一方従組も、分裂当初から被申請金庫と結託して労組の方針を「闘争至上主義」、「社会変革と職場混乱を目的とした行動」、「企業破壊者」等と誹謗する一方、自らは独善的な労使協調論、ノーワーク、ノーペイ論等の誤謬のうえに立つて、（１）労働基本権を放棄し、（２）産前産後休暇、病気休職、出納違算金等について、労働者にとつて既得権を喪失する就業規則の改正に進んで賛成し、（３）被申請金庫の経営状態も調査せず、また他の同程度や規模の小さな信用金庫の経営状態や労働条件について調査することもなく、被申請金庫のお情けにすがつて、その押しつける低賃金に甘んじ、（４）さらに休暇、労働時間についての有利な慣行を放棄し、（５）資金量は三倍以上に増加したのに対し、労働者はかえつて減少し、労働が強化されたが、それにも賛成する等労働組合とはいえない態度を続けてきた。これは如何に巧言を用いようとも、労働者全体に対する重大な裏切りであり、御用組合の実体を余すところなく示している。
労組は、労働条件の切下、既得権侵害、その他労働者圧迫政策に対し労組員の生活と権利を守るために闘争を続けてきた。これらは、単に自らの権利と生活を守るための権利であるにとどまらず、他企業の労働者にかかる無法が波及することを防止するための労働組合の義務であるといわなければならない。しかるに、従組は右の如き権利を放棄し義務も尽さず、ひたすら被申請金庫の走狗となつて争議の妨害を繰り返した。しかもその妨害たるや、被申請金庫の右のような非道には全く触れず、正当な労組の争議行為を一方的に非難するものであつて、労働組合の仮面をかぶつていても被申請金庫の論理そのものであり、従組が如何に金庫に飼いならされているかを如実に示している。特にいわゆる見送り戦術の如きは、真面目に働き真剣に権利と生活を擁護するため闘争中の労組員を、被申請金庫と結託し、被申請金庫の論理そのものによつてこれを非難し罵倒し、或いはからかうものであつて、労働の神聖と労働者の尊厳に対する冒涜以外の何ものでもない。したがつて、右の戦術が地域の労働者の憤激をかい、清掃車で被申請金庫が取り巻かれ、遂にすごすごと右の戦術を引つ込めるという醜態に終つたのも当然である。
（ホ）就業規則の変更
被申請金庫は、前記のとおり従組員の増員をはかるとともに、労組の切崩しを行い、昭和三八年八月従業員の過半数を占めるや、従組と結託して労組を無視し、就業規則の一方的改悪を強行し、その後これを労組弾圧手段として使用してきた。す
なわち
（Ａ）被申請金庫は、労働基準法第九〇条を形式的に利用し、過半数の組合員の意見のみ聴けばよいとの態度で、過半数に近い労組員の意思を無視して、就業規則変更を強行したのであつて、右就業規則変更は適正な手続をとつていない。被申請金庫が行つた就業規則変更手続の経過は次のとおりである。昭和三八年八月二二日被申請金庫は、従組に対し変更案を提示し、意見書を八月二八日までに提出するよう求める。
同年同月二三日右の事実を知つた労組が、被申請金庫に対し変更案の提示を求めたが、拒否される。
同年同月二四日労組は、従組に対し変更案の提示を求めたが、被申請金庫の許可がないとの理由で拒否される。
同年同月二八日従組は意見書を提出した。
同年同月二九日被申請金庫人事課長Ｐ13は、労組に対し一応見せとくといつてＰ14労組執行委員の机上に変更案を一部置き去る。
同年同月三〇日被申請金庫は、門司労働基準監督署に対し従組の意見書を添付して変更案を提出する。
同年九月二日被申請金庫は、金庫掲示板に新就業規則を掲示し、同年九月一日より実施すると通告する。
同年同月一三日労組の門司労働基準監督署に対する異議申立により、被申請金庫は、労組の意見書も添付せよとの勧告を受ける。
同年同月一四日被申請金庫は、労組に対し意見書の提出を求める。（Ｂ）しかも、右就業規則変更の内容たるや、条項を抽象的にし、被申請金庫の自由裁量の巾を拡大し、さらに七三項目にわたる多数の懲戒処分規定を設けた。この就業規則改悪が労組に対する弾圧破壊を意図していたものであることは、現在に至るまで労組員二七名が懲戒処分を受けていることからみても明らかである。（ヘ）昭和三八年一〇月二三日争議妥結における被申請金庫の欺瞞労組は、昭和三八年三月からの春闘（分裂策動反対、Ｐ8不当解雇撤回、既得権侵害の賃金体系反対等の第二次争議）を同年一〇月二三日妥結し、その際「１Ｐ8は依願退職とする。但し昭和三九年一月一日再採用する。２経済要求三点は被申請金庫、労組、従組の三者による委員会を設けて、労組の主張を容れる。」旨の裏確認を交したが、被申請金庫は、右裏確認事項を無視し、以後これを履行しない。
（ト）労働協約の破棄
被申請金庫は、昭和三八年一一月四日労組員三名に対し人事異動の交渉をし、これに対し右労組員はそれぞれ希望を提出した。右希望は無理からぬことと考えられるが、それはとも角として、右希望たるや、頭から異動に応じないといつた強硬なものではなかつた。しかるに、被申請金庫は、労組員三名が希望を提出するや、ただちに異動計画を撤回し、労組結成当時締結した労働協約の第一〇条に「金庫は、組合員の異動解雇について組合と協議決定する。協議ととのわない場合、一方的に発令しない。」旨の協議条項があるために人事異動を実施できず、人事が停滞すると称して、同月一四日労働協約の破棄を通告した。
人事異動の申入れ、それに対する該当者の態度、その後の労働協約破棄申入れの時期等からみて、この異動申入れが単に労協破棄の口実を作るためになされたことが明らかであつて、被申請金庫の労組圧殺のためには手段を選ばない狂暴性を如実に示している。
人事異動の申入れが口実に過ぎない一証左として、労組員Ｐ8は労働協約があるにも拘らず、何ら協議等することなく、一方的に解雇されている事実を挙げることができる。
（チ）労組の地労委に対する救済申立
現在福岡地方労働委員会に対し労組が救済申立をなした事件が八件係属しており、その後すでに六件の事件が発生し、申立の準備中である。特に被申請金庫は「福岡地労委は、今に被申請金庫と労組との間の事件で一杯になる」と強弁しており、このことはいかに被申請金庫が法を無視してまで労組弾圧を意図しているかを明白に物語るものである。
（リ）申請人Ｐ1に対する諸行為


申請人Ｐ1の活発な組合活動を被申請金庫が嫌悪し、申請人Ｐ1を職場から排除することを狙つていたことを示す具体的事案として、昭和三八年の春闘が終結して同年一一月申請人Ｐ1が職場に復帰した際（それまで申請人Ｐ1は闘争指導のため組合専従として職場離脱をしていた。）、直接の上司である人事課長Ｐ13は、被申請金庫経営者の命をうけ、申請人Ｐ1所属の本部、研修課室より同人の机を取除き、研修課室内に入れようとせず、そのため申請人Ｐ1は約四ケ月以上に亘つて机も仕事も奪われるという状態が続いた。
そして、被申請金庫は、労働協約が失効するや、昭和三九年三月申請人Ｐ1を被申請金庫において最も多忙である大里支店に人事異動し、かつ同支店内においても最も多忙であり、現金を取扱うため最も危険な業務であるテラー係に任命した。申請人Ｐ1は、それまで入社時の一ケ月間しか現金取扱事務は経験しておらず、かつ労組執行委員長あるいは上部団体役員として、勤務時間中といえども一定の組合活動をなすべき必要性があり、これらの事情を被申請金庫は熟知していながら、敢て多忙危険な業務につかせ申請人Ｐ1の組合活動を妨害しようとした。これらの事実は、明らかに被申請金庫が申請人Ｐ1の活発な組合活動を嫌悪していたことを示している。
（ヌ）申請人Ｐ2に対する諸行為
申請人Ｐ2の活発な組合活動を被申請金庫が嫌悪し、申請人Ｐ2を職場から排除することを狙つていたことを示す具体的事案として、被申請金庫桜町支店長Ｐ15は、退職した出納員の補充を行わず、同支店長代理の要職にある申請人Ｐ2に昭和三七年一二月から昭和三八年三月まで出納係の業務を行わせて、支店長代理としての業務を行わせず、かつその組合活動を妨害した。
また、その実父Ｐ16は、約一〇年間被申請金庫の総代をつとめ、総代中最古参であつたが、昭和四〇年二月一一日同人が福岡県地労委において被申請金庫管理職Ｐ17が理事長より労組員切崩しを行うよう督励され、板挟みの苦痛を訴えた事実を証言したため、被申請金庫は、昭和四〇年五月九日に行われた第二三期総代会からＰ16を除籍するという態度に出た。ちなみに、被申請金庫における役員改選はまず出資者の中から理事会の決議により理事長が総代銓衡委員を任命し、総代銓衡委員が総代を選出し、総代の中から理事銓衡委員が選ばれ、理事銓衡委員が理事を選出し、理事長は理事会の互選によるという全く堂々めぐりの役員改選が行われるのである。したがつて、理事長が好まない総代を除籍しようとすることは容易に可能なのである。
さらに、被申請金庫経営者は、昭和三九年一〇月頃申請人Ｐ2が支店長代理として受けた貸付申込みについて、正常な取扱いを行わず二〇日以上に亘つて審査を遅延し、結局は申込みを拒否して、申請人Ｐ2の被申請金庫における地位および社会的人格を低下させた。
被申請金庫は、各店役席者に「銀行支店長の経営学」という書籍を配付した際、申請人Ｐ2が支店長代理であるにも拘らず同人に対しては配付しないという態度に出た。
これらの事実は、明らかに被申請金庫が申請人Ｐ2の活発な組合活動を嫌悪していた事を示している。
（ル）小森江支店長Ｐ17の供述
昭和三九年三月一四日被申請金庫小森江支店長（当時）Ｐ17が労組員Ｐ18の自宅を訪問し、同人およびその両親に対し労組脱退を勧誘した際、被申請金庫が既に申請人両名を首切り予定者としていることを述べている。このことは被申請金庫は当時よりすでに申請人両名の活発な組合活動を嫌悪して首切り予定者としてその機会を狙つていたものであることを示している。
（ヲ）団体交渉における被申請金庫の態度
被申請金庫が、労組結成当初から労働条件について労組と誠実に団体交渉をせず、敵視政策をとり続けて来たことは、先に述べたとおりであるが、その後も被申請金庫は労組と誠実に団体交渉をしない。
すなわち、被申請金庫は、団体交渉事項を団体交渉事項にあらずとして、団体交渉を拒否する事例が多く、また、団体交渉を開いても結果説明会に過ぎず、誠実な団体交渉をした事例は組合分裂後は皆無に近い。賃上げ、臨時手当等に関しては、常に従組が先に妥結し、労組とは団体交渉を開いても、単に結果説明会に過ぎなかつた。昭和三八年三月の期末手当の如きは、当時従組は労組に比べ遥かに小数組合であつたにもかかわらず、従組と先に低額で妥結し、労組に対しては組合別の回答はありえないとして、それを固執した。労組が要求、その他建設的な意見提出のためにと資料を要求しても、被申請金庫は月末の試算表すら見せず、人事考課については労組員と従組員の給与その他に大差が生じているのに真面目な団体交渉に応じない。被申請金庫は、その他労組側の冗談をとらえて団体交渉を打ち切る等、ことごとに労組敵視政策をとり続けている。
（ワ）労組員と従組員の差別待遇
被申請金庫は、労組と従組とに対し日頃からあらゆることにことごとく差別待遇を行い、組合分裂後労組員と従組員の給与、臨給等に極端な差別をし、昭和三八年一〇月従組員にのみ預金増強手当各金一万円を支給して労組員の動揺を図つた。
（３）　結論
以上累々述べた如く、被申請金庫は、自らの既得権侵害、労働条件の切下げ、低賃金政策、労働強化等を棚に上げ、労組の争議をあらゆる手段をとつて自ら弾圧し、あるいは従組をそそのかして争議を妨害させる等、労組圧殺のために狂奔してきた。その根底にあるものは、例えば平和協定がない場合でも争議突入直前に争議通告をしないことは違法かつ不当と解し、ストライキ突入者に業務命令を発し、あるいは正当な争議行為を違法と論難するが如き、労働法に対する極めて粗雑な理解と、他面では労働者は経営者の意の儘に働くべきであつて、争議は悪であるという現在では殆んどの経営者が脱却している迷妄である。
その故に、闘争する労組の先頭に立つ申請人両名を解雇する機をうかがい、機をみて本件解雇の意思表示をなしたものであつて、形式的に数々の理由を掲げているが、その実は、労組結成以来被申請金庫が持ち続けた不当労働行為意思の一体現であることが極めて明白である。
以上の理由により、本件解雇は不当労働行為に該当し、公序良俗に違反するものであるから、無効なものというべきである。
（二）　解雇権の濫用


かりに一歩譲つて、申請人両名のした争議行為のうち違法なものがあるとしても、前記の被申請金庫の数々の不当労働行為に照すと、申請人両名のした右行為は、申請人両名を企業から排除しなければならない程重大な行為ということはできず、本件解雇処分は、解雇権の濫用として無効といわざるをえない。
第五　申請人両名の主張に対する被申請人の認否
（一）　不当労働行為について
本件解雇が不当労働行為として無効であるとの主張は否認する。
（１）　申請人両名の地位および組合活動について
労組結成以来、申請人Ｐ1がその執行委員長を歴任し、申請人Ｐ2がその副執行委員長を歴任していることは認めるが、その余の事実は不知である。
（２）　不当労働行為意思について
被申請金庫に本件解雇について不当労働行為意思があつたとの主張は否認する。申請人両名の前記解雇理由の行為が従業員として明らかに正当性を欠き逸脱したもので、信頼関係を基礎とする雇傭契約の存続が困難となつたので、やむをえず本件解雇に及んだものである。一般に労働組合の組合活動ないし闘争は、労働組合法上保護されるところで、被申請金庫としてもこれを嫌悪するものではないが、労組は、闘争至上主義を掲げて、被申請金庫の経営方針、特に企業近代化施策に事毎に反対を唱えて、闘争に持ち込んでこれを激化し、結成以後息つく間もなく三次にわたる長期争議を強行した。企業内組合である以上従組の如く、企業の健全な発展の中に労働者の地位の向上を計らんとする方針こそ正しい姿と思われるが、これは見解の相違であるので、労組の闘争至上主義自体一概に不当視すべきではないが、労組の一連の争議行為の如く、争議権の濫用ないし正当な争議行為の範囲を逸脱し、被申請金庫経営の大なる障害となるにおいては、労組幹部としてこれら闘争を企画、決定、指導した申請人両名を従業員不適格者として排除せざるをえない。
（イ）申請人両名の業務能力について
申請人Ｐ1が教育訓練スペシヤリスト等の資格を授与され、また事務改善委員、提案制度委員諸規則制度委員等に任命されたこと、申請人Ｐ2が支店長代理、貯蓄推進委員、諸規則研究委員に任命されたことは認めるが、その余の事実は否認する。（ロ）労組結成直後の第一次争議中における被申請金庫の態度について労組結成の事実は認めるが、その余の事実は否認する。被申請金庫は、急速な経済界の発展に伴い、体質改善、制度近代化を図るため、昭和三六年から賃金体系の改善、職制の明確化、職場規律の確立等を行つて来たが、申請人両名らはこれに対し不満を唱え、組合結成後はこれに対抗してあらゆる要求を出して反対の気勢を示しているものである。特に団体交渉については、労組は、その結成と同時に被申請金庫に徹夜団交を強い、罐詰抗議、職場放棄等あらゆる合法、非合法の戦術を駆使し、被申請金庫経営を根底よりゆさぶり、その団体交渉と要求の激しさに、理事は不安と恐怖の念を抱き、夜も寝付かれず、Ｐ9理事長の如きはこれがため失神して二ケ月間も病床に臥するに至つた。
（ハ）組合分裂による被申請金庫の労組切崩し等について被申請金庫が取引先、従業員家族等に文書を配付したことは認めるが、その余の事実は否認する。
申請人両名ら労組執行部は、労組結成以来全信労委員長Ｐ19らのマルクス主義、共産主義の指導を受け、これを批判し、労組を企業内組合として自主的なものに体質改善せんと自覚する労組員Ｐ11らを徹底的にしめ上げ、威圧した。Ｐ11らは、あくまで労組員として踏み止まり、内部から労組を体質改善するため水友会という勉強会を結成し、広く同志の加入を求めて、ともに研鑽を深めていたが、労組執行部は、水友会活動を組合分裂の準備と曲解して、同会の解散を命じたので、Ｐ11ら労組員四〇名は、やむをえず、主義を貫くため労組を脱出し、従組を結成するに至つたもので、もとより被申請金庫は右水友会結成、組合分裂、従組結成等に一切関与していない。
また、被申請金庫は、組合分裂以後賃上げ、臨時手当金要求等について、同時期に交互に両組合と団体交渉して、両組合に平等に妥結の機会を提供してきたが、従組との交渉において、従組が被申請金庫の経理内容等に理解を示し、双方歩み寄つて早期妥結をみるのに対し、労組との交渉においては、労組がその要求に他の条件をからませ（特にＰ8解雇撤回要求等被申請金庫として到底受け入れられない要求を闘争の主柱として常に交渉に持ち出し）、被申請金庫が従組と既に妥結した金額を上廻る金額を要求して一歩も譲らず、長期闘争に突入するので、妥結が遅れる結果となつたのであつて、被申請金庫がことさら労組に先んじて従組と低額で交渉妥結し、その妥結の結果を労組に押しつけたことはない。
また、被申請金庫は、創立四〇周年にあたり業績不振を挽回し、預金増強計画を軌道に乗せるため、昭和三八年七月職員の臨時採用をしたが、その際年度中途で学校等から早急に就職希望者を推薦してもらうことが困難であつたので、取引先、従業員、役員等に就職希望者を推薦してもらうという形式を採つたが、あくまで厳正公平な試験を実施したうえ採否を決定したのであり（ちなみに、申請人両名も役員および総代の推薦により試験を受けて採用されたのである。）、もとより、右採用にあたつて従組加入の条件を付していない。そして、被申請金庫は、新入職員の入社と同時にその氏名を書面で両組合に公平に通知しており、事前に従組のみに通知したことはない。
また、被申請金庫が取引先、従業員家族等に文書を配付したのは、労組がビラ、立看板等により事実を著しく歪曲して被申請金庫を中傷誹謗する宣伝活動を反復実施し、取引先、従業員等に多大な不信と不安を与えたので、これを払拭し、特に取引先に理解と協力を求めるという企業防衛の対策上、やむをえず真相の一端を率直に通知したものであつて、労組の宣伝内容と対比すれば容易にその正当性を首肯できるところである。
（ニ）従組の役割について
否認する。
（ホ）就業規則の変更について


被申請金庫が昭和三八年九月就業規則を変更実施したことは認める。新就業規則は、旧就業規則には不明確、不備な条項があり、また作成後一〇年近く経過して金融業界の再編成、競争激化等の現況に符合しない条項も出てきたので、これを整備、明確化して、金融機関としての公的使命を達成するため当然守るべき職場規律を確立せんとしたところにあり、ことさら労組員を律するためのものではなく、従業員中、多数を占める従組員、さらに管理職にも等しく適用されるものである。したがつて、従組は右就業規則変更を当然の措置として進んで賛成したのであつて、これを曲解非難する労組は被申請金庫経営を弱体化し、崩壊させる意図を有するものと考えるほかない。
（ヘ）昭和三八年一〇月二三日争議妥結における被申請金庫の欺瞞について否認する。
そもそも被申請金庫は申請人両名主張の裏確認を取り交していない。
（ト）労働協約の破棄について
被申請金庫が昭和三八年一一月労働協約を解約したことは認める。被申請金庫は労働協約を予告付解約をしたが、右労働協約はもともと異常な雰囲気のもとに強引に押しつけられたものであるうえ、その内容についても異動解雇協議条項の如き円滑な人事の障害となるものがあり、現に労組が右条項を盾に労組員三名の異動を承認せず、被申請金庫を右異動予定の撤回に追い込んだ事例もあるので、被申請金庫としては同条項が将来とも円滑な人事の障害となると判断し、やむをえず、労働組合法上認められた解約通知をしたまでであつて、ことさら労組弾圧を意図したものではない。
（チ）労組の地労委に対する救済申立について
否認する。
（リ）申請人Ｐ1に対する諸行為について
否認する。
申請人Ｐ1は、昭和三八年の争議時、被申請金庫とは何等の事前協議をせず、組合専従と称して、二五〇日余職場離脱を行つたものであり、その間、人事部研修課の業務は完全に麻痺せしめられた。被申請金庫は同年一一月申請人Ｐ1が職場に復帰した際、人事部室内には机を増配置する余裕が全くなく、間もなく本部の机配置換を実施し、この際申請人Ｐ1の労組における立場や行動を勘案し、人事部人事課と研修課を一つの部屋に置き、執務させることは、その義務と責任が抵触するため、研修課を別室に設ける事としたものである。しかるに、申請人Ｐ1は、自己の職責を認職せず、日常の執務態度が常ならず、あらためて掌握管理の必要性を認め、翌年一月研修課を人事課と同室に戻したものである。なお、研修課は当時、申請人Ｐ1一人であつた。
被申請金庫は、昭和三七年より相次ぐ長期の労働紛争により、従業員の研修など実施し得る状態ではなかつたので、研修業務を一時休止せざるを得なくなつた。そこで、申請人Ｐ1の実務経歴を勘案し、第一線強化のため大里支店に転勤せしめたものである。申請人Ｐ1の大里支店におけるテラー係の仕事は、顧客との窓口応待が主であり、小口現金の受払いこそあつたが、その量質とも出納係が行う現金取扱とは全く異るものであつた。
なお、申請人Ｐ1は、大里支店在勤中は、勤務時間中といえども争議中と称して、必要に応じ、活発に組合活動をしており、被申請金庫がこれを嫌悪し、妨害したことはない。
（ヌ）申請人Ｐ2に対する諸行為について
被申請金庫程度の小規模企業にあつては、欠員が出来ても直ちに補充が出来ない場合もあり、また出納係という熟練を必要とするポストに未経験者は不適であるので、臨時的に支店長代理がつくことも不自然ではない。被申請金庫の総代の選出は理事会の決議により委嘱された銓衡委員が銓弁委員会で総代を選出するものであつてＰ16が総代に選出されなかつたことには被申請金庫が関与する余地はない。
被申請金庫の顧客に対する貸付権限は代表理事会にあるので、その審査の結果、不適格になれば貸付を断るのは当然で、何ら支店長代理には関係はない。「銀行支店長の経営学」という本は、被申請金庫が幹部教育のため、各支店長を通し役席者に配付したものであるので、申請人Ｐ2を除外する筈もない。
（ル）小森江支店長、Ｐ17の供述について
昭和三九年三月小森江支店長（当時）、Ｐ17が労組員Ｐ18宅を訪問したのは、Ｐ18がなしたカブ号無断使用の件につき、本人およびその父親に、その非を悟らせ、なるべく事を穏便にはかり度いためであつて、申請人両名主張の如き発言は全くしていない。
（ヲ）団体交渉における被申請金庫の態度について
否認する。
（ワ）労組員と従組員の差別待遇について
被申請金庫が昭和三八年一〇月従組員に預金増強協力手当として各金一万円を支給したことは認める。
労組員に右手当を支給しなかつたのは差別待遇をしたのではなく、創立四〇周年記念預金増強運動にあたり、申請人両名ら労組員が右運動推進委員就任を拒否辞退するなど協力しないばかりか、却つてビラ、宣伝カーによる市中宣伝などによりこれを妨害したのに反し、従組員のみが積極的に協力して目標を達成せしめたので、右協力の労苦に対する手当として各従組員に金一万円を支給したのであつて、非協力、妨害の挙に出ながら、右手当支給を求める労組こそ非常識といわなければならない。
（二）　解雇権の濫用について
否認する。
第六　証拠（省略）
理　　　由
第一、当事者間に争いのない事実
被申請金庫が、北九州市＜以下略＞に本部、本店、同区原町、桜町、小森江、大里、葛葉に各支店、同区藤松に出張所をそれぞれ置き、預金、貸付その他信用金庫法に定める業務を営む金融機関で、その従業員が約一二〇名であること、申請人Ｐ1が昭和三二年四月一日、同Ｐ2が昭和二九年四月二二日それぞれ被申請金庫に職員として雇傭されたこと、被申請金庫が、昭和四〇年一一月二〇日申請人両名にそれぞれ解雇理由を記載した解雇通告書を手渡して、被申請人主張の解雇理由により就業規則第二六条第三号を適用して普通解雇する旨通告し、昭和四〇年一二月一日以降の各賃金を支払つていないことは、いずれも当事者間に争いがない。
第二、本件解雇に至るまでの争議経緯


そこで、まず、本件解雇に至るまでの争議経緯を概説しておくこととするが、当事者間に争いのない事実およびいずれも成立に争いない甲第四ないし七号証、第八号証の一、二、第一一ないし第一三号証、第一六号証の一ないし四、第一七ないし第一九、第二七ないし第三〇号証、第三一号証の一ないし六、第三八ないし第四〇号証、第四一号証の一ないし三、第四二、第四三号証、第五二号証の一ないし五、第五三ないし第五六、第五八、第六〇ないし第六二、第六七ないし第七一、第七五、第八三ないし第八七、第九五ないし第九七、第一〇一、第一〇二、第一〇七ないし第一〇九号証、第一一〇号証の一ないし四、第一一一ないし第一一三号証、乙第一号証、第四号証の一、二、第五号証の一、三ないし七、第七号証の三、四、第八号証の三、第九号証の一、二、第一一号証の一、二、四、五、第一二号証の一、二、第一三号証の一、二、六、第一五号証の七、第一七号証の一、二、五、八、第二一号証、第二三号証の一ないし五、第二四ないし第二八、第三〇、第三六ないし第四三、第四七、第五五号証、第五六号証の一、第五七、第五九、第六〇号証、証人Ｐ5の証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第一〇号証の一ないし六、第三五、第五七、第六五号証、証人Ｐ4の証言により真正に成立したものと認められる甲第三三号証、証人Ｐ20の証言により真正に成立したものと認められる甲第二二号証、証人Ｐ21の証言により真正に成立したものと認められる甲第三二号証、第八八号証の一、二、申請人Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第三四号証、第一〇四号証の一ないし五、証人Ｐ22、同Ｐ13、同Ｐ21の各証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証の二、第六号証の一ないし七、第八号証の一、二、四、第一一号証の三、第一三号証の三ないし五、証人Ｐ23の証言により真正に成立したものと認められる乙第七号証の一、二、第一五号証の一ないし六、八、第一七号証の三、四、第三四号証、証人Ｐ21の証言により真正に成立したものと認められる乙第一四号証の一ないし一九、第一六号証の一ないし五、第一七号証の六、七、九、第二二、第三一、第三二、第四五、第四六、第四八、第四九号証、第五二号証の一、二、第三条中の「の同意を要する。」とある部分については申請人Ｐ1本人尋問の結果により真正に成立したものと認められ、その余の部分の成立については争いがない乙第二九号証、証人Ｐ11の証言により真正に成立したものと認められる乙第五三号証の一ないし三、第五四号証の一ないし五、第五六号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九、第一四、第二〇、第二一、第二三ないし第二六、第三六、第三七、第四四ないし第五一、第九三号証の一ないし六、第九四号証の一ないし四、乙第三二、第五〇号証、第五一号証の一、郵便官署作成部分の成立については争いがなく、その余の部分の成立についても弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一五号証、乙第五一号証の二、証人Ｐ4、同Ｐ5（第一、二回）、同Ｐ20、同Ｐ24、同Ｐ25、同Ｐ26、同Ｐ27、同Ｐ22、同Ｐ28、同Ｐ23、同Ｐ3、同Ｐ13、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果を総合すると、本件解雇に至るまでの経緯として、次の事実が認められ、右認定を覆すにたる疎明はない。
一、申請人両名の経歴
（一）　申請人Ｐ1は、本店貸付係を経て、昭和三六年本部教育訓練係となり、昭和三九年三月大里支店テラー係となり、その間昭和三六年七月全国信用金庫協会主催の管理職養成講座の、同年八月同協会主催の教育訓練担当者研修講座の各全課程を修了し、同年七月日本販売管理協会主催の得意先係指導養成講座の、同年八月同協会主催の訓練スペシヤリスト養成講座の各全課程を修了し、その各インストラクターとしての資格を授与され、被申請金庫内においても事務改善委員、諸規則研究委員等を兼任していたが、昭和三七年四月一二日労組結成以来現在に至るまで同執行委員長を歴任して、活発な組合活動をし、特に後記第一次ないし第三次争議を企画、決定、指揮し、他方昭和三八年一〇月七日から昭和四〇年九月二六日まで全信労中央執行委員、昭和四〇年九月二六日から現在に至るまで全信労中央執行副委員長、昭和三八年一〇月一五日から現在に至るまで全信労九州地方協議会議長を歴任している。
（二）　申請人Ｐ2は、本店貸付係等を経て、昭和三七年四月一一日桜町支店長代理となり、昭和四〇年四月本店長代理となり、その間貯蓄推進委員、諸規則研究委員等を兼任したが、労組結成以来現在に至るまで同副執行委員長を歴任し、申請人Ｐ1とともに活発な組合活動をし、特に後記第一次ないし第三次争議を企画、決定、指揮し、他方昭和三九年九月から現在に至るまで地区労常任委員、昭和三九年三月から現在に至るまで門司地区勤労者学習協会常任理事を歴任している。
二、労組および共闘会議の各結成
昭和三七年二月頃小倉信用金庫等近郊の信用金庫において次々と労働組合が結成されたが、被申請金庫においても従業員の間に賃金その他の労働条件について不満が募り、申請人両名を中心に秘かに労働組合の結成が準備され、昭和三七年四月一二日従業員約八〇名によつて労組が結成された（数日中に労組員は一一四名に増加した。）。
その後労組は、上部団体である全信労、地域労働組合の協議会である地区労に各加盟し、第一次争議中から地区労傘下労働組合の支援を受けていたが、第二次争議中の昭和三八年六月頃地区労傘下労働組合等二四団体により共闘会議（議長は地区労議長Ｐ29、事務局長は門司沿岸労働組合書記長Ｐ30）が結成されるに及び、以降共闘会議と密接な連絡を取りながら、その指導、支援を受けることとなつた。
三、第一次争議


