その一例がＰ５委員長である。同人は本件について停職（三月）の処分を受けているが、処分理由は殆んど一審原告等とかわらない。否むしろ、客観的に見れば、同人は中央執行委員長として、本件勤評斗争の指令を全国に発し、しかも四国高松へ現地指導に来て、「勤評報告書を組合側に提出するようくりかえし強要する等の行為を行ない、二一名分の報告書を不当に預り、これを組合事務所に保管せしめた」というのであるから、この者と同人の直接指揮にしたがつて行動した一審原告等との間に、何故このような一見逆と考えられる区別を設けたか、理解に苦しむところである。
Ｐ５委員長は、用紙保管以後の一切の斗いの昀高責任者であり、用紙保管についても決定的役割を果たしたものであつて、同委員長の三ケ月停職（これも何ら処分に値いしないと考えるものであるが）が仮りに妥当なものとすれば、一審原告Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４等を公務員関係から放逐する極刑たる免職処分にしなければならない合理性は存在しない。同原告等はＰ５以上の本件斗争の実質上の指導者の地位などにあつたものではない。
また訴外Ｐ１７（停職九月、降任）、同Ｐ２３（減給１／１０、三月）の処分に比しても、右原告Ｐ１等を免職にしなければならない理由は全く存在しない。なお、仮りに一審原告等中の一人であるＰ４の処分が、不当に重きに失するものとすれば、その余の右原告等の処分も、Ｐ４と同様、当然不当に重きに失するものというべきである。
以上に述べた事実に対し、当局側は、「算術的判断でなく総合判断である」というが、総合判断をすればする程、理解が困難となる。
特に訴外Ｐ１７については「本来免職処分に付すべきところ、本人の家庭の事情、年長であること等を考慮すれば、免職するに忍びず、異例の措置として停職に止めた。他の四名については、かかることは考慮しなかつた。」というのであるが、懲戒処分を行なうに当つて、かかる事情を考慮にいれるとするならば、Ｐ１等一審原告四名に対しても同様考慮されねばならないことは当然であり、特定個人のみを、その対象とし、あるいは対象外とすることは、平等取扱の原則、公正の原則に著しく反する処分との誹をまぬかれない。まして訴外Ｐ１７は、その処分事実以外に、一〇月八日の局長との交渉に参加、午後四時の用紙保管決定に参加、更に第一次評定者に対する説得等相当程度の組合活動を行なつているし、その年令、職場の地位等から考え、用紙保管の行為には多大の貢献をしている点を注目すべきである。
而して一審原告Ｐ３、同Ｐ２等がいわば無理にすすめられて組合役員に就任し、責任だけは果たそうとした事情、財務局就職いらい、わずか三・四年であり、先輩の慣行に従つて行動して来た事情、春秋ある将来を考えるとき、本件処分が処分権の濫用たることは明らかである。
およそ処分は、いうまでもなく恣意的なものであつてはならず、合理性を持つべきであり、まして公務員の懲戒処分には平等取扱の原則（国家公務員法第二七条）と公正の原則（同法第七四条）が要請されている。本件のような著しい処分の不均衡は、前段各理由とともに、権利濫用を構成する違法なものというべきである。
二　一審被告の答弁並びに主張
（一審原告等の関係）
（一）　一審原告等主張の請求原因（一）の点は認める。（二）　同（二）の点は認める。
（三）１　一審原告等の事実誤認の主張について
（１）　一審原告等主張の請求原因（三）１（１）の点について本件懲戒免職の理由となつた一審原告Ｐ１等の違法行為の内容は、次のとおりである。
（Ａ）　一審原告Ｐ１関係
右原告Ｐ１は、四国財務局理財部調査主任として勤務中、昭和三七年度勤務評定
実施を妨害すべく、同局庁舎内において、
前示本件処分の内容（１）ないし（９）の行為をなし、
（Ｂ）　一審原告Ｐ２関係
右原告Ｐ２は、四国財務局管財部総括課に大蔵事務官として勤務中、昭和三七年度勤務評定の実施にあたり同局庁舎内において、　前示本件処分の内容（１）ない
し（７）の行為をなし、
（Ｃ）　一審原告Ｐ３関係
右原告Ｐ３は、四国財務局理財部融資課に大蔵事務官として勤務中、前示本件処分の内容（１）ないし（８）の行為をなし、
（Ｄ）　一審原告Ｐ４関係
右原告Ｐ４は、四国財務局管財部管財課に大蔵事務官として勤務中、前示本件処分の内容（１）ないし（７）の行為をなしたものである。（２）　次に一審原告主張の請求原因（三）１（２）の点について①　四国財務局における勤務評定とこれに対する全財組合の態度
（イ）　四国財務局における勤務評定
（Ⅰ）組織的に多数の人間を使用する者が、管理者に被用者の平素の勤務成績を判定させ、これに応じて昇給昇格その他の人事管理を行なうのは当然のことといわねばならない。而して、近時組織の拡大と機構の分化が進むにつれ、この判定に管理者の恣意的な要素の介入する余地を少なくし、それを可及的に全体的・綜合的・客観的なものとするため、判定の方法・手段を制度的に運営することが要請されているのである。
（Ⅱ）右の如き要請に基づいて、当時施行の国公法七二条（勤務成績の評定）及び人事院規則一〇ー二（勤務評定）四条は、所轄庁の長に、その所管に属する職員についての勤務評定の実施に関する規程を定め、これに基づいて定期的に勤務評定を実施し、その評定の結果に応じて所要の措置を講じなければならないことを義務づけている。
しかして所轄庁の長の定める規程は、人事院の承認がない限り、次の如き右人事院規則の規定によらなければならないものとされている（同人規四条二項）（い）　この勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績（勤務実績）を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものであること（ろ）　また、その方法は、職員の勤務実績を分折的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基づいて総合的に評価するものであり、かつ、評定の公正を確保するうえから、二以上の者による評価を含む等特定の者の専断を防ぐ手段を具備
するものであること（以上同二条）


（は）　評定の総括的な結果は、三以上の段階に区分された評語をもつて報告書に記載するものとし、しかして、上位の段階の評語を決定される職員の数は、同一時期に評定された職員数のおおむね十分の三以内になるようにしなければならないこ
と（同一五条）
（に）　各職員の勤務評定の結果は、公開しないこと（同一七条）また、所轄庁の長が勤務評定の結果に応じた措置を講ずるに当つては、勤務成績の良好な職員については、これを優遇して職員の志気をたかめるように努め、勤務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の割当の変更等を行ない、または配置換その他適当と認める措置を講ずるように努めなければなら
ないのである（同五条）
（Ⅲ）　大蔵省では、昭和二七年度以来国公法及び前記人事院規則に基づいて勤務評定を実施しているが、その規程については、全財組合の要望をも尊重して、前記人事院規則の各規定の範囲内で順次改正を加え、現在では、昭和三三年一〇月一日制定の大蔵省本省勤務評定実施規則（大蔵省訓令特第一一号）に基づいてこれを行なつている。従つて財務局においては、この規則に基づき、財務局長が実施権者となつて（四条）、毎年一回、大蔵大臣が定める時期（六条）に勤務評定を実施することとなつている。
ところで、右規則によれば、
（い）　勤務実績の評定は、役付職員については、責任感、判断力、企画力、統率力及び知識の五評定要素、一般職員については、責任感、知識、仕事の結果及び勤勉さの五評定要素に分折して評価し、具体的に記述を行ない、これに基づいて総合的評価を決定し、あわせて、執務に関連して見られた人物、能力、適性、家庭事情、健康状態等を記載することとなつており（同規則別表第二、Ａ、Ｂ表）（ろ）　これらの評価は、その公正を確保するうえから、係員については係長、課長、部長が、また係長については課長、部長、局長が、それぞれ三次にわたつて評定を行なうことにより、適正なる結果を保障する措置が講じられている（同規則別表第一）
（は）　次に、評定の結果は、各評定要素につきａ（優良である）、ｂ（普通である）、ｃ（良くない）の三段階の評語を付し、これらを総合的に評価してＡ・Ｂ・Ｃの三段階の総括評語を決定する方法がとられている（同規則別表第二、Ａ、Ｂ表）のである。
（Ⅳ）　従つて大蔵省管下の四国財務局における勤務評定は、職員個々の実情に即した適正な人事管理を行なうための公正な基礎資料の一つとするために、法令、規則をもつて定められた制度であり、局長にはこれを実施すべき義務があるのである。
（ロ）　全財組合の勤務評定に対する態度
（Ⅰ）　全財組合は、勤務評定制度の実施以来常にこれに反対して来た。その理由とするところを要約すれば次のとおりである。
（い）　勤務評定は、職階制と職階給制度に結びつき昇任、昇格の根拠となり、特別昇給、勤勉手当に影響を与え、国家公務員の低賃金傾向を助長するものである。（ろ）　勤務評定には、客観的な判断基準がなく非科学的である。（は）　その結果として、いたずらに職員間に競争心をあおりたて、労働強化をもたらす。
しかしながら、勤務評定は、前述のとおり適正な人事管理の公正な基礎資料の一つとするために行なうものであつて、その本質上賃金水準の高低にかかわりなく実施することを要するものである。しかも、国家公務員の賃金水準は、中立的専門機関である人事院の勧告によつてこれを確保する途が法律上制度化されているのである。又現行の評定手段、方法は、これまた前述の如く、出来るだけ全体的・綜合的・客観的な評定が得られるよう人事院規則上種々の配慮が加えられ、大蔵省の実施規則もその範囲内において数次の改善を重ねて来たところである。これをも非科学的というのであれば、勤続年数の長短、欠勤日数の多少等全く機械的・数字的資料に基づく判定以外は全て非科学的といわねばならない。これを要するに、全財組合の態度は、現行の評定手段、方法の欠陥を指摘してその是正を求めるものではなく、勤務評定制度そのものを否定し、ひいては職階制、職階給制度、国家公務員給与制度等現行の国家公務員制度全体を否定するものにほかならない。
（Ⅱ）　なお、一審原告等は、全財組合が勤務評定に反対する特殊事情として、財務局では、給与号俸の決定が法令、規則に定められた基準通りに行なわれないことによつて生じた給与上のアンバランスが多く、これを救済するためには特別昇給によらざるを得ないので、いわゆる十分の三Ａの制限を撤廃する必要のあること及び財務局では、被評定者数が二名以下の第一次評定者が多くかつ仕事が専門的に細分化されているので、いわゆる十分の三Ａの原則を第一次評定の段階にまで導入するのは不合理であることを挙げる。しかしながらこれらも決して理由のあるものではなく、制度自体を否定しようとする前述の如き基本的態度に根ざす強弁に過ぎないのである。即ち
（い）　一審原告等のいう「給与のアンバランス」とは、人事院細則九ー八ー二の等級別資格基準表に定める昇格に必要な経験年数及び在級年数を充たしていても、給与法八条に定める等級別定数の制限によつて、昇格し得ない場合のあること、及び右細則の経験年数換算制度により、学卒後採用されるまでの経験年数が、初任級の決定に際し、そのままの年数で号俸決定の基礎とされない場合のあること、並びに、上級制限の制度により、上位等級の初号俸に相当する号俸以下の号俸にしか決定されない場合のあることに伴ない、学卒後直ちに採用された職員に比し不利となつていること、を指すもののごとくである。


しかしながら、右の如きは、給与号俸を人事院規則の定める基準に従つて決定するときは常に当然に生ずる問題であつて、かかる結果をあえて「給与上のアンバランス」と呼ぶならば、それはあらゆる官庁に勤務する国家公務員全体に共通の問題であつて、ひとり財務局職員にのみの特殊の現象では決してないのである。而して一審原告等のいう「給与上のアンバランス」が右の如きものである当然の結果として、その主張するアンバランスの集計数は、前記の人事院規則や細則等を全く無視した方法を前提に算出された数字であつて、その多寡は、右各規則違反の主張事実の立証としては無意味なものというべきである。（ろ）　四国財務局において、第一次評定の段階における被評定者が二名以下という部署のあることは事実である。しかしながら、いわゆる十分の三Ａの原則は、人事院規則一〇ー二、一五条に明記されているとおり、昀終評定者の段階における調整措置の基準であつて、第一次評定の段階において遵守すべき基準ではない。四国財務局においても、第一次評定者に対していわゆる十分の三Ａの原則に従つた評定を求めたことはないのである。二名又は一名の被評定者を評定する第一次評定者に対して、Ａを十分の三にしろなどという数字上明らかに不可能な指示を官がすることなどある筈のないことは常識上明白なところである。
②　昭和三七年度勤務評定と全財組合の反対斗争
（イ）　勤務評定実施に当り一審被告のとつた措置について（Ⅰ）　昭和三七年度における勤務評定は、同年九月二二日付秘第二一四八号大蔵大臣官房長依命通達により、評定の時期を昭和三七年一〇月一日とし、評定は一〇月一五日までに完了すること、特に完了の時期を厳守することが指示された。このため四国財務局においては、九月二八日付決裁文書をもつて、管内財務部長及び財務局出張所長あてに、勤務評定の実施方を指示するとともに、一〇月一日本局部課長ら幹部職員を局長室に集め、勤務評定は大蔵省本省勤務評定実施規則により公正に実施し、所定期日までに確実に提出するよう指示して、勤務状況報告書をこれら部課長に手交した。
（Ⅱ）　この際、前年度迄の勤務評定においては必ずしも提出期限が遵守されたとはいえない実情にあつたので、特にこの勤務状況報告書の上部欄外右肩に、第一次評定者は一〇月八日までに、第二次評定者は一〇月一一日までに報告書を提出するよう記載し、局長名の文書命令の形式をとつて、勤務評定の円滑適正な実施を期したのである。
なお、右の措置は、全財務局の総務課長会議での申し合せに基づいて、他の財務局においても一様に採用されたところであつて、ひとり一審被告のみが行なつたものではないのである。
（Ⅲ）　而して、この命令書は、同日、各課長を通じて第一次評定者である係長らに交付されたが、課長は交付に当り、「今回の勤務評定は業務命令になつているから」と説明し「昭和三七年一〇月八日」の期限を厳守するよう特に注意したのであつた。
（ロ）　全財組合の昭和三七年度勤評反対斗争について（Ⅰ）　全財組合の昭和三七年度勤務評定に対する反対斗争の戦術は、中央委員長名をもつて各地本委員長、地協議長、支部長にあてて発せられた全財組第三号に「基本的に絶対反対の態度でたたかいを進めていきます。」「当面は〃勤評を職場で無力化していく〃ことに力点をおく。」「対官交渉、抗議行動を軸とした〃提出拒否〃〃記入拒否〃戦術を採用します。」
「今年度は、一昨年、昨年の〃オールＡ公開〃から〃記入拒否、提出拒否〃に戦術を転換した。」
「提出時期は中央本部の責任において決定しますが、その場合（一〇月一〇日ごろ）は全国一せい職場大会を開催し、同時に提出します。なお、その時点においては、オールＡ公開を推進し、それが困難の場合は昀低遅れ号俸のある組合員を優先的に評定するようにします。」
と明記されている。
而して全財組合の四国地本では右の中央方針に基づいて、斗いの目標を「職場で勤評を骨抜きにし、人事管理、特昇（特別昇給）の資料として使用させない。」ことにおき、斗いの進め方としては「局長交渉抗議行動を軸とする〃記入拒否〃〃提出拒否〃戦術をとる」こととしたのである。
（Ⅱ）　一審原告等は、右の「対官交渉を軸とした一定期間の記入拒否、提出拒否」とは、文字どおり「記入拒否、提出拒否」を意味するものではなく、官の指定した提出期日迄は記入提出を拒否して、この間に対官交渉を行ない、出来るだけ組合の要求するところを官に承認させ、おそくとも官の指定した提出期日には一せいに提出する予定であつたのであつて、官の指定した提出期日になつても「記入拒否」「提出拒否」をする意図は毛頭なかつた旨主張する。しかしながら、右の戦術を昭和三六年度の戦術と比較すれば「基本的に勤務評定絶対反対の態度」に立つて「勤評を職場で無力化し、骨抜きにする」ために「オールＡ、公開を推進」しようという根本的な方針においては、昭和三七年度も同三六年度と全く変りがなく、ただ昭和三六年度には直接第一次評定者に対してオールＡ、公開の評定を行なうよう要請したため斗争が困難であつたので、昭和三七年度では、対官交渉を行なつて官にオールＡ、公開を承認させた上で第一次評定者に記入提出させることとしたに過ぎないのである。


ところで全財組合としては、昭和三六年度の四国財務局における反対斗争は、官の指定した提出期限後も局長交渉を行ない、局長に組合の要求項目を承認させ、大いに成果をおさめたと考えていた。従つて、昭和三七年度の戦術は、右の如き昭和三六年度の四国財務局における斗争の評価を前提として、右三六年度の戦術を部分的に修正したものと解すべきである。そうだとすれば、この新戦術は、右三六年度の四国財務局における斗争と同様に、各局でオールＡ、公開という組合の要求を局長に承認さすか、少くともこれに近い組合としてある程度満足しうる結果を得るまでは、官の指定した提出期日後といえども、第一次評定者に勤務状況報告書の記入提出を拒否させた状態のまま局長交渉を続行し、中央本部が各局の交渉の成果を見定めた上で、全国で一せいに勤務状況報告書を提出させようというものであつたことは極めて明白である。「中央本部の責任において決定する提出時期」が官の指定した提出期日を予定していたものであるというが如きは、文理上も全く根拠がないばかりでなく、明らかに虚構の弁といわねばならない。（Ⅲ）　一審原告等は、処分説明書に記載されている「勤務状況報告書の提出を一日でもおくらせる組合方針」という文言をとらえて、全財組合にはかかる方針は存在しなかつたと主張し、かかる方針の存在を前提として行なつた本件処分は不当であると強調する。しかしながら、一審被告としては、全財組合が当初から提出期日を引き伸ばすこと自体を目的としていたと主張しているのではなく、昭和三七年度の新戦術は、前述のとおり、局長交渉によつて、勤務評定を骨抜きにするような何らかの成果がかち取られるまでは、提出期日後も勤務状況報告書を提出しない場合があり得るという方針であつたということを右の如く表現しただけのことであつて、八日の勤務状況報告書の回収、保管を頂点とする右三七年度の反対斗争中の一連の違法行為は、さような方針に基づくものであると判断して本件処分を行なつたものである。
（ハ）　四国財務局における昭和三七年度勤評反対斗争の推進と一審被告の態度（Ⅰ）　四国財務局における昭和三七年度勤評反対斗争の推進について全財組合四国地本および高松支部では全財務の勤評反対斗争方針を承け、その一環として、勤評反対、評定書の提出拒否、オールＡ、公開の勤評斗争をすることに方針をきめ、（い）　高松支部においては九月二七日、大巾賃上げ、勤評反対総けつ起のため職場集会を開き、勤評反対署名運動には全員参加し、勤評斗争終了まで
「勤評反対」のリボン戦術をとることとし、
（ろ）　九月二八日右四国地本と高松支部役員数名が、Ｐ７総務課長を通して、局長に対して、勤務評定に関する申入れを行ない、局長が、翌二九日午前一〇時から一時間に限り、本部、支部各別に交渉に応ずる旨回答したところ、組合側は官側と地区本部、支部との合同交渉を固執してやまず、合同交渉について一〇月一日から同月五日までの間数回に渉りしつように申入れを行なつた。
（Ⅱ）　対官交渉の制限について
（い）　一審原告等は、Ｐ６局長（処分者）の合同交渉の拒否を主張する。しかし、同局長は、組合の「勤務評定の問題について」という合同交渉の申入れに対しては、常に四国地本と高松支部それぞれ個別になら交渉に応ずる旨回答してきたところである。それは、人事院規則一四ー〇（交渉の手続）に基づいて、勤務評定実施規則所定の勤務評定そのものについては交渉事項でなく、勤務評定の実施に伴なう個々の勤務条件に関する問題についてのみ交渉事項とすべきものと考えていたので、四国財務局管下の全職員に共通する勤務条件に関する事項は四国地本と、四国財務局本局勤務の職員のみの勤務条件に関する事項は高松支部と、各別に交渉することが、問題の解決により適切であると考えたからである。（ろ）　更に一審原告等は、合同交渉問題について、当時のＰ６局長の組合に対する態度等を非難するが、合同交渉の拒否は、すでに一審原告等が極めて理解のある局長であつたというＰ８局長時代から問題となつていた事項であるばかりでなく、当時合同交渉を拒否したのはひとり四国財務局に限られた事柄ではないのである。ところがかかる情勢にもかかわらず、四国財務局においてのみ、かくも過激な違法行為が行なわれたことは、何らの理由もなくして合同交渉を固執してゆずらず、前述の如き昭和三七年度の新戦術を忠実に実行した一審原告等の態度に起因するのであつて、本件粉争の責めは、むしろ右原告等にあるといわざるを得ない。（３）　一審原告等主張の請求原因（三）１（３）の点について①　一審原告等の本件行為は、違法行為（争議行為を含む）であつて、この違法行為に対してなされた本件懲戒処分は適法である。
以下本件処分理由書に従つて順次に一審原告等の違法行為につき詳論する。（イ）　一〇月二日の一審原告Ｐ２の放送（一審原告等主張の（３）③　（イ）、甲第一八号証第三番の処分事実。これを「処分事実第三」と略称し、以下これに準ずる）について
（Ⅰ）　右放送の内容につき、一審被告のいう「勤務状況報告書に記入しないこと」とは、組合方針に基づいて、一〇月二日の時点における勤務状況報告書の不記入を要請したという趣旨であり、勤務状況報告書を絶対記入しないよう要請したというものではない。
（Ⅱ）（い）　当時階下の事務室には約三〇名の職員が執務しており、また当時階上の事務室にも約三〇名の職員が執務していたのであつて、右放送の音量は、電話に邪魔にならないようにするためには、放送中止しなければならない程度のものであり、各事務室全体に聞える程度の大きさであつた。
従つて、いずれの事務室においても、執務中の職員がこの放送に耳を傾け、暫時その執務の手を止めたことは推測に難くなく、これ等職員の執務を妨害したことは明らかである。
（ろ）　一審被告が、勤務時間中に組合役員の行なう組合決定事項等の通知連絡を容認して来た事実はない。
後述するとおり、局では勤務時間中の離席についてさえ、一々上司の許可を得た上で行なうことになつていたのであつて、職場の中では、たとえ短時間といえども他の職員の勤務を妨害するような行為は容認されていなかつた。それのみならず、庁舎備え付けマイクの使用に関する話合いの結果を確認した文書の存在は、一審原告等の意図するところとは逆に、かえつて本件放送が許されないものであることを裏づけるものであり、少なくとも総務係への通知手続をとることなしに行なつた右放送は、とうてい許されないものである。


（Ⅲ）　よつて、一審原告Ｐ２が職務に専念する義務に違反して（当時執行の国公法一〇一条一項違反。これを「国公法一〇一条一項」と略称する。以下、これに準ずる。）勤務時間中に組合活動に従事し（人事院規則一四ー一、三項前段該当。これを「人規一四ー一、三項前段」と略称する。以下これに準ずる。）かつ、勤務時間中における他の職員の勤務を妨げた（人規一四ー一、三項後段）ことは明らかである。
（ロ）　一〇月三日の第一次評定者の会合（一審原告等主張の（３）③　（ロ）、処分事実第四及び第五）について
（Ⅰ）（い）　右の会合の目的は、全財組第三号四項及びこれと同旨の全財務四国地区本部第四回定期大会議案書その一及び二によれば、「用紙が配付されたら、所属長に対する抗議行動をいつそう強め、一定期間記入しないたたかいを組織します。提出時期は中央本部の責任において決定しますが、その場合（一〇月一〇日ごろ）は全国一せい職場大会を開催し、同時に提出します。
なお、その時点においては、オールＡ、公開を推進し、それが困難の場合は昀低遅れ号俸のある組合員を優先的に評定するようにします。それとても、所属長に対する抗議行動の強弱が大きく影響することを忘れてはなりません」という組合の根本方針を第一次評定者に徹底させることにあつたのであり、当時組
合が発行した「斗争ニユース３」にも、
「高松支部では、三日、第一次評定者と執行部の合同会議を開き
①　公開、均一評定
②　出すのも、出さね（〃ぬ〃の明らかな誤記と考えられる）も、統一して行なう③　執行部は課長説得を行なうと同時に第一次評定者に対する圧力を排除する」と、記載されている。
従つて、右会合が、適正な勤務評定の実施に資するために行なわれたもので、これを妨害する目的はなかつたかの如き一審原告等の主張は詭弁に過ぎない。（ろ）　次に、従来の第一次評定者の会合は、必ず、総務課長に届け出て、その許可を得た上で行なわれていたものであつて、無断で開催することが許されていたものではない。
本件会合については、Ｐ７総務課長及びＰ４０課長補佐が右会合の開催中に再度にわたつてこれを制止したにもかかわらず、一審原告等はこの制止を無視して会合を続行したものである。従つて従前の慣行を理由とする主張は理由がない。（Ⅱ）一審原告Ｐ２は右会合で司会役をつとめ、「今年もオールＡ公開で行きます。したがつて一つ御協力を願う」及び「提出期日をいつにするかということは、現在局長交渉も出来てないし、局長交渉のなりゆきをみてみないと、いつということはわからないが、今言えることは先きに出すんだというような、ぬけがけの功名はやめて出す時は一緒に出そうと、出すも、引くも皆な一緒に出そうと、出すも、引くも皆な一緒にしましよう」と要請したことは、同原告自ら認めているところである。しかも、その結果、出席して第一次評定者が、オールＡ、公開、出すときは一緒に出すという前述の如き組合方針に従う意思を固めたことは明らかであるから、同原告の「あおり、そそのかし」た事実に誤りはない。（Ⅲ）よつて、一審原告等がいずれも職務専念義務に違反し（国公法一〇一条一項違反）かつ、勤務時間中において組合活動に従事し（人規一四ー一、三項前段該当）たことは明らかであり、しかも一審原告Ｐ２が第一次評定者の違法な行為をあおり、そそのかしたこと（当時施行の国公法九八条五項後段該当）は明白である。（ハ）一〇月五日の局長会見参加並びに（二）局長退出妨害（一審原告等主張の（３）③（ハ）（ニ）、処分事実第六及び第七）について（Ⅰ）（い）　共斗は、国家公務員の職員団体のほか、地方公務員の職員団体をも包含するものであつて、当時施行の国公法九八条二項にいう職員団体ではないから、かかる団体との会見参加については、かりに前日からの約束があつたとしても、いわゆる職員団体との交渉の如く当然に職務専念義務が免除されるいわれがない。従つて一審原告Ｐ１が、年次有給休暇をとることなしにこれに参加したことは、みだりに職務を放棄し、勤務時間中に組合活動に従事したものというべきであり、国公法一〇一条一項および人規一四ー一、三項前段に該当することはいうまでもない。
（ろ）　一審原告Ｐ３が、入室を阻止するＰ２４課長補佐の意に反して無断で入室したものであることは明らかであるし、かりに、右原告Ｐ３が同課長補佐あるいはＰ７総務課長の承認をえて入室したものであるとしても、同原告が年次有給休暇の手続をとらずして会合に参加したことは、国公法一〇一条一項並びに人規一四ー一、三項に抵触する。右管理者の入室時における承認は、右会見に参加する資格を認めたにすぎず、年次有給休暇をとることなく、参加することまで許容したものとはいえないからである。
（Ⅱ）（い）　同日午前一一時三〇分頃、局長が退出しようとした時、局庁舎内において、それまで会議していた共斗役員等と共同して、一審原告Ｐ１が、局長をしつように追いかけ、とり囲み、その前方に立ちふさがり、その退出を妨害したことは明らかであつて、その詳細は次のとおりである。
（ａ）　局長が、午前一一時二〇分頃Ｐ２５理財部長に、あとを頼むといい残して、予定の日銀における調査のため、局長室を出たところ、共斗の訴外Ｐ１０副議長が「局長待てえ、逃げる気か」と大声を挙げながら、局長を追いかけ、右原告Ｐ１も、右Ｐ１０に続いて局長を追いかけた。
（ｂ）　Ｐ１０が、階上おどり場で局長に追いつき、このとき局長は周囲の気配にそのまま階段を降りることに危険を感じ、一瞬立止まり、階段を背にしたＰ１０と向い合い、右原告Ｐ１がその近くまで来ていた。


