（三）　原告は、仲介契約と請負契約とを比較して本件更正が憲法一四条に反する旨主張するが、両者における報酬請求権については、課税上いずれも権利が確定する時点で収益に計上しているのであつて、何ら異つた取扱いをしているものではない。
２　原告は、過少申告加算税に関する国税通則法六五条が「正当な理由」という不明確な要件により課税除外を規定しているのは違憲であり、そうでないとしても、原告の過少申告には「正当な理由」がある旨主張する。しかし、大量回帰的な租税関係を処理する税務行政について、個々の具体的事情を予定して「正当な理由」の内容を規定することは不可能なので、法はその判断を、最も実情に明るく、かつ、課税権を有する税務署長に委ねたものであるから違憲ではない。また、収益帰属時期決定についての発生主義ないし権利確定主義は、判例および課税実務において一般的に承認されているところ、原告は過去においてもこの点について現金主義によるという同じ誤りを犯していたので、所轄税務署長が更正を行なうと共に、右誤りを指摘し、指導を行なつてきたという経緯があるうえ、原告の申告には税務計算に練達の公認会計士が関与していたことからみて、原告の本件過少申告には正当な理由があつたものとはいえない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２の事実（本件処分および不服審査の経緯等）ならびに本件処分のうち、原告に本件事業年度分として一〇九万九五三三円の所得があつたとする部分は、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、右所得のほかに、原告に被告の主張する本件事業年度分の一〇三万七五〇〇円の所得があつたか否かについて、以下考察することとする。１　法人税法上、課税の対象となる所得とは、当該事業年度の益金の額から同年度の損金の額を控除した金額とされ、右益金の額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引にかかる当該事業年度の収益の額である旨定められている（同法二二条一、二項）。そして、右の当該事業年度の収益および損金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるべきものである。（同条四項参照。なお、同項は本件には適用されないが、その趣旨は本件においても同様に解するのが相当である。）。したがつて、法人の所得の算定にあたり、当該収益がどの事業年度におけるものであるかを決定するについても、公正妥当な会計処理の基準に従うべきものと解するのが相当である。ところで、近代企業にあつては、複雑な取引形態の下に多数の債権債務が同時に併存する実情にあるため、会計処理上、いわゆる現金主義によつてはとうてい客観的かつ正確な損益を把握することができないから、これによることは適当でなく、いわゆる権利確定主義ないし発生主義によるのが公正妥当な会計処理の基準に従う所以であつて、この理は原告のような宅地建物取引業者の収益、損金についても妥当するものということができる。
２　そこで、次に、原告のような宅地建物取引業者の仲介手数料ないし報酬（収益）および支払手数料（損金）がいかなる時点において確定するかについて検討する。
（一）　宅地建物取引業者は商人であるから、依頼者に対し報酬請求権を有する（商法五一二条）が、不動産取引の仲介は、民事契約の仲介ではあつても、これを商事仲立と区別すべき理由がないから、特別の事情のない限り、商事仲立に関する商法五五〇条一項を類推適用して、仲介が成功したとき、すなわち、当事者間の不動産取引の契約が有効に成立したときに、この報酬請求権が発生するものと解すべきである。そして、右報酬の額は、これについて約定があれば、宅地建物取引業法一七条に基づいて定められた報酬規定による最高報酬額の限度で約定に従うべきことは、いうまでもない。
したがつて、宅地建物取引業者の報酬請求権は、仲介にかかる契約が有効に成立し、かつ、報酬額が具体的に約定されて、これを行使しうる状態になつたとき、確定するものと解すべきである。
ところで、原告は、この点に関し、会計原則上の保守主義の原則を引用し、未収益についてはこれを益金に計上する必要がない旨主張する。なるほど、いわゆる保守主義ないし安全性の原則は、企業財政の安全をはかるために尊重されるべきであるが、課税所得の計算は、負担の適正、公平を期するために、権利確定主義の基準によるべきことは既述のとおりであつて、右保守主義の原則も、これによつて限定される範囲において認められるべきものと解するのが相当である。また、原告は、仲介手数料請求権を仲介にかかる契約成立時において収益として計上すべきものとする課税処分は、請負報酬請求権を工事完成時に計上すれば足りるとする取扱いに比べて、課税上不当な差別をするものであつて、憲法一四条に反する旨主張するが、右両契約における取扱いは、いずれも権利確定主義によつて損益を計上すべきものとする点では何ら差別はなく、ただ仲介契約と請負契約との契約内容の相違に基づき事実上異なる結果となつているに過ぎないから、憲法一四条に反するものといえないことは明らかである。
そこで、本件について、原告の報酬ないし仲介手数料債権の事業年度帰属について、以下検討する。
（１）　いずれも原本の存在および成立につき争いのない乙第一ないし第五号証、証人Ｍの証言により真正に成立したものと認められる乙第一七号証、成立につき争いのない乙第一八号証の一、証人Ｃの証言を総合すると（ただし、一部争いのない事実を含む。）、原告の仲介により本件（ア）売買は、昭和四一年一月二五日成立したが、その後同年二月六日までの間に、原告が売主Ｉに対し、右売買に関し同人の支払うべき仲介手数料を総額六四万五〇〇〇円とする旨の申入れをし、Ｉがこれを承諾することによつて仲介手数料額についての約定が成立し、Ｉはこれを分割して、原告に対し同月七日および同年七月六日に各三二万二五〇〇円ずつ支払つたこと、また、買主シーサイド・パレスが原告に支払うべき仲介手数料については、右売買契約成立時から同年三月末までの間に、原告との間にその額を六〇万円とする旨の約定が成立し、シーサイド・パレスは、これを分割して原告に対し同年一月二八日および同年八月五日に各三〇万円ずつ支払つたことが認められ、仲介手数料額の決定時について右認定と符合しない原告会社代表者本人尋問の結果は、その趣旨自体必ずしも明確でないうえ、前掲各証拠に対比して採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない（なお、原告は、前掲乙第一七号証は証人回避の目的で作成されたものであるから証拠能力を欠く旨主張するが、同号証の証拠能力または証明力を否定すべき事情は何もない。）。


ところで、前掲乙第一号証によれば、本件（ア）売買の代金は一九五〇万円であつたことが認められ、成立につき争いのない乙第一六号証によると、報酬規定による報酬限度額（宅地建物取引業法一七条に基づき建設大臣が定めた宅地建物取引業者の受けることができる報酬の額であつて、本件については、昭和四〇年三月三一日現在において、改正前の宅地建物取引業法一七条一項に基づき東京都知事が定めていた報酬の最高限度額によるとされている）は、契約当事者の各々について取引額が四〇〇万円を超える場合には、取引額二〇〇万円までの部分について取引額の一〇〇分の五、取引額二〇〇万円を超え四〇〇万円までの部分について取引額の一〇〇分の四、取引額四〇〇万円を超える部分について取引額の一〇〇分の三であることが認められるから、本件（ア）売買についての一方の契約当事者の支払うべき仲介手数料の最高限度額は計算上六四万五〇〇〇円となるから、前記認定の原告とＩまたはシーサイド・パレス間の約定による仲介手数料額が、右最高限度額以内であることは明らかである。
右認定と異り、原告が本件（ア）売買の成立時にシーサイド・パレスに対して前記報酬規定による最高額の報酬請求権を取得したとする被告の主張は、失当といわざるをえない。
以上認定の事実関係からすれば、原告のＩに対する仲介手数料債権は、本件事業年度中に支払いをうけた三二万二五〇〇円のみならず、六四万五〇〇〇円全額について、遅くともその金額の約定された昭和四一年二月六日までには確定し、また原告のシーサイド・パレスに対する仲介手数料債権も、本件事業年度中に支払いをうけた三〇万円のみならず、六〇万円全額について、遅くとも同年三月末日までに確定したものということができるから、原告は本件事業年度分の収益として、確定申告においてみずから計上したもののほかに、Ｉに対する残額三二万二五〇〇円、シーサイド・パレスに対する残額三〇万円の各仲介手数料を未収入金として計上すべきこととなる。
（２）　原本の存在および成立につき争いのない乙第六号証の一、同号証および弁論の全趣旨により原本が存在し、かつ真正に成立したものと認められる乙第六号証の二、成立につき争のない乙第七ないし第一〇号証、証人Ｍの証言により真正に成立したものと認められる乙第一九、第二〇号証および弁論の全趣旨を総合すると（ただし一部争いのない事実を含む。）、本件（イ）売買は、原告の仲介により昭和四一年四月四日成立したが、原告は右同日売主Ｊとの間に、仲介手数料額を九二万円とし、Ｊにおいて内金五〇万円を当日、残金四二万円を後日支払う旨約定し、Ｊが五〇万円を右同日、残金を同年六月九日頃原告に対し支払つたこと、また、原告は右売買契約成立の日、買主Ｋとの間で、仲介手数料額を五〇万円とし、Ｋにおいて右手数料を分割して当日および登記完了時に半額ずつ原告に対し支払う旨約定し、Ｋは原告に対し同年四月五日および同年六月九日に右約定の額を支払つたことが認められ、右認定に反する証拠はない（なお、原告は、前掲乙第一九、第二〇号証が証人回避の目的で作成されたものであるから証拠能力を欠く旨主張するが、右各号証の証拠能力または証明力を否定すべき事情は何もない。）。そして、右売買代金の額が二八九四万四〇〇〇円であることは当事者間に争いがないから、右認定の各手数料の額が、前記報酬規定による報酬の最高限度額以内であることは、計数上明らかである。
してみると、原告のＪに対する仲介手数料債権は、本件事業年度内において支払いをうけた五〇万円のみならず、九二万円全額について右約定をした日に確定し、また、原告のＫに対する仲介手数料債権も、本件事業年度内において支払いをうけた二五万円のみならず、五〇万円全額について同じく右約定の日に確定したものということができるから、原告は、本件事業年度分の収益として、Ｊに対する残額四二万円、Ｋに対する残額二五万円の各仲介手数料を未収入金として計上すべきこととなる。
（３）　原本の存在および成立につき争いのない乙第一一号証、成立につき争いのない乙第一二号証、第二五号証の一、二および弁論の全趣旨によれば（ただし、一部争いのない事実を含む。）、本件（ウ）売買は、原告の仲介により昭和四〇年一二月二二日成立したが、その際原告は、売主Ａらおよび買主Ｌとの間において、仲介手数料額を報酬規定による報酬の最高額とし、右売主、買主が原告に対し、右契約成立の時および売買代金完済の時に各々半額ずつ支払う旨約定したが、Ａらが昭和四一年六月一日に至り一四万円を支払うにとどまつたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない（成立につき争いのない甲第一号証の一ないし三、第二号証の一ないし七、乙第一三ないし第一五号証は、いずれも右認定を左右するに足る内容の文書ではない。）。
そして、本件（ウ）売買の代金が三一万円であつたことは当事者間に争いがなく、前記報酬規定による報酬の最高額によれば、原告は被告の主張するとおり、売主Ａらに対し計算上一四万円（ただし、一万円未満切捨て）の仲介手数料債権を右売買契約の成立時に取得し、右手数料債権は同時に確定したものということができる。してみると、原告は右手数料の支払いが本件事業年度中にはされないとはいえ、同年度分の収益としてこれを仲介手数料の未収入金として計上すべきこととなる。（４）　したがつて、原告の本件事業年度分の収益として、前記の未収仲介手数料合計一四七万七五〇〇円を計上すべきものとした被告の主張は、仲介手数料額一四三万二五〇〇円の限度において理由があるというべきである。（二）　次に、原告の未払手数料（歩合給）債務の事業年度帰属について検討する。
証人Ｄ、同Ｅの各証言、原告会社代表者本人尋問の結果を総合すると、原告会社においては、本件事業年度当時は、外交従業員が会社の不動産取引の仲介業務に従事したことにより、依頼者から原告会社に仲介手数料（報酬）が支払われた場合には、原告会社が当該外交員に対し歩合給（外交報酬）として右手数料の約三割ないし五割の金員を右支払いの日の属する月の末日に支給する旨定めていたことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。したがつて、このような歩合給債務は、依頼者から原告に対し、これに対応すべき仲介手数料が支払われたときに、具体的に確定するものということができる。


まず、被告人の控訴趣意及び弁護人の控訴趣意中二（事実誤認ひいては法令適用の誤の主張）について検討するに、所論はいずれも、被告人は原判決の引用にかかる昭和五三年一〇月六日付追起訴状記載の第二の窃盗罪（以下、「本件窃盗罪」という
）の犯人であるが、その犯行当時、その被害者三名（Ａ、Ｂ及びＣ）と被告人とは同居の親族の関係にあつたから、本件窃盗罪については、刑法二四四条一項前段により刑の免除の判決がなされるべきであるのに、右被害者三名と被告人との間の前記関係を認めず、本件窃盗罪につき右規定を適用しなかつた原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認ひいては法令適用の誤があるというのであるが、一件記録を精査検討してみると、原判決挙示の関係各証拠によれば、被告人が本件窃盗罪の犯人であること、すなわち、被告人が昭和五三年七月一九日午前九時三〇分ころ千葉県市原市ａｂ番地の一所在のＤアパートの二階二号室（Ｅが借用中の居室
以下、「本件居室」という
）において、Ａ所有のカメラ一台（時価五万円相当）及び、バツグ一個（時価約五千円相当）、Ｂ所有のカメラ一台（時価約二万円相当）及び現金二千円並びにＣ（以上の三名を、以下、「本件被害者」という
）所有の現金約九千円を窃取したことが明らかであるところ、原審で取り調べられた関係各証拠、すなわち、Ｅの司法警察員に対する供述調書、司法巡査Ｆ作成の実況見分調書、被告人の司法警察員に対する昭和五三年八月二四日付（一二枚綴りのもの）及び同年九月二一日付並びに検察官に対する同月二八日付各供述調書と当審における事実の取調べの結果、すなわち、検察事務官作成の報告書二通、稚内市長作成の戸籍謄本二通、新潟県佐渡郡金井町長作成の除籍謄本、北海道天塩郡豊富町長作成の除籍謄本、証人Ｃに対する当裁判所の尋問調書並びに証人Ｅ及び被告人の当公判廷における各供述とを合わせて検討すると、被告人と本件被害者とは従兄弟（Ａと同Ｂとは、いずれも被告人の母の実兄であるＧの実子であり、Ｃは、被告人の母の実妹であるＨの実子である


主　　　文
控訴人Ｐ1（第一審原告）の本件控訴を棄却する。
控訴人兼被控訴人日本国有鉄道（第一審被告）の控訴に基づき、原判決中被控訴人Ｐ2、同Ｐ3（何れも第一審原告）に関する部分を取消す。被控訴人Ｐ2、同Ｐ3（何れも第一審原告）の請求を何れも棄却する。控訴人兼被控訴人日本国有鉄道（第一審被告）の被控訴人Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9（何れも第一審原告）に対する各控訴を何れも棄却する。控訴人Ｐ1（第一審原告）と被控訴人兼控訴人日本国有鉄道（第一審被告）との間に生じた当審訴訟費用は控訴人Ｐ1（第一審原告）の負担とし、被控訴人Ｐ2、同Ｐ3（何れも第一審原告）と被控訴人兼控訴人日本国有鉄道（第一審被告）との間に生じた第一、第二審訴訟費用は右被控訴人Ｐ2等の負担とし、被控訴人Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9（何れも第一審原告）と控訴人兼被控訴人日本国有鉄道との間に生じた当審訴訟費用は控訴人兼被控訴人日本国有鉄道（第一審被告）の負担とする。
事　　　実
控訴人Ｐ1（第一審原告、以下単に一審原告Ｐ1という）訴訟代理人は、「原判決中一審原告Ｐ1敗訴の部分を取消す。被控訴人兼控訴人日本国有鉄道（第一審被告、以下単に一審被告又は国鉄という）が昭和三七年四月二八日付を以てなした一審原告Ｐ1に対する一〇か月の懲戒停職処分は無効であることを確認する。訴訟費用は第一、二審共一審被告の負担とする。」との判決を求めた。一審被告訴訟代理人は、一審原告Ｐ1の控訴につき「本件控訴を棄却する。控訴費用は一審原告Ｐ1の負担とする。」との判決を求め、被控訴人Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ5、同Ｐ8、同Ｐ6、同Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9（何れも第一審原告、以下単に一審原告Ｐ2等という）に対する控訴につき、「原判決中一審被告敗訴の部分を取消す。右一審原告Ｐ2等の請求を何れも棄却する。訴訟費用は第一、二審共一審原告Ｐ2等の負担とする。」との判決を求めた。
右一審原告Ｐ2等訴訟代理人は「一審被告の控訴を棄却する。控訴費用は一審被告の負担とする。」との判決を求めた。
第一（一審原告等の請求原因）
一　一審被告は日本国有鉄道法（以下単に国鉄法という）に基づいて鉄道事業等を経営する公共企業体であり、一審原告等は何れも一審被告に職員として雇傭されているもので右職員中動力車に関係ある職員を以て組織する国鉄動力車労働組合（以下単に動力車労組という）の組合員であり、昭和三六年七月以降一審原告Ｐ1は同労組四国地方本部（以下単に地本又は四国地本という）の執行委員長、同Ｐ2は副執行委員長、同Ｐ3は書記長の地位にあり、同年六月以降一審原告Ｐ5は四国地本徳島支部執行委員長、同Ｐ8は副執行委員長、同Ｐ6は書記長の地位にあり、同年五月以降一審原告Ｐ4は同地本高知支部執行委員長、同Ｐ7は副執行委員長、同Ｐ9は書記長の地位にある。
二　一審被告は昭和三七年四月二八日付を以て国鉄法三一条一項一号日本国有鉄道懲戒規定（以下単に懲戒規定という）六条一七号に基づき一審原告Ｐ1、同Ｐ4に対し各一〇か月、同Ｐ5に対し八か月、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ6、同Ｐ7に対し各三か月、同Ｐ8、同Ｐ9に対し各一か月の懲戒停職処分をなした。而して右各処分の理由とするところは、一審原告Ｐ1は四国地本執行委員長として順法闘争（安全運転）を指令し所定運転時分を変更させるような内容を指示し実行させて、列車の遅延、運転休止等を生ぜしめ、同Ｐ2、同Ｐ3は四国地本副執行委員長又は書記長として右順法闘争の実施計画に参画し、列車遅延等の事態を惹起させる起因をつくり、同Ｐ5は四国地本徳島支部執行委員長として右闘争の実施を細部に亘つて指導し、列車遅延の事態を生ぜしめ、同Ｐ8、同Ｐ6は同支部副執行委員長又は書記長として右闘争の実施計画に参画して列車遅延の事態を惹起せしめる起因をつくり、同Ｐ4は四国地本高知支部執行委員長として右闘争の実施を細部に亘つて指導し、列車の遅延並びに運休の事態を生ぜしめ、同Ｐ7、同Ｐ9は同支部副執行委員長又は書記長として右闘争の実施計画に参画し、列車遅延等の事態を惹起させる起因をつくり、以て何れも一審被告の正常な業務の運営を阻害したものである、というにある。三　然しながら一審原告等は右懲戒規定六条一七号に該当するが如き行為をしていないから一審被告のなした本件懲戒処分は無効である。
第二　（一審被告の答弁並びに主張）


一　一審原告等の請求原因事実中一、二項の事実は認める。二　本件懲戒処分は公法上の処分である。即ち一審被告は公共団体たる公法人であり（国鉄法二条、尚同法五条、一九条、三九条の二以下、五〇条、五二条等の規定は総て一審被告が公共団体たる実体を有することを示す規定である。）而して国鉄の職員は憲法一五条二項にいう全体の奉仕者たる公務員としての法的性格を有するのであり、斯る特質より生ずる各種の法規制から、公共団体とその職員との関係は公法関係であることは極めて明白であり、現に国鉄法には職員の身分服務に関して国家公務員法の規定と略同様の規定が存するのであり、又国鉄職員に対し懲戒の権限を有する者は法人たる国鉄ではなくその総裁であることは、国鉄とその職員との関係が公法上のものであることの有力な一資料であり、この場合の総裁は行政庁としての資格を有するものである。以上の如く本件懲戒処分は公法上の処分であるから重大明白な瑕疵のない限り当然無効となるものではない。三　一審被告が本件懲戒処分をなした理由は次の通りである。１　一審原告等は夫々四国地本、同徳島支部、同高知支部の所謂三役の地位にあつたところ、一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の三名は、年末手当、定期昇給一〇〇パーセント獲得及び検修合理化反対等の一審被告に対する要求を実効あらしめる為、昭和三六年一一月下旬協議の上、四国地本所属の各支部をして同年一二月五日から八日迄の間機関車乗務員等をして安全運転と称する順法闘争を行なわしめることを決定し、同年一一月二五日付四国地本指令一四号を以て傘下各支部執行委員長宛に右決定の趣旨を指令し、更に同年一二月二日三役会議により右指令一四号に基づく安全運転闘争実施の細目を次の通り決定し四国地本指令一五号として同日電話で、又同月四日文書で傘下支部執行委員長宛に指令した。
（１）　要注踏切通過の際は必ず速度を時速四五粁以下に減速すること、右要注踏切とは（イ）見通し距離一〇〇米以下の踏切、（ロ）時速七五粁以上の速度で通過する踏切、（ハ）交通量特に頻繁（交通量換算八、〇〇〇人）な踏切、（ニ）その他支部で特に危険と認めた踏切、をいう。
（２）　線路上又はその付近に人影又は車などを発見した場合は必ず列車を警戒速度（時速二五粁）以下に減速すること、線路上又はその付近とは犬走り以内とすること。
（３）　列車が遅延しても回復運転を行なわないこと。（４）　右安全運転は同年一二月五日から同月八日まで実施すること。（５）　本件安全運転による列車の遅延は乗務員の責任ではないので事前に現場長又は局長に申入れを行なつておくこと。