労組は、結成の翌日である昭和三七年四月一三日から異動解雇協議条項等第一四箇条の労働協約締結、賃上げ一律金五、〇〇〇円等を要求して被申請金庫と団体交渉に入つたが、妥結には至らず、同月一六日争議を予告通知し、同年五月頃からリボン闘争、赤旗掲揚、同年六月頃からさらに指名スト、時限スト等を加えて争議を実施し、同年五月一八日「金庫は労働条件については予め組合と協議決定する。」、「金庫は組合員の異動解雇について組合と協議決定する。協議ととのわない場合は一方的に発令しない。」旨の各協議条項等一二項目につき確認書を取り交わすとともに、その頃これに附帯する確認書、覚書等を取り交して、労働協約を締結し、次いで同年七月四日「今回の組合要求に関する交渉過程及び争議中に労使双方がとつた一切の行為についてはその責任を追求しない。」旨および賃上げ一律金三、五〇〇円とする旨の協定書を取り交し、ここに第一次争議は終結した。同年夏期臨時手当については、同年七月一九日本給の二・五箇月分プラス一律金九、〇〇〇円（要求額は三箇月分プラス一律一万円）で、同年期末臨時手当についても同年一二月一六日三・三箇月分プラス一律金七、〇〇〇円（要求額は三・五箇月分プラス一律一万五、〇〇〇円）で、いずれも争議実施には至らず、妥結をみた。
四、従組の結成による組合分裂
労組員のうちＰ11、Ｐ12ら各店長代理クラスの労組の方針に批判的で被申請金庫に協調的な一派は、昭和三七年一一月の労組役員選挙に敗れた後、昭和三八年一二月一三日水友会という組織を結成したが、労組執行部がその解散を要求すると、同会員二四名を含む四〇名は労組を脱退し（労組員は七二名に減少した）、昭和三八年二月二日第二組合たる従組を結成し、その後従組員は、昭和三八年八月六九名（労組員五七名）、昭和三九年一〇月頃約八〇名（同約四〇名）、昭和四〇年一一月頃約一〇〇名（同約二〇名）と漸増した。
労組は分裂後、再三従組に共闘を申し入れたが、従組は、これを拒否し、かえつて労組が実施している争議は従組員の負担を加重し、被申請金庫の発展を害する違法なものであるとして、その中止を求め、さらに被申請金庫に対し労組の違法争議を中止させるよう要求するに及び、両組合は抗争、対立を深めていつた。一方被申請金庫は、従組結成後賃上げ、臨時手当等につき既に従組と妥結した額をもつて労組に回答して一歩もこれを譲らなかつた。
五、第二次争議
労組は、昭和三八年二月二一日から期末臨時手当二・五箇月分プラス一律金一万円および賃上げ一律金五、〇〇〇円の要求、賃金体系改訂反対（改訂すると、（１）実質的に賃下げになる人が出ること、（２）従前二三才まで男女格差がなかつたが、一九才から格差をつけたこと、（３）集金員、傭員については打切りを前提とした差別賃金体系を設けたことの三点が既得権の侵害となるとして。経済要求三点を称する。）、差別待遇反対、分裂策動反対などを掲げて、春闘に入つたが、妥結に至らず、同年三月二六日争議を予告通知し、同年六月五日夏期臨時手当三箇月分プラス一律金一万円の新要求を追加し、闘争を続けるうち、同年六月二〇日労組執行委員Ｐ8が業務上の不始末により懲戒解雇されるという事態が発生したが、労組は、右懲戒解雇は解雇協議条項に違反するとして、その撤回を要求した。そして、その頃からリボン闘争、赤旗掲揚、懸垂幕、ビラ配布、一斉ランチ、三角錐の貯金箱に「金庫のガンを除け」、「不当解雇反対」等のスローガンを記入して各労組員の机上に立てる貯金箱戦術、労組員の一斉ランチ時をねらつて共闘会議構成員等に小額預金を行わせる五月雨預金戦術、指名スト、時限スト等の争議を実施し、前記期末臨時手当については昭和三八年七月五日一・七箇月分プラス一律金五、〇〇〇円で妥結をみた。ところが、被申請金庫が、労組の貯金箱戦術を違法争議行為と判断して、同年八月二七日机上の貯金箱多数を撤収保管し、さらに同年九月一日服務懲戒規定を中心に就業規則を変更実施したことから、労組は、ますます態度を硬化し、右就業規則の変更の実施は労働協約、労働基準法に違反するとして、この撤回要求を新たに加え、前記争議戦術を繰り返していた。ようやく被申請金庫の創立四〇周年記念式典の日である同年一〇月二三日「１労使とも今後正常な労使関係の確立に努力する。２金庫は組合に対し新賃金体系により算出した給与を支払う（賃上げ平均金二、七九七円となる）。３金庫は組合に対し夏期臨時手当として新賃金体系による本給の二・三箇月分プラス１律金五、〇〇〇円を支払う。」旨の和解協定書および「１Ｐ8は依願退職とする。一年後において本人に改悛の情があると認められた場合金庫は再採用を考慮する。２経済要求三点については、金庫、労組、従組の三者による委員会でこれを検討する。３立上り資金は二〇万円であればこれを考慮する。４以上三点に関しては一切他に口外しないこと。」旨の覚書をそれぞれ取り交して、ここに第二次争議は一応終結し、労組は同年一一月九日立上り資金二〇万円の支給を受けた。
そして、右争議終結後も労組は、就業規則変更実施反対の闘争を続けていたが、被申請金庫が、同年一〇月二八日預金増強運動協力手当金一万円を従組員に支給しながら、労組員に一切支給せず、さらに同年一一月一五日前記異動協議条項が人事の障害になるとして、同条項を含む前記労働協約および附帯協約を昭和三九年二月一四日限りの予告付で解約したので、これに対し、労組は、協力手当金支給、労働協約解約撤回の要求および年末臨時手当本給の三・五箇月プラス一律一万円の要求を新たに加え闘争を続け、年末臨時手当について同年一二月一八日本給の二・九箇月分プラス一律金五、〇〇〇円で妥結しただけで、他の諸要求については妥結をみなかつた。
六、第三次争議


労組は、就業規則変更実施反対、従組員だけに対する協力手当金支給等差別待遇反対、労働協約解約撤回等の闘争を続けて越年したが、昭和三九年一月から昭和三八年一〇月二三日付覚書に関し「１被申請金庫は昭和三九年一月Ｐ8を再採用する。２経済要求三点については三者による委員会において労組の主張を認める。」旨の裏確認を交していたとしてその実施要求を追加し、ついに同年二月一一日争議を予告通知し（これに対し被申請金庫は、右覚書の内容を公表したことを理由に同年二月一五日これを破棄した。）、前記協約が失効した昭和三八年二月一四日から従前と同一内容の協約締結を要求し、同年三月二一日から期末臨時手当本給の二箇月分プラス一律金一万円の要求を追加し、同月二七日からカブ号私用により労組員Ｐ18に対しなされた減給処分の撤回要求を追加し、さらに同年三月三一日から賃上げ一律金五、〇〇〇円の要求を、同年六月一三日夏期臨時手当本給の二・八箇月分プラス一律一万円の要求をそれぞれ追加し、次々と闘争事項を加えて、その間赤旗掲揚、一斉ランチ、指名スト、時限スト、一斉スト等争議を実施した。そして、前記期末臨時手当について同年四月七日本給の一箇月分プラス一律金五、〇〇〇円で、前記夏期臨時手当について同年七月一五日本給の二・五箇月分プラス家族手当の一箇月分で妥結しただけで、その他の事項については妥結に至らず、労組は被申請金庫が同年七月一四日指示した遅刻早退外出申請書の提出拒否戦術を加え、争議を続けた。
そして、同年一〇月六日申請人両名ら労組執行部が原町支店長Ｐ3に団体交渉を申し入れた際、後記原町事件が発生したが、同月一〇日Ｐ3支店長が労組書記長Ｐ4、同執行委員Ｐ5の右事件当日の行為を暴力行為として告訴したことにより、同月一四日右両名が逮捕されるに及び、労組は、態度を極端に硬化し、告訴取下の要求を拒否されるや、これに対抗するため、同月二七日被申請金庫が実施した前記貯金箱撤収保管を取り上げて、被申請金庫のＰ6理事長以下幹部、職制一一名を強盗等被疑事件で告発し（後記預金箱事件）、さらに、同月二日店頭交換すべきオリンピック記念銀貨を被申請金庫幹部が横流した旨同月二八日日本銀行北九州支店に申告し、同旨を新聞社に通報して新聞に掲載させ（後記オリンピック記念銀貨事件）、また、労組は被申請金庫が同月七日から実施した名札佩用の拒否闘争をした。被申請金庫も、同年一一月四日原町事件に関与した申請人両名ら一一名に対する出勤停止等懲戒処分をもつて臨み、労組は右大量処分撤回の要求を追加し、その頃からビラ配付、立看板、ニユースカー等の宣伝活動を交えて泥沼闘争に突入し、同年一一月二八日さらに年末臨時手当本給の三・五箇月分プラス一律金一万円の要求を追加したが、これに対し被申請金庫も強硬な態度で臨み、その支給条件として他の未解決事項につき譲歩を迫り、ようやく同年一二月二九日右手当について本給プラス家族手当の三・〇五箇月分で妥結し、その際「１今回の全面妥結への道を尊重し紛争をさけるため今後も努力を続ける。２労組は年末年始の実力行使を中止する。」旨の覚書が取り交された。
しかしながら、昭和四〇年一月以降も事態は進展せず、同年一月一四日Ｐ4、Ｐ5が起訴され、同年二月二日右両名が懲戒解雇されるに及び、労組はその撤回要求を追加し、同年三月五日から賃上げ一律金五、〇〇〇円の要求を、同月一三日から期末臨時手当本給の二箇月分プラス一律金五、〇〇〇円の要求を追加したが、わずかに、同年四月五日右期末臨時手当について本給の一箇月分で妥結し、同月一六日前年賃上げについて定期昇給込み金二、五三七円で妥結したゞけで、争議を続けるうち、同年五月九日の総代会について後記総代会事件が発生した。その後も、労組が、同年六月一九日から夏期臨時手当本給の三箇月分プラス一律一万円の要求を追加し、さらに同年八月一六日採用されたタイムレコーダー制に反対し、その打刻拒否戦術を実施し、以上山積する未解決事項につき闘争を続けるうち、右闘争を企画、決定ないし指導していた申請人両名に対し、同年一一月二〇日本件解雇がなされたものである。
第三、本件解雇理由
被申請金庫は、その主張する申請人両名の一連の行為は、就業規則の懲戒解雇理由に当るが、申請人両名の将来の就職等を考慮し、右懲戒解雇規定を適用せず、就業規則第二六条第三号の「已むを得ない事業上の都合によるとき」の条項を適用して、すなわち被申請金庫従業員として適せず、雇傭契約の継続が困難であることを理由に、普通解雇に処したと主張する。
前掲乙第一号証によれば、昭和三九年九月一日実施の被申請金庫の就業規則は、普通解雇について第二六条に別紙のとおり規定する一方、懲戒処分について第六八条ないし第七六条に別紙のとおり規定していることを認めることができる。ところで、懲戒解雇理由があるのに普通解雇をすることは、被解雇者に予告手当の支払等の利益を与えるので、許される場合もあるものと解すべきであるが、その解雇の当否は、その主張する解雇理由が懲戒解雇理由に当ると共に普通解雇理由にも当るか否かによつて決すべきものと解するのが相当である。そこで、以下申請人両名が右のような両解雇理由に当る行為をしたか否かについて検討することとする。
一、原町事件
（一）　原町事件の事実
当事者間に争いのない事実および前掲甲第四ないし第七号証、第八号証の一、二、第一六号証の一、第五七、第六八、第六九、第八三、第八六、第一一三号証、乙第五の一ないし七、第六号証の一ないし七、第八号証の一、四、第二一、第二二、第三六ないし第四三、第四六、第五〇号証、証人Ｐ5（第一回）、同Ｐ24の各証言、同Ｐ4の証言、同Ｐ22、同Ｐ3、同Ｐ13、同Ｐ23、同Ｐ28、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。


（１）　労組と被申請金庫は、昭和三八年三月一八日団体交渉に関する協定書を交わしたが、その第二条は、団体交渉は被申請金庫および労組が双方自主的に任命した代表権限を有する委員において行う旨、第三条は、被申請金庫または労組は、団体交渉を行わんとするときは、あらかじめ日時、会場、議題等の事項を記載した書面によつて相手方に申し入れなければならない旨それぞれ規定していた。（２）　ところで、被申請金庫原町支店長Ｐ3は、昭和三九年一〇月一日同支店全従業員に対し翌二日は午前九時からオリンピツク記念銀貨の交換を行うから早目に出勤するよう指示したが、同日午前八時五〇分頃になつても右銀貨の保管責任者であるＰ31が出勤しなかつたため、自らＰ31のキヤビネツトから右銀貨を取り出し、これを引換係に手渡し、もつてＰ31に無断で現金を取り扱つた。ついで、同月三日、四日の両日右Ｐ31ら同支店労組員は、一泊旅行をしたが、従来従組員が一泊旅行に出発する際、Ｐ3支店長は執務が早目に終るよう便宜をはかつてやつているにもかかわらず、その際何等便宜をはかつてやらなかつたため、出発に遅れる結果となつた。
（３）　そこで、Ｐ31ら同支店労組員四名は、同月五日Ｐ3支店長と職場交渉をもつて、右事実等について抗議したが、その際同支店長は、支店長は場合により出納の現金を取扱う権限があること、支店長として前記旅行その他に際し労組員を従組員と差別したことはないこと、またＰ8懲戒解雇の問題に触れて、Ｐ8の現金の使い込みが事実であるかのような趣旨の各発言をした。
（４）　そこで、Ｐ31は、同日労組執行部に対し、Ｐ3支店長の右発言内容について連絡したところ、同執行委員会は、討議した結果、労組として同支店長の発言内容の確認と善処方を要求するため、同支店長と団体交渉を行うことに決定した。（５）　そして、前記協定第三条による事前の書面による申入れをすることなく、同月六日申請人両名、Ｐ27副執行委員長、Ｐ4書記長、Ｐ5、Ｐ32、Ｐ14、Ｐ33各執行委員、Ｐ8書記は、被申請金庫本部において他の事項につき団体交渉をした後である午後五時頃原町支店に赴き、Ｐ31、Ｐ24、Ｐ34、Ｐ35とともに同支店一階営業室裏の食堂において待機し、Ｐ27、Ｐ5が営業室に行き、Ｐ3支店長に対し「昨日のあなたの発言の内容について組合が話しあいたいと言つて来ているから会つてくれ。」と申し入れたが同支店長は「そんな必要はない。」と拒否し、やがて帰宅すべく営業室から食常に赴き、机の上に置いてあつた同人の鞄を取り上げ、そのまま同支店の裏出口廊下に通ずるドアに向つて歩き始めたので、Ｐ4、Ｐ32は「何故帰るのか。昨日あなたが言つていたことが重大なので、わざわざ来たのだから当然話に応ずべきではないですか。」と詰め寄り、さらに申請人両名が「昨日の発言が真実かどうか聞きたい。」と申し入れたところ、Ｐ3支店長は「使い込みをしたなどと言つていない。」、「現金の取扱いは支店長もできる。」と言い返し、「もう話はせん。帰る。」と言いながら右ドアの前まで歩き、ドアのノブに手を掛けようとした。
そこで、Ｐ4は、「言い放しで帰るのか。それでも支店長か。」と言いながら同支店長の帰宅を制止するため、左手を同支店長の左手の上腕部の内側に差し入れて掴み、右手で同支店長の左手の関節部分を握り押えて引き止め、同支店長が「離せ。」と言つて振りほどき、ドアを開けようとノブに手をかけると、右同様の方法で再び引き止め、同支店長が再びこれを振りほどいて、ドアを開け、同支店の裏出口の道路に出たところ、申請人Ｐ1、Ｐ32は、同支店長に対し「二、三人で営業室の方で話そう。」と申し入れ、これに応じて、Ｐ4は、右手を同支店長の右手上腕部にかけ、左手を同支店長の右手の関節にかけて引き止め、Ｐ5は、同支店長の前方に立ち塞がり、両手で同支店長の胸部を二度にわたつて押した。その後同支店長は帰宅したが、右やりとりは約一〇分程度であつた。（６）　Ｐ3支店長は、理事長Ｐ6らと相談のうえ、同月一〇日Ｐ4、Ｐ5の右行為を暴力行為として告訴し、右両名は同月一四日逮捕された。（７）　被申請金庫は、同年一一月四日申請人両名らの行為は職制を威圧する集団暴力行為であるとして、就業規則に基づき、申請人Ｐ1、Ｐ4、Ｐ5を出勤停止一〇日間、Ｐ27を同三日間、Ｐ24、Ｐ31、Ｐ35を同一日間、申請人Ｐ2、Ｐ32、Ｐ14、Ｐ33、Ｐ34を減給の各懲戒処分に付した。
（８）　Ｐ4、Ｐ5が昭和四〇年一月一四日暴行罪で起訴されると、被申請金庫は同年二月二日右両名を懲戒解雇した。
（９）　起訴されたＰ4、Ｐ5に対して、福岡地方裁判所小倉支部は昭和四一年一月二八日無罪の判決を言い渡し、これを不服とする検察官から控訴されたが、福岡高等裁判所は昭和四二年三月六日控訴を棄却し、その理由として、「原判決が被告人らの所為は、暴行罪として予想する程度の違法性を欠き、暴行罪の構成要件に該当しない、すなわち可罰的違法性がないとして無罪を言渡したのは相当である。」と述べ、右両名の無罪は確定した。
（１０）　労組は、昭和四〇年二月二五日申請人両名等一二名に対する昭和三九年一一月四日付懲戒処分、Ｐ4、Ｐ5に対する昭和四〇年二月二日付懲戒解雇処分につき救済を申し立て、福岡県地方労働委員会は、昭和四二年四月二〇Ｐ4、Ｐ5に対する懲戒解雇処分の取消を命じ、その余の申立を棄却したが、双方の再審査申立により、中央労働委員会は、昭和四四年七月二日Ｐ4、Ｐ5を除く申請人両名ら一〇名に対する懲戒処分、Ｐ4、Ｐ5に対する懲戒解雇処分の各取消を命じた。（１１）　また、労組は、共闘会議と連絡協議のうえ、右Ｐ4、Ｐ5の逮捕後原町事件について、次の日時に、次のような共闘会議名義のビラを街頭等で一般市民に配付し、次の日時に被申請金庫の本支店の正面玄関横に、次のような共闘会議名義の立看板を立てたが、申請人両名は、労組正副執行委員長としてこれらを企画、決定、指導した。
（Ａ）ビラ


（イ）　昭和三九年一〇月頃別紙ビラ目録一記載内容のビラ（以下ビラ一という。乙第五号証の一）
（ロ）　同月一四日頃同目録二記載内容のビラ（以下ビラ二という。乙第五号証の二）
（ハ）　同月一五日頃同目録三記載内容のビラ（以下ビラ三という。乙第五号証の三）
（ニ）　同年一一月頃同目録四記載内容のビラ（以下ビラ四という。乙第五号証の四）
（ホ）　同年一二月頃同目録五記載内容のビラ（以下ビラ五という。乙第五号証の五）
（ヘ）　昭和四〇年一月頃同目録七記載内容のビラ（以下ビラ七という。乙第五号証の六）
（ト）　同年二月頃同目録九記載内容のビラ（以下ビラ九という。乙第五号証の七）
（Ｂ）立看板
（イ）　昭和三九年一〇月一九日頃原町支店別紙立看板目録一記載内容の立看板（以下立看板一という。乙第六号証の一）
（ロ）　同年一一月五日頃本店別紙立看板目録二記載内容の立看板（以下立看板二という。乙第八号証の一）
（ハ）　同月一六日頃桜町支店別紙立看板目録三記載内容の立看板（以下立看板三という。乙第六号証の二）
（ニ）　昭和四〇年二月九日頃本店別紙立看板目録六記載内容の立看板（以下立看板六という。乙第六号証の三、甲第八号証の一）
（ホ）　同月二三日頃本店別紙立看板目録七記載内容の立看板（以下立看板七という。乙第八号証の四、甲第一六号証の一）
（ヘ）同年三月二六日頃本店別紙立看板目録八記載内容の立看板（以下立看板八という。乙第六号証の四、甲第八号証の二）
（ト）　同年七月一六日本店別紙立看板目録一二記載内容の立看板（以下立看板一二という。乙第六号証の五）
（チ）　同年九月三〇日本店別紙立看板目録一三記載内容の立看板（以下立看板一三という。乙第六号証の六）
（リ）　同年一一月一〇日本店別紙立看板目録一四記載内容の立看板（以下立看板一四という。乙第六号証の七）
以上の事実が認められ、証人Ｐ4の証言中、右（５）の認定に反し同人はＰ3支店長に手をかけていない旨供述する部分は、前掲各証拠に照し、にわかに措信できず、他に右認定を覆すにたる疎明はない。
（二）　申請人両名らの右行為に対する判断
（１）　被申請金庫は、既に昭和三九年一一月四日原町事件における申請人両名の行為を、職制を威圧する集団暴力行為であるとして、就業規則に基づき、申請人Ｐ1を出勤停止一〇日間、申請人Ｐ2を減給の各懲戒処分に付している。したがつて、同事件における申請人両名の行為を本件解雇理由に当る行為として再び取り上げることは、本件解雇が前の処分と異なり形式上普通解雇であり、右行為に併せて他の行為が解雇理由とされていることを考慮しても、一事不再理の原則に照し許されないものと解すべきである。
しかしながら、原町事件における申請人両名らの行為は、これに関するビラ配付、立看板の違法性を判断する前提となり、また本件解雇の情状として考慮することは許されると解すべきであるから、進んで同事件における申請人両名らの行為について判断することとする。
（２）　本件団体交渉の申入れは、労組からＰ3支店長に対してなされたものであるが、Ｐ3支店長は、原町支店における被申請金庫の窓口として労組と団体交渉する権限を有するのであるから（前記協定第二条も支店長の交渉権限を全く認めない趣旨とは到底解することができない。）、自ら管理処分できる事項については勿論、権限を越える事項についても労組の意向を本部に具申して善処すべきであり、その限度で交渉に応ずべき義務があるものと解すべきところ、労組が申し入れた前記交渉事項のうち、差別待遇の件は同支店長が自ら管理処分できる事項であり、また出納現金取扱いの件は、成立に争いない乙第三五号証によつて認められる出納事務取扱細則によれば、支店長もこれを取り扱うことができる趣旨であるから、労組からこれを禁止するよう要求されてもいかんともしがたい問題であり、権限外の問題であるけれども、支店長として右細則の改正等の右取扱いの善処方を本部に具申することは可能である。そして、労組としては、同支店長が差別待遇するならば、団結権に関する問題となり、出納係の現金を支店長が取り扱うことは、その結果出納事故が発生すれば出納係が問責される可能性があり、労働条件に関する問題となるので、同支店長に事実確認方と善処方を求める権利を有する。そして、労組が申し入れと同時に団体交渉に応ずるよう要求した点は、前記協定第三条の事前申し入れの趣旨には反するけれども、証人Ｐ4の証言によれば、従前Ｐ3支店長は、特別な方式を定めず適宜労組執行委員ないし同支店労組員との団体交渉に応じており、現に前日Ｐ31らの申し入れに直ちに応じて団体交渉しているうえ、労組が申し入れた団体交渉事項は前日Ｐ31らと交渉したのと同一事項であり、改めて態度決定のため交渉を延ばさなければならない実際上の必要もなかつたわけであるから、労組が同支店長に直ちに交渉に応ずるよう要求したのは不当であるとはいえない。また、労組は、原町支店に赴く直前まで本部において他の事項について団体交渉をしていたのであるから、その席上被申請金庫に同支店長の右問題を提起すべきであつたともいえるが、右の本部で団体交渉のあつた事実は同支店長の知らなかつたことであり、労組として同支店長本人に事実確認方と善処方を求めようとしたこともたゞちに不当とはいゝ難い。したがつて、同支店長が十分な回答をしないまま強いて帰宅しようとしたのは義務を尽くさなかつたものというほかない。したがつて、申請人両名らが、同支店長に帰宅を延ばし即時団体交渉に応ずるよう説得する方法として、同支店長に対し口々に前記内容の言葉をかけて迫つたとしても、同支店長の帰宅に固執する態度に照し、自然の勢いとして認容される範囲内の行為というべきである。
そして、Ｐ4が三回にわたり同支店長の腕をとり、またＰ5が二回にわたり同支店長の胸を突いた行為は説得の方法として認容される範囲を逸脱した行為であるが、Ｐ4、Ｐ5の右行為は同支店長の前記の不当な団交拒否の態度に刺激されて為されたもので、その動機において同情すべきものがあり、その行為の態様も偶発的、瞬間的で軽度のものであつたから、その違法性は軽微なものというべく、特に暴行罪として刑事責任を追求される程度の違法性は、これを欠いていたものというべきである。