（ｃ）　局長は止むなく、そのまま理財部の事務室の南の入口から室内に入り、金融課と総務課総務係の席の間を北に進み、北側の窓口のところで南向きに立ち止つたところ、局長のあとを追う共斗役員及び右原告Ｐ１等多数の者が、一瞬にして局長を取り囲み、その周囲には二〇人位の人垣が二重、三重に出来上つてしまつた。（ｄ）　その時局長を取り囲む人々が、口々に「局長逃げるとはけしからん」「会見中にだまつて飛び出すとはけしからん」「絶対出さん」「局長室へもう一回帰つて話を続けん限りは出さん」「ひきようや」等と騒ぐ中で、右原告Ｐ１は、局長の直前でなにごとか大声でいいながら局長に詰めより、局長の退出を妨害したのである。
（ろ）　その退出妨害の時間も決して一審原告等主張のような短時間ではなかつた。
（は）　右原告Ｐ１等が局長を追いかけた目的は、局長を引き止め、交渉を再開させようとすることであつたから、右原告Ｐ１の行為は、多人数の人恒の中もかまわず、局長に詰めより、局長の自由に退出するのを妨害することを意図した所為であつたことは明からである。
（Ⅲ）　従つて一審原告Ｐ１、Ｐ３の以上の行為は職務専念義務（国公法一〇一条一項）に違反して、勤務時間中において組合活動に従事（人規一四ー一、三項前段該当）したものであるばかりでなく、一審原告Ｐ１については職員としての品位保持義務（国公法九九条）に違反したものであることは明らかである。（ニ）　一〇月五日の一審原告Ｐ３等の経理課長要請（一審原告等主張の（３）③（ホ）、処分事実第九）について
（い）　少なくとも、一審原告Ｐ３及び訴外Ｐ１７等は「局長交渉が成功するまでは勤評書の提出を督促しないでくれ」と要請しているのであるが、これは「局長交渉によつて、組合の満足しうる成果を収めるまでは、勤務状況報告書を提出しない」という組合方針に従つてくれるよう要請する趣旨であることが明らかである。のみならず処分者は、本件要請を職務専念義務に違反して（国公法一〇一条一項違反）勤務時間中に組合活動に従事した（人規一四ー一、三項前段該当）ものとして問責しているのであつて、右要請が勤評反対斗争という組合活動の一環として、勤務時間中に行なわれたものであることは明らかであるから、右原告Ｐ３はその責めを免れることはできない。
（ろ）　さらに、右要請の実態は、単なる挨拶程度のものでなく、それに要した時間についても五分ぐらいの時間ではなかつた。
なお、経理課長が一同を応接セットに坐らせたのは、断わつても簡単には帰らないであろうし、この際むしろ組合の行動に逸脱のないよう説得した方がよいとする趣旨に出たものであつて、決して当該話合い行為を承認する趣旨に出たものではない。またその際、経理課長が諒承したとの主張は、職務専念義務に違反し、勤務時間中に組合活動に従事した責任を問うている本件の場合の弁解としては全く的外れである。
（は）　本件要請の日時が一〇月五日と認められない場合は、予備的にその日時を一〇月四日午前一一時頃と主張する。
（ホ）　一〇月五日の一審原告Ｐ１の放送（一審原告等主張の（３）③（ヘ）、処分事実一〇）について
（Ⅰ）（い）　右放送に対してなされたＰ１３係長の制止は、Ｐ７総務課長がＰ１３総務係長をして、その中止命令を伝達させたものである。仮りに右制止が、Ｐ７総務課長の指示によらない制止であるとしても、総務係長が庁内取締の当面の担当係長である以上、勤務時間内の組合活動を目撃した場合、課長の指示をまつまでもなく、自己の判断でこれを制止することは当然の事理である。従つてＰ７総務課長の制止がないから職務放棄にならないとの主張は理由がなく、更にまた、例え管理者の制止がなかつたからといつて、勤務時間内の組合活動が正当化されるいわれはない。まして、右中止要求をうけた後もなお右原告は放送を続けていたものである。
（ろ）　当時階上事務室において執務していた職員は約三〇名であり、右放送は、携帯拡声器によつて、階上広間事務室全体に聞える程度の大きさであつたから、職員の執務が妨害されたことは明らかである。
（は）　次に一審原告等は、右放送についても、慣行の存在を根拠として、処分が許されないと主張するが、その理由なきことはすでに前示（３）①（イ）（Ⅱ）（ろ）において述べたところと同様である。
（Ⅱ）　よつて、一審原告Ｐ１が職務専念義務（国公法一〇一条一項）に違反し、勤務時間中に組合活動に従事し（人規一四ー一、三項前段該当）職員の執務を妨害した（人規一四ー一、三項後段該当）ことは明らかである。（ヘ）　一〇月八日の勤務状況報告書の組合保管（一審原告等主張の（３）③（ト）、処分事実第一一、一二）について
（Ⅰ）（い）　一審原告等の勤務状況報告書の組合保管の決定参画と同原告Ｐ１の「あおり、そそのかし」の行為について当日午後、四国地本・高松支部の執行委員数名が組合事務所に集合し、勤務状況報告書を組合で保管する旨の決定をした。右決定のなされた時間、参加者及びこの会合の性格は次のとおりである。（Ａ）　まず、右決定のなされた時間はおそくとも午後四時前後であつた。（従つて、これを午後三時三〇分頃とした、処分説明書の記載に誤りはない。）（Ｂ）　次に右会合の参加者について、全財組合代表者Ｐ５及び一審原告Ｐ４並びに訴外Ｐ１５、同Ｐ１６、同Ｐ１７がこの決定に参加していたことは明らかである。
而して、一審原告Ｐ１、訴外Ｐ１４もその場にいた。そして四国地本の執行委員長として本件勤評反対斗争において中心的役割を果たしていた右原告Ｐ１が、僅か四坪足らずのその場にいあわせながら、かかる重大な決定に、まつたく関与しないままでいたとはとうてい考えられない。この点についてのこれまでの同人の供述の喰い違いや、不自然さは、結局、右決定に参画した事実を故意に隠蔽しようとするところから生じたものと考えられる。このことは訴外Ｐ１４についてもほぼ同様である。


一審原告Ｐ２、同Ｐ３もその場にいあわせ右決定に参加した。仮りに同原告等がその時その場にいあわせなかつたとしても、Ｐ２は決定の直後、組合事務所に赴いて訴外Ｐ１５より決定のなされたことを聞き、またＰ３は、融資課において訴外Ｐ１５より右決定のなされたことを伝えられ、両名ともに爾後、他の役員等とともに、この決定に基づく回収、説得行為を行なつているのであるから、同人等が、この決定に参画して回収を行なつた役員と同様に問責されるのも止むを得ないことである。
（Ｃ）　更に、当時一審原告等は、定足数にみちた正規の執行委員会ではなくても、数人の執行委員が集つて何らかの決定をすれば、これを執行委員会と理解し、またそのように称する例であつた。そしてさような執行委員会による決定も、いわゆる持ち廻り決議や、事後承認等の形で、正規の執行委員会の決議と同じに取り扱われていたものである。従つて、仮りに右会合が、正規の執行委員会ではなかつたとしても、それは俗に執行委員会と称されていた役員の会合であつた。しかも当日在庁の全執行委員が、右決定の趣旨に従い、その後回収行為を共同して行なつているのであるから、右の決定も、執行委員会の決議として取り扱われたものである。なお当時の全財速報、全財新聞及び第一〇回臨時全国大会議案書等によれば、全財組合自らも、右会合を、執行委員会或いは、戦術会議と称している。（従つて、処分者が、その処分説明書に、右会合を、執行委員会と表示した点に誤りはない。）
（ろ）　一審原告等の勤務状況報告書の回収行為
右の決定に基づいて、高松支部、四国地本の役員が数名ずつ、第一次評定者の席を廻り、右決定の方針に従うよう説得し、勤務状況報告書を回収したのであるが、この時における一審原告四名の行為は、次のとおりである。
（Ａ）　一審原告Ｐ１は
融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対して、他の組合役員たる訴外Ｐ１５、一審原告Ｐ４、訴外Ｐ２７、同原告Ｐ３等とともに、総括課において、第一次評定者であるＰ１９総括係長に対して、他の役員たる右
原告Ｐ３、同Ｐ２、訴外Ｐ１６等とともに、
管財課において、第一次評定者であるＰ２８管財第一係長に対し他の役員一審原告Ｐ２、訴外Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ２３、同Ｐ７、同Ｐ１６、同Ｐ１７等ととも
に、
経理課において、第一次評定者であるＰ９経理係長に対して、それぞれ勤務状況報告書を組合に預けるよう説得し（あおり、そそのかし）、その際組合役員の回収説得を阻止しようとするＰ２１管財課長に対して妨害をし、更に経理課において、Ｐ９経理係長がＰ１２経理課長に提出しようとした勤務状況報告書を同課長と引張り合つて、同課長の制止を妨害した。
（Ｂ）　一審原告Ｐ３は
融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対して、総括課において第一次評定者であるＰ１９総括係長に対して、一審原告Ｐ１と同様に、経理課において、第一次評定者である係長に対して、他の組合役員訴外Ｐ１６、同Ｐ２３、同Ｐ２７及び組合員たる訴外Ｐ２９等とともに、主計課において、第一次評定者であるＰ３０監査第三係長に対して、組合の人たち四、五人とともに、それぞれ、勤務状況報告書を組合に預けるよう説得した。
（Ｃ）　一審原告Ｐ２は
融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長及びＰ３１監理係長に対して、他の役員たる訴外Ｐ１５、同Ｐ３２、同Ｐ７、同Ｐ２７等とともに、徴収課において、第一次評定者であるＰ３３収納係長に対して、他の役員たる一審原告Ｐ４、訴外Ｐ１５、同Ｐ２３、同Ｐ１７、同Ｐ１６等とともに、総括課において、第一次評定者であるＰ３４管財総務係長に対して、他の役員たる訴外Ｐ５、一審原告Ｐ１、同Ｐ３、訴外Ｐ１６等とともに、管財課において、第一次評定者であるＰ２８管財第一係長に対して、他の役員たる一審原告Ｐ１、訴外Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ７、同Ｐ２３、同Ｐ１６、同Ｐ１７
等とともに、
経理課において、第一次評定者であるＰ３５用度係長に対して、一審原告Ｐ３と
同様に、
それぞれ、勤務状況報告書を組合に預けるよう説得し、　またその際組合役員の回収、説得を阻止しようとするＰ２６融資課長及びＰ２１管財課長に対して妨害をした。
（Ｄ）　一審原告Ｐ４は
融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対して、一審原告Ｐ１と同様に、また、徴収課において、第一次評定者であるＰ３３収納係長に対して、一審原告Ｐ２と同様に、それぞれ勤務状況報告書を組合に預けるよう説得した。
（Ⅱ）　右事実について
（い）　一審原告等は、右勤務状況報告書の組合保管は、第一次評定者からの申出に基づいて行なわれたものであると主張する。
しかしながら第一次評定者のその申出は、必ずしもその真意ではなく、しつような組合役員の説得に困惑した係長等の遁辞に過ぎないと考えるべきものである。（ろ）　次に一審原告等は、右決定はＰ５委員長が行なつたものである旨主張する。
しかし執行委員会における。Ｐ５の助言が右の如き決定をなす有力な動機になつたことはいなめないにしても、その決定の主体はあくまでも四国地本もしくは高松支部の役員であつた。
中央本部委員長のＰ５にも、地本、支部をさしおいて自ら右決定を下す権限はなく、実際上も、下部組織の意向を尊重する全財組合の建前からすれば、さようなことはあり得ない事柄である。


（は）　更に団体交渉についていえば、一審被告側が個別交渉を固執したというのなら、組合側もまた合同交渉を固執したものであつて、未交渉のまま勤務状況報告書の提出日八日を迎えたのは、必ずしも一審被告側の態度のみに起因するものではない。
しかも八日、一審被告側が従前の主張を譲つて、合同交渉に応じたにもかかわらず、組合側はあくまで当日五時の提出期限の延期を求め、その約束が取りつけられない限り内容の交渉には這入れないとの態度を固執したため、この交渉も遂に決裂するに至つたものである。
而して一審原告等組合が合同交渉に固執したのは、交渉形態自体に意義を認めていたというより、所期の成果を得るためには、個別交渉より合同交渉の方が有利であると考えていたからである。そして前記のとおり、右組合が、本件勤評斗争において目的としたところは、勤務評定制度を骨抜きにするような何らかの条件（具体的にはオールＡ、公開の承認）を取りつけることであつたから、その所期の目的にそう成果が得られない限り、当局側が如何に早く合同交渉に応じたとしても、とうてい組合側が満足する筈はないのであつて、やはり当局の誠意のなさを主張して抗議の行動に出ることが当然推測できる。
従つて本件において、合同交渉拒否は単なる口実に過ぎず、一審原告等主張のように、それが直ちに用紙保管行為の動機となつたものといえない。（に）　組合は勤務状況報告書の提出期限内における提出を阻止せんとして、まず第一次評定者の責任において、これを実行させようとしたが、必ずしもその協力を得られないことを知るや、組合が自ら同報告書を保管することによつて、その実現を図つたものである。
組合が、かかる行動に出たのは、交渉再開のための手段としてであつた。ところで組合は、勤務評定制度を骨抜きにするような要求を一審被告当局に承認さすことを斗争の目的としていたのであるから、右の保管行為は、当面は交渉再開の手段であるが、終局的には勤務評定制度を骨抜きにするという目的達成のための手段として行なわれたものであるとみるべきである。
（Ⅲ）　右保管行為の争議行為該当性及び「あおり、そそのかし」について（い）右保管行為は、右の如く、勤務評定制度を骨抜きにするという組合の反対斗争における目的達成のための手段であり、勤務状況報告書を提出期限に提出させようとする管理者の労務指揮権を、組合の統制、機能によつて集団的に排除したものであつて、正に争議行為に該当し、その要件において欠けたところはない。この際、組合機関の正式決定のあることが法の禁止する争議行為の要件でないことは、あえて山猫争議の例を引くまでもなく、明らかである。（ろ）　而して右保管行為は、一審原告等のしつような説得のもとで行なわれたものであり、昀初は官に提出しないでくれと説得し、後では組合に預けてくれとのしつような説得をくり返した一審原告Ｐ１の言動は、正に「違法行為を実行させる目的で………言動により、他人（本件では第一次評定者）に対し、その実行を決意させ、またはすでに生じている決意を助長させるような刺激を与え」（昀高裁昭四四年四月二日判決）たものであつて、「争議行為に通常随伴する」域を越えた甚だしく積極的な行動であるから、その収めた効果の多少にかかわらず、国公法九八条五項にいう「そそのかし、あおり」に該当するものというべきである。
（Ⅳ）結論
一審被告（処分者）は、下部組織の意向を尊重する全財務労働組合の実態からみて、前記、回収保管を決定したのは高松支部であると判断し、右決定及び回収に参加した支部役員（本訴一審原告では、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）については「みだりに職務を放棄し、支部が主催した執行委員会に参加し共同謀議に参画し」更に自ら、右決定に基づく争議行為の「実行に加担」したものとし、四国地本の役員（本訴一審原告ではＰ１）については「みだりに職務を放棄し」支部の決定した争議行為に努力するよう、支部役員とともに第一次評定者を説得し、或いは課長の右説得に対する阻止を妨害するなどして高松支部の争議行為を助勢したものと認定したのである。
従つて支部役員の行為は、職務専念義務に違反したもので、国公法一〇一条一項に該当し、勤務時間中に組合活動を行なつたもので、人規一四ー一、三項前段に該当し、しかも争議行為の遂行を共謀したものである点で国公法九八条五項後段に該当するとともに、自ら争議行為を行なつた点で同条同項前段にも該当し、かつ第一次評定者の勤務を妨害したものとして、人規一四ー一、三項後段にも該当するものであり、四国地本役員の行為は、右同様、国公法一〇一条一項人規一四ー一、三項前段に該当するほか、高松支部役員が決定し行なつた争議行為を助勢し、第一次評定者の勤務を妨害した点で前示国公法九八条五項後段及び人規一四ー一、三項後段にも該当するものとして本件処分を行なつたものである。（なお、仮りに右回収保管の決定及び実行が、四国地本及び高松支部の役員が合同して行なつた行為であるとしても、その場合には、四国地本役員についても、右擬律以上に、支部役員と同様に、前示国公法九八条五項前段をも適用すべきであつたというにすぎないのであつて、本件処分の効力に何らの影響を及ぼすものではない。）（ト）　一〇月九日の一審原告Ｐ１のＰ５委員長同行（一審原告等主張の（３）③（チ）、処分事実第一四）について
（Ⅰ）　時間中の組合活動について、一審原告等主張の職場慣行はない。当局においては、時間中の組合活動を厳に戒めていたのであつて、例え短時間にしろ、時間内の組合活動がおろそかに看過されていた事実はない。一審原告Ｐ１の本件行為については、その所管であるＰ２０課長が、階上の事務室から融資課の部屋まで右原告Ｐ１のあとを追い、同人に対し自席に戻りなさいと注意しているのであつて、管理者の監督も十分であつた実情が明らかである。（Ⅱ）　右原告Ｐ１の同行の時間が何分間であつたかという時間の長短にかかわりなく、この行為は職務専念義務に違反し（国公法一〇一条一項違反）勤務時間中に組合活動に従事した（人規一四ー一、三項前段該当）違法行為である。（チ）　一〇月九日の職場集会（一審原告等主張（３）③（リ）、処分事実第一五）について
（Ⅰ）（い）　右職場集会の終了時刻は、勤務時間にくい込み、午後一時二七分頃であつたことが明らかである。


（ろ）　右集会の開催について官側が事前に許可を与えたことは争わないが、その際、勤務時間にくい込まないようにと、よく注意して許可を与えたものであり、とくに、始業のベルが鳴つたのちにおける集会の継続について諒承を与えた事実は全くない。むしろ、総務課長自ら中止解散を命じたにもかかわらず、これに従わず、勤務時間にくい込み、午後一時二七分頃に至つてようやく解散したものである。（Ⅱ）（い）　一審原告Ｐ１等が右職場集会に積極的に参加したこと及びその際の各人の行為の態様は次のとおりである。
（ａ）　右原告Ｐ１は、四国地本管下各支部の斗争経過報告をした。（ｂ）　同原告Ｐ２は大会宣言文を朗読した。
（ｃ）　同原告Ｐ４は、中止命令を伝えようとした総務課長の入室を阻止した。（ｄ）　同原告Ｐ３は右集会の司会役をつとめ、激励電報をひろうしたほか、中止命令を伝えようとした総務課長を制止した。
右の如く、右原告Ｐ１が管下各支部の斗争状況を報告し、右原告Ｐ２が大会宣言文を朗読し、右原告Ｐ３が司会役をつとめたこと、これ等は本集会を維持する上で、右原告等が積極的な役割を果たした点であり、更に右原告Ｐ３、同Ｐ４は、右集会を中止解散させようとしたＰ７総務課長を制止して、本集会の続行に寄与したものであり、これ等の言動が、勤務時間にくい込んだ本集会の遂行に重要な役割を果たしたものであることは疑う余地がない。
右原告等が他の一般参加者と区別されることは当然である。（Ⅲ）　以上右原告等の行為は、職務専念義務に違反し（国公法一〇一条一項違反）、勤務時間中に組合活動に従事し、かつこの間同事務室において勤務すべき職員の勤務を妨害した（人規一四ー一、三項前後段）ものにほかならない。（リ）（Ａ）　一〇月一〇日の第一次総務課長抗議要求（一審原告等主張の（３）③（ヌ）、（Ａ）、処分事実第一六）について
（Ⅰ）（い）　当日一審原告等を含む組合役員多数に取り囲まれたＰ７総務課長が、はげしい抗議要求をうけたのは、次のような状況であつた。すなわち、「全部で一〇名ぐらい入つて来まして、わたしの机を取り囲んで口々に、局長や総務課長は怪しからんと言うことを、声を相当大きく荒立てまして抗議を受けた」、「相当いきり立つておりまして、わたしの机にもたれかかるような格好で、声を相当大きくしまして総務課長怪しからんと言うようなことを強い語気で各人代る代るわたしに抗議を言つた」、「それはもう口々に言うわけですから、あちこちから大きい声で言うものですから整然という状態とは全然違う」という異常な状況であつたのである。
かような状態における話合いが、通常の課長交渉であろうはずはない。もつとも、同課長が机上を整理して話合いに入つたのは、当初から右の如き違法な抗議要求が予期できなかつたからであり、また、爾後それが右の如き抗議状況となつた後は、同課長は戸口まで立つて行こうという素振りなどを示して、これを打ち切る態度を表明したにもかかわらず、一審原告等は抗議を継続してＰ７総務課長の無言の制止を聞入れなかつたものである。
（ろ）　また右のような状況下では、Ｐ７課長に対して、言語によつて退去要求をせよと期待するのは無理であり、仮りに言語による退去要求がなかつたからと言つて、右原告等の行為が違法であることに変りはない。
（は）　なお、右抗議に一審原告Ｐ２が参加していた事実については、Ｐ７総務課長自身が同人の姿を現認していることから明らかである。（Ⅱ）　よつて、右原告等が職務専念義務に違反して（国公法一〇一条第一項違反）勤務時間中に組合活動に従事し（人規一四ー一、三項前段該当）かつ、Ｐ７総務課長の勤務を妨げた（人規一四ー一、三項後段）ことは、明らかである。（Ｂ）　一〇月一〇日の第二次総務課長抗議要求（一審原告等主張の（３）③（ヌ）（Ｂ）、処分事実第一七）について
（Ⅰ）（い）　総務課長との話合いは、従来の例として、事前に組合員が課長に対して直接、或いは電話により、場所、時間、内容を打ち合せて課長の都合を確かめた上、行なわれていたのである。これは、局長交渉ほど形式的に確立された手続ではないけれども、総務課長の都合を聞いた上差支えないことが確認されてはじめて話合いに入るのが総務課長交渉の通常の手続であり、四国財務局においても、この手続に差異はなかつた。
しかるに本件の場合は、一審原告四名を含む約一一名の組合員が、何ら右の手続をふむことなくいきなり、四坪位の監察官室へどやどやと入り込んで来て、激しい剣幕で、非行調査に立ち合わすよう、つめより喰つてかかり、同課長が勤務の邪魔になる、仕事中だからいけないと、当該行為の初めと途中の二度にわたり注意し、退去するよう意思表示をしたにもかかわらず、これを無視し、約三〇分の長きにわたつてしつように、また荒々しく右抗議を継続し、その状況は甚だ険悪なものであつた。かくの如きは、通常の課長交渉にはほど遠く、全く一審原告等が、課長交渉の範囲を逸脱して違法な抗議要求に及んだものというべきである。（ろ）　その結果、当日の調査はやり直すことになり、結果的に一〇日の日の予定の仕事は全然できなかつたのであるから、同課長の勤務が妨害されたことは明らかである。
（は）　その際Ｐ７課長は「仕事中だから駄目だ、困る」と前後二回にわたつて右原告等に対し、退去するよう意思表示をしている。
仮りにこれが言語による直接的退去命令とはいえないとしても、右のような無秩序な抗議要求は、決して正当な課長交渉として許されるべきものではない。（Ⅱ）　よつて一審原告等が、職務専念義務に違反して、勤務時間中に組合活動に従事し、Ｐ７総務課長の勤務を妨害したことは、すでに（リ）（Ａ）（第一次総務課長抗議要求）において述べたのと同様である。
（Ｃ）　一〇月一二日の総務課長抗議要求（一審原告等主張の（３）③（ヌ）（Ｃ）、処分事実第一九）について


（Ⅰ）（い）　本件事実の場合においても、一審原告等を含む組合役員一〇数名が、前述の通常の手続をふくむことなく、いきなり総務課長室に押しかけて、数々の違法な抗議要求を行なつたものであるが、その状況は「いきなり組合役員が、あまり職員の離席をやかましく言うので総務課長の所にもろくろく来れない、そんな認識不足の課長もおるんだ、何故そんなにやかましく言うのか」と抗議し、「まず非常に声が荒々しいですね、口々に怪しからんと。語気が強かつた、平生と状態が大分違つておつた」「総務課長けしからんと、いわゆるぼろくそに言われておつた」「総務課長は一つもなつておらんとかいうようなことを盛んに言われておつた」という実情であり、かかる状況における話合いは正常な課長交渉などとはとうていいえないものである。
（ろ）なお本件においても、総務課長は非行調査の仕事中であり、話合いに応じる気持はなかつたが、当時右原告等が非常にいきり立つている異常な状況であつたので、この際、更に粉糾を招くことになつてはとの配慮から、言語を以て明らかに退去は命令しなかつたものであつて、さような言語による退去命令がなかつたからといつて、右原告等の行為の違法性が阻却されるいわれはない。（Ⅱ）　なお一審原告Ｐ４がこれに参加するに至つた実情は次のとおりである。すなわち、右組合役員の抗議の昀中一審原告Ｐ１が、右課長に対し、わからず屋の課長がいるので電話をかけろと電話器を持ち上げてしつようにＰ２１課長に電話することを要求した。そこで総務課長は、これ以上粉糾を招くのは本意でないとして、止むなくこれに応じ「勤務時間中でも合法的な組合活動なら総務課長の所へ来るのは合法である」という趣旨の電話を一審原告Ｐ４の直属の課長であるＰ２１課長にかけた。
しかし右の電話の本旨は、今やつている交渉が正当なものであるから、Ｐ４をこちらに寄こせなどというものでは決してない。これにより、Ｐ７課長が自ら右電話を以て右原告Ｐ４を呼びつけたなどというのは、全くのこじつけであり、険悪な状況下におけるＰ７課長のおびえた言葉を巧みに利用したものにほかならない。よつて一審原告等が、職務専念義務に違反して、勤務時間中に組合活動に従事し、かつＰ７総務課長の勤務を妨害したことは明らかである。（ヌ）　一〇月一二日一審原告Ｐ４のマイク放送（一審原告等主張の（３）③（ル）、処分事実第一八）について
（Ⅰ）（い）　右放送によつて一審原告Ｐ４が呼びかけを行なう数分前に、当局側が、庁内備え付けマイクで、同日内庭で開かれる予定の共斗の集会を禁止する旨の放送を行なつているのであるから、右原告Ｐ４がこの事実を知らないはずはない。（ろ）右放送につき、本件処分事由としては、職員の勤務を妨害した事実（人規一四ー一、三項後段）の有無は問題にせず、一審原告Ｐ４が職務専念の義務に違反し、勤務時間中に組合活動に従事したこと（人規一四ー一、三項前段）のみを処分の対象としたものであるから、この点の一審原告等の主張は見当違いである。（Ⅱ）　よつて一審原告Ｐ４が、職務専念義務に違反し、勤務時間中に組合活動に従事したことは明らかである。
②　ここで、以上の一審原告等の各行為の評価にあたつて用いられた「職務専念義務」について付言する。この義務はいうまでもなく国公法一〇一条一項に規定されているもので、職員に対し勤務時間をすべてその職務遂行のために用うべき義務を規定するものである。この規定は、単に上司の承認或いは慣行等を理由にたやすくその適用が排除される訓示規定ではなく、特則として勤務時間中における交渉権を認めた人事院規則一四ー一の規定も、あくまでも職員団体に対する便宜供与のため特に設けられた例外規程にとどまる。従つてこの例外規程の趣旨を拡張、援用して、国家公務員の職務専念義務並びにその違反に対する責任を軽視し、ないしは否認しようとする一審原告等の主張は不当といわねばならない。
③　結論
本件懲戒処分は、四国財務局における昭和三七年度勤評反対斗争に際し、一審原告等が行なつた、勤務状況報告書の組合保管という争議行為を頂点とし、その前後にくり返された一連の違法行為に対してなされた懲戒免職処分である。この勤務状況報告書を組合で保管した行為は、一審原告等が、全財組合の斗争方針に従い、勤務評定を各職場で無力化することを目的とし、直接には一〇月八日決裂した局長交渉を再開させるという主張貫徹のために行なつた団体的行動であり、当時施行の国公法九八条五項に該当する争議行為にほかならず、しかもその勤務状況報告書の組合保管は、単純に勤務状況報告書の提出を遅らせるが如きものとは本質的に異り、かつて例を見ない異例の争議行為である。その際一審原告等が回収した本件勤務状況報告書は、決して単なる勤評用紙ではなく、局長命令を以て各評定者に対し、提出期限を明記し、文書命令の形を備えた報告書であり、しかもその大部分が各評定者において既に記入済みの極秘の公文書であつたのである。かくの如き公文書を、実力を行使して回収し保管することが許されるのであれば、官の威信も公の秩序もとうてい保持されるものではなく、一審原告等の行為が、正当なる組合活動の範囲を逸脱した違法なものであることは多言を要しないところである。以上のように、一審原告等はいずれも、法に定めた勤務評定制度の適法なる実施を阻止妨害する目的のもとに、前記の如き争議行為をなし、もつて重要なる国家事務の正常な運営を著しく阻害したものであつて、同人等の行為はいずれも当時施行の国公法八二条一号の「この法律又は人事院規則に違反した場合」に該当すると同時に、同条二号の「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」にも該当するものであり、一審被告がこれら行為に対して懲戒免職の処分をとつたことは当然であつて、そこには何ら違法ないし不当の瑕疵は存しないものである。
２　国公法九八条の合憲性について
しかしながら憲法上、公務員の争議権を公共の福祉を理由に禁止、制限することは、国公法九八条五項に制限解釈を施すまでもなく、当然に許されるところであり、右国公法の規定はその文言のままで合憲であると解すべき余地があるので、一審原告等の、右国公法の規定が直ちに違憲である旨の主張は正当とはいえないし、少なくとも右規定の趣旨を、その表現にかかわらず、合理的に制限解釈することにより、禁止されるべき争議行為の種類や態様につき合理的な限界が設定される以上は、右規定は決して違憲無効の規定というべきでない。その制限解釈によつても、本件は右国公法の規定により禁止された争議行為に該当するものというべきである。