２　右地本指令を受けた一審原告Ｐ5は同年一二月二日同支部幹部を集めて緊急支部執行委員会を開いてこれを検討し、一審原告Ｐ5、同Ｐ8、同Ｐ6等は右指令の実施を確認し、右実施の為の細部基準として同支部所属の乗務員の乗務区域にある踏切の中前記地本指令一五号の（１）の（ハ）に該当する踏切三二か所を選定し（この中には多数の警報機付踏切〔第三種踏切〕が含まれている。）又支部で特に危険と認める踏切についての解釈を決定しその他は右一五号指令と同趣旨の内容の決定をし、一審原告Ｐ5はこれを徳島支部指令として同月四日徳島気動車区事務所前の組合掲示板に掲示し、且同一内容の書面を組合員たる乗務員に配布して右闘争の実施を指令し、さらに一審原告Ｐ5は同月五日徳島気動車区乗務員詰所において居合せた乗務員らに対し前記安全運転の実施方法を説明してその実施を指示した。３　又前記地本指令を受けた一審原告Ｐ4は同年一二月三日支部拡大執行委員会を開いて協議し、一審原告Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9らは右指令の実施を確認し、同支部に於ける右闘争の実施要領として同支部所属の乗務員の乗務区域内にある踏切中前記一五号指令の（１）の（イ）乃至（ニ）に該当する踏切として上り列車関係で五二か所、下り列車関係で六〇か所の踏切（何れもこの中には多数の警報機付踏切が含まれる。）を選定し、又右指令（２）の「線路上又はその付近に人影又は車等を発見した場合」につき保線係員の線路工事等の表示のある場合を除くとしたほかは右指令と同趣旨の内容の決定をし、これを高知支部指令として高知機関区事務所前の組合掲示板に掲示し、更に同月五日早朝から右支部指令内容を記載した書面を組合員たる乗務員に配布して右闘争の実施を指令し、さらに一審原告Ｐ4は同日午後零時一五分ごろから午後三時までの間高知機関区講習室内で同支部所属組合員約六〇名を集め右安全運転の実施方法を説明してその実施を指示した。４　一審被告の四国支社（以下単に四国支社という）に於ては右安全運転は許されないものであるとし、同年一二月二日同支社労働課長Ｐ10、同車務課長Ｐ11より一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3からの安全運転の申出に対して自重を要望し、違法事態を生じて処分の対象とならぬよう警告し、同月七日には同支社長Ｐ12からも書面（但し同月六日付書面）を以て右Ｐ1に対し安全運転の中止方を要望すると共に違法事態が生じた場合は厳重に処分すべき旨をも警告した。徳島気動車区に於ては同区々長Ｐ13は同月四日一審原告Ｐ5、同Ｐ6からの安全運転の通告に対し右安全運転闘争の中止方を説得し、翌五日には安全運転は行過ぎであり平常通りの列車運行をせられたい旨記載した指示書を同区運転当宿室に掲示して各乗務員に通達し、更に同月六日にも右Ｐ5、Ｐ6及び同日徳島気動車区に来ていた一審原告Ｐ2等に対して処分等の犠牲者の出ないよう慎重に行動するよう説得した。高知機関区に於ても、同月五日同機関区長より一審原告Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9らからの安全運転の申出に対し、平常通りの運転を要望すると共に安全運転を実施すればその責任を追及せざるを得ない旨警告した。然るに徳島、高知両支部に於ては同年一二月五日から八日までの間右安全運転闘争が実施され、その為徳島気動車区及び高知機関区に於て夫々原判決添付列車遅延状況一覧表記載の通り列車の遅延を生じ、又高知機関区に於ける同月七日の列車遅延の為同日第六七九Ｄ旅客列車は、高知、土佐久礼駅間の運転を休止するなど、列車ダイヤは著しく混乱し、四国支社に於ける業務の正常な運営が阻害せられた。


５　国鉄は輸送事業の使命である安全、迅速、正確な輸送を行なう為安全の確保に関する規程、運転取扱心得（以下単に運心という）、国鉄職員服務規程（以下単に服務規程という）等種々の規定を設けているところ、右運心には二九条「列車は定められた運転時刻により運転するのを原則とする。」五一条「機関士は列車が遅延した時は許された速度の範囲内でこれを回復することに努めなければならない。」と規定され、又右服務規程五条には「職員は職務を行なうに際しては迅速正確を旨とし常に関係員相互の連絡を図り協力しなければならない」と規定されているのであり、そして気動車区等各区の区長らは列車の正常な運行を確保する為に右規程等に則つて平素乗務員に対し運転に関する指導、指示を行ない、各乗務員等もこれらの規定、指示を遵守しこれを励行して列車の運転に従事しているのである。（これを基準運転という）そして乗務員は運転中障害物が線路内又はその付近にある場合にも、その位置、姿勢挙動その他の徴表から判断して、その危険性、緊急性に応じ列車の停止措置、減速措置等を講ずればよいのである。然るに一審原告等が決議してなした本件安全運転は、所謂要注踏切を通過する場合、現実の危険（線路内に通行人その他の障害物が現われるような事情があり、これらの障害物が列車に衝突する虞れがあるような状態）がない場合にも画一的に列車の速度を四五粁以下に減速し、又犬走り以内に人影等を発見した場合にはその位置、姿勢、挙動等から現実の危険を覚知しない場合にも画一的に列車の速度を二五粁以下に減速するというものであり、又その結果列車が遅延しても許された速度の範囲内での回復運転もしないというものであつて、それは単に前記各規定に違反しているというにとどまらず、前記の所謂基準運転を排してこれと異なる新たな運転方法を強行し国鉄に於ける正規の秩序と異なる別個の秩序を強行するものである。凡そ鉄道事業に於ける業務の遂行は統一した指揮の下に統一した方針に基づいて実施されて始めて安全が確保されるのであるから本件安全運転の如く、一部の職員からなる労働組合の特別の指令指示のもとに業務が遂行されることはそれ自体危険性を蔵するものである。以上の如く一審原告等が決議してなさしめた本件安全運転闘争は、前記諸規定に違反し、国鉄の企業秩序を破る不当な行為であり、又斯る安全運転を共謀し指令することは公共企業体等労働関係法（以下単に公労法という）一七条一項によつて禁止されているものであり、更に一審原告等は労働組合の幹部として、組合員たる乗務員が前記の如き違法な行為に出るときはこれを阻止すべき義務があるのに阻止しなかつたのであり、更に本件安全運転闘争については動力車労組本部より各地方本部宛に指令が発せられたが、四国地本を除くその他の地方本部に於ては事実上積極的な行動は現われなかつたのに拘らず、一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3等が幹部である四国地本のみがその機関決定の上積極的な行動がとられ、又四国地本の前記指令は所属各支部に発せられているのに、その他の一審原告等が幹部である徳島、高知各支部のみがその機関決定の上積極的な行動に出ているのである。以上の行為は懲戒規定六条一七号の「著しく不都合な行為」に該当するので、一審被告は国鉄法三一条一項一号により本件懲戒処分を行なつたものである。
なお一審原告Ｐ8は仮りに前記昭和三六年一二月二日の徳島支部緊急執行委員会に出席していなかつたとしても、同原告は当時徳島支部が本件安全運転闘争の指令を実施すること及びこれにより一審被告の業務の正当な運営が阻害されることを知悉していたのであるから組合幹部としてその実施を阻止するか、あるいはその役職を辞するとかの措置をとるべきであるのに、何らの措置をもとらずして前記の如き結果を招来したのであるから、同原告Ｐ8は右支部の幹部としてその責を負うべきことは当然である。
第三　（一審被告の主張に対する一審原告等の認否並びに主張）
一　一審被告の主張（第二の三）に対する認否
右主張１の事実中一審原告Ｐ1名を以て地本指令一四号、一五号を各支部執行委員長宛に発したこと、同２の事実中一審原告Ｐ5が地本指令第一四、第一五号を受領したこと、同一二月二日徳島気動車区講習室において徳島支部緊急執行委員会が開かれたこと、右委員会において四国地本指令の実施を確認し、同支部における実施の具体策を討議し細部基準を決定したこと、同月五日一審原告Ｐ5が乗務員に対し安全運転の実施方法を説明し実施を指示したこと、同３の事実中高知支部に於ける闘争の実施要領の内容の点を除くその余の事実は何れもこれを認める。一審原告Ｐ8は徳島支部の緊急支部執行委員会開催当日は公休日であつた為同委員会に出席しなかつた。同４の事実中一審原告Ｐ1が昭和三六年一二月七日夜四国支社長名義の警告書（同月六日付のもの）を受取つたこと、徳島気動車区Ｐ13区長が同月五日指示書を掲出したこと、同月五日から八日まで徳島気動車区及び高知機関区に於て安全運転が実施され、原判決添付列車遅延状況一覧表記載の通り列車遅延の生じたこと、以上の点は何れも認めるがその余の事実は否認する。
二　本件安全運転をなすに至つた経緯


１　一審原告等の加入する動力車労組は国鉄の動力車に関係のある職員で組織され、組合員の労働条件の維持改善、社会的経済的地位の向上等を目的とし、結成以来労働条件の維持改善の重要な一環として運転の安全確保の為努力し国鉄当局に対しても種々の要求をして来たものであり、四国地本は四国支社管内の動力車に関係のある職員で組織され前記目的の為積極的に活動して来たものである。２　四国支社管内に於ては昭和三〇年に気動車二輛が導入されて以来、同三一年、三二年各八輛、三三年二五輛、三四年三二輛、三五年九八輛、三六年六輛、三七年四五輛と大量に導入され、これによつて列車のスピードアツプと列車密度の増大とがもたらされたが、これは四国支社長の「待たずに乗れる列車」という構想に表わされているように国鉄の政策であり、これに伴い昭和三四年度以降四国支社管内における踏切事故件数は激増し、同三六年度は前年度に比し事故件数に於て三三件、死傷者数に於て三一名夫々増加するに至つた。その原因は一審被告に於て右スピードアツプ等に伴う要員の確保、保安設備の改善等運転の安全を確保する為の措置をとらず車輛投入に重点を置き過ぎたことに起因する。即ち国鉄全体の昭和三六年度踏切改善費は二五億円であり、国鉄には九支社、二七鉄道管理局があるから、一支社平均は二億七、〇〇〇万円、一鉄道管理局平均は九、〇〇〇万円となる。然るに四国は一支社でありながら、当初の予算額は三、〇〇〇万円、追加分を入れても六、〇〇〇万円であつて、一鉄道管理局当りの平均額よりも少ないのである。又同年二月当時四国支社のＰ14列車課長補佐は同支社管内には警報機の設置を要する危険な第四種踏切（無警報機踏切）が六四か所あり、踏切対策五か年計画によりこれを三種化する（警報機のある踏切を第三種踏切という）旨説明していたが（その後列車速度の増大、交通量の増加に伴い本件安全運転当時においては危険踏切は約一〇〇か所に上つていた。）同年中に三種化されたのは一一か所に過ぎない。尚同管内で昭和三三年から三六年までの間に行なわれた踏切改良工事（踏切道拡張工事は却つて危険であるからこの工事を除く）は昭和三三年七か所、三四年、三五年各八か所、三六年右一一か所に過ぎない。因みに昭和三六年当時同支社管内で警報機の取付工事を行なうのに一か所約八〇万円であり、他方気動車一輛の価格は当時約二、〇〇〇万円であつたから、六四か所の第四種踏切を三種化するには気動車三輛分の資金で足るわけである。
四国地本は気動車の増加に伴い四国支社に対し屡々要員の増加、設備の改善をめぐつて交渉を重ねて来たのであるが、当局側は誠意のある措置をとらなかつた。その後昭和三六年九月二六日に支社との団体交渉の結果「支社は踏切保安設備については今後共充分努力する。列車速度の向上に伴う車輛の保安設備については更に努力するが、当面デイーゼルカー準急にバンバーを取付ける」等の協定並びに付属覚書及び付属了解事項についての合意（以下単に協定という）が成立したが、その内容は気休め程度のものであり、而も当局は右協定に基づくバンバーも翌年三月から漸く取付け始めたのであり、又以前の団体交渉で既に合意の成立していた運転席前面ガラスの強化ガラスとの取替については、右昭和三六年九月二六日の交渉当時当局は全車輛について取替を完了している旨説明していたが、その後同年一〇月二四日に、上りＤ・Ｃ六二列車が予讃線新居浜、多喜浜間を進行中、約三〇〇瓦の夜鷹が運転席前面に衝突してガラスが割れ乗務員が負傷するという事故が起こり調査したところ、他にも強化ガラスとの取替未了の車輛のあることが判明したのであつて、これをみても当局がいかに安全設備に意を用いていなかつたかが判る。３　以上の如き経緯の中で同年一一月一七日福岡高等裁判所が所謂筑肥線事件について控訴棄却（原審有罪）の判決を言渡したが、右事件の内容は、国鉄機関士である被告人がデイゼル動車を運転し時速五〇粁で進行中前方約一八〇米の軌道右側の右軌条から約二米の地点（通称犬走りといわれ軌道の砂利敷の直ぐ横の草むらの中）に当時満一年九か月の幼児がたたずんでいるのを発見したが、注意警笛を数秒間吹鳴しただけで同一速度で進行し幼児との距離が一三米余に迫つた時、幼児が突然軌道上に這い上つて来た為これに傷害を与えたというものであるが、同判決はその理由中で「幼児は警笛の意味を理解して危険を避ける能力に欠け、自らを危険にさらす行動に出たり、又至近距離を轟音を発して通過するデイーゼル動車に畏怖狼狽し、或は車の風圧によつて自らを危険にさらす虞れのあることはデイーゼル動車運転の乗務に従事する者は通常予想すべきものであるから、右運転者としては所論のように被害者が車と接触しない位置に居たとしても警笛を吹鳴して注意を与え被害者がこれに気付いたのみでは足りず停車又は減速の処置を講ずる乗務上の注意義務があるものと解するのが相当である。したがつて右注意義務を守ることにより車が一旦停車するような事態が生じ高速度交通機関としての機能を果し得ない結果となつても止むを得ないところ」である旨判示したが、右判決は全国の乗務員に大きな衝撃を与えた。


４　動力車労組中央執行委員会は踏切等の事故の増加は国鉄の近代化、合理化政策の矛盾であり、また昭和三六年一〇月からの白紙ダイヤ改正実施方針の生み出した矛盾であるとして、国鉄の経営、設備投資政策を追求すると共に、具体的には踏切道の安全設備、動力車前部の補強等を要求し、これを国会における踏切保安法等の制定のための動きと結合させ合理化反対闘争の中で大きな位置付けを与え、右要求の為の闘いを発展させるとの方針を決定し、同年一一月二〇日中央執行委員長Ｐ15名を以て各地本執行委員長宛指令一六号（以下本部指令一六号という）を発し、一二月五日から八日までの間に一日全支部が現場長との集団交渉をなし、且順法闘争を行なうこと、順法闘争は乗務員を対象とし実施事項は安全運転とすること、特に踏切事故の激発に伴い踏切にかかる列車運転は人命を守ることを基本とする列車の安全確保であるが、指導は効果をあげるように実施すること等を指令した。そして翌二一日国鉄総裁に対し踏切事故防止についてと題する申入（動力車申一八号）をなしたが、その内容は踏切事故は減少しないのみか益々増加の状態であり、動力近代化の推進により大量の気動車が投入され、これによる軽量車輛の前頭部操縦とスピードアツプは自動車等との接触によりたちまち脱線転覆の事故となり乗務員と旅客の死傷事故を惹起する。又事故により乗務員が刑事責任を問われる事態も起つている。動力車労組としては安全輸送の完遂と人命を守る立場から、危険な踏切の通過に際しては安全な範囲での運転を考慮せざるを得ない、とした上、（１）第四種踏切の整理統合と三種化を行なうこと。（２）交通頻繁な踏切を第一種踏切とすること。（３）電車、気動車の前頭部補強について抜本的な措置をとること。（４）死傷事故発生の場合の刑事責任について。（５）踏切事故対策についての今後の方針について。以上の事項について当局の対策並びに意見を明らかにされたい、というものであつた。然しこれに対して当局は具体策を示さず、誠意が認められなかつた。
５　本部指令一六号を受けた四国地本は同年一一月二七日執行委員会を開いて右指令の実施を確認し、各支部に地本執行委員を派遣して安全運転を指導すること、世論対策として踏切の実状、安全運転をせざるを得ない実状を宣伝し一般国民の理解と協力を求めること、その実施細目については本部指令を得た上で三役に一任する旨決定した。そして同日午後地本執行委員らは四国支社長ら当局側と会見し踏切等における事故防止についての具体策を話合つたが当局側から誠意ある回答が得られなかつたので、同日本部指令一六号と同旨の地本指令一四号を傘下各支部執行委員長宛に発出したものである。
６　続いて同年一一月二九日中央執行委員長より各地本執行委員長ら宛に本部指令一七号が発出せられた。その内容は安全運転闘争を具体的に指示したもので、中央執行委員会の情勢判断及び安全運転の評価を行ない、安全運転の闘いは年末闘争を基点として明年春闘に発展させる展望で長期的な闘いを構えるものとした上、その
具体的実施方法として、
（Ａ）　交通頻繁な踏切道で要注踏切通過の際は安全の為速度を低下して運転する。この場合注意運転速度四五粁以下とする。尚要注踏切の指定については地本又は支部できめる。
（Ｂ）　線路上又はその付近に人影又は車などを発見した場合は警戒速度として二五粁以下に減速し、危険と認めた場合は直ちに停車する。（Ｃ）　安全運転による列車遅延の回復運転は、現在の列車密度や設備状況では事故の原因となるのでこれを行なわない。
とし、尚一二月八日以降の行動は右安全運転を継続して実施する。等というものである。
７　右指令を受けた四国地本では同年一二月二日三役会議を開いて右指令の実施を確認し、一審原告Ｐ1名で傘下各支部執行委員長宛に地本指令一五号を発出した。その内容は要注踏切として（イ）見通し距離一〇〇米以下の踏切、（ロ）時速七五粁以上の速度で通過する踏切、（ハ）交通量特に頻繁（交通量換算八、〇〇〇人）な踏切、（ニ）その他支部で特に危険と認める踏切を指定し、又本部指令一七号にいう「線路上又はその付近」を筑肥線事件判決の判示する注意義務の内容を考慮して「犬走り以内とする」旨を明らかにした以外は右本部指令と同様である。尚この危険踏切指定基準は昭和二七年六月一八日付輸保第一〇一号「踏切道の整備について」と題する運輸総局長通達（以下単に輸保一〇一号通達という）を参考とし、保安施設を要する踏切の基準（見通し距離、交通量、列車回数等）を考慮に入れて慎重に決定したものであつて恣意的に行なつたものではない。８　同日地本三役は四国支社Ｐ10労働課長、Ｐ11車務課長に会見し、筑肥線事件判決の示した注意義務に則つた真に安全な運転方法の基準を示すよう要求したが、「国鉄九〇年の経験とかんを生かしてやつて貰いたい」というのみで運転の安全確保について誠意ある回答は得られず、安全運転実施の説明に対しては「自分らとしては何ともいえないが、貴方達としてはやらざるを得ないだろうなあ」とのことであつた。
以上の如く動力車労組は運転の安全確保、踏切保安設備の改善について一審被告との間に交渉、協議を尽したが、一審被告に誠意ある態度が認められず解決がはかられなかつたので、一審原告らは自己及び公衆の生命財産を守る為やむなく本部指令に従い本件安全運転をなすに至つたものであつて、一審被告主張の如く単に年末手当等の要求の為に本件闘争をなしたものではない。


三　本件安全運転闘争は懲戒規定六条一七号に該当しない。１　本件安全運転は前項に詳述した如く団体交渉等を通じて踏切保安設備の改善等につき十分交渉をつくしたが、当局に誠意がなく、乗務員及び公衆の生命財産の安全を確保する為やむなくなされたものであつて、その動機、目的が正当である。２　本件安全運転闘争は国鉄の安全諸規定及び国鉄交通事故判例の判旨に忠実に従つたものである。即ち一審被告の設けた安全の確保に関する規程（昭和二六年六月二八日国鉄総裁達三〇七号）の綱領１では「安全は輸送業務の昀大の使命である。」とし、同５では「疑わしいときは手落ちなく考えて昀も安全と認められるみちを採らなければならない」と規定し、又右規程第六条、第七条、第一六条、第一七条に於て夫々安全を昀も重要な義務として強調しているのであつて、本件安全運転闘争はこれ等諸規定の趣旨に合致するものである。（尚国鉄就業規則第五条の二は国鉄職員に対し安全綱領の遵守を命じている。）又右指令中の要注踏切の指定は前記の如く輸保一〇一号通達を参考とし保安施設を必要とする踏切の基準を考慮に入れて慎重に決定したものであるし、更に本部指令にいう「線路上又はその付近」の解釈に当つても前記福岡高等裁判所の判示する注意義務の内容を考慮して決定したものである。尚一審被告は要注踏切の通過、犬走り内に人影を発見した場合の各減速措置を以て現実の危険がないのに画一的に減速するものとして非難するが、一審原告等は斯る踏切の通過又は犬走り以内での人影等の発見を以て現実の危険としているのであつて、これは高速度交通機関の実情に即した考え方である。又一審被告は列車遅延の場合の回復運転をしないことをも非難するが、回復運転は通常運転より更に高速度で運転するものであるから、一旦事故が発生した場合は被害も大きく却つて危険度が増すので、これを行なわないこととしたのであつて、これ等は安全確保の上で何れも相当な処置であり何等非難されるべきものではない。３　本件安全運転闘争の利害得失を比較しても、これを以て著しく不都合な行為ということは出来ない。即ち、本件安全運転闘争による列車の遅延は一審被告の主張する如く一列車当り数分程度に過ぎず、一方四国支社管内に於ける平常時の列車遅延は一日全体で七〇〇分乃至八〇〇分であり特に年末年始等にあつては一日二、〇〇〇分にのぼるのであつて、これはそもそも列車ダイヤそのものに無理があるからであつて、当局の利益追及の政策に基づくものであり、これからすれば本件闘争による列車遅延は過大なものではない。他方右闘争によつて（１）学生等で犬走り以内を歩く者が激減し一般の認識を改め国鉄の安全保持に協力するようになつた。（２）本件闘争中安全運転を実施したことにより事故を回避出来た実例は土讃線だけで一〇件もある。（３）国鉄に反省を促すことが出来た。即ち昭和三六年一二月八日、四国支社に三、〇〇〇万円の踏切整備予算の追加配布があり、又右闘争後踏切整備が促進され、又気動車前頭部のバンバー取付も実施されるようになつた。（４）本件闘争は昭和三七年の運転保安闘争に引継がれ同年一二月一三日動力車労組と国鉄との間に「運転保安の確保について」の協定が成立し、又同日参議院運輸委員会に於て「交通事故防止対策確立に関する件」の決議が成立した、等の諸成果があり、これらは乗務員とその家族、一般国民大衆及び国鉄自身にも大きな利益をもたらすものである。
４　尚一審原告等は地本又は支部の三役として、本部又は地本の指令を忠実に実行したものに過ぎない。（地本指令一五号は本部指令一七号の確認であり、その範囲を逸脱するものではない。）一審被告は、四国地本以外の地方本部では安全運転の積極的行動が現われなかつたと主張するが、他の地方本部に於ても動力車労組本部からの指令に基づく行動は行なわれたのであるし、又仮に一部の地方本部に於て動力車労組本部の指令を守らないことがあつたとしても、そもそも労働組合に於ては下部機関が上部機関の指令を忠実に実行することが正常なのであるから、このことを以て一審原告等を非難することは出来ない。（尚この関係は四国地本内の徳島、高知両支部と他の支部との関係についても同様である。）そして右本部指令を発した中央本部役員等は何等の処分も受けておらず、又右闘争に参加した者も何等の処分も受けていない。然るにその中から第一審原告等九名のみが著しく不都合な行為をした者として処分を受けなければならない理由を納得し難い。四　一審被告は本件安全運転闘争は公労法一七条の禁止にふれる行為であると主張する。しかし
１　公労法一七条は憲法二八条に違反し無効である。