（３）　そこで、さらに申請人両名がＰ4、Ｐ5の右行為につき責任を負うか否かについて判断するに、労働組合幹部は、その地位にあることから直ちに組合員の組合活動中の違法行為につき責任を負うべきものではなく、組合員の違法行為を阻止しえたのにこれを阻止せず、組合員の違法行為を企画、決定、指導したような場合にはじめて責任を負うものと解すべきところ、Ｐ4、Ｐ5の前記行為は偶発的かつ瞬間的なもので、申請人両名がこれを制止しうる位置関係にあつたものと認めるに足る疎明はなく、Ｐ4、Ｐ5の行為自体前記のとおり違法性を欠くものであるから、申請人両名は、Ｐ4、Ｐ5の前記行為につき責任を負うべき理由はないものというべく、したがつて原町事件における申請人両名の行為には、もともと非難さるべきところはないものといわなければならない。
（４）　つぎに、申請人両名の指導した原町事件についての前記ビラ、立看板の配付、掲示の当否についてみるに、一般的に労働組合が、争議中であると否とを問わず、自己の主張をビラ、看板等で公にして啓蒙宣伝活動をすることは、自由であり、その内容についていえば、使用者を批判攻撃するものであつても、客観的事実と著しく相違するとか、著しく侮辱的言辞を用いるとかしていない限り、それによつて企業が若干不利益を受けることがあつたとしても、正当な宣伝活動であると解すべきである。
そして、以上の観点からビラ一ないし五、七、九、立看板、ないし三、六ないし八、一二ないし一四の内容を検討するに、その述べる原町事件の経過は前記認定事実とほゞ符合し、たゞＰ4、Ｐ5両名は、Ｐ3支店長に何等暴行を加えていないにもかかわらず、暴行を加えたものとデツチ上げられたという部分は、事実と相違するが、右両名の行為は本来違法性が軽微で、暴行罪として予想される程度の違法性を欠くものであり、右可罰的違法性の欠如により暴行罪につき右両名を無罪とする判決が確定したことを考慮すると、右部分も根拠がないわけではない。また、右両名の逮捕、起訴は被申請金庫、門司警察署、福岡地検小倉支部が一体となり意図した労組弾圧であるとする部分も、右三者の各措置が折から第三次争議中の労組に打撃を与える結果となつたという限度で事実に符合するばかりでなく、労組が前記認定の当時の状況の下において右結果は右三者が一体となり労組弾圧のため意図したところであると判断したとしても、たゞちにこれをとがめることはできない。そして、全体を通じ穏当を欠く辞句もないわけではないが、前記認定の当時の状況に照し、若干非難的語調となることはやむをえないところであり、著しい侮辱的言辞も見当らない。
したがつて、右ビラ、立看板の配付、掲示について申請人両名を問責することはできない。
二、貯金箱事件
（一）　貯金箱事件の事実
当事者間に争いのない事実および前掲甲第一〇の一ないし六、第一一ないし第一三、第四四、第六七号証、乙第六号証の二、第七号証の一ないし四、第八号証の一ないし四、第五一号証の一、二、第五六号証の一、二証人Ｐ4、同Ｐ5（第一回）、同Ｐ20、同Ｐ26、同Ｐ25の各証言、同Ｐ22、同Ｐ28、同Ｐ23、同Ｐ3、同Ｐ13、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言および申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
（１）　労組は、昭和三八年三月から第二次争議に入つていたが、同年八月頃から、その戦術の一環として、資金カンパのための高さ約三〇糎、底辺の一辺約一〇糎の三角錐の紙製貯金箱を作成し、その各面に宣伝活動のために、「不当解雇反対」、「不当弾圧反対」、「不当処分絶対反対」、「不当処分反対」、「差別賃金体系反対」、「差別待遇反対」、「金庫のガンを除け」、「庫金を民主化しよう」、「金庫民主化」、「地元の金は地元に還せ」、「勝利の日までがんばるぞ」、「早期解決を望む」、「早期解決」、「貯蓄推進」、「祝創立四〇周年」等のスローガンを記入して、これを労組員の執務する事務机上に立てる貯金箱戦術を実施した。
（２）　被申請金庫は、労組の貯金箱戦術を、被申請金庫を中傷誹謗し、その施設管理権を侵害し、あるいは来客に不快感を与えるものであつて、その業務を妨害する違法な争議行為であると判断し、再三労組に対し貯金箱の撤去を要求し、併せてこれに応じなければ労組執行部および労組員を処分し、被申請金庫において撤収する旨警告したが、労組は、貯金箱戦術は適法であると反駁し、同戦術を続けた。（３）　被申請金庫は、管理職等が分担して貯金箱を撤収することに決定し、次のとおり、これを実施した。
（イ）　専務代表理事Ｐ6、理事兼総務部長Ｐ7、本部人事係長Ｐ22は共謀して、昭和三八年八月二七日午後四時頃本店において、労組員Ｐ36の貯金箱（現金一三九円在中）、Ｐ37の貯金箱（現金一一円在中）を次々と机上から取り上げ、Ｐ36、Ｐ37が返還を要求すると「とにかく預つておく。」等と威圧的言動で脅迫し、次にＰ38が胸に抱いて拒む貯金箱（現金六三円在中）を強引に取り上げ、さらにＰ39の机上から貯金箱（現金四八円在中）を取り上げようとして拒否されるや、「出しなさい。」等と怒鳴りつけて掴み取り、さらに離席していたＰ40、Ｐ41、Ｐ4、Ｐ42、Ｐ43の貯金箱（Ｐ43の貯金箱を除き、現金四円ないし一二三円在中）を次々と机上から取り上げた。
（ロ）　大里支店長Ｐ23、本部企画課長Ｐ44は共謀して、同日午後四時一〇分頃、大里支店において、Ｐ44は、Ｐ45が両手で握りしめて拒む貯金箱（現金一一五円在中）を両腕をときはずすようにして取り上げ、Ｐ23は、Ｐ46の貯金箱（現金一九四円在中）を取り上げ、次いでＰ47が胸に抱いて拒む貯金箱（現金一五円在中）をもぎ取るようにして取り上げ、さらにＰ48が胸に抱えこんで拒む貯金箱を後方から取り上げようとし、Ｐ49が両腕に抱いて拒む貯金箱をその両腕をはずして取り上げようとし、Ｐ50が抱きかかえて拒む貯金箱を背後から肩越しに取り上げようとし、Ｐ50が抵抗すると、さらに「渡さないと処分するぞ。」と脅迫したが、いずれも取り上げることができなかつた。


（ハ）　本部総務課長Ｐ28、小森江支店長Ｐ17は共謀して、同日午後四時一〇分頃小森江支店において、Ｐ17は、Ｐ51の背後から机上の貯金箱（現金一五六円在中）を取り上げ、さらに離席していたＰ18の机上から貯金箱（現金二〇六円在中）を取り上げ、Ｐ28は、いきなりＰ52の机上の貯金箱（現金一〇〇円在中）を取り上げ、Ｐ52が返還を要求すると、「文句があつたら、本部に言え。」と怒鳴りつけＰ51の手を振り払つた。
（ニ）　本部検査室長Ｐ21、業務部長Ｐ53、本部Ｐ13人事課長、桜町支店長Ｐ54は共謀して、同日午後四時頃桜町支店において、Ｐ55の机から貯金箱（現金数一〇円在中）を取り上げ、Ｐ55が返還を要求するや威圧的態度で断り、さらに離席していたＰ5、Ｐ33の各机上から貯金箱（在中金不明）を取り上げ、帰店したＰ5が返還を要求すると、三名でＰ5を取り囲んでＰ13が「とにかく預つて行く。」と断り、Ｐ5が右手でＰ13から風呂敷に包まれた貯金箱を取り戻そうとしたところ、Ｐ13は「風呂敷を破ると器物損壊罪で訴えるぞ。」と脅迫し、Ｐ53は、Ｐ5の右手首を掴まえ、「文句があるか、文句があるなら後で言え。」等と放言した。（ホ）　被申請金庫は、同日以上合計貯金箱一八個のほか労組員の机上から貯金箱三〇個を撤収した。
（４）　被申請金庫は、撤収した貯金箱四八個のうち、二六個を即日返還し、二二個については翌二八日警察官、申請人Ｐ1立会いのもとに投入口に封印を施したうえ、本店金庫に収納した。
（５）　労組は、被申請金庫から貯金箱を撤収された後も新たに貯金箱を作成して、これを第二次争議が終結した昭和三八年一〇月二三日まで立てていた。（６）　それから一年以上経過した昭和三九年一〇月六日原町事件が発生し、Ｐ3支店長の告訴により同月一四日労組員Ｐ4、Ｐ5が逮捕されたが、労組は、右両名は起訴されれば懲戒解雇されると判断して、不起訴にすべく被申請金庫に告訴の取下を要求したが、拒否され、またその他の同事件関与者に対しても大量懲戒処分されそうな緊急事態に追い込まれた。
そこで、申請人両名は、強硬な被申請金庫に対抗するため、警察は被申請金庫が貯金箱を撤収した際、これを知りながら、捜査せず、今回のＰ3支店長の告訴については直ちに右両名を逮捕したのは不公平であるとして、同月二七日共闘会議々長Ｐ29、同事務局長Ｐ30等同会議傘下労働組合幹部一一名とともに、前記貯金箱撤収を強盗、同未遂、恐喝、窃盗、暴行、脅迫、強要および暴力行為等処罰に関する法律違反各被疑事件として、理事長Ｐ6、Ｐ7、Ｐ53、Ｐ21、Ｐ13、Ｐ44、Ｐ23、Ｐ28、Ｐ54、Ｐ17、Ｐ22の一一名を告発した。
（７）　同月二八日朝日新聞に別紙新聞記事目録一記載の記事（以下記事一という。乙第九号証の二）、同月二九日新九州に別紙新聞記事目録二記載の記事（以下記事二という。乙九の一）が掲載された。
（８）　また、労組は、共闘会議と連絡協議のうえ、右貯金箱撤収事件について、次の日時に、次のような共闘会議名議のビラを街頭等で一般市民に配付し、次の日時に被申請金庫の本支店の正面玄関横に、次のような共闘会議名義の立看板を立てたが、申請人両名は、労組正副執行委員長としてこれらを企画、決定、指導した。
（Ａ）ビラ
昭和三九年一二月一八日頃別紙ビラ目録六記載内容のビラ（以下ビラ六という。乙第八号証の三、甲第四四号証）
（Ｂ）立看板
（イ）　同年一一月五日頃本店立看二
（ロ）　同月一六日頃桜町支店立看板三
（ハ）　同月二八日頃本店別紙立看板目録第四記載内容の立看板（以下立看板四という。乙第八号証の二、甲第一四号証）
（ニ）　昭和四〇年二月二三日本店立看板七
（９）　被申請金庫が本店金庫に収納保管していた貯金箱二二個は、昭和三九年一一月一六日門司警察署に任意提出され、同月一〇日頃までに労組員に還付された。（１０）　検察官は、昭和四〇年九月三〇日前記被疑事件を嫌疑なしとして不起訴処分にした。
（１１）　申請人両名外前記一一名は、検察官の不起訴処分につき小倉検察審査会に審査を申し立て、同審査会は、昭和四二年二月一五日Ｐ6以下一一名が前記のとおり各労組員の意に反して貯金箱四八個を撤収し、その際一部労組員に暴行脅迫を加えた事実は認められるが、不法領得の意思がないから、強盗、同未遂、恐喝および窃盗の各罪を構成せず、また右暴行、脅迫は暴力行為等処罰に関する法律第一条第一項に該当するが、起訴猶予処分を相当とするとして、検察官の不起訴処分を相当とする旨議決した。
以上の事実が認められ、証人Ｐ22、同Ｐ28、同Ｐ23、同Ｐ3、同Ｐ13、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言中右（３）の認定に反し労組員に暴行、脅迫を加えていない趣旨を供述する部分は前掲各証拠に照らし措信できず、他に右認定を覆すにたる疎明はない。
（二）　申請人両名の右行為に対する判断


（１）　まず、右貯金箱戦術の記入スローガンの内容の当否についてみるに、その当否は前記第三の一の（二）の（４）のビラ、立看板についての一般的観点から判断すべきであるが、右記入スローガンは、いずれも具体的事実を摘示するものではないから、客観的事実と著しく相違するというところはなく、被申請金庫の経営方針、特に労組対策の不当性を批判抗議し、その推進者である理事者らの退陣を要求する趣旨のものもあるが、いずれのスローガンも著しく悔辱的言辞であるとはいえない。したがつて、右スローガンの内容は不当であるとはいえない。（２）　つぎに、一般に使用者の意思に反して右貯金箱の如きものを従業員の執務する事務机上に立てることは、使用者の施設管理権を侵害するものではあるが、一方労働組合には宣伝活動の自由があり、ことに企業内組合においてはある程度企業の施設を利用せざるをえない場合があるから、右貯金箱戦術もそれが使用者の意思に反するというだけでただちに違法なものとすべきでなく、使用者のそれによる業務運営、職場秩序の維持上の支障と労働組合のその必要性に、その当時の争議の実態等を総合して、その違法性を決すべきである。そして、右貯金箱は、その数はかなり多数にのぼるが、各労組員の執務する机上に立てられ、場所的に当人およびその他の従業員の執務に特に影響を与えるものではないから、来客の中にこれに若干不快感を抱いたものがあつたとしても、前記第二認定の争議経過に照し、貯金箱戦術は企業内組合である労組の宣伝活動として許される範囲に属し、これをもつて被申請金庫の施設管理権を不当に侵害する違法なものということはできない。（３）　そうすると、被申請金庫が労組に貯金箱撤去を要求するのはともかく、昭和三八年八月二八日労組および労組員の反対を押しきり、前記のとおり貯金箱の撤収を強行したのは、貯金箱を保管するだけでこれを利用するためでなかつたとしても、労組員の貯金箱に対する所有権の侵害として違法なものであり、さらに撤収に際し労組員に対し加えられた前記暴行、脅迫もそれ自体違法なものであつたといわなければならない。
（４）　ところで、申請人両名らは、一年以上経過した昭和三九年一〇月二七日になつて、あえて被申請金庫の貯金箱撤収を告発したのであるが、その時点においても、右撤収行為自体の違法性が消滅してしまつたとはいえないばかりでなく、第二次争議が同年一〇月二三日一応終結した後も、労組は、引き続き就業規則変更反対、協力手当金支給、労働協約解約反対、Ｐ8再採用要求等について闘争を継続し、昭和三九年二月から第三次争議に入り、次第に被申請金庫との対立、抗争を深め、殊にＰ3支店長が原町事件におけるＰ4、Ｐ5の前記暴行、脅迫を告訴したことにより、同年一〇月一四日右両名が逮捕され、被申請金庫に告訴取下を要求したが、拒否され、もし起訴されれば、懲戒解雇されそうな緊急事態に追い込まれたのであるから（前記のとおり昭和四〇年一月一四日起訴されたが、被申請金庫は案の定同年二月二日右両名を懲戒解雇に付している。）、申請人両名らが、警察が右両名の追求を急いで、被申請金庫側の貯金箱撤収強行を知りながらこれを捜査しないのは公平を欠くと判断し、これを正し、かつ告訴を取下げない被申請金庫に対抗するため、既に一年以上経過した右貯金箱撤収強行を取り上げてこれを改めて告発したとしても、これをもつて必ずしも、不当なものということはできない。（５）　前記記事一、二の新聞記事は、告発の事実およびその内容を客観的に伝えるだけで何等事実を歪曲していないばかりでなく、証人Ｐ21の証言によつても、申請人両名らがことさら右新聞社に告発の事実を通告したものとは認められず、右各新聞記事は、申請人両名らの正当な告発行為自体が有するニュース価値の当然の結果というほかなく、もとよりこれをもつて申請人両名を問責することはできないものというべきである。
（６）　つぎに、申請人両名の指導した貯金箱撤収事件についての前記ビラ、立看板の内容の当否についてみるに、その当否は前記第三の一の（二）の（４）の一般的観点から判断すべきであるが、右内容は、前記認定事実とほゞ符合しており、穏当を欠く辞句もないわけではないが、前記認定の当時の状況に照し、若干非難的語調となることはやむをえないところであり、著しい侮辱的言辞も見当らない。したがつて、右ビラ、立看板の配付、掲示について申請人両名を問責することはできない。
三、オリンピック記念銀貨事件
（一）　オリンピック記念銀貨事件の事実
当事者間に争いのない事実および前掲甲第四四号証、第九五号証、乙第五号証の四、七、第八号証の一、三第九号証の一、二、第一一号証の一ないし五、同第四六号証、証人Ｐ4、同Ｐ23、同Ｐ28、同Ｐ13、同Ｐ3、同Ｐ21の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、右認定を覆すに足る疎明はない。
（１）　日本銀行は、被申請金庫を含む全国の金融機関にオリンピック記念一、〇〇〇円銀貨を割当てて昭和三九年一〇月二日、二九日の二回にわたり店頭交換を行わせることにしたが、右実施に先立ち各取扱機関に次のような通達を出した。
オリンピック記念一、〇〇〇円銀貨の取扱いの条件
１　一般希望者（非得意先も含む）に対し、割当全量を窓口において一人一枚限り引換えることとし、これ以外の方法による払い出しは一切行わないこと。（注）１　引換えにあたつては、引換開始日から全量をこれに充てること。２　事前の予約受付を行なわないこと。
２　略
３　引換開始は、同一日、同一時刻を期して全国各窓口において一斉に行なうこと。
（注）　やむを得ない事情のため、この期日に遅れて引換を開始する場合は、当該取扱機関はあらかじめ本行に報告すること。
４　取換機関の各店舗別配分は、やむを得ない場合を除き所定の配分方法によることとし、かつ店舗別配分枚数を本行に報告すること。
（注１）　店舗別配分が所定の方法により得なかつた場合は、前記報告に説明書を添付すること。
（注２）　略
５　略
（２）　右通達を受けた被申請金庫は、予じめ本部営業部長Ｐ53を通じ店長会議等において各店長に対し右通達遵守を指示した。


（３）　ところが、桜町支店長Ｐ28は、昭和三九年一〇月一日同支店長代理の申請人Ｐ2から、集金係、得意先係が得意先から優先的に割当ててほしいという要望を受けているから考慮してほしい旨の進言を受けるや、これを了承し、要望枚数を調査したうえ、翌二日の第一回店頭交換分として同支店に配分された銀貨二四三枚のうち六〇枚を控除して得意先に割当てることを決定指示したが、翌二日午前九時から行われた店頭交換の際手違いが加わつて、前記通達１項に違背し、合計銀貨一二五枚を残す結果となつた。
（４）　さらに、大里支店長Ｐ23も、昭和三九年一〇月一日集金係、得意先係、預金係数名から得意先から優先的に割当ててほしいという要望を受けたから考慮してほしい旨の進言を受け、同支店長代理Ｐ56（従組結成当時の副組合長）からも、従業員が要望を受けているし、割当ててくれないなら、八〇名でも一〇〇名でも部下を店頭に並ばせて銀貨の交換を受けるという強硬な得意先もいるから、店頭の混雑を緩和するためにも、得意先に優先的に割当てる枚数を控除した方が良策である旨進言を受けるや、同支店長代理Ｐ57（同組合長）同Ｐ58（同副組合長）も加えて右三名と相談したうえ、要望枚数を控除することとし、要望枚数を調査のうえ、翌二日の第一回店頭交換分として同支店に配分された銀貨二八五枚のうち二七枚を控除することを決定指示し、申請人Ｐ1の抗議にもかかわらず、Ｐ56から申請人Ｐ1を含む全従業員が右控除を納得した旨報告を受けるとこれを軽信し、前記通達１項に違背し、翌二日銀貨二七枚を交換に廻さなかつた。
（５）　本部営業部長Ｐ53は、右交換当日各店の引換状況を巡視し、窓口締め切り後桜町支店で一二五枚、大里支店で二七枚の交換されてない銀貨を発見したが、各店長らを叱責し、右銀貨を同月二九日の第二回店頭交換分に加えるように指示しただけで、その後被申請金庫は、残留銀貨が出たことおよびその取扱いについて日本銀行北九州支店に報告せず、前記通達３、４項に違背した。（６）　申請人両名らは、労組として、第二認定の争議経緯のとおり当時第三次争議中であつたが、Ｐ3支店長が原町事件に関しＰ4、Ｐ5の行為を暴力行為として告訴したことにより、同月一四日右両名が逮捕され、被申請金庫に告訴取り下げを要求するも、拒否され、さらに右両名に対する懲戒解雇その他大量処分に発展しかねないという緊急事態に追い込まれたところから、共闘会議と連絡を取り、その支援のもとに、被申請金庫が労組員に対し厳格な態度で臨みながら、自らの銀貨交換残しの責任を有耶無耶にしているので、この際前記貯金箱撤収強行とともに、本件銀貨残留の問題を取り上げてこれを糾明追求し、強硬な被申請金庫と対抗することを決定し、その概要を調査したうえ、本申請金庫との団体交渉においてその幹部責任を追求する一方、同月二八日日本銀行北九州支店に被申請金庫幹部が銀貨を隠匿しこれを横流しした旨申告して、その調査および善処方を要望し、また各新聞社に被申請金庫幹部は桜町支店で一二五枚、大里支店で三〇枚、小森江支店で四三枚を隠匿してこれを横流しした旨通報した。
これに対し被申請金庫理事長Ｐ6、本部総務部長Ｐ21らも故意に隠匿した事実はない旨公表し、また組従組合長Ｐ11も労組のやり方はモラルに反する旨公表した。（７）　その結果労組から報告を受けた日本銀行九州支店は、被申請金庫に厳重注意して顛末書の提出を求めるとともに、同年一〇月二九日の第二回窓口引換に際し残留銀貨も併せて交換するよう指示し、被申請金庫はこれに従つて同日残留銀貨を店頭で交換した。
（８）　また昭和三九年一〇月二八日朝日新聞に記事一、毎日新聞に別紙新聞記事目録三記載の記事（以下記事三という。乙第一一号証の一）、同四記載の記事（同記事四、乙第一一号証の三）が掲載され、同月二九日新九州新聞に前記記事二、夕刊フクニチに同五記載の記事（同記事五、乙第一一号証の二）、西日本新聞に同六記載の記事（同記事六、乙第一一号証の四）が掲載され、さらに同月三一日毎日新聞に同七記載の記事（同記事七、乙第一一号証の五）が掲載された。（９）　また、労組は、共闘会議と連絡協議のうえ、右オリンピツク銀貨事件について、次の日時に、次のような共闘会議名義のビラを街頭等で一般市民に配付し、次の日時に被申請金庫の本店の正面玄関横に、次のような共闘会議名義の立看板を立てたが、申請人両名は、労組正副執行委員長としてこれらを企画、決定、指導した。
（Ａ）ビラ
（イ）　昭和三九年一一月頃ビラ四
（ロ）　同年一二月一八日頃ビラ六
（ハ）　昭和四〇年二月頃ビラ七
（Ｂ）立看板
昭和三九年一一月五日頃立看板二
（１０）　被申請金庫は、昭和三九年一一月一四日本件につきＰ53を譴責、Ｐ28、Ｐ23を減給の各懲戒処分に付した。
（二）　申請人両名の右行為に対する判断
（１）　前記認定のとおり被申請金庫にオリンピツク銀貨の不当取扱いのあつたことは事実であつたのであるから、申請人両名がこれを日本銀行北九州支店に申告したことは、前記認定の当時の争議状況に照し、たゞちに不当とするわけにはいかない。なお、既に横流し「された」旨の申告は事実に反するが、被申請金庫が本件の全貌を明らかにしない状況のもとにおいては、この程度の誇張をたゞちにとがめることは相当でない。


（２）　もつとも、申請人Ｐ2は、右不当取扱いの進言をしながら、右申告に及んだ点において、不公正の非難を免れず、前記の新聞社への通報、ビラ、立看板の配付、掲示も同様であるが、この事件について最も問責さるべき者は、筋違いの進言に易々として同意し、得意先に割当てる分として銀貨を控除することを決定指示した桜町支店長Ｐ28、大里支店長Ｐ23および右両支店長を十分監督しなかつた本部営業部長Ｐ53の被申請金庫幹部であり、さればこそ被申請金庫も、本件につきＰ53、Ｐ28、Ｐ23の幹部三名を懲戒処分に付しただけで、申請人Ｐ2ら支店長代理以下の職員を懲戒処分に付しなかつたものといわなければならない。さらに、本件においては、申請人Ｐ2は、個人として被申請金庫幹部の責任を糾明したのではなく、労組が共闘会議とも連絡協議のうえ前記争議状況に照し右申告をするについて、労組幹部として関与したものであることを考慮すべきである。
（３）　つぎに、申請人両名らが前記各新聞社に通報し、その結果記事一ないし七が掲載された点について判断するに、幹部の業務上の非行という企業内の事柄についてを新聞社に通報することは、真相糾明の方法として必ずしも適当でないばかりでなく、その広報力により時として非行者に必要以上の社会的制裁を与える結果になるけれども、本件は単なる被申請金庫内部における業務上の非行に止らず、国民が公平にオリンピツク記念銀貨を入手できるように予め前記のとおり通達されていた計画が金融機関において遵守されなかつたという点において公共的な性格を帯びているから、新聞に公表されたことが被申請金庫にとつて不快であり、その社会的信用を損うからといつて、直ちにこのことについて申請人両名を問責することはできない。
なお、前記各新聞に掲載された記事一ないし七を通じて労組側が提供した具体的事実関係がそのまま掲載された部分のうち、前記認定の事実と相違する点は、大里支店で、「三〇枚」、小森江支店で「四三枚」の銀貨が店頭交換に廻されなかつたという部分および得意先に既に横流し「された」という部分だけで、他の点は事実と符合し、右掲載部分は全体として被申請金庫において百数十枚の銀貨が店頭交換に廻されない結果となり、しかもその過半数は二支店長の決定指示により得意先に優先的に廻す予定で殊更店頭交換分から控除されていたという本件の基本的事実関係とほぼ符合しているので、この程度の事実との相違はたゞちにとがめるには当らない。
（４）　さらに、申請人両名の指導したオリンピツク銀貨事件についてのビラ、立看板の内容の当否についてみるに、その当否は前記第三の一の（二）の（４）の一般的観点から判断すべきであるが、右内容は前記認定の事実と反するところはなく、著しい侮辱的言辞も見当らない。したがつて、右ビラ、立看板の配付、掲示について申請人両名を問責することはできない。
四、総代会事件
（一）　総代会事件の事実
当事者間に争いのない事実および前掲乙第一二号証の一、二、第一三号証の一、第一六号証の三、第五九号証、証人Ｐ25、同Ｐ22、同Ｐ3、同Ｐ23、同Ｐ21の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問結果および弁論の全趣旨によると、次の事実が認められ、右認定を覆すにたる疎明はない。
（１）　被申請金庫定款によれば、会員全員による総会が任期三年（第二〇条）の理事を選任し（第一七条第二項）、理事会が理事長等の代表理事を選任する（第一八条第二項）ことになつているが、総会に代るべきものとして総代会が設置され（第二四条第一項）、その構成員たる総代は定員八〇名、任期三年（第二五条第一、二項）であるが、総代の委嘱は、理事長が理事会の議決により総代せんこう委員を委嘱し（第二七条第三項）、同委員が会員のうちから（第二四条第二項）総代候補者をせんこうし（第二八条第一項）会員の異議（第二八条第三項）が三分の一に達しないときは、理事長が当該総代候補者を総代に委嘱する（第二九条第一項）という手続を経て行われることとなつている。
（２）　昭和三九年三月以来の第三次争議は昭和四〇年四月に入つても解決の見通しがたたなかつたが、同年が総代、理事（理事長）の改選期にあたり、殊に総代は前記のとおり被申請金庫機構上総代会を通じて理事を選任する等重要な権限を有するところ、総代会招集に先立ち、折から新総代委嘱の手続も進められていたので、労組は、総代の権限に期待し、これを説得して第三次争議を有利かつ早期に解決するため、共闘会議とも連絡協議のうえ、昭和四〇年四月一五日頃総代八〇名に別紙総代会文書目録一記載の文書（以下文書一という。乙第一二号証の一）を郵送した。
（３）　従前総代であつた申請人Ｐ2の実父Ｐ16、労組執行委員Ｐ5の実父、労組員Ｐ40の実兄は今回の総代に委嘱されなかつた。
（４）　労組は、昭和四〇年五月九日招集の総代会当日会場付近において出席した新総代約六〇名に別紙総代会文書目録二記載の文書（以下文書二という。乙第一二号証の二）を配付した。
（５）　申請人両名は、労組の右二回にわたる労組の文書配付を企画、決定、指導した。
（６）　右総代会の理事選任等の議事は支障なく進められ、文書一、二の内容に関し総会から質問があつたが、理事長の答弁で収められた。
（二）　申請人両名の右行為に対する判断
（１）　申請人両名が指導して配付した右文書一、二の内容の当否については、前記第三の一の（二）の（４）の一般的観点から判断すべきであるが、文書一、二の配付の相手方は前記のとおり被申請金庫の内部機構上重要な権限を有する総代であるから、その内容において前記観点から不当とされるところがないならば、労組の執行部として申請人両名が総代に対し文書を配付することは、その自由な宣伝活動であるばかりでなく、必要な宣伝活動でさえある。