３　一審原告等が本件処分につき取消を求め、或いはその量定の不当を主張することは許されない。即ち
前記のとおり、少なくとも前記勤務状況報告書の保管行為は、国公法九八条五項の規定によつて禁止された争議行為である。争議行為に関与した者は、同法同条六項により、国に対し法令に基づいて保有する任命又は雇用上の権利を以て対抗することができないとされていて、本来、争議行為を事由とする懲戒処分につき取消を求め、或いはその量定の不当を主張することは許されない。従つてその関与者である一審原告等の本訴請求は、右保管行為が争議行為であることが認定される以上、その段階においてすでに、本件処分の量定の当否の判断に立ち入るまでもなく、当然直ちに棄却されるべきものである。
４　本件処分は懲戒権の濫用ではない。
一審原告等は、本件処分をもつて、法の趣旨を無視し、専ら不純な動機のもとになされた処分であるから懲戒権の濫用である旨主張するのであるが、この主張も失当である。即ち
（１）　一審原告等は、本件処分は大蔵当局ないし処分者の、一審被告が全財組合四国地本等を破壊する意図の下に強行した報復的措置である旨主張するが、一審原告等に対する本件処分は、一審被告が前記のとおり、昭和三七年一〇月二日から同月一二日までの間の一審原告等の一連の違法行為が、国公法および人事院規則に違反するところから、同法八二条一号、二号に基づき行なつたものであつて、組合に対する破壊意図により、ないしは報復手段として行なつたものではない。一審原告等は、これにつきあらかじめ仕組まれた報復を主張するが、一審被告側は、一審原告等が報告書を取り上げる等の常軌を逸した違法行為に出ることなど全く夢想だにしなかつたことであり、右違法行為が発生した後に、急遽調査官の派遣を要請したものである。また、非行調査の内容も、第一次評定者が局長の業務命令に反して、報告書を第二次評定者に提出しなかつたので、当時の第一次評定者の行為を対象として調査したものであり、予め手筈を整えて組合弾圧のための調査をしたものではない。
更に、Ｐ２２事件については、本件処分とは何らの関係がないものである。（２）　つぎに一審原告等は、本件処分の主目的は、あらかじめ狙いをつけた組合活動家の右原告等を財務局から追放することにあつた旨主張するが、右主張も何ら理由のないことである。
一審原告等の処分は、同原告のなした一連の違法行為に対してなされたものであつて、四国財務局の組合における同原告等の地位、正当な組合活動等に対してなされたものではない。従つて仮りに同原告等以外の者であつても、同程度の違法行為をした者があれば、その氏名が確認できる限り、当然同程度の処分がなされた筈である。
而して実際にも処分者が、本件勤評反対斗争において処分した者の数は、一審原告等だけにはとどまらず、計三五名の多数に達していることがよくその間の事情を物語つている。
（３）　一審原告等の行為の違法性と職場慣行
①　一審原告等の勤務状況報告書の保管行為は、すでに述べたとおり、国公法により禁止された争議行為であり、争議行為に対する制裁は、その違法性の強弱に応じてその軽重を定めるべきものである。ところで右保管行為は、その目的、態様、手段等の点からみて、その違法性が極めて強いものである。即ち右保管行為は、前記のとおり、勤務評定制度を骨抜きにすることを目的とした勤評反対斗争のための争議行為であり、法律により当局が実施を義務づけられた勤務評定制度の適正な実施を妨げることを当面の目的としながら、ひいては国家公務員給与制度、現行の国家公務員制度全体の否定にまで通ずるものであり、それはもはや当局と組合の単なる内部関係での粉争の域をはるかに越え、政治的目的のための争議行為に準ずる違法性の強度なものであり、しかも右行為により保管された報告書は単なる用紙ではなく、一審被告（処分者）の記名捺印のある命令文書で、その大部分にはすでに評定結果が記入済みの極秘の公文書であつたから、その手段の点でも違法性が強く、更にその保管行為は前記の如く、しつような説得行為のもとに行なわれたものであつて、この点においてもまたその違法性は強いものというべきである。
なお、右保管行為等一審の違法行為により、一審被告の職場は、一〇月一日以降同月中頃まで殆んど連日混乱状態に陥つたのであつて、その業務阻害の程度も決して軽微なものとはいえない。
②　一審原告等主張の如き職場慣行は存在しない。すでに述べたとおり（（３）①（ト））、一審被告は勤務時間中の組合活動を戒め、監督も怠つていないのであるから、慣行の存在を前提とするこの点の主張は失当である。（４）　一審原告等は本件処分は他の省庁の処分基準と対比しても、また本件勤評反対斗争の被処分者相互についてみても不均衡である旨主張するが、このような主張も全く理由のないものである。過去において、財務局の如き非現業官庁においては、勤務報告書を組合が取り上げるといつたような重大な妨害行為が発生した事例は一度もない。従つて本件は取るに足らぬささいな事案では決してないのである。更に一審原告等は、被処分者間に不均衡があると主張し、Ｐ５委員長に対する処分を一例として挙げているが、Ｐ５委員長が発した指令には勤務状況報告書を取り上げることまでは、含んでいなかつたし、同委員長は高松における現地指導に際し、勤務状況報告書の取り上げ保管に関与したことはあるが、これは高松支部役員の強い提案を止むなく承認したと認むべき事情があるものであつて、一審原告等のように、本件反対斗争において積極的に行動したものとはその事情を異にするものである。従つてその間の処分に軽重のあるのは当然のことである。而して一審原告等とともに本件処分を受けた計三五名の者全員についても、右に述べたと同様に、各人の違法行為を綜合的に判断して処分の種類及び程度を定めたものであつて、その間に何等の矛盾も不均衡も存在しない。それは本件に関してその後人事院の判定により、一審原告等に対する本件処分がそのまま維持されたことに徴しても明らかである。
以上のとおりであるから、本件処分は、一審原告等の主張するように、何等不純な動機等によつてなされたものではなく、処分権者に裁量権の濫用もないので、本訴請求は失当であつて、棄却せられるべきである。
（一審原告Ｐ４関係）


一審原告Ｐ４は、一審被告（処分者）が本件勤評反対斗争に関して行なつた多数の懲戒処分において、処分理由としてあげた一九の事由のうち、特殊なものを除きその殆んど全部に近い事実に関与していて、しかもその関与の程度、積極さは組合役員中でも他の一審原告三名と同じく、斗争の中心的人物であつた。とくに前記保管行為に際しては、自ら多数の第一次評定者の説得のため庁内各所を立ち廻り、しかもその姿勢は単に他の役員に追従する態のものではなく、むしろそれを先導するような形で、積極的に行動していたものである。従つて右原告Ｐ４に対しては、他の一審原告三名と同一程度の処分が当然相当であり、同原告がただの平執行委員に過ぎないことなどを理由として、本件懲戒処分（免職）を著しく不均衡な処分とした原判決の判断は不当といわねばならない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　当事者間に争いのない事実
一審原告等の地位、身分が同原告等主張のとおりであり、一審被告が昭和三七年一一月一〇日一審原告等に対し、当時施行の国公法八二条の規定に基づき、一審原告等主張のとおりの処分事由により、免職処分を通告したことは当事者間に争いがない。
第二　本件勤評反対斗争の経過について
（一）①　勤務評定制度
当時施行の国公法及び人事院規則一〇ー二によれば、勤務評定は、人事の公正な基礎の一つとするために職員の執務について行なわれるものであり（同規則一条）、所轄庁の長は、その所管に属する職員について、勤務評定の実施に関する規程を定め、これに基づいて勤務評定を実施し、その評定の結果に応じて、所要の措置を講じなければならないことを義務づけられている（同法七二条、同規則四条）。
その所轄の長の定める規程は、人事院の承認がない限り、次の如き右人事院規則の規定によるべきものとされている（同規則四条二項）。（い）　この勤務評定は、職員が割り当てられた職務と責任を遂行した実績（勤務実績）を当該官職の職務遂行の基準に照らして評定し、並びに執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性を公正に示すものであること（同規則二条）（ろ）　またその方法は、職員の勤務実績を分折的に評価して記録し、又は具体的に記述し、これに基づいて綜合的に評価するものであり、かつ、評定の公正を確保するうえから、二以上の者による評価を含む等、特定の者の専断を防ぐ手段を具備
するものであること（同規則二条）
（は）　評定の総括的な結果は、三以上の段階に区分された評語をもつて報告書に記載するものとし、しかして、上位の段階の評語を決定される職員の数は、同一時期に評定された職員数のおおむね十分の三以内になるようにしなければならないこ
と（同規則一五条）
（に）　各職員の勤務評定の結果は公開しないこと（同規則一七条）また所轄庁の長が勤務評定の結果に応じた措置を講ずるに当つては、勤務成績の良好な職員については、これを優遇して職員の志気をたかめるように努め、勤務成績の不良な職員については、執務上の指導、研修の実施及び職務の割当の変更等を行ない、又は配置換その他適当と認める措置を講ずるように努めなければならないのである。（同規則五条）
②　四国財務局における勤務評定
成立に争のない乙第一号証、弁論の全趣旨により成立を認めうる乙第三号証の一、二並びに弁論の全趣旨によれば、大蔵省では、昭和二七年度以来国公法及び前記人事院規則に基づいて勤務評定を実施しているが、その規程については前記人事院規則の各規定の範囲内で順次改正を加え、現在では昭和三三年一〇月一日制定の大蔵省本省勤務評定実施規則（大蔵省訓令特第一一号）に基づいてこれを行なつている。従つて財務局においては、この規則に基づき、財務局長が実施権者となつて、毎年一回、大蔵大臣が定める時期（同規則六条）に勤務評定（定期評定）を実施することとなつている。
ところで、右規則によれば、次のとおりに定められている。即ち、（い）　勤務実績の評定は、役付職員については、責任感、判断力、企画力、統率力及び知識の五評定要素、一般職員については、責任感、知識、仕事の結果及び勤勉さの四評定要素に分折して評価し、具体的に記述を行ない、これに基づいて綜合的評価を決定し、あわせて、執務に関連して見られた人物、能力、適性、家庭事情、健康状態等を記載することとなつており、（同規則一一条、別表第二Ａ、Ｂ表）（ろ）　これらの評価は、その公正を確保するうえから、係員については係長、課長、部長が、また係長については課長、部長、局長がそれぞれ三次にわたつて評定を行なうことにより、適正なる結果を保障する措置が講じられている。（同規則九条、別表第一）
（は）　次に、評定の結果は、各評定要素につきａ（優良である）、ｂ（普通である）、ｃ（良くない）の三段階の評語を付し、これらを綜合的に評価して、Ａ・Ｂ・Ｃの三段階の総括評語を決定する方法がとられている。（同規則一一条、別表第二Ａ・Ｂ表）のである。
（に）　従つて大蔵省管下の四国財務局における勤務評定は、職員個々の実情に則した適正な人事管理を行なうための公正な基礎資料の一つとするために、法令、規則をもつて定められた制度であり、一審被告・局長はこれを実施すべき法律上の義務があるのである。
（二）（１）　全財組合の勤務評定に対する態度
①　全財組合は勤務評定制度の実施以来常にこれに反対して来た。その理由とする
ところを要約すれば、


（い）　勤務評定は、職階制と職階給制度に結びつき昇任、昇格の根拠となり、特別昇給、勤勉手当に影響を与え、国家公務員の低賃金傾向を助長するものである。（ろ）　勤務評定には、客観的な判断基準がなく、非科学的である。（は）　その結果として、いたずらに職員間に競争心をあおりたて、労働強化をもたらすものであり、一面においては管理体制を強化し、組合役員等活動者を差別し、ひいては労働組合の団結を侵害するものである。　というにあることは、成立に争いのない甲第三号証、乙第二三号証及び弁論の全趣旨に徴して明らかである。しかしながら、組織的に多数の人間を使用する者にとつて、業務の能率化をはかり、組織の働きを高度に保つことは、本来当然の要求というべきであり、この要求を実現するためには、多数の被用者を有効、適切に活用する何らかの人事管理の方策をとる必要があることもことさらいうを待たないことである。そこで使用者が管理者に被用者の能力並びに平素の勤務成績を判定させ、これに応じてその配置、処遇その他の人事管理の措置を行なうのは当然のことというべきである。而して、近時ますます組織の拡大と機構の分化が進むにつれ、この判定を適正に行なうために、管理者の恣意的な要素の介入する余地を少くし、それを可及的に全体的、綜合的、客観的なものとすることが問題とされ、その方策として、判定の方法、手段を制度的に運営することが要請されるに至るのである。かような要請に基づいて、その目的にそうものとして、右勤務評定制度が法定、実施せられるに至つたものである。従つて勤務評定は、本来業務の能率的運営のために、適正な人事管理の公正な基礎資料の一つを得るために行なわれるものであり、その本来の目的において、合理的な制度というべきである。而してあらゆる制度において、その本来果たすべき機能のほかに、他の副次的ないしは附随的な作用が伴なうことがあるのは、通常免れないところというべきであるから、これらの作用が、本来の機能をある程度阻害する等その他の副次的効果をもたらすことがあるとしても、その本来の所期する機能の面において効用が十分と認められ、しかもその副次的作用等に対し相応の対策が考慮されている限り、その制度を直ちに一概に、合理性のないものとして非難、排斥することは許されないものというべきである。一審原告等は、国家公務員の低賃金をいうが、しかし国家公務員の賃金水準は、中立的専門機関である人事院の勧告によつて一応妥当な額を確保する途が法律上で制度化されているし（もしその勧告が実際上十分な実効をあげていないものとすれば、その制度、あるいは運用等に対し、直接非難ないしは改善要求等を向けるのが当面とるべき措置というべきである。）、もともと勤務評定自体は、一般的な賃金水準とはかかわりがなく、その水準の高低とは無関係に実施され得るものであるから、右理由に基づく勤務評定の非難は妥当なものといえない。また現行の評定手段、方法は、評定する者、評定の対象事項等の点からみて、必ずしも難点がないとはいえず、とうてい完全なものとはいえないかもしれないが、これに対しては、前認定のとおり、人事院規則上、出来る限り全体的、綜合的及び客観的な評定が得られるよう種々の配慮が加えられ、大蔵省実施規則も、その線にそい、数次の改善が重ねられて来たものであることが弁論の全趣旨に徴してうかがえるところであつて、さしあたり、これに優る代替的方策が他にあるとも考えられない現段階では、さような欠点のみをみて直ちに、現行の勤務評定を全く客観的な判断基準がなく、非科学的なものとして、たやすく全面的に排斥することは正当な態度とはいえない。更に、勤務評定が本来被用者（職員）の能力の判定を直接の目的とするものである以上、その判定の結果として、優劣の区別が生じ、ひいてはそれが人事管理の面である程度の差別的取扱いをもたらすことは、もともと制度の建前からみて当然のことであり、従つてその際、その判定が絶対的なものでなく、あくまで相対的なものにとどまることも、またその判定結果が、段階的評価の形で職員の区別を行なうに至ることも、もとより、正規の評定を行なう以上、当初から予定されたところというべきである。さような取扱いが、結果的には職員間にある程度の競争心を生じさせ、ひいては労働強化等をもたらす作用を及ぼすものであるとしても、元来職員には全力を挙げて職務の遂行に当るべき義務がある（国公法九六条）のであるから、それは必ずしも勤務評定制度自体から直接に発生した結果であると一概にはいい切れないし、仮りにある程度は、この制度に関係があるとしても、その程度は、特段の事情がない限り、制度本来の機能に伴なう止むを得ない副次的作用として受忍すべき範囲のものというほかはない。なお、以上の点に関し一審原告等は、いわゆる十分の三Ａの原則の第一次評定者の段階での適用等、現実の実施面での非合理性を主張するのであるが、しかし十分の三Ａの原則は、もともと統計学上の原則であつて、それ自体を合理性がないものとはいえないし、その適用も本来は、昀終評定者の段階における調整措置の基準であることが規定上明らかであつて（人規一〇ー二、一五条）、この建前に立つ限り、実施権者が、具体的な調整実施に当り、適正妥当な評定結果を得るため、仮りに第一次評定者に対して、右原則に従い評定を行なうべきことを指示する等の事実があつたとしても、それは、あくまでも昀終評定のための単なる参考意見の提示を求める趣旨にとどまるものとみるのが相当であり、具体的状況のもとで客観的に不可能と認められる場合にまでも、右原則の適用を強いる指示と解すべきものではないので、この点の主張は失当である。更に、右勤務評定制度自体或いはその実施が、直ちに管理体制を強化し、組合役員等活動者を差別し、ひいては団結権を侵害するものである旨の主張については、この主張にそう甲第一、二、七号証、原審並びに当審における証人Ｐ２９、当審における証人Ｐ５、原審における証人Ｐ３７の各証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５本人の供述（第一回）があるが、これらはたやすく採用できないし、他にこの主張事実を認めるに足る証拠がない。而して全財組合の勤務評定に対する態度は、一審原告等の主張自体並びに成立に争いのない甲第二、三号証に徴すれば、具体的な反対斗争の方針は別として、基本的、終局的には、単に現行の評定手段、方法等につきその欠陥を指摘してこれにつき是正を求める程度のものではなくて、右制度そのものを否定し、その撤廃を求めようとするものであることが明らかであり、これに反する証拠はない。ところで一審被告は、全財組合が、右勤務評定制度の否定から更に進んで、職階制等国家公務員給与制度を含む国家公務員制度全体を否定する態度である旨を主張するのであるが、かかる事実を確認するに足る証拠はない。
②　なお、一審原告等は、全財組合としては勤務評定に反対する特珠事情がある旨主張するので検討する。


（い）　一審原告等のいう「給与のアンバランス」とは、人事院細則九ー八ー二の等級別資格基準表に定められた昇格に必要な経験年数及び在級年数を充たしていても、給与法八条に定める等級別定数の制限によつて昇格し得ない場合のあること、右細則の経験年数換算制度により、学卒後採用されるまでの経験年数が、初任級の決定に際し、そのままの年数で号俸決定の基礎とされない場合のあること、及び上級制限の制度により、上位等級の初号俸に相当する号俸以下の号俸にしか決定されない場合のあることに伴ない、学卒後直ちに採用された職員に比し不利となつていることなどを指すものの如くである。
しかしながら、さような事態は、一審被告主張のとおり、給与号俸を人事院規則の定める基準に従つて決定するときは、常に当然に生じる問題であり、しかもそれはあらゆる官庁に勤務する国家公務員全体に共通する問題であつて、ひとり財務局職員にのみ特有の現象ではない。一審原告等提出の「賃金アンバランス集計表」（甲第二一号証の一、二）の数字は、一審原告等の主張に徴しても、等級別定数や上級制限に関する前記の法、規則等を無視し、経験年数と在職年数を充してさえおれば、すべての職員が一律に昇給し、また民間等の経験年数を有する者の初任級決定に当り学卒後直ちに採用された職員と同一に取扱うべきものとして算出した号俸と、現実の号俸とを比較した場合の数字に過ぎないものであり（当審証人Ｐ１４の証言もこの点に関しては、結論において、右と同趣旨の内容に帰すると認められる）、右法、規則に基づいて適法に算出されたものではないので、財務局職員が不当、違法な取扱いを受けている事実の証拠としては、採用できないものというべきである。
しかし成立に争いのない右甲第二一号証の一、二、当審証人Ｐ１４の証言及び同証言によつて成立の真正を認める甲第二八号証、同第二九号証の一、二、同第三〇号証によれば、一審原告等のいう「アンバランス」の状況にある相当数の職員がいることが認められるのであるが、この「アンバランス」是正のために特別昇給源資を使用せよとの全財組合の要求は、右源資が、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二五年法律第九五号）八条、人事院規則一〇ー二の五条、一五条、同規則九ー八の一六条ないし一八条、同細則九ー八ー二の二〇条等に基づく勤務成績の良好な職員に対する優遇措置の源資であることからすれば、一応その本来の趣旨にそわない運用を要求するものであると認められるので、その限りでは、原則として正当なものとはいえない。（ただし、後記（三）、（２）、②、（い）、（ロ）の項参照。）
（ろ）　組織の細分化、職務内容の異質性等の点に関する主張については、四国財務局では、第一次評定の段階において、被評定者の数が二名以下という部署があることは当事者間に争いがない。しかし前記①の項で述べたとおり、第一次評定者に対する十分の三Ａの原則の適用の指示は、絶対的な要求とまで解すべきものではないから、この点の主張は採用できない。
③　これを要するに、前記説示のように、勤務評定制度自体は否定すべきものといえないのであるが、現行の実施方法等の点については完全性を期待することが困難であるし、その結果としていたずらに職員間に、一審原告等主張のように、反目感情や、労働強化等をもたらす虞れがないともいえないのであるから、一審原告等の組合側が、その弊害を強調して、その制度の採用或いは実施方法等につき検討、考慮を要求すること自体は、これが勤務条件に関連する事柄である以上、もとより一概にこれを不当なものとはいえない。しかしすでに勤務評定が、議会の承認等適法な手続を経て実施に移され、制度化されている段階において、定められた法規に従い実施義務を負う当局に対し、関係法規に明らかに反して、その制度の撤回ないし運用方を、組合活動の方法によつて、直接に要求し、その実現をはかろうとする態度は、一般にたやすく正当なものとはいえない。
（２）　全財組合の組織と昭和三七年度勤務評定に対する反対斗争の方針等
①　全財組合の組織
成立に争いのない甲第二五号証、乙第二二号証、証人Ｐ３７の証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一、二回）本人の供述を綜合すれば、全財組合の組織及びその実体は一審原告等主張（請求の原因（三）、１、（２）、③（イ））のとおりであることが認められ、これに反する証拠がない。
②　勤務評定の実施につき一審被告のとつた措置
成立に争いのない乙第二号証、証人Ｐ７の証言により真正に成立したと認める同第四号証、証人Ｐ７、同Ｐ１１、同Ｐ６の各証言を綜合すれば、昭和三七年度における勤務評定は、同年九月二二日付秘第二一四八号大蔵大臣官房長依命通達により、評定時期を同三七年一〇月一日とし、評定は一〇月一五日までに完了すること、特に完了の時期を厳守することが指示されたこと、このため四国財務局においては、九月二八日付決裁文書をもつて管内財務部長及び財務局出張所長あてに勤務評定の実施を指示するとともに、一〇月一日本局部課長等幹部職員を局長室に集め、勤務評定は大蔵省本省勤務評定実施規則により公正に実施し、所定期日までに確実に提出するよう指示して、勤務状況報告書をこれら部課長に手交したこと、　その際、前年度迄の勤務評定においては、必ずしも提出期限が遵守されたとはいえない実情にあつたので、特にこの勤務状況報告書の上部欄外右肩に、第一次評定者は一〇月八日までに、第二次評定者は一〇月一一日までに右報告書を提出するよう記載し、局長名の文書命令の形式をとつて、勤務評定の円滑適正な実施を期したこと、なお右の措置は全財務局の総務課長会議での申合わせに基づいて他の財務局においても一様に採用されたところであつて、ひとり四国財務局における一審被告のみが行なつたものではないこと、而して、この命令書は、同日各課長を通じて第一次評定者である係長等に交付されたが、課長は交付に当り、「今回の勤務評定は業務命令になつているから」と説明し、「昭和三七年一〇月八日」の期限を厳守するよう特に注意したことが認められ、この認定を左右するに足る証拠はない。
③　全財組合の昭和三七年度勤評反対斗争方針