２　昀高裁判所昭和三九年（あ）第二九六号同四一年一〇月二六日大法廷判決（所謂全逓中郵事件）は争議権の制限を合憲ならしめる条件の一として、労働基本権の制限は勤労者の提供する職務又は業務の性質が公共性の強いものであり、従つてその停廃が国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な障害をもたらす虞れのあるものについて、これを避ける為必要やむを得ない場合に考慮さるべきであるとし、この点は既に制定されている法律を解釈適用するに際しても十分に考慮されなければならないとする。そうとすれば公労法一七条一項にいう「業務の正常な運営を阻害する行為」を解釈適用するに当つても勤労者の具体的な行為が果して国民生活全体の利益を害しこれに重大な障害を与えるものであるか否かを必ず判断しなければならない。ところで本件安全闘争をみるに、その動機、目的、規模、態様、結果等諸般の状況からして、それが国民生活全体の利益を害しこれに重大な障害をもたらす慮れのないことは明白であるから、この点からしても本件安全運転闘争が公労法一七条一項の禁止に反する違法な争議行為といえないことは明らかである。３　本件安全運転闘争は公労法一七条一項にいう「業務の正常な運営を阻害する行為」に該らない。蓋し従来国鉄当局の指導によつて行なわれていた運転方法による業務運営は法の保護に値しない違法な業務運営であり、本件安全運転闘争は斯る違法な業務運営を排除する為に行なわれたものであるからである。又本件安全運転闘争は下部組合員の自発的意思から出発したものであるから、第一審原告等が組合員をその意に反してあおり、そそのかして本件闘争を行なわしめたものでもない。五　前記全逓中郵事件に関する昀高裁判所判決は公務員の争議権制限に違反した者に対する刑事制裁は必要やむを得ない場合に限られるべきものとし、その理由として、契約上の債務の不履行は契約の解除、損害賠償等の民事的効果を伴うに止まり刑罰を課せられないのが原則であり、このことは人権尊重の近代的思想からも、又刑事制裁は反社会性の強いもののみを対象とすべきであるとの刑事政策の理想からも当然であるとし、従つて勤労者が単に労務を提供せず、又は不完全にしか供給しないことがあつても、それだけでは一般的に刑事制裁を以て臨むべきではないと判示している。右判例は刑事事件に関するものであるから懲戒処分には直接言及していないが、懲戒処分も刑事制裁と同様勤労者に一定の不利益と苦痛を課するものであり、単なる債務不履行に対する民事的効果でないことは明らかであるから、右判旨から推論すると公共企業体職員の争議行為に対しては懲戒処分も課し得ないとの結論に到達する。
六　公労法一八条は「前条違反の職員は解雇されるものとする」旨規定しているが、これは同条の解雇以外の制裁、処分は一切なし得ない趣旨とみなければならない。蓋し公労法一七条違反の争議行為はあらゆる意味で違法な行為としての評価を受けるのではなく、公労法のその限度内で違法との評価を受けるに過ぎないのであり、従つてこれに対する制裁は同法一八条所定の解雇に限定され、これ以外の事業法や就業規則に基づく懲戒処分の如きは認めない趣旨であると解される。七　本件闘争は争議行為として行なわれたものであるから本来平常時の個別的な労使関係を規律することを趣旨とした国鉄法並びに懲戒規定は右闘争行為に適用の余地はない。
八　仮に以上の主張が理由がないとしても本件懲戒処分は不当労働行為であつて無効である。即ち、一審原告等は予て活発な組合活動をして来た者であるが一審被告が本件各懲戒処分をなすに至つた決定的理由は一審原告等の右組合活動を嫌悪した点にあることは明瞭であり、従つて労動組合法七条一号により本件各処分は無効である。
九　又一審被告が一審原告等の右行為につき前記の如き懲戒処分に付したことは明らかに過重な問責であつて、右処分は懲戒権を濫用したもので無効である。一〇　原判決は一審原告Ｐ1についてのみ他の一審原告等と異なり懲戒権濫用の抗弁を排斥したが右Ｐ1は四国地本執行委員長の地位にあつたというだけで、その他は他の一審原告等と何等異なるところなく、同原告等と共に本部指令に忠実に従い各々責務を分担してこれを実行したに過ぎないものである。従つて一審原告Ｐ1のみを他の者と別異に取扱うべき根拠は全くない。若し同原告が右委員長の地位にあつたことを以て特別に扱うべき根拠とするのであれば、それは組合の運営が機関討議を重ね、その上に立つて執行されるものであることを無視したものといわねばならない。又一審原告Ｐ1等に本件闘争を指令した中央本部役員等に対しては何等の処分も行なわれていないのであつて、これとの均衡からも一審原告Ｐ1に対する本件懲戒処分は過重な処分であり裁量の範囲を著しく越え権利の濫用として許されないものである。
第四　一審原告等の右第三の主張に対する一審被告の認否並びに反ばく。一　右第三の二の主張について。
１　一審原告等の右主張１の事実中、動力車労組の組織、目的、活動（但し四国地本が組合目的達成の為活動して来たとの事実を除く）の点は認める。右括弧内の事実は不知である。


２　同２の事実中四国支社管内に於ける昭和三〇年から同三七年までの間の気動車の増加数、昭和三六年度の踏切事故件数及び同事故による死傷者数が一審原告等主張の通り増加していること、同年度の国鉄全体の踏切改善費が二五億円であつたこと、国鉄には九支社二七鉄道管理局があること、列車の増発に伴い四国地本より要員の増加、気動車前頭部の補強、踏切設備の改善等の要求がなされたこと、昭和三六年二月Ｐ14列車課長補佐が四国支社に於ける踏切対策五か年計画により第四種踏切六四か所を第三種踏切にする旨を明らかにしたこと、同年度（但し本件闘争時まで）の踏切改善は一一か所であつたこと、同年九月二六日第一審原告等主張の協定が成立したこと、バンバーの取付けが遅れていたこと及び同年一〇月二四日一審原告等主張の如き事故のあつたこと、以上の事実は何れも認めるが、その余の事実は総て否認する。気動車の導入が直ちに列車密度の増大やスピードアツプにつながるものではなく、又国鉄事故の原因は各事故毎にその原因を検討して決定せられるべきで、気動車の増加のみがその原因をなすものとはいえない。尚昭和三六年度において踏切事故件数、死傷者数が前年度より増加はしているが昭和三四年度以降の件数の比較によれば必ずしも激増したものという程ではない。国鉄は保安設備については常に重大な関心を持ち、特に踏切改善については昭和三一年本社に踏切対策委員会を設けて踏切整備計画を樹立してこれが整備を実施して来たのであり、四国支社に配布する踏切整備に関する予算も昭和三三年度二、五六二万円、同三四年度七、二七四万円、同三五年度三、九六四万円を計上している。更に昭和三六年には予算二〇〇億円を計上して踏切整備五か年計画を樹立し、初年度予算二五億円のうち四国支社には六、〇〇〇万円（当初三、〇〇〇万円、追加三、〇〇〇万円）が配賦され、四国支社は立体交差費を合せ同年中に九、九四三万円の資金を投じて踏切改善（四種踏切の三種化は同年度末までに合計二二か所であり、そのほか踏切道幅員拡張工事等）を行なつた。
３　同３の事実中同年一一月一七日所謂筑肥線事件につき福岡高等裁判所の判決がなされたこと、右事件の概要並び判旨が第一審原告等主張の通りであることは認めるが、その余の事実は不知である。右判決は要するに二歳程度の幼児は危険に対する理解と自己防衛の能力がないのであるから、斯る幼児を進路付近に発見した列車運転者は直ちに急停車するか又はその可能な程度に減速して危険の発生を未然に防止すべき義務がある、というのであつて、その年令、挙動位置に拘らず常に警笛吹鳴だけでは足りず急停車又はそれの可能な程度に減速すべきことを要求しているのではない。
４　同４の事実中動力車労組中央執行委員会が闘争方針を決定したこと、一審原告等主張の日、その主張の如き内容の本部指令一六号が発せられたこと、又その主張の日国鉄総裁に対しその主張の如き申入れがなされたことは認めるがその余の点は否認する。右申入れに対し一審被告は同年一二月四日組合側と三時間余に亘つて話合いを行ない、二〇〇億円の予算を以て踏切整備五か年計画を実施中であること、車輛前頭部補強の点については前部鉄板を昀大限厚くしており、前面ガラスの取替や運転席を高くすることは実施中であること、等具体的に説明し、又事故の際の刑事責任については当局が負いたくても負えない旨、人命尊重は至上命令であるが列車ダイヤの確保も公共的使命であつて軽視すべきものではない旨、運転の際の危険防止は具体的事案について判断すべきで一般的、画一的に律することは困難である旨、前記筑肥線事件の判決については一審被告も納得し難い点があり、本人の上告について当局も支援する旨を説明し、誠意を以て話合いを行なつた。５　同５の事実中同年一一月二七日四国地本執行委員会が開かれて本部指令一六号の実施を確認し、且一審原告等主張の決定をなしたこと、同日午後一審原告Ｐ1等と四国支社長との会見が行なわれたことは認めるが、その余の事実（但し地本指令一四号発出の点を除く）は否認する。右会見は支社長Ｐ12就任後の四国地本役員との儀礼的な初会見として行なわれたもので、組合側から、検修方式の変更に関する事前協議列車の保安、踏切設備の強化、要員の確保、年末手当、一月期昇給問題について意見の開陳があり、支社長から各項目について意見を述べ特に列車の保安、踏切設備の問題については、同年度四国支社へ交付された踏切改善費は当初三、〇〇〇万円であつたがその後更に三、〇〇〇万円の追加配賦が決定したこと、筑肥線事件の判決については国鉄の仕事に対する裁判所の認識を更に深める方法を講ずる必要がある等の意見を述べたが、内容的に深く立入つた労使の交渉というものではなかつた。
６　同６の点は認める。ただし本部指令一七号の内容は安全運転闘争を具体的に指示しただけのものではない。
７　同７の事実中地本指令一五号中の要注踏切の特定は輸保一〇一号通達を参考とし保安施設を要する踏切の基準を考慮して決定したとの点を否認し、その余の事実を認める。尚輸保一〇一号通達は一審被告の踏切保安設備設置の標準であるが、国鉄当局と職員との間で拘束力をもつものではなく、又その内容は当該踏切の換算交通量、見通し距離、列車回数の相関関係を以て保安設備を設ける標準としているのである。
８　同８の事実中同年一二月二日四国支社労働課長等が四国地本三役と会見したことは認めるが、その余の事実は否認する。右会見に於て地本側からは年末手当等の要求に付加して前記筑肥線事件判決に抗議する為本件安全運転闘争を行なう旨の申入れがあつたので、右労働課長等は前記の通り（第二の三の４）警告したのである。
二　一審原告等の第三の三の主張について。


１　一審原告等は本件安全運転闘争の目的として踏切等保安設備の改善要求を強調するが、この点については一審被告も常に関心を持ち改善に努力して来たことは先に主張の通り（第四の一の２）であり、又右改善整備には莫大な費用を要し、且短期間に完成出来るものではないことは一審原告等も充分了知しているところである。そして以上の事情と一審原告等は年末手当の妥結した直後に本件闘争の戦術転換をしていること並びに地本三役が本件安全運転闘争を指示するに当り、一二月二日付で傘下各支部に配布した文書（乙第四号証）中に、実力闘争によつてのみ年末手当等の要求を解決出来る旨の記載があり、又右闘争終了直後四国地本が各支部に配布した文書（乙第一二号証）には右闘争により発生した列車遅延を以て本件闘争の成功と評価する旨の記載があることからすると、右闘争の目的が前記年末要求の貫徹にあつたことは明らかである。
２　輸保一〇一号通達の趣旨内容及び筑肥線事件についての控訴審判決の趣旨については既に述べた通りであり（第四の一の３及び７）又本件安全運転闘争により大幅に列車が遅延し、列車運行の組織的系統が混乱したことは却つてそれだけ危険度が増大したわけで斯様な闘争を目して国鉄安全諸法規に適合するものとは到底いえない。
３　本件闘争当時の四国支社の列車遅延は、平常時一日七〇〇分乃至八〇〇分、年末年始約二、〇〇〇分であつたことは認めるが、当時の定期列車数は六九九本であつたから平時の遅延は一列車当り約一分であり、この程度の遅延は予期せぬ障害の発生等の為避け難いものである。而して本件闘争期間中の遅延時分は一二月五日一、七四九分、同月六日四、二九七分、同月七日六、六一二分、同月八日四、一六四分に達し、平日に比し膨大な遅延を生じたのである。（尚処分理由としてはこの中明白確実なもののみをとつたのである。）第一審原告等が本件闘争の成果として主張する事実は総て否認する。
４　一審原告等は地本指令一五号は本部指令一七号の範囲を逸脱していないと主張するが、地本指令一五号は、本部指令の「交通頻繁な踏切で要注踏切」との基準から離れ「見通し距離一〇〇米以下の踏切」等という独自の基準を設け、又本部指令の右部分の解釈を画一的に交通量換算八、〇〇〇人としているのであつて、要注踏切の選定について地本指令は本部指令より積極的というべきである。三　懲戒権濫用の主張について。
１　本件安全運転闘争の実質は運心、服務規程等の諸規定並びにこれを補う慣行（長年の経験を基礎として形成されたものである。）によつて作られている正規の秩序に対して組合が別個の秩序を対立させ、一時的にもせよ正規の秩序を排し、組合の秩序によつて列車の運行を強行したものであつて、生産管理の性格を有する。もとより列車の運行に関する正規の秩序は国鉄当局がその責任に於て設定し確保すべきものであつて、職員は仮令之に反対の意見を有しても正規の秩序に従うことがその第一義的職責である。従つてこれを否定し別個の秩序を強行することはそのもたらした現実の結果や影響の大小に関係なく極めて悪質であるといわねばならない。そして以上のような性格をもつた行動が年末闘争の一環として、組合の団体行動として、しかもこれが筑肥線事件の判決を契機として、むしろこれを利用して実施せられたということは極めて重大である。原判決は他面それが保安設備改善の要求をも目的としたとして責任軽減の一事由とする。しかしかかる行動も正当防衛乃至緊急避難の法理を類推適用し得るような事情のある場合は格別、本件ではかような事情もないことは国鉄においても着々と改善を推進しており、また高知、徳島支部以外全国的にも列車運行の混乱を招いた事例のないことからも明白である。したがつて原判決は結局において要求が正当であれば公労法一七条の適用がないというに帰し、同条の存在理由を没却するものである。なお国鉄事業はその運営の拡大強化とそれによる危険増加の防圧という二つの相容れ難い要請をもつもので、その均衡点をいずれに求めるかは全国的配慮の下において極めて広汎かつ高度の政策的、行政的、国民経済的な考慮を必要とするものであつて一地方の実情等の限られた資料に基づいて軽々に判断し得ない事柄である。仮に本件闘争が安全設備改善要求の手段としてなされたものとしても、右要求自体甚だ労使間の信義にもとる不当な要求である。即ち本件闘争が行なわれるまでに踏切保安設備の改善については四国支社と四国地本との間で充分意見が交換され、それが巨額の経費を必要とし予算上多くの制約のあることを了解の上、今後支社に於て出来る限り努力する旨を約することによつて、この問題は実質上解決していたのであり、これに基づき一審被告は既に述べた如く（第四の一の２）多額の予算を獲得する等支社として懸命の努力を傾注して来たのである。斯る実情の上に立つて昭和三六年九月二六日四国地本との間に既述の協定（第三の二の２、第四の一の２）が成立し、一審被告は着々右協定の趣旨に沿う努力を重ねて来たのであつて、本件闘争当時この問題について労使間に意見の対立は全くなく、争議に訴えてまで貫徹を計らねばならぬような具体的要求は何も存しなかつたのである。然るに四国地本は労使間の右協定を無視し、突如前記要求をつきつけて充分な交渉も尽すことなく本件闘争に及んだものであつて、労使間の信義にもとる不当なものであることは明らかである。
第五　証拠（省略）
理　　　由
（本訴の適否について）
本訴は国鉄職員である一審原告等が国鉄より一審原告等に対してなされた懲戒停職処分の無効確認を求めるものであるところ、当裁判所も本訴の趣旨は右懲戒停職処分に基づく法律関係の存否の確認を求めるものであり、従つて訴の利益を肯定すべきものであると判断するのであつて、その理由は原判決理由中の訴の適否に関する項の二に説示するところと同一であるから、ここにその記載を引用する。（本案について。）
一　一審原告等が請求原因第一、二項に主張する事実は何れも当事者間に争いはない。
二　本件停職処分の法律的性質についての当裁判所の判断及び一審原告等の加入する動力車労組の組織運営についての当裁判所の事実認定は、これ等の点に関する原判決の認定並びに判断（原判決理由の「本案について」の項の第一及び第二の一の１、２、３、４）と同一であるから、ここにその記載を引用する。（但し第二の一の２の二六行目から三三行目まで、同３の一五行目から一九行目まで、同４の一七行目から二一行目までを何れも削除する。）
三　そこで本件処分の原因となつた安全運転闘争及びこれがなされるに至つた経緯について考察する。


（１）前記第一次五か年計画が推進されるに伴い一方に於て乗務員の労働強化が起り（乗務員の転換教育の為の予備率の低下、高速度長距離運転による疲労度の増大等）、他方に於て増加する踏切事故により乗務員の刑事責任が追及される事態も生ずるに及び、乗務員の間から踏切施設の改善等を望む声が聞かれるようになつたが、四国地本傘下の乗務員からも、要員の確保、気動車前頭部の補強のほか、自動車の大型化により踏切事故も重大化し、悲惨な結果を生ずるので踏切施設を早急に改善することについての要望が起り、殊に同地本傘下各支部のうち徳島、高知両支部所属乗務員が乗務する高徳線、徳島線、牟岐線、土讃線は四国支社管内の予讃線等に比して踏切設備が非常に悪く、又線路上を道路の如く歩く者も多い等の事情から、右各支部所属の乗務員らの安全についての関心が高く、踏切等設備の改善要求が強く起つて来た
（２）この為四国地本は四国支社に対し度々右の要求をなし、殊に列車ダイヤ改正の行なわれる都度右要求を重ね、昭和三六年度に入つてからも同年二月、四月、六月、七月、八月、九月に合計七回に亘り団体交渉や支社長会見を申入れ、運転保安施設の改善を要求して来た
（３）右二月の交渉の際の四国支社Ｐ14列車課長補佐の説明により、当時同支社には警報機の設置を必要とする危険な第四種踏切が六四か所あることが明らかにされ、その際右危険踏切の選定基準については輸保一〇一号通達があり、その趣旨と四国に於ける実情から、列車が七五粁以上で通過する踏切（当該踏切を通過する全列車の平均速度が七五粁以上あるもの
）、見通し距離（踏切に於ける軌道の中心から外方五米の道路中央の地点に立つて、列車の進来方向に対し見通し得る線路の昀遠地点までの距離）一〇〇米以下の踏切、交通量換算（歩行者一、自転車二、荷車、牛馬車各三、小型自動車、オート三輪車各一〇、自動車三〇と換算）八、〇〇〇人以上の踏切であることが明らかにされた
（４）同年九月二六日に、同年一〇月のダイヤ改正を直前にして四国地本と四国支社との間に保安設備の改善について団体交渉が行なわれ、支社側は踏切保安設備については今後共充分努力する、列車速度向上に伴う車輛の保安設備については更に努力するが当面デイーゼルカー準急にバンバーを取付ける等の内容の協定及び附属了解事項（以下単に協定という）が成立したが、右バンバーの取付けは昭和三七年三月から漸く着手され、同三八年二月に至つて急行、準急の約三〇輛に取付を終つたのであり、又その他の了解事項に付ては本件安全運転闘争当時殆んど実施されていなかつた
尚右九月二六日の交渉当時支社側は、気動車前面ガラスを強化ガラスに取替える作業（右取替えは昭和三五年の労使交渉によつて取決められていた）は全車輛について完了した旨説明していたが、同年一〇月二四日に第一審原告等主張の如き（事実摘示第三、二、２）夜鷹の衝突による乗務員の負傷事故が起り、このことから前面ガラスの取替未了の車輛のあることが判明した
（５）同年九月四日付四国地本の申入により同年一一月二七日に行なわれた地本三役と支社長との会見に於て、組合より当局に対して列車の増発に伴う要員の確保、列車の保安、踏切設備の強化、運転関係者の休養、厚生施設の充実等について重ねて要求がなされ、その席上右各項目について意見の交換がされたが、特に踏切施設の強化について支社長より、同年度国鉄全体の踏切改善費二五億円の中四国支社への配分は三、〇〇〇万円で少ないが、四国の現状を本社に述べて更に三、〇〇〇万円の追加配賦がきまつた旨の説明があつたほか筑肥線事故についての福岡高裁の判決について支社当局側から、国鉄九〇年の経験から生み出された規則や基準を忠実に実行し危険に直面した場合勘を働かせて正しく処置すれば四国では乗務員に不利な判決が出ることはない等の回答がなされた
（６）この間動力車労組中央本部に於ても昭和三五年一二月及び同三六年一月に夫々国鉄総裁に対して踏切事故防止についての申入を行い、又三六年七月に開催された全国大会に於て激増する踏切事故や国鉄の近代化、合理化に伴う乗務員の労働条件の切下げ等の問題を取上げ、又後記認定の筑肥線事件の控訴審判決がなされた直後の昭和三六年一一月二一日に中央執行委員長名を以て国鉄総裁に対し、踏切設備の改善、気動車等の前頭部の補強等の要求を主たる内容とする第一審原告等主張の如き申入（事実摘示第二、二、４）をなし、これに基づく第一回交渉は、同年一二月四日開かれ、当局側から、踏切問題については踏切保安部の組織を整備したこと、同年六月から発足した国鉄近代化第二次五か年計画に基づく踏切整備五か年計画の大綱、右計画の進捗状況等を説明し、気動車前頭部補強の問題については今後新造車の前頭部鋼板は技術的に可能な限り厚くする、前面ガラスは安全ガラスと取替える、運転席は高くするよう推進する、と述べ筑肥線事件判決については、判決は事件毎に個別的な判断をするものであるから右判決が一般に適応するものとは考えられない等、三時間余に亘つて説明、交渉が行なわれた
原審証人Ｐ31、当審証人Ｐ32の各証言、原審並びに当審に施ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（但し原審第一回のみ）各本人の供述、原審に於ける第一審原告Ｐ3本人の供述中以上の認定に反する部分はたやすく信用することは出来ない