（２）　そこで、文書一、二の内容を検討するに、まず、文書一についてみるに、第三次争議の争点すなわち（１）被申請金庫の労組切崩し、（２）被申請金庫の労組に対するクリスマス・パーテイー費、預金増強協力手当金の各不払い、（３）昭和三九年賃上げ未妥結、（４）Ｐ8再採用に関する裏確認不履行、（５）Ｐ18に対する減給処分、（６）Ｐ4、Ｐ5に関する原町事件についての労組の主張の記述は、ほゞ事実と符合し、理事長が総代選任等について工作を進めていると指摘する部分も、Ｐ16らが新総代に委嘱されなかつた結果に照し、強ち根拠がないことではないし、被申請金庫に警察官がしばしば出入し、被申請金庫側が警察官を接待していると指摘する部分も、証人Ｐ4、同Ｐ5（第一回）によつてその事実が認められるから、全く根拠がないとはいえない。
（３）　つぎに、文書二についてみるに、Ｐ4、Ｐ5に関する原町事件、オリンピツク記念銀貨事件についての労組の主張の記述は、ほゞ事実に符合し、被申請金庫の現理事者が争議解決に無能力であり、経営者として適格でないとする部分は、現理事者を中傷誹謗するものではなく、労組の要求を容れない現理事者の労務管理が争議を長期化させているという趣旨を端的に表現せんとしたものであることは前後の脈絡から明らかであるし、理事者が意のままに貸出しをし、これをこげつかせ、門司警察署で内調査が進められているという部分も、成立に争いのない甲第九八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第一〇〇号証、証人Ｐ21の証言、申請人Ｐ1本人尋問の結果によれば、被申請金庫は双信化学工業株式会社、門司ロープウエイ株式会社に各数千万円を貸付けていたが、昭和三九年三月前者が、昭和四〇年後者がそれぞれ倒産し、右貸付金の回収が困難ないし不能となつたこと、特に門司ロープウエイに対する貸付については被申請金庫理事長らに不明朗な点があると新聞に報道され、昭和四〇年一一月頃門司警察署員が被申請金庫に出入し右の点を調査していたことが認められるから、根拠がないわけではないし、現理事長が労組派総代を殊更委嘱しなかつたとする部分も、前記のとおりＰ16らが新総代に委嘱されなかつた結果に照し、強ち根拠のないものとはいえず、その他根拠のない全く虚構事実を指摘する部分はない。
（４）　以上のとおり文書一、二の内容は、その指摘する具体的事実も根拠がないわけではなく、その表現が、すでに一年以上を経過した第三次争議を労組に有利に解決せんものと若干非難的語調となってはいるものの、著しく侮辱的言辞を用いているとはいえない。したがつて、右文書一、二の配付について申請人両名を問責することはできない。
五、第三者誹謗
（一）　第三者誹謗とされる事実
当事者間に争いのない事実および前掲甲第八号証の一、二、第一四号証、第一六号証の一ないし四、第四四号証、乙第五号証の一ないし六、第六号証の一ないし四、第八号証の二、四、第一三号証の一、三ないし五、証人Ｐ4、同Ｐ5（第二回）の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、右認定を覆すにたる疎明はない。
労組は、共闘会議と連絡協議のうえ、次の日時に次のような共闘会議名義のビラを街頭等で一般市民に配付し、次の日時に被申請金庫の本支店の正面玄関横に、次のような共闘会議名義の立看板を立てたが、申請人両名は、労組正副委員長としてこれらを企画、決定、指導した。
（Ａ）ビラ
（イ）　昭和三九年一〇月頃ビラ一
（ロ）　同月一四日頃ビラ二
（ハ）　同月一五日頃ビラ三
（ニ）　同年一一月頃ビラ四
（ホ）　同年一二月頃ビラ五
（ヘ）　昭和四〇年一月頃ビラ七
（ト）　同月頃別紙ビラ目録八記載内容のビラ（以下ビラ八という。乙第一三号証の一）
（Ｂ）立看板
（イ）　昭和三九年一〇月一九日頃原町支店立看板一
（ロ）　同年一一月一六日頃桜町支店立看板三
（ハ）　同月二八日頃本店立看板四
（ニ）　昭和四〇年一月一四日頃場所不明別紙立看板目録五記載内容の立看板（以下立看板五という。甲第一六号証の二）
（ホ）　同年二月九日頃本店立看板六
（ヘ）　同月二三日頃本店立看板七
（ト）　同年三月二六日頃本店立看板八
（チ）　同年四月一五日頃本店別紙立看板目録九記載内容の立看板（以下立看板九という。乙第一三号証の三、甲第一六号証の三）
（リ）　同年五月一八日頃本店別紙立看板目録一〇記載内容の立看板（以下立看板一〇という。乙第一三号証の四、甲第一六号証の四）（ヌ）　同年七月三日本店、桜町支店別紙立看板目録一一記載内容の立看板（以下立看板一一という。乙第一三号証の五、乙第一四号証の一三、一四）
（ル）　同年九月三〇日頃本店立看板一三
（二）　申請人両名の右行為に対する判断


（１）　申請人両名の指導した右ビラ、立看板の内容の当否についても、前記第三の一の（二）の（４）の一般的観点から判断すべきであるが、使用者でない第三者に対しては、使用者に対してよりより慎重な配慮が求められるべきである。（２）　右観点から前記ビラ、立看板の内容について検討するに、立看板九、一〇を除く右ビラ、立看板は、原町事件によるＰ4、Ｐ5両名の逮捕、起訴が不当であるとして、門司警察署、福岡地方検察庁小倉支部を非難したり、これに関連して、門司警察署員が被申請金庫施設に頻繁に出入りしたり、労組員を怒鳴りつけているとしたり、警察官の門司警察署その他の警察署で不祥事を起している事例等を掲げて警察一般に対する不信の念を訴えたりしているが、Ｐ4、Ｐ5両名の逮捕、起訴を非難する部分は、前記第三の一の（二）の（４）の判断と同様たゞちにこれをとがめることはできず、その余の事実摘示部分も、成立に争いのない甲第七七ないし九〇号証、証人Ｐ4、同Ｐ5（第二回）の各証言、申請人Ｐ2本人尋問の結果によつてその事実が認められるから、全く根拠がないとはいえない。つぎに、立看板九は、労働基準監督署は、Ｐ4、Ｐ5両名ないし労組の調査を経ないという通達違反をして右両名の解雇予告の除外認定をし、被申請金庫の右両名に対する解雇に根拠を与えたと抗議非難するものであるが、証人Ｐ4の証言、前掲甲第一五号証によれば、被申請金庫が昭和四〇年一月二五日Ｐ4、Ｐ5両名の解雇予告について除外認定を申請したのに対し、門司労働基準監督署長は右両名ないし労組を調査しないまま同月二七日右除外認定をしたことが認められるところ、同署長の右措置は「予告除外認定にあたつては当該事由だけについて審査することなく、必ず使用者、労働組合、労働者その他関係者について申請事由を実地に調査すべきである。」とする昭和二三年一一月一一日労働省労働基準局長名通達一、六三七号に違反するから、労組として右通達に違反した同署長の除外認定を抗議非難できることは勿論である。
立看板一〇は、労組が福岡県地方労働委員会に救済申立てた預金増強協力手当金事件について、最終審問が終つたのに、福岡県地労委が命令を下さないと抗議非難するものであるが、前掲甲第五八号証、乙第三八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第八九号証によれば、労組は昭和三八年一二月一一日預金増強協力手当金等差別待遇につき福岡県地労委に救済を申立てたが（福岡地労委昭和三八年（不）第三〇号不当労働行為救済申立事件）、右事件については、昭和四〇年二月二五日救済を申立てた福岡地労委昭和四〇年（不）第五号不当労働行為救済申立事件と併合されたこともあつて、昭和四二年四月二〇日決定があつたことが認められるから、労組が昭和四〇年五月当時昭和三八年（不）第三〇号事件についてだけでも早急に決定が下されることを期待し、右決定が下されないことを抗議非難したとしても咎むべきところではない。
そして、前記ビラ、立看板が著しく侮辱的言辞を用いているとはいえないが、各地の警察官が不祥事を起している記述等はいさゝか執拗で当を得ないものというべきである。しかしながら、これをもつて申請人両名の解雇理由とするのは相当でない。
六、立看板、赤旗掲揚
（一）　立看板、赤旗掲揚の事実
当事者間に争いのない事実および前掲甲第八号証の一、二、第一四号証、第一六号証の一ないし四、、第一七号証、第九三号証の一ないし六、第九四号証の一ないし四、第一〇二、第一〇八号証、乙第六号証の一ないし七、第八号証の一、二、四、第一三号証の三ないし五、第一四号証の一ないし一九、第一五号証の二ないし八、第一六号証の一ないし五、証人Ｐ4、同Ｐ5（第二回）、同Ｐ26、同Ｐ27、同Ｐ22、同Ｐ13、同Ｐ23、同Ｐ28、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、右認定を覆すに足る疎明はない。労組は、共闘会議と連絡協議のうえ、労組の団結を誇示して被申請金庫に抗議要求の意思を表明し、来客等に対し理解と支援を求めるため、昭和三九年七月頃から各本支店の正面玄関横の被申請金庫の敷地内に共闘会議名義の文書を貼付した縦約一メートル、横二メートルの看板を各一個あて立て、昭和三八年三月頃から赤旗を各本支店の正面の被申請金庫の敷地内に数本あて掲揚し、あるいは右看板、赤旗を被申請金庫の施設内に格納し、被申請金庫は、昭和三九年七月二四日付警告書、同年一一月六日付申入書、同月一九日付通告書、昭和四〇年八月二日付警告書、同年九月八日付警告書、同年一〇月二二日付申入書、同月二九日付通告書で繰返し、労組に対し無許可立看板、赤旗掲場、その格納は施設管理権を侵害し、就業規則違反となるからこれを施設外に撤去するよう要求し、併せ撤去しない場合被申請金庫において実力排除する旨警告し、その間実力で一部を排除毀損したが、労組は業務妨害とならずまた施設管理上支障ないと反論して、その後も右立看板、赤旗掲揚を続けているのであるが、申請人両名は労組正副執行委員長として右活動を企画、決定、指導した。
（二）　申請人両名の右行為に対する判断
右立看板、赤旗掲揚の当否については、前記第三の二の（二）の（２）の一般的観点から判断すべきである。そして、右立看板、赤旗掲揚は、被申請金庫の意思に反しその施設管理権を侵害するものではあるが、各本支店の正面とはいえ、右立看板は各本支店に各一個で不当に大きなものではなく、右赤旗も各本支店に数本あてに過ぎないものであるから、来客、通行人の中に若干異様、不快に感ずる者があつたとしても、前記第二認定の争議経過、先に認定の立看板の記載内容に照し、その被申請金庫の施設内への格納も含めて、企業内組合である労組の宣伝活動として許される範囲に属し、これをもつて被申請金庫の施設管理権を不当に侵害する違法なものとはいえない。
七、タイムレコーダー打刻拒否等
（一）　タイムレコーダー打刻拒否等の事実


当事者間に争いのない事実および前掲甲第一八ないし第二二、第五〇、第五八、第七〇、第七一、第八四号証、乙第一号証、第一七号証の一ないし九、第二六、第四五、第四六、第六〇号証、証人Ｐ4、同Ｐ20、同Ｐ24、同Ｐ25、同Ｐ27、同Ｐ22、同Ｐ28、同Ｐ23、同Ｐ21、同Ｐ11の各証言、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められ、右認定を覆すにたる証拠はない。
（１）　遅刻早退手続拒否
従前従業員は口頭で遅刻早退の届出をしていたのであるが、被申請金庫は昭和三九年七月一四日所定の遅刻早退外出申請書に記入して提出するよう指示した。これに対し労組は、昭和三九年七月二一日右手続変更は過去の慣行を無視するもので、労働条件の低下を来すおそれがあると判断し、労組員に対し被申請金庫との団体交渉によつて疑問点を解消するまで右申請書の提出を拒否するよう闘争指令を出した。ところが、被申請金庫は、右手続変更は労働条件の変更にあたらないとして労組との団体交渉を拒否し、労組も、右闘争指令を撤回しないため、申請人両名も同日から右指令に従い他の労組員とともに遅刻早退について右申請書を提出していない。
（２）　名札佩用拒否
被申請金庫は、昭和三八年九月一日実施した就業規則の第四〇条に「従業員は原則として金庫章、名札等定められた徽章は定められた箇所に佩用し、貸与の事務服は着用しなければならない。」という規定を設けたが、翌昭和三九年一〇月七日に至り全従業員に名札佩用を示達し、名札を配付した。労組は、就業規則変更実施反対の闘争の一環として、同月九日労組員に対し被申請金庫との団体交渉によつて名札佩用についての疑問点を解消するまで名札の佩用を拒否するよう闘争指令を出したが、以後被申請金庫は右事項につき労組との団体交渉を拒否し、労組に右指令の撤回を求めるだけで、他方労組執行部も右闘争指令を撤回しないため、申請人両名は右指令に従い他の労組員とともに同日から名札を佩用していない。被申請金庫は昭和四二年二月四日名札佩用拒否を理由に労組員二四名を減給処分に付した。
（３）　タイムレコーダー打刻拒否
昭和三八年九月一日実施した被申請金庫の就業規則によれば、平日始業午前八時四五分終業午後五時、土曜日始業午前八時四五分終業午後三時と定められ（第二七条）、従業員は必ず始業時刻までに出勤し、自ら出勤簿に捺印し、勤務に就かなければならず（第三九条）、従業員が已むを得ず遅刻した場合は、直ちに所属長に理由を明示し届出なければならず（第四六条）、従業員が自己の都合で早退しようとするときは、予め所属長に届出でその許可を受けなければならず（第四七条）、さらに勤務成績の査定に当つてのみ原則として遅刻と早退を合算して、四回をもつて一日の欠勤とみなす（第四九条）とされているが、従来の出勤簿では出退勤時刻が記入されないため、これらの時刻を所属長が正確に把握することが困難なうえ、所属長の中には従業員が遅刻または早退した場合でもこれを遅刻または早退として取り扱わない者もあつたので、就業規則の前記出退勤に関する規定が遵守されていなかつた。
そこで、被申請金庫は、その励行に努めて来たが、実効があがらなかつたので、就労の基本である出退勤を正確に把握する必要があると認め、従来の出勤簿に代えてタイムレコーダーを設置し、従業員に出退勤時刻を打刻させることを決め、昭和四〇年七月二四日これを設置し、同時に全従業員に対し同年八月二日から使用するようにとの書面を回覧した。
そして、労組は同年七月二六日右タイムレコーダー打刻について被申請金庫に団体交渉を申し入れ、同月二九日その団体交渉が行われ、その席上労組は、昭和三八年九月一日改正前の就業規則に、営業時間終了以降は就業時間前でも業務が終了した場合に限り所属長の許可を受けて退所することができると規定されていたし、従前午前九時までに出勤すれば遅刻とは認められず、午後五時以前でも自己の担当業務が終了すれば退勤しても早退にはならないという慣行があつたが、タイムレコーダーの使用はこの慣行を無視し、従業員を時間一杯拘束しようとするものである等の理由をあげ、タイムレコーダーの使用は労働条件の変更であるとして、その協議を要求し、これに対し被申請金庫は、右慣行の存在を否定し、タイムレコーダの使用は労働条件の変更ではないから団体交渉事項ではないと主張しその協議を拒否した。そして、被申請金庫は同日、タイムレコーダーの使用を同年八月一六日まで延期した。
その後労組は被申請金庫に対し再三タイムレコーダーの使用について団体交渉を申し入れたが、被申請金庫はこれを拒否し、同月一六日からタイムレコーダーを正式に採用した。
ところが、労組は、同日被申請金庫の右団交拒否は不当であるとして、労組員に対しタイムレコーダーの打刻を拒否するよう闘争指令を出し、申請人両名も右指令に従い他の労組員とともに同日からこれを拒否している。さらに、労組は同年八月一四日福岡県地方労働委員会に右団体交渉拒否は不当労働行為であるとして救済申立をした（昭和四〇年（不）第一四号）が、昭和四一年六月二三日福岡県地労委はタイムレコーダーの打刻は労働条件ではないので団体交渉事項ではなく、遅刻早退を従来どおりにするようについての要求についても一応の団体交渉がなされているとして、右申立を棄却した。そこで、労組は右棄却以後はタイムレコーダーを打刻するよう指令し、労組員もこれに従つているが、被申請金庫は同年九月二一日労組執行副委員長Ｐ27を支店長代理でありながらタイムレコーダーを打刻せず、労組員にこれを拒否させたとして降格処分にした。
（二）　申請人両名の右行為に対する判断
右遅刻早退外出申請書提出、名札佩用、タイムレコーダー打刻の制度は、なんら合理性を欠くものとはいえないので、従業員はこれに従うことを要し、申請人両名がこれを拒否したことは、それが個人的になされたものであれば不当なものというべきである。


遅刻早退外出申請書提出は従前の口頭で足りたものを文書に改めたものであり、名札佩用は制服着用と同じく、共に労働条件の変更というべきであるが、タイムレコーダー打刻そのものは労働条件とはいえず、これによつて正確に把握された出退勤をどう取り扱うかゞ労働条件となるものであるから、タイムレコーダー打刻は労働条件ではないがこれと密接な関連を有する事項というべきである。そして、労組は、労働条件である遅刻早退外出申請書提出、名札佩用およびタイムレコーダー打刻に関連する遅刻、早退の取扱いという労働条件について、被申請金庫に対し団体交渉を求め、被申請金庫がこれを拒否するや、団体交渉を求めて、遅刻早退外出申請書提出拒否、名札佩用拒否、タイムレコーダー打刻拒否を争議行為として指令したのであるが、右争議行為は、単なる不作為以上のものではなく、被申請金庫の業務に著しく不当な攻撃を加えるものではないし、前記第二認定の第三次争議の状況に照し、正当なものというべきである。なお、タイムレコーダー打刻、遅刻、早退の取扱いについて団体交渉が尽されたとは認め難い。したがつて、右指令に従つてした申請人両名の右各拒否行為を問責することはできない。
第四、不当労働行為
申請人両名は、本件解雇は申請人両名の正当な組合活動を理由としてなされたものであり、労働組合法第七条第一号に違反し、民法第九〇条に違反するから無効であると主張する。
一、被申請金庫が本件解雇理由に該当するとした事実
前記第三において検討したとおり、被申請金庫が申請人両名の本件解雇の理由とした事実は、いわゆる第三者誹謗の一部を除いて申請人両名を問責することはできないものであり、右第三者誹謗の一部も解雇理由としては相当でないので、申請人両名には懲戒解雇、普通解雇のいずれの理由にも該当するものはなかつたものというべきである。
二、被申請金庫管理職の労組切崩し
前掲甲第七五、第一一三号証、乙第三八号証、証人Ｐ5（第一回）、同Ｐ20、同Ｐ26の各証言、証人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、右認定に反する乙第六一号証、証人Ｐ21の証言は措信し難く、その他右認定を覆すにたる疎明はない。
（一）　昭和三八年四月一六日頃本部検査室長Ｐ21は、労組執行委員Ｐ14に対し「労組、従組に関係なく公平に今まで取り扱つて来た。しかし現在においては、労組切崩しをしなければならん。君は執行委員の中でも比較的穏健だから、第二組合に行く気持はないか。」と打診した。
（二）　同月二六日、二七日葛葉支店長Ｐ15は、労組書記Ｐ8宅を訪れ、同人の父Ｐ59に対し「第一組合におれば将来つまらんことになるから、第二組合に入るよう。」と労組脱退の説得を依頼した。
（三）　同年七月下旬小森江支店長Ｐ17は、労組員Ｐ51に対し「あんたも勤続年数も長いし、有終の美を飾る意味においても、第二組合に行きなさい。あんたは経営者からは、本名も呼ばれないで「わくど」と言われている。そんなにしてまで第一組合におらなくても、この際よく考えて第二組合に来なさい。」と勧誘した。（四）　同年九月頃草場本部検査室長夫婦は、Ｐ51に対し縁談を持ちかけ、結婚を勧めるとともに従組加入を勧誘したが、同女がこれを拒否するや、草場検査室長は「これから第一組合にいたら結婚問題で困るだろう。やめるにしても第一のままやめたら、それが尾を引いて行くだろう。男の人でも兄弟の就職とかで第二組合に行つた人もいるんだからよく考えなさい。」と勧誘した。（五）　昭和三九年三月小森江支店長Ｐ17は、労組員Ｐ18のカブ号私用の件で同人宅を訪問した際、同人らに対し労組を脱退するよう勧告し、被申請金庫は申請人Ｐ1、Ｐ5らを解雇する予定であると漏らした。
（六）　昭和三九年一〇月頃小森江支店長Ｐ17らは、労組員Ｐ60が入院加療の後復職するに際し、労組員のままでは復職が困難だから、従組に加入しなさいという旨の勧誘をした。
（七）　昭和三八、九年頃大里支店長Ｐ23は、労組員Ｐ20に対し従組加入を勧誘した。
右（五）の事実は被申請金庫がその掲げた本件解雇理由事実が何等発生していない昭和三九年三月当時既に申請人Ｐ1を解雇する予定であつたことを窺わせるものであり、右各事実に、前記第二認定のように従組結成後労組員が減少の一途を辿り、一方従組員が増加の一途を辿つた結果を綜合すると、被申請金庫が管理職を動員して比較的弱い立場にある労組員に対し大がかりな労組切崩しを敢行していたことが推認される。
三、以上の事実に、前記第二認定の申請人両名の労組正副執行委員長としての活動および争議経緯ことに第三次争議が一年半以上を経過し泥沼闘争を続ける最中に本件解雇がなされたこと等を綜合すると、被申請金庫は申請人両名が労組正副執行委員長として正当な組合活動をした故に本件解雇に及んだものと認めざるをえない。したがつて、本件解雇は労働組合法第七条第一項に違反する不当労働行為として無効なものというべきである。
第五、被保全権利
以上検討したとおり、解雇権の濫用の主張について判断するまでもなく、本件解雇は不当労働行為として無効であるから、申請人両名は本件解雇に付された昭和四〇年一一月二〇日以降も被申請金庫と雇傭関係を継続していることとなる。そして、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第三号証の一ないし六によれば、本件解雇以降申請人両名は、就労を申し出ても被申請金庫から本件解雇を理由に就労を拒否されていたことが認められ、さらに、成立に争いない甲第一、第二号証、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果によると、本件解雇当時申請人Ｐ1、同Ｐ2の税込み賃金は、それぞれ金三万四、二五九円（金三万四、二五一円は誤算。）、金五万五、六一二円を下らなかつたことが認められ、賃金が毎月二〇日支払われていたことは当事者間に争いがないから、申請人Ｐ1、同Ｐ2は、被申請金庫に対し昭和四〇年一二月一日以降各月二〇日にそれぞれ金三万四、二五一円、金五万五、六一二円を下らない賃金の支払を受くべき権利を有しているものというべきである。
第六、保全の必要性


前掲甲第一、第二号証、申請人Ｐ2、同Ｐ1の各本人尋問の結果によると、申請人両名はいずれも妻子を抱え、賃金を唯一の糧としていたところ、本件解雇以降長期にわたり右収入の途を断たれ、経済的に困窮していることを認めることができるので、地位保全および賃金支払の必要性があるものというべきである。
第七、結論
よつて、申請人両名の本件仮処分申請は、すべて理由があるから、保証を立てさせないで、これを認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　矢頭直哉　弘重一明　村田達生）
（別紙）
就業規則（抄）
第二六条　金庫は従業員が次の各号の一に該当するときは解雇する。この場合、三〇日前に予告するか、又は平均賃金の三〇日分を支給する。一、精神若しくは身体の障害によつて業務に堪えられないと認めたとき。二、勤務成績不良にして向上の見込みがないとき。
三、已むを得ない事業上の都合によるとき。
四、その他前各号に準ずる理由があるとき。
第六八条　金庫は従業員に対し次の種類によつて懲戒する。但し特に必要と認めたときは懲戒委員会に諮問することがある。一、譴責　始末書をとり将来を戒める。
二、減給　始末書をとり一回につき平均賃金の半日分以内及びその総額に於て、当該支払期の総収入の一〇分の一以内の金額を減給する。三、出勤停止　始末書をとり一四日以内で出勤を停止し、その間の賃金を支払わない。
四、降格　始末書をとり格を下げる、この場合降格による手当等の支給も当然これに伴い減額或は支給をしないことができる。
五、懲戒解雇　予告をしないで即時解雇する。この場合行政官庁の認定を受け予告手当を支給しない。
第六九条　従業員が次の各号の一に該当するときは譴責または減給に処する。但し情状によつて出勤停止に処する。
一、第六条に定める服務規律に違反し、特にその情状が重いとき。二、正当な理由なく無届欠勤をしたとき。
三、正当な理由なく無届けで遅刻、早退及び職場を離れたとき。四、素行不良で勤務不熱心と認めたとき。
五、その他前各号に準ずる行為があつたとき。
第七〇条　従業員が次の各号の一に該当するときは、譴責または減給に処する。但し情状によつては降格に処する。
一、所属長が業務上の怠慢または監督不行届によつて、懲戒処分該当者を部下の従業員から出したとき。
二、その他前号に準ずる行為があつたとき。
第七一条　従業員が次の各号の一に該当するときは、減給または出勤停止に処する。
但し情状によつて懲戒解雇に処する。
一、第七条の各号に該当したとき。
二、第八条に該当したとき。
三、第四四条の各号の一に該当し特にその情状の重いとき。四、第四五条に違反し特にその情状の重いとき。
五、重要な経歴を詐り、その他不正な手段を用いて雇入れられ、または給与を受くるに当りその届出を偽つたとき。
六、故意または重大な過失によつて金庫の業務、金銭、物件その他に支障または損害を与えたとき。
七、正当な理由がなく、就業を拒んだとき、または異動に応じないとき。八、その他前各号に準ずる行為があつたとき。
第七二条　従業員が次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇に処する。但し軽減することもある。
一、第七一条の各号に該当し特に情状の重いとき。
二、正当な理由なく無届欠勤が引続き七日以上に及んだとき。三、金庫業務を阻害或は職場秩序をみだしたとき。
四、みだりに金庫の職制を中傷し、または誹謗したとき。五、職務を利用して不都合な行為をしたとき。
六、刑事上の罪によつて訴追され、金庫の名誉並びに信用を失墜したとき。七、出勤停止以上の懲戒が二回以上に及びなお改悛の見込みがないと認めたとき。
八、その他前各号に準ずる行為があつたとき。
第七三条　従業員が第六九条の譴責に該当する場合に於て、その行為が軽微であるか、特に情状酌量の余地があるか、または改悛の情が明らかであると認められたときは、譴責を免じて訓戒に止めることができる。
第七四条　従業員が懲戒に該当し、または該当する疑いのあるときは、懲戒処分が決定するまで出勤を差し止めることがある。　但しこの期間の賃金は支払らう。第七五条　従業員が故意または重大な過失によつて、金庫の金銭、物件等に損害を及ぼしたときは、原則として損害に相当する額を弁償させる。第七六条　懲戒処分の決定について不服のあるときは、本人の異議申立てにより弁明をさせ、または不服の申立てをさせる機会を与えることもある。（別紙）　ビラ目録一～九、立看板目録一～一四、新聞記事目録一～七、総代会文
書目録一、二（省略）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は「原判決を取消す。控訴人が被控訴人に対して雇傭契約上の地位を有することを仮りに定める。訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。」との判決を求めた。当事者双方の主張ならびに疏明関係は、つぎに附加・訂正するほかは原判決の事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
（一）　控訴人の主張
（１）　労働者の職場組織は、固有の団体交渉権を有するものである。すなわち、団体交渉権は、労働者の団結が使用者に対し一定の要求を共通にする基盤をもつ限り、労働組合に限らず、職場組織にも、それが団体的要因を満す限り、これを承認されるべきものである。
そして、右の団体交渉権は憲法第二八条によつて保障された労働者の権利である以上、団体行動権（争議権）も、職場組織が固有の権利として有するものである。したがつて、労働組合の一下部組織である職場分会が、組合の明示または黙示の指示・承認なしに団体交渉・団体行動をした場合でも、それは単に組合内部の統制問題となるに過ぎず、職場分会の団体交渉などが、その一事をもつて、違法となるものではない。（本件職場分会は、実質的にみても権利能力なき社団としての労働組合の実態を具備しているものである。）
要するに、職場分会の職場交渉、職場斗争の違法性は、その目的手段の正当性の有無で判断されるべきものであつて、その手段が暴力にわたらない限り正当なものといわなければならず、原判決が職場斗争に各種の制約を負担させたことは、解釈を誤つたものである。
（二）　被控訴人の主張
（１）　原判決は、限定的であるが職場分会にも、憲法第二八条により独自の団体交渉権が保障されている旨判示しているが、右は憲法の同条の解釈としては相当ではない。
そもそも、労働組合は、使用者と団体交渉をすることにより、その構成員の経済的地位の向上をはかることを目的とするものであり、その行う団体交渉の対象事項も、労働者の労働条件その他当該労使関係に関するものであれば、とくに制限されることもないのであるから、労働者の経済的利益を擁護するためには、少なくとも労働組合が結成されている限り、右労働組合が主体となつて使用者との団体交渉に当るのが建前である。もちろん労働組合はその場合、特定の職場分会の役員や組合員を交渉委員に任命し、右が本体となつて事実上の交渉に当らせることも可能である。しかしながら、職場の労働者が労働組合の組織の中にありながら、これとは別に、集団としてこれが交渉の主体となることは、本来労働組合運動が大衆運動であつて、いわゆる職場交渉が組合意識を高めるために有効であるとしても、労働組合自身にとつては一種の自壊作用であることは免れない。また職場交渉を認めることによつて、交渉の機構を複雑化し、職場交渉と組合の団体交渉との結論が異る場合には混乱を生ずる危険性がある。唯一交渉団体の約款は、このような組合自身の内部統制と労使間の団体交渉の秩序を維持せんがために設けられているものである。要するに、労働組合の団体交渉権は、使用者に対するものとして認められた権能であるから、交渉事項を決定し、それを争議権の保障のもとに使用者に交渉する単位は、主体性ある組織でなければならず、そして、かかる主体性ある組織は、本件の場合、まさしく三池労組そのものであつて、職場分会ではない。したがつて、団体交渉権および争議権は三池労組のみに専属し、職場分会はこれらの機能を有しないものである。
（２）　右の如く、職場分会は独自の団体交渉権争議権を有しないものであるが、職場における苦情処理的交渉までも否定するものではない。しかし、右の場合においても、（イ）、現場の職制に決定権ない事項につき執拗に回答を要求して追及し、多衆押しかけ、集団の圧力をもつて吊し上げるような行為は許されず、（ロ）、交渉事項は当該職場限りの問題で、緊急の必要ある場合に限り、（ハ）、交渉時間は勤務時間外に行うべきもので、繰込み開始またはその直前、あるいは作業時間中作業現場での交渉は許されない。（ニ）、参加人員も通常分会長一人で足り多衆参加する必要はない。
したがつて、本件は苦情処理交渉的交渉という面からみても、控訴人の行為は不法であつて、正当な組合活動とすることはできない。
（三）　疏明関係（省略）
理　　　由
一、当裁判所も、控訴人の本件仮処分申請は、理由がないものとしてこれを却下すべきものと判断するものであるが、その理由は、つぎに附加訂正するほかは原判決の理由説示と同一であるから、これをここに引用する。（一）　原判決四二枚目裏四行目の「甲第四二号証」のつぎに「弁論の全趣旨」を加え、同五行目の「各支部に職場毎に」を「各支部の職場ないし方毎に」と訂正し、同四三枚目表一行目の「とされていること」のつぎに「しかし、三池労組が、前記三池鉱業所等の従業員をもつて組織するいわゆる単一組合であつて、前記の支部および職場分会は、独自の規約および財政的基礎を有しておらず、したがつて、独立した労働組合としての実体を備えないものであつて、いずれも、三池労組の一下部組織に過ぎないものであること」を加える。
（二）　同四四枚目裏八行目の「昭和三三年五月」を「昭和三二年五月」と訂正する。
（三）　同四六枚目裏一一行目の「と虚偽の事実を申向け、」を削除し、同一二行目の下から三字目の「と」のつぎに「申向けて、カツチング箇所に常時シユウがあるように準備しておくことを係員に」を加え、同四九枚目裏一〇行目の「措信しない。」を「措信せず」と訂正したうえ、そのつぎに「甲第一号証も右認定を覆す資料とするには足りない。」を加える。
（四）　同五四枚目表七行目の「相当の減産となつた。」を「生産が阻害された。」と訂正する。
（五）　同五六枚目表二行目の「（丙方）」を「（丙方ー就業時間午後二時より午後一〇時まで）」と訂正する。
（六）　同五九枚目表三行目の「繰込を再開した。従つて」を「繰込を再開したが、結局」と、同五行目の「若干の減産となつた。」を「生産が阻害された。」と各訂正する。