いずれも成立に争いのない甲第一号証ないし第七号証、乙第五、一四、二三、二五、二八号証と証人Ｐ３７、同Ｐ５の証言の一部、同Ｐ１６、同Ｐ２９（原審）、同Ｐ３８、同Ｐ２６（原審）、同Ｐ１２、同Ｐ９、同Ｐ７の各証言、及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）本人の供述の一部を綜合すれば次の事実が認められる。
（い）　勤評反対斗争は全財組合が昭和三三年の第五回大会において労働強化と差別をもち込み、職員間に反目競争意識をあおるものとして勤務評定制度に反対の態度を決め、その戦術として記入拒否、提出拒否を決定して斗争を組織して以来、毎年勤務評定実施の際には必ず斗争が組織されて来た。そして逐年その斗争戦術も、斗いの批判と反省のうえにたつて若干ずつ変更されたが、本件の昭和三七年度においても前年度とは若干戦術が変更された。即ち、昭和三六年度勤評反対斗争方針は、公開、均一オールＡ、一斉提出であつたが、この方針は勤務評定の当面の当事者である第一次評定者のみに戦術行使の負担がかかり、斗いが全組合員のものにならないこと、斗争の負担が第一次評定者のみにいちじるしく集中する結果、第一次評定者の中には勤評反対斗争を重荷と感じて当局からの圧力に苦慮する者があること等に鑑み、昭和三七年度においては戦術を転換して「一定期間の記入拒否、提出拒否」としたものである。
（ろ）　而して全財組合の昭和三七年度勤務評定に対する反対斗争の戦術は、中央委員長名をもつて各地本委員長、地協議長、支部長にあてて発せられた全財組第三
号（甲第七号証）によれば、
「基本的に絶対反対の態度でたたかいを進めていきます。」「当面は、勤評を、〃職場で無力化していく〃ことに力点をおく。」「対官交渉、抗議行動を軸とした〃提出拒否〃〃記入拒否〃戦術を採用します。」「今年度は、一昨年、昨年の〃オールＡ公開〃から〃記入拒否、提出拒否〃に戦術を転換した。」
「勤務状況報告書の提出時期は中央本部の責任において決定しますが、その場合（一〇月一〇日ごろ）は　全国一斉職場大会を開催し、同時に提出します。なおその時点においては、オールＡ公開を推進し、それが困難の場合は昀低遅れ号俸のある組合員を優先的に評定するようにします。」
と明記されている。
そこで全財組合の四国地本では、右の中央方針に基づいて、斗いの目標を「職場で勤評を骨抜きにし、人事管理、特昇の資料として使用させない。」ことに置き、斗いの進め方としては、「局長交渉、抗議行動を軸とする〃記入拒否〃〃提出拒否〃戦術をとる。」こととしたのである。
この点に関して一審原告等は、右の「対官交渉を軸とした一定期間の記入拒否、提出拒否」とは、文字どおり「記入拒否、提出拒否」を意味するものではなく、官の指定した提出期日までは記入提出を差しひかえさせて、この間に対官交渉を行ない、出来るだけ組合の要求するところを官に承認させ、おそくとも官の指定した提出期日には一せいに提出する予定であつたのであつて、官の指定した提出期日になつても「記入拒否」「提出拒否」をする意図は毛頭なかつた旨主張する。しかしながら、右の戦術を昭和三六年度のそれと比較すれば、「基本的に勤務評定絶対反対」の立場で「勤評を職場で無力化し、骨抜きにする」ために「オールＡ・公開を推進」しようという根本的な方針においては、昭和三七年度も同三六年度と全く変りがなく、ただ同三六年度には直接第一次評定者に対してオールＡ・公開の評定を行なうよう要請したため、全組織的斗争としては、同じ組合員である第一次評定者に過重な負担をかけ、それを官側に押しやるとの難点があつたので、同三七年度では、組合において先ず対官交渉を行ない、官に対してオールＡ・公開等の組合の要求を承認させる措置をとつた上で、第一次評定者に記入、提出を行なわせることとしたに過ぎないのである。ところで、全財組合としては、昭和三六年度の四国財務局における反対斗争は、官の指定した提出期日経過後までも局長交渉を行ない、局長に組合の要求項目を承認させ、大いに成果をあげたと考えていたのである。（もつとも一審被告側の評価では、当時のＰ８局長が組合の要求項目を承認したものとは認めていない。）そこで昭和三七年度の戦術は、右の如き同三六年度の四国財務局における斗争の経過並びにその評価をふまえて、同年度の戦術を部分的に修正した性格のものであるとみるのが相当である。してみると、この新戦術は、同三六年度の四国財務局における斗争と同様に、各財務局において対官交渉を行ない、その間オールＡ・公開等の要求項目を局長に承認さすか、或いはこれに近い組合が満足できるある程度の交渉結果（遅れ号俸の組合員の優先的評定等）を得るまでは、第一次評定者に勤務状況報告書の記入、提出を差しひかえさせ、場合によつては官の指定した提出期日経過後にわたつても、その局長交渉を継続し、中央本部が各局の交渉成果を見定めた上で、全国一せいに勤務状況報告書を提出させようというものであつたことが推認できる。従つて、前記「中央本部の責任において決定する提出時期」が官の指定した提出期日を予定し、これと一致させる意図であつた旨の主張はとうてい採用できないものというべきである。この点に関し、原審証人Ｐ１９、同Ｐ３３の証言によつて認められる、局長が前記第一次評定者に対して指定した提出期日の当日午前中、四国財務局において、組合役員が、第一次評定者に対し、報告書を提出できるように準備しておいてくれと連絡を行なつている事実は、後記のとおり、当日午前一〇時頃から待望の局長との団体交渉が行なわれる運びとなつたので、その際の交渉の模様によつては、即日提出の事態もあり得ることに備えて、その準備のため行なわれた連絡と認められるのであつて、必ずしも右認定の妨げとなるものではなく、また証人Ｐ３７、同Ｐ５の証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５本人（第一回）の供述中以上の認定に抵触する部分は、前示各証拠に照らしてたやすく採用できないし、他に以上の認定を覆えすに足る証拠がない。


なお、元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）本人の供述及び同人の当審における証言によると、大蔵省のＰ３９地方課長等が昭和三七年度の勤務評定に関し、組合側に対し、昀終の一〇月一五日の期限さえ守つて貰えば、第一次評定の期日などはさほど問題でない、また文書命令といつても取扱上格別従前と差はない等の発言をしているというのであるが、仮りにそうだとしても、これは右係官等が、本省の立場での見解を示しただけのこととみるべきで、各財務局自体における勤務評定の実施権者は、成立に争いのない乙第一号証に徴し、あくまでも同局長であるから、同局長が自らの責任において指定した前記第一次評定の期日等がその意思に反して、無視ないしは軽視されてよい筈はない。
（三）　四国財務局における全財組合の昭和三七年度勤評反対斗争の推進と一審被
告の態度
いずれも成立に争いのない甲第一ないし第三号証、同第四、五号証の各一、二、同第六、七号証、同第八号証の一、二、同第二七号証、乙第五号証、同第八ないし第一二号証、同第一四、一八、一九、二一号証と証人Ｐ３７、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ５の各証言中一部、同Ｐ７、同Ｐ１７、同Ｐ１２、同Ｐ２５、同Ｐ６、同Ｐ４０（原審及び当審）の各証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）、一審原告Ｐ１、同Ｐ２（いずれも原審並びに当審）各本人の供述中の一部並びに弁論の全趣旨を綜合すると、次の事実が認定できる。即ち（１）　四国財務局における全財組合の昭和三七年度勤評反対斗争の推進全財組合四国地本及び高松支部では、前記全財組合の勤評反対斗争方針をうけ、その一環として、勤評反対、勤務状況報告書（勤評書）の記入、提出拒否、オールＡ・公開等の勤評反対斗争を行なう方針を取りきめ、（い）　高松支部では昭和三七年九月二七日、大巾賃上げ、勤評反対総けつ起のための職場集会を開き、勤評反対の署名運動及び反対斗争終了まで「勤評反対」のリボン戦術を行なうこととし、（ろ）　翌二八日、右四国地本と支部役員数名がＰ７総務課長を通じて、局長に対して、勤務評定に関する団体交渉の申入れを行ない、局長が、その翌二九日午前一〇時から一時間位、右地本、支部各別の交渉ならば応ずる旨回答したところ、組合側は、右地本、支部合同による局長との交渉（合同交渉）を固執して止まず、しかも右合同交渉の要求については、その間申出内容の細部に多少の変化はあつたが、一〇月一日から同月五日までの間数回にわたりその申出がくり返されたこと、しかし局長側がこれに応じないまま、交渉拒否というべき事態が続いて来た。
（２）　四国財務局長の団体交渉拒否の当否
一審原告等は、四国財務局における勤評反対斗争が後記のような経過をたどつた昀も根本的な原因は、当時の同局Ｐ６局長の違法な合同交渉拒否の態度にある旨主張するので検討する。
①　先ず、国家公務員の対官交渉権について検討する。国家公務員も憲法二八条にいう「勤労者」であるから、その職員団体の交渉権も右法条に基づくものというべきであつて、単なる折衝権と解すべきものではなく、憲法の労働基本権保障の趣旨からみて、この交渉権は、可能な限り尊重されるべきものである。しかし、国家公務員の勤務関係の内容は、一般労働者の場合と異り、国民の意思の現れである法律（それに基づく規則等）によつて規律されているのであつて、政府といえども、公務員の勤務条件につき、その独自の権限により決定ないし変更を行なうことはできないのであるから、右交渉権中には政府当局との間に拘束的効力のある協約を締結する権限は含まれない（当時施行の国公法九八条二項）し、更にその交渉手続についても、法令の規定がある以上、右交渉権の行使はその規定に従つて行なわれるべきものである。また交渉内容については、法令によつて勤務関係に関し定められた制度の廃止、変更はもとより、明らかに法令の趣旨に反する制度の運用等を行政当局に対して直ちに要請する内容の交渉は、行政当局の権限ないし管理、処分能力を越える事項の要請であつて、原則として正当な交渉権の行使とはいえないものというべきである。
而して右交渉権については、右国公法九八条二項中に「職員はこれらの組織（組合その他の団体すなわち職員団体）を通じて、代表者を自ら選んでこれを指名し、勤務条件に関し、及びその他………適法な目的のため、人事院の定める手続に従い、当局と交渉することができる。」と規定され、この規定に基づいて、その交渉手続につき人事院規則一四ー〇が定められているが、その規則には、（い）　交渉は、職員の団体の代表者と関係機関の長又はその正当に委任を受けた者とによつて、たがいにとりきめた時間に行なわなければならない。（ろ）　交渉は、機関の長が適法に決定し及び管理する事項に限らなければならない。但し交渉は、懲戒に関する事項を含まないものとする。（は）　交渉は、人事院に登録した職員の団体によつてのみ行なわなければならない。
との定めがなされている。これによれば、当局と職員団体との交渉に関し、交渉主体、交渉事項等についての規定はあるが、いわゆる合同交渉等交渉方式の点については何らの定めがなく、もとより特にそれに対する制限もない。従つてこの点については、右法及び規則の精神並びに従前の慣行、その他条理に従つてことを決定するほかはないというべきである。
②　本件についてみるに、
（い）（イ）　右四国地本及び高松支部はともに、全国単一組織の職員団体である全財組合の下部機関であるから、それぞれ四国財務局長に対応して交渉団体の適格がある。


（ロ）　交渉事項についていえば、これは元来、当事者間の団体交渉において解決が可能な勤務条件に関する事項でなければならないのであつて、右交渉によつては解決できない事項、或いは勤務条件とは直接関係のない事項は、これに該当しないものというべきである。而して、四国財務局長には、勤務評定を廃止、変更する権限はもとより、その実施方法に関し法令の規定ないしその趣旨に明らかに反する変更を行なう権限も全くないのであるから、これらの事項が交渉事項に属さないことは明らかである。（もつとも当時施行の国公法九八条二項の規定上、交渉事項として、勤務条件のほかに、とくに「社交的、厚生的活動を含む適法な目的のため」の事項が加えられているが、本件は、かような事項に属するものではない。）ところで全財組合が本件反対斗争で要求しようとするところは、前記のとおり、オールＡ・公開ないしは特別昇給源資の転用の要求等であり、この要求は、勤務評定の実施につき、当時施行の人事院規則一〇ー二（勤務評定）の五条、一五条及び一七条、同細則九ー八ー二の二〇条等の規定の趣旨に反する運用方を要求するものというべきであるから、それ自体としては本来正当な交渉事項とならないものというべきである。
しかし本来交渉事項には属さない事項、例えば組合の勤評制度ないしはその実施方法に関する意見、希望或いはその上申の要求等も、当事者が合意でこれを交渉事項とすることは差支えないことである（ただそれは、あくまでも組合側の局長に対する単なる要望事項に過ぎず、局長の交渉受諾義務を伴なう交渉事項とはならない点に差異がある。）。のみならず、本件では、前認定のように、昭和三六年度において、本件とほぼ同様の組合側の要求事項に関して、当局の方である程度の譲歩をしているのであるが、その際ある範囲で裁量による特別昇給の取扱いも行なわれていることが、証人Ｐ３７の証言からうかがえるところであるし、その事由はともかく職員間に生じた給与の著しい不均衡を是正するため等特段の事情がある場合についても、法規の建前が、特別昇給等の運用につきある程度の裁量を行なうことを必ずしも違法なものとする趣旨とまでは解せられないのであるから、組合側が事実上ある程度の裁量を施すことを要望し、これを交渉事項とするよう局長に要求したからといつて、必ずしも直ちにその要求が違法、不当であるとはいえないし、更に明らかに法規に反しない限り具体的な勤務評定の仕方等の問題をとらえて、それを交渉事項とすることは当然許されるべきところである。
（ハ）　合同交渉の点についていえば、組合自体が如何なる交渉方式をとるかは、特段の規定等がない以上、原則として一応、組合側の自主的に決定できる事柄であるとはいえ、すべての場合に必ず合同交渉が許されるべきものと解するのは正当でない。後記の如く、一審原告等主張の合同交渉の慣行は認められないところであるし、更に前記法、規則の建前も、具体的場合の交渉事項等の点からみて、合同交渉の必要性も妥当性も認められない場合にまで、組合側が要求するからといつて当然に、合同交渉を正当なものとすべき趣旨のものとは考えられない。而して本来団体交渉では、交渉当事者は互いに誠意をもつてこれに当るべきものである。ところで本件合同交渉に関する要求、拒絶は、その実質は、むしろ当事者双方の戦術的かけ引きとみるのが相当である。即ち、組合側は、合同交渉の方法により、少しでも交渉人員をふやし、その勢いをかりて目標とするオールＡ・公開等の要求にできるだけ近い結果を得ようと図つたものであり、一方局長側は、従前の勤評反対斗争の経過からみて、組合側の合同交渉に固執する意図を、ただ多衆の勢いに乗じて法規に反する勤務評定の運用を要求するためのものに過ぎず、合同交渉の方式に適しない場合として、頭から拒否の態度に出たものであると推認される。而して誠意ある交渉が行なわれるためには、組合側としても、交渉事項につき単に「勤評問題について」とだけしか表示を行なつていないその態度を更め、より具体的に合同交渉に適する交渉事項を提示すべきであり、一方局長側も、同様に、従前の経過ないし組合側の態度から推測するだけで早急に交渉を拒否することなく、具体的な交渉事項を明確にするよう努力を試みるか、或いは一応交渉に応じて爾後の態度を決する（一審被告は、後記のとおり、八日に至つて漸く合同交渉に応じているが）等の途を選ぶべきで、頭から合同交渉を拒否する態度に出るべきものではなかつたのである。従つて互いに誠意をもつてなされるべき交渉に臨む双方の態度としては、本件当事者双方ともに、一方的に他を非難することは許されないところというべきである。なお、争議権がなく、ただ交渉権のみしか有しない公務員組合の場合に、その交渉権を尊重すべきことが当然であるとしても、この交渉権は、法令ないしその趣旨に反することが明らかな事項の要求についてまで当然に認められるべきものでないことはいうまでもない。
（ろ）　合同交渉に関しては、すでに昭和三六年当時からその規制が問題とされていた事柄であるのみでなく、昭和三七年度においては全国的な問題で、四国財務局だけに限られた事柄ではなかつたのである。（従つてこの点につき本件当時のＰ６局長の人格、態度を殊更問題視すべき余地はない。）従前四国財務局においても、合同交渉が行なわれた事例は確かに存在するが、しかしその交渉方式を当局側が慣行として承認して来たことまでを確認するに足る証拠はない。従つて、その慣行の確立を前提として、局長の合同交渉拒否が従前の慣行を破棄し、組合の既得権を侵害するものであり、組合の反対斗争を抑圧する意図に出たものであるとする一審原告等の非難は失当である。
而して以上の認定、判断に抵触する甲第七号証、証人Ｐ３７、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ５、同Ｐ１４（原審並びに当審）、同Ｐ２９（原審並びに当審）、同Ｐ１６、同Ｐ４０（当審）の証言中各一部及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）、一審原告Ｐ１、同Ｐ２（いずれも原審並びに当審）各本人の供述中一部はたやすく採用できないし、他に右認定、判断を左右するに足る証拠はない。
第三　本件処分に関し一審原告等主張の事実誤認の有無について
（一）　勤務時間中の組合活動の正当性


国家公務員については、当時施行の国公法九六条一項が「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」、同法一〇一条が「職員は人事院規則の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」「職員は、政府から給与を受けながら、職員の団体のため、その事務を行ない、又は活動してはならない。但し、職員は、人事院によつて認められ又は人事院規則によつて定められた条件又は事情の下において、第九八条の規定により認められた行為をすることができる。」と規定し、職員の勤務時間中の職務専念義務と組合活動禁止の原則を明定している。而して人事院規則一四ーー「職員団体に関する職員の行為」により、例外として、勤務時間中ではあつても勤務を要しない時間及びあらかじめ承認を得た休暇期間における組合活動一般と、勤務時間中の団体協約を含まない適法な交渉を行なう行為とが職員に対し特に許容されているのである。かような法規の建前からすれば、国家公務員に対しては、その地位並びに職務の公共性に鑑み、勤務時間中の組合活動は原則として禁止され、ただ団結権保障のため必要と認められる限度において、組合活動が例外的に許されているにすぎないものというべきである。しかも右例外法規は、関係当事者の意思によりその適用を左右され、或いは適宜にその内容を変更して適用することが許されるべき性格の任意法とは考えられない。従つて右例外以外の場合にまで、右法規を拡張解釈して、勤務時間中の組合活動を許容すべき余地は乏しく、その場合の組合活動は、原則として右法規に違反し、違法なものというべきである。その際仮りに、この組合活動につき当局の承認或いは慣行があつたとしても、それだけでは、必ずしも直ちに右原則に対する例外となるものではない。而して勤務時間中の組合活動が許されるべきものか否かは、憲法の団結権保障の趣旨と国の業務の正常な運営確保の必要との調和の見地から考察されるべきであり、具体的場合における組合活動の目的、規模、方法その他の態様及び結果などからみて、その組合活動が、組合運営のため必要昀少限のものであり、実質上国の事務の正常な遂行を阻害するまでに至らないものと認められる場合は、勤務時間中の組合活動も、違法な組合活動に該当しないものとされ、或いはその阻害の程度が比較的軽微にとどまる場合は、違法性が阻却されることがあり得るものというべきで、かような場合にのみ勤務時間中の組合活動も許されたものとなると解すべきである。
ところで本件において、一審原告等は、勤務時間中の組合活動を当局が承認或いは黙認していた従前の経緯に徴し、あらかじめ受くべき休暇の承認が慣行的に黙認のかたちで与えられていた場合である旨を主張する。而して四国財務局における勤務時間が、始業時間、昼食時間等の点で、従前多少厳格さを欠いでいた点があることは原審における証人Ｐ９、同Ｐ１３、同Ｐ１２の各証言に徴し否めないところであるが、しかし従前勤務時間中における若干の組合活動が当局から承認され或いは黙認されていたからといつて、そのため一概にその組合活動をすべての点において当然に適法、正当なものであると即断すべき限りではないこと前記のとおりであるから、その組合活動のため費やされる勤務時間についても、あえて当局の意思を擬制してまで、当局が当然に慣行的に休暇の承認を与え、殊にあらかじめの承認を与えていたものと解釈すべき十分な根拠はない。
（二）　勤務時間中の組合活動の慣行について
成立に争いのない甲第九号証、証人Ｐ１５、同Ｐ１９、同Ｐ２６（以上原審及び当審）、同Ｐ１６、同Ｐ３１、同Ｐ３３、同Ｐ４１、同Ｐ４２、同Ｐ４３（以上原審）、同Ｐ１４（当審）の各証言、一審原告Ｐ１、同Ｐ２（いずれも原審及び当審）各本人の供述と証人Ｐ７（一部）、同Ｐ９（一部）、同Ｐ２０の各証言、弁論の全趣旨を綜合すれば、次の事実が認定できる。
（イ）　従前組合関係の簡単な通知、連絡等は勤務時間中に度々行なわれ、それは職場の慣行とまでは認められないが、しかし当局側もこれを黙認し、殊に一、二分間程度の通知等については当局と組合間の協定により、総務課へ通知することだけで庁舎備えつけのマイクを使用して放送することも許されていたものである。一審原告等はそれ以上に、組合所有の携帯マイクの使用までが自由である旨を主張するのであるが、しかしかかるマイクによる放送は、右協定に基づき、官側の管理する庁舎備えつけのマイクによる場合とは事情を異にし、その放送の時間、場所、方法等が無制限になされる虞れが大であり、他の職員の執務妨害の可能性が強いので、庁舎備えつけのマイクにつき、右協定があるからといつて、条理上当然に携帯マイクの使用までが許されるべきものとは考えられないし、更に、さような放送が時おり行なわれた事例があることはうかがえるが、しかしその放送につき当局も承認した慣行があつたとまでの事実を確認することは困難である。
（ロ）　時間内職場集会等の点につき
組合側主催の第一次評定者会議が、本件当時まで数年来、公然と開かれ、当局側も組合役員等の勤務時間中の参加に承認ないし黙認を与えていた事実があり、共斗と局長の会見、交渉に際し組合役員が特に有給休暇の手続をとらずに参加す
ることも従前許されていた事例があり、
勤務時間中の執行委員会も数年来黙認せられ、それに参加するための離席についても、所管課長等から許可が与えられていた事実があり、昼休みの職場集会が多少勤務時間にくい込むことは、従前その例が時々あつたが、格別厳重な注意、処分等も行なわれないまま黙認され、相当長時間のくい込みの場合も諒解を求めれば、当局側は、これに承認を与えていた事例がある。もつとも以上の態様の組合活動が、職場の慣行であつたとの事実までは、これを確認することが困難である。
（ハ）　総務課長との交渉の際、組合側が、同課長の都合を聞かずに直接面談に赴き、同課長も手続にこだわらず、何ら異議をいわないまま、その交渉に応じた事例が従前あつた事実は明らかであるが、一方あらかじめ電話等により、同課長の都合を聞いた上で対談した事例もあることが認められるので、直接面談の方式が、従前の組合側との慣例ないし慣行であつたものとは認められない。以上の認定に反する証人Ｐ７、同Ｐ１３（原審及び当審）の各証言部分は採用できないし、他にこの認定を左右するに足る証拠がない。
（三）　一審原告等主張の事実誤認について


（１）　本件各処分の事由とされる事実の存否について成立に争いのない甲第四、五号証の各一、二、同第七号証、同第八号証の一、二、同第九号証、同第二七号証、乙第五号証、第八ないし第一二号証、第一四ないし第二九号証、証人Ｐ７の証言により成立を認める乙第四号証、証人Ｐ４４、同Ｐ１７の各証言により成立を認める乙第一三号証、弁論の全趣旨に徴し成立の真正を認める乙第三二号証と証人Ｐ４１、同Ｐ１０（原審及び当審）、同Ｐ４５、同Ｐ４６、同Ｐ４７（原審及び当審）、同Ｐ４２（原審及び当審）、同Ｐ３１（原審及び当審）、同Ｐ１８（原審及び当審）、同Ｐ３３、同Ｐ１６、同Ｐ１４（原審及び当審）、同Ｐ１７、同Ｐ１５（原審及び当審）、同Ｐ４８（原審及び当審）、同Ｐ１９（原審及び当審）、同Ｐ３７、同Ｐ２３、同Ｐ２９（原審及び当審）、同Ｐ３２、同Ｐ４９、同Ｐ５０、同Ｐ５１、同Ｐ５、同Ｐ３０、同Ｐ５２、同Ｐ９、同Ｐ２５、同Ｐ４０（原審及び当審）、同Ｐ７、同Ｐ１３（原審及び当審）の各証言の一部、同Ｐ５３、同Ｐ５４、同Ｐ１２、同Ｐ６、同Ｐ５５、同Ｐ１１、同Ｐ５６、同Ｐ３６、同Ｐ２０、同Ｐ４４、同Ｐ２１、同Ｐ２６（原審及び当審）、同Ｐ５７、同Ｐ５８、同Ｐ５９、同Ｐ３５の各証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一、二回）、一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３（いずれも原審及び当審）各本人の供述の一部並びに検証の結果と前記認定の本件勤評反対斗争の経過を綜合すれば、次の各事実が認定できる。
（イ）　一〇月二日の一審原告Ｐ２のマイク放送について
（一審原告Ｐ２関係）
（Ⅰ）　全財組合四国地本及び高松支部において、前認定の昭和三七年度勤評反対斗争の方針を決め、同三七年九月二八日右四国地本及び高松支部において一審被告に対し勤務評定に関する合同交渉を申入れたが、同月五日まで前記のとおりその交渉が進捗しなかつたところ、その間において一〇月一日午後二時頃、一審被告が各課長からそれぞれ第一次評定者に対し勤務状況報告書を交付して、勤務評定実施を命ずるや、組合側は直ちに掲示板、局庁舎食堂入口等に「勤評反対」「オールＡ・公開」等と記載したアジビラを貼付する等これに対抗する措置に及んだ。（Ⅱ）　かような状況下において、一審原告Ｐ２が、一〇月二日午後四時五分頃勤務時間中、四国財務局（以下単に局という）の階上、階下事務室において、前後約五分間位にわたり、携帯拡音器で、第一次評定者に対し、勤務状況報告書に記入しないことを要請する趣旨の放送を行なつた。もつとも右の放送は、勤務状況報告書を絶対記入しないよう要請したというのではなくて、前認定の全財組合の方針に基づいて勤務評定についての話合いを煮つめることができないので、一〇月二日当日の時点においては、勤務状況報告書を記入しないよう要請する、という趣旨のものであつた。
（Ⅲ）（い）　当時階下事務室には約三〇名の職員が執務しており、また階上の事務室にも約三〇名の職員が執務していた。
そして右放送の音量は、職員のなす電話の通話の邪魔になりかねない程度のものであり、各事務室全体に聞える程度の大きさであつたのである。従つて、いずれの事務室においても執務中の職員の執務の妨害となつた。（ろ）　勤務時間中における携帯拡声器の使用を、一審被告が容認してきた事実はない。なお、庁舎備え付けマイクの使用に関する話合いの結果を確認した文書（前記協定）には、「簡単な通知事項、報告事項については総務係への通知を以て放送する。その他の事項については、総務課長に協議する」と明記されていて、協定による庁舎備え付けマイクの使用も、決して無制限に許容されていたものではないのであつて、一審原告Ｐ２が右協定に含まれない組合の携帯拡声器を使用し、しかも総務課への通知その他の手続を全くとることもなく、右のような放送をなすことは、一審被告側が当然承認している事項とはとうていいえないものである。（ロ）　一〇月三日の第一次評定者の会合について（一審原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ２関係）
（Ⅰ）　一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間勤務時間中、局食堂において高松支部が主催した第一次評定者の会合に一審原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ２及び訴外Ｐ１７等が出席、参加した。（Ⅱ）（い）　而して右会合の目的は、甲第七号証、同第四、五号証の各一、二に記載されているとおり、「用紙が配付されたら、所属長に対する抗議行動をいつそう強め、一定期間記入しないたたかいを組織します。
提出時期は中央本部の責任において決定しますが、その場合（一〇月一〇日ごろ）は全国一せい職場大会を開催し、同時に提出します。なおその時点においては、オールＡ・公開を推進し、それが困難の場合は昀低遅れ号俸のある組合員を優先的に評定するようにします。それとても、所属長に対する抗議行動の強弱が大きく影響することを忘れてはなりません」という趣旨の組合の斗争方針を、第一次評定者に対して徹底さすために行なわれたものであり、このことは、第一次評定者会議における論議の内容について、当時組合が発行した「斗争ニユース３」（乙第二〇号証）中に「高松支部では、三日、第一次評定者と執行部の合同会議を開き、
（ａ）　公開、均一評定
（ｂ）　出すのも出さぬも、統一して行なう。
（ｃ）　執行部は課長説得を行なうと同時に第一次評定者に対する圧力を排除する。
公開・均一の意思統一図る」
との記載があることからも明らかである。従つて右会合は、その進行の経過、決議の有無如何にかかわらず、勤務評定の法規に従う実施に反対する目的のもとに行なわれたものとされても止むを得ない。