（三）　成立に争いのない乙第一七号証、原審証人Ｐ31の証言により真正に成立したと認められる甲第四号証、原審証人Ｐ31、同Ｐ22、同Ｐ21、同Ｐ20、同Ｐ23の各証言原審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）同Ｐ5、同Ｐ4各本人の供述並びに弁論の全趣旨を総合すると、昭和三五年一月二五日福岡簡易裁判所に於て所謂筑肥線事件につき有罪の判決がなされたが、右事件の概要は第一審原告等主張の通り（事実摘示第三、二、３）であること、その後昀高裁判所に於て所謂越美南線事件について上告棄却の判決が言渡されたが（第一審有罪、第二審控訴棄却）、右事件の概要は国鉄機関士である被告人が貨客混合列車を運転して進行中前方約二〇〇米の長良川第三鉄橋の渡口附近に児童の姿らしい障害物を認めたが警笛を吹鳴したのみで児童らしい障害物が退避したか否かを確かめないまま同一速度で進行した為、子供等に傷害を与え又は即死させたというものであつたこと、当時国鉄乗務員にとつて右両事件判決は現実の作業実態を斟酌しない過酷な注意義務を乗務員に要求するものと映じたが、動力車労組幹部等は列車事故による刑事責任を回避する為には結局右判決に従うほかはないとし、同年八月同労組全国乗務員会名義を以て、全国の乗務員に対し、右両事件の概要及びこれについての右各判決の内容を説明した上乗務員は進路前方に黒点又は異物を発見した場合は列車の運転時刻にとらわれることなく直ちに非常制動装置を執るようとの檄を発したこと、斯様な状勢にあつた為各乗務員等は前記筑肥線事件の控訴審判決について強い関心を寄せていたところ、同年一一月一七日福岡高等裁判所に於て控訴棄却の判決が言渡され、乗務員の過失責任が肯定せられたこと、右控訴審判決はその理由中で第一審原告等主張の通り（事実摘示第三、二、３）判示したこと、この為四国地本の乗務員の間には、安全設備が不充分なまま定時運転を義務づけられる結果常に危険な運転を余儀なくされているが、一度び事故を起すと忽ち過失責任を追及される虞れがあるという板挟みの立場におかれているものと感じ不安と動揺を生ずるに至り、四国地本に対し列車の安全な運転に付て当局の明確な指導を求めるよう強い要請がなされた
そこで四国地本は同年一一月一八日四国支社に対して緊急団体交渉を申入れ、これに基づき同月二〇日開かれた交渉に於て支社に対し前記各判決の趣旨に照して正当と考えられる運転方法の指示を求めたところ、当局側は四国では今迄に乗務員が運転事故によつて有罪判決を受けた例はないし、又従来から危険を認めれば急停車をしていたのであるから、従来通りの運転方法でよい筈であるとの趣旨の回答がなされたこと、又その頃徳島、高知各支部の乗務員の間で、当局は前記判決の趣旨に添った運転が出来るよう列車ダイヤを改正し、設備の改善をなし、又従来のようなダイヤ優先の指導方針を変えるべきであるとの意見が次第に強くなり、各現場長等に対し右事項についての質問、要求をなしたこと、以上の事実が夫々認められる
（四）　ところで成立に争いのない甲第二号証の一、四、原審証人Ｐ16、当審証人Ｐ32の各証言、原審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）各本人の供述及び弁論の全趣旨によると動力車労組は昭和三六年度の年末経済要求（年末手当、翌年一月期の定期昇給の完全実施等）に関し同年一〇月中央委員会を開催して要求の内容及び右要求獲得の為の諸行動を定め、同月末頃から同年末にかけて当局との間に団体交渉を行うこととし、同年一一月一四日付書面を以て年末手当として基準内賃金の二か月分プラス一万四、〇〇〇円及び翌年一月期昇給の一〇〇パーセント実施等を要求する申入を、又同年一〇月二七日付書面を以て車輛検修方式の変更に関する申入を夫々当局に対してなしていたが、同年一一月一九日開催された中央執行委員会に於て、右各要求を貫徹する為の闘争についての具体的方針を検討した結果、翌二〇日動力車労組中央執行委員長Ｐ15名を以て各地本執行委員長に対し本部指令一六号を発出したこと、右指令の内容は右年末要求並びに車輛検修方式の変更に関する当局との交渉の状況を説明した上、闘いを発展させる為次の通り行動することを指令するとし、（１）一二月一日より当分の間三六協定を破棄すること、（２）一二月一日から四日までの間に局長集団交渉を一回計画し、中央統一目標に地方要求事項を結合させ、従来の経験を活かして効果をあげること、（３）一二月五日より八日までの間に一日全支部が現場長集団交渉並びに順法闘争を実施し、適切なる指導を行ない効果をあげること、非協力闘争実施要領のうち特に力を入れて実施する事項の一つである順法闘争については乗務員を対象とし実施要領は安全運転とする殊に踏切事故の激発に伴ない踏切にかかる列車運転は人命を守ることを基本とする列車の安全確保であるが、これが指導は効果をあげるように実施する、等というものであつたこと、右指令一六号を受けた四国地本は、同年一一月二七日執行委員会を開催し第一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3のほか各地本執行委員が参加して右本部指令の実施を確認し、四国地本に於ける指令実施の具体策を討議し、各支部に地本執行委員を派遣して安全運転の指導をすること、世論対策として踏切実情等を国民に訴え理解と協力を求めること、安全運転の実施細則については中央本部の指令を待つて地本三役に一任すること等を決定し、同日午後地本執行委員等は後記の如く四国支社長と会見した後、四国地本執行委員長Ｐ1名義を以て傘下各支部執行委員長に宛てて本部指令と略同内容の地本指令一四号を発出したこと（但し日付は本部指令を受けた日である同月二五日付とされた
）以上の事実を夫々認めることが出来る


（六）　成立に争いのない甲第二号証の三、第一五号証、原審証人Ｐ20、同Ｐ31、当審証人Ｐ32の各証言、原審並びに当審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（原審第一回）原審に於ける第一審原告Ｐ3各本人の供述並びに弁論の全趣旨によると、右指令一七号を受けた四国地本では、同年一二月二日三役会議を開いて右指令の実施を確認し、且同指令に基づく要注踏切の指定については前記輸保一〇一号通達及びＰ14列車課長補佐の説明を参考にして第一審原告等主張の第三の二の７の（イ）乃至（ニ）の如く定め（但し右（イ）（ロ）（ハ）の踏切の意味は前記Ｐ14列車課長補佐の説明〔三の（二）の（３）〕と同じ）又指令にいう「線路上又はその附近」については前記筑肥線事件の判決に示された注意義務の内容を考慮して「犬走り以内と解釈する」旨（犬走りとは国鉄部内で通常用いられているところの軌道の道床バラスの両端から両脇約三〇糎乃至四〇糎の平坦部及びその外方に拡がる土手の斜面から側溝までの範囲である
）を明らかにし、そのほかは本部指令一七号と同一内容の安全運転実施要領を決定し、四国地本指令一五号として第一審原告Ｐ1名を以て同日電話で、同月四日文書で夫々傘下各支部執行委員長宛発したこと、右危険踏切の指定及び「線路上又はその附近」を犬走り以内と解釈することについては、予め中央本部と連絡の上本部指令の範囲を逸脱するものでないことを確認したこと、以上の事実が夫々認められる
原審証人Ｐ31の証言、原審並びに当審に於ける第一審原告Ｐ2本人（但し原審第一回）当審に於ける同Ｐ1本人の各供述中右認定に反する部分は措信し難い
而して原審証人Ｐ10の証言により真正に成立したと認められる乙第五号証、原審証人Ｐ10、同Ｐ11の各証言、原審に於ける第一審原告Ｐ2（第一回）、同Ｐ3各本人の供述並びに弁論の全趣旨によると、地本三役は同年一二月二日右地本指令一五号の発出に先立ち四国支社Ｐ10労働課長、Ｐ11車務課長等と会見して、越美南線事件並びに筑肥線事件の各判決がなされたことに伴い危険な個所での運転方法について当局に対し具体的な指導を求めて来たのに、未だに当局よりこれについての明示がないことに対して不満を述べた上、本部指令に基づき安全運転を行う旨、その方法は地本指令一五号に示す如き内容によつて行うものであることを通告したほか、労働条件に関し二、三の申出がなされたこと、これに対し両課長からは、踏切事故については本年度三、〇〇〇万円の追加予算も承認され、支社としても出来るだけの努力をしていること等を説明し、安全運転によつて違法な事態が生じ処分の対象となることのないよう自重を要望したことが認められる
原審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）、同Ｐ3各本人の供述中右認定に反する部分は措信し難い
然るに後記認定の如く、右地本指令一五号に基づき徳島、高知両支部に於て同年一二月五日から八日までの間安全運転が行なわれたのであり、これに対し四国支社長は同年一二月六日付書面を以て第一審原告Ｐ1に宛て、業務の正常な運営を阻害する順法闘争（安全運転）は許されないから中止するよう要望すると共に違法事態が発生した場合は厳重に処分する旨を警告したことは当事者間に争いはなく、原審に於ける第一審原告Ｐ1本人の供述によると右文書は同月七日午後四時頃右Ｐ1に交付されたものであることが認められる
原審に於ける第一審原告Ｐ2本人の供述（第一回）中右認定に反する部分は措信し難い
そして成立に争いのない乙第一二号証、原審証人Ｐ31の証言、原審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）、同Ｐ3各本人の供述を総合すると第一審原告Ｐ1は同年一二月八日午前一一時支社長からの会見申入に応じ、支社長より安全運転の中止方を要望されたこと、その際支社長より運転保安の予算は本年度三、〇〇〇万円の増額を行つたが、本年度予算の中で更に増額を考慮する、列車事故による刑事事件については支社は個人の責任とならぬよう努力する、安全運転闘争については十分理解出来るので責任追求については考慮する、との申入があり、又第一審原告Ｐ1はこれ以上安全運転闘争を続けて列車ダイヤを混乱させると由々しい問題となると考え、第一審原告Ｐ2、同Ｐ3（同原告等は当時徳島気動車区又は高知機関区へ夫々赴いていた）等と連絡して相談の上、動力車労組本部の了承を得て、同日午後四時頃各支部に対し戦術転換を指令し事実上本件安全運転闘争は中止されたことが認められる（尤も後記認定の通り、高知支部に於ては同日午前六時頃、徳島支部に於ても同日正午頃夫々事実上安全運転を中止した
）当審証人Ｐ32の証言、原審並びに当審に於ける一審原告Ｐ2本人（原審第一回）の供述、原審に於ける一審原告Ｐ1本人の供述中には右一二月八日に一応戦術転換をしたに過ぎず本件安全運転闘争を中止したものではない旨の供述があるが、たやすく措信し難く、当審証人Ｐ32の証言により真正に成立したと認められる甲第三〇号証の一、七によるも右の認定を左右し得ない


（一）　成立に争いのない甲第一二号証、第一三号証の一、二、原審証人Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ18、同Ｐ19、同Ｐ20、同Ｐ21、同Ｐ22、同Ｐ23、同Ｐ24、同Ｐ25、同Ｐ26、同Ｐ27の各証言、原審に於ける第一審原告各本人（但しＰ8を除く）の供述（Ｐ2の供述については第一回のみ）、当審に於ける第一審原告Ｐ2本人の供述並びに弁論の全趣旨を総合すると次の通り認められる。
昭和三一年から国鉄近代化第一次五カ年計画が実施され、動力の近代化（蒸気機関車に代えて電車、気動車を使用する。）等が推進されることとなり、四国支社管内にも第一審原告等主張の通り同年以降大量の気動車が導入され、これによつて列車のスピードアツプと列車密度の増大が実現されたが、同時に踏切事故件数も第一審原告等主張の通り増加した。なお昭和三〇年から同三九年までの間の全国の踏切事故件数、死傷人員、列車運行距離並びに自動車台数の年度別推移は別図一の通りであり又四国支社管内に於ける右同推移は別図二の通りである。そしてこれによると昭和三三年度の全国の踏切事故件数は二、五四三件、同三六年度のそれは三、一二三件であるから右四年間の全国平均の踏切事故増加率は一、二三倍であるのに対し、昭和三三年度の四国支社管内に於ける踏切事故件数は一一四件、同三六年度のそれは一八七件であるから右四年間の増加率は一、六四倍となつて、かなり高率であることが判る。又、四国支社管内の踏切事故件数の推移を他の鉄道管理局管内のそれと比較してみると別図三の通りであつて、二七鉄道管理局中四国支社は昭和三三年度第一〇位であつたのが同三六年度では第四位に上昇していることが判る。更に列車走行一〇〇万粁当りの踏切事故件数並びに自動車類一、〇〇〇台当りの同件数は別図四に示す通りであつて、これによると四国支社管内の件数は毎年全国平均を遥かに上まわり、昭和三八年度は全国中昀悪の率を示している。右踏切事故増加の主たる原因は列車密度の増大による列車の踏切通過回数の増加、列車のスピードアツプによる踏切通過速度の高速化及び昭和三三年頃から飛躍的に増加した自動車による踏切交通量の急増等が主因となつて踏切の危険度が著しく増大したのに拘らず、踏切保安設備の改善がこれに伴つていなかつたことにあると考えられる。（このことは四国支社管内に於ける踏切保安設備の改善が積極的に推進された昭和三七年以降に於ては自動車の極めて著しい増加に拘らず踏切事故件数は横ばいからむしろ減少傾向を示していることからも推認出来る。）
尤も昭和三六年度迄にも一審被告に於て踏切安全対策を怠つていたわけではなく、昭和三一年に本社に踏切対策委員会を設け、同三二年度から踏切整備三カ年計画に基づき年額約八億円の予算を計上して踏切の立体交差化、警報機の設置等を行ない、又昭和三六年二月に本社に踏切保安部を設け踏切整備事務を統括して整備促進の態勢を整え、同年度から発足した国鉄近代化第二次五カ年計画の一環として、約二〇〇億円の予算を以てする踏切整備五カ年計画が立案され、初年度は二五億円（但しこの中一八億五、〇〇〇万円が一般整備費であり六億五、〇〇〇万円は立体交差費である。）の予算を計上し、列車回数、列車速度、踏切数、周辺の人口密度等諸般の事情を勘案して各支社に配分された。四国支社に於ても昭和三二年に踏切対策委員会を設けて踏切に関する諸施策を樹立し、昭和三三年度約二、五〇〇万円、同三四年度約三、〇〇〇万円（但し別に同年度一カ所の立体交差設備をなした費用約四、五〇〇万円）、同三五年度約三、三〇〇万円を投資し、又同三六年度以降は四国支社で立案した踏切整備五か年計画に基づき、同年度約六、七〇〇万円（尤も当初約三、〇〇〇万円。）を以て第四種踏切の三種化、踏切道の幅員拡張、反射鏡及び虎柵の設置、軌道回路の延伸等の整備を行なつた。（尚本件闘争後の昭和三七年度以降の四国支社の踏切整備費は昭和三七年度約五、〇〇〇万円、同三八年度約一億三、〇〇〇万円、同三九年度約一億八、二〇〇万円と飛躍的に増加している。）然し右投資に拘らず別図五に示す通り四国支社管内の踏切総数は昭和三三年から同三六年までの間殆んど変化なく（二、一二一カ所乃至二、一三一カ所）第三種踏切は昭和三三年度一二か所、同三四年度八か所、同三五年度一〇か所、同三六年度二四か所夫々増加し、踏切事故の八三パーセントが発生する第四種踏切は、昭和三三年度五か所増加し（その結果合計一、八六九か所となる。）、その後同三四年三か所、同三五年度一七か所、同三六年度九か所夫々減少したに過ぎない。（尚踏切整備工事のうち立体交差化や踏切道の幅員の拡張等の場合は道路管理者たる官公庁や地元民との協議が整わないと工事を実施出来ない等予算以外の制約が存する。）
（二）　成立に争いのない甲第三号証の一乃至三、第九号証、第一四号証の一乃七、第一五乃第一八号証、第二九号証の一、二、原審証人Ｐ16、同Ｐ28、同Ｐ17、同Ｐ20、同Ｐ29、同Ｐ30、同Ｐ31、同Ｐ27、同Ｐ25、同Ｐ11、同Ｐ24、同Ｐ23、当審証人Ｐ32の各証言、原審に於ける第一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）、同Ｐ3、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ9各本人の供述並びに弁論の全趣旨によると次の事実が夫々認められる。


次に成立に争いのない乙第八号証の三、四、原審証人Ｐ29の証言、同証言により真正に成立したと認められる乙第八号証の一、原審に於ける第一審原告Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9各本人の供述に弁論の全趣旨を総合すると、前記地本指令一四号一五号を受けた第一審原告Ｐ4は同年一二月三日高知支部拡大執行委員会を開き、第一審原告Ｐ7、同Ｐ9等等同支部幹部が出席して右指令の実施を確認した上、同支部に於ける安全運転の実施要領を協議し、同支部所属乗務員の乗務区域にある踏切のうち前記地本指令にいう要注踏切に該当するものを選定することとなつたが、その際保線区に問合わせ、又基準運転線図や乗務員の意見を参考にして、上り列車関係で五二か所、下り列車関係で六〇か所の要注踏切を指定し（右指定踏切中には同一踏切が上り線、下り線双方の要注踏切に該当し重複して指定されたものもあり、又指定踏切中には相当数の第三種踏切も含まれている。）その他の事項は殆んど前記地本指令と同一の決定をなしたこと、そして右実施要領を同支部指令として同月四日高知機関区事務所前の組合掲示板に掲示し、翌五日早朝より右実施要領を記載したビラを同支部組合員に配布して安全運転の実施を指令したこと、同日午前一一時頃第一審原告Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9らは高知機関区長Ｐ29に対し、従来組合より当局に対し踏切設備の改善その他運転保安の確保を要望して来たが当局は具体的措置を講じないので、筑肥線事故に関する判決に抗議すると共に当局に対し安全に運転出来るような措置を緊急にとることを要請する為安全運転を行う、旨を通告し、これに対し同区長は、列車の安全運転は乗務員の職責であり正常な判断で危険と認めた場合に急停車又は徐行の措置をとるのは当然であるが本件安全運転の如く画一的に徐行することは行き過ぎでありその責任を追及されるかも知れない旨述べたこと、然し同支部に於て指令通り同月五日から八日まで安全運転闘争が行なわれたこと、そしてこの間第一審原告Ｐ4は毎日午後一時頃から同三時迄の間高知機関区講習室で乗務員を集めて集会を開き安全運転の実施方法を説明指示したこと、右Ｐ29区長は同月七日午後五時頃第一審原告Ｐ4ら支部三役を区長室に招き、駐在運輸長らから列車運行の混乱による重大事故が惹起する危険性を強調して安全運転の中止を説得し、又同日夜も支部三役と安全運転中止について話合い、その際組合側は右闘争の緩和（要注踏切の指定解除等）の意向を示したが支部独自で決定は出来ないとのことであり、翌八日午前六時頃支部三役のほか地本から第一審原告Ｐ3書記長が出席してＰ29区長らと交渉し組合側は指定踏切について所謂注意運転（速度制限を解き注意して運転する）を行うこととし、事実上終結したこと、以上の事実が夫々認められる。原審に於ける第一審原告Ｐ4、同Ｐ7各本人の供述中右認定に反する部分は措信し難い。
四　本件安全運転闘争の目的


本件安全運転闘争の目的について、第一審被告は年末手当等の経済要求を実効あらしめる為の手段としてなされたものと主張し、第一審原告等は運転の安全を確保し乗務員及び公衆の生命、身体の保護を目的としたものであると主張するので考えるに、本件安全運転闘争が行なわれるに至つた経緯について認定したところから明らかなように、右闘争は本部指令一六号、同一七号を受けた地本指令一四号、同一五号に基づいて行なわれたものであるところ、右本部指令一六号（地本指令一四号も略同文）が年末経済等要求貫徹の為の指令であることは右指令の文言及び原審証人Ｐ16、当審証人Ｐ32の各証言によつて明らかであり、而して本部指令一七号の文言は先に認定の通りであつて、指令一六号にいう安全運転に付ての具体的指示をなしたものと解される部分があり（尚この点に関する原審証人Ｐ16、当審証人Ｐ32の証言中反対趣旨の証言部分は措信し難い。）又前記乙第六、第八号証の各一、成立に争いのない乙第四号証、原審に於ける第一審原告Ｐ2（第一回）、同Ｐ3各本人の供述によると、四国地本が指令一五号を傘下各支部執行委員長に電話で伝えた日である昭和三六年一二月二日付で各支部及び組合員に配布した教宣活動の文書（乙第四号証）には、年末手当等の要求は全組織をあげて実力を以て闘うことにより解決出来るのであり、地本は本部の指令により一二月二日具体的行動内容を指示した旨の記載があること、本部指令一七号及び地本指令一五号の発出された当時は未だ年末要求は解決されてなく、従つて右各指令による闘争目的中より年末要求を除外すべき理由は見出し得ないこと及び右年末要求が妥結したのは同年一二月八日未明であるが同日午後には本件安全運転闘争を終結していること、以上の各事実が認められ、これからすると本件闘争は第一審被告の主張する如き目的を有したことを否定することは出来ない。然し他面右闘争の背景として前項認定の如く国鉄輸送の近代化に伴う踏切等運転事故の激増と重大化、組合の当局に対する再三に亘る運転保安設備の改善要求に拘らず、予算の制約等の為、結局第一審原告らの所期する右近代化に相応する安全設備の整備にまで至らず、依然として事故は増加し又これによって乗務員が刑事責任を追及される事例も生ずるに至つたこと等の事実が存したのであつて、以上の如き背景と前認定の如き本部指令一七号の文言及び原審証人Ｐ16、当審証人Ｐ32の各証言、当審に於ける第一審原告Ｐ2本人の供述を総合すると、動力車労組は、本部指令一六号を発した当時は主として年末要求について当局との団体交渉を行なつていたのであるが、右指令発出と前後してなされた筑肥線事故についての福岡高等裁判所の判決は先になされた越美南線事件についての昀高裁判所の判決と共に国鉄乗務員に対して深刻な不安を生ぜしめるに至ったので、ここに同労組本部は従来からの保安設備の改善の要求等運転の安全についての要求を早急に実現せしむべく強い要望が生じ、同年一一月二一日国鉄総裁に対して事故防止についての申入（甲第九号証）をなし保安設備の改善等について国鉄当局に強く要求し、この為本部指令一七号に於ては右事情を前記「情勢」５（前記三（五））に盛込んで国鉄当局に対して右諸要求をなすことを明らかにした上、本件安全運転闘争は右情勢５に述べた方針に基づき且長期的な構えを以て闘う旨を指令したものであることが認められる。以上の事実と本件闘争に入るに当り第一審原告等（但し第一審原告Ｐ8を除く）が四国支社側或は徳島、高知の各現場長に右闘争を通告した際の前認定の如き各言動、及び前記乙第六号証の一と原審に於ける第一審原告Ｐ5本人の供述とによつて認められる、第一審原告Ｐ5は同年一二月八日午前七時頃徳島気動車区首席助役Ｐ28に対し年末手当が妥結しても安全運転は中止しない旨述べている事実を総合すると本件安全運転闘争は年末要求のほかに、踏切等安全設備の改善要求をも目的とし、むしろ以上の経緯に照すと後者の点に重点が置かれていたものと認められる。原審証人Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ20、同Ｐ31、同Ｐ21、同Ｐ22、同Ｐ23、同Ｐ18、同Ｐ24、同Ｐ25、当審証人Ｐ32、同Ｐ34、同Ｐ35の各証言、原審に於ける各第一審原告本人の供述（但し一審原告Ｐ2本人の供述については第一回のみ）当審に於ける一審原告Ｐ2本人の供述中以上の認定に反する部分はたやすく信用することは出来ない。
一審被告は本件闘争終了直後四国地本が各支部に配布した文書（乙第一二号証）中に「安全運転成功する列車遅延一万八、〇〇〇分」と記載して右闘争によつて発生した列車遅延を以て闘争の成功と評価していることを捉え、右闘争の目的が第一審被告主張の如きものであつたと主張するが、列車を遅延させたことを以て闘争の成功と評価したとしても、これから直ちに右闘争が年末経済要求の手段としてのみなされたものとはいえないし、むしろ右乙第一二号証の記載内容からすると、右闘争の結果支社長から運転保安の為の予算を更に増額することに努めるとの確約を得たこと、国民が乗務員の立場を理解するようになつたこと等を以て右安全運転闘争の成功と評価しているものと解されるから、第一審被告の右主張は採用し難い。
五　本件闘争の影響