（七）　同五九枚目裏六行目以下六一枚目表九行目までをつぎの如く改める。「すでに認定したとおり、三池労組の職場分会は、単一労働組合の単なる一下部組織であつて、独立した労働組合としての実体を有するものではないところ、単一組合の職場組織が独立した労働組合としての実体をもつものでない以上、当該職場組織は原則として団体交渉の当事者たる資格を保有せず、したがつて、固有の争議権をも主張することはできない。けだし、労働者は憲法上、団結権、団体交渉権および団体行動権を保障されているものではあるけれども、一旦、労働組合が結成された以上、労働者および使用者は、労働組合を介してのみ交渉すべく使用者が組合を介することなく直接労働者と交渉することは、団結権を侵害する不当労働行為となるものであり、また、労働組合の実体を有しない職場組織に勝手に団体交渉をなしうる権利を認めることは、右不当労働行為を誘発する危険性を内蔵するばかりか、その組織のエゴイズムに基き、各自がほしいままに不合理な要求を提示し、これに固執して、労働組合を基礎として展開された労使関係の秩序を乱す危険性を有し、その結果労働組合の存立を認めた趣旨にも反する結果を招来することにもなりかねないからである。
ただ、労働組合が、労働協約あるいは組合規約等で職場組織につき、特殊の事項について団体交渉をなしうる旨留保しているような場合には、職場組織はその限りにおいて、使用者ないしはその職場の職制に対し団体交渉をなしうるものと解すべきである（なお、いわゆる苦情処理としての職場の交渉は別論である）。ところで、三池労組の職場分会は、同組合の一下部組織に過ぎないが、組合規約上、決議機関として職場会議、執行機関として職場分会長が存し、前者が職場限りに関する事項を附議し、後者が職場分会を統括し、職場会議の議長に任じ、職場限りに関する事項の執行に当ることになつていて、同分会はその職場限りに関する事項について、組合の統制を乱さない範囲において自主的にこれを行うことが認められていたことはさきに認定したところであるところ、成立に争いのない甲第一三号証の一ないし六、同第二〇号証の一、二、同第三〇号証、同第四二号証、当審における証人Ａの証言を総合すると、三池労組は、昭和二九年頃から日本炭鉱労働組合の活動方針、すなわち、組合の活動は、上からの組合ではなく、組合大衆のなかに根を持つたものでなければならないこと、そして、組合員大衆の組合への関心を高めるため、職場の各人の要求を出し合つてそれを討議し合い、これらの要求を整理集約して、職場限りにおいて解決できる問題は各職場における交渉を通じて解決して行くという、各職場における職場交渉を基本とするいわゆる職場斗争に関する方針に則り、各職場分会に対し、各職場限りの問題については、各職場の職制と団体交渉することを認めて来たこと（しかし、後記の如く、三池労組本部において、職場限りの問題について交渉がまとまらない場合、その職場独自の判断で争議行為等実力行使をなすことまで認めたことはなかつた）が疏明せられる。右の事実によると、三池労組の職場分会は、各職場に関する職場限りの問題につき、会社側の現場の職制と交渉する団体交渉権の留保ないし承認が存していたものと認めるのが相当であるから、右職場分会は各職場における職場限りの労働条件等につき、職場の職制と団体交渉をする権限を有するものといわなければならない。もつとも成立に争いのない乙第一号証の労働協約によると、三池労組を唯一の団体交渉の相手とする旨の約款があるけれども、唯一交渉団体の約款は、組合の団結を侵害しない趣旨で設定されたものと思料されるから、前記認定の如き事情のもとにおいて、職場分会に団体交渉権を認めることは、右約款と矛盾するものではない。しかし、右において認められた職場分会の団体交渉権も、職場分会が本質的には労働組合の一下部組織に過ぎないことおよび職場分会の目的内容に基因し、当然に各種の制約を受けるものといわなければならない。すなわち、（１）　職場交渉の対象となるものは、その職場の労働者に共通する、しかもその職場に特有な、その職場限りの労働条件ないしは苦情処理に関する事項に限られ、一見その職場だけについての労働条件の改善を求めるように見受けられても、他の職場における労働条件との関連で総体的に決定さるべきものは、これをもつて、その職場限りのものとはいえず、それらは労働組合に集約して、組合単位において提示、決定さるべきである。
（２）　組合の明示又は黙示の指示に反することはできず、また、組合の上部機関である本部又は支部で交渉事項を吸上げて交渉する段階に立ち至つたときは、重ねて同一事項について職場交渉することは許されない。
（３）　交渉事項についてはもちろんであるが、その交渉の態様および方法について、労働協約もしくは会社と組合との間に形成された慣行ないし秩序に違反することはできない。特に、前記労働協約において、組合活動は、原則として就業時間外に行うべきことを定めているので、職場交渉は特段の事由のない限り、就業時間中にこれを行なうことはできない。
ところで、右の如く職場分会に団体交渉権が認められ、職場分会が団体交渉をなしうる場合においても、そのことと、その交渉がまとまらない場合に職場限りの判断で争議行為をなしうるか否かということとは同一に論ずることはできない。けだし、右職場分会の団体交渉権は、前記認定の如く、組合との関係では組合の団体交渉権の留保ないし承認によるものに過ぎないものであり、かつそれは、労働組合を基盤として形成された労使関係の秩序と抵触しない限度において是認されるものであるから、そこにおいて解決できなかつた事項は、本来の団体交渉の当事者であり、労使間の秩序形成につき第一次の責任を持つている労働組合が、組合として解決すべきものである。したがつて、独立の組合としての実体を有しない職場分会が独自の判断で争議行為に出ることは許されないものというべきである（三池労組組合規約第五九条の規定も、職場分会に独自の争議権を与えたものと解することはできない）。


そして、前記甲第一七号証の一、同二〇号証の一、二、同第四二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第三八号証ならびに当審における証人Ａの証言（後記信用しない部分は除く）を総合すると、三池労組は決議機関として、中央総会、中央委員会、支部総会、支部委員会、職場会議、執行機関として、中央執行委員会、本部および支部委員会、分科委員会があり、そして、それらはそれぞれ順次上級下級の関係に立つものであること、また、労働争議時においては、組合本部に戦術委員会、中央斗争委員会、支部に支部斗争委員会を設置し、ストライキ等の実力行使は中央機関（戦術委員会、中央斗争委員会）が統一的にこれを掌握し、支部または職場分会が実力行使をなすためには、すべて右中央機関の指令または承認を必要とするものとされており、従来も支部または職場分会がその独自の問題につき、右中央機関の指令または承認を得ないで、ストライキ等の実力行使を行つた事例はなかつた（もつとも、昭和三一年二月上旬頃から同年四月一六日までの間に行なわれた労働争議に際し、その間に限つて、三権ー交渉権、妥結権、ストライキ権ー委譲に関する指令、すなわち「（一）戦術委員会は三権に関する一切の権限を有する。（二）斗争推進のため、支部斗争事項に関しては支部斗争委員長に、職場斗争事項に関しては職場斗争委員長に三権を委譲する。」旨の指令を発したことがあるが、その際においても、同指令において「但し、中央斗争委員長の指令は支部斗争委員長の指令に優先し、それを拘束するとともに、支部斗争委員長の指令は職場斗争委員長の指令に優先し、それを拘束する。支部斗争委員長が戦術を指令するに当つては戦術委員会の決定を得なければならず、職場斗争委員長が戦術を指令するに当つては、支部斗争委員会の決定を必要とし、支部斗争委員長は支部共斗委員会の確認を得るものとする。」として、ストライキ権については直接・間接に組合本部の統制の下に置き、現実においても三池労組の本部（戦術委員会）が、支部または職場分会に対しその独自の問題でストライキをなすことを決定したことはなく、したがつて、右三権委譲も実際にはストライキ権を除く二権の委譲にとどまる結果となり、職場分会が独自の判断で直ちにストライキをなすことまでは認めなかつた）ことが疏明せられ、当審における証人Ａの証言中右認定に反する部分は措信せず、他に右認定を覆すに足りる資料はない。
そうすると、単一組合の一下部組織に過ぎない職場分会が正規の組合の指令または承認を得ずして争議行為をなすことは、組合の統制を乱す違法な行為であるばかりでなく、会社に対しても違法な争議行為として、その責任を免れないものである。」
（八）　原判決六二枚目六行目の「実力行使を承認した」を「実力行使の指示または承認をした」と訂正し、同八行目末のつぎに、「または控訴人は炭労および三池労組ともに、職場斗争の行動方針として、職場交渉につき実力行使を含めこれを承諾している旨主張するが、全資料によるもいまだ炭労および三池労組が日常の職場交渉につき、職場分会の独自の判断でストライキ等の実力行使をすることを一般的に承認していたと認めることはできない。」を加え、同九行目の「申請人が」以下六二枚目裏六行目末までを「前記の如く、昭和三二年五月一五日三番方（丙方）の繰込に際し、係員の繰込の指示ならびに係員の制止を聞かず、勝手に採炭工全員を繰込場外に連出した上、『カツペ、シユウの問題につき係長との話合いを約束するのでなければ入坑しない』として、入坑を拒否し、もつて係員の正当な作業指示に反抗して採炭工ら三二名の入坑を二五分遅延させ、同月一七日、三番方（丙方）の入坑後作業現場でシユウの準備を要求して職制（係員）からこれを拒絶されるや、その申出貫徹の手段として丙方採炭工をして従前から採炭工の仕事とされていたシユウの払内運搬を拒否させて、採炭作業の正常な進捗を妨げ、また、同日の作業中係員が払長に、保安上必要として命じた短カツペの延長作業を『丙方のカツチング箇所ではない、保安とは危険な場所に行かないのが一番よい』等言つて、払長にその作業をさせなかつた、同月一八日、三番方（丙方）入坑後、係員が従前の作業慣行どおり採炭工においてカツペ、シユウの払内運搬をなして作業なすことを命じたのに、申請人において採炭工にこれを拒否させ、その上、やむなく係員が充填工にこれをさせようとしたところ、充填工にも同作業を拒否させて、採炭作業を麻痺させて著しく生産を阻害させたことは、いずれも正当な職場活動ないし組合活動の限界を逸脱した業務阻害行為と評価せざるを得ない。」と訂正する。（九）　同六三枚目裏八行目の「再三の指示に反し」以下同一〇行目の「繰込を拒否することは」までを「再三の指示に従わず、丙方鉱員全員を繰込場外に連出し、丙方全員の意思を統一して繰込場に七時間近く坐込み、もつて一番方の作業を全く行わなつたことは、違法な怠業行為であつて」と訂正する。（一〇）　同六五枚目裏一二行目末のつぎに「もつとも、昭和三四年二月一七日の残炭の申継がなかつたことおよび同月一八日の終端切残しの問題につき、丙方の者が苦情処理として、現場の職制と職場交渉すること自体を違法視することはできない。しかし、右交渉の過程において、その主張が入れられず、係員の説明が満足できなかつたからとして、直ちに、繰込時間における係員の繰込の指示を拒否する等の実力行使に出て、採炭工の繰込を約五〇分遅延させたことは、職場交渉の範囲を逸脱したものというべきであり」を加える。
（一一）　同六七枚目裏一行目の「採炭作業に多大の支障を与え」を「採炭作業の正常な進捗を妨げ」と、同九行目の「拒否せしめ」、「拒否せしめて、」と各訂正し、同行目「更に」以下同一二行目の「両日とも」までを削除し、同行目の「採炭作業に著しい支障を与えたことは」を「採炭作業を麻痺させて著しく生産を阻害したことは」と訂正する。
（一二）　同六八枚目表四行目冒頭の「ない」のつぎに「保安とは危険な場所に行かないのが一番よい」を加える。
（一三）　同六八枚目裏七行目から八行目にかけて「長時間繰込場に座り込んだことは」を「七時間近く繰込場に坐込んで一番方として採炭作業を全くしなかつたことは、違法な怠業行為であつて」と訂正する。
（一四）　同六九枚目表八行目の「至らしめ」のつぎに「て、入坑を二時間四〇分遅延させ」を加える。


主　　　文
申請人の本件仮処分申請を却下する。
訴訟費用は申請人の負担とする。
事　　　実
〔一〕当事者の求めた裁判
一、申請人
（１）　被申請人は別紙目録記載の物件を製造、販売又は販売のため展示してはならない。
（２）　別紙目録記載の物件に対する被申請人の占有を解き、これを申請人の委任する執行官に保管させる。
（３）　訴訟費用は被申請人の負担とする。
との判決
二、被申請人
主文同旨の判決
〔二〕　当事者の主張
一、申請人の申請の理由
１　申請人は、包装用容器（商品区分第一八類）について登録商標第七一四〇六六号、連合商標第七七五六八五号、同七七五六八六号、同七七五六八七号、同七七五六八八号の商標権（以下本件商標権という）を有している。尚各登録商標は、別紙図面第一の通りである。
２　申請人は、本件商標権を申請外福友産業株式会社並に同福岡製紙株式会社に対し、昭和四三年六月一日、範囲日本全国、期間は商標権の存続中、内容は指定商品全部の通常使用権を与え、右申請外両社は受注生産により「巨峰」の商標を使用した包装用容器を製造販売している。
３　被申請人は、昭和四四年六月頃より申請人の有する本件商標を使用した別紙目録記載の包装用容器を製造販売している。なお昭和四四年九月六日現在被申請人が有している製品数は約二、六〇〇個、半製品数は約三万個である。４　申請人の本件商標権は商品区分の第一八類（包装用容器）に属するもので第三二類（果物）については何等関係はない。即ち、被申請人が、商品包装用容器を「巨峰」という標章を付して製作販売している事実が問題なのであり「巨峰」が商品「ぶどう」の品種名であると否とは関係がなく、前項記載の被申請人の行為は、申請人の有する本件商標権の侵害である。仮に「巨峰」なる標章が「ぶどう」の品種名であるとしても、別紙目録記載の物件に表示されている「巨峰」は普通に用いられている方法で表示した標章ではなく、商標の機能を示しているので、商標法二六条第一項二号の適用なく、前記被申請人の行為が本件商標権の侵害であることは明白である。
５　そこで申請人は被申請人に対し昭和四四年六月一六日及び同年七月一二日に前記３項記載の包装用容器の製造販売を中止するよう催告したがこれに応じない。よつて申請人は被申請人に対し商標法三六条によつて本件商標の使用差止請求の本案訴訟を提起せんとするものであるが、勝訴判決を得るためには相当期間を要し、あらかじめ保全処分をなし本件商標権侵害行為を禁止しない限り、申請人の蒙る損害の填補は事実上不可能となるおそれがあるので本申請に及ぶ。
二、被申請人の答弁
申請の理由第１項は認める。第２項は不知。第３項は、申請人の本件商標を使用したことは否認するが、その余の事実は認める。第４項は争う。第５項中、申請人主張のような催告のあつたことは認めるが、その余は争う。
三、被申請人の抗弁
１　先使用による使用権。
被申請人は、申請人の本件商標出願前である昭和三八年五月以降「巨峰」「ＫＹＯＨＯ」の標章を表示した段ボール箱を毎年製造販売して右標章を使用し、右標章が被申請人の業務にかかる商品（段ボール箱）を表示するものとして需要者間に広く認識されていた。よつて被申請人は、商標法三二条により、右各標章を使用する権利を有する。
２　申請人の信義則違反ないし権利の濫用。
「巨峰」はぶどうの品種名であり、日本全国に渉つて生産されている著名な品種である。そうしてその名称を表示した巨峰ぶどうの容器は申請人が登録出願前から、その意匠において若干の相違はあるが、全国的に使用されて来たもので、これを商標として登録を許し、特定の者の独占に委ねることは本来許されない性質のものである（商標法一条、二条一、二項、三条一項、四条一〇号、一五号参照）。従つて、申請人がたまたま本件商標について登録を受けているとしても、巨峰ぶどうの生産者が用いる巨峰ぶどうの出荷用容器を被申請人が製造販売するのを許さないとすることは信義則に反し、権利の濫用である。
四、抗弁に対する答弁
抗弁事実１項、２項共否認する。第２項につき信義則違反、権利の濫用であることは争う。
〔三〕　疎明関係（省略）
理　　　由
一、
申請人がその主張のような商標権を有することは当事者間に争がない。そうして成立に争のない甲第二号証によれば、本件商標の形状は別紙図面第一のとおりである。又成立に争のない甲第一号証の一乃至五によれば、七一四〇六六号商標は、昭和四〇年三月二四日出願、同四一年七月二一日登録、その余の七七五六八五乃至七七五六八八号の連合商標は昭和四一年三月一〇日出願、同四三年三月二六日登録になつたものであることが認められる。この認定に反する疎明はない。二、申請人主張の頃から被申請人が、別紙目録記載の如き包装用容器を製造販売していることは当事者間に争がない。
次に成立に争いのない甲第八号証の一の一によれば、別紙目録記載の物件中Ａ１が甲第八号証の二、Ａ２が同号証の三、Ｂ１が同号証の四、Ｂ２が同号証の五にそれぞれ相当することが認められる。
そうして成立に争のない甲第八号証の一五、同号証の二〇及び前記甲第八号証の二乃至五によれば前記Ａ１とＡ２を組立てて、別紙目録記載のＡ３ができ（以下Ａ箱という）、前記Ｂ１とＢ２を組み立てて、別紙目録記載のＢ３ができ（以下Ｂ箱という）ることが認められる。


更に右各疎明資料によればＡ箱の形状は、茶の木目模様の地に紫で交差した二つの等大の円の中に「巨峰」とデザイン化した文字を入れたのと「ＨＩＧＨ　ＧＲＡＰＥ」とデザイン化した文字を入れたのと二種の図案が各数個印刷されていて、蓋の部分は中央上よりにぶどうの葉型の切抜きがある。また、Ｂ箱の形状は、白と緑の地に、赤で「巨峰」、黒で「ＫＹＯＨＯ」、緑と白の地にまたがつて白抜きと緑で「ＢＥＳＴ　ＧＲＡＰＥ」とそれぞれデザイン化した文字及び緑の円の中にぶどうの原色写真版が印刷されていて、蓋の部分は中央上よりに紺の円の中にぶどうの葉型の打抜きがある。そうして右Ａ箱、Ｂ箱共前示各文字特に「巨峰」「ＫＹＯＨＯ」の文字は、一見してそれと判るような見易い位置に見易い形で大きく表示されており、ぶどうの葉型の打抜き窓からは内容物を見ることができるようになつている。その形状は別紙図面第二、第三のとおりである。
以上の通り認めることができ、この認定を左右するに足る疎明はない。三、ところで、商標は、商品の出所を表示して営業者が自己の商品を他人の商品から区別する作用を有するものであり、営業者が自己の営業にかかる商品であることを表彰するためその商品について使用するものである。本件についてこれをみるに、まず成立に争のない甲第一一、第一二、第一三号証、証人【Ａ】（第一回）、同【Ｂ】の各供述、右【Ｂ】証人の供述により成立を認め得る乙第二号証の一、二、証人【Ｃ】、同【Ｄ】の各供述を併せると、「巨峰」は、元来大粒ぶどうの一品種の商品名で、戦後日本で栽培されるようになり、おそくとも昭和三〇年代の後半頃にはその名称は一般に認識され、現在では全国的に生産販売されているものであることが認められる。
また、証人【Ｅ】（第一、二回）、同【Ｆ】、同【Ｇ】の各供述及び被申請人代表者本人の供述によれば、被申請人は、別紙目録記載のＡ・Ｂの各段ボール箱を、右ぶどう「巨峰」の生産者にその出荷用の包装用容器として販売するため製造しているものであつて、本件各段ボール箱に前記認定の如く表示されている「巨峰」、「ＫＹＯＨＯ」等の文字は、その内容物たるぶどう巨峰を表示する目的のもとに印刷したものであると認められる。即ち、これらの文字は、被申請人の取扱う商品たる段ボール箱（包装用容器）の出所を表示し、あるいはその出所の判定を混乱させる目的をもつて表示されたものではないことが明らかである。一般に包装用容器に標章を表示してその在中商品ではなく、包装用容器そのものの出所を示す場合には、その側面又は底面、表面であれば隅の方に小さく表示するなど、内容物の表示と混同されるおそれのないような形で表わすのが通例であつて、包装用容器の見易い位置に見易い方法で表わされている標章は、内容物たる商品の商品名もしくはその商品の出所を示す標章と見られるもので、包装用容器そのものの出所を表わすものとは受けとられない、というのが今日の取引上の経験則というべきある。
しかして、先に認定したとおり本件においては、Ａ箱、Ｂ箱共に見易い位置に見易い形状で「巨峰」又は「ＫＹＯＨＯ」と印刷されており、更に、「ＢＥＳＴ　ＧＲＡＰＥ」又は「ＨＩＧＨ　ＧＲＡＰＥ」と印刷されていると共にぶどう葉型の窓から内容物を見ることができるようになつているのであつて、これらの事実を考えれば、本件Ａ箱、Ｂ箱の「巨峰」「ＫＹＯＨＯ」の各文字は、客観的にみても内容物たるぶどうの商品名の表示と解するのが相当である。右認定に反する証人【Ｈ】の供述は、内容物の表示と、包装用容器の出所の表示の差異を明確にしない点で採用しえない。
他に以上の認定を左右するに足る疎明資料はない。
四、要するに本件Ａ・Ｂ各段ボール箱に表示された「巨峰」「ＫＹＯＨＯ」の標章は、その客観的機能からみても、又これを製造している被申請人の主観的意図からみても、内容物たる巨峰ぶどうの表示であり、包装用容器たる段ボール箱についての標章の使用ではないというべきである。しかりとすれば、被申請人の別紙目録記載の物件の製造販売は、申請人の本件商標権に対する侵害行為を構成するものとは認められず、他に、別紙目録記載の物件が、申請人の本件商標権の侵害物件であることを認めるに足りる疏明はない。
五　よつて爾余の点について判断するまでもなく申請人の本件仮処分申請は被保全権利の存在の疏明がないので失当として却下すべく、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　岡野重信　工藤雅史　泉博）
目録
一、木目模様に紫色の丸印の中に巨峰の字体を配したぶどうの段ボール箱で
Ａ１　半製品の外枠
Ａ２　半製品の底及び蓋
Ａ３　完製品
二、緑色と白地に巨峰及びＫＹＯＨＯの字体を配したぶどうの段ボール箱で
Ｂ１　半製品の外枠
Ｂ２　半製品の底及び蓋
Ｂ３　完製品　　　　　　　　以上
図面第一
＜１１６８０－００１＞
図面第二
＜１１６８０－００２＞
図面第三
＜１１６８０－００３＞


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、申立
（原告の求める裁判）
被告が、原告の昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度分
の法人税について昭和四一年五月三〇日付でなした
一、総所得額を六五九万六四四七円（但し昭和四二年四月三日名古屋国税局長の裁決により一部取消された後の金額。）とする再更正処分二、重加算税一〇五万七五〇〇円（但し、前記裁決により一部取消された後の金額。）の賦課決定処分
三、青色申告の承認取消処分
はいずれもこれを取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
（被告の求める裁判）
主文同旨の判決。
第二、主張
（請求原因）
一、原告は、主として不動産の売買および賃貸借の仲介並にその委託管理を営む会社であるが、昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度（以下「係争年度」という。）の法人税について、法定の申告期限内である昭和三六年五月三一日に訴外名古屋中税務署長（以下「中税務署長」という。）に対し、欠損金額二九九万六四七九円とした青色申告による確定申告書を提出した。二、ところが、中税務署長は、昭和三七年三月二六日別表（一）のとおり更正処分をなすと共に、青色申告承認の取消処分をなし、そのころ原告に送達した。三、そこで、原告は同年四月一〇日、右青色申告承認の取消処分を不服として中税務署長に対し再調査請求をなしたところ、同年七月五日同署長は青色申告承認取消処分を取消し、そのころ原告に送達した。
四、ところで、昭和三九年一月、原告が本店を名古屋市千種区＜以下略＞に移転したところ、大蔵省組織規程の改正によつて、右地区は訴外名古屋東税務署長（以下「東税務署長」という。）の所轄する地域となつたが、東税務署長は昭和四一年五月三〇日付で原告の係争年度の法人税について、別表（二）のとおり更正処分および重加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分」という。）をなすと共に青色申告承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）をなし、同年六月二日に原告に送達した。
五、そこで、原告は、同年六月二四日東税務署長に対し、本件更正処分並びに本件取消処分につき異議申立をしたが、同年九月二二日東税務署長は原告の申立をいずれも棄却する旨の決定をなし、そのころ原告に送達した。六、そこで、原告は同年一〇月一七日訴外名古屋国税局長に対し、本件更正処分並びに本件取消処分に対する審査請求をなしたところ、昭和四二年四月三日同局長は本件更正処分については別表（三）のとおり一部取消をなし、本件取消処分についてはこれを棄却し、そのころ原告に送達した。
七、その後再び大蔵省組織規程の改正があり、被告が東税務署長の事務を承継した。
八、然るに本件更正処分および本件取消処分には次のような違法があるから取消されるべきである。
（一）　本件更正処分の通知書（以下「本件通知書」という。）は、国税通則法七〇条二項に定める法定申告期間から五年を経過する日（昭和四一年五月三一日）までに適法に送達されていないから、本件更正処分は違法である。すなわち、昭和四一年六月二日東税務署所属の職員が本件通知書を持参して原告代表者Ａ方を訪れ、同人の妻Ｂに対し、本件通知書の受領を求めたが、同人が受領を拒絶したところ、右職員は本件通知書をＡ方郵便受函に投げ込み立ち去つたものであつて、前記期日までに適法に送達されていない。仮に送達されているとしても、（１）　本件通知書は封筒に入つており、右封筒に記載された原告代表者の住所は「＜地名略＞」と記載されていたが、東税務署所属の職員が本件通知書を現実に差置送達した場所は＜地名略＞である。従つて、右差置送達は同法一二条に定める「送達すべき場所」を誤つたもので不適法である。
（２）　また、東税務署所属の職員が前記Ｂに対し封筒に入つた本件通知書の受領を申向けた際においても、同女は右封書の内容を知らされず、また封書の宛先と異なる場所でこれを受領すべき理由の説明を受けていないのであるから、同人には右封書の受取を拒むにつき「正当の理由」があつたというべきである。それにも拘らずなされた差置送達は違法である。
（二）　本件取消処分の通知書には法定の理由付記が欠けているから本件取消処分は取消されるべきである。すなわち、右通知書には取消の理由として「法人税法一二七条一項三号に掲げる事由に該当すること」の記載されている。ところで同条二項によれば取消通知書には「その取消しの処分の基因となつた事実が同条一項各号のいずれに該当するかを付記しなければならない」とされており、この職旨は税務署長が青色申告承認取消の基因たる事実を特定、明記した書面自体をもつて、納税義務者にその事実を知らせることにより、取消の妥当、公正を担保することにある。従つて、青色申告承認取消の基因たる事実を特定明記せず、単に該当の条項を記載したにすぎない前記通知書は法の要求を充たさないものであり、従つて本件取消処分は違法である。
（三）　前項に述べた如く本件取消処分が取消される結果、原告に対する更正等は法人税法一三〇条によつて更正の理由を付記した通知書によつてなされるべきところ、本件更正処分の通知書には何ら理由の記載がない。従つて本件更正処分は違法である。