（ろ）　この会合は、前記のとおり、数年来公然と開かれていたものであるが、その開催については、当局の承認或いは黙認を得て行なわれていたものであつて、全く無断で開催することが許されていたものではない。また昭和三七年度の右会合においては、Ｐ７総務課長及びＰ４０課長補佐が、右会合の開催中に再度にわたつてこれを制止したにもかかわらず、一審原告等はこの制止を無視して右会合を続行したものである。
（は）　而して右会合は、あらかじめ一審被告の承認を得て開かれたものでもなかつた。
（Ⅲ）　一審原告Ｐ２が右会合において、勤務状況報告書の提出を延伸するよう要請し、「あおり、そそのかし」に該当するとされる行為をしたかどうかについて同原告は、この会合で司会役をつとめ、「今年もオールＡ・公開で行きます。したがつて一つ御協力を願う」及び「提出期日をいつにするかということは、現在局長交渉も出来ていないし、局長交渉のなりゆきをみてみないと、いつということはわからないと、今言えることは先に出すんだというような、なんて言いますか、ぬけがけの功名と言いますか、そういうことはやめて、出す時は一緒に出そうと、出すも、引くも皆んな一緒にしましよう。」
と要請した。
（ハ）、（ニ）　一〇月五日の局長会見参加（一審原告Ｐ１、同Ｐ３関係）並びに
局長退出妨害（一審原告Ｐ１関係）について
（Ⅰ）　一〇月三日午後〇時一五分頃より午後一時一五分頃までの間にわたり、高松支部は、局庁舎階下事務室において、臨時大会を開催して、組合員より代表者一六名を選出した上、局長交渉にあたることを決議したりしていたが、同日午後二時頃から四時五〇分頃までの間、共斗議長等八名はＰ７総務課長に対し、一審被告との会見の予備交渉を行なつた上、来る一〇月五日午前一〇時三〇分から賃金ベースアツプ問題と全財務の勤務評定についての交渉を軌道にのせることを主たる目標として、局長と共斗役員が会見することとなつた。
（Ⅱ）　かくて一〇月五日局長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、勤務時間中に行なわれた局長と共斗役員との会見に一審原告Ｐ１及び同Ｐ３が、いずれも年次有給休暇の手続をとらないで、同会見に参加した。（Ⅲ）　同日の右会見は、一応一〇時三〇分から一一時までと予定されていたところ、その予定時間が過ぎると局長は、その後はもはや話合いに応じないとの態度をとり、一一時三〇分頃になつて、もう話は聞くだけ聞いた、これで話合いを打切る旨発言し、それでも暫く席にいたが、その間、ただＰ２５理財部長に対して、あとを頼むといい残して、他の一座の者には挨拶をしないまま席を立ち、当日予定の日銀における調査に赴くため、局長室を出たところ、共斗のＰ１０副議長が「局長待てえ、逃げる気か」と大声を挙げながら局長を追いかけ、一審原告Ｐ１も、右Ｐ１０に続いて局長を追いかけた。
このとき局長は、周囲の気配から、そのまま階段を降りることを危険と感じて、一旦は階上おどり場を通り過ぎたが、前方廊下が行き止まりのため再びおどり場に引き返し、一瞬立ち止まつた際、右Ｐ１０が局長に追いつき、そこで階段を背にしたＰ１０と局長が向い合う態勢となり、右原告Ｐ１がその近くまで来ていた。ここにおいて局長は止むなく、そのまま理財部事務室の南の入口から室内に入り、金融課と総務課総務係の席の間を北に進み、北側の窓口のところで南向きに立ち止つたところ、局長のあとを追う共斗役員及び一審原告Ｐ１等その他多数の者が、一瞬にして局長を取り囲み、その周囲に二〇人位の人垣が出来上つた。その時局長を取り囲む人々が、口々に「局長逃げるとはけしからん」「会見中にだまつて飛び出すとはけしからん」「絶対出さん」「局長室へもう一回帰つて話を続けん限りは出さん」「ひきようや」等と騒ぐ中で、一審原告Ｐ１は、局長の直前附近でなにごとか大声でいいながら、局長に詰めよる態度を示した。以上の右原告Ｐ１等の行為により、局長は、当初局長室を出てから約七、八分間にわたりその退出を妨害された。
（ホ）　一〇月五日の一審原告Ｐ３等の経理課長要請について（一審原告Ｐ３関係）
一〇月五日午後一時三〇分頃勤務時間中、一審原告Ｐ３が高松支部長Ｐ１７等とともに局経理課長室において、Ｐ１２課長に対し、「勤評書の提出を督促しないでくれ」と要請し、勤務評定制度その他に関する対談を行なつた。これは、前記の、交渉経過による適当な時期まで勤務状況報告書を提出しないという組合の方針に従つてくれるよう同課長に対し要請する趣旨のものであつたことが明らかであり、右要請は、当然勤評反対斗争中の組合活動の一環として行なわれたものであつて、その実態は決して単なる挨拶程度にとどまるものとはいえないものである。
なお、その所要時間も五分位の短時間ではなく、約二〇分位であり、経理課長としてはもとより右要請をそのまま諒承していたものではなく、同課長が、右原告Ｐ３等との対談に応じたのは、ただ断つても簡単に帰らないであろうから、この際むしろ組合の行動に逸脱がないよう右原告等を説得した方がよい、と判断したことによる結果であつた。
（ヘ）　一〇月五日の一審原告Ｐ１の放送について（一審原告Ｐ１関係）一〇月五日午後三時頃勤務時間中、右原告Ｐ１が、局階上事務室において、携帯拡声器を用い、執務中の職員に対して同日午前中の局長と共斗役員との会談及びその後の状況について約四、五分間にわたり放送した。
そうして、Ｐ７総務課長がＰ１３総務係長をして、この放送の中止命令を伝達させたのであるが、同原告は右中止要求を受けた後も、なおその放送を続けたのである。
右放送の当時、局階上事務室において執務していた職員は約三〇名であり、右放送は、携帯拡声器によつて、階上広間事務室全体に聞える程度の大きさでなされ、執務中の職員がその方に気を取られていたのであるから、その口調が淡々としたものであつたか否かなどにかかわらず、執務中の職員がこの放送によつてその執務を妨害されたことは明らかである。
（ト）　一〇月八日のいわゆる勤評用紙（勤務状況報告書）の組合保管について
（一審原告Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４関係）
（Ⅰ）（い）　勤務状況報告書の組合保管の決定


昭和三七年度勤務評定については、第一次評定者に対し、勤務状況報告書を一〇月八日午後五時までに第二次評定者に提出すべき旨の局長の業務命令が発せられていたのである。
（ａ）　一〇月八日までの交渉経過
前記のように、四国財務局においても、全財組合四国地本及び高松支部は、全財組合の勤評反対斗争方針をうけ、その一環として、勤評反対、勤務状況報告書の提出拒否、オールＡ・公開等の勤評反対斗争を行なう方針を取りきめ、同三七年九月二八日に一審被告に対し四国地本、高松支部のいわゆる合同交渉の申入れを行なつたが、一審被告は、個別交渉なら応ずる旨を回答して譲らず、組合側も一〇月一日から同月五日までの間数回にわたり右申入れをくり返したが、埓があかず、交渉は行き詰り状況になつていたところ、組合側は、Ｐ５委員長（全財組合中央執行委員長）の現地派遣を受けて局面の打開をはかり、一〇月六日に至つて漸く、八日午前一〇時から合同交渉を行なうことに一審被告の諒承を得たのである。
（ｂ）　一〇月八日の交渉経過
一〇月八日午前中、
（イ）　組合側から、昀高責任者は以後Ｐ５委員長であることの申出をした、（ロ）　組合側から、交渉が九月二九日から拒否された責任は当局にあり今後こう
いう交渉拒否はしない旨の要請があり、
（ハ）　組合側から勤務状況報告書提出についての文書命令の撤回要請があり、（ニ）　組合側から、一〇月八日五時の期限は、交渉に当つて支障もあるので十分話合いをするために棚上げにしてほしい旨の要請があり、（ホ）　組合側から、交渉中は勤務状況報告書提出の督促をしない旨の要請があ
り、
（ヘ）　双方昼休みの後、午後もう一度話合いをすることを確認した。同日午後一時二〇分頃再開、（イ）　組合側から再三にわたり、提出期限の延期の申出をしたが、局長は、午後五時の期限を延期することはできないと回答した、（ロ）　組合側から局長に対し、十分の三Ａとか、評定者の少数の場合はどうするかとか、アンバラの問題を出したところ、局長としては、そういう問題については既に初中会（四国財務局における部課長会）なり、総務課長に話してあるので、各課長あたりにきいてもらいたい旨の回答をした。
かような話合いの状況で、結局午後二時二〇分頃双方対立のしこりを残したまま交渉が決裂した。
（ｃ）　組合の勤務状況報告書保管に至る経過、とくに処分書にいう執行委員会な
るものについて、
右のように、午後二時二〇分頃局長交渉が決裂したので、Ｐ５委員長以下四国地本、高松支部の執行委員等（約九名）は、一旦局庁舎内小使室まで引き揚げたのであるが、間もなく、一同相談の上、一応当日の交渉の経緯等について階上、階下の職員に対して状況報告を行なうこととなり、五、六名の執行委員を従えてＰ５委員長が、階下から階上への順路でその報告を行なつたのであるが、その際Ｐ５委員長は、第一次評定者に対して、ともかく頑張つて抵抗してくれという趣旨の要請を行なつた。そしてその後において、右執行委員等が更めて各第一次評定者に対して、勤務状況報告書の当日の提出を見合わすようにと説得に廻つたのであるが、一方、その以前においてすでに、官側が、課長等を集合せしめて打合わせなどを行なつているとの情報が伝えられていて、官側の態度が意外に強硬なことが察知されていたし、右説得の際後記のとおり、第一次評定者からの希望なども出されたことにより、結局組合側は、当日五時の提出期限を間近に控えて、緊急の措置の必要を認め、Ｐ５委員長のほか四国地本及び高松支部の執行委員の数名が組合事務所に集合し、そこで執行委員会を開催して、本件勤務状況報告書を組合で保管する旨の決定をするに至つたものである。
この決定をした時刻は、おそくとも当日午後四時前後の勤務時間中であり、右会合の参加者は、Ｐ５委員長のほか、一審原告Ｐ３（高松支部副委員長）、同Ｐ２（同書記長）、同Ｐ４（同執行委員）及び訴外Ｐ１５（同執行委員）、同Ｐ１７（高松支部委員長）等であり、その主体は高松支部の役員で構成されていたものであつて、なお一審原告Ｐ１（四国地本委員長）及び訴外Ｐ１４（四国地本、執行委員）、同Ｐ１６（同執行委員）も同時刻に同事務所にい合わせたものである。而して右会合が、組合規約に定められた正規の執行委員会といえるかどうかについては、実際には、当時組合では、定足数に充ちた正規の執行委員会でなくても、ある程度の人数の執行委員が集まつて一定事項の決定をすれば、これを執行委員会と理解し、又そのように称していたのであつて、しかもそのような執行委員会もいわゆる持ち廻り決議や、事後承認等の形で、正規の執行委員会が成立したものと同様に取扱われていた実情にあつたことがうかがえる。したがつて、本件の会合は、形式の如何にかかわらず少くとも組合員間で執行委員会と称されていた、前記構成による役員の会合であつたとともに、当日在庁の全執行委員が直ちに右決定の趣旨に従い、勤務状況報告書の回収行為を共同して行なう挙動に出ている（後記参照）ところよりして、右の決定も高松支部執行委員会の決議として取扱われたものである。このことは、全財速報（乙第一四号証）、全財新聞（乙第二一号証）及び第一〇回臨時全国大会議案書（乙第二二号証）で、全財組合自ら、この会合を執行委員会或いは、戦術会議と称している点に徴してもうかがえるところである。（ろ）　かくして右決定に基づいて、高松支部及び四国地本の役員が、数名ずつ第一次評定者の席を廻つて、右決定の方針に従い、官側には提出せず、組合に預けるよう説得し、勤務状況報告書を回収したのであるが、このときにおける一審原告等の行動は次のとおりである。
（Ａ）　一審原告Ｐ１関係
同原告Ｐ１は


（イ）　融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対して、他の組合役員である同原告Ｐ４、同Ｐ３、訴外Ｐ１５、同Ｐ２７等とともに、（ロ）　総括課において、第一次評定者であるＰ１９総括係長に対し、他の組合役員である同原告Ｐ３、同Ｐ２、訴外Ｐ１６等とともに、（ハ）　管財課において、第一次評定者であるＰ２８管財第一係長に対し、他の組合役員である同原告Ｐ２、訴外Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ２３、同Ｐ７、同Ｐ１６、同Ｐ１７等とともに、（ニ）　経理課において、第一次評定者であるＰ９経理係長に対して、
それぞれ勤務状況報告書を組合に預けるよう説得し、
（ホ）　更に右経理課において、Ｐ９経理係長がＰ１２経理課長に提出しようとした勤務状況報告書を、同課長と引つ張り合つて同課長の制止を妨害した。
（Ｂ）　一審原告Ｐ３関係
同原告Ｐ３は
（イ）　融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対して、一審原告
Ｐ１と同様に、
（ロ）　総括課において、第一次評定者であるＰ１９総括係長に対して、右原告Ｐ
１と同様に、
（ハ）　主計課において、第一次評定者であるＰ３０第三係長に対して、組合の人
たち四、五人とともに、
それぞれ、勤務状況報告書を組合に預けるよう説得した。
（Ｃ）　一審原告Ｐ２係
同原告Ｐ２、
（イ）　融資課において、第一次評定者であるＰ２６係長及びＰ３１係長に対して、他の組合役員である訴外Ｐ１５、同Ｐ３２、同Ｐ７、同Ｐ２７とともに、（ロ）　徴収課において、第一次評定者であるＰ３３収納係長に対して、他の組合役員である原告Ｐ４、訴外Ｐ１５、同Ｐ２３、同Ｐ１７、同Ｐ１６等とともに、（ハ）　総括課において、第一次評定者であるＰ３４管財総務係長に対して、他の組合役員である訴外Ｐ５委員長、右原告Ｐ１、同Ｐ３、訴外Ｐ１６等とともに、（ニ）　管財課において、第一次評定者であるＰ２８管財第一係長に対して、他の組合役員である右原告Ｐ１、訴外Ｐ１４、同Ｐ１５、同Ｐ７、同Ｐ２３、同Ｐ１
６、同Ｐ１７等とともに、
（ホ）　経理課において、第一次評定者であるＰ３５用度係長に対して、他の組合
役員である訴外Ｐ１６等とともに、
それぞれ勤務状況報告書を組合に預けるよう説得し、
（ヘ）　右管財課における組合役員の回収説得を阻止するため右Ｐ２８係長を説ゆしようとするＰ２１係長に対し、そういわずに係長の判断にまかしなさいと申入れ
て、阻止行為を妨害し、
（Ｄ）　一審原告Ｐ４関係
同原告Ｐ４は、（イ）　融資課において、第一次評定者であるＰ２６監査係長に対
して、右原告Ｐ１と同様に、
（ロ）　徴収課において、第一次評定者であるＰ３３収納係長に対して、右原告Ｐ
２と同様に、
それぞれ勤務状況報告書を組合に預けるよう説得した。そして以上の行動の結果、一審原告等四名及びその他の四国地本、高松支部執行委員等の手によつて、第一次評定者二一名（係長たる第一次評定者においてはそれぞれ一名ないし二、三名の係員の勤務状況報告書を所持していたのである）から、その殆んど全部が記入済みの勤務状況報告書を回収して組合に保管したものである。
なお、一審原告Ｐ１の管財課におけるＰ２１課長に対する妨害及び一審原告Ｐ２の融資課におけるＰ３６課長に対する妨害の各行為を認めるに足る確証はない。（Ⅱ）（い）　右勤務状況報告書の組合保管は第一次評定者の希望に基づいて行な
われたものかどうかにつき
前認定のように、当日午後二時二〇分頃局長交渉が決裂したので、Ｐ５委員長ほか五、六名の執行委員（交渉委員）が、局庁舎階上、階下を廻つて組合員に対し、当日の交渉の経緯等について報告を行ない、次いで各第一次評定者に対して、勤務状況報告書の当日の提出を見合わすよう説得に廻つたが、その間第一次評定者のなかには、例えば、Ｐ１９総括係長等一部の者は、円満に官側との話合いがつくまでは提出しないで自分の手許においておくという強い態度の者もいる反面、当局の方からは提出を督促されて板ばさみになるので、一時的に組合に預つてもらうほかない。或いは預つてもらえばよいがという意見を提案した者も、相当数いたのであり、例えば、徴収課のＰ６０係長、或いはＰ３３係長、金融課の獅子堀係長、Ｐ５８係長、総括課のＰ２９係長等がその例であつた。


而して当時係長等の地位にあると同時に組合員でもある第一次評定者が、前年の昭和三六年度の反対斗争における如く、昭和三七年度においても、当局と組合間に一応円満な交渉が成立した上で、勤務状況報告書を提出する運びになることを希望するのは、その立場上無理からぬところというべきである。しかるに昭和三七年度の本件斗争では、その交渉が成立するまでに至らず、相対立する両者の板ばさみとなつたのであるから、第一次評定者として困惑を感じる者が出ることは当然であり、しかも組合では、当時前記のとおり、本件斗争につき組合が前面に出て斗争を行ない、第一次評定者に対する過重な負担をかけないとの戦術をとつていたのであるから、かような状況のもとで、右の如き組合保管の提案をなす者があつても、これは成り行きとして不自然なものとはいえない。しかし前記組合の保管に委ねた第一次評定者の全部が、組合側の前記説得に直ちに素直に応じたものではなく、右提案者中でも、獅子堀係長はその後自らの提案に反して勤務状況報告書を担当課長に提出して出張してしまつているし、Ｐ６０係長かＰ３３係長かは、組合に預ける者が少い場合は、自分の報告書も戻して貰いたい旨特に注文をつけて組合側に預けていることが認められるし、その他管財課のＰ２８係長は、組合側からの説得に迷いながら、結局その報告書を収納箱から組合役員が取り出して持ち去るにまかせた状況にあることが認められるのであつて、組合側の説得に止むを得ず応じた第一次評定者も少なからずいた状況が推測できるので、当日在庁していて組合側が説得を行なつた二二名の第一次評定者中二一名の者が勤務状況報告書を組合側に預けるに至つた事実（なお、当時の第一次評定者の総数は三一名であつて、その立場上説得が無駄であり、組合側もあえて説得をしなかつた総務課係長四名と、当日出張或いは休暇中のため実際上組合側が説得できなかつた係長四名及び右報告書を自宅に置き忘れて当日持参していなかつた係長一名の合計九名が、右二二名以外の残された第一次評定者である。）があつても、前記組合保管がすべて第一次評定者の希望に基づいて行なわれたものということはできない。
（ろ）　一審原告Ｐ１の「勤務状況報告書の組合保管」につき「あおり、そそのか
し」に該当するとされる行為があつたかどうかにつき
右原告Ｐ１は、四国地本執行委員長として、右高松支部執行委員会の決定した前記「勤務状況報告書の組合保管」の方針に従つて、支部執行委員等とともに、同日午後四時頃から同五時頃までの間勤務時間中、右決定事項を支部組合員に通知するとともに、前記のとおり、第一次評定者を説得して、組合に対し多数の第一次評定者から勤務状況報告書を回収、保管せしめたものである。（は）　次に右決定はＰ５委員長が行なつたものであつて、四国地本、高松支部の役員等はその指示に従つたに過ぎないものかどうかにつき全財組合は全国的単一組織であるが、その組織の体質として、現地の意思を無視できないものがあり、下部組織の意向を尊重する実態をもつていて、中央本部の方針に基づいて行なう斗争の一環として、地方本部又は支部が、具体的に或る戦術決定を行なうような場合にも、その主体はあくまでも当該地本ないし支部であつて、中央本部派遣のオルグにはそれが中央執行委員長の場合といえども、その決定の権限はなく、ただオルグの役目は、決定に至るまでの助言、指導などを行なうに過ぎないものであること、のみならず本件勤務状況報告書の保管は、組合本部の方針に必ずしも忠実にそうものではなくて、むしろそれを越える性格のものであり、場合によれば重大な結果を伴なう虞れが多分にあり、ひとりＰ５委員長の独断、専行にたやすく委ねられるべき事柄とは考えられないものである点等に鑑みると、一審原告等主張のとおり、Ｐ５委員長が四国地区と縁故が深く、同地区の組合員から高度の信頼を受ける立場にあつた者であること、その他全財組合の全国大会における組合保管に関する議案並びに決議の状況などを考慮に入れても、右保管の決定をＰ５委員長が単独で行なつたものとするのは相当でなく、もとよりその間にＰ５委員長の助言、指導はあつたにしても、その決定自体は前記のように高松支部の執行委員会が行なつたものとみるべきものである。
（に）　本件勤務状況報告書の組合保管（回収）は、官側の違法、不当な交渉態度に対抗して組織防衛のため止むを得ない唯一の手段として行なわれたものかどうか
の点につき


前認定のように、従来合同交渉の慣行が確立していたものとはいえないし、本件では、一審被告が個別交渉を固執したというのなら、組合側もまた合同交渉を固執したものというべきであつて、具体的事項の交渉に入れないまま勤務状況報告書の提出期日八日を迎えたのは、必ずしも一審被告側のみの違法、不当な態度に起因し、専ら一審被告の責任であるとまでは一概にいえないし、また八日の午前、午後にわたつて開かれた合同交渉においても、具体的な内容の交渉に立入る以前に組合側は、当日五時の提出期限の延期を求めることに主力をそそぐ態度に出たため、双方とも交渉に行き詰る破目となり、遂に交渉は決裂するに至つたものであるが、組合側の右延期要求の態度は、折角合同交渉に漕ぎつけたところで、短時間の、形だけの交渉で、何らの成果も得られないまま、時間切れを理由に早々に交渉を打切られることをおそれて、とにかく相当時間交渉を継続するためには、さしせまつた提出期限の延期を求めるほかに途がないので、右交渉態度に出たものと推測できるのである。その結果は、前認定のように、何ら実質的内容に入ることなく、交渉決裂の事態に陥つたものであるが、かような事態におかれた組合側としては、相手方の交渉態度を不当なものとし、かつ同日午後五時にせまつた勤務状況報告書の提出期限をひかえて、ともかく交渉の再開、継続よりほかに途がない事態におかれたところ、たまたま前認定のように、組合員である第一次評定者中から組合保管を希望する声もあつたので、困難な事態を打開し、交渉再開を求める方策として、早急に組合保管に踏切るに至つたものであることが認められる。（この措置は終局的には、オールＡ・公開等の組合の要求にもつながるものであるが、前認定の交渉決裂の経緯及びその際における局長側の態度並びに冒頭掲記の証拠に徴し、組合側が勤務状況報告書の回収後に再び委員会を開き、右報告書を翌日返還するとの打合せを行なつていることが認められる点などからみて、この組合保管の措置が組合側に多少なりとも交渉成果の得られる見込みないしは意図に基づいてなされたものとはとうてい認められない状況であつたと推認される。）而してこれは、結果としては、公文書を官の意思に反して違法に組合で保管するという、良識のある組合としては、その結果の重大さを考慮すれば、ちゆうちよせざるを得ないような措置を選んだものというべきである。従つて、組合保管の行為が組織防衛のため、組合にとつて真に止むを得ない唯一の手段であつたとはいえない。（なお、八日午後五時過頃局長は高血圧のため高松病院に入院したため、六時頃直ちに交渉をもち、右報告書返還やアンバラ是正等について話合おうとした組合の再交渉申入れは不可能となつた。）（チ）　一〇月九日の一審原告Ｐ１のＰ５委員長同行について（一審原告Ｐ１関係）
（Ⅰ）　一〇月九日午前一〇時頃勤務時間中、局階上事務室において、Ｐ５委員長が、前日、勤務状況報告書を組合に保管した経過について、執務中の職員に三、四分間位経過報告を行なつた際、一審原告Ｐ１がＰ５委員長に同行した。（Ⅱ）　右原告の同行につき、Ｐ７総務課長の命を受けたＰ１３総務係長がこれを制止していて、しかも右のような勤務時間中の組合活動は、従来の職場慣行上容認されていたものとはいえないものである。
（リ）　一〇月九日の職場集会について（一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４関係）
（Ⅰ）　一〇月九日、局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会が行なわれた。もつとも、この集会の開催については、一審被告が事前に許可を与えているのであるが、その際、勤務時間内にくい込まないようにと特に注意して許可を与えたものであり、午後一時一五分に、始業のベルが鳴つたのちにおける集会の継続については承認を与えたことがなく、むしろＰ７総務課長自らその中止解散を命じたにもかかわらず、これに従わず、勤務時間内にくい込み、午後一時二七分頃に至つて、ようやく解散したものである。
（Ⅱ）　一審原告Ｐ１等四名は、訴外Ｐ１７等とともに、右職場集会に参加したものであり、その際の各人の行為の態様は次のとおりである。即ち、右原告Ｐ１は、地区管内各支部の斗争経過報告をし、同Ｐ２は大会宣言文を朗読し、同Ｐ４は、中止命令を伝えようとした総務課長の入室を阻止し、同Ｐ３は司会役を勤め、激励電報をひろうし、更に組合支部長に対して中止命令を伝えようとした総務課長の行動を制止したものであつて、いずれもそれにより、本集会の進行、維持につき相当な役割を果たしたものである。
（ヌ）（Ａ）　一〇月一〇日一審原告等四名の第一回総務課長抗議要求について
（一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４関係）
一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間勤務時間中、一審原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ２の四名が、他の組合役員約六名とともに、総務課長室において、Ｐ７総務課長の机をとり囲んで、同課長に対し、一〇月八日に勤務状況報告書が組合に保管されたこと等勤評反対斗争の結果措置について、局長や総務課長は怪しからん等と相当大きく荒立てて抗議要求を行ない、その結果同課長の勤務が妨害された。
（Ｂ）　一〇月一〇日右原告等四名の第二回総務課長抗議要求について（右原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４関係）
同日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、右原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ２、同Ｐ４の四名は、訴外Ｐ１７その他の組合役員六名以上の者とともに、監察官室において、総務課長に対し、いわゆる非行調査に立会わさすよう抗議要求を行なつた。
その態様は、通常の課長交渉ではなくて、右原告四名を含む約一〇名の組合員が、事前に右課長の都合をきくなど連絡もしないまま、いきなり、四坪位の監察官室へどやどやとは入り込んできて、激しい剣幕で、非行調査に立会わすよう、つめより、喰つてかかり、同課長が、勤務の邪魔になるから、仕事中だからいけないと、当該行為の初めと途中の二度にわたり注意し、退去を求めたにもかかわらず、これを無視して約三〇分間しつように、また荒々しく右抗議を継続したものである。


その結果、同課長の勤務である右の調査の事務が妨害された。（Ｃ）　一〇月一二日右原告等四名の総務課長抗議要求について（右原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４関係）
一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、勤務時間中、右原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ２、同Ｐ４の四名は、訴外Ｐ１７その他の組合役員六名位とともに、総務課長室において、Ｐ７総務課長に対し、集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務が妨害された。
その状況は、右一〇名位の者が総務課長室におしかけ、同課長に対し次のような言動に及んだのである。即ち、同課長は右組合役員等から、あまり職員の離席をやかましくいう課長がいるので総務課長の所へもろくろく来れない、何故そんなに離席をやかましくいうのかなどといきなり抗議を受けたが、その声は非常に荒々しく、やかましくまくし立てる抗議であり、その語気も強いものであつて、平常の状態とは大分違つた役員等の態度であつて、その場の状況は従前の課長交渉の際には認められない異様なものであつた。
（ル）　一〇月一二日の一審原告Ｐ４のマイク放送について（右原告Ｐ４関係）一〇月一二日午後〇時一〇分頃の勤務時間中、右原告Ｐ４が、階上事務室において、携帯拡声器を用いて、高松支部組合員に対し、同日、共斗が中庭で開催しようとした無許可の抗議集会に参加するよう呼びかけた。
而して、右原告Ｐ４が、右呼びかけを行なつた数分前に、一審被告側が、庁内備え付けマイクで右集会を禁止する旨の放送を行なつているのであるから、同原告がこれを知らないはずはない状況にあつたものである。
以上の事実が認められる。
ところで、
右（イ）の点につき、証人Ｐ３１の証言及び一審原告Ｐ２の本人供述（いずれも原審並びに当審）中に、
右（ロ）の点につき、証人Ｐ３０、同Ｐ４６、同Ｐ３１（原審並びに当審）、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ９、同Ｐ４１、同Ｐ５２、同Ｐ３３、同Ｐ７の各証言及び一審原告Ｐ２、同Ｐ３（いずれも原審並びに当審）の各本人供述中に、右（ハ）、（ニ）の点につき、証人Ｐ１５、同Ｐ１９（いずれも原審並びに当審）ー（以上主として（ハ）の点に関するもの）、同Ｐ４７、同Ｐ１０、同Ｐ１８（いずれも原審並びに当審）、同Ｐ５０、同Ｐ３２、同Ｐ２５の各証言（以上主として（ニ）の点に関するもの）及び一審原告Ｐ１、同Ｐ３（いずれも原審並びに当審）の各本人供述中に、
右（ホ）の点につき、証人Ｐ１７、同Ｐ２３の各証言及び一審原告Ｐ３本人（原審並びに当審）の供述中に、
右（ヘ）の点につき、証人Ｐ２９、同Ｐ１３（いずれも原審並びに当審）の各証言及び一審原告Ｐ１（原審並びに当審）の本人供述中に、　右（ト）の点につき、乙第一〇、一七、二二、二四号証、甲第三一号証、証人Ｐ１４（原審並びに当審）、同Ｐ１６、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ１７、同Ｐ３３、同Ｐ４６、同Ｐ４５、同Ｐ２９（原審並びに当審）、同Ｐ１８（原審並びに当審）、同Ｐ１０（原審並びに当審）、同Ｐ３１（原審並びに当審）、同Ｐ２６（原審並びに当審）、同Ｐ３２、同Ｐ９、同Ｐ３７、同Ｐ５の各証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一、二回）本人の供述、一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３（いずれも原審並びに当審）の各本人供述中に、
右（チ）の点につき、証人Ｐ５の証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）の本人供述中に、
右（リ）の点につき、甲第三三号証の三ないし五、証人Ｐ１６、同Ｐ４２（原審並びに当審）、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ１７、同Ｐ５、同Ｐ４９の各証言及び元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）、一審原告Ｐ２、同Ｐ３（いずれも原審並びに当審）の各本人供述中に、
右（ヌ）の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の点につき、乙第二四号証、同第三〇号証、証人Ｐ１４（原審並びに当審）、同Ｐ１６、同Ｐ４８（原審並びに当審）、同Ｐ１５（原審並びに当審）、同Ｐ４３、同Ｐ６１の各証言及び一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３（いずれも原審並びに当審）の各本人供述中に、それぞれ右認定に低触する部分があるけれども、いずれも前示各証拠に対比してたやすく採用し難いし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（２）進んで以上認定の（イ）ないし（ル）の各事実が一審被告主張の懲戒事由に該当するものであるかどうかについて判断する。
①　先ず右各事実について違法の有無を検討する。
（イ）　前記（イ）の事実について