本件安全運転闘争の結果、徳島気動車区及び高知機関区に於て夫々原判決添付列車遅延状況一覧表記載の通り列車の遅延を生じたことは当事者間に争いはなく、原審証人Ｐ25の証言並びにこれにより真正に成立したと認められる乙第九号証の四によると、下り第六七九Ｄ旅客列車（始発駅高知午後七時一一分三〇秒発、終着駅窪川）は高知、土佐久礼駅間の運転を休止したことが認められる。（その情況は、右列車は上り第六七八Ｄ旅客列車が終着駅である高知駅到着後一分三〇秒して折返し列車となつて運転されるものであるが、一二月七日には右第六七八Ｄ列車が高知駅に三八分遅れて到着した為一分三〇秒後に第六七九Ｄ列車として出発させると、後発の同駅発午後七時五五分下り第六八一Ｄ旅客列車〔始発土佐山田駅、終着土佐久礼駅〕との時間差が五分三〇秒しかなく前途の運転管理上支障を生ずるので、やむなく第六七九Ｄ列車の高知、土佐久礼駅間の運転を休止し、同車輛を右第六八一Ｄ列車に連結して土佐久礼駅まで運転し、同駅から終着窪川駅までは正規の第六七九Ｄ列車として運行されたものである。従つて実質的には右第六七九Ｄ列車は約三〇分遅れて高知駅を発車し、同時間遅れて窪川駅に到着したのとかわらない結果となつている。）そして右認定の列車の遅延だけであれば、一列車当りの遅延時分は数分程度であつて必ずしも過大な遅延とはいえないが、原審証人Ｐ25の証言によると四国支社管内に於ける本件闘争当時の平素の列車遅延状況は一日七〇〇分乃至八〇〇分であるところ、右闘争期間中の遅延は初日の一二月五日約一、七〇〇分、同月六日約四、〇〇〇分、同月七日約六、〇〇〇分、同月八日約四、〇〇〇分であつたことが認められるのであつて、右証言及び原審証人Ｐ28の証言によつて認められる、平素は多少の遅延時分については所定の報告を行なわずに隠蔽することがあるが本件闘争期間中は厳格に報告されている等の事情を考慮しても、右期間中の遅延時分より平素の遅延時分を差引いたものの大部分は本件安全運転闘争によって生じたものと推認される。
六　本件安全運転闘争と懲戒規程六条一七号との関係
（一）　第一審被告は本件安全運転は運心、服務規程等に違反し国鉄の企業秩序を破る不当な行為であると主張するのに対し、第一審原告等は右運転方法は国鉄の安全諸規程に合致し、又国鉄交通事故判例の判旨にも合致するものであると主張するので考えるに、成立に争いのない乙第一号証によると、安全の確保に関する規程（昭和二六年六月二八日総裁達三〇七号）の綱領１には「安全は輸送業務の昀大の使命である。」と宣言し、同５には「疑わしいときは手落ちなく考え、昀も安全と認められる途をとらねばならない。」と定め、又右規程六条は「従事員は常に旅客、公衆、貨物の安全の為に万全の注意を払わなければならない。」同七条には「従事員は作業中自己及び他の従事員に死傷のないように十分注意しなければならない。」同第一六条は「従事員は、車輛、自動車、船舶、線路、信号保安装置等を常に安全な状態に保持しなければならない。危険な箇所を発見したときはすみやかに整備の手配をとらなければならない。直ちに列車又は自動車をとめるか又はとめさせる手配をとることが多くの場合危険をさけるのに昀もよい方法である。」同一七条は「列車、自動車の運転（中略）に危険のおそれがあるときは、従事者は、一致協力して、危険をさける手段をとらなければならない。万一正規の手配によつて危険をさけるいとまのないときは、昀も安全と認められる措置をとらなければならない。直ちに列車又は自動車をとめるか又はとめさせる手配をとることが多くの場合危険をさけるのに昀もよい方法である。」と規定していることが認められる。そこで右安全に関する規程を考慮しつつ本件安全運転の運心等違反の有無について検討する。
１　地本指令一五号は本部指令一七号に基づき同指令にいう要注踏切として（イ）見通し距離一〇〇米以下の踏切、（ロ）時速七五粁以上の速度で通過する踏切、（ハ）交通量特に頻繁（交通量換算八、〇〇〇人）なる踏切、（ニ）その他支部に於て特に危険と認める踏切、と定め、右各踏切を通過する場合には画一的に列車速度を四五粁以下に減ずべきものとしたのである。（三の（五）（六））ところで要注踏切は他の踏切に比し危険性の高いものであり、一般的抽象的には事故発生の虞れのある踏切といえるから、斯る踏切の通過に当つては特に注意して運転する必要があると考えられる。然し凡そ乗務員は運転業務に従事中は常に前方を注視し、踏切その他線路内に人影、車輛等の障害物が認められる等所謂現実の危険の発生した場合には当該障害物の位置、姿勢、挙動その他外部から観察出来る徴表から判断して、その危険性、緊急度に応じた措置（停車、減速等）を講ずべきものであることはいうまでもない。しかも列車は専用軌道を進行するものであり、又高速度交通機関としての機能も充分発揮されねばならないのであるから、前記各踏切の通過に当り現実の危険のない場合にも常に画一的に列車速度を四五粁以下に減速しなければならない必要はない。


なお、第一審原告等は右（イ）乃至（ニ）の踏切を通過すること自体を以て現実の危険と解すべきであり、斯る解釈は高速度交通機関に於ける事実に即した考え方であると主張するが、列車は右の如く専用軌道上を進行するものであり、これを前提として運転取扱心得等が定められているのであつて、右第一審原告等の主張は後記の通り（イ）の踏切については考慮を要するものと考えられるが、（ロ）（ハ）（ニ）の踏切については、その見通し状況如何によつては前記障害物の有無を充分確認出来る場合もあるのであるから、この点を考慮することなく右踏切の通過自体を以て直ちに現実の危険が発生した場合と同視して減速措置を講ずべきものとすることは、高速度交通機関の機能を減殺し徒らに列車を遅延せしめるものである。つぎに（イ）の見通し距離一〇〇米以下の踏切にあつては、乗務員が前記障害物の存在を認識出来るのは原則として列車が当該踏切からの距離一〇〇米以内に接近したとき以後であり（見通し距離とは前認定の通り踏切に於ける軌道の中心から外方五米の道路中央の地点に立つて列車の進来方向に対して見通し出来る昀遠地点までの距離であるが、乗務員の側から見れば踏切を横断せんとする障害物等を発見出来る昀遠距離というのと大差がない。）そして原審に於ける一審原告Ｐ2本人の第一回供述によると時速四五粁で進行中の気動車の制動距離は、列車並びに線路の状態によつて異なるが、大体一〇〇米位であることが認められるから、四五粁以上の速度で進行している場合は、右障害物を発見する等危険を認識してからでは、直ちに制動措置を講じても右障害物の手前で停止することは出来ないわけであるから、斯る踏切を通過する場合はより一層慎重な運転方法を講ずべきものと考えられる。唯（イ）の踏切の中第三種踏切の場合は警報機の設置があり列車が接近した場合踏切通行者に対して列車の接近を警告するのであるから踏切事故の可能性は相当程度除去されるものというべきである。従つて（イ）の踏切の中第三種踏切についてはこれを通過の際一律に時速四五粁に減速する必要はないが第四種踏切の場合はこれを通過すること自体現実の危険が発生している場合に準じ時速四五粁に減速することを以て特に不当ということは出来ない。結局前記（ロ）（ハ）（ニ）の踏切及び（イ）の踏切の中第三種踏切については現実の危険の有無に拘らず画一的に時速四五粁以下に減速して通過すべきものとすることは前記安全綱領並びに安全の確保に関する諸規定に合致するものということは出来ず、むしろ斯様に減速することによつて列車の遅延を生じ、「列車は定められた運転時刻により運転するのを原則とする。」との運心二九条一項に違反する結果となるものである。２　次に地本指令一五号は犬走り以内に人影等を発見した場合は画一的に列車速度を二五粁以下に減速すべきものとしているのであるが、仮令犬走り以内に人影等がある場合でも、その年令、発見位置、動静等から果して衝突又は接触等の危険があるか否かを判断し危険度、緊急度に応じた処置をとるべきものであつて、画一的に二五粁以下に減速することのみが前記安全諸規程に合致するものとはいえず、むしろ要注踏切について述べたと同様の理由により運心二九条一項に違反する措置というべきである。一審原告等は右指令を以て前記越美南線事件及び筑肥線事件の各判決の判旨に忠実に従つたものであると主張するが、前認定（三の（三））の通り越美南線事件の場合は約二〇〇米前方の橋梁渡口附近に児童らしい障害物を認めた場合であり、又筑肥線事件の場合は危険に対する理解と自己防衛の能力のない幼児を犬走り附近に発見した場合であつて、両判決共右児童等の発見位置、年令、挙動等の如何に拘らず犬走り附近以内に居る総ての者に対して警笛を吹鳴して注意を与えるだけでは足りず急停車又は何時でも停車出来る程度に減速徐行する義務があると判示しているものではない。従つて一審原告等の右主張は採用出来ない。３　地本指令一五号は右１２の場合の減速運転によつて列車の遅延を生じても回復運転を行うことは却つて危険であるからこれを行なわないこととしているのである。そして原審証人Ｐ13、同Ｐ36、同Ｐ29、同Ｐ20、同Ｐ31、同Ｐ22、同Ｐ23、同Ｐ25、同Ｐ37の各証言及び原審に於ける一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）、同Ｐ3、当審に於ける同Ｐ2各本人の供述を総合すると、昭和三六年当時の四国支社管内の列車ダイヤは列車の昀高許容速度に近い速度を基準として設定されていたので、各列車とも遅延の回復余力は極めて僅かであつたこと、他方定時運転の要請が強く、遅延の回復が推賞され、運転審査の面でも遅着は早着の二倍減点という扱いがなされ、基準を越えた回復運転が行なわれがちな現場の雰囲気であり、定時の運転が安全の面から望ましい反面、これを強調するあまり無理な回復運転が行なわれる傾向もなかつたとはいえないことが認められる。かような行き過ぎは安全の面では警められるべきであることはいうまでもないが、然し回復運転の可能な列車については「機関士は許された速度の範囲内に於て回復運転につとめなければならない。」（運心五一条）とされているのであり、又原審証人Ｐ25、当審証人Ｐ38の証言並びに弁論の全趣旨によると、実際上も当時正常な回復運転が行なわれていたことが認められるから（当審に於ける証人Ｐ35の証言及び一審原告Ｐ2本人の供述中これに反する部分は措信し難い）画一的にこれを行なわないこととするのは右運心の規程に違反するものといわねばならない。
４　ところで鉄道事業の如くこれに従事する職員の職種が複雑多岐にわたる職場に於て業務が安全確実に遂行される為には関係職員の協力一致が必要であり、業務の遂行は統一した指揮の下で実施される必要がある。然るところ原審証人Ｐ37、同Ｐ18、同Ｐ13、同Ｐ29の各証言並びに原審に於ける一審原告Ｐ3本人の供述によると、本件の如き安全運転は踏切や線路上に於ける障害物との間の事故防止には効果的であるが、右安全運転の結果生ずる列車の遅延が直ちに後続列車や折返し列車に影響し、それが更に他の列車に波及して行くものであつて、その遅延が直ちに衝突等の運転事故に繋がるとはいえないが、列車遅延の規模が拡がり大幅に列車ダイヤが乱れることとなると、そのこと自体運転事故発生の危険性を有することが認められる。従つて本件安全運転の指令は成立に争いのない乙第二号証の二によつて認められる国鉄職員服務規程第五条の「職員は職務を行うに際しては迅速正確を旨として常に関係職員相互間の連絡を図り協力しなければならない。」との規定に違反するものと認められる。


５　徳島、高知両支部に於ける安全運転指令は地本指令一五号の内容を具体化したものであつて、その内容は右地本指令と異なるところはないから、それらが前記運心並びに服務規程に違反するものであることも、右地本指令について述べたところと同じである。
（二）　原審証人Ｐ13、同Ｐ29の各証言によると、平素機関区、気動車区に於て各現場長等は列車の正常な運行を確保する為、運心、服務規程等に則り、乗務員に対して列車の運転方法についての指導、指示を行なつているのであり、乗務員等も右各規定に準拠し、又現場長らの指導、指示に則つて所謂基準運転を行なつていることが認められる。ところが一審原告等の指令にかかる本件安全運転は、右に見た如く運心、並びに服務規程に違反するものであり、これを強行することはとりも直さず右運心等に従って平素行なわれている基準運転と異なる運転方法を強行することとなるものであり、殊に原審証人Ｐ25の証言によると、列車整理の為、遅延している列車の乗務員に対し列車指令より駅長を介して回復指令のなされることが認められるが、一審原告等のなした本件安全運転指令に於ては回復運転は行なわないこととされているのであるから、右安全運転指令は少くともこの範囲に於て列車指令による運転管理を排除することとなるわけである。而して斯様な事態は一審被告の企業秩序を破る不当、違法な事態であることはいうまでもなく、本件安全運転闘争が、仮令保安設備の改善を要求する為のものであり、乗務員及び公衆の生命身体の安全を確保するという正当な動機目的の為に行なわれるものであるとしても、そのことの故に直ちに右違法な事態を惹起せしめたことに対する一審原告等の責任を阻却するものでないことはいうまでもない。そして斯様に一審被告の企業秩序を乱し、その結果先に認定の如く多くの列車遅延を生ぜしめた一審原告等の行為は成立に争いのない乙第二号証の三によつて認められる懲戒規定六条一七号所定の「著しく不都合な行為」に該当するものと認められる。
七　一審原告等は本件安全運転闘争は組合活動として行なわれたものであるから平常時の個別的な労働関係を規律する国鉄法等の事業法は本件闘争行為には適用はないと主張する。成程事業法は業務の正常な運営の確保を目的とする平常時の個別的な労働関係を規律するものであるのに対し、争議行為は勤労者が一定の要求の貫徹を目ざして団結して労務の提供を拒否する等の行為であるから、事業法の内容と矛盾衝突するものであり、そして争議権は憲法上保障された勤労者の基本的な権利であるから、正当な争議行為である限り、その内容をなす勤労者の個々の行為を禁止乃至制限する事業法の規定はその限りに於て適用を排除される結果となるが、争議行為が違法なものである場合には本来斯る争議行為をなすことは許されないのであるから、これを組成する個々の勤労者の行為も当然事業法による規制を受けるものといわねばならない。
そこで本件安全運転闘争が正当な争議行為であるか否かを検討しなければならないが、一審被告は本件闘争は公労法一七条一項の禁止にふれる違法なものであると主張する。
ところで一審原告等は右公労法一七条一項の規定は憲法二八条に違反する無効のものであると主張するのであるが、右公労法の規定が憲法二八条に違反するものでないことは既に昀高裁判所昭和三〇年六月二二日大法廷判決（刑集九巻八号一、一八九頁）及び同四一年一〇月二六日大法廷判決（刑集二〇巻八号九〇一頁）の示すところであり、当裁判所も右各判決、殊に後者の判決と同様の理由により右憲法の規定に違反するものではないと判断するので、この点に関する一審原告等の主張は採用出来ない。
そこで進んで前記一審被告の主張について考えるに、公労法一七条一項の規定の趣旨が、公共企業体等の職員のなす具体的な争議行為の中、それが当該公共企業体等の業務の正常な運営を阻害し、且国民生活全体の利益を害し国民生活に重大な支障をもたらす虞れのある行為に限つて禁止するにあることは、既に昀高裁判所判例の示すところである（前記昭和四一年一〇月二六日大法廷判決及び昭和四四年四月二日大法廷判決〔昭和四一年（あ）第四〇一号〕）。そこで右判例の趣旨に従って考察するに、先ず一審原告等は、従来国鉄当局の指導によつて行なわれていた列車の運転方法は安全を無視した違法なものであり、これによる一審被告の業務運営は正常なものではなかつた旨主張するのであるが、従来国鉄当局の指導していた列車運転方法が安全を無視したものであつたことを肯認するに足る証拠はなく、むしろ従来から右列車の運転は前記運転取扱心得、安全の確保に関する規程等に準拠して行なわれ、又各現場長による指示、指導も右諸規程に則って行なわれて来たものであるところ、右諸規程は前認定の通り鉄道輸送に於ける安全の重要性を強調し、又現実の危険が発生した場合の事故防止に必要な諸措置を規定しているのである。唯気動車区等の現場の雰囲気としては定時運転を尊重する空気が強かったことは前に認定の通りであり、それが無理な運転を行なわせる虞れがあったことが推認されるが、これとても各現場長が乗務員に対して定時運転の励行を指示していたに止まり安全を無視してまで定時運転を行うべきことを指示していたものではない。又本件安全運転闘争の行なわれた当時は列車のスピードアップと列車密度の増大並びに自動車の激増等の為踏切事故が増加の一途を辿り列車運転上の危険が益々増大する傾向にあったことは前認定の通り（第三の（一））であるが、これに対して一審被告による踏切保安設備の改善も組合の所期する通りではなかつたとしても順次実行されつつあつたのであり、又列車ダイヤ改正の際はその都度四国支社と四国地本との間でこれについて団体交渉を行いその上で右改正が実行に移されていたのであつて、斯様にして運営されて来た従来の列車運転業務が安全を無視した違法な業務運営の状態であったとは認められない。


（一）　凡そ懲戒権はその性質上、企業秩序を維持し業務の正常な運営を確保する為に客観的に見て必要昀小限の範囲内に止められるべきことはいうまでもない
そして懲戒に値する行為があつた場合に、これに対して如何なる制裁を課するかは、秩序違反の程度のみならず、その動機、目的、態様のほか、当該職員の秩序違反行為への参加の仕方、当該職員の地位、懲戒処分によつて受ける不利益の程度等諸般の事情を考慮して決すべく、且その処分は右の事情に照し合理的妥当性のあるものであることを要し、若しその裁量の程度を著しく越え合理的妥当性を欠くものであるときは斯る処分は懲戒権の濫用として無効というべきである
（二）　よつて以上の見地から本件処分の適否につきまず一審原告ら全員に通ずる事実について検討するに、本件闘争の動機については前記三の（一）乃至（七）に認定の右闘争に至る経緯等から窺われる如く、動力車労組中央本部から一審被告に対する申入交渉等の外四国地本においても四国支社に対し度々踏切設備等の改善要求をして来たのに拘らず組合の所期する程度の改善は行なわれず、一方気動車の導入は引続いて行なわれ、自動車の激増と相俟つて列車運転の危険性は高まる一方であつたこと、特に四国支社管内に於ける踏切数、事故件数、踏切状況等が他地区に比し前認定（三、（一）及び（二）、（１））のように劣悪であつたこと、その上前記越美南線事件についての判決に引続いて筑肥線事件についての判決がなされて、乗務員の間に一層不安と動揺を生じた結果、激増する列車運転事故から乗務員、乗客及び一般公衆の生命身体の安全を守り、又乗務員を事故による刑事責任から免れさせるには所謂安全運転の方法により訴える以外にないというつきつめた気持から右闘争をなすに至つたものであり、従つて又、右闘争の目的についても前記五に認定の如く、年末手当要求の性格をも有していたことは否定出来ないけれども、主として運転保安設備の改善要求を貫徹することにあつたものである
この点に関し一審被告は、保安設備の改善に関しては四国支社の労使間で既に充分意見を交換し、殊に昭和三六年九月二六日の協定成立によつて右問題は実質的に解決され、支社は右協定の実現に努力していたのであるから、本件闘争が設備改善要求の為になされたものとすれば著しく労使間の信義にもとるものであると主張するけれども、前記三の（一）（二）に於て認定の如く、設備改善要求については四国地本より四国支社に対して屡々申入れがなされ且これについての団体交渉を重ねて来たのであるが、現実になされた設備改善状況は前記のような危険度の増大に照らすと到底充分なものといえなかつたのであり、右九月二六日の協定についても、その内容は前記認定の通り（三、（二）、４）踏切保安設備について今後共充分努力するとか、車輛の保安設備について更に努力するが当面デイーゼルカー準急にバンバーを取付ける等という程度のものであつて、それ以上特別具体的な改善内容をもつものではなく、又本件闘争時迄における右協定の実施状況についても前記（同右）のとおりであつたのであるから、本件闘争当時保安設備の改善要求に関する労使間の問題が実質的に解決していたものとは到底いえないのである
尤も前認定の通り、右協定成立後四国支社に対して踏切整備費として三、〇〇〇万円が追加配付され、そのことは同年一一月二七日の支社長会見の際、支社長より地本三役に対して説明されたのであるが（右三、〇〇〇万円の追加配付は、原審並びに当審証人Ｐ26の証言によると、同年度の踏切整備費中の立体交差費六億五、〇〇〇万円の中二億円が同年度中に消化出来ない見通しとなつたので、これを一般踏切整備費にふりむけて各支社〔但し鉄道管理局のない支社〕及び鉄道管理局に配分したものである
）これとても十分な踏切施設の改善等をなし得る額とはいえず、事実右追加予算の配付に拘らず四国支社管内に於ては尚充分な踏切施設の改善が行なわれなかつたことはさきに認定の通りであり（前記甲第一三号証の二、当審証人Ｐ39の証言と弁論の全趣旨によると、右追加予算による第四種踏切の三種化〔これが踏切改善の主たるものである
〕は一三か所程度に過ぎなかつたことが認められる
）又その後、前記のとおりの筑肥線事件、越美南線事件の判決を契機とする乗務員の不安、動揺、これにつづく運転方法等をめぐる労使の折衝等も結局運転上の保安に関するもので、惹いて踏切の安全施設の問題に関連することは勿論であるから、以上のような経過を考えると、本件闘争を目して直ちに労使間の信義にもとるものとは認め難い
次は本件安全運転闘争に於ける秩序違反の態様についてみるに、地本指令一五号は国鉄に於ける平素の所謂基準運転と異なる運転方法を指令したものであるが、安全運転を行うべき要注踏切の選定は輸保一〇一号通達と四国支社Ｐ14列車課長補佐の説明を一応の参考として四国支社に於ける踏切警報機設置基準に依拠して地本三役によりなされたのであつて、ただ恣意的に定められたのではないのであり、見通距離一〇〇米以下の踏切の如きは警報機等踏切安全設備が存しない以上、さきに認定のように（七、（一）、１）必ずしも減速を考慮する必要が全くないとはいえないものである
又回復運転を行なわない点についても、前認定の通り（七、（一）、３）、多く回復を期待出来ない反面、定時運転尊重の現場の雰囲気から事故につながる虞れのある無理な回復運転が行なわれ勝ちであつた等の点を考え併せると著しく不当な運転方法を指示したものともいえない
一方一審被告が四国支社管内に於ける保安設備の改善整備についてなしたところは、前認定の如き気動車の大量導入、自動車の飛躍的な増加等に伴う列車運転上の危険殊に踏切に於ける危険の著しい増加に比して到底充分とはいえないものであつた
即ち前認定の如く昭和三三年から同三六年までの間に四国支社管内に導入された気動車の総数は一六一輛という大量に上り、且つこの間の自動車の増加も著しいものがあつたのにも拘らず、同期間の同支社の踏切改善費は合計約一億五、五〇〇万円（但し同期間の立体交差費合計七、五〇〇万円を除く）であり又その間の踏切保安設備の改善状況は三、（一）に認定の通りであつたのである
そして原審証人Ｐ25の証言によると本件闘争当時の気動車一輛の価格は約二、〇〇〇万円であり警報機一台を設置する為の費用は平均約一〇〇万円であることが認められるから、気動車一輛の資金によつて、踏切事故の八三パーセントが発生する第四種踏切二〇か所を第三種踏切に改良することが出来るわけである