（四）　本件更正処分は、その内容に誤りがある。すなわち、原告は昭和三六年一月七日別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を訴外Ｃに代金総額四二九七万六〇〇〇円をもつて売却した。右土地は、もと訴外大和信商株式会社（以下単に「大和信商」という。）の所有（ただし、土地の登記名義人はＤ。）であつたが、昭和三五年二月一〇日訴外平和不動株式会社（以下単に「平和不動」という。）が代金総額三〇八〇万円（但し代金三〇〇〇万円、手数料八〇万円）で買受け、更に同年四月一二日同会社より原告が代金総額三七九二万円で買受けた（ただし、登記簿上は、Ｄから原告会社へ、原告会社からＣへ順次移転登記がなされ平和不動の買受および譲渡は省略されている。）。従つて、本件土地取得額は三七九二万円とされるべきところ、被告は登記簿上の記載に従つて原告が直接Ｄより三〇八〇万円で買受けたと認定し、その間売買差益を七一二万円過大に算定し、本件更正処分をなしたものである。これによつて、本件係争年度の原告会社の所得は、五二万三五五三円の欠損となるから、本件処分は違法である。
（被告の答弁および主張）
一、請求原因第一項ないし第六項記載の事実（但し第四項の送達の日は除く。）はすべて認める。
二、第七項（一）記載の事実のうち、本件通知書の名宛人の住所が「名古屋市＜以下略＞」と記載されていたこと、東税務署長所属の職員が本件通知書を差置送達した場所が同市＜以下略＞であつたことは認めるが、その余の事実は争う。三、第七項（二）記載の事実のうち、本件取消処分の通知書に原告主張の如き記載があることは認めるが、その余の事実は争う。
四、第七項（三）記載の事実は争う。
五、第七項（四）記載の事実のうち、原告が、その主張の日に本件土地を訴外Ｃにその主張の額で売却したことは認めるが、その余の事実は争う。六、本件通知書は、国税通則法七〇条二項に定める更正をなし得る昀終期限である昭和四一年五月三一日までに原告に送達されたから、本件更正処分に違法はない。すなわち、原告会社は本店所在地を名古屋市＜以下略＞として商業登記をなしていたが、既に昭和三九年一月三一日には解散し、右本店所在地には代表者Ａは居住していなかつた。しかし、偶偶、他の税務署長宛に同会社より「名古屋市＜以下略＞Ａ」なる人物がその清算人として届出られていたため、被告は、本件通知書送達にあたつては右Ａを送達を受けるべき者と指定し、同人の住所地に本件通知書を送達することとした。そこで昭和四一年五月三〇日東税務署Ｅ国税調査官およびＦ徴収官が本件通知書を持参し、右Ａの前記住所に赴いたところ、同人は転居していたので、直ちに同人の転居先について調査した結果、同人は同月一〇日に名古屋市＜以下略＞に転出していることが判明した。そこで右Ｅ調査官およびＦ徴収官は右住民登録がなされていることを確認して同所に赴いたところ、本人家族共不在であつたため、表札並びに隣人によつて、右Ａが同所に居住していることを再確認したうえ、同日午前一一時一五分本件通知書を同人宅の郵便受函に投函したのである。そして、翌三一日午前八時三五分、右Ｅ調査官において再び原告代表者宅を訪れたところ、同人の妻が在宅したので、同人に対し前日本件通知書を送達した理由を説明し、念のため受領書の交付を求めたが拒絶されたので、同調査官は本件通知書が他の郵便物と一諸に保管されていることを確認したうえ、本件通知書をＡに渡してもらいたい旨申述べて同人宅を辞去したのである。ところで、一般に行政上の書類の送達には右書類の内容を了知しうる状態におけば足るものと解されるところ、本件通知書は原告代表者宅の郵便受函によつて原告会社の了知しうべき状態におかれたものであるから、本件通知書は昭和四一年五月三〇日原告に送達されたのである。原告は本件通知書の送達は送達すべき場所を誤つた不適法なものと主張するが、国税通則法一二条一項本文によれば税務署長が発する書類はその送達をうくべき者の住所或いは居所に送達すれば足りるのであつて、書類上送達を受くべき者の住所として記載された場所がたまたま同人の現住所と異つていても右送達が不適法となる訳ではない。また、国税通則法一二条五項によれば、「書類の送達を受くべき者に出合わず、その同居者において正当の理由なく同書類の受領を拒否された場合はこれをその場所（送達すべき場所）に差置くことができる」旨規定している。本件通知書は前述の如く、原告代表者本人並びに家族不在のため同人宅の郵便受函に投函して差置送達をなし、翌日同人宅に前記Ｅ調査官が臨宅して受領の確認を行つたもので、本件通知書の送達はこの点においても違法はない。七、本件取消処分は、理由付記について何ら違法はない。すなわち、青色申告制度は、法律の要求する誠実かつ信頼性のある記帳をすることを約束した納税義務者が、これに基づき所得を正しく算出して申告納税することを期待すると共に、かかる納税義務者に対しては一定の特典を付与するものであり、青色申告書提出承認の取消しは、この期待を裏切つた納税義務者に対しては、いつたん付与した特典を剥奪すべきものとすることによつて青色申告制度の適正な運用を図ろうとするものである。


ところで、法人税法一二七条一項各号に定められた青色申告書提出承認の取消原因は、納税義務者の備付帳簿の記載自体およびそれに基づく申告に関係する事柄であり、従来の経験に徴し一般に予測され得るような、記帳自体の誠実性信頼性を疑わしめ正確な所得算出を不可能とする事由を概括的に類型化したものである。従つて、その理由付記も、法律が記帳の誠実性、真実性の欠如を予測し得るものとして定めた右事由を概括的類型的に示せば足り、実体的な数額もしくは所得の種類等の変更を伴う計算もしくは判断過程があり、かつ、それが次の事実年度の所得計算にも当然に影響を及ぼす青色申告の更正処分におけるが如き具体性ある理由の付記を要しないのである。このことは、青色申告の更生処分の理由付記に関する同法一三〇条二項の規定と、青色申告書提出承認取消の理由付記に関する同法一二七条二項後段と、その表現が異つていることからも明らかである。従つて同条項の解釈としては承認取消の基因となつた事実を具体的に記載することまでは必要でなく、同条項が規定しているように「その取消の処分の基因となつた事実が同条一項各号のいずれに該当するか」を付記すれば足りると解すべきである。八、本件更正処分の内容には何らの違法も存しない。本件土地は、昭和三五年四月一二日に原告が大和信商の仲介によつりＤより代金総額三〇八〇万円（うち八〇万円は大和信商に対する手数料）で買受けたものである。このことは次の事実よりするも明らかである。
（一）　本件土地の昭和三五年四月五日付売買契約書には売渡人Ｄ、買受人東洋商事株式会社（以下単に「東洋商事」という。）Ｇ（東洋商事は原告会社の旧商号である。）、立会人大和信商と記載されていること。
（二）　右取引当時の原告代表者Ｇが、法人税法違反嫌疑事件の参考人として名古屋国税局収税官吏の取調を受けた際、本件土地を原告がＤより契約日を昭和三五年二月一〇日、売渡日を同年四月一一日、代金三〇〇〇万円、手数料八〇万円として取得した旨の上申書を右係官に提出していること。
（三）　原告が、中税務署長に提出した法人税確定申告書その添付書類及び原告備付帳簿等によれば、本件土地をＤより二五二八万円で取得し、Ｃに三〇三三万六〇〇〇円で売却した旨が記載されており、その結果として売却益四一六万二七五〇円が総収入金額に計上されていること。
（四）　仮に原告主張の如く平和不動が本件土地をＤから代金総額三〇八〇万円（うち手数料八〇万円）で取得し、原告に三七九二万円で譲渡したとすれば、右譲渡に伴う売却益七一二万円が平和不動の利益として同法人の決算書に計上されるべきであるのに、同法人の法人税確定申告書には右利益金は何ら計上されていないこと。
（五）　また本件土地の代金支払は次のような経緯でなされたものであり、この事実も被告の右主張を根拠づけるものである。すなわち、昭和三五年二月一〇日、大和信商が自己の預金から五〇〇万円を払戻し、これを原告のため本件土地売買の手付金としてＤに立替払いし、翌一一日原告の関連会社たる平和不動（代表者は当時の原告会社代表者たるＧの母Ｈであり、平和不動の実権はＧにある。）が大和信商に五〇〇万円支払つているが、これは原告の依頼によるもので、同年四月五日原告は平和不動に右五〇〇万円を返済した。次いで、同月一一日原告は大和信商に本件土地代金の一部として一〇〇〇万円を支払い、大和信商は翌日これを売主Ｄに引渡した。その後、資金不足のため原告は大和信商より昭和三六年四月一一日満期の約束手形で一五〇〇万円借入れこれにより、残金一五〇〇万円の決済をした。その際借入金の利息を年一割とし、利息相当分一五〇万円、本件土地の仲介手数料八〇万円を大和信商に支払い、本件土地に抵当権を設定した。原告は、昭和三六年一月七日、本件土地を大和信商を介してＣに四二九七万六〇〇〇円で売渡し、手数料九五万円前記借入金と相殺に係る一五〇〇万円を差引いた残額二七〇二万六〇〇〇円を受取つたのである。尚この相殺に伴い返済期日が当初約定の昭和三六年四月一一日より繰上げられたので前記支払利息一五〇万円のうち一五万円が返戻され、差引利息一三五万円は本件更正処分に対する審査裁決によつて費用として認められ、本件更正処分の一部取消がなされたものである。
以上の如く本件土地の取消価格は三〇八〇万円である。そこで、本件更正処分においては、本件土地の売渡しによる収入漏れとして四二〇二万六〇〇〇円（Ｃに対する売渡金額より仲介手数料九五万円を控除。）を加算し、これに対応する原価として三〇八〇万円を減算したところ、審査請求に対する裁決において前記支払利息一三五万円の減算が追加認容され、結局別紙原告会社所得金額計算表のとおり原告会社の係争年度の所得金額は六五九万六四四七円（別表（三））となつたのである。よつて、本件更正処分には何らの誤りもない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一、請求原因第一項ないし第六項記載の経過（但し本件通知書の送達日を除く。）で、原告主張の如き確定申告、更正処分、青色申告承認取消処分、右取消処分の再調査請求、その取消決定、本件更正処分並びに本件取消処分、これらに対する異議申立、棄却決定、審査請求、本件更正処分の一部取消裁決、本件取消処分の棄却裁決が順次なされたこと、原告がその主張の如き営業を目的とする会社であること、被告が東税務署長の事務を承継したことは当事者間に争いがない。二、そこで、原告主張の本件更正処分、本件取消処分の違法原因につき順次判断する。
（一）　本件通知書の送達について。
本件通知書の宛先が「名古屋市＜以下略＞」となつていたこと、訴外東税務署所属の職員が同市＜以下略＞の原告代表者宅の郵便受函に本件通知書を投函したことは当事者間に争いがない。


証人Ｅの証言により成立を認める乙第一、二号証、同Ｆの証言により成立を認める乙第四号証、右両証人の証言により昭和四一年五月三〇日に撮影した写真であることが認められる乙第五号証の一ないし三、同第六号証の一ないし三、成立に争いのない乙第七号証、証人Ｅ、同Ｆの各証言並びに前記争いのない事実を綜合すれば、原告会社は、既に昭和三九年一月三一日解散していたが、同会社より偶々昭和税務署長宛に、名古屋市＜以下略＞在住のＡが原告会社代表者清算人として届出られていたため、東税務署長は、同人を受送達者として本件通知書を送達することにしたこと、昭和四一年五月三〇日同税務署Ｅ国税調査官およびＦ徴収官が本件通知書送達のため右＜以下略＞に赴いたが、同人は既に同市＜以下略＞に転居していたので、右両名は右場所にＡの住民登録がされていることを調査したうえ、さらに右場所に赴いたこと、ところが、本人家族共不在であつたので、表札及び隣人からの聴取により右場所所在の住宅に右Ａが居住していることを確認して、同日午前一一時一五分、右Ａ方郵便受函に本件通知書を投函したこと、更に翌日三一日Ｅ調査官が送達の事実を確認するために再び右Ａ方を訪れたところ、同人は又も不在であつたが、その妻Ｂが在宅したので本件通知書を同宅に送達した理由を説明し、受領書の交付を要求したが、同女は右申出を拒絶したこと、そこで、Ｅ調査官は本件通知書がＡ宅に保管されていることを確認しただけで辞去したこと、以上の事実が認められ、右認定に反する証人Ｂの証言は措信せず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
ところで、国税通則法一二条五項によれば受送達者が送達すべき場所にいない場合には差置送達をなしうる旨規定されているところ、前記認定の事実よりすれば、本件通知書は昭和四一年五月三〇日原告代表者宅の郵便受函に投函されることによつて、右差置送達がなされたものと認めることができる。原告は、本件通知書は送達すべき場所を誤つた不適法なものと主張するが、税務署長の発する書類は受送達者の住所或いは居所に送達されれば足る（同法一二条一項本文）ものとされているところ、本件通知書はまさに受送達者たる原告代表者の現住所に送達されたものであるから、たといそれが本件通知書又はその封筒に記載された住所と異つていても、右差置送達を違法ならしめるものではない。また、原告は、原告代表者の妻Ｂが本件通知書の受領を拒む正当な理由がある旨主張するが、前記認定の如く本件通知書は受送達者不在のため差置送達がなされ、これによつて送達の効果が発生したものであつて、Ｅ調査官が右Ｂに面会し、本件通知書の受領書交付を求めたのは単に事務処理の万全を期するためにすぎず、Ｂに対し本件通知書を交付しようとしたわけではないから原告の右主張は失当である。してみれば、本件通知書は同法七〇条二項に定める更正の昀終期限である昭和四一年五月三一日前に原告に送達されたものであるから、この点について本件更正処分に違法はない。
（二）　本件取消処分の理由付記について。
本件取消処分の通知書に原告主張の如き記載があることは当事者間に争いがない。
ところで、青色申告書提出承認の取消は、法人税法一二七条一項各号に定められた事由、すなわち、記帳自体の誠実性、信頼性を疑わしめ、正確な所得算出を不可能とする事由の存する場合になされるものであるが、青色申告書に係る更正の場合（同法一三〇条二項）とは異なり、その理由付記も承認取消の基因となつた事実が同一二七条一項各号のいずれに該当するかを付記すれば足りるのであつて、取消の基因となつた具体的事実を記載することまでは要求されていないものと解するのが相当である。けだし、右一二七条一項各号は承認取消の基因たるべき事実をある程度具体化して規定しているので、取消処分通知書にいちいち具体的事実を摘示しなくとも取消の妥当公正が担保されないということはできないし、また、このように解することが同条二項の文理にも副つているからである。しかして、前記争いのない事実によれば、本件取消処分の通知書には法人税法一二七条一項三号に掲げる事由に該当する旨の記載があるのであるから、本件取消処分はその理由付記について欠けるところはない。
（三）　また、原告は、本件取消処分が取消される結果、本件更正処分も同法一三〇条によつて理由を付記した通知書によるべきところ、本件更正処分の通知書には理由の付記がない旨主張するが、本件取消処分には前記のとおり何らの違法もないのであるから、原告の右主張はその前提を欠くもので主張自体失当である。（四）　本件土地の取得価格の認定について。
原告が、その主張の日に本件土地を訴外Ｃにその主張の代金で売却したことは当事者間に争いがない。


主　　　文
一、被告は、その営業上の施設または活動につき「積水開発株式会社」の商号を使用してはならない。
二、被告は、大阪法務局昭和四五年四月一七日受付をもつてなした被告の設立登記のうち「積水開発株式会社」の商号の抹消登記手続をせよ。三、訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
原告訴訟代理人は、主文と同旨の判決並びに主文第二項の請求の予備的請求として「被告は、大阪法務局昭和四五年四月一七日受付をもつてなした被告の設立登記のうち『積水開発株式会社』の商号を他の商号に変更登記手続をせよ。」との判決を求め、請求の原因として次のとおり述べた。
一、原告は、昭和二二年三月三日設立された株式会社であつて、商号を当初から「積水化学工業株式会社」と称し、資本金を五四億五五五九万四〇〇円とし、全国八証券取引所に株式上場し、事業場として全国にわたり支社・研究所各一、工場九、営業所二三、出張所六を有し、系列会社として株式上場会社たる積水ハウス株式会社及び積水化成品工業株式会社をはじめ、すべて「積水」の二字を商号に含む合計二四の株式会社をもち、かつ、左記（１）ないし（９）の事業を目的として現に営業活動を行なつているものであり、原告の商号は国内において広く認識せられている。
（１）　合成樹脂製品の製造並びに売買
（２）　化学工業製品の製造加工並びに売買
（３）　医薬品の製造並びに売買
（４）　計量器の製作並びに売買
（５）　建築材料の製造並びに売買
（６）　建設工事の施工並びに請負
（７）　不動産の売買、賃貸借及び管理並びに宅地の造成（８）　前各号に付帯する諸般事業をなすこと。
二、被告は、商号を「積水開発株式会社」、本店を大阪市＜以下略＞、資本金を五〇万円、目的を宅地建物取引業、金融業、土木建築業、観光レジヤー産業及び以上に付帯関連する一切の事業として、昭和四五年四月一七日大阪法務局において設立登記をした株式会社であり、右本店所在地の中谷ビルに事務所をもち、現に右商号を使用して営業活動をなしている。
三、被告が、その営業上の施設・活動について使用する「積水開発株式会社」の商号は、「積水」二字を要部とする原告の「積水化学工業株式会社」の商号と類似し、営業目的の如何を問わず、その使用は原告の営業上の施設・活動と混同を生ぜしめるものであり、かつ、これによつて原告は営業上の利益を害される虞れがある。
四、よつて原告は、不正競争防止法第一条第一項第二号に基づき、被告に対し「積水開発株式会社」の商号の使用禁止並びに右商号の登記の抹消を求め、もし右商号の登記抹消の請求が認められないときは、前記法条により右商号につき「積水開発株式会社」以外の商号への変更登記手続を求める。被告代表者は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、請求原因に対する答弁として次のとおり述べた。
一、原告主張一の事実中、原告の現商号が「積水化学工業株式会社」であることは認めるが、その余は知らない。同二の事実は認める。同三の事実は否認する。二、被告は設立以来大阪府知事の宅地建物取引業免許を受けて不動産仲介業を営んでいるものであるが、被告の「積水開発株式会社」の商号は、法務局に対する会社設立登記申請並びに知事に対する宅地建物取引業の登録免許申請に際し、なんら類似商号として否認されることなくそれぞれ登記・登録されており、法的にも社会的にも公認された商号である。
三、不正競争防止法第一条第一項第二号にいう「営業上の施設又は活動との混同」は具体的かつ現存するものであることを要するが、被告の現に営む不動産仲介業は原告の事業目的の範囲内に属せず、原被告双方の営業間に共通部分はないので、被告がその営業につき「積水開発株式会社」の商号を使用しても、これによつて原告の営業上の施設又は活動と混同を生ずる余地はない。また被告がかかる不正競争の目的をもつて右商号を使用しているのでないことは、以上に述べたところからも明らかである。
四、原被告双方の営業は全く業種を異にし、両者の間に競業関係はないのであるから、原告は被告の前記商号の使用により何ら営業上の不利益を蒙る虞れはない。なお、不正競争防止法は、いわゆる積水系列会社というが如き社会経済体を保護することを目的とするものではなく、不正競争が成立するか否かは先ず当事者双方の営業内容に共通性があるか否かによつて決せられるべきであり、それ以上の事項を考慮にいれるべきものではない。
証拠（省略）
理　　　由


一、いずれも成立に争いのない甲第三ないし第六号証によれば、原告は昭和二二年三月三日「積水産業株式会社」の商号をもつて設立され、その後昭和二三年一月に現在の商号「積水化学工業株式会社」に改称した株式会社であつて、現在の資本金は五四億五五五九万四〇〇円、原告主張（１）ないし（９）の諸事業を営むことを目的とし、現にこれらの諸事業を営んでいることが認められる。他方、被告が、商号を「積水開発株式会社」、本店を大阪市＜以下略＞資本金を五〇万円、事業目的を宅地建物取引業、金融業、土木建築業、観光レジヤー産業及び以上に付帯関連する一切の事業として、昭和四五年四月一七日大阪法務局において会社設立の登記をした株式会社であり、右本店所在地の中谷ビルに事務所を設け、「積水開発株式会社」の商号を用いて営業活動をしていることは当事者間に争いがなく、被告代表者の供述並びに弁論の全趣旨に徴すると、被告の現に営んでいる事業は不動産取引の仲介斡旋業のみであることが認められる。二、前掲甲第三号証、成立に争いのない甲第七号証の一ないし五と証人Ａの証言を総合すれば、原告は全国に支社・研究所各一、工場九、営業所二三、出張所六を有し、昭和四四年四月から昭和四五年三月までの年間売上高は約七〇〇億円に上る有数の大企業であつて、原告の株式は全国八証券取引所に上場され、「積水化学工業株式会社」という原告の商号は国内において広く認識されている事実が明らかである。のみならず、右各証拠によると、原告の営業規模の拡大に伴ない逐次原告から分離して独立の企業となつた原告の系列会社は国内に二四社を算え、これらの会社はいずれも商号中に「積水」の二字を用いて営業活動を行なつており、そのうち、積水ハウス株式会社は原告に劣らず全国的に知名度の高い企業であり、原告及びその系列会社以外に、商号中に「積水」の二字を用いている会社は、被告を別とすれば他に見当らないことが認められ、右の事実に徴すると、「積水」という語を冠する表示は、原告ならびにその系列会社のみが使用している共通の営業表示として、国内の取引者・需要者の間に広く認識されていることが推認される。以上の認定を覆えすに足りる証拠はない。
三、そこで被告の「積水開発株式会社」という商号の使用が不正競争防止法第一条第一項第二号に該当し、且つ原告がこれによつて営業上の利益を害せられる虞れがあるかどうかについて考える。
（一）　右法条同号の法意は、第三者が檀に国内において周知となつた他人の営業表示と同一又は類似のものを使用して同人の営業上の施設又は活動と混同を生ぜしめる行為は、行為者の目的あるいは意思いかんに拘らず。他人が永年に亘り多額の費用を投じ不断の努力によつて築き上げた取引上の名声を何等の対価を払うことなく自己のため利用するものであるとともに、右他人に対し、その意思に出でずまた支配の及ばない無関係の営業活動について不当に関係づけられる迷惑を蒙らしめ、また引いては周知表示の取引通用性の稀釈化その他営業上の利益を害する結果をもたらす虞れのあるものであるから、営業上許される自由競争の範囲を逸脱し、取引上の信義則に違反するものとしてこれを禁ぜんとするにあると解せられる。この見地よりすれば、同号にいう「他人の営業たることを示す表示」とは、周知表示の担い手か単一の営業主体である場合に限るべき理由はない。利益共通関係にある複数の会社の団体あるいはこれに属する各社が均しく周知表示をもつて表現される場合には右各社が周知表示の担い手であり、この場合の周知表示も同号にいう他人の営業たることを示す表示というを妨げないと解するのが相当である。前段認定の事実関係よりすれば、「積水」という表示は、積水系列会社の一員の営業たることを意味する表示であり、同号にいう他人の営業たることを示す表示であると認めるべきである。
（二）　被告の商号は、原告と同様に「積水」の二字を冠した商号であり、ただ、商号中の業種を示す部分が、原告の商号においては「化学工業」であるのに対し被告の商号においては「開発」である点に差異がみられる。しかし、「積水」の二字は原告を中心とする積水系の諸会社の周知営業表示であり、積水系の諸会社はいずれも右周知営業表示を商号の一部としていることは前叙のとおりであつて、「積水」の二字に付加された業種を示す部分は、単に積水系会社相互間における彼此識別の標識としての機能を有するにすぎないものとみるべきである。そうすると、原告とは何らの関係もない被告が用いている「積水開発株式会社」の商号は、「積水」の語を冠しているため、原告を中心とする積水系会社の一員であるかのような誤つた印象を公衆に与えることは容易に推認できるところである。この事実を考慮すると被告の右商号は畢竟「他人の商号に類似する商号」に該当するものと判断せざるをえない。「積水開発株式会社」の商号をもつてした被告の会社設立登記申請及び宅地建物取引業者登録免許申請が拒絶されることなく受理せられ、右商号をもつて登記・登録がなされたとの被告主張事実は、何ら右認定・判断の妨げとなるものではない。
（三）　しかして、原告自身「不動産の売買、賃貸借及び管理並びに宅地の造成」を事業目的とし、現に右事業を営んでいることは前述のとおりであるほか、成立に争いのない甲第三号証及び証人Ａの証言によれば、原告の系列会社中、積水ハウス株式会社はセキスイハウスの売買並びに宅地の造成売買を、積水興産株式会社は不動産の売買をそれぞれ営業としていることが認められるので、不動産取引の仲介斡旋業につき被告が積水系の諸会社の一員であるかの如き外観を呈する「積水開発株式会社」の商号を使用する行為は、一般世人をして被告の営業上の施設又は活動を原告もしくはその系列会社の営業上の施設又は活動と混同させる虞れがあるものといわねばならない。
被告は、不動産取引の仲介斡旋業は原告の事業目的の範囲に属せず、原被告相互の営業間に共通部分はないから、営業の混同を生ずる余地はない旨主張するけれども、不正競争防止法にいう「混同を生ぜしめる」とは、一般世人をして誤認する危険を生ぜしめることをいい、現実に誤認の事態が発生したことを必要としないものと解すべきであり、不動産の売買業と不動産の売買、貸借等の仲介斡旋業とは宅地建物についてみればひとしく宅地建物取引業の中に包含されて宅地建物取引業法の規制を受け、右両業務は極めて密接な関連性があるものといえるから、原告及びその系列会社が不動産取引の仲介斡旋業を営んでいないからといつて、そのため被告の営業が積水系の諸会社の営業と混同される虞れがないということはできない。従つて、被告の右主張は採用することができない。