（Ⅰ）　一審原告Ｐ２は公務員として職務専念義務があるにもかかわらず、前認定のとおり、勤務時間中において、本件勤評反対斗争の目的達成のため、第一次評定者に対し、前記全財組合の反対斗争の方針に従つて、勤務状況報告書を記入しないでくれと要請する放送を、前認定の相当時間にわたつて行ない、勤務中の他の多数の職員の執務を妨害する結果を惹起したのであるから、その際用いた言語が刺激的なものであつたかどうかは問うまでもなく、その行為の態様からみて、他に特段の事情がない限り、この放送は違法を免れないものというべきである。（Ⅱ）　前記（第三の（一））のとおり、勤務時間中における組合活動も、場合により、違法性を欠くと認めるべきものがあり得るところ、一審原告等は、本件一〇月二日のマイク放送は従来の慣行によつたものであり、しかも当局側から全く警告中止が行なわれていないし、その放送の必要性及び態様等いずれの点からみても正当な組合活動であるから、これを処分理由とすることは許されない旨を主張する。しかし前記のとおり、組合と当局間の協定によるマイク放送は、本件の如き携帯マイクによる放送の場合までも含むものではなく、携帯マイクによる放送を一審被告が容認してきた事実もないのであるから、本件の放送は、とうてい従来認められた慣行によつたものとはいえないものであり、しかも前認定のとおり、その放送の内容、並びに時間、方法などの態様、及びそれが多数の職員の執務の妨害になつている事実等からすれば、本件放送は、本件勤評反対斗争の一環として行なわれた組合活動であるが、たやすく組合運営のため必要昀少限のものとはいえないものであつて、勤務時間中の組合活動として正当なものとは認められず、あえて当局の中止命令等を待つまでもなく、違法を免れないものというべきである。この点の一審原告等の主張は採用し難く、一審原告Ｐ２はみだりに職務を放棄して右マイク放送により他の職員の勤務を妨害したものというべきである。
（ロ）　前記（ロ）の事実について
一審原告等は、過去数年来公然、平穏に慣行として認められて来た第一次評定者の会合を、従来の慣行に反して、しかも総務課長の独断で中止を命じ、まして従前処分、警告等も全くなしに行なわれて来た組合役員の参加を「みだりに職務を放棄したもの」として処分理由としたことは、正当の理由なしに組合活動上の慣行を一方的に破棄するものであつて、とうてい許されない。一審原告等に対するこの点の処分が違法、不当である旨主張するので検討する。
過去数年来本件の如き組合主催の第一次評定者会議は、公然と開かれていたが、その開催については、当局の承認或いは黙認があつたもので、全く無断で開催することが許されていたものでないこと、本件昭和三七年度の会議については、一審被告の事前の承認を得たものではなかつたことが前認定のとおりであるから、当局の中止命令を直ちに従前の慣行に反する措置であつたとまではとうていいえないし、しかも一審原告等は、Ｐ７総務課長及びＰ４０課長補佐が右会議の開催中再度にわたつてこれを制止したにもかかわらず、これを無視して右会合を続行したものであるから、この点を一審被告が、「みだりに職務を放棄し」たものと評価し、処分の対象としたからといつて、それが、従前の慣行に反するなどとの非難はもとより当らない。右慣行の存在を前提とする一審原告等の主張は理由がない。なお、一審原告等は、総務課長の右制止の措置の効力を問題としているが、当時局長が総務課長に対し、言語上では、単に事態の確認を命じたに過ぎないとしても、局長を補佐する立場の総務課長としては、具体的状況に応じて、その際の局長の真意を推察し、その真意にそうべき適宜の措置をとり、違法事態に対処するのがむしろ職務に忠実な当然の態度というべきであり、弁論の全趣旨に徴すれば、本件においてなされた総務課長の制止の措置は、結局、その際の局長の真意にそうものであつたことが推測できるところであるから、一審原告等のこの点の非難も失当である。
従つて、右会議に勤務時間中参加した一審原告等の行為は「みだりに職務を放棄した」ものというべきであり、所属各課長中一部に、右会議参加を許可した者がいたとか、或いは一審原告等自らの参加時間が一五分或いはせいぜい三〇分位までの短時間に過ぎないことなどの一審原告等主張の事実も、以上認定の本件会合の具体的状況に徴すれば、右会議の主催者側である一審原告等の参加行為が違法性を全く欠くものとまで認めるに足る特別事情とはならない。
しかし一審原告Ｐ２の要請行為は、後記の本件勤務状況報告書の組合保管を念頭においてなされたものではなく、局長との交渉経過をまつて一せいに提出しようというもので、せいぜい右報告書を組合側が、指定された提出期限どおりに提出しない場合のあり得ることを予測してなされた行為に過ぎず、その目的は単純な一時的業務の放棄を意図するにとどまるものというべきであつて、この程度の行為は、争議行為として直ちに違法な争議行為とはいえないので、右原告Ｐ２の行為は後記（（ト）（Ⅲ）「あおり、そそのかし」の解釈に照らして、その「あおり、そそのかし」た行為には該当しないものというべきである。
（ハ）及び（ニ）　前記（ハ）及び（ニ）の事実について（Ⅰ）　一〇月五日の局長会見参加（一審原告Ｐ１、同Ｐ３関係）一審原告等は、この会見は前日から予定されていたものであつて、従前の慣行に従い、一審原告Ｐ１が、共斗常任幹事の資格で、同原告Ｐ３が、Ｐ１７支部長の代理で高松支部の代表として、参加したものであり、しかも従来当局は、有給休暇をとることなしに参加を認める慣行であり、当日一審被告からも何ら異議が出なかつた旨を主張する。


しかしながら、共斗は、それ自体として一個独立の団体であり、その構成員としては、国家公務員の職員団体のみならず、地方公務員の職員団体をも包含するものであることが弁論の全趣旨に徴して明らかであるから、財務局長との関係では、共斗は、当時施行の国公法九八条二項等、人事院規則一四ー〇、同一四ー一にいう職員団体とはいえないものであり、しかも本件では、右原告等は、共斗の一員の資格で右会見に参加したもので、財務局の職員団体あるいは職員個人として参加したものではないことも弁論の全趣旨から明らかであるから、かりにこの会見が、前日から予定されていたものであり、それに参加した右原告等がそれぞれ財務局の職員団体の代表者あるいは職員の一人であるからといつて、右法、規則等にいう職員団体等との交渉の場合と同様に、この会見参加につき当然に職務専念義務が免除されるいわれはない。従つて右原告等が、年次有給休暇の手続をとらないでこれに参加したことは、当然に適法な行動であるとはいえない。また、右原告等が、右会見に出席することを局長が知つていたとしても、更に、かりにその会見室に右原告Ｐ３が無断で入室したものではないとしても、これにより当局側が、右原告等の会見参加を認容したものと認むべきかの点はともかく、そのことから直ちに当然に、局長が、右原告等に対し有給休暇をとることなしに参加することまで承認したものとはいえない。従つて右原告等の行為がみだりに職務を放棄し、勤務時間中に組合活動に従事し、職務専念義務に違反したものとされるのは止むを得ない。もつとも前認定のとおり、右会見については、従前有給休暇手続をとらないで参加することを当局側も認めた事例があるし、右会見の相手方は、その手続における当面の責任者の一審被告局長であり、しかも右会見の席上で、この点につき当局側から何らかの異議、申出もなされていないことが弁論の全趣旨からみて明らかであるから、右原告等が、その際、右手続の履行につき配慮を怠つたことは、違法であることを免れないが、しかしそれにはかなりゆうじよすべき余地があると考えられるのであつて、あえて強く違法な態度として非難すべきものではない。
（Ⅱ）局長の退出妨害（一審原告Ｐ１関係）
一審原告等は、退出妨害といわれる行動は、局長の非礼を共斗役員がとがめたものであり、一審原告Ｐ１には、退出妨害の意図も行動もなく、右行動を右Ｐ１一人の責めに帰することは許されない旨主張するのであるが、前認定のとおり、すでに打合わせで定められた交渉予定時間を三〇分位も過ぎ、局長がともかく話合いを打切る旨の発言までした後で席を立つて、当日予定の他の用件のため退出しようとするのを、右原告Ｐ１ほか多数の者が、追いかけ取り囲んだりなどした前記事実関係からすれば、その間、局長の応接ないし退席の態度に多少とがめられるべき点があり、そのためその非礼をたしなめ、交渉の続行を求めるため、右行動がなされるに至つたものである点に若干しんしやくすべき余地があるとしても、右原告Ｐ１の行動そのものは、共斗役員等多数の者とともに、局長の退出妨害を意図し、かつその妨害行動に及んだものと認めるのが相当であり、右原告Ｐ１としてもその責任を問われるのは止むを得ないところである。
なお、以上認定の右原告Ｐ１の退出妨害の行動は、財務局に勤務する国家公務員として、単なる不謹慎の程度を越え、かなりの程度に職場秩序を乱すものであり、粗暴性を帯びた行為であるから、当時施行の国公法九九条所定の信用失墜行為に当るものというべきである。
（ホ）　前記（ホ）の事実について
前認定のとおり、一審原告Ｐ３等は、Ｐ１２経理課長に対して、勤評反対斗争中の組合活動の一環として本件要請を行なつたものであり、その実態は、単なる挨拶程度のものとはいえず、所要時間も約二〇分位で決して短時間ではなく、しかもその際、同課長が右要請をそのまま諒承していたものでもないのである。まして右原告Ｐ３は、前記のとおり、融資課所属の職員であるから、同原告に対し管理責任ある上司でもない右経理課長が、平穏に話合いに応じてくれたからといつて、勤務時間中の組合活動で職務放棄をすることが、正当化されるべきいわれがない。右原告Ｐ３は、その行為の態様からみて、みだりに職務を放棄したものというほかはない。
（ヘ）　前記（ヘ）の事実について
一審原告Ｐ１の放送に対しＰ１３係長が制止したのは、前認定のとおり、Ｐ７総務課長がその中止命令を伝達させたものであり、その制止にもかかわらず右原告Ｐ１はその放送を続けたものである。なお右放送の行為を処分理由とするのは、正当な組合活動に対し、従来の慣行を一方的に否認するものであつて違法、不当であり、信義則にも反する旨一審原告等は主張するのであるが、この主張が理由のないことは、前記（イ）Ⅱの項で説示したところと同様である。右放送そのものがその際、内容的にも、時機的にも組合側にとつてある程度必要なものであり、淡々と報告が行なわれたものであつたとしても、前認定の右行為の態様からみて、勤務時間中の組合活動として全く違法性を欠くものとはいえない。従つて右原告Ｐ１の行為が、みだりに職務を放棄して、放送を行ない、もつて職員の執務を妨害したものとされるのは止むを得ない。
（ト）　前記（ト）の事実について


（Ⅰ）　一審原告等は先ず、本件勤務状況報告書の保管行為は、当時施行の国公法九八条五項により禁止された争議行為には該当しない旨を主張する。一般的に争議行為とは、国公法においても、国家公務員（職員）が、その組織する団体の意思に従つて、当局側の管理意思に反して、集団的に行なう行為（但しいわゆる怠業的行為を除く）であつて、国の業務の正常な運営を阻害するものすべてのものを含むと解するのが相当である。而して、本件勤務状況報告書（以下単に本件報告書ともいう。）についてみれば、前認定のとおり、一審原告等の職員団体である全財組合高松支部の決定に従つて、組合員である多数の第一次評定者が、局長命令に反して、あえて右報告書を官側に提出せず、かつその不提出の状態を確保するため組合においてこれを保管し、その結果として、その提出期限が守られず、四国財務局における右報告書の作成に関する国の業務の正常な運営が阻害されるに至つたものであるから、これが一般論からいつて、争議行為に該当するものであることは明らかである。しかもそれは単なる本件報告書の不提出にはとどまらず、あえてこれを組合側の保管に移すことにより、国（四国財務局）の業務を阻害したものであり、その際その報告書は、殆んど全部がすでに記入済みのものであつたのであるから、その違法性は軽微なものといえない。
ところで国家公務員については、国公法九八条に争議行為の禁止規定が存するのであるが、この禁止規定自体が違憲無効であるかどうかにつき当事者間に争いがあるので、この点についてここで判断するが、右規定を直ちに違憲、無効の規定と解すべきでないことについては、すでに先に、憲法二八条と右争議行為禁止規定の関係について、刑事事件に関してではあるが、昀高裁判所が昭和四一年一〇月二六日判決（昀高刑事裁判例集二〇巻、八号、九〇一頁）及び昭和四四年四月二日判決（右同集二三巻、五号、三〇五頁）において判示したところであつて、当裁判所の見解も、本件は民事事件ではあるが、基本的に右判決と立場を同じくし、右国公法の規定は違憲の規定ではないと判断するものである。即ち、これを少し詳論すれば、国家公務員も憲法二八条にいう勤労者であり、憲法二八条が保障する勤労者の団結権及び団体交渉その他の団体行動をする権利（労働基本権）の保障を受けるものである。しかるに右国公法九八条五項は「職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし若しくはあおつてはならない。」と規定している。そして国家公務員の職務には多かれ少なかれ、直接または間接に、公共性が認められるので、その職務の公共性に応じ、国家公務員の労働基本権が、何らかの制約を受けることは当然であるが、しかしもしこの規定を文字どおりに、すべての国家公務員の一切の争議行為を禁止する趣旨と解すべきものとすれば、それは違憲の規定の疑いを免れない。しかし法律の規定は可能な限り、憲法の精神と調和し得るよう、合理的に解釈されるべきものである。而して実定法規によつて労働基本権の制限が定められている場合にも、右見地から、その制限の意味が考察されるべきであり、財産権の保障と並んで労働基本権が保障されている憲法のもとでは、これら両者の間に調和と均衡が保たれるように、実定法規の適切、妥当な法解釈をすべきである。（この点につき鑑定人Ｐ６２の鑑定の結果は採用できない。）その際拠るべき基準としては、労働基本権の制限が必要昀少限度に止められるべきこと、国民生活全体の利益の侵害等を避けるため必要止むを得ない場合についてのみ許されるものであること、違反者に対して科せられる不利益が必要な限度を越えないこと、その他のいわゆる四条件がある。
而してこれら諸条件に照らして、具体的な国家公務員の争議行為が、右国公法により禁止せられた争議行為であるかどうかが判断せられるべきであり、即ち争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と、労働基本権を尊重し保障することによつて実現しようとする法益との比較考量により両者を適切に調整する見地から判断がなされるべきである。従つてその際、一方において、当該公務員の職務が帯びる公共性の程度と当該争議行為の目的、手段方法等の態様に注目し、その争議行為により直接、或いは公務の停廃されることを仲介にして間接に、国民全体の利益が害され、国民生活に重大な支障がもたらされるものかどうかを考慮し、他方において当該争議行為が許されることによつて公務員が受ける利益を検討し、この両者の要請を調整する見地に立つて判断が下されるべきこととなる。その結果として、国家公務員の行為が、右国公法の禁止する争議行為に該当し、しかも違法性が強い場合もあり、違法性の比較的弱い場合も認められようし、また、実質的に、禁止された争議行為に該当しないと判断されるべき場合もあり得ることとなるであろう。


右国公法の規定の文言も、以上のような解釈を施すに妨げがなく、かように禁止される争議行為の範囲を限定的に解釈する限り、右規定は、憲法二八条の労働基本権保障の趣旨に反するものでなく、憲法に違反するものではない。而して以上は、国家公務員の職務の公共性に鑑み、その職務（国家の業務）の正常な運営を確保する要請と国家公務員に対して与えられた労働基本権保障の趣旨との調整をはかる見地から、国家公務員に対する労働基本権の制限が考慮されるべきことを述べたものであり、いわば国家公務員の特殊性に鑑み、特に国家公務員に対しては、一般の私企業の労働者の場合以上に、争議行為として禁止されるものがあり得ることを論じ、さような争議行為が国公法の禁止規定によつて禁止された争議行為に該当するものであることを述べたものである。しかしながら、国公法により禁止された争議行為に該当するものは以上の範囲につきるものではなく、更に、一般私企業の労働者に対しても、現行の労働法の一般法理上で許されない争議行為は、当然国家公務員に対しても許されないものであり、これも右禁止規定により禁止された争議行為に該当するものというべきである。（かように解釈しても右禁止規定が憲法に違反するものとは考えられない。）従つて、具体的争議行為にして、国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらす虞がある等前記の争議行為制限の条件を具備しないものでありさえすれば、その争議行為の目的、手段等の適否は問うまでもなく、すべて当然に許されるべき争議行為に該るとたやすく解すべきものではなく、右一般法理上で、許されない争議行為とされる純然たる政治目的に出た争議行為、暴力等を伴なうとか、その他不法な手段による争議行為などは、私企業の労働者に対しても許されないところであるから、国家公務員にも同様許されない争議行為として、これも禁止の対象となるものというべきである。なお、以上のような禁止規定に違反する争議行為に対し刑事罰が科せられるべき場合は、その争議行為の違法性が強い場合であり、「あおり、そそのかし」については更にその行為自体の違法性も強度の場合に限られるべきことは前記昀高裁判所の判決の説示するとおりであるが、本件のような民事制裁の懲戒処分については、いずれも、必ずしも刑事罰を科する程度の強い違法性を必要とするものではないと解すべきである。
ところで本件争議行為は、前記のとおり、単なる報告書の不提出にはとどまらず、その不提出行為の実効を確保するため、進んで公文書である報告書を官の意思に反して組合において占有、保管する態様で行なわれたものであつて、この保管行為が不提出という争議行為の手段としてなされたものであることは明らかであるが、これにより、爾後官側の第一次評定者に対する提出の指示、命令も全く徒労に帰することとなるのであり、争議行為の手段としての性格からみれば、この保管行為は、公文書に対する官側の占有を積極的に排除する態様のものであり、とうてい争議行為の方法として正当な手段とはいえず、不法な、許されないものというべきである。従つてさような手段による争議行為は争議行為として適法な範囲を逸脱した違法なものであり、国公法によつて禁止された争議行為に該るというべきである。
なお、昭和三七年度における本件勤評反対斗争は、前認定の事実関係からすれば、直ちに勤評制度の撤廃を要求する趣旨で組織、遂行せられたものではなく、一応この制度を是認しながら、各職場において職員の勤務条件に関する要求をかかげた斗争活動を行ない、この制度を運用、実施面において無力化して行くことを当面の目的としているにとどまるものというべきであるから、これを直ちに政治的目的に出るもの、ないしはそれに準ずるものとはいえない。（Ⅱ）　次に一審原告等は、本件報告書の保管行為は、一審被告側の違法不当な合同交渉拒否、それに続く不誠実な交渉態度、これによつて示された当局の組織否認、団結権侵害に対して、止むに止まれず、昀少限の組織防衛のためとられた防衛措置であり、交渉決裂の事態のもとで、組合の団結を保持しつつ、当局に対して交渉の再開を求めるための方法としては、他にとるべき方法がないところから止むなくとられた対抗措置であつて、正当な組合活動であり、違法性がない旨を縷々主張するので検討する。
一審被告側当局の本件におけるいわゆる合同交渉拒否の態度が、必ずしも妥当なものとはいえないけれども、しかしだからといつて、ただ一方的にこれを不当として非難することも正当といえず、従来合同交渉の確立した慣行があつたことを前提として一審被告の合同交渉拒否を慣行に反する不当な措置と断定することはできないし、その後勤務状況報告書の提出期日一〇月八日を具体的交渉に入れないまま迎えたことも、必ずしも一審被告側のみの違法、不当な態度に起因するものとは一概にいえないものであることは前記のとおりである。そして前認定の、一〇月八日当日の合同交渉の経過も、交渉決裂の責任が一審原告等側にはなく、一方的に一審被告当局側の不誠実さにあると断定すべき状況にあるとまでは認められないし、また本件報告書の保管行為が、一審原告等主張のように、一審被告側の態度に対する止むを得ない昀少限度の組織防衛ないしは唯一の対抗の措置であるとまでいえないものであることはすでに説示したところである。
而して前認定のとおり、本件報告書に関して説得、回収及び保管の行動を決定したのは、全財組合高松支部であるが、右決定及び回収に参加した同支部役員の一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４は「みだりに職務を放棄し」、支部が主催した執行委員会に加わり、右決定に参加し、更に右決定に基づき説得、回収を行なつたものであり、（本件執行委員会に参加するにつき当時、右原告等が、当局側の許可を得ていた事実を認めるに足る証拠はない。）、また、地本の役員である一審原告Ｐ１は、右と同一理由により「みだりに職務を放棄し」、前認定のとおり、支部役員等とともに多数の第一次評定者を説得等して廻つたものというべきで、一審原告等の行為は、以上で認定した、その目的、態様及び結果からみて、違法なものであることは明らかである。
而して一審原告等四名は、以上の各行動により、それぞれ第一次評定者の勤務状況報告書に関する勤務を妨害したものというべきである。（Ⅲ）　一審原告Ｐ１の「勤務状況報告書の組合保管」という違法な争議行為を
「あおり、そそのかし」た行為について


当時施行の国公法九八条五項後段は「何人も、同項前段で禁止されたいわゆる争議行為等違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。」と規定する。而して一般に、先ず「そそのかす」行為とは、違法行為を実行させる目的をもつて、人に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味し（昭和二七年（あ）第五七七九号、昭和二九年四月二七日昀高裁第三小法廷判決、昀高刑裁判集八巻、四号、五五五頁）、また「あおる」行為とは、違法行為を実行させる目的で文書もしくは図画または言動によつて、他人に対し、その違法行為を実行する決意を生ぜしめるような、またはすでに生じている決意を助長させるような勢のある刺戟を与えることを意味する（昭和三三年（あ）第一四一三号、昭和三七年二月二一日昀高裁大法廷判決、昀高刑裁判集一六巻二号一〇七頁）ものであり、そのいずれの場合にも、右行為によつてその相手方が現実に影響を受け、実際に新たに実行の決意を生じたかどうか、或いはすでに生じている決意が助長されたかどうか、更にその決意に基づき実行行為がなされたかどうかは問わないが、客観的にみて、その行為自体が違法行為の実行に対し影響を及ぼし、それにより相手方が実行行為に出る危険性があると認められるものであれば足りるものと解される。而してこれを国家公務員についていえば、右国公法九八条五項後段の規定の趣旨とするところは、国の業務の正常な運営を確保するために、国家公務員（職員）に対し、単に違法な争議行為等の実行行為を禁止するにとどまらず、進んでその実行行為の原動力となり、またはこれを誘発する虞れのある行為を直接禁止することにより、違法な争議行為等の発生を未然に防止しようとするにあるから、ここにいう「そそのかし、若しくはあおる」行為とは、事柄を国公法に基づく懲戒処分に関していう限り、「そそのかし、あおる」行為自体の違法性の強弱の程度及びそれが争議行為に対して随伴性のあるものであるかどうかなどの点は、問題とすべきでなく、およそ職員に対して国家業務の正常な運営を阻害する違法な争議行為等をするようにしむける行為であつて、職員がその実行行為に出る危険性があると認められる行為であれば、一切のものを含むと解すべきである。従つてその手段の如何を問わず、国の事務の正常な遂行を阻害する違法な争議行為等の実行を指図し、慫慂し、または説得する行為は、客観的にみてそれが争議行為等の実行に影響を及ぼす虞れがあるものと認められる限り、右の「そそのかし、若しくはあおる」行為に該当するものというべきである。従つて、本件において、一審原告Ｐ１が、高松支部執行委員会が決定した本件報告書の組合保管の方針に従い、この決定事項を組合員に通知するとともに、右組合の決定に従い、官側に提出せず、組合の保管に委ねるよう多数の第一次評定者を説得等して廻り、その結果として多数の右報告書を第一次評定者から回収して組合の保管に移したものであることが前認定のとおりであり、しかもその組合保管の方法による争議行為が前記のとおり違法なものである以上、右説示の「あおり、そそのかし」の解釈に徴すれば、右原告Ｐ１の行為は国公法九八条五項後段にいう「あおり、そそのかし」行為に該当するものというべきである。
（チ）　前記（チ）の事実について
一審原告等は、同原告Ｐ１が中央本部からのオルグのＰ５委員長の報告に同行したのは、組合役員として当然の行動であり、極めて短時間のことであつて、従来の職場慣行から当然許されていたものであり、当時他に同行者もいたのに右原告Ｐ１に対してだけ処分を行なうのは不当である旨主張する。しかし前認定のとおり、右のような勤務時間中の組合活動は、職場慣行として従来容認されていたものではないし、その際Ｐ１３係長がその行動を制止したばかりでなく、更に原審証人Ｐ２０、Ｐ１３、原審及び当審証人Ｐ１４の各証言によれば、所管のＰ２０係長も右原告Ｐ１のあとを追いかけて行き、自席に戻るよう注意をし、その後になつてやつと右原告が同行を中止するに至つた状況が認められるのであるから、その行為の態様、並びに組合運営のための必要昀少限の行動ともたやすくは認められない点からして、右原告がみだりに職務を放棄したものとされるのは当然であり、その際、他に同行者がいたからといつて、同原告の責めが免れられるものではない。
（リ）　前記（リ）の事実について
一審原告等は、職場集会については、従前多少の勤務時間内くい込みが慣行として黙認ないし承認されていたし、本件では、事前にその諒解があり、くい込みも極めて短時間であり、その際Ｐ７総務課長の中止命令、一審原告Ｐ３、同Ｐ２が同課長の行動制止の事実もなく、また一審原告等に「積極的参加」に該当する事実もないのみならず、むしろ本件職場集会が前記組合保管の勤評用紙の返還を主たる目的とする集会である点からすれば、当局側も当然くい込みを承認すべき場合であるし、更に争議行為としては、短時間のくい込みで、違法なものといえないから、この点の処分は違法不当である旨主張する。