そうすると従来の業務運営は列車運転に関する諸規程等に違背するところはなく、正常に行なわれていたというべきところ、本件安全運転闘争により先に認定の通り、多くの列車遅延を生ぜしめ、又列車の一部運転休止の事態を発生せしめたのであつて、これにより、一審被告の業務運営が阻害せられたことは明らかである。又国鉄事業の国民生活に於て、占める重要性を考慮するとき、右の如く多くの列車遅延を生じ、又一部列車の運転休止を生ぜしめるような行為は、国民生活全体の利益を害する虞れのあるものであり、更に前認定の如く、列車の遅延により大幅に列車ダイヤが乱れることは、運転事故を発生せしめる危険性をはらむものであるから、それは国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障を与える虞れのあるものといわねばならない。そうすると、本件安全運転闘争は公労法一七条一項の禁止にふれる違法な争議行為であるから、これについて、事業法の適用がないという一審原告等の主張は採用し難いものである。
八　次に一審原告等は、前記昀高裁判所昭和四一年一〇月二六日大法廷判決が、争議権の制限に違反してなされた争議行為に対しては、刑事制裁は必要やむを得ない場合に限られるべきであると判示していることから、刑事制裁と同視すべき懲戒処分についても同様な制限が存するものと主張する。然しながら刑事制裁は、国家がその社会秩序を維持する為、反社会性のある行為の中、可罰的違法性を具備したものについてのみこれを科することとしているのに反し、懲戒処分は、企業内に於ける経営秩序を維持する為に、当該企業主体によつて科せられるものであつて、両者はその目的、機能を全く異にするものであるから、これを同一に論ずることは正当ではない。従ってこの点に関する一審原告等の主張は採用し難い。九　又一審原告等は、公労法一七条違反の争議行為に対する制裁は同法一八条所定の解雇に限られるべきであると主張するのであるが、公労法一八条の趣旨は、同法一七条違反の争議行為をした者に対し、国鉄法二九条、三一条等の職員の身分保障に関する規定に拘らず解雇することができるというにあるのであつて、公労法一八条によつて解雇するか否か、又は国鉄法三一条による措置をとるかは、職員のした違法行為の態様、程度に応じ合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである（昀高裁判所昭和四三年一二月二四日第三小法廷判決、民集二二巻一三号三〇五〇頁）従つて一審原告等の右主張も又採用することは出来ない。一〇　懲戒権濫用の主張について。
そして本件安全運転による列車遅延の程度は前記認定のとおりで総計においては平常の遅延を相当上回るものであるが個々の列車についてみれば昀高一〇数分を出ないものである。
（三）　そこで次に一審原告Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ8、同Ｐ4、同Ｐ7、同Ｐ9の関係について考えるに、同原告等は夫々四国地本徳島支部並びに同高知支部の各三役として夫々同様の立場で略同様の行為に出たもので、その間の責任に軽重の差は少ないと考えられる。即ち同原告等は夫々地本指令一四号、一五号の実施を確認し、徳島気動車区、高知機関区各管内の踏切の中、地本指令一五号にいう要注踏切に該当するものを選定しその他の事項は略右地本指令と同内容のものを各支部指令として発出し、各組合員にその実施を指示したものであるが、その指示も地本指令により細部に亘つて基準の定められていたものをそのままこれに従つて各乗務員に伝達した程度のものに過ぎないと認められる。さきに認定のとおり右両支部の区域は全国的に事情のわるい四国支社管内でも予讃線等に比し安全面では特に条件が悪く、従つて両支部の乗務員は元々日常の勤務から運転の安全について特に強い関心を持っていたものであり従つて四国地本管内においても右両支部のみが安全運転による列車遅延を生ぜしめたこともかような事情が強い要因となつたものと認められ、前記一審原告等の指示指導が特に効果的に行なわれた結果とは認められない。そして又前認定のように右一審原告等乗務員において本件安全運転と年末闘争との関連の意識も強くなかつたことが窺われる。一方原審に於ける一審原告Ｐ2本人の第二回供述により真正に成立したと認められる甲第二五号証及び弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第三四号証によると、本件各停職処分によつて右一審原告等の蒙る損害額の総計はかなり高額となり、この中昭和四三年三月三一日までの損害額（停職中の損害額及び停職処分による昇給延伸による損害額）をとつてみても、一審原告Ｐ5は五二万二、五一〇円、同Ｐ6は二一万〇、六六〇円、同Ｐ8は一一万五、一八七円、同Ｐ4は五九万三、一七〇円、同Ｐ7は一八万九、一四〇円、同Ｐ9は一一万二、四六七円に達することが認められる。
以上のように右一審原告等が本件闘争に於て果した役割が前記の程度に過ぎなかつたこと、前項認定の本件闘争の動機、目的には斟酌を要すべきものがあること、秩序違反の程度その他諸般の事情と本件停職処分によつて同原告等の蒙る右の如き不利益等を考慮すると、一審被告が右一審原告等の本件行為を単に年末闘争の手段であると認定し、右一審原告等各三役の指導を重視し、両支部の特殊事情を充分考慮せずしてなした冒頭認定の如き各懲戒処分は著しく苛酷な処分であり、懲戒権行使の合理的裁量の程度を著しく越え客観的妥当性を欠くものであつて、懲戒権の濫用として無効と解すべきである。


（四）　次に一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3についてみるに右三名については前記一審原告等六名とは同一に観察することはできない。即ち前認定のように右一審原告等は四国地本の三役として、所謂三役会議により地本指令一五号の内容たる要注踏切の選定基準及び「線路上又はその附近」の解釈を決定して本件安全運転の内容を具体的に指示し、該指示に基づいて徳島並びに高知支部をして他地本には認められない列車遅延を生ぜしめた点（原審証人Ｐ18の証言。尚他地本に列車遅延を生ぜしめたことを認めるべき確証はない）でその責任は他の一審原告等に比し重いものというべきである。右選定基準及び「線路上又はその附近」の解釈決定については先に認定のとおり動力車労組本部の了解を得てはいるもののもともと本部指令一七号はその選定解釈を各地本に任せる幅の広いものであることに鑑みると、四国地本での右選定基準、解釈の決定、即ち右一審原告等の決定が実質上本件闘争による列車遅延等の直接的要因をなしたものというべきである。しかして一審原告Ｐ1は闘争期間中四国地本にあつて闘争全体を掌握し（原審におけるＰ1本人の供述）一審原告Ｐ2、同Ｐ3は右Ｐ1とともに右のように本件闘争の主導的立場にあり、かつそれぞれ徳島支部、高知支部において闘争の指導に当つたものである。（乙第六号証の一、第八号証の一、原審証人Ｐ20の証言）
以上のような一審原告三名の本件闘争において果した役割、その他前記認定の本件闘争の動機、目的、秩序違反の程度等諸般の事情を総合すれば、同原告等の本件処分によつて蒙る損害の点を考慮しても同原告等に同原告等主張の如き各停職処分を選択したことは特に過重な問責であり、懲戒権の濫用があつたものとは認められない。
尚一審原告Ｐ1は本件闘争に関し本部指令を発出した中央本部の役員等に対する処分がなされていないことと対比し同原告に対する本件処分を著しく裁量の範囲を逸脱したものである旨主張するのであるが、前認定のとおり本部指令は安全運転闘争の極く一般的な基準を示したに過ぎず、右闘争の具体的内容の決定は各地本に一任したものであり、四国地本に於ける本件闘争の具体的内容は前認定の通り一審原告Ｐ1等地本三役に於て決定して実施されたものであり、又右闘争中の個々の指示等も一審原告Ｐ1等地本役員に於て直接行なつたものであつて本部役員が直接指導に当つたわけでもない。要するに四国地本に於ける本件闘争は右一審原告Ｐ1等がその具体的内容を決定し、且同原告等の直接指導のもとに遂行されたものであつて、然も四国地本以外の他の地方本部に於ては安全運転による特別な列車遅延は生じていないのであるから、本件闘争の直接の責任者として一審原告Ｐ1等地本役員のみを問責し、中央本部役員が何等の処分を受けていない（このことは弁論の全趣旨から窺える。）としても直ちに右一審原告等に対する本件処分を目して違法無効のものということは出来ない。
一二　昀後に一審原告Ｐ1主張の不当労働行為について考えるに、原審証人Ｐ18の証言、原審に於ける一審原告Ｐ1、同Ｐ2（第一回）同Ｐ3各本人の供述によると一審原告Ｐ1は昭和二三年四月国鉄労働組合の多度津機関区乗務員分会長に選任されたのを始めとして同二四年五月同労組四国乗務員会々長、同二七、二八年動力車労組四国地本執行委員長、同二九、三〇年同地本副執行委員長、同三一年五月同地本執行委員長に選任せられ、以来本件闘争当時まで引続きその地位にあつたこと、本件停職処分は当時の四国支社総務部長であつたＰ18及び支社長、運転部長等が中心となつて決定されたものであるが、右Ｐ18総務部長は昭和三五年一二月の松山機関区（動力車労組所属）と松山客貨車区（国鉄労働組合所属）との総合問題の際の不手際から、当時動力車労組から右不手際を追及されたことがあつたこと、又同総務部長は本件闘争前の四国地本と四国支社との間の設備改善要求等に関する団体交渉には殆んど出席していなかつたことが夫々認められるが、本件懲戒処分が右総務部長の個人的な感情に基づいてなされたものとは到底認められないし（原審に於ける一審原告Ｐ2〔第一回〕同Ｐ3、同Ｐ1各本人の供述中これに反する趣旨の供述部分は措信し難い。）又一審原告Ｐ1が活発に組合活動をしていたことが右処分の決定的な動機をなしていたものとも到底認めることは出来ない。その他に本件処分が一審原告に対する不当労働行為を構成するものと認めるに足る証拠はない。従つて一審原告Ｐ1の右主張は採用し難い。
一三　そうとすれば、一審原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の本訴各請求は何れも失当であるから、一審原告Ｐ1の請求を棄却した原判決は正当であるが、一審原告Ｐ2、同Ｐ3の各請求を認容した原判決は失当であつて同原告等に関する一審被告の控訴は理由がある。次にその他の一審原告等の本訴各請求を認容した原判決は正当であつて同原告等に関する一審被告の控訴は何れも理由がない。
よつて訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九三条、九五条、九六条を各適用して主文の通り判決する。
（裁判官　合田得太郎　奥村正策　林義一）
（別図省略）


主　　　文
申立人の本件申立てを却下する。
申立費用は申立人の負担とする。
理　　　由
第一、申立人の申立の趣旨および理由は別紙一、二のとおりであり、これに対する被申立人の意見は別紙三ないし七の、補助参加人らの意見は別紙八、九のとおりである。
第二、当裁判所の判断
一　申立人主張の申立理由別紙一の第一記載の事実は当事者間に争いがない（もつとも、無勅署名数八、一五八人、有効署名数四九、一四三人、法定署名超過数一三、五五四人とあるのは、その後無効署名が二九八個増加したため、無効署名数八、四五六人、有効署名数四八、八四五人、法定署名超過数一三、二五六人となつた）。
そこで、以下申立理由第二以降の点について、その要旨を掲げ順次検討する。１　まず署名簿の縦覧手続について、申立人は、「被申立人は（一）地方自治法七四条の二第二項の「関係人」を署名者と被解職請求者に限られると解釈し、それ以外の一般選挙人の縦覧を拒否した。（申立人の代理人による縦覧は、Ａが代理人となつて昭和四六年一月一五日以降縦覧を許されただけで、それ以外は拒否された。）（二）署名簿の謄写を拒否した。右の違法は法定の縦覧手続を履践したとはいえない」旨主張する。
右の点について、疏明資料を検討すると、被申立人は、（１）本件解職請求者署名簿の縦覧期間を昭和四六年一月一三日から同月一九日までと定め、縦覧場所入口受付の壁面に「縦覧できる者の範囲、茨木市の選挙人名簿に登録されている者に限られます。」と記載ある貼紙を貼布し、同市の選挙人名簿登録者全員に縦覧の機会を与えたこと（もつとも地方自治法七四条の二第二項にいう「関係人」とは、署名者、代筆されている本人、請求代表者、受任者、請求を受けている者等、署名の効力の決定について直接利害関係を有する者、と解するのが相当である）。（２）代理人による縦覧は、当初許されないとされたが、選挙人名簿に登載ある右Ａが代理人として縦覧することは昭和四六年一月一四日より許され、またその日より選挙人名簿に登載のない者が代理人となつて縦覧することも申立人と随伴する限り許容される方針となつたこと、また申立人およびその代理人Ａに対し、署名簿の筆写は自由に認めたが、機械による謄写（コピー）は許可しなかつたこと、が認められる。右の事実からすると、申立人の主張する縦覧手続上の違法は、何等存しないというの外はない（なお機械による謄写を許すかどうかは、縦覧制度の趣旨、機械の設置場所、署名簿の移動あるいは綴りかえ等、諸般の情況に照らし判断されるべきことで、もとより被申立人の裁量に委ねられるべきものと解する）。２　次に被申立人のした署名の効力決定について、申立人は、「被申立人は署名の証明は個々の署名について行われるものであるから、異議の申出は、異議ある署名を特定してなすべきであるとするが、署名簿が多数であり、縦覧期間が七日間で、筆写のみが許されたことを考慮すれば、異議ある署名が不特定であることを理由に、異議の申出を棄却することは許されない。しかるに被申立人は申立人の異議の申出を右の理由で棄却した。右は違法である。」旨主張する。この点について、疏明資料によると、被申立人は地方自治法七四条の二第四項（第八一条）の異議の申出は、署名な特定してなすことを要すると解したことが認められる。もとより署名の証明は個々の署名についてなされるもので、したがつて異議の申出も異議ある署各を特定してなすべきであることは勿論である。しかしながら本件の場合、申立人は異議申立理由として縦覧手統の違法を主張しており署名総数五七、三〇一名、署名簿冊一一、六九一冊の大量であることを考慮すると、縦覧期間内に一々点検して特定することは、時間的に不可能である場合も当然考えられるところであり、かかる場合は、例外的に例示的特定をもつて、署名全部について異議の申出をなしていると解すべきであろう。そうとすれば申立人のこの点についての主張は、形式的には理由があるというべきである。しかしながら、実質上は、後記のとおり被申立人は昭和四六年一月一三日なした署名についての証明決定前、多数の署名について実地調査、証人調べ等をなしているごとが認められるので、結局申立八のこの点の主張も理由がないというべきである。被申立人は、署名の効力に関する決定取消請求の本案訴訟においても、異議申出手続段階で特定した異議ある署名の外は取消訴訟の対象とできず、従つて本件では解職請求の認められる法定署名数を下廻ることはないから、既にこの点において本件は本案について理由がないとみえるときにあたり却下さるべきであると主張するが、前示理由により、本案訴訟は署名簿の署名全部の効力を争つていると解すべきで、被申立人の主張は採用しない。


３　さらに申立人は、「（一）本件解職請求者署名簿には、非自署と認められるものが約一四、〇〇〇件存在する。これについて、二個以上の同一筆跡について、自署と認められるもの以外は当然無効であるのに、被申立人は右約一四、〇〇〇件の殆んどを有効とした。（二）重複署名について、自署である場合はその一を有効とし、他を無効とすべきであり、またそれが同一筆跡でない場合は、いずれが自署であるか、あるいは偽造であるか等について、実地調査の上その効力を決すべきであるのに、単純に一方を有効とし他方を無効とした（なお重複署名は一、六三三件あると聞いている）。（三）本件署名中、栂印による署名が約六、〇〇〇件以上あり、その大半は指紋が明白でない。このような栂印による署名は無効であるのに被申立人は有効とした（なお栂印による署名中、昭和三七年一月一二日死亡したＢの署名がある）。右はいずれも違法である。」旨主張する。右の点について、疏明資料によると、（１）被申立委員会委員四名が茨木市からの応援職員とともに全署名について、同一筆跡と一応疑われるもの約一四、〇〇〇件を選び出し、この審査について、多数であることから茨木市長に職員（約六〇名）の応援を依頼するとともに、被申立人委員とその所属職員とが二名一組となつて右の約一四、〇〇〇件を更に審査し、その結果同一筆跡と疑われるもの六、一八三件を特定し、これについて、右茨木市からの応援職員を合せ二名一組（うち一名は管理職）で五日間にわたり実地調査（調査表作成）をし、その結果一、〇八五件を非自署として無効と決定したこと、（２）重複署名については、総数一、六三三件について、同一筆跡のものは署名年月日の後の署名のみを有効とし、異なる筆跡のものについては、署名者とともにその家族の署名があるものについてはその筆跡の比較をし、また必要と思われるものについては家庭を訪問して調査し、その結果、一、六三三件中、一、五七二件を無効と決定したこと（なお筆跡の比較については、筆跡鑑定の専門家を招き講習を行い、慎重になされた）。（３）栂印による署名については、押捺された栂印を点検し、さらにそれらが同一人の自署および栂印であるかどうかを検するため、無作為に抽出した三二五件について、前記同一筆跡に関する実地調査と同様、二名一組で当該自宅を訪問して調査したこと、が認められる。
右の認定事実からすると、本件解職請求者署名について、同一筆跡、重複署名、栂印による署名等に関する被申立人のなした調査は、慎重かつ適切であるというべく、申立人の主張する違法は認められない。
４　署名収集手続について、申立人は「（一）本件解職請求について、その代表者から被申立人に請求代表者証明書交付請求がなされたのは昭和四五年一〇月一二日であり、被申立人が右証明書交付の告示をしたのは同月一五日である、しかるに、本件解職請求者署名簿は同年一〇月一〇日頃から茨木市全市にばらまかれ、同日頃から多数の署名が収集されていた。署名収集期日前の署名が無効であることは被申立人も認めるところであるが、地方自治法施行規則一二条、九条によりその形式は法定され、かつ署名簿を二冊以上作成したときはそれを通ずる一連番号を付することとされていること等からすると、期日前の署名がなされている署名簿は、単に当該署名のみでなく、署名簿登載の全署名を無効とすべきである。そして、地方自治法施行令九二条四項の規定からすると、期日前の署名について期日後署名年月日を訂正することは許されず、仮りに訂正してもその効力を有しないものである。しかるに被申立人は、署名者の意思によつて期日後署名年月日を訂正すれば、期日後の署名と同視しうる（瑕疵の治癒）からとの理由で有効とした。（二）偽造署名が無効であることは勿論であるが、地方自治法七四条の四第二項等から考えると、偽造の署名が存在する署名簿およびその署名簿の受任者の収集した他のすべての署名簿については、特に慎重なる実質審査をなすべきであるのに、被申立人は単に偽造の署名のみを無効とし、他の署名や同一受任者の他の署名簿の署名について実質審査をせず漫然有効とした。（三）直接請求において、請求代表者又はその受任者以外の第三者により収集された署名は無効である、本件の場合、第三者による署名収集が公然となされたことは、（イ）読売新聞昭和四五年一一月二〇日付記事からも明らかなように、茨木市以外の他市町の婦人団体、労働組合員等二、六五一人応援者がかけつけたこと。（ロ）本件解職請求者署名簿の法定の表紙の上に、「Ｃ市長リコール署名簿、署名簿記入上の注意事項」と題する書面を綴つていたこと。（ハ）受任者Ｄ約四〇冊、同Ｅ約二〇冊、同Ｆ約八〇冊の各署名簿が提出されているが、右各署名簿の署名欄はそれぞれ一五名分設けられているのに、僅かに二・三名の署名が存するのみであること、等から明らかである。これらについて、被申立人はその署名者について直接調査することなく、単に受任者に右事実を問合せたのみである。右はいずれも違法である。」旨主張する。