主　　　文
原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
右部分につき、被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
この判決に対する上告期間につき、附加期間として三月を定める。
事　　　実
第一　当事者の申立
控訴代理人は、主文第一ないし第三項同旨の判決を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は、控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
被控訴代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり、陳述した。一　被控訴人は、左記登録意匠（以下、「本件意匠」という。）の意匠権者である。
（一）　出願　昭和三七年五月二日
（二）　登録　昭和四〇年二月二七日
（三）　登録番号　第二四五七六三号
（四）　意匠に係る物品　スプレーガン
二　そして、本件意匠は、スプレーガン（噴霧器噴口）の形状として別添意匠公報中の図面に表示されているとおりのものであり、その構成は、次のとおりである。（一）　ほぼ鳩笛状をした本体は、側面から見ると、水平方向に対して一端（噴出口部）を他端（下端部）より、やや上方に向け斜めに配し、両端を結ぶ背面は、ゆるやかな曲線をなしている。
（二）　本体は、その中央部より、やや下端寄りにおいて、両側に楕円形状に膨出している。
（三）　本体の噴出口部端面には、外周に数条の凹凸状に溝を形成した輪を中央部に設けた短円筒状のノズルを突出させ、噴出口としてある。（四）　本体噴出口部内側下面に、側面から見て噴出口方向に向け、レバーを「ノ」字状に突出させてある。
（五）　本体膨出部下面に、周辺にきざみのあるつばを下端に配置した、膨出部の径とほぼ等しい直径をもつた短円筒状キヤツプを連設し、その中央に細長いパイプ様吸込筒を垂下させてある。
（六）側面から見て、レバーの基部付近の内側から本体側面中央付近につながるピストン軸が現われている。
三　一方、控訴人は、業として、別添写真（１）ないし（７）に表示されているとおりの形状の噴霧器噴出（以下、「本件物件」という。）を製造し、その製品およびこれを装着する噴霧器を販売し、現に本件物件の製品を控訴人の本社及び小野田工場に保管している。
四　ところが、本件物件の意匠の構成は、次のとおりである。（一）　ほぼ鳩笛状をした本体は、側面から見ると、水平方向に対して一端（噴出口部）を他端（下端部）よりやや上方に向け斜に配し、両端を結ぶ背面は、ゆるやかな曲線をなしている。
（二）　本体は、側面からみると、横方向に線条で区切られた段違い部分が形成されており、正面から見ると、線条を境として二段に台形が積み重ねられた形態をしている。
（三）　本体の噴出口部端面には、外周に数条の凹凸状に溝を設けた短円筒状のノズルを突出させ、噴出口としてある。
（四）　本体噴出口部円側下面に、側面から見て噴出口方向に向けレバーを「ノ」字状に突出させてある。
（五）　本体の下端部寄りの下面に、上部は本体底巾より、やや狭く、下部は本体底巾とほぼ等しい径からなり、下部外周に凹凸のきざみを設けた短円筒状キヤツプを連設し、その中央に細長いパイプ様吸込筒を垂下させてある。（六）　側面から見て、レバーの基部の内側から本体側面先端部付近につながるピストン軸がわずかに現われている。
五　すなわち、本件物件の意匠は、部分的には本件意匠とわずかな差異があるにしても、基本的形態としては、水平方向に対して一端（噴出口部）を他端（下端部）より、やや上方に向け斜めに配し、両端を結ぶ背面がゆるやかな曲線をなしている鳩笛状をした本体を配し、この本体の噴出口部端面に、短円筒状ノズルを突出させて噴出口とし、また、本体噴出口下面に噴出口方向に向けて「ノ」字状レバーを突出させて、全体をピストル状に形成し、さらに、本体の下端部寄りの下面に、短円筒状キヤツプを連設し、その中央に細長いパイプ様吸込筒を垂下させている形状である点において本件意匠と共通し、しかも、このような基本的形態が本件意匠との全体的対比観察上、見る者をして最も強く注意を引かしめるところであるから、本件意匠に類似するものである。
六　したがつて、控訴人が業として本件物件を製造し、その製品およびこれを装置する噴霧器を販売する行為は、本件意匠権を侵害するものである。よつて、本件意匠の権利に基づき、控訴人に対し右行為の禁止及びその保管中の本件物件の廃棄を求める。
第三　答弁
控訴代理人は、請求の原因につき、次のとおり陳述した。一　請求原因中、一の事実は認める。
二　同二の事実は、次の点を除いて、争わない。
本件意匠の構成の（一）について１本体全体の形状は、「鳩笛状」ではない。本体の底線は、他端（下端部）より背線に対し鋭角な曲線で蓋部後端と結ばれ、一端（噴出口部）の噴出口部取付下端部より背線と平行した部分とこれに続いた突出円孤状部とで蓋部前端に結んでいる。
本件意匠の構成の（四）についてー突出したレバーは「ノ」字状ではなく、本体に近い箇所に外方に突き出た部分があるから、「メ」字状である。三　同三の事実中、本件物件が別添写真（１）ないし（７）に表示されているとおりの形状の噴霧器噴口であること、控訴人が過去に製造した本件物件の製品を保管し、販売していることは認め、その余は否認する。
四　同四の事実は、次の点を除いて、争わない。
本件物件の意匠の構成の（一）について１本体全体の形状は、「鳩笛状」ではない。また、本体の底線と噴出口部取付部からの側線とは、ほぼ直角に交わつている。


五　同五の事実は争う。本件意匠は、本体の下端が両端に球面状に膨出している点（被控訴人主張の構成（二））、背線に平行な底線部分を持ち、この部分から「メ」字状レバーが突出している点（同（一）、（四））及び本体とレバーとの間にピストン軸が嵌合されている点（同（六））に特徴があるところ、これに対し、本件物件の意匠は、その本体が側面から見ると、横方向に線条で区切られた段違い部分が形成され、正面から見ると、線条を境としてニ段に台形が積み重ねられた形態をしており（被控訴人主張の構成（二）の点）、本体の底線と噴出口取付部からの側線とがほぼ直角に交わつており（被控訴人主張の構成（一）についての前記四の点）、その交わる部分から「ノ」字状レバーが突出している（被控訴人主張の構成（四）の点）から、両者は本体の全体的形状が全く異るとともに、側面から見て最も目につき易いレバー取付部の本体底線の形状も全く相違している。また、両者ともピストン軸が外部に現われている（それぞれ、被控訴人主張の構成（六）の点）が、本件物件の意匠の場合、それは極めてわずかな部分であつて、全体としては、ないものと見てもよく、本件意匠の場合と差がある。さらに、総合的に見ると、本件意匠の繊細で華奢な感じがするのに対し、本件物件の意匠は、重厚な感じを与えるため、両者は、全くその審美感を異にしている。したがつて、本件物件の意匠が本件意匠に類似しているとは到底いうことができない。第四　証拠関係は、控訴代理人において本件物件の製品であるとして検乙第一号証を提出し、被控訴代理人において右同号証が控訴人主張のようなものであることを認めたほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
理　　　由
一　被控訴人が本件意匠の権利者であること、本件意匠がスプレーガン（噴霧器噴口）の形状として別添意匠公報中の図面に表示されているとおりのものであること、控訴人が少くとも過去に製造した本件物件を保管し、販売していること及び本件物件がスプレーガン（噴霧器噴口）で別添写真（１）ないし（７）に表示の形状をしていることは、当事者間に争いがない。
二　そこで、本件意匠と本件物件の意匠との類否について、考えてみると、本件意匠の対象とする物品と本件物件とは、右に確定したようにいずれもスプレーガン（噴霧器噴口）であり、それぞれについて右に確定した形状を比べれば、横長な本体の噴出口部端面に液体を噴出する短円筒状のノズル（噴出口）を、同部下面に空気弁に連結するレバー（挺子）を各配置し、本件下面に容液壜の蓋にあたる短円筒状のキヤツプ（帽状おさえ）を連設し、その中央から液体を吸込む細長い吸込筒を垂下させて、全体的にピストル状の形態を取つている点において共通し、ともに、スプレーガン（噴霧銃と訳することもできる。
）の名にふさわしい外観を呈していることが明らかである。しかしながら、レバーをピストルの引き金よろしく操作し、ノズルから弾丸よろしく液体を噴射して、噴霧器の機能を果すスプレーガンにおいて、空気弁その他の装置を内蔵する本体並びに外部の部品の構成が全体的にピストル状の形態を取ることは、その機能から考えて極めて常識的な構想であり、また、機能上当然必要とされるノズル、レバー、キヤツプ及び吸込筒の各部品が本件意匠の当該部分のような形状を取ること、すなわち、ノズルが短円筒状を、レバーが「ノ」字状ないしこれに近い形状（「メ」字状であつても格別のことはないと思われる。）を、キヤツプが壜の蓋のような短円筒状を、また、吸込筒が細長いパイプ状を取ることは、いずれもそれ自体としては極めてありふれた意匠の域を出ない。すなわち、スプレーガンのうち、ピストル式に操作するものは、その機能を全うするためには、いずれは本件意匠及び本件物件の意匠のようにピストル状の基本的形態を採るものであるから、そのような形状は、ピストル式スプレーガンとしては、ありふれたものと考えるのが相当である。
ところが、これに対し、本件意匠における本体部分と本件物件の意匠の本体部分とを比較してみると、いずれも、水平方向に対して一端（噴出口部）を他端（下端部）より、やや上方に向けて、斜に配し、両端を結ぶ背部がゆるやかな曲線をしているという共通点を有していることは、当事者間に争いがないとはいえ、成立に争いのない甲第二号証（意匠公報）及び本件物件であることに争いのない検乙第一号証によれば、右各本体の形状については、次のような顕著な相違があることが認められる。すなわち、
（一）　本件意匠においては、
１　本体を側面からみると、（イ）その輪廓が（ａ）前記のような背部の曲線、（ｂ）噴出口取付部の直線、（ｃ）同部下端（レバー取付口端と一致する。）からキヤツプの一端に達するまで、はじめは背部にほぼ平行な直線に近い線、おわりは外側に膨らむ円孤、（ａ）キヤツプの上縁に接する底部の直線、（ｃ）これに次で右の（ａ）の線の下端に達するまで外側に膨らむ円孤によつて形成され、（ロ）その表面に右（イ）、（ｅ）の円孤の起点付近から本体の中心部に向け、背部の方にわずかに膨らむ円孤状の切り込みがあり、（ハ）その表面が右切り込みの下方において、横に切つた卵の上半分のような形で膨らみ、その円形の底面でキヤツプの上縁に接しているほかは、垂直方向に同一の平面をなし、２　本体を正面からみると、（イ）最上部に円形の噴出口の端面があり、（ロ）その取付部下端の下方に同部とほぼ等しい幅のレバー取付口が開き、その上辺から細長いレバーが垂れ下り、（ハ）その背後の両側に、本体の下部が左右均等に楕円状に（左右を一体として捉えると、右１（ハ）同様、卵の上半分のような形で）膨らみ（楕円状に膨出の点は当事者間に争いがない。）キヤツプの上縁にその外周の径
より少し狭い幅で接着し、
３　本体を上部からみると、（イ）噴出口取付部に続いて噴出口の外周の径とほぼ等しい幅の細長い背部があり、（ロ）その後尾の方の両側に、本体下部の膨出部分が、左右を一体として捉えると、キヤツプの外周より少し小さい同心円の形で、キ
ヤツプの上縁に接着し、
４　本体を背後からみると、（イ）中央に右３、（イ）の背部があり、（ロ）その両側に、本体の下部が右２、（ハ）のような形状で、キヤツプの上縁に接着してい
るが、
これに対し、
（二）　本件物件の意匠においては、


１　本体を側面からみると、（イ）その輪廓が（ａ）前記のような背部の曲線（ただし、その下端付近の僅かな部分が底部に向けて急に曲つている。）、（ｂ）噴出口取付部の直線、（ｃ）同部下端（レバー取付口端とは一致しない。）から僅かに内側にくびれた後、ほぼ垂直に下向し、レバー取付口端に達する直線、（ｄ）レバー取付口端から内側に折れて右（ａ）の線の下端に達する、ゆるやかな曲線（その後尾に近い部分において、キヤツプの上縁に接する。）によつて形成され、（ロ）その表面が噴出口取付部及び背部下端の両方から中央部に向けてゆるやかに膨らみ、かつ、上部から下部に向けて僅かに出張り、その下端近くでは丸みを帯びて底部につながり、（ハ）その表面を右（イ）、（ａ）の線の近くで、上の方が幾分厚い上下の段違い部分に区切る線条があり（各線条の存在については当事者間に争いがない。右線条と右（ａ）の線との間隔は噴出口取付部近くの方が他より広くなつている。）、
２　本体を正面からみると、（イ）最上部に円形の噴出口の端面があり、（ロ）その取付部の両側に、右１、（ハ）の線条によつて区切られた本体の上段部分が左右均等に、下方ほど幅広く張り出し、その下端で一旦内側にくびれた後、右線条で区切られた本体の下段部分が左右均等に、下方ほど幅広く（下端では、キヤツプの上縁よりも広い幅に）張り出し、（ハ）両側の各段違いのくびれを結び合せて、表面を、上の方が厚い上下の段違いに区切る線条があり、（ニ）右（ロ）、（ハ）の形状のため、本体の全体が大小二個の台形を積重ねたような輪廓を形成し、（ホ）下部が丸みを帯びて底部につながり、底部の一部がキヤツプの上縁に接着し、（ヘ）中央下部から細長いレバーが垂れ下り（その取付口は現われていない。）、３　本体を上部からみると、（イ）噴出口取付部に続いて噴出口の外周の径より相当に幅の広い背部があり、（ロ）その両側に、右１、（ハ）の線条を備えた同（ロ）の膨らみが左右均等に現われ（なお、キヤツプ及びこれに接着する本体の部分はみえない。）、
４　本体を背後からみると、（イ）右３、（イ）の背部を中央にし、（ロ）その両側に、右３、（ロ）にみられた膨らみが左右均等に、下方ほど幅広く（下端では、キヤツプの上縁よりも広い幅に）張り出し、下端近くでは丸みを帯びて底部につながつている。
（三）　以上にみたところから、両意匠の本体部分の相違は自ら明らかであるが、そのうち最も注目すべき点は、側面における表面形状の処理であつて、本件意匠では、両側面の下辺の一部がキヤツプの外周の径に達しない限度で膨らんでいるだけで、その余は背部の両端から垂直に下向する平面であり、これに対し、本件物件の意匠では、両側面の全体が前後両方から中央部に向つて、ゆるやかに膨らみ、かつ、上部から下部に向かつて広がり、その下端はキヤツプの外周の径を超えて張り出し、また、上方には表面を段違いに区切る線条があるという違いがあるが、その差は、正面、平面及び背面の各形状の処理に影響を与え、両意匠の本体部分の特徴をそれぞれ決定付けている。なお、両意匠は、本体におけるレバー取付口の配置が相違し、それぞれの特徴になつていることも見逃がせない。そして、両意匠の本体部分がそれぞれ総体として見る者に与える印象には、右のような形状の特徴のため相当な差異が生じるのを免れず、本件意匠においては、細身の本体が噴出口間近にレバーを配し、下辺の一部をキヤツプの外周内に収まる程度に膨らませて、キヤツプの上に載せられていて、全体の形態が部位ごとに成立つた形状を組合せて構成され、どちらかといえば、顕著な感じがするのに対し、本件物件の意匠においては、厚みのある本体が噴出口から離れた底部の前方にレバーを配し、前後方の中央及び下方に向けてゆるやかに膨らんだ側面につながる幅の広い底面に、これより小さいキヤツプを取付けていて、全体の形態がはじめから一体としてまとまつた形状に構成され、どちらかといえば、頑丈な感じを与える。
したがつて、以上のことから推して、スプレーガンの意匠としては、その本体部分にこそ、特徴のある形状を示すことができるものと認められると同時に、本件意匠の本体部分と本件物件の意匠の本体部分とは、その特徴点が全く相違していることが明らかであるから、本件意匠と本件物件の意匠とは、スプレーガンのありふれた意匠部分たるピストル状の基本的形態が一応、類似しているとはいえ、全体として総合的に見るならば、相互に類似するものということができない。そうだとすれば、これが類似することを前提とし、本件物件の製造、販売行為の禁止及び本件物件の廃棄を求める被控訴人の本訴請求は、その余の判断をするまでもなく、理由がないものというべきであるから、原判決中、被控訴人の請求を認容した部分は不当であつて、本件控訴は理由がある。
三　よつて、民事訴訟法第三八六条、第九六条、第八九条、第一五八条二項に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　駒田駿太郎　中川哲男　橋本攻）
＜１１８７８－００１＞
＜１１８７８－００２＞
＜１１８７８－００３＞
＜１１８７８－００４＞
＜１１８７８－００５＞
＜１１８７８－００６＞
＜１１８７８－００７＞
＜１１８７８－００８＞


○　主文
一　原告の被告らに対する各請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　昭和三五年（行）第一二四号事件（以下「第一二四号事件」という。）
１　原告
（一）　原告と被告中野土地区画整理組合（以下「被告組合」という。）との間において、被告組合が昭和三四年一二月二一日付で別紙物件目録記載の土地（以下「本件従前地」という。）についてした換地処分が無効であることを確認する。（二）　訴訟費用は、被告組合の負担とする。
との判決
２　被告組合
主文同旨の判決
二　昭和四五年（行ウ）第六三号事件（以下「第六三号事件」という。）
１　原告
（一）　被告東京都は、原告に対し金四四〇一万円およびこれに対する昭和四七年二月七日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　訴訟費用は、被告東京都の負担とする。
との判決ならびに仮執行の宣言
２　被告東京都
主文同旨の判決
第二　原告の請求原因
一　第一二四号事件
１　被告組合は、昭和一六年八月二五日、都市計画法（大正八年法律第三六号）に基づく土地区画整理組合設立の認可を得て、所定の手続を了し、以来東京都中野区内の＜以下略＞、＜以下略＞、＜以下略＞、＜以下略＞、＜以下略＞、＜以下略＞の各一部について土地区画整理事業を施行してきたものであるが、昭和三四年一二月二一日総会において、原告所有の本件従前地について換地処分（以下「本件処分」という。）を決定し、該処分は、昭和三五年三月一日東京都知事の認可を得、東京都告示二九二号をもつて告示された。
２　しかしながら、本件処分は、以下の理由により無効である。（一）　本件処分は、耕地整理法（明治四二年法律第三〇号以下単に「法」という。）五四条所定の総会の議決、東京都知事の認可および告示を欠く設計書に基づくものである。
すなわち、法五四条によると、組合が設計書の変更をしようとするときには、該変更について総会の議決を経、かつ、地方長官の認可・告示が行なわれなければならないところ、本件では被告組合の当初の設計書によると、区道二〇号は延長一一四・四八メートルで、原告所有の本件従前地上を通過することになつていなかつたのに対し、本件処分の基礎となつた昭和三〇年以降の設計書によると、右区道はその延長が八六・二二メートルに変更されているのみでなく、その位置も西方へ約八・五メートル移動し本件従前地上を通過するように変更された。ところが、被告組合は、右変更について総会の議決を経ておらず、また、都知事の認可・告示も行なわれていないから、右設計書の変更は、法五七条により原告に対抗し得ないものであつて、これに基づく本件処分は、重大かつ明白な瑕疵があり無効というべきである。
（二）　本件処分は、整理施行地の一部が整地未了のうちに行なわれたものであつて、法三一条に違反する。
すなわち、法三一条は、整理施行地の全部について工事が完了した後でなければ換地処分を行ない得ない旨定めているが、右規定の趣旨は、新しい土地が現実に造成されるまでは、土地の等位・価格など換地処分をする基準が定められないから、工事未完了のうちに換地処分をすることを禁止したものにほかならないところ、本件処分がされた昭和三四年一二月二一日当時、区道二〇号は未設置であり（右道路工事の発注は、昭和三五年五月中旬で、その工事完了は同年六月末である。）、原告が換地として交付された土地の一部約一五坪（別紙図面（１）、（２）の部分）は、整地未了で現在も道路として使用されているうえ、地下には直径三〇センチメートルの水道配水管が敷設されていて、原告が右部分を宅地として使用することは不可能な状態にある。したがつて、本件処分は、換地についての評価が客観的に不可能な時点においてされたものであつて、法三一条に違反する無効な処分というべきである。
（三）　本件処分は、所有者である原告になんらの通知もなくして行なわれたものであるから、無効である。
すなわち、法は、三〇条四項において、換地処分につき地方長官が認可を与えたときは、これを告示し、直ちに管轄登記所に通知すべき旨定めでいるほかには、個々の権利者に換地処分の結果を通知すべき旨の手続規定を設けていないが、土地区画整理法一〇三条の趣旨に鑑み、少くとも同法施行後は、なお耕地整理法が適用される土地区画整理組合にあつても、土地所有者に利害関係人としてその権利を主張し異議の申立てをすべき機会を与えるため、換地処分は「関係権利者に換地計画に定められた関係事項を通知してする」ものと解すべきであるにもかかわらず、本件処分については、原告に対し現在に至るまでなんらの通知もない。したがつて、本件処分には、この点において重大かつ明白な瑕疵がある。（四）　本件処分は、法三〇条および中野土地区画整理組合規約、（以下「規約」という。）三四条に違反する。
すなわち、法三〇条および規約三四条は、換地における等位・等価値の原則、被交付者の利益保障の原則を定めているが、本件処分においては、なんら合理的理由がないのに、右基準を無視して、次のように、原告に不利な処分をしたものである。
（１）　位置について


本件従前地（旧「地番１」）は、もと旧「地番２」の土地とともに一筆で、Ａの所有であつたが、原告は昭和一〇年ころ旧「地番１」の土地の南側約六〇坪の土地を、旧「地番２」の土地とともに借り受けて工場を建設した。原告は昭和一七年九月、旧「地番１」の土地の北側約一〇〇坪の土地を借り増し、さらに同一八年ころ同土地のその余の部分を借り受けて、旧「地番１・２」全部の土地を賃借し、整地したうえ工場および工員宿舎の敷地として使用していたが、同二三年ころ前所有者の相続人Ｂが旧「地番１」の本件従前地を国に物納したので、同二八年三月二八日、原告は国から右土地の払下げを受け、その所有権を取得したものである。ところが、本件処分により、原告が整地した前記土地の大部分は第三者の換地とされ、原告には換地として交付されず、他方、原告に換地として交付された土地（別紙図面赤線をもつて囲まれる部分、以下「本件換地」という。）は、そのうち西北の一角約一五坪（別紙図面（１）、（２）の部分）において旧「地番１」の部分より一メートル高いうえ、その一部は山林であるばかりでなく、同土地部分の地下には、前記のとおり、直径三〇センチメートルの配水管が敷設してあつて、整地本不可能であるため宅地として利用できない状態にある。
したがつて、本件処分は、本件従前地における主観的価値を全く無視し（本来ならば、別紙図面（５）の土地部分を中心に換地すべきものである。）、原告に対し著しく不利な位置において換地したものであつて、前記規約の趣旨にも反すること明らかであるから、行政庁の自由裁量の範囲を逸脱した違法・不当な処分である。
（２）　地積について
本件従前地の地積は、三七〇坪であるのに対し、本件換地の地積は二二〇坪で、そり減歩率は約四〇パーセントであつて、近隣の類似条件の土地の減歩率（「地番３」の土地については三六パーセント、「地番２」の土地については二八・二パーセントである。）に比して、著しく原告に不利なものであるが、原告が地積においてこのように不利な換地処分を甘受しなければならない合理的な理由はない。
（３）　形状について
本件従前地がほぼ矩形に近い形であるのに対し、本件換地は別紙図面表示のとおりきわめて複雑な形状であつて、宅地として不適当ものである。そのうえ、前記（１）（２）の土地部分は、前記のとおり宅地として利用できないばかりでなく、原告の営む工場配置の点からみても使用不可能である。以上のとおり、本件処分は、その位置、地積、形状において著しく原告に不利益なものであり、原告に対し、このように不利益な換地処分をすべき合理的な理由はないから、本件処分は、この点においても重大かつ明白な瑕疵があり、無効というべきである。
３　よつて、原告は、被告に対し、本件処分が無効であることの確認を求める。
二　第六三号事件
１　被告組合が本件処分をし、該処分が東京都知事の認可（以下「本件認可」という。）を得たこと、しかし、本件処分が違法な処分であることは、前記一の１および２記載のとおりである。そして、本件処分が違法なものである以上、これを認可した本件認可が違法な処分であることはいうまでもない。２　ところで、都知事は、これらの違法の事実を知り得たにもかかわらず、監督上および認可権者としての過失により、これを看過して本件認可をしたものである。３　本件認可によつて、原告は、次のとおり四四〇一万円の損害を被つた。（一）　原告は、本件処分前、整地した三七〇坪の宅地たる本件従前地を所有していたところ、本件処分および本件認可により右土地を失い、その代りに、山林等を含む二二〇坪の本件換地を交付されたのであるから、本件認可によつて、整地した一五〇坪の宅地の所有権を喪失したことになる。
（二）　そして、損害賠償額は、不法行為時において価格の騰貴を予見または予見しうべかりし事情があるときには、騰貴した現在価格をもつて算定し得べきところ、本件従前地の昭和四六年一〇月二五日現在における価格は三・三平方メートル（一坪）当たり二九万三四〇〇円、合計四四〇一万円である。４　よつて、原告は、被告東京都に対し、都知事のした違法な本件認可による損害賠償として、金四四〇一万円およびこれに対する右不法行為の日の後である昭和四七年二月七日以降完済まで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第三　請求原因に対する被告らの認否および主張
一　第一二四号事件
１　請求原因に対する被告組合の認否
（一）　請求原因１の事実は、すべて認める。
（二）　同２の（一）の事実のうち、区道二〇号の位置が原告主張のとおり西方に約八・五メートル移動していることは認めるが、その余の点は争う。同２の事実のうち、区道二〇号にかかる工事が昭和三五年五月ころ発注され、同年六月ころ完了したこと（ただし、右は補修工事にすぎない。）、本件処分当時、本件換地の一部の地下に水道管が敷設してあつたことは認めるが、その余は争う。同２の（三）の事実は、すべて争う。
同２の（四）の事実のうち、被告組合の規約三四条に原告主張の規定があること、本件従前地がもと旧「地番２」とともに一筆で、Ａの所有であつたが、昭和二三年ころ同人の相続人Ｂが本件従前地を国に物納し、その後原告が国から右土地の払い下げをうけて、その所有権を取得したこと、本件従前地のうち原告主張の部分が原告に換地として交付されなかつたこと、本件換地の地積が二二〇坪で、その減歩率は約四〇パーセントであり、また、その形状が別紙図面の赤線で囲まれた部分のとおりであることは、いずれも認めるが、その余の事実は争う。
２　被告組合の主張
本件処分は、次の理由により有効である。
（一）　設計書の変更に関する手続上の瑕疵について
（１）　区道二〇号の位置の移動に関する設計書の変更については、昭和二〇年三、四月ころ被告組合総会の議決を得、そのころ東京都知事の認可・告示を経たものである。


（２）　仮に、右主張が認められないとしても、被告組合の規約一二条によると、設計書の些少な変更は評議員会の議決に委任されているものであるが、被告組合の区画整理の対象は四万六一一一坪一勺で、その中に幾多の都道、区道のあることに鑑み、前記の区道二〇号の移動はきわめて些少というべきところ、この点に関する設計書の変更については、昭和二〇年二月ころ被告組合の評議員会の議決を経たものである。しかも、このような些少な設計書の変更については、東京都知事の認可・告示を要しないものと解すべきであるから、本件処分についても、この点に関する瑕疵はないものというべきである。
（３）　仮に、右主張が認められないとしても、被告組合は、昭和二二年三月二〇日開催の組合総会において右設計書の変更を前提とする換地位置・面積を決定し、原告の前々主Ｂはこれに基づく換地予定地指定処分および仮清算金処分に同意したものであるから、原告主張の瑕疵は治癒されたものというべきで、同人の承継人である原告は、この点についての違法を主張し得ないのである（都市計画法一二条二項、耕地整理法五条参照）。
（４）　仮に、本件処分の先行手続に、原告主張のような瑕疵があるとしても、行政処分は各々独立であるから、本件処分は先行手続の瑕疵を承継するものではない。
（５）　仮に、本件処分が先行手続の瑕疵を承継するとしても、区道二〇号の位置の移動についての設計書の変更は、昭和三四年一二付二一日の組合総会の議決に吸収され、しかも、その結果については東京都知事の認可・告示を経て、本件処分が行なわれたのであるから、設計書変更についての前記瑕疵は治癒されたものというべきである。けだし、設計書の変更についての組合総会の議決、都知事の認可・告示がなかつたとしても、換地処分においては変更された設計書に基づいて換地の議決、認可、告示がされたのであるから、組合総会および都知事の意思自体として、設計書の変更に異議があるはずがなく、したがつて、改めて設計書の変更を総会にはかり、その結果について認可・告示を求めたとすれば、当然議決、認可・告示が得られたはずのものだからである。
（二）　工事完了前の換地処分の効力について
そもそも本件処分当時における区画整理事業にあつては、公共施設の工事内容は極めて水準が低く、小さな区画街路は、官民境界の杭を打ち、素堀側溝、砂利敷きといつた程度の工事内容であつたのであるから、法三一条の趣旨からみて、この程度の工事があれば工事完了と解すべきところ、本件では、既に区道二〇号を含む官民境界は明確にされ、また、区道も道路として識別できる程度のものであつたのであつて、工事は完了していたものというべきである。
また、昭和三五年二月二七日付建設計発第九一号建設省計画局長通達によると、解散後の土地区画整理組合に残工事の施行を認めているし、法三一条但書によると、換地の時期につき規約による別段の定めも許しているのであるから、同条本文にいう「工事完了」の意味は、残務整理的工事の完了までをも含むものではないと解すべきところ、昭和三五年六月ころ完了した前記区道二〇号の工事は、同道路の補修を目的とするものであつて、新しい道路の発注工事ではなく、被告組合の残務整理として行なわれたものである。なお、原告主張の配水管は昭和三六年一一月ころ撤去した。
したがつて、本件処分について法三一条違反の事実はない。
（三）　処分通知の欠如について
本件処分の内容は、換地処分の議決がされた昭和三四年一二月二一日の被告組合の総会開催通知に際し、事前に原告に対して通知ずみであり、さらに、同三五年六、七月に換地後の本件土地の登記簿謄本を原告に送付して換地処分の結果を通知した。また、そもそも土地区画整理法一〇三条は本件に適用されるべきものではない。したがつて、原告への処分の通知を欠くことを理由とする原告の主張は理由がない。
（四）　法三〇条、規約三四条の適用について
（１）　そもそも法六条によると、土地の所有者等整理施行地につき権利を有する者は、組合総会の議決において決定した耕地整理の施行に関する事項については異議を述べ得ないから、原告は、総会の成立や議決を争うのであればともかく、議決の内容である換地の指定、減歩率等について異議を述べることはできない。（２）　仮に、右主張が容れられないとしても、本件処分は、法三〇条、規約三四条に違反するものではない。
すなわち、
（ア）　位置について
被告組合は、現地換地の原則に従つて本件処分を行なつたものであつて、原告の土地の位置について処分による移動はない。のみならず、本件換地は、別紙図面により明らかなように、西側において巾一一メートルの都道細二二号に、南側において巾六メートルの区道に、東側において巾六メートルの区道二〇号に面していて、いわゆる角地に位置し、本件従前地よりも、はるかに優位置に換地されたものである。
（イ）　地積について
被告組合の換地処分における減歩率は、各組合員の従前の土地の個々の立地条件が異るため様々であるが、組合員一〇一名のうち、四〇パーセント以上の者が二〇名を越え、しかも、そのうち七名の者は五〇パーセントを越えている（なお、被告組合が、主として区画整理事業の経費にあてるため、対象土地の約二割に当たる一万七〇八一坪余の土地を帝都高速度交通営団に売却したことなどの事情によつて、全体的に減歩率が通常より高くなつたものである。）。これに対し、原告の減歩率は約四〇パーセントで、全組合員の平均減歩率にほぼ等しいのみならず、本件換地の三面が道路に面するようになつた点を考慮すると、原告に対する換地の減歩率は、他の組合員に比してむしろ有利なものである。そして、このことは、原告の前々主Ｂに対する換地予定地が一九三坪二合八勺であつたのに、本件処分においては、それより二七坪も多い二二〇坪が原告に交付されている点からみても明らかである。
（ウ）　形状について
本件換地の形状は、別紙図面の赤線により囲まれた部分のとおりであるが、右は宅地として適当な形状であつて、原告主張のようにきわめて複雑なものとはいえない。
以上のとおり、本件処分は、その位置、地積、形状において、原告に対し著しく不利なものとはいえない。