従前、本件のような昼休みに開かれる職場集会において、勤務時間内にくい込む延長が行なわれた場合、当局の黙認ないし承認がなされた事例があつたことはあるが、それを慣行とまではいえないものであること前認定のとおりであり、また本件職場集会については、当局側が事前に許可を与えた際、特にくい込みを許さない旨注意して許可を与えたものであり、始業のベルの後総務課長が、自らその中止、解散を命じたにもかかわらず、一審原告等はこれに従わずに集会を続行し、一審原告Ｐ３、同Ｐ４等が、中止命令を伝えようと赴いた総務課長の入室を阻止し、またはその行動を制止したほか、一審原告Ｐ１が、右集会において、斗争経過報告を、同原告Ｐ２が大会宣言文の朗読を、同原告Ｐ３が司会役等をそれぞれ担当したものであることは前認定のとおりであるから、その延長時間が比較的短時間であつたとはいえ、また本件集会が、勤評用紙の返還の件をその会合の目的の一つとするものであつたとしても、その行為の態様からみて、一審原告等の行動は、勤務時間中の組合活動として、違法性のないものとはいえず、職務専念義務に違反するものというべきである。しかし、右一審原告等の各行動により、右集会が勤務時間内までくい込んで続行されることとなつたからといつて、そのため直ちに右集会に参加した他の職員の意思を問わずに、右各行動が、同職員等の勤務を妨害したものとなるものとはいえない。（而して本件集会は、もともと休けい時間中の職場集会として行なわれたもので、それがたまたま時間内にくい込んだものであり、行為者である一審原告らに争議行為の意図があつたものとも認められないから、たやすく右集会を争議行為と認めるべきではない。）
（ヌ）　前記（ヌ）（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の事実について（Ⅰ）　対総務課長交渉についていえば、職員団体等との折衝が同課長の当然の職務内容に属する以上、職員（組合員）の取扱いに関して同課長に対し交渉ないし抗議を行なうこと自体はもとより正当であるが、ただ同課長が、その職責上行なう執務そのものも当然保護されるべきものであるから、交渉等が目的、時機及び方法などその態様において相当性を欠き、同課長の執務を不当に妨害する行為であることは許されず、さような交渉等は違法を免れないものというべきである。（なお、交渉が、同課長の方からの申出ではなく、職員団体等からの申出であるというだけで、勤務時間中の交渉に違法性の有無、程度を差別するのは相当でない。）（Ⅱ）　本件においては、検証の結果によつて認められる、さ程広くもない総務課長室等において、一審原告等は、前認定のとおり、ほか多数の組合役員等とともに押しかけ、相当長時間にわたつて、執務中のＰ７総務課長に対し、激しい剣幕でつめより、喰つてかかり、抗議行動を行なつているのであつて、原審における証人Ｐ７の証言によつて、職員団体等との折衝が、当時総務課長の職務であつたことが認められ、また前認定のとおり、交渉手順として職員（組合員）が直接総務課長のところに赴いて面談し、そのまま交渉が行なわれた事例も従前あつたのであるから、本件の各抗議行動は、その手順においてあながち不当なものとはいえず、暴力を伴つた事実も認められないのではあるが、しかしそれは相当長時間にわたるものであり、しかも多衆の勢いを借りた、かなり粗暴な抗議のやり方であつたことが前認定の状況から推測できるところなので、殆んど単身の総務課長に対する抗議の方法としては著しく妥当を欠くものであり、一審原告等主張の各抗議の動機、目的の点を考慮してもたやすく違法性を欠くものとはいえない。
なお（Ａ）の事実に関し、前記Ｐ７証人の証言に徴し、Ｐ７総務課長は異議なく話合いに応じたものとは認められないし、（Ｂ）の事実につき、いわゆる非行調査に関してその取調方法などの違法、不当を一審原告等は主張するのであるが、先ず、行政庁であつても、その所管事務に関する限り、一定の範囲で、相当な方法により、事実調査を行なう権限があることはむしろ当然であり、本件において行なわれた事実調査（いわゆる非行調査）は、財務局所属の職員の執務状況に関する調査と認められるべきものであるから、当然その権限内の事項に属するものといえるし、次に、その取調方法などの点に関し一審原告等の主張にそう甲第一〇ないし第一二号証（但し第一一号証は一ないし三）、原審における証人Ｐ１４、Ｐ２９、Ｐ１７の各証言及び一審原告Ｐ１本人尋問の結果はたやすく採用できないし、他に一審原告等主張の取調方法などにおける違法、不当の事実を認めるに足る証拠がなく、更に、総務課長の取扱中の執務そのものが抗議の対象であるからといつて、総務課長がその職責に基づき実施中の執務を、著しく不当な方法による抗議等で妨害することまで許されるべき筋合いはない。
（Ｃ）の事実に関し、前認定の現場の状況並びに前記Ｐ７証人の証言に徴し、Ｐ７総務課長が全く異議なしにこの話合いに応じたものとはとうていいえないし、また、一審原告Ｐ１が、所管課長の許可を受けて離席したとの事実は、これを認めるに足る証拠がない（この点につき乙第三〇号証の一は採用できない）。そして（Ｃ）の事実中、一審原告Ｐ４がこの抗議に参加した点に関しては、前記Ｐ７証人の証言及び原審並びに当審における一審原告Ｐ１本人尋問の結果によれば、一審原告Ｐ１から抗議を受けて右総務課長が、しぶしぶながらではあるが、右原告Ｐ４の参加も止むを得ない旨の電話連絡をとつた結果、同原告は、ともかくも、所管のＰ２１課長から離席の許可を与えられたので、これに参加することとなつたものであり、特段の事情も認められないので、この許可により公務の遂行に格別の支障はなかつたものと推測されるので、右原告Ｐ４はみだりに職務を放棄したことにはならないものである。
従つて一審原告等は、みだりに職務を放棄し（但し一審原告Ｐ４につき右（Ｃ）の場合を除く）、Ｐ７総務課長の勤務を妨害したものというべきである。
（ル）　前記（ル）の事実について


前認定のとおり、一審原告Ｐ４は、階上事務室で、携帯拡声器を用いて、無許可の抗議集会に参加を呼びかけたものであるが、これはもとより組合活動としてなされたものであり、またその放送時刻の午後〇時一〇分頃がまだ勤務時間中であることも明らかであるから、前認定のように、当時四国財務局においては、勤務時間が昼食時間等の点で多少厳格でない点があつたので、その時刻頃に執務中の職員は殆んどいなかつたとしても、また昼休みに集会を開くこと自体に違法な点はないとしても、当局がその権限に基づき中庭を用いる集会に許可を与えず、（この点につき権限の濫用を認めるに足る証拠がない。）しかもその旨を庁内備え付けマイクで放送までしたこと前認定のとおりであるにかかわらず、あえてその後において、その集会に参加するよう呼びかけた本件の放送は、その目的、態様からみて、とうてい違法性を欠くものということができない。なお、従前の慣行を主張する一審原告等の主張が理由がないものであることは、すでに前記（イ）で説示したところと同様である。右原告Ｐ４の行為は、みだりに職務を放棄したものというべきである。②　以上において、懲戒事由となるべき一審原告等の違法行為につき、各人別該当法条を挙げれば、次のとおりである。
（Ａ）　一審原告Ｐ１の違法行為の該当法条
右原告Ｐ１は、
①　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間四国財務局庁舎内食堂において、勤務評定に関して高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した〔当時施行の国公法（以下同様とする）一〇一条一項、職員団体に関する職員の行為（昭和二四、五、九人事院規則ー以下人規というー一四ー一）三項前段該当〕
②　昭和三七年一〇月五日同局々長室において午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた同局々長と共斗役員との会見にみだりに職務を放棄して参加し（国公法一〇一条一項および人規一四ー一、三項前段該当）、同日午前一一時三〇分過ぎ頃同局局長が退出しようとした時、同局庁舎内において、共斗役員等とともに同局局長を追いかけ、とり囲みその前方に立ちふさがり、その退出を妨害した（国公法九九条、一〇一条、人規一四ー一、三項前段該当）。③　昭和三七年一〇月五日午後三時頃みだりに職務を放棄し、同日午前中の同局局長と共斗役員との会談およびその後の状況について、執務中の職員に対し、同局総務課長の中止要求に応ずることなく、携帯拡声器により放送を行ない職員の職務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。④　昭和三七年一〇月八日同局局長の業務命令により、同日午後五時までに勤務状況報告書を第一次評定者が第二次評定者に提出することになつていたのを、同日午後四時頃から午後五時頃までの間みだりに職務を放棄し、組合側に提出するよう第一次評定者をあおり、そそのかし、第一次評定者の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、九八条五項後段、人規一四ー一、三項前、後段該当）。⑤　昭和三七年一〇月九日午前一〇時頃同局階上事務室において、Ｐ５委員長が前日勤務状況報告書を組合に保管した経過について、執務中の職員に経過報告を行なつた際、勤務時間中であるため、同局総務課長の制止があつたにもかかわらず、Ｐ５委員長に同行し職務を放棄した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
⑥　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
⑦　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置等について、抗議要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑧　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑨　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
（Ｂ）　一審原告Ｐ２の違法行為の該当法条
右原告Ｐ２は、①　昭和三七年一〇月二日午後四時五分頃、みだりに職務を放棄し、四国財務局階上、階下事務室において、携帯拡声器で第一次評定者に対し、勤務状況報告書を記入しないことを要請する趣旨の放送を行ない、勤務中の職員の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。②　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間みだりに職務を放棄し、同局食堂において、勤務評定に関して高松支部が主催した第一次評定者の会合に参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
③　昭和三七年一〇月八日午後四時頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、勤務状況報告書を組合が保管する決定に参画し（国公法九八条五項後段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）、同委員会終了後同日午後五時頃までこの実行に加担し、第一次評定者の勤務を妨害した（国公法九八条五項前段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。④　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。


⑤　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃より午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑥　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑦　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
（Ｃ）　一審原告Ｐ３の違法行為の該当法条
右原告Ｐ３は、①　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間四国財務局食堂において、勤務評定に関して高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し職務を放棄した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
②　昭和三七年一〇月五日同局々長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた、同局々長と共斗役員との会見にみだりに職務を放棄して参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。③　昭和三七年一〇月五日午後一時三〇分頃みだりに職務を放棄し、同局経理課事務室において、経理課長に対し、勤務状況報告書の提出時期に関して組合方針に従うよう要請した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。④　昭和三七年一〇月八日午後四時頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、前記報告書を組合が保管する決定に参画し（国公法九八条五項後段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）、同委員会終了後同日午後五時頃までこの実行に加担し、第一次評定者の勤務を妨害した（国公法九八条五項前段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。⑤　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
⑥　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑦　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に、非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑧　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
（Ｄ）　一審原告Ｐ４の違法行為の該当法条
右原告Ｐ４は、
①　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間四国財務局庁舎食堂において、勤務評定に関して高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
②　昭和三七年一〇月八日午後四時頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、前記報告書を組合が保管する決定に参画し（国公法九八条五項後段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）、同委員会終了後午後五時頃までこの実行に加担し、第一次評定者の勤務を妨害した（国公法九八条五項前段、一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。③　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
④　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置等について、抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑤　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前、後段該当）。
⑥　昭和三七年一〇月一二日午後〇時一〇分頃、みだりに職務を放棄し、同局内庭において共斗が開催しようとした無許可の抗議集会に、高松支部組合員が参加するよう携帯拡声器で呼びかけた（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項前段該当）。
⑦　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、同局総務課長に対し、集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した（国公法一〇一条一項、人規一四ー一、三項後段該当）。以上のとおりである。
③　結論


以上のように、一審原告等はいずれも、四国財務局における昭和三七年度の勤評反対斗争として、法に定めた勤務評定制度に関して、前記のような勤務状況報告書の組合保管という方法の争議行為を頂点とし、その前後にくり返された一連の違法な組合活動をなし、もつて国家業務の正常な運営を阻害したものであつて、以上において違法とされた同原告等の行為はいずれも当時施行の国公法八二条一号の「この法律又は人事院規則に違反した場合」に該当すると同時に、同条二号の「職務上の義務に違反し、または職務を怠つた場合」にも該当するものというべきである。第四　当時施行の国公法九八条の規定が違憲、無効であるかどうかについて一審被告が、一審原告等の行為につき当時施行の国公法九八条五項の争議行為等に該当するものがあるとして本件処分を行なつたものであることは、当事者間に争いがないところであるが、一審原告等は、右規定が憲法二八条の規定に反し、違憲、無効である旨を縷々主張する。
しかし前記説示のとおり（第三（三）（２）①（ト）（Ⅰ）の項）、当裁判所は、右規定は違憲の規定ではないと判断するものであり、この点の一審原告等の主張は理由がない。
従つて本件処分が違憲の措置である旨の主張はもとより失当であり、また本件処分が不当労働行為であつて憲法二八条に違反する旨の主張については、その主張の趣旨にそう甲第一二号証、証人Ｐ１６、同Ｐ４１、同Ｐ２９（原審）の各証言、元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）、原審における一審原告Ｐ１各本人の供述は採用できないし、他にこの点の一審原告等主張事実を認めるに足る証拠がないので、この主張もまた採用できないものである。
第五　本件処分は懲戒権の濫用か否かについて判断する。一審原告等は懲戒権の濫用である旨縷々主張する。


当時施行の国公法八二条は、職員が前記（第三の末尾）の同条一号または二号等の一つに該当する場合、これに対し懲戒処分として免職、停職、減給または戒告の処分をすることができる旨を規定する。右懲戒処分の軽重の順位は、免職が昀も重く、以下右記載の順序で戒告が昀も軽い処分であると解する。ところで右処分に関して、如何なる場合に如何なる種類の懲戒処分をなすべきかを明示する規定はなく、その選択は専ら懲戒権者の合理的裁量に委ねられたものと解される。ところでその裁量は、前記憲法二八条と国公法の関係についての説示に徴し、およそ職員に対する不利益処分は、もとより、懲戒処分をも含めて、必要な限度を越えない合理的な範囲内のものであることが要請されるのであるから、社会通念に照らして、客観的に妥当な裁量でなければならないのであつて、懲戒処分の種類、程度は当然に、一方において職員のなした違反行為の態様、程度に応じるものであることを要するとともに、他方職員の身分を保障する国公法の趣旨に反しないものであることを要する。ことに懲戒免職の処分は、一般労使関係の現状からすれば、免職された職員の多くに対し、かなり不利な条件での再就職を余儀なくさせ、場合によつては、生活の基盤を全く失わせる結果にもなりかねない危険が大である事態に鑑みれば、比較的軽い違反行為に対して、結果の重大な免職処分を行なうが如きは、客観的妥当性を欠き、不必要かつ不合理な処分であつて、裁量権の範囲を逸脱するものであり、懲戒権の濫用として違法を免れないものというべきである。本件についてみるに、以上において懲戒事由となるべき一審原告等の行為は、前認定の事実関係に徴して、いずれも昭和三七年度における全財組合の勤評反対斗争に際し、その組合員である一審原告等が職場とする、四国財務局においてなされた一連の違法行為であるが、右反対斗争の活動は、右職場において、同年九月下旬頃から翌一〇月中旬頃までの間の一〇数日間にわたつて、断続的に行なわれた行為であり、これによりその間、相当職場の平穏が害され、秩序が乱されたこと、組合側の要求が根本的には勤務評定制度の廃止に指向されたオールＡ・公開等という、現行の法規のもとでは勤評実施庁たる財務局にとつて許されない要求を行なうものであること等、その情状は必ずしも軽いものとはいえない。しかし他方その各行為の態様、ことに各違法行為の時間はいずれも比較的短時間のものに過ぎないこと、その手段方法の点でも明らかな暴力等の行使がなされた事実は認められないこと、とくにその違法とされる行為中昀も違法性が強いものと考えられる勤務状況報告書の組合保管による争議行為についてみても、この保管行為は、前認定のように切迫した状況のもとでなされた行為で、しかも第一次評定者の申出がそのきつかけをなしたものであり、その際保管された報告書は公文書であるが、いずれも封をした袋に収めた状態で回収、保管がなされたものであることが、証人Ｐ５２、同Ｐ３３、同Ｐ１６、同Ｐ４１、同Ｐ５３、同Ｐ１５（原審）、同Ｐ２６（当審）、同内海恒夫（当審）、同Ｐ５１、同Ｐ２９（原審、当審）、同Ｐ５の各証言を綜合して明らかに認められるところであるし、また四国財務局の取扱う国の業務は、原審証人Ｐ７の証言によれば、国の予算の編成資料の蒐集、共済組合の監査、金融経済情勢の調査、証券業者の検査、監督、公認会計士の登録事務、公共団体その他の組合に対する資金の貸付け並びに管理事務及び国有財産の処分管理事務等を主な職務事項とするものであつて、本件の勤務状況報告書の作成業務は、同財務局所属の職員の勤務関係のもので、前記の業務とは直接かかわりのない、いわば単なる内部的な事務というべきもので、その業務の阻害が直ちに、国民生活全体の利益等を害するに至る業務の停廃を招くとは認められないものであり、なお、右Ｐ７証人の証言及び原審における元一審原告全財組合代表者Ｐ５（第一回）本人の供述によつて、本件報告書は、組合から、第一次評定者に、一〇月九日午後一時半頃までに返還され、第一次評定者からは、遅くとも同日午後六時頃までに第二次評定者に提出されていることが認められるので、前認定に徴して、本件報告書の提出遅延はせいぜい丸一日間位にとどまるものであることが明らかであることなどの点に鑑みると、前記懲戒処分の基準からみて、一審原告等に対する本件懲戒免職の処分は、必要の限度を越えて過酷に過ぎ、妥当性を欠くものというべきである。のみならず、本件勤評反対斗争に関し、他の職員、ことに訴外全財組合中央執行委員長Ｐ５、同高松支部長Ｐ１７等の、前認定のほか、本件全証拠によつてうかがえる同人等の具体的な行動につき、同人等に対してなされた懲戒処分（前者は停職三ケ月、後者は停職九ケ月であることが一審における元一審原告全財組合代表者Ｐ５本人第一回の供述及び同証人Ｐ１７の証言によつて明らかである。）と比較して甚だしく重きに過ぎるものであり、職員に対する公正の原則ないしは平等取扱いの原則にも違反するものであるから、その余の争点につき判断するまでもなく、以上ですでに、本件懲戒免職処分は、懲戒権の濫用として違法というべきである。
第六　当時施行の国公法九八条六項に関する一審被告の主張について判断する。一審被告は、右規定を根拠に、懲戒処分の取消請求並びに裁量に関する判断が許されない旨を主張するのであるが、以上のように、禁止された争議行為が認定されたからといつて、一般に、これに対する処分ないしその裁量に関して、違法の存在がそのまま放置されてよい筋合いはないのであるし、まして国民に対し、一切の法律上の争訟につき裁判所の裁判を受ける権利が憲法三二条及び裁判所法三条によつて保障されている以上、処分ないし裁量に関する違法の主張並びにこれに対する裁判所の判断が右国公法の規定によつてたやすく禁止されるべきいわれはない。右規定は単に、国家公務員に対し国公法上認められた分限上の身分保障につき、違法な争議行為を行なつた国家公務員が、その保障を失い、これを国に対し主張することができなくなるとの趣旨のものにとどまると解すべきである。
第七
以上の次第で、一審原告等に対する前示国公法八二条に基づく本件懲戒免職の処分はすべて違法であつて取消を免れないものである。しかるに、一審原告Ｐ４に対し右処分を取消しただけで、その余の一審原告三名の本訴請求を棄却した原判決は失当というべきである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、記録に綴つてある弁護人猪崎武典作成名義の控訴趣意書に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
一　控訴趣意第一点は、原判決が原判示第一の旅券法違反（海外旅券の不法入手）、同第二の出入国管理令違反（不法入国）、及び同第三の外国人登録法違反（登録不申請）の各事実について、いずれもその犯意（故意）を肯認した点に事実の誤認があると主張し、その要旨は、被告人は大韓民国（以下、これを単に韓国と略称する）の国籍を有する両親間に生れた同国籍を有する外国人であつたけれども、かねて同国ソウル市の被告人宅の近くに居住していた日本人のＡから同女の本当の子即ち養子になつて一緒に日本へ移住し、老後の世話をして貰いたい旨を懇望され、同女に対する情愛によつて他意なく合意し、それに必要な手続一切を同女に代行して貰つた結果、実際の手続がどのような方式でなされたか知らなかつたが、同女より自分の子供として入籍できた旨知らされ、日本人であるＢ名義の日本国への入国旅券も交付されたので、もとより適法に日本国籍を取得したと信じて日本へ入国し、爾来、日本人として日本国内での居住を続け、本件の容疑で検挙されるまで、自己が日本人であることにつき何らの疑念を抱かず、本件各犯罪の日時当時も自己が外国人であることの認識がなかつたから、右原判示第一、第二の各犯罪については、犯意の点につき事実の錯誤があり、故意の成立が阻却されるし、同第三の犯罪については、犯意の点につき法律の錯誤があることになるが、被告人においてその外国人登録申請をしないことが違法でないと信ずることは無理からぬところであつたといえるので、これまた故意が阻却されるものと解すべきであるから、結局被告人は本件各犯罪につき犯意がなかつたものとして無罪とすべきものである、というのである。
そこで審案ずるのに、原判決挙示の関係証拠を総合すると、原判決認定の各犯罪事実について、その外形的事実はすべて争いもなく、十分の証拠があつて、これを肯認することができる。そして、唯一の争点は、右各犯罪の犯意の有無、すなわち被告人がその各犯行当時韓国に国籍を有する外国人であるとの認識を有していたかどうかの点にあるので、以下右争点につき審究する。
（一）　当裁判所の認定した事実
記録、及び当審における事実取調の結果を総合し、右犯意の存査認定に関連する次の諸事実を認めることができる。
（１）　（被告人の出生と経歴等）
被告人は韓国人の父Ｃ（生年月日不詳。本籍、ソウル特別市ａ区ｂｃ）、同母Ｄ（西暦一九一二年（大正Ｅ年）生、以下日本の年号のみで表示する）間の末子として昭和○○年×月△△日韓国ソウル市で出生し、両親のもとで養育されていたが、同三八年ころ父が他の女性をつくつて別居後は母の手で養育され、さらに母が同四二年初めころ死亡した後は同市在の次姉Ｆ（昭和九年生）宅に寄食し、同四四年三月、同地方のＧ高等学校を一九歳で卒業したが、これより先の同四二年初めころから韓国語も話せるＡの営むうどんの屋台店に出入して同女と親しく交際するようになり、同校卒業後の同年中に徴兵検査を受けたが、肺結核のため体格等位甲、乙、丙のうち昀下位の丙として徴集免除となつて、喫茶店のアルバイト等をする一方、引続きＡの屋台の手助けなどもして、同女との交際が一層親密化していつたが、当時被告人は殆んど日本語を理解できず、まして日本国法制等の知識もなく、また日本国内にその縁者、知人などは全く存在しなかつた。
（２）　（Ａの経歴等）
Ａ（大正○○年××月△△日朝鮮京城府で出生（父母とも日本人）。本籍、高知県土佐市ｄ町ｄｅ、ｆ番地）は生来の日本人であるところ、かねて内縁関係にあつた朝鮮人尹吉同（年令不詳。本籍、朝鮮以下不詳）とともに昭和二〇年六月末ころ大阪市から朝鮮京城府（現在韓国ソウル市）へ移住し、自らＩと称して韓国独立後も同地に居留し、Ｈとの間に長男Ｊ（昭和○○年××月生）、長女Ｋ（昭和○○年×月△日生）、二女Ｌ（昭和○○年×月△日生）の一男二女を儲けたが、Ｈには既に正妻（韓国人）がいたため婚姻できず、右三人の子をＨとその正妻の間の子として出生届をしていたが、やがてＨに捨てられた後は、三人の子を同人のもとに残して、ソウル市内で屋台のうどん店を一人で営み、貧苦の生活を続けていた。ところが、昭和三九年ころＡは生活苦のため睡眠薬自殺をはかつたが未遂に終わり、それがきつかけとなつて在韓日本婦人団体Ｍ会に救助の手を差しのべて貰つたことから同会の会合などに出入するようになり、その会員らの話しによつて、自己が韓国人男子との間に出産した子でも、婚外子として大使館へ出生届をすれば、容易にその子を日本人として日本国へ連れ帰ることができる旨を聞知したので、その実子三名を伴つて日本へ帰りたいと考え、Ｍ会を通じ、以前居住していた大阪市にいると考えていた親戚の身元引受人の所在調査を依頼していたが、その調査がはかばかしく進まないまま、昭和四二年暮ころその日本帰住の決意をＪら三人の子に告げて、一緒に日本に引揚げることを相談したところ、三人とも日本へ行く意思のないことを表明するに至つた。そして、そのころＪは前記のように同年初めのころからＡと親しく交際していた被告人とも交遊して、同人が日本へ行きたい意向をもつていることを聞知していたこともあり、確たる身寄りも生活力もないＡを単身日本へ帰すことを心配して、同女に対し自己の代りに被告人を日本へ連れて帰り、老後の面倒をみてもらうよう勧めるようになつた。
（３）　（Ａが被告人を同伴し、日本に引揚げるに至つた経緯と引揚後の状況等）


そこで、Ａは代書で、被告人及び実娘二名が自己と韓国人男子Ｃとの内縁継続中に生まれた子であるが、事情があつて未だ自己の戸籍に就籍できなかつた旨を記載した書面を作成して貰つたうえ、これをＭ会へ持参して、同会の世話人に、その旨の被告人らの出生届書及び出生届遅延事由書を作成して貰つて、これらをＭ会を通じて在韓国日本国大使へ提出し、昭和四五年一月一七日付同大使館受理を経て、同年二月九日ころ本籍地の高知県土佐市役所に備付のＡの戸籍に、婚外子としてＢ、Ｋ、Ｌが就籍された
そして、予て調査依頼していた身元引受人が大阪市から高知市へ移住していたことが判明して、その後の同年九月ころ、ＡはＭ会から高知市に居住している叔母一家が身元引受人になつてくれた旨を知らされたので、そのころ被告人に対し、自己の戸籍に被告人の就籍ができたし、日本での身元引受人もみつかつたので、間もなく日本へ連れて行ける旨を告げ、またＡにおいて、日本より自己及び被告人の戸籍謄本を取寄せるなど関係書類もととのえ、Ｍ会を通じて、自己及び被告人の日本入国許可申請手続をした結果、同年一一月一〇日ころ在ソウル日本大使館より右両名に対して日本への入国旅券の交付がなされ、ついで、そのころ被告人とともに二回にわたつてソウル駅近くの韓国法務局へ赴き、被告人の住民登録票を返納し、韓国から出国する手続を完了した
そしてＡは被告人とともに同年一二月九日ころソウルを出発し、韓国Ｎ港を経由して、同月一一日に日本国山口県下関市へ上陸し、二人は高知市内のアパートに同居するようになり、被告人は日本語の修得を始めるとともに、Ａと一緒にパチンコ店の従業員として働き始めたが、三か月後に肺結核のためＯ病院へ入院し、約三年間、療養生活を続け、Ａはその間、掃除婦等をしながら被告人に小使銭を与えていた
被告人は昭和四九年三月、病気が治癒して退院後は造船所の設計手伝等をしながら、前記アパートが手狭のため、その近隣のアパートを借りて独居を始め、同所で同年一〇月ころから、かねて入院中に知り合つた日本人女性Ｐ（昭和一五年生）と内縁の夫婦として同棲し、そのころより同女の父親の遺産で生活するようになつたが、Ｐと親しくなつたころから、Ａとの仲が必ずしも円満でなくなり、Ｐと同棲後はＡと更に疎遠になり、昭和五一年五月ころ以降、Ｐと高松市へ転居後は音便も跡絶えがちであつたが、ＰらにもＡを母親と呼んでいた
その間の昭和五〇年二月ころ被告人は前記入院中に知り合つた飲食店経営者Ｑに韓国旅行の案内役を依頼され、同人を案内して韓国へ行くことになり、その渡韓のため地元の旅行業者を通じて旅券の発給申請（原判示第一の犯罪事実）をする際、高知県土佐市役所から筆頭者Ａとされた被告人の戸籍謄本を取寄せ、これを一見した事実があり、右経緯にかんがみると、被告人が同女の養子としてではなく、同女の長男として、Ｋ、Ｌとともに就籍されていることを知つたものと推認されるが、しかし法的知識がない被告人としては、これがため直ちに被告人の戸籍の記載が法律上無効のものであつて、Ａの子としての身分がなく、日本人になつていなかつたとの認識は生じなかつたものと認められる
（二）　上記事実認定に抵触する検察官の主張及び証拠資料に対する判断（１）　原審検察官は、被告人がＡの帰国にからんで、日本へ密入国しようとした理由は、韓国での兵役を免れるためであつたと主張し、右主張に副う証拠資料として、Ａの捜査官に対する各供述と原審及び当審公判廷における各供述がある
同女の右供述部分の要旨は、被告人の姉Ｒから電話で、被告人が軍隊に行くのを嫌つているので、日本へ連れて行つてほしいと頼まれたことがあり、また被告人自身からも軍隊に行きたくないので、連れて行つてほしいと頼まれたことがある（ただし、検察官に対する昭和五二年七月二〇日付供述調書では、被告人が兵隊に行くのはいやだと云つているのを聞いたことがあるが、そのために日本へ連れて行つてほしいと云つたことはない旨の相反する供述部分もあつて一貫した供述となつていない
）というものであるが、これらの依頼をされた日時が必ずしも明確でないが、その各供述のすべてを総合すると、その時期はＡが日本へ引揚げる二年前ころ、即ち昭和四三年ころであるように理解され、またその時期は前段認定のようにＡが被告人に対して一緒に日本へ行つてくれるように要望した時期とも合致していることになるから、その関係では辻褄があうことになる
しかし、Ａの右供述部分の信憑性については強い疑いがある
即ち、Ａの側から積極的に被告人に対して日本へ同行してくれるよう要望した経緯のあることが十分に認められることにかんがみると、Ｒ及び被告人から兵隊に行きたくないからと殊更理由を申立てる必要もないと考えられるのに、その理由を告げて被告人を日本へ同行してくれと頼んだというのは不自然というべきである