右の点について、疏明資料によると、（１）法定の署名収集期日前に相当数の署名収集がなされたことは窺われるが、その各署名については、請求代表者が自ら点検し無効として抹消した上被申立人に提出しており、ただ署名者自らの意思で期日後署名年月日を訂正したものについてはこれを有効として抹消せず被申立人に提出したが、これは署名簿冊計『一一、六九一冊のうち二一七冊のみに存在し、その署名数は計三二六件であり、被申立人は審査の上右のうち四二件を無効とし、他の二八四件を有効としたこと。（２）署名簿中、偽造された署名としては前記Ｂの例があるが、これについては選挙人名簿に登載がないとの理由で被申立人において無効とし、そして被申立人は、かかる例があることを理由に、当該署名簿記載の全署名あるいは同一受任者の他の署名簿の署名がすべて無効となるものではないとの判断で、前記のとおり他の要件の調査と相俟つて十分調査がなされていると認められること。（３）本件解職請求署名収集期間中、茨木市以外の他市町から多数の応援者が応援にかけつけたが、それは宣伝ビラの作成、配布等応援活動をしたに止まり、これらの者が署名収集に当つたことは認められないこと、また、本件署名簿中、その表紙に申立人主張の注意事項と題する書面が綴じられていたものがあつたが、右は、折角署名しても要式行為との関係でその署名が無効にならないよう、念のため注意を喚起するためになされたものであること、さらに、受任者Ｄ、同Ｅ、同Ｆの収集した各署名簿中、署名欄（一五名分ある）に二・三の署名があるに過ぎないものが多いが、このことはなんら第三者の署名収集を疑わせるものではないこと（署名簿の署名欄はすべて署名を得なければ他の署名簿に署名を収集してはならない、という法律上の根拠はなく、さらに被申立人は受任者六、八三二名中無作為に抽出した一七名を、四〇冊以上の署名簿を提出した受任者中一五名を、それぞれ参考人として喚問し、また申立人から第三者収集の署名であるとして指摘された署名簿の受任者について証人尋問ないし実地調査をなし、いずれもその署名が第三者により収集されたものではないことを確認したこと）が認められる。右認定事実からすると、署名収集期日前の署名で被申立人において有効とした二八四件（署名収集期日後、署名者が自らの意思で署名年月日を訂正した分）については、解職請求の署名収集期間が法定されていること（地方自治法施行令九二条四項）、直接請求制度の趣旨、署名が要式行為とされていること等から判断すると、収集期日前収集された署名は、右期日後において署名者の意思でその年月日を訂正しても有効となるものではないと解するのが相当である。したがつて右の二八四件の署名は無効と解すべきである（この点申立人の主張は理由がある）。その余の申立人の上記主張については、被申立人のなした決定ないし措置に違法と目すべきものはなく、したがつて理由がないというべきである。
二　以上の次第で、本件申請時において本件解職請求にかかる有効署名は四八、八四五人であり、法定解職請求署名数は三五、五八九人で、法定署名数を超える署名が一三、二五六人であるとされていたところ、前記のとおり申立人の主張により新たに一応無効とされるべき署名数は二八四人である。したがつて、法定数を超える署名は一二、九七二個であり、そして上記認定の被申立人のなした審査経過に照らし考察すると、有効署名四八、五六一個中右の一二、九七二個を超える無効署名が含まれているとは到底解し得ない。
よつて申立人の本件申立ては理由がない（一応「本案ついて理由がないとみえるとき（行訴法二五条三項）」にあたる）からこれを却下することとし、民訴法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（別紙一）
執行停止決定申請
申請の趣旨
大阪地方裁判所昭和四六年（行ウ）第　号大阪府茨木市長解職請求者署名簿の署名の効力に関する、決定取消請求事件の判決確定に至るまで、被申請人が昭和四六年二月二日申請人のなした、大阪府茨木市長解職請求者署名簿の署名の効力に関する異議申立につきなした棄却決定の効力及びこれにもとずく一切の行政処分の執行手続を停止するとの裁判を求める。
申請の理由
第一、行政処分の内容
一、申請人は昭和四〇年四月一一日茨木市長選挙によつて市長に選出され、任期満了後の昭和四四年四月六日再度公選され、現在茨木市長として在職中である。然る処、被申請人は訴外Ｇ外三名等が、大阪府茨木市長解職請求者代表者（以下単に請求者代表者と略称する）として昭和四五年一一月一七日署名の証明を求める為め提出した、大阪府茨木市長解職請求者の署名簿合計一一、六九一冊、署名者総数五七、三〇一人の署名の効力について昭和四六年一月一三日前記署名者総数のうち合計八、一五八人の署名についてのみ、選挙権を有しない者、未成年者その他印鑑の押捺のない様な形式上明らかに違法な署名のみを無効としてその余の署名を有効と決定した。
因みに昭和四六年一月一三日当日の茨木市の有権者総数等は左の通りである。
有権者総数　一〇六、七六五人
署名者総数　五七、三〇一人
無効署名数　八、一五八人
有効署名数　四九、一四三人
法定解職請求署名数　三五、五八九人
法定署名超過数　一三、五五四人
処が被申請人が有効と決定した署名のうち約一四、〇〇〇以上の署名が無効であると判断し、申請人は昭和四六年一月一九日被申請人に対し地方自治法第八一条第二項、第七四条の二第四項の規定に基き大阪府茨木市長解職請求者署名簿の効力に関し、異議の申立をした。
然る処、被申請人は昭和四六年二月二日申請人のなした前記異議の申立に対し左記内容の行政処分をした。
簿冊番号　三、〇二七　署名番号　一〇　Ｈ
簿冊番号　三、〇三三　署名番号　六　Ｉ
簿冊番号　四、五〇三　署名番号　八　Ｊ
簿冊番号　四、五一三　署名番号　一　Ｋ
簿冊番号　四、五四五　署名番号　四　Ｌ
簿冊番号　八、三二六　署名番号　三　Ｍ
簿冊番号　八、三三二　署名番号　四　Ｎ


簿冊番号　八、三三二　署名番号　三　Ｏ
簿冊番号　一〇、〇三四　署名番号　二　Ｐ
の署名は無効とする。
その他の異議申立については棄却する。
第二、行政処分の瑕疵内容
一、然し右行政処分については後記内容の重大なる暇疵があるので当然取消さるべきものであるが、左記の様に署名簿の縦覧手続について被申請人は重大な違法を犯し、これが為め申請人において前記異議申立並びに本件請求に於いて具体的に無効署名を特定することが出来ないが、かかる署名簿の縦覧手続に重大なる違法のある場合には法律的には縦覧手続がなされなかつたものと言うべきであり、仮りに形式的にせよ縦覧がなされたと認定されるとしてもかかる場合抽象的違法原因を以つて本件行政処分を取消すことは許されると思考する処である。
二、署名簿の縦覧手続についての違法
被申請人は請求者代表者より証明を求める為め提出された署名簿の署名の効力について決定した時には地方自治法第七四条の二第二項に基き七日間の期間署名簿を関係人の縦覧に供すべき義務がある。
而して署名簿を縦覧に供すべき「関係人」とは、選挙人名簿に登載されている者全部をさし（昭和二六・九地行発二六八）、これらの者については縦覧場所への入場を制限してはならない（昭和二七・一二・一三自丙選発一三七）。しかる処、被申請人は署名簿の縦覧をなす関係人を署名簿に署名した者及び被解職者に限られると誤つた解釈をなし、右以外の一般選挙人については署名簿の縦覧にあたり何等事務上の支障もないのにこれを拒否した。かかる被申請人のなした措置が正しいものとされるならば署名簿に登載された解職請求者側にのみ署名簿の縦覧を許す結果になり、署名簿に登載されない者即ち解職請求反対者側には署名簿の署名の正否及びこれが決定について検討する機会を奪うことになり法が署名簿の縦覧を認めた趣旨に反することは明らかな処であり、被申請人の採つた見解並びに処置が誤りであることは多弁を要しない処である。被申請人が右の如き不当な処理をした為め、申請人が署名簿の縦覧、謄写を特に委任した訴外Ａ（茨木市＜以下略＞に居住し且つ選挙人名簿に登載されている者）の縦覧場への入場を拒否され申請人の再三にわたる厳重な抗議の結果、漸く一月一五日に至つて右Ａ一人のみ原告の代理人として署名簿の縦覧を許可するに至つた。申請人として正確かつ迅速に全署名を縦覧する為め、縦覧は代理人により行なうことは当然許されるものと考へ、昭和四六年一月一四日諸般の準備を備えた上代理人による縦覧を行なおうとしたところ、前記のように被申請人が関係人の縦覧に明白かつ現実に支障がなかつたにもかかわらず、これを拒否したので右Ａ以外の代理人による縦覧を断念するに至つた。
右の措置は法令の解釈を誤つた措置であり、被解職請求者固有の縦覧しうる正当なる権利を阻害し、かつ異議申立を防害する結果を招来させる重大なる問題である。
なお、署名簿の縦覧を代理人によつて行ない得ることについては、選挙時報昭和四四年三月号「実例研究」において自治省担当官がこれを認めている処である。また申請人においては、法定の縦覧期間七日間に全署名簿（一一、六九一冊）の全署名（五七、三〇一人）を精査して必要により異議の申立をなすべく、全署名の謄写の承認方を被申請人に申入れたが、被申請人は法令の禁止するところでもなくかつ関係人の縦覧を阻害する状況が全くなかつたにもかかわらずこれを拒否した。このことは、被申請人の権限濫用により申請人の有する異議の申立をなす正当な権利を妨害し、署名の効力決定の内容につき多大の疑念をもたせるものである。ちなみに茨木市よりもはるかに多数の選挙人人口をもつ群馬県高崎市における市長解職請求署名簿の縦覧にあたり、右高崎市選挙管理委員会は、署名簿の謄写を承認した先例が現存することを附記するものである。
右の如く被申請人が何等正当の理由もないのに、申請人等の署名簿の縦覧する権利を妨害し、これが謄写を拒否するような無暴な措置をなした理由については、昭和四五年一一月二〇日付読売新聞で報ずる処によると請求者代表者が被申請人に対し「縦覧期間中には署名簿の復写や記録をとることを防いでほしい」と申入れた事実がある。何故署名簿の復写や記録をとることを妨害する必要があるのか理解に苦しむ処であるが、被申請人はこの無暴な請求人代表者等の申入れに屈服して前記の如き措置をとつたものであることは明らかな処である。従つて被申請人がなした本件署名簿の縦覧手続は法律の手続に違反し、その違反は縦覧の拒否に等しい措置であつて重大な違反であるから法律的には署名簿の縦覧手続を履践したとは認めることは出来ない処である。
三、署名の効力決定についての判断の違法
一、被申請人は署名の証明が個々の署名について行われる処分であるところから、異議の申出は特定の署名について行わなければならないものであると判断しているが、最高裁判所昭和三七年一二月二五日の判決によると必ずしも個々の署名の効力の有無を対象とするものに限定されず、署名簿そのものの効力を争うことも包含されると判示している（民集一六巻一二号二四九〇頁）。従つて異議の申出にかかる署名が特定されておらないとの理由のみで異議の申出を棄却することは許されない処である。
しかのみならず本件については前記の様に申請人等に対し十分署名簿を縦覧することが許されなかつたものであるから抽象的には全署名の効力について主張することが許されると確信する。
二、自署と認められない署名の効力
しかる処被申請人は茨木市長に対し茨選管第三三六号昭和四五年一二月二日付茨木市選挙管理委員長Ｑ発行の文書を以つて自署でないものと認められる署名が一四、〇〇〇件を越えるので、茨木市の職員の派遣方を要請してきた事実がある。当時既に自署でないと認められる署名が一四、〇〇〇件存在していたのは被申請人も認めていた処である。


而してかかる自署でないと認められる署名の効力の決定については１、同一家族の数人の署名が同一筆跡で明らかに自署でないと認定しうるものは無効として取扱うべきである（昭和二三年六月一八日全選事務局長電信回答、昭和二三年八月二一日総理庁官房自治課、及び全選行政実例）。２、署名中に二個以上の同一筆跡のものが存する場合には反証のない限り、同一筆跡で書かれた氏名をもつ者のうち一名が他を代筆したものと推測しうるものとしても実際においてその一名の者が自己の氏名を自署したことの証拠がないかぎり、これらの署名のいずれをも自署と認めることができない。（神戸地裁昭和二九年九月三〇日判決行政事件裁判例集第五巻昭和二九年下二一三五頁）。の判例及び行政実例があるので申請人としては右判例等に則り、慎重審査すべき旨を申入れ、被申請人の要請に応じて茨木市職員六〇名を派遣したが、被申請人は僅か四日間で実質的審査を打切り右派遣職員全員の応援を断り、前記判例及び行政実例を無視してかかる自署と認められない署名一四、〇〇〇件の殆んどを有効と決定した。
三、重復署名の効力
地方自治法施行令第一一六条において準用される同令第九四条第二項は「同一人に係る二以上の有効署名及び印があるときは、その一を有効と決定しなければならない」と規定されているので、その反対解釈として同一人について同一筆跡でない署名が二以上ある場合にはその何れか又はその全部かが署名を偽造されているものであるから、実質審査により何れの署名が自署であるかを調査して署名の効力を定めなければならない。
しかるに被中請人はかかる実質審査を経ることなく単純にその一方を無効とし、他方を有効としている。
この事実について申請人より異議の申立により具体的に主張された署名については実質審査して前記決定主文記載の署名について無効としたが、これは被申請人において申請人から重復署名の効力の判断に関し異議が述べられ、検討した結果申請人の見解が正当であることを認めた証左である。
従つて申請人が署名簿の縦覧を完全に行うことが出来なかつた為め具体的に指摘することの出来ない署名簿についての重復署名の全部は効力を有しないものと推測され、かかる重復署名は一、六三三件あつたとの事である。
四、拇印による署名の効力
本件署名中拇印による署名が約六千件以上の多数に上り、しかもその大半は指紋が明白でなく他の拇印との異同の識別ができる程度に顕出されていない。被申請人はかかる拇印による署名も有効な署名と認めて居るがかかる拇印による署名が無効であることは左記判例によつて明らかな処である。しかも右拇印によつる署名中昭和三七年一月一二日既に死亡しているＢの署名が存在していた事実からみてこの署名中には多数の偽造署名があると推定される処である。
判例
佐賀地才昭和三七年三月二〇日判決行裁例集一三巻三号三三七頁指印の場合はそれが他の指印との異同の識別ができる程度に顕出されていることを要するものと解すべく、果して指で押したかどうか不明のものはもちろん、一応指印のように見えても異同の識別が不能のものは有効な押印ということはできず、反面、多少指印の顕出状況が不鮮明であつても隆線の固有の特徴によつて他との異同の識別が可能であればこれを有効な押印と解すべきである。
四、署名収集手続上の違法
一、期日前署名の効力と署名簿全体の効力
本件解職請求について解職請求者代表者より被告に請求代表者証明書交付請求がなされたのは、昭和四五年一〇月一二日であり、被申請人が右証明書交付の告示をしたのは同年一〇月一五日である。
しかるに本件解職請求の署名簿は昭和四五年一〇月一〇日頃より全市にばらまかれ同日頃より多数の署名が収集されていたものである。従つて本件署名中には期日前になされた署名も多数含まれて居ることは極めて当然であり、かかる期日前の署名が無効であることは被申請人の認定している通り当然のことであるしかる処、署名簿については地方自治法施行規則第一二条第九条によりその形式は法定され且つ署名簿を二冊以上作製したときは、各署名簿に通ずる一連番号を付さなければならないとされて居る。
しかも請求者代表者より署名収集の受任を受けたものは右署名簿に受任者の住所、氏名を明記する様に法定されている。
右の様に署名簿の形式、内容共に厳重なる法的規制を受けている事実からして期日前の署名がなされている署各簿は単に当該署名のみを無効とする許りではなく、その署名簿全部を無効とすべきである。
二、期日前署名と瑕疵の治癒
しかる処、被申請人は期日前に署名され、期日後に署名年月日を訂正したものについては署名した者の意思によつて訂正されれば署名収集時の瑕疵が治ゆされるから有効であると認定している。
然し解職請求の署名収集期間は請求代表者証明書交付の告示があつた日から一ヶ月以内と法定され（地方自治法施行令第九二条第四項）右期間は勿論不変期間であつて、右期間内に法定の署名数を獲得した場合に始めて解職請求をなす権利が認められるのが直接請求の制度であるから右署名収集期限前に署名簿を領布することは前記のような署名簿の法定された形式に違反するのみならず、法律が署名収集期間を定めた趣旨にも反するものである。
若し被申請人の如き見解を正しいものとするならば前記の如き署名収集期日前に署名年月日欄を空白とする署名の収集が横行し、違法なる署名の収集を誘発することになり法が収集期間を定めた趣旨は根本的に覆されることになる。従つて期日前の署名は絶対無効の署名であつて署名者の意思如何に拘らず、その瑕疵は治癒されないものと解すべきである。
三、偽造署名等のある署名簿の効力
署名簿中に偽造の署名等が存する場合にはその署名が無効であることは論をまたないが、地方自治法がかかる署名の偽造や署名増減の行為に対しては重い罰則をもつて禁止している（同法第七四条の四第二項）点からかかる偽造の署名等が存在する署名簿及びその署名簿の受任者の収集した他の署名簿については特に慎重なる実質審査をなすべきであるのに被申請人は単に偽造の署名のみを無効として他の署名や同一受任者にかかる他の署名簿の署名について何等実質審査をせずに慢然とこれを有効とししかも申請人より此の点について異議の申立をしているのに何等の応答をもしないのは違法である。
四、第三者による署名収集行為の違法
直接請求において請求代表者または同人から委任を受けた者以外の第三者によつて収集された請求者署名簿の署名は無効である（岡山地裁昭和二八年一〇月二〇日判決行裁例集第四巻昭和二八年下二四六三頁）。
しかる処、本件署名収集に当つて第三者による署名収集行為が、公然と行われた事が左の事例によつて明らかな処である。


１、読売新聞の昭和四五年一一月二〇日付の新聞記事中「泉南郡岬町、泉佐野、岸和田、大東、箕面各市の婦人団体や労組員など二六五一人の応援部隊がかけつけて活動したと報道されている。」
此等応援部隊が署名収集に当つたことは公知の事実である。２、本件の大阪府茨木市長の解職請求者署名簿の法定の表紙の上に更に「Ｃ市長リコール署名簿、署名簿記入上の注意事項」と題する書面一枚を綴り込み（この点地方自治法施行令で定められる様式に反する違式の署名簿である）同書面に署名簿記入上の注意事項が細かく印刷されていて署名運動に従事する受任者以外の者に対し、署名収集上の注意を喚起している点から予め第三者による署名収集を予定していた。
３、受任者Ｄ約四〇冊、受任者Ｅ約二〇冊、受任者Ｆ約八〇冊の多数の署名簿が提出されているが、右各署名簿には一五名の署名者が署名出来る様に欄が設けられているが、前記受任者の使用した署名簿には僅か二、三名の署名者しか存在しない。そこで申請人は前記異議申立に於いて右事実を一例として指摘したが、被申請人は右署名簿に署名した者について直接調査することなく、単に受任者に右事実を問合せたのみで右事実を否定していることは誠実に異議事由について審査する意欲及び姿勢がない。
従つて受任者中多数の署名簿を提出している者について調査する時には第三者による署名収集の事実は明白であるから、この理由によつて無効とされる署名も多数あると推測される。
第三、執行停止の必要性
一、以上の通り被申請人は無効の署各を誤つて有効判断し申請人のなした、大阪府茨木市長解職請求者署名簿の効力に関しなした異議の申立を棄却したが、右行政処分が取消さるべきものであることは明らかである。
しかる処、被申請人は昭和四六年二月三日有効署名の総数四八、八四五名と告示すると共に、解職請求者代表者等に署名簿を返付し、同日請求者代表者等は被申請人に対し申請人の解職請求をなし、被申請人は昭和四六年二月二三日解職投票の告示をなし、同年三月一四日解職の投票日とする旨定めた。二、然し被申請人が有効署名と判断した署名中、前記の様に自署でないと認められる署名が約一四、〇〇〇件以上重復署名が約一、六三三件、拇印不鮮明による署名約三、〇〇〇件以上あると推定されるので、有効署名数は法定有効署名数三五、五八九件を下廻るもので地方自治法第八一条第一項の法定要件を充たさず解職請求は成立しないものである。
三、よつて申請人は本日御庁に行政処分取消請求事件を提起したが、前記の様に被申請人において爾後の手続を進行した時には本案判決に至る迄の間一切の行政行為が終了し、もはや本案訴訟は意義を失い申請人に回復できない損害を与えるものである。
四、申請人は昭和四〇年四月一一日茨木市長に選出され、更に昭和四四年四月六日再選されたが、その間赤字財政に悩み、行政秩序の混乱等苦難にみちた茨木市政を軌道に乗せる為め、寝食を忘れ努力した結果、漸く一六年振りで財政の健全化に成功し、市庁舎、市民会館、市民プール等の建設、国鉄阪急の茨木駅等の大改造、ガードを含む駅前線の拡幅整備、阪急東口駅の開設、国鉄快速電車の停車実現、道路の舗装、上水道の拡充、公共下水道の通水、学校の鉄筋化、ゴミやし尿の処理施設並びに消防装備の近代化など歴史的な大事業を完成し、また完成の途上にあります。
しかるに申請人の右の如き行財政の健全化、市民全般の福祉の推進を念願するその信念、政策、実績に心よしとしない特定の政治的主張をかかげる者等の党勢拡張等の不当な目的の為め本件直接請求がなされたものである点から被申請人の誤つた本件行政処分の執行を停止することは何等公共の福祉を害する虞れはないと確信する次第です。
神戸地才昭和二八年一〇月九日判決、行裁例集四巻一二号三一四九頁（外多数判例あり）
（別紙二）
準備書面
一、縦覧手続について
署名簿を縦覧に供すべき「関係人」とは選挙人名簿に登載されている者全部をさし、これらの者については縦覧場所への入場を制限してはならないことについては被申請人も本件審理において認めるに至つたが、被申請人は当初「関係人」を署名簿に署名したもの及び被解職者に限定されると誤つた解釈をして縦覧の為め来場した者の入場を拒否した。
被申請人は乙第一一号証の一乃至一五の名簿を提出して恰も右書面に記載された来場者に縦覧させた旨疏明する様であるが、右名簿は縦覧の為め入場を希望する者全部に対し、住所氏名等を記載させ、右記載に基き署名簿等を点検し署名簿に記載されていない者については入場及び縦覧を拒否したものであるから、右名簿に記載した者全部が署名簿を縦覧したと速断することは出来ない。（現実に縦覧した者の氏名、人数を確認する為めには乙第一〇号証の署名簿縦覧申込書によるのが正当であり、右書面を以つて疏明されたい）
特に一月一三日、一四日の両日には被申請人は未だ前記の如き誤つた見解を固執して居り申請人より再三これを指摘したが応じず、漸く一月一五日に至つて申請人の縦覧助手としてＡのみ縦覧を認めるに至つた。
これが為め申請人は当初から縦覧の補助として依頼していた数名の選挙人名簿に登載されている人達に右事情を説明してこれが協力を謝辞した事情もある。而して一月一三日、一四日の両日は申請人が縦覧するに当つても縦覧とは単に見るだけであるから椅子等の使用は一切認めずメモをとることも拒否されたが強引にメモをとつたので甚しく不便を受けた。
被申請人の右の如き法規の解釈及びその取扱の誤りの為め僅か七日間しかない縦覧期間のうちの二日間を空費した申請人等に対し、署名簿の縦覧が十分行われなかつたものである。従つて被申請人は法律に定めた縦覧手続を行なわなかつたものであるから本件手続の全部は無効である。
二、署名の効力決定についての判断の違法
被申請人のなした自署と認められない署名の効力及び重復署名の効力の判断等について判例行政実例の取扱等に違反している。即ち自署でない署名等の効力の判断の基準は自署でないと認められる署名は原則としては無効であることを前提とし、実地調査等による実質審査によつて自署と認められた署名についてのみ有効と判断すべきである。
しかるに被申請人は自署でない署名も一応有効と推定し実地調査によつて代筆等自署でないことが判明した署名についてのみ無効と判断すべきであると考えている。