（五）　仮に、なんらかの理由により本件処分に瑕疵があるとしても、いずれも重大かつ明白な瑕疵にはあたらないから、本件処分を無効ならしめるものではない。（六）　仮に、右主張が認められないとしても、原告は、昭和三五年五月一九日被告組合より補償金九〇万一〇〇一円を受領し、被告組合に対し以後なんらの要求をしない旨を誓約し、本件処分を承認しているのであるから、本件請求は失当である。
（七）　仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分を無効とすることは公共の福祉に反する。
すなわち、本件処分のように、原告を除く全組合員一〇〇名が換地を承認し、現に各組合員はその換地を自己の所有地として使用・収益し、かつ、登記手続も了え、また、これにより道路、河川が確定され、公園が設置・利用されて現在に及んでいるのに、当該換地処分を無効とするならば、他の組合員に対する換地処分も無効とならざるを得ず、現実には区画整理が完了しているにもかかわらず、組合員の土地所有権は従前の範囲に及ぶこととなり、無用の混乱を招き、公共の福祉に反する結果となることは明らかである。
二　第六三号事件
１　請求原因に対する被告東京都の認否
（一）　請求原因１の事実のうち、被告組合が本件処分をし、該処分につき東京都知事が本件認可をしたことは認める。
（二）　請求原因１において引用される第一二四号事件の請求原因一の２の本件の
違法事由である各事実については、
（１）　同（一）の事実中、原告主張の設計書の変更のあつたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（２）　同（二）の事実のうち、本件処分当時、区道二〇号についていまだ工事に着手しておらず、また、本件換地に水道配水管が敷設されていたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（３）　同（三）の事実のうち、原告に対する通知の点は不知であり、その余の事実は否認する。
（４）　同（四）の事実のうち、本件処分によつて原告の本件従前地中整地された部分を第三者に換地として割り当て、本件換地には宅地として利用不可能な土地が含まれているとの点、本件換地も従前の矩形に比し、三角形に近い複雑な形状であること、同換地が合理的な根拠もなく原告に不利益なものであるとの点はいずれも否認し、原告がみずから本件従前地を整地したとの点は不知であるが、本件換地の減歩率が四〇パーセントであることは認める。
（三）　請求原因２のうち、東京都知事が本件認可をしたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（四）　請求原因３のうち、本件従前地が登記簿上三七〇坪であり、本件換地が二二〇坪であること、本件従前地の昭和四六年一〇月二五日現在における価格が三・三平方メートル当たり二九万三四〇〇円であることは認めるが、その余の事実は不知である。
２　被告東京都の主張
（一）　本件処分が適法であることは、被告組合の主張のとおりである。（二）　仮に、区道二〇号に関する前記の設計書変更について、設計変更に総会の議決および都知事の認可がなかつたとしても、その後本件処分の認可前に三回にわたり他の点についての設計変更の認可がされ、これらにおいては既に区道二〇号は前記のとおり設計変更されていたのであるから、右時点において、区道二〇号の設計変更を含めて、総会の議決（またはこれに代る組合評議員会の議決）および都知事の認可があつたものとみるべきである。
（三）　そもそも法三一条但書によれば、換地処分の時期について規約による別段の定めを許容しているところ、規約三三条によれば、換地処分は組合長が適当と認める時期に行なう旨定められているから、被告組合においては、工事が完了していなくとも、組合長が適当と認める時期に換地処分を行ない得るものと解すべきところ、本件においては、仮に本件処分当時工事が完了していなかつたとしても、組合長が右規約に基づき本件処分を行なつたものということができるから、この点に関し違法はないものというべきである。
また、仮に、本件処分の認可に際し、法三一条にいう工事が完了していなかつたとしても、認可後間もなく設計書どおり完全に道路は完成したのであるから、都知事の認可が法三一条に違反するとしても、右瑕疵は、その後の工事の完了により治癒されたものというべきである。
（四）　法によると、換地処分は、知事の認可の告示によつて効力が発生するのであるから、該認可後に組合が権利者に対して行なう換地処分の内容についての通知は、土地区画整理法一〇三条一項の通知とは異り、単なる事実行為にすぎず、これを欠く換地処分も違法な処分ということはできない。
（五）　仮に、本件処分が無効であつたとしても、その場合には、原告は従前の所有地について、現所有者に対しその返還を求めることができるのであるから、原告には損害がないことに帰する。したがつて、原告はこのような場合に従前地の喪失による損害賠償を請求することはできない。
（六）　仮に、原告の損害賠償請求権が発生したとしても、右請求権は、本訴提起のときは既に時効により消滅していたのであり、被告東京都は本訴において右時効を援用する。
すなわち、不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知つた時から三年以内にこれを行使しなければ時効によつて消滅するところ、本件処分について、東京都知事は昭和三五年三月一日に認可の告示をしたのであるから、原告は右時点において加害者および損害を知り得たはずであつて、右告示と同時に時効期間は進行し、同三八年二月末日において消滅時効が完成したものというべきである。
第四　被告らの主張に対する原告の反論
一　第一二四号および第六三号事件に共通のもの
１　区道二〇号に関する設計書変更について
（一）　区道二〇号の位置は八・六メートル西に移動した設計書変更の結果、原告の所有地の真中を道路が通過することとなり、換地上決定的な影響をうけることになつたのであつて、これは被告ら主張のような「些少な変更」にはとうてい当たらない。
（二）　被告らは、区道二〇号についての設計書の変更は、昭和三四年一二月二一日の組合総会の議決によつて吸収され、その後の都知事の認可、告示によつて瑕疵が治癒された旨主張するが、設計書の変更に関する手続は、換地処分とは独立の行政行為であるから、これに吸収されることはなく、後に換地処分について認可、告示があつたとしても、瑕疵は治癒されない。


（三）　被告らは、原告の前々主Ｂが昭和二二年三月二〇日の被告組合総会において設計書の変更について同意したから、設計書変更についての瑕疵は治癒された旨主張するが、右被告総会における議案は、「換地位置・面積並に仮清算に関する件、但し些少なる変更は評議員会に委任する件」に関するものであつて、設計書変更に関するものではないから、仮に右議案に対する同意があつたとして本、これによつて設計書変更に同意したことにならないのは明らかである。
２　法三一条所定の工事完了について
（一）　被告らは、法三一条所定の「工事」は、官民境界を明らかにする限度のもので個々の換地内での整備までは含まない旨主張するが、右のような限定的解釈をとるべき合理的根拠はなく、本件換地内には旧道路がそのまま存在し、その地下には水道配水管等が埋設されたままであるのに、これらの公共施設の撤去が区画整理事業における「工事」の範囲外であるとはとうてい考えられない。（二）　また、被告らは、同法条但書により、規約三三条に基づき、組合長の専断で工事未完了のまま換地処分を行ない得ると解しているが、右但書の趣旨は、工事完了前に換地処分をする合理的な必要性があり、かつ、これに関する具体的な規約がある場合には、これに従い得る旨を定めたにすぎないのであつて、被告らのように同条本文の趣旨に反して換地処分を行なう権限を組合長に与えたものと解することはできない。
（三）　換地処分の効力は、地方長官の認可行為によつて完結する行政権行使の一態様である以上、その違法性の判断の基準時は右完結の時点でなければならないから、仮に瑕疵がその後の事実行為によつて治癒されるようなものであるからといつて、違法な処分が遡つて有効になるものではない。とくに、法三一条は、換地処分前に工事を完了させることによつて、同処分により利害関係を有する国民の権利の保護を担保するために規定されたものであるから、権利保護を全うするための手続は厳格に解されるべきである。
３　法六条の趣旨について
法六条が、被告ら主張のごとく、本件のような訴訟自体を禁止しているものとすれば、同条は、国民の裁判を受ける権利を規定した憲法三二条に違反し、無効というべきである。
４　補償金受領による承認について
被告らは、原告が被告組合から本件処分について補償金九〇万一〇〇一円を受領して本件処分を承認した旨主張するが、右補償金は、原告がＢから賃借していた土地のうち、都市計画道路細二二号線にかかる部分の建物、機械設備および庭木等の移転補償として東京都から交付されたものであつて、本件処分の損害補償金として被告組合から受領したものではないのみならず、原告は右受領当時本件処分そのものを全く聞知していなかつたのであるから、原告が右受領により本件処分を承認することはあり得ない。
しかも、原告は昭和三五年六月初めに本件処分を知るや直ちに同月九日付で被告組合に対し異議申立てをし、次いで同年七月七日付で東京都知事に異議申立てをしているのであるから、このことからも原告が本件処分を承認したものでないことは明らかである。
二　第一二四号事件関係
被告組合は、原告の請求を認容することは公共の福祉に反すると主張し、行訴法三一条は、公共の福祉との関係で行政処分取消請求を棄却し得る場合がある旨を定めているが、同条は行政処分の無効確認訴訟には、準用されない（同法三八条）から、被告組合の右主張は失当である。
仮に右主張が認められないとしても、換地処分のような行政処分は、関係者が多数で公共の福祉に密接な関係があるというだけで、直ちに違法な処分が適法になることはないし、また本来無効な処分が事後の既成事実によつて有効になることもない。
三　第六三号事件関係
本件処分が無効とされれば、原告は本件従前地の所有権を回復し得ることになることは、被告東京都主張のとおりであるが、既に本件認可の日より一〇年以上経過していて、従前地を時効取得されている蓋然性があることおよび区道二〇号の建設の既成事実に鑑み、原告が本件従前地の所有権を現実に回復することは事実上ないし法律上不可能といえるから、原告は右の所有権回復不能による損害について賠償請求を行ない得るものである。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
第一　第一二四号事件（処分の無効確認請求）
一　請求原因１の事実（本件処分の経緯）は、当事者間に争いがない。二　そこで、まず、本件処分に違法事由があるか否かについて検討する。
１　設計書の変更に関する手続的違法の有無
（一）　成立につき争いのない甲第一号証の一、二、第四号証の一ないし三、第五号証の二、証人Ｄの証言（第一回）により成立を認める乙第二号証の二、第一一号証および証人Ｄ（第一回）、同Ｃの各証言を総合すると、被告組合の土地区画整理の当初の設計書においては、区道二〇号は延長一一四・四八メートル、幅員六メートルとなつていたところ、昭和一九年初めころ右道路をなるべく平坦地に通すため、その位置を西方へ約八・五メートル移動させ（右移動の点は当事者間に争いがない。）、そのため、道路延長も八六・二二メートルに短縮する旨の設計書の変更が行なわれ、そのころ右変更について被告組合の評議員会の議決を経たことが認められ、右認定に反する証拠はない。


（二）　ところで、原告は、右設計書の変更は総会の議決を経ていないから違法、無効である旨主張するが、法六二条一項によれば、総会は規約の定めによつてその権限に属する事項を評議員会に委任することができるところ、証人Ｃの証言により成立を認める乙第一号証、証人Ｃ、同Ｄ（第一回）、同Ｅの各証言、被告組合代表者の尋問の結果によると、被告組合は、規約一二条により設計書の些少な変更を行なうことを評議員会に委任していたことが認められる。そして、証人Ｃの証言により成立を認める乙第六号証の四、証人Ｄの証言（第二回）により成立を認める乙第一四ないし第一六号証、証人Ｃ、同Ｄ（第二回）の各証言によると、本件土地区画整理の規模は、民有地が四万六一一九坪余（換地後は四万八〇二八坪余）、道路、水路、堤塘は、それぞれ二二五四坪余、二六二二坪余、一一八四坪余（換地後は、それぞれ六五三六坪余、一八五五坪余、一二三六坪余）に及び、幾多の道路を包含していることが認められるから、前記の設計書の変更は、右の土地区画整理全体の規模からみて、その全体に影響を及ぼすほどのものではなく、比較的小範囲の当該部分限りの変更で足りるものであることが明らかであつて、規約一二条所定の「些少ナル変更」に該当し、評議員会の議決を経れば足りるものというべきである。したがつて、原告のこの点に関する主張は理由がない。
（三）　さらに、原告は、右設計書の変更は東京都知事の認可・告示を経ていないから、違法・無効であると主張し、被告組合は、このような些少な設計書変更については、東京都知事の認可・告示を要しない旨反論するので、この点につき判断するに、法五四条は、組合が設計書の変更をしようとするときには、総会の議決および地方長官の認可・告示を要する旨定め、とくにこれらを必要とする場合を限定しておらず、また、前記規約一二条は、総会の表決すべき事項について些少な設計書の変更など一定のものを評議員会に委任する旨を規定しているにすぎないから、被告組合主張のように些少な設計書の変更については都知事の認可・告示を経ることを要しないものと解することはできない。
そこで、本件についてこれをみると、証人Ｄの証言（第一回）によれば、被告組合は前記設計書の変更につき評議員会の議決を経た後、東京都知事に対し、右評議員会議事録を添付して該設計書の変更について認可の申請をしたが、戦災等のため認可を得るに至らなかつたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。しかしながら、成立につき争いのない甲第四号証の一ないし三、乙第六号証の一、二、（ただし、甲第七号証の一と同一のもの）証人Ｃの証言により成立を認める乙第四号証の一ないし三、第五号証の一、二、第六号証の三、四、成立につき争いのない丙第一ないし第三号証および証人Ｃ、同Ｅの各証言、被告組合代表者尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、被告組合は、昭和三〇年二月九日東京都知事に対し、地区、規約および設計書の変更の認可を申請した際、区道二〇号に関する敷砂利工事費予算額の変更の認可申請をし、他の変更とともに、都知事の認可告示を経たが、右予算額の変更は区道二〇号に関する前記の設計書の変更を前提とするものであつたこと、被告組合は、昭和三四年一二月二一日総会において本件処分を含む整理施行地内の換地処分の議決をした後、同三五年二月一日東京都知事に対し右換地処分の認可を申請し、同年三月一日その認可を受け、その頃その旨の告示を経た（右議決・認可・告示の点は当事者間に争いがない。）が、右換地処分は、区道二〇号に関する前記の設計書の変更を前提としこれを包含するものであつたことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。したがつて、被告組合が区道二〇号に関する前記設計書の変更について当時都知事の認可・告示を経なかつた手続上の瑕疵は前認定のとおり、それが認可申請後戦災に遭遇したためであつて、認可・告示をしないことについて実体上の理由があつたわけではないことなどの事情を合わせ考えると、該設計書変更を前提とする同道路に関する右工事費予算額の変更および右換地処分についての東京都知事の各認可・告示の経由により治癒されたものと解するのが相当である。
２　法三一条違反の存否
原告は、被告組合が整理施行地の工事完了前に本件処分をしたから法三一条本文に違反する旨主張し、被告組合は、同条但書による規約上の別段の定めがあるから適法な処分であると主張するので、この点について考察する。なるほど、法三一条但書は、規約に別段の定めがある場合について同条本文の適用を除外しており、また、被告組合の規約（前揚乙第一号証）三三条によると、換地処分は組合長が適当と認める時期に行なう旨定められているが、法三一条但書の趣旨は、規約の定めによれば工事完了前のいかなる時期においても換地処分を行ないうるとするものではなく、整理施行地の全部について工事が完了する以前においても、当該換地処分が従前の土地の地目、地積、等位等に照応して公平に行なわれるべきことおよび換地の現実の使用に著しい支障がないことを保障しようとする同条本文の基本的要請に反しない限度において、規約の定めにより換地処分をすることを許容したものと解すべきである。したがつて、被告組合の規約三三条も右の趣旨において限定的に解釈されるべきである。


そこで、本件についてこれをみると、前掲甲第四号証の二、成立につき争いのない甲第五号証の一、二、第九ないし第一一号証および証人Ｃ、同Ｆ（一部）の各証言、被告組合代表者尋問の結果原告本人尋問（第二、第四回）の結果の一部ならびに弁論の全趣旨を総合すると、本件処分当時には、本件区画整理施行地内の殆んどの道路には、整地して転圧し砂利を敷く程度の工事が行なわれていたところ、区道二〇号については、それまでに工事のための杭打ちを行なつたが、原告が杭を抜くなどして妨害に出たためその後の工事に着手し得ず、昭和三五年五月に入つて始めて原告が妨害をやめたので土盛り、溝堀り、砂利敷きなどの工事に着手し、同年六月末ころこれを完了したこと（右工事の時期については当事者間に争いがない。）、本件換地は、本件処分当時別紙図面（２）の土地の地下の一部に水道配水管が埋設されていた（右配水管の存在の点は当事者間に争いがない。）が、右は本件換地の西北隅の小範囲にすぎなかつたので、本件換地の使用上さしたる支障はなく、右水道配水管は昭和三六年末ころ撤去されたこと、本件区画整理施行地内の物件移転工事も遅くとも同三五年三月ころまでには完了したこと、民有地の整地は本件区画整理事業の対象となつていないので、民有地は全般的に整地されないまま換地されたことが認められ、右認定に反する原告本人尋問（第二、第四回）の結果および証人Ｆの証言部分は、前掲証拠に照らし、いずれも採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
してみると、本件処分当時において、本件換地は、公道との境界には杭が打たれて、少なくとも原告との関係において図面上のみならず現地でもその範囲が確定されており、また、同地内の障害物も西北隅のごく一部に残存したにすぎず、同土地を現実に宅地として使用するについて著しい支障はなく、（右障害物のために原告の同土地の使用が現実に妨げられたことを認めうる証拠はない。）かつ、従前の土地と換地との照応の点を判断する上でも格別の障害がない状況にあつたものということができるから、本件処分は被告組合の規約三三条に則り適法にされたものというべきであり、原告の法三一条違反に関する主張も採用するに由ない。
３　原告に対する通知の有無
原告は、本件処分が土地所有者たる原告になんらの通知もなくして行なわれたから無効である旨主張するのでこの点について判断する。
法による換地処分は、土地区画整理法によるものとは異り、同法一〇三条一項のような関係権利者に対する通知を必要とする旨の規定がなく、換地処分について、総会の議決を経た後、地方長官の認可を受け、その告示がされれば、その効力を生ずる旨定められている（法一七条）から、換地処分に際し関係権利者に対してその内容の通知をすることは同処分の要件ではないものと解すべきである。したがつて、原告のこの点に関する主張は、失当というほかない。
（なお、原告は、本件処分前においても本件区画整理に関して被告組合からなんら通知を受けなかつた旨主張するが、少くとも、前掲乙第四号証の一ないし三、第五号証の一、二および証人Ｃの証言ならびに被告組合代表者尋問の結果を総合すると、被告組合は、換地処分の表決のあつた昭和三四年一二月二一日の総会については、そのころ、原告に対し総合通知書に換地明細書および換地実測図を同封して郵送したことが認められ、右認定に副わない原告本人尋問の結果（第一、第二回）は前掲証拠に照らして採用できない。）
４　法三〇条ないし規約三四条違反の有無
原告は、本件処分が法三〇条および規約三四条所定の換地における等位・等価値の原則、被交付者の利益保障の原則に違反する違法・無効な処分である旨主張するので、以下この点について検討する。
（一）　まず、被告組合は、法六条に基づき、土地の所有者等は組合総会の議決において決定した区画整理の施行に関する事項については異議を述べ得ない旨主張するが、同法の趣旨は、適法な区画整理の施行に対しては、所有権者等は施行の当否につき異議を述べ得ないことを定めたにすぎず、法令ないし規約等に反する違法な区画整理の施行に対する出訴まで禁止したものと解することはできないから、被告組合のこの点に関する主張は理由がない。
（二）　そこで、次に、本件処分における法三〇条ないし規約三四条違反の有無について判断する。
（１）　位置について
弁論の全趣旨により本件従前地および本件換地付近の図面であると認められる甲第一六ないし第一八、第二〇号証、原告本人尋問（第四回）の結果により本件換地の現場付近の写真であると認められる甲第三〇号証の一、二、成立につき争いのない甲第三一号証、前掲乙第六号証の四および証人Ｇ（第一、第二回）、同Ｃ、同Ｅの各証言ならびに弁論の全趣旨を総合すると、本件換地は、別紙図面中赤線で囲まれた部分であり、本件従前地は同図面中青線で囲まれた部分であつて、本件換地は本件従前地とその南側部分において相当の範囲にわたつて重なり合う、いわゆる現地換地であるところ、本件従前地は、その東および西の境界においてわん曲した狭い道路に面していたのに対し、本件換地は、その西側境界において幅員一一メートルの公道（細二二号線）に面し、その東側境界において幅員六メートルの公道（区道二〇号）に面し、南側境界においてもほぼ同幅員の区道に接していて、いわゆる角地に位置していることが認められ、本件換地は本件従前地に比して、その道路条件において遥かに優位にあるものということができる。


もつとも、前掲甲第二〇号証、弁論の全趣旨により成立を認める甲第二四号証、前掲甲第三〇号証の一、二、原告本人尋問（第四回）の結果により本件換地付近の写真と認められる甲第三〇号証の三ないし九および原告本人尋問（第一、第二、第四回）の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、原告は、昭和一七年ころ、当時賃借中の本件従前地の北東部のいも畠約二〇〇坪を工場敷地に用いるため整地したため、当該部分は比較的平坦地になつていたところ、右平坦地のかなりの部分は他へ換地され、原告に交付された本件換地のうち、別紙図面（１）の部分は整地されていない原野で、他の土地部分との間に高低差があり、また、同（２）の部分は、旧区道跡であつて、本件処分当時は、その地下に水道配水管が埋設されていた（ただし、後に撤去された。）ことが窺われるが、右（１）および（２）の部分は本件換地の西北隅の僅少部分にすぎず、当時本件換地も宅地として使用できる状況にあつたことは前記認定のとおりであり、右認定の状況からみて、あるいは本件換地の利用の仕方によつては若干の整地費用等を必要とすることが予測されるにしても、本件換地における前記道路条件の優位性を勘案すると、この程度のことをもつて、本件処分が法三〇条、規約三四条所定の照応の原則等に違背するものということはできない。
（２）　地積について
本件従前地の面積が三七〇坪であつたのに対し、本件換地の面積が二二〇坪であつて、その減歩率が約四〇パーセントであることは、当事者間に争いがない。成立につき争いのない乙第七号証、第一二号証の三、第一三号証の一ないし四、被告組合代表者尋問の結果により成立を認める乙第一二号証の一の一、二、前掲乙第一四、第一五号証、および証人Ｃ、同Ｄ（第二回）、同Ｅの各証言、被告組合代表者尋問の結果ならびに弁論の全趣旨（とくに被告組合の昭和三九年九月二五日付準備書面における減歩率の主張）を総合すると、被告組合が昭和二〇年三月二七日本件区画整理の施行地の約二割に及ぶ土地を帝都高速度交通営団に売却し、その代金を本件区画整理の費用等に充てたほか、法一一条所定の公共用地を二六六六坪余増加したことなどによつて、本件区画整理施行地における減歩率は一般的にかなり高いものにならざるを得なかつたこと、該施行地内の土地所有者についての減歩率は、三割ないし五割のものが相当数ある反面、それより低いか殆んど減歩のない換地もかなりあること、原告の本件換地の近隣の換地の減歩率は、中野区「地番２」の換地をうけたＫにおいて二八・一パーセント、同「地番３」の換地をうけたＨにおいて四五・四パーセント、同「地番４」の換地をうけたＩにおいて二八・二パーセント、同「地番５」等の換地をうけたＪにおいて三一・八パーセントであつたこと、そして、右のような減歩率の相違が生じたのは、主として地形、地積、建物の位置関係、各土地の位置の良否等によること、原告は本件処分以前から本件換地の減歩率に不満で、本件区画整理の施行に非協力的であつたが、昭和三五年五月一九日被告組合から本件換地処分に関し、建物移転その他のあらゆる損失に対する補償金として九〇万一〇〇一円の支払いをうけ、被告組合に対し以後本件に関しなんらの要求をしないことを約したことが認められ、右認定に反する原告本人尋問（第一、第三回）の結果は前掲証拠に対比して採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
およそ、換地による減歩率なるものは、これを同一区画整理施行地内において機械的に一律のものとすることが必ずしも合理的とはいえず、整理施行者において、各土地の状況（地目・地積・等位）等を勘案した合理的な裁量により土地所有者間に著しい不公平を生じないように換地すれば、法三〇条、規約三四条の趣旨に合するものということができる。そして本件についても、区画整理施行地内の土地所有者間において減歩率に若干の相違があるけれども、それは前記のような原因に基づくものであり、原告の本件換地については、前認定のような優れた道路条件にあることなどを考え合わせると、約四割の減歩率は、一概に他の土地所有者に比して不利益なものとはいえず、これが法三〇条、規約三四条に反するとはとうてい断じ得ない。
（３）　形状について
本件換地の形状が別紙図面中の赤線で囲まれた部分のとおりであることは、当事者間に争いがないが、前掲甲第三一号証および弁論の全趣旨によると、本件換地の形状は、三角形の北東端に方形状部分を接続した不整形的画地であるため、形状において多少減価要因を含むものであるにしても、これを工場・倉庫等の敷地として用いるとき最も有効であり、かつ、面積が二二〇坪あり公道との接面状況に優れている点を考えれば、本件換地が原告主張のように形状においてとくに劣悪であるということもできない。以上認定した事実を総合勘案すると、本件処分が本件換地の位置・地積・形状のいずれにおいても原告にとつて不利益なものとはいえず、したがつて、これが著しく公平さ、妥当さを欠く処分であるとはとうてい断じ得ない。よつて、原告の法三〇条・規約三四条に基づく主張も採用するに由ないものである。三　以上判示の理由により、被告組合が行なつた本件処分には、原告主張のような違法がないものということができる。
よつて、原告の本件処分の無効確認請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。
第二　第六三号事件（損害賠償請求）
一　請求原因１の事実のうち、被告組合が本件処分をし、東京都知事が本件処分について本件認可を与えたことは当事者間に争いがない。二　そこで、次に本件認可の違法性について検討する。原告が主張する本件認可の違法事由は、すべて本件処分の違法事由に基づくものであるから、まず、本件処分の違法の有無について判断する。
１　設計書の変更に関する手続的瑕疵の有無
原告のこの点に関する主張は第一二四号事件におけるそれと同一であり、被告東京都は、そのうち設計書の変更の事実を認め、その余の点を否認しているから、前記第一の二の１所掲の判示部分をここに引用する（ただし、「設計書の変更の点については、当事者間に争いがない。」とつけ加える。）
してみると、原告の右主張の理由のないことは右判示のとおりである。
２　法三一条違反の存否