また、Ａの入国警備官に対する昭和五二年七月二日付供述調書によると、概要「私は内縁の夫Ｈと昭和二〇年六月韓国ソウル市に移住し、昭和二九年までの間に三名の子供が生れたが、Ｈには本妻がいたため、私は入籍してもらえず、子供三名も私生児となつたが、私が三五歳のとき夫Ｈは死亡し、余りにも苦しい生活のため睡眠薬自殺をはかつたが、私を助けてくれた人が、在韓日本婦人会に連絡してくれ、その援助を受けて、日本へ帰国することになつたものであるが、苦しい生活をしていた当時、被告人の父Ｃに大変世話につた縁で、Ｃ親子と付合いが始まり、被告人は高校を退学させられていたが、私の営んでいた屋台のうどん屋でよく食い逃げされるのを守つてくれ、そのころ被告人の姉Ｒを知つたが、Ｒの夫は韓国陸軍大尉で憲兵をしていたらしいが、同人から被告人が徴兵を嫌うので、日本人の私が日本へ引揚げるのであれば、私の長男として日本へ行かせてはどうかと入れ知恵されたと聞いているＲより、私が引揚げる二年前に被告人がどうしても軍隊に行くのを嫌つているので、貴女の長男として日本へ連れて行つて欲しいと頼まれ、私の長男も被告人と友達であつて、長男からも被告人に対し、私を母親と思つて一緒に行つてもらいたいと頼んだりしたので、被告人を同行する話がまとまり、私の戸籍に被告人を就籍する手続は一切私がして、被告人を別に悪いことと思わず、長男の身替りとして私の戸籍に入れたものだが、いまお伺いしてこのことが法律違反となることを知り後悔している……」旨供述しているのであるが、右の供述中Ａの実子三名が私生児となつた点、夫Ｈが死亡したとの点、被告人の父Ｃ（Ｃが正確）に世話になり付合があつたとの点、被告人が退学させられていたとの点等については事実に反するものと認められるが、Ａ自身その一部について嘘の供述であるとして後に訂正の供述をしたものがあることも認められる
何故にこのような虚偽の供述をする必要があつたのか、必ずしも明らかではないが、この一連の供述を通じて窺えることは、Ａにおいて被告人を日本へ同行した主たる理由が、被告人側の策謀、依頼に基づくものであることを強調する反面、Ａにおいて不必要とも考えられる嘘言をもつて、自己の道義的責任の追及を軽減しようとする意図に出た疑いももたれるし、同女の法的知識が極めて浅薄で、法的事項を理解してこれに関する自己の真意を適確に表現する能力に欠けるものがあることも窺え、同女の供述の信憑性を高く評価することは相当でないというも過言ではなかろう
そして、一方被告人はＡに対し、自分が軍隊に行きたくないから日本へ連れて行つてほしいなどと云つた覚えは全くない旨一貫して供述しているばかりでなく、被告人は高校生当時から肺結核に罹患していて、昭和四四年に受けた徴兵検査の結果では徴集免除となつたことが認められることをも総合すると、Ａの右の供述部分の信憑性には強い疑いが生ずるし、たとえ然らずとするも、被告人には徴集免除になつた以降においては、兵隊に行くおそれは殆んどなくなつたといえるのに拘らず、昭和四五年一二月に被告人がＡと一緒に渡日したものであることを考えると、被告人が兵役を免れる目的で日本へ密入国したと推論するのは困難であるし、さらに付言すれば、仮りに兵役回避の意思も存在したとしても、これをもつて直ちに被告人とＡとの養子縁組の意思の存在を否定するに足る事由とすることはできないから、結局Ａの右供述部分は前段の事実認定を左右するものではない
（２）　当審検察官は、被告人が昭和五二年七月一二日及び同月一三再の入国警備官の取調に対して、自分は韓国人の父Ｃと日本人の母Ａの間に出生した旨供述をしているが、もし、被告人においてＡの養子になつたとの自意識を持つていたものとすれば、敢えて右のような虚偽の事実を強弁して弁解する必要はなく、当初から素直に、韓国人の間に生れたがＡの養子になつた旨事実を述べれば足りることであることにかんがみれば、それは被告人に養子となつた自覚のなかつたことの証左といえる旨主張する
なるほど、被告人が右主張のとおりの供述をしていることが認められるが、当時被告人は自己が戸籍面でＡの養子として登載されておらず、同女の子として就籍されていることを承知していたものと推認されることは前段認定のとおりであるから、現実の戸籍面に副つた供述をするのが昀良の弁明と考えたとしても、法的知識にうとい被告人としては無理からぬところというべきであるから、被告人の右供述をもつて養子の自意識がなかつたと断ずる証左とはなし難い
（３）　当審検察官は、被告人らがソウルを出発した昭和四五年一二月九日ころ被告人の姉ＲがＡに会つたことがあるほかは、被告人の実父その他の家族がＡと一切交渉もなかつたこと及び客観的にも被告人がＡの養子となる手続も、また帰化の手続も履行されていなかつたことからみると、被告人において養子になつた自覚は全くなかつたと認められるべきであると主張する
しかし、前段認定のように被告人の実父Ｃは当時被告人を全く放置し、事実上父子の親交もなかつたものであるから、被告人の養子縁組や渡日について、Ａと交渉をもたなかつたとしても、これを特に不可解視することは妥当でなく、また客観的に養子となる手続及び帰化の手続のなされていないことが認められるけれども、前段認定のように被告人は自己の戸籍謄本二通をＡに交付したのみで、同女の養子となる法的手続は一切同女にまかせていたものであり、その後被告人においてはＡから養子となる手続が完了し、入籍できた旨告知され、現に在ソウル日本大使館から渡日の旅券の交付も受けたことであるから、被告人がＡの告知内容を信用していたとしても、法的知識にうとい被告人としては無理からぬところであり、実際には養子縁組に必要な手続が履行されず、法律上有効な養子縁組が成立していなかつたけれども、被告人はそれを全く関知していなかつたから、被告人が養子となつた自覚を有していたと認めるのがむしろ当然というべきであり、右主張は採用することができない


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
Ⅰ、当事者双方の求める裁判
（原告）
「被告が昭和三八年二月一四日付で原告に対してなした労働者災害補償保険法に基づく休業補償費を支給しない旨の決定はこれを取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
（被告）
本案前の申立「本件訴を却下する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決本案についての申立「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」
との判決
Ⅱ、当事者双方の主張
（被告－本案前の申立の理由）
本件訴は出訴期間を徒過した不適法なものである。すなわち、原告は本件処分につき労働保険審査会に対して再審査請求をなし、昭和四〇年二月二〇日その裁決書を受領し、同年五月二〇日に本件訴を提起した。本件処分に対する訴は、その処分についての審査請求に対する裁決を経ることが前提要件とされ（行政事件訴訟法第八条第一項但書、労働者災害補償保険法第三八条、第三五条）、かつ出訴期間についても審査請求に対する裁決のあつたことを知つた日から起算して三ケ月の不変期間内に提起することを要する（行政事件訴訟法第一四条）とされている。ところで、右出訴期間の起算日につき被告は初日を算入すべきであると考える。それは、右行政事件訴訟法第一四条の第一項と第四項では法文の用語からしても全く別異であるうえ、第四項は審査請求の請求者に対し裁決があるまでは出訴期間延長の利益が受けられる旨を明らかにしたのであるから、第一項の処分または裁決の場合と、第四項の処分または裁決を前提とする審査請求に対する裁決のあつた場合とは、自ら出訴期間の起算日が異なるものと解さなければならず、第四項は法令に別段の定めがある場合に該当すると解すべきである。
したがつて、本件訴は出訴期間を一日徒過した不適法なものであるから、その却下を求める。
（原告－請求原因）
一、原告の業務上の負傷および本件に至る経緯
（１）、原告はもと訴外住友化学工業株式会社新居浜製作所肥料課に勤務していたが、昭和三〇年二月一日同製作所の備品倉庫において就業中、階段から転落して階下にあつた差圧電送器で頭部を打ち、その際傍にあつた自転車が倒れかかり、このため頭部その他に負傷し、同日より住友別子病院で「頭部・背部・右膝部打撲症」の病傷名のもとに治療をうけ、同年三月二日一旦治癒（第一次治癒）した。（２）、ところが、その後病状が悪化したので、原告は同年八月三〇日被告に対し再発申請および療養補償費支給の請求をしたが、同年一〇月一五日被告から再発と認め難いとの理由で不支給の処分をうけた。原告はこれに対し同年一二月一三日愛媛労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、昭和三二年三月二〇日付をもつて、昭和三一年六月二四日より再発と認められ原処分を取消す旨の裁決を得た。
そこで、原告は名古屋大学日比野内科入院（昭和三一年六月二四日－同年一〇月一七日）、新居浜精神病院通院（同年一〇月一八日－同年一一月九日）、愛媛労災病院通院（同年一一月一〇日－昭和三二年九月一一日）、関西労災病院入院（同年九月一二日－同年一〇月一五日）、愛媛労災病院入院（同年一〇月一七日－同年一一月六日）により加療をうけ、昭和三二年一一月六日一旦治療（第二次治癒）した。
（３）、しかし、その後再び病状が悪化したため、原告は昭和三三年一月六日被告に対し再発申請および療養補償費支給の請求をしたところ、同年三月一四日被告から療養の効果を認め得ないとの理由で、再発不認定・療養補償費不支給の処分を受けたので、これに対し保険審査官に審査請求をしたが、同年六月三〇日棄却され、さらに労働保険審査会に再審査請求をしたところ、昭和三五年四月三〇日これについても棄却された。そこで、原告はその後被告に対し障害補償費支給の請求をしたが、同年一〇月一二日申請の障害等級に該当しないとして不支給の処分をうけ、これに対する審査請求も昭和三六年三月三日棄却された。
二、本件処分およびその違法性
（１）、原告は昭和三七年七月二四日被告に対し再発申請および昭和三七年四月一日以降の休業補償費支給の請求をしたが、これに対し被告は昭和三八年二月一四日原告の現症は前記傷病の再発とは認められないとの理由で、休業補償費不支給の決定（以下本件処分という）をした。原告はこれに対し保険審査官に審査請求をしたが、昭和三八年六月一〇日棄却され、さらに同年八月八日労働保険審査会に対し再審査請求をしたが、昭和三九年一二月二八日これについても棄却され、その裁決書を昭和四〇年二月二〇日受領した。
（２）、原告は前記のとおり昭和三二年一一月六日一旦治癒したのであるが、その後症状が悪化したため昭和三三年一月六日付で療養補償費支給の請求をし、これは不当にも当局の認めるところとならなかつたが、その間各所の医院で治療を受けた結果医療効果があがり、昭和三五年一二月二六日には新居浜市内訴外秋月商店に勤務し軽度の作業に従事できるまでになつていた。ところが、昭和三七年二月九日より風邪に罹り、咳をする度に首筋に衝撃があり、左半身・脊髄・左上下肢に痺痛を生じ、休業して新居浜市内三木医院において治療を受けていたが、同年五月中旬ころより症状が次第に悪化したので、同年七月一七日愛媛労災病院へ転医し、更に中部労災病院でも治療を受けた。その結果、当初は早歩きはもとより着衣、脱衣にも看護婦の助けが必要な状態であつたが、医療効果があがり、駈足程度は可能となり、自由に着衣、脱衣ができるようになり、日常生活にさほど支障を生じないまでに回復した。
（３）、本件処分に対する再審査において、労働保険審査会は「その症状は第二次治癒当時の症状と同程度のものであり、これ以上医療効果は期待し得ない」との理由で本件処分を支持している。これは前記昭和三〇年二月一日の災害発生につき、会社側が原告からの事情聴取もせずに、勝手に作成した「公傷現認書」中の誤つた災害発生状況の記載により、医師の誤診を惹起したためか、あるいは、被告らが医師・会社側と共謀して労災保険支給の打ち切りを画策したものと考えられる。いずれにしても、前記のような原告の加療経過だけに徴しても医療効果は歴然と認められるのであるから、原告の休業補償支給の請求に対しこれを支給しない旨の本件処分は違法であるというべきである。
よつて、申立のとおりの判決を求める。
（被告－請求原因に対する答弁と主張）


一、請求原因一項（１）（２）（３）の事実（但し（３）の症状が悪化したとの点を除く）および二項（１）の事実は認める。同二項（２）（３）のうち、原告の症状に医療効果があるとの点は次項に詳記するとおりこれを否認する。二、原告の主張する昭和三七年四月一日以降の自覚症状は、次にのべるとおり、昭和三〇年二月一日の災害による傷病と相当因果関係がない。かりに、相当因果関係があるとしても、右自覚症状は昭和三二年一一月六日の治療認定時の症状と同程度であり、医学上これ以上の医療効果を期待し得ず、いずれにしても、労災保険上の休業補償支給の対象とはならない。
（１）、原告の自覚症状と診療を担当した各主治医の医学所見および治療経過を総合すると、原告の主訴はすこぶる多岐にわたつているが、これを裏づける他覚的所見に乏しく、治療内容は自訴する症状に対して全然医学的に治療が行なわれなかつたり、あるいは単なる症状抑制治療が行われているにすぎない。原告の主訴症状は第二次治癒当時の症状とほゞ同様であり、現在の臨床医学では的確な治療法を有せず、主治医の中には原告の症状を「心因性の災害神経症（外傷を契機として自己の災害を過信し、このため精神的器質的変化が証明されないにもかかわらず、疼痛・ふるえ・めまい・尿意等の神経症状が発現する症状」）と診断する者もあり、一致して医療効果は期待できないとしている。
（２）、ところで労災保険法上においては、労働者に対する災害補償義務を事業主に代り行なう制度の本旨からして、器質的欠陥、機能的損傷、後遺症状を残している場合においても、その症状が安定し長期にわたつて固定性が認められると共に、その後の医療効果が期待し得なくなつた場合には、これを治癒と認定し、爾後の療養・休業については療養・休業補償をしない建前となつている。更に同法上の再発と認められる為には、その症状が治癒当時に比して増悪し、かつ療養の効果が期待できその必要性が医学的に立証されなければならない。（３）、本件において、被告は、前記のとおり原告の訴えている現症が第二次治癒当時の症状と全く同程度のものであつて特に増悪したものではなく、しかも原告の主訴症状に対しては医療効果が期待できないと判断し、原告の休業補償請求に対しこれを支給しない旨の決定をした。本件処分についてはこれを取消すべき何らの違法な点は存しない。
よつて、申立のとおりの判決を求める。
Ⅲ、証拠関係（省略）
理　　　由
（本案前の申立について）
原告が本件処分につき労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたところ、昭和三八年六月一〇日これを棄却され、さらに同年八月八日労働保険審査会に対し再審査請求をしたが、昭和三九年一二月二八日これも棄却され、その裁決書を昭和四〇年二月二〇日受領したことは当事者間に争いがなく、本件訴の提起が昭和四〇年五月二〇日であることは記録上明白である。
そこで、行政事件訴訟法第一四条第四項の出訴期間の算出にあたり、原告が右裁決書を受領した日を初日として算入すべきか否かにつき判断する。行政事件訴訟法第一四条第四項は「裁決があつたことを知つた日………から起算する」と規定されているので、右規定の形式上は裁決があつたことを知つた日も初日として算入するが如く読み得るのであるが、しかし、同条第一項と第四項をとりわけ別異に扱うべき理由は見出し難く（被告主張の如く第四項が審査請求をした者に対し出訴期間延長の利益を与えたものであるとしても、そうであるからといつて当然第一項と異なり初日を算入してその出訴期間を短縮すべきであるとはいえない）、右第四項は第一項および第三項の期間を算定するに際し審査請求をした者についてはこれに対する裁決があつたことを知つた日又は裁決の日を基準としてこれをなすという趣旨で設けられたものとみるべきであつて、結局本件においては、右第四項、第一項、同法第七条、民事訴訟法第一五六条、民法第一三八条、第一四〇条の規定に従つて期間の計算をなすべきものと解すべきである。したがつて、本件取消訴訟の出訴期間の満了日は、原告が裁決のあつたことを知つた日である昭和四〇年二月二〇日の翌日から起算して三ケ月に相当する同年五月二〇日であるというべきである。そうすると、本件訴の提起は前記のごとく昭和四〇年五月二〇日であるから、決定の期間内になされた適法なものというべく、被告の本案前の申立は理由がないといわねばならない。
（本案について）
請求原因一項（１）（２）（３）記載の事実（但し（３）記載事実中症状が悪化したとの点を除く）および二項（１）記載の事実は当事者間に争いがない。そこで、原告の訴える症状が、昭和三二年一一月六日第二次治癒と認められた当時の症状の再発と認め得るかどうかを検討する。


成立に争いのない乙第二号証、第三号証、第四号証、第五号証、第六号証、第八号証、証人Ａの証言により真正に成立したと認められる甲第三号証の八、証人Ｂの証言によりその裏面も（表面は成立に争いがない）真正に成立したと認められる乙第一一号証の一、証人Ｃの証言によりその裏面も（表面は成立に争いがない）真正に成立したと認められる乙第一一号証の五、証人Ｄ、同Ｅ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｆ、同Ｇ、同Ａ、同Ｈ、同Ｉの各証言、原告本人尋問の結果を総合すると、　原告は右第二次治癒と認定された当時乙第八号証九枚目以下に記載されているような各種の症状を訴えていたのであるが、これを要約すれば「頭部右半分の痺痛、身体左半分の痺痛・知覚鈍麻乃至消失、左上肢の運動障害、時には頭部左半分や身体右半分の痺痛、右上肢の運動障害・知覚鈍麻、視力の衰え（はつきり見えない、重なつてみえる）、右耳難聴、陰部の痛み、頻尿、脱肛、記憶力の減退、言語障害」などであること、しかも、右症状は固定し治療効果がないものとして労働基準監督署長から治癒の認定がなされたこと、その後右症状はやゝ後退し原告は昭和三五年一二月末ころから新居浜市内のスクラツプ回収業の秋月商店に勤務して事務的仕事に従事し、昭和三六年一一月ころ同店の作業員が不足した時には、自ら酸素ガスによる切断器具を使用して外径約五～六糎の鉄パイプスクラツプの切断をし、切断をしたわずかの量については自分で運搬するなどの軽作業をしたこともあつたこと、ところが、原告は昭和三七年二月に風邪をひき、その結果再び前記の如き症状が悪化したものとして医師の診断を受けたが、その際原告を診察した三木医院Ｂ医師およびその後同年七月から八月にかけて同人を診察した三木医院Ｃ医師、愛媛労災病院整形外科Ｄ医師、同泌尿科Ｊ医師、同眼科Ｋ医師、同耳鼻咽喉科Ｌ医師らに対する原告の自訴はこれを総合すると、「頭重・痛、右頭部左半身の痺痛・疼痛、頸椎部の自発痛・圧痛、左上下肢の知覚障害、両膝関節痛、右耳難聴、視力障害・複視、脱肛、時々失尿・頻尿、尿道の痛み」などであつたこと、そして原告は現在でも「左半身の痺痛・疼痛、右上下肢の痺痛、視力障害、右耳難聴」などを訴え、特に手足の痺れが前記風邪をひいたころよりひどくなつた旨自訴していること、ところで、これらの原告の自訴する症状に対する医師の意見およびその治療方法であるが、前記原告が第二次治癒と認定された当時の前後である昭和三一年から昭和三二年ころにかけて原告の治療にあたつた名古屋大学付属病院日比野内科Ｍ医師、関西労災病院Ｎ医師、愛媛労災病院Ｏ医師、住友別子病院Ｅ医師らはだいたいにおいて原告の症状を外傷を契機として発生した神経症の症状であると診断しており、たゞ右Ｍ医師のみは頸椎部に癒着性蜘蛛膜炎がある旨述べるが、それと同時に頸椎部における器質的変化に基づいて原告の症状の一部の知覚興奮性は説明できるものの、その他のかなり多くの部分が精神的要素に起因する旨述べていること、実際ミエログラフイによれば頸椎部の異常もきわめて軽微であるか、またはほとんど正常に近い状態であること、他の医師は原告の自訴する症状に対応する器質的変化を確認していないこと、右Ｍ医師、同Ｎ医師ともに原告の詐病的性格を指摘していること、前記の如く原告が風邪をひいた後治療にあたつた三木医院Ｂ医師はビタミン剤、消化剤、解熱剤、鎮痛剤などを投与したのみで他の治療法の存在につき何ら述べていないこと、同じく三木医院Ｃ医師は何ら治療をなしておらず、また、原告の如き神経症状は通念として波があり本人の精神状態、疲労度、栄養状態により影響されて変化する旨述べていること、同じく愛媛労災病院Ｄ医師はビタミン剤・精神安定剤の投与、頸部のマツサージ、膝関節の低周波療法をしたが原告の昭和三七年当時の症状は昭和三二年の第二次治癒時の症状と類似している旨述べていること、同病院泌尿科Ｊ医師は何ら治療をなさず、尿道造影によるも異常は認められず、原告の自訴につき治療効果はない旨のべていること、同病院眼科Ｋ医師は何ら治療をおこなわず、眼球運動、複像検査、視野検査によれば近視共同性斜視がある他は何ら異常なく、原告の自訴につき治療効果はない旨述べていること、同病院耳鼻咽喉科Ｌ医師は何ら治療をなさず、聴力検査により右耳に一〇デシベルの聴力喪失が検出されたが、軽度であつて鼓膜には異常なく、右側感音系難聴（神経症と同じ）であつて、原告の自
訴につき治療効果はない旨述べていること、
以上の各事実を認めることができ、右認定を覆すに足る証拠はない。以上を総合すると、原告の訴える症状は長年月にわたり非常に多岐にわたつているのであるが、結局原告の症状は一進一退しているのではないかとみられ、原告が第二次治癒と認定された昭和三二年一一月二日当時のそれに比して、原告が風邪をひいた昭和三七年二月九日以降の症状が特に増悪したものとは認め難く、また原告を診察した各科医師は原告の自訴に対する他覚的所見をほとんど認めておらず、その多くの部分が神経症状であるとの意見をもつており、また治療としては症状を一時的に抑制するものが行なわれているだけであるか、もしくは全く行なわれていないことが認められるので、原告の症状は第二次治癒によつて固定化し、その症状に対し効果的な治療方法がないものと認めるべきである。原告本人尋問の結果中には第二次治癒時より症状が明らかに悪化した旨の供述があるのであるが、これは前記認定の事実に対比して俄に措信し得ず、また前記乙第一一号証の五Ｃ医師の診断書中には、症状が昭和三七年当時悪化し高度となつた旨の記載があるが、これは同診断書中のそれに続く文言や同人の証言によれば、第二次治癒時の症状に比して厳密な意味で悪化したと認めて書いたものとは認め得ず、また成立に争いのない乙第七号証の三二により原告の主張する如き写真と認められる甲第七号証の一三の八、九によれば、原告は昭和三八年ころに右写真のごとき頸椎保持用のコルセツトを着用したことがあつたことは認められるのであるが、他方成立に争いのない甲第一号証の四、五Ｄ作成の診断書によれば、昭和四〇年ころ原告の症状は軽快した旨の記載もあるのであつて、結局これらの証拠によるも前記結論を左右するに至らないのである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
押収してある中古ナイフ一丁（当庁昭和四七年押第一二〇号符号一）を没収する。
押収してある現金七、〇〇〇円（五、〇〇〇円紙幣一枚および一、〇〇〇円紙幣二枚、当庁昭和四七年押第一二〇号符号二）を被害者Ａに還付する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、名古屋地方検察庁半田支部検察官検事鎌形昇作成名義の控訴趣意書に記載されているとおりであり、これに対する答弁の趣意は、弁護人百武一作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。右原審検察官の控訴趣意は、要するに、原判決の量刑が、被告人に対し、刑の執行を猶予した点において、著しく軽きに失し、不当である、というのであるが、右検察官の量刑不当の論旨について判断するに先だち、職権をもつて、原判決を調査するに、原判決は、その理由中、罪となるべき事実第一として、被告人が昭和四七年三月三二日午前五時頃、愛知県常滑市ａ町ｂｃ番地Ａ方において、同人およびその妻Ｂに対し、出刃庖丁を突きつけるなどの暴行、脅迫を加えて、現金合計一四万九、〇〇〇円ぐらいを強取した強盗の事実を、同第二ないし第五として、被告人が同年三月七日頃の午前〇時頃、同月九日頃の午後八時頃、同月一四日頃の午後六時頃および同月二〇日頃の午後七時三〇分頃、それぞれ果物ナイフを携えて、右Ａ方庭内に入り、金員強取の機をうかがつた各強盗予備の事実を、それぞれ認定、判示し、法令の適用として、罪となるべき事実第一の強盗の所為につき、刑法第二三六条第一項を、同第二ないし第五の各強盗予備の所為につき、各同法第三二七条を、それぞれ適用し、これらの各所為を同法第四五条前段の併合罪として、同法第四七条本文、第一〇条、第一四条により、最も重い罪となるべき事実第一の強盗罪の刑に、併合罪の加重をしたうえ、さらに、酌量減軽をした刑期範囲内において、被告人を処断していることが明らかである。そして、原判決挙示の関係各証拠によれば、被告人は、生活費や借金の返済に窮して、被告人の父Ｃおよび母Ｄが居住する借家の家主で、老夫婦だけで燃料商を営むＡ方に目をつけ、同人方に押し入り、金員を強取することを企て、原判決認定のように、前後四回にわたり、右Ａ方庭内において、金品強取の機会をうかがつたものの、いずれも気おくれがして、これを実行するまでに至らず、他日を期して引き返したのであるが、さらに、同月二二日、ついに意を決して、同人方屋内に押し入り、金員を強取するに至<要旨>つたものである。ところで、強盗を遂行する意思で、その予備行為をなし、その意思の発動として、これに接</要旨>着して強盗を実行したときは、右の予備行為は、当然、強盗の実行々為に吸収され、強盗既遂もしくは未遂の一罪が成立するにとどまるが、本件のように、Ａ方から金員を強取するという一つの目的のために、はじめの強盗予備から最後の強盗既遂までの前後一七日の間に、五回にわたり、終始強盗の意思を継続して反覆累行したものについては、数次の予備行為がいずれも最後の強盗の実行々為に吸収されるものとは解し難く、また、これを各別に観察して、それぞれ独立した強盗予備ならびに強盗の各罪が成立するものとすることも妥当でなく、結局、右各行為全体を包括的に観察し、一個の行為として評価し、一個の強盗既遂の行為とみなし、強盗の一罪として、被告人を処断すべきものとしなければならない。従つて、原判決が前記のように、その認定した罪となるべき事実第一ないし第五の各所為につき、各別に、強盗ならびに強盗予備の罪が成立し、右の各罪が併合罪の関係にあるとして、前記各法条を適用し、被告人を処断したのは、法令の適用を誤つたものであつて、原判決の右法令の適用の誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかであり、原判決は、この点においても、既に、破棄を免れないところである。