この事実は実地調査要領（乙第四号証）の裏面（２）（３）の記載の仕方等によつて右の如き考え方をしていることは明らかな処である。又家族等の署名については同一筆蹟、異る筆蹟を問わず総て実地調査等による実質審査によりその有効無効を判断すべきであるが、被申請人は乙第一二号証の一一五八六の署名簿中３、４と５、６、８、９の各署名については此等の実質審査を経ずに単純にその一方を有効としている。
重復署名についても被申請人は実質審査を経ることなく単純にその一方のみを無効としているが、かかる考え方が誤りであることは申請書に詳述した通りである。此の点について被申請人は昭和四五年一二月二日署名簿中自署でないものと思われる署名が約一四、〇〇〇。六〇〇〇世帯の多くを数えるに至つたので被申請人の事務を担当している職員一〇名位では到底実地調査が出来ないので、茨木市長に対し調査員六〇名の派遣方を要請し、茨木市長は右要請に基き六〇名の職員を派遣し実地調査に従事させた処、請求者代表者等よりかかる調査は不要であり、単に形式的な審査のみで十分であるから速やかに署名の審査を終らせよと強硬に主張され、被申請人はかかる不当な要求に盲従し、一部の署名のみについて実地調査をしたのみで同年一二月九日右実地調査を打ち切り、実地調査の結果及び筆蹟等により、代筆等自署でないと判明した署名のみ一、〇八四のみを無効とし、その余の署名全部を有効とした。
尚被申請人は六一八三件について実地調査をしたと主張するが此の点は否認します。
三、無効署名の実例
一、被申請人が提出している署名簿（乙第一二号証）について仔細に検討するに無効署名とすべき署名を有効署名としている。
イ、一〇五〇四、番号２、３、は明らかに同一筆蹟であつて実地調査等の実質審査を経て何れの署名が自署であるかを確定しない限り右両署名を無効としなければならない。
ロ、一〇三〇〇番号４、のＲの署名の名下には印若しくは拇印の押捺がなく仮りに拇印らしきものがあつたとしても不鮮明であるから無効署名である。ハ、一一五八六番号３、４、の署名は明らかに同一筆蹟であつて実地調査等の実質審査を経て何れの署名が自署であるかを確定しない限り右両署名を無効としなければならないのに被申請人は此れ等の調査をせずに単にその署名の一方を無効とし、他方を有効としていることは署名の効力判定についての解釈を誤つている。ニ、一一五八六番号５、６、及び８、９、の署名も前記ハと同様の理由により両方の署名を無効とすべきである。
ホ、四五五二番号１、の署名の年月日はその後の署名年月日と対照すると明らかに一〇月一一日になされた署名であると確認できる。かかる期限前署名は明らかに無効である。
（以上無効署名七件）
右の外に署名日付の訂正された無効署名（無効の理由は申請書の第一の四に於いて詳述した）は二三件あり、（署名簿全体を無効とすると実に殆んどが無効署名となる）合計三〇件になるので、右無効署名と有効署名の割合は八〇件中の三〇件で全署名の実に三割七分五厘の署名が無効である。
被申靖人が認める現在の有効署名数四八、八四五のうちの三割七分五厘に相当する一八、三一六を右有効署名数より控除すると三〇、五二九となり、法定署名数三五、五八九を大きく下廻ることは明らかな処である。
右の通り被申請人が任意に提出した署名簿を審査しただけで法定署名数を下廻る事態の発生することを容易に認められた処である。
四、執行停止の必要性
一、被申請人は署名の審査に五六日と一四日間の異議の審査を経てその効力を決定したもので審理は十分尽したと主張しているが、申請人は被申請人が如何に審査に日時をかけても署名の有効、無効を判断する基準、解釈に誤りがあれば何等意味がなく、かかる解釈のもとに判断した有効署名全部について異議の申立をしたものである。
二、被申請人は申請人の本件申請において無効署名が特定されていないから違法な申立であると主張しているが、かかる無効署名の特定は本件執行停止申立の要件ではなく、現に無効署名を特定して主張されていない事案について執行停止決定されている例が多数ある。
従つて無効署名の特定は本案における事実審の口頭弁論終結当時において特定されれば足りると解さねば本件の如き多数の署名の無効を訴提起当時に特定されることは事実上不能を強いるものでこの点の被申請人の主張は理由がない。三、被申請人は解職の投票を行うこと自体をもつて直ちに失職という回復困難な損害を生ずるものではないと主張しているが、大多数の判例は解職の投票に付されること自体回復し難い損害であると認めて居り、解職の投票結果如何によつて損害発生の有無が定るとする被申請人の主張は全く理由がない。
（別紙三）
意見書
申立ての趣旨について求める決定
本件申立てを却下する。
申立て費用は申立人の負担とする。
との決定を求める。
申立ての理由に対する意見
第一、申立ての理由についての認否
一、第一記載の事実は認める。
二、第二の一及び二につき署名簿の縦覧手続に違法はない。（１）　一般選挙人の縦覧を拒否したことはない。選挙人名簿に登載されている者は、縦覧場所において、受付で住所、氏名、生年月日を記載して、自由に縦覧を行うことができたのである。一六五名が縦覧している。
（２）　代理人については、一月一四日午前中は、代理人縦覧の可否につき、被申立人と申立人との間に意見の喰い違いがあつたため、代理人Ａは縦覧を行えなかつたが同日午後からは、縦覧を行つている。また申立人の随伴する限り、代理人の縦覧を特に制限することはしていない。
（３）　申立人は、機械による署名簿の謄写を申入れたので、これは、縦覧の範囲をこえるので、被申立人は承認を与えなかつたのである。メモをとることは、もとより自由である。
高崎市においては解職請求は存在しない。
被申立人が、請求人代表者等の申入れに屈服したものではない。
三、第二の三について、
一の主張について、
署名簿を特定してその無効原因とか、個々の署名を特定して、その無効原因を主張するものでなければ、被申立人は、審理のやりようがないのである。
二の主張について、
非自署のものが一四、〇〇〇件を越えるものとして、職員の派遣方を要請したものではない。


調査の第一段階において、筆蹟の此較的類似するものが一四、〇〇〇件位あるとして選び出し、これを順次調査して、最終的に、一、〇八五件を非自署と判定したものである。この調査の方法については、後に述べる。
三の主張について、
同一人に係る二以上の有効署名及び印のものは、同一筆蹟のものが多いが、異る筆蹟と認められるものについては、名義人やその家族について調査した結果、二つのうちの一を有効と決定したものである。単純に一方を無効と他を有効としたものではない。
重複署名として無効とされたものは、総数一、五七二件である。
四の主張について、
拇印によるものは、約六千件あつた。その大半は、指紋が明白である。明白でないものは、無効と決定されている。
Ｂの署名は、選挙人名簿に登載なしとの理由により、無効と決定されている。指紋不鮮明なものと、印影不鮮明のものとの合計七一五件が無効と決定されている。
四、第二の四について、
一及び二の主張について、
署名年月日として一〇月一二日とか一四日と記載されて、後に一五日と訂正し、押印されているものがある。
署名者本人が訂正の押印をしているので、更めて、訂正の日に署名を行つたものと同視しうるのである。代表者や収集受任者が一方的に日付を訂正しているものではないから、署名収集期間の法定の趣旨に反するものではない。
三の主張について、
一個の非自署の署名があることにより、その署名簿の署名が全部非自署であるとか、その署名簿の受任者の収集した名簿は全部非自署であるということになるものではない。
四の主張について、
掲記の事例は、第三者による収集行為の存在を推認せしめるものでない。１の例は応援者がかけつけたというにすぎず、応援者が収集受任者に随行することは禁止されていない。（最高裁昭和二八年六月一二日、添付の資料）。２の例は、収集受任者が多数（六、八三二名）にのぼるので、念のため注意書をそえたものにすぎない。この注意書が、かりに、収集時に署名簿に綴り込まれていたとしても、これにより署名の収集が違法となるものではない。（添付の最高判決参照）
３の例は、受任者が何名の署名を集めるかは、全くその者の自由であつて、僅か二、三名であるからといつて、問題とするには当らない。
五、第三の一について、
有効署名四八、八四五名と告示したこと、解職請求の行われたことは認める。解職投票の告示は三月一日で、投票は三月二一日とする旨予定が変更された。六、第三の二及び三は争う。
第二、被申立人の主張
一、被申立人の審査事務の日程は、疎乙第一号証記載のとおりで、署名の審査に五六日間、異議の決定に一四日を要している。
二、審査の結果の集計は、疎乙第二号証のとおりであり、無効総数は八、一五八件である。
異議の申出が四事件あり、有効とされた署名一件、無効とされた署名一〇件、署名者本人から請求代表者に署名の取消の申出をしたとの理由によるもの二八九件で、差引二九八件の無効署名が増加した。この結果無効署名の総数は八、四五六件となつた。
三、審査事務の進め方は、疎乙第三号証の審査事務提要にのつとり、行われた。
要点を摘記すると
（１）　署名簿を全部機械でコピーをとる。
（２）　各人毎に短冊に裁断して、各投票区、町名、地番順に整理する（一例は疎乙第一三号証）。これにより選挙人名簿との照合を容易にし、かつ、重複署名の発見や、同一家族の筆蹟の対比を容易にする。
（３）　右短冊を八人が分担して、筆蹟の類似しているものを抽出した。約一四、〇〇人が抽出された。
右一四、〇〇〇件の署名を二人一組で再び点検し、類似のものを更にしぼつた。最終的に、六、一八三件の署名を実地調査の対象として抽出した。（４）　右実地調査は、疎乙第四号証の実地調査要領に従つて行われた。（５）　右実地調査の審査票の一例は、疎乙第五号証の一ないし一〇の示すとおりであり、　このような審査票が六、一八三枚作成された。右各審査票の右端の記載は、署名簿をコピーしたものを、短冊に裁断して、はりつけたものである。
（６）　右実地調査の結果の集計表は、疎乙第六号証のとおりである。総数とあるのは、実地調査対象数であり、六枚目に合計六、一八三と記されている。代筆とあるのは、調査の結果非自署と認められたもので、合計九三五と記されている。これが最終的には、第一の三に述べたとおり一、〇八五件に達したのである。
（７）　実地調査は、応援職員六〇名で五日間にわたり行われた。（８）　筆蹟鑑定につき、特にＵ氏（もと大阪府科学捜査研究所の技術職員として筆蹟鑑定業務に従事し、現在京都市＜以下略＞、筆蹟文書鑑定研究所長）を招き、講習を行つた。
（９）　拇印によるものの効力については、疎乙第七号証の要領によつた。極めて厳格である。
四、（１）　縦覧、異議の申出は、疎乙第八号証に従い行われた。縦覧できる者の範囲は、選挙人名簿登載者とされている。（２）　縦覧の場所の見取図は、疎乙第九号証のとおりである。入口付近の受付で、住所、氏名、生年月日等を、疎乙第一〇号証の各申込書に記載する。①は請求代表者用の申込書、②は収集受任者用、③は署名した人の使用する申込書、④は署名しなかつた人の使用する申込書である。
机上の署名簿は、自由に閲覧できる状態におかれていた。（３）　期間中の縦覧者は、疎乙第一一号証の示すとおりであり、総数は一六五名である。


乙一一の六の三行目に申立人、下から五行目にＡの氏名が記されている。乙一一の九の三行目に申立人、四行目にＡ、乙一一の一一の二行目にＡ、乙一一の一三の五行目に申立人、六行目にＡ、乙一一の一四の八行目に申立人、九行目にＡ、乙一一の一五の一行目にＡの氏名が、それぞれ記されている。五、異議の申出において、申立人から非自署のものとして三四七件につき申出があつたので、参考人二名、証人一五名の調査並びに実地調査四七件を行つた結果、申立理由中に記されているとおり、九件の非自署が決定された。六、署名年月日の訂正について、申立人から指摘のあつたものは、疎乙第一二号証のとおりである。いずれも、署名者本人の訂正印が押捺されている。七、執行停止の要件を充たさない。
（一）（１）　本件における有効署名数は、四八、八四五人であり、法定署名数三五、五八九人を上廻ること一三、二五六人である。この多数の署名が申立人の主張するように、非自署のものとして無効となることは、常識上あり得ないことである。
よつて、申立人の主張は、その本案について理由がないとみえる場合か、もしくは、請求手続の続行により回復の困難な損害を生ずるおそれのない場合に該当するので、本件執行停止は、その要件を充たさないものであり、却下されるべきである。
（２）　被申立人は、五七、三〇一人の署名について、前記のとおり、五六日の審査と、一四日の異議の審査を経て、その効力を決定したものであり、地方自治法の予定する範囲内の審理は、充分尽くしたのであるから、これ以上は、被申立人としては、やりようがないのである。
実地調査も当初六、一八三件、異議の段階で四七件行われており、これ以上の調査は不可能を強いるものである。地方自治法は、二〇日以内に署名の効力を決定すべきものと定めでいるので、署名の多数につき、実地調査を行うことは、そもそも予定していないのである。
申立人の異議の申出においても、単に一四、〇〇〇件の非自署のものがあると、抽象的に述べるのみであるから、署名の特定のないものについてまで各別に調査する必要のないことは、当然のことである。実質審査を要求する申出は、日数をかけさせて引き延しを図る意図としか解されない。
被申立人の審査、異議の決定には、何らの違法はない。（３）　申立人は、縦覧に難くせをつけているが、選挙人は縦覧場所に自由に入ることができたこと前述のとおりであるから、縦覧手続に何ら違法はない。申立人は、非自署のものを特定できないこと、非自署である理由を具体的に述べ得ないことを、縦覧にかこつけて、逃げ口上にしているにすぎない。かりに署名を特定できても、単に非自署であるとの理由のみで、一三、〇〇〇余件の署名が無効と決定されることなど到底あり得ないことである。署名簿の縦覧につき被解職請求者は代理人を選任できないとの行政実例があるので、本件においてもこれにつき意見の喰い違いがでたのである。機械で署名簿をコピーすることは不要のことで、縦覧制度を逸脱するものであり、許されないのは当然である。必要に応じてメモをとれば充分縦覧の目的を達しうる。（４）　非自署の理由以外には、申立人の主張自体において、一三、二五六件を上廻る署名の無効理由は、全く見当らない。
重複署名（一、五七二名以内）指印不鮮明（六、〇〇〇名以内）、署名年月日訂正（三二六名以内）のものの合計総数は、到底一三、〇〇〇件に及ばない。第三者収集については、単なる憶測にすぎない。
（二）　直接請求の制度上からも、本件における執行停止は不適当である。（１）　解職の請求においては、いわゆる本番は、解職の投票にありここにおいて、選挙人の審判が行われるのである。法定署名数の超過により、解職が決定されるわけではない。解職の投票において、同意が過半数に達しなければ、職を失うことなく、直接請求は完了する。したがつて、解職の投票を行うこと自体をもつて、直ちに、失職という回復の困難な損害を生ずるものではない。（添付の資料８千葉地裁判決参照）。もとより、投票を行うこと自体に伴う、被解職請求者の蒙るべき精神的、経済的苦痛は認められるが、これらが、法律にいう回復の困難な損害といえるかは疑問である。金銭による補償が可能という意味においては、回復困難な損害には当らない。
もしも、投票において過半数の同意があるときは、直ちに失職の効果を生ずるものであるが、（地方自治法八三条）これは、署名の直接の効果ではなく、新たに行われた全選挙人の投票という意思表明の結果によるものであるから、この結果を尊重するという態度、すなわち、このような場合には、署名の効力がなお争われていても、投票の結果による失職をやむを得ないものとし、署名の効力に関する本訴の確定を待つて失職の是非とその事後処理とを決定するという考え方も、迅速な処理を尊重する直接請求の制度の趣旨から、やむを得ないものというべきである。（２）　直接請求においては、迅速な処理が要請されている。署名の効力の審査は二〇日以内、異議の決定は一四日以内、訴訟の判決は百日以内、控訴はできず上告のみであること、異議の決定を経たのみで訴訟の確定をまたずに署名簿の返付をすること、その返付を受けた請求者の代表者は、五日以内に請求をしなければならないこと（地方自治法施行令一一六条、九六条）、解職の投票は、六〇日以内においてすみやかに行わなければならないこと（同施行令一一六条の二、一〇〇条〇二）とされていることから明らかである。
右現行の制度は、昭和二五年の地方自治法の改正により、署名簿の争訟手続を限定するとともに（同法二五五条の五の規定の新設）、署名の争訟と切り離して、直接請求の手続を進行させることとして、迅速化を図つたものである。（別添の地方自治法解説参照）。
（３）　署名の争訟に伴い、処分の執行停止を全く否定することは困離かと思われるが（別添の解説一九九頁においては、否定的見解を示している）、右のように迅速な処理を要求する制度の趣旨にかんがみ、執行停止は、極めて、慎重に行われなければならない。


一度び執行停止が行なわれると、署名の効力に関する第一審、上告審の完結するまで、かなりの期間を必要とする今日の実情においては、任期中の解職の投票の実施を困難にすることが多い（解職の請求は、就職の日から一年間はできない、―地方自治法八四条―から、任期満了までは常に三年未満となる。本件では、二年二月である。）。また、直接請求は、事の性質上、時期と方法を最も選ばなければならないものであるから、請求者の側においては、事が敏速に運ぶことが極めて重要である。他方被解職請求者の側にあつては、或る期間を稼ぐことが、防禦上極めて重要な意味を持ち、場合によつては、盛り上つた解職請求の気運のほとぼりをさまさせ、尻つぼみに終らせる効果を挙げることもできる。
このような実情にかんがみると、解職（解散も同旨）請求における執行停止は、単なる処分の続行の停止の効果のみにとどまらず、場合によつては、解職請求の生殺与奪の権をにぎることもあるといつて、過言ではないのである。（４）　以上の観点からも、解職、解散の直接請求においては、執行停止は、極めて慎重を要することといわなければならない。
よつて、軽々しく執行停止をすべきではなく、むしろ、申立人の主張と疎明から、法定署名数を下廻る事態の発生することを容易に認めうる場合にのみ限られるべきである。そしてこのような場合のほかは、本案について理由がないとみえるとき、もしくは、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないときに当るものとして、申立を却下すべきものと考えるべきである。（三）　裁判例においても、署名数が法定署名数を僅かに上廻るにすぎない場合は、執行停止を認めているが、多数のときは、却けている。（添付の資料、東京地裁、福岡地裁、浦和地裁の判決参照）
（四）　署名の効力に関する争訟は、本来各個の署名の効力に関する争訟であるから、一署名毎に一個の事件となり、多数の署名の効力を争うものは、併合事件となるのである。（地方自治法七四条の二の一三項による行政事件訴訟法一六条の準用によつても明らかである。）
署名簿の効力を争いうるといつても、結局は、その署名簿の署名全部の効力を争うものであるから、（昭和三七年一二月二五日の最高裁判決参照）署名簿を特定し、その署名の全部の署名が無効である理由を主張すべきものである。単に抽象的に署名簿の署名全部が非自署であるから無効であると主張するのみでは、請求の原因として不充分である。このような主張にあつては、本案について理由がないものとみえるといわねばならない。
第三、疎明資料（省略）
第四、添付の資料
１、東京地裁判決、行政裁集一三巻六号、執行停止申立の却下。選挙の調査の範囲。
２、福岡地裁判決、行政裁集一六巻九号、停止
３、浦和地裁判決、行政裁集一七巻一一号、停止
４、最高裁判決、七巻六号　昭和二八年六月一二日
同行は差支えないこと。
様式の軽微な瑕疵は無効にしないこと。
５、最高裁判決、一六巻一二号
昭和三七年一二月二五日
署名簿の効力を争うことは、結局署名全部の効力を争うに帰すること。６、第七次改訂新版、逐条地方自治法　長野士郎著　学陽書房
７、選挙関係実例判例集（２）　自治省選挙局編
印参照
署名簿の添付書類
選管の署名審査の原則
同一筆勢のものについて
被解職請求者の縦覧代理人は許されない旨
執行停止についての行政庁の見解及び判決
（いずれも行特法時代）
８、千葉地裁判決　行政裁集九巻三号
申立却下
９、徳島地裁判決　行政裁集九巻一一号
申立却下
１０、神戸地裁判決　行政裁集一〇巻二号
申立却下
１１、仙台地裁判決　行政裁集一一巻五号
申立却下
１２、長野地裁判決　行政裁集一二巻九号
停止
（ただし理由の誤示なし）
注以上８―１２は行政事件訴訟特例法時代のものである。
１３、最高裁判決　九巻一〇号
署名訴訟の趣旨
１４、最高裁判決　一二巻九号
署名訴訟の性質
（別紙四）
意見書（追加）
本件申立てに関する本案訴訟は不適法であるから、本件執行停止の申立ては却下されるべきである。
一、本件に関する異議の申出には、不適法な部分があり、同部分については、適法な異議の申出を経ていないことになり、本案訴訟は不適法である。執行停止の申立ては、適法な本案訴訟の提起、係属を前提とするものであるから、不適法な本案訴訟を前提とする本件執行停止の申立ては却下されなければならない。二、異議の申出のうち不適法な部分とは、次のとおりである。署名の効力に関する争訟は、個々の署名ごとにその有効、無効を争うべきものであるから、（最高裁編、行政事件訴訟一〇年史四一四頁終りから四行目）異議の申出も署名もしくは署名簿を特定して、その無効を主張しなければならない。しかるに、本件異議の申出においては、署名を特定して異議の申出をしたものは、三四七件のみであるから、この件に関する異議の申出のみが適法であつて、その余の一四、〇〇〇件に関する異議の申出並びにその余の署名の特定のない異議の申出はすべて不適法なものである。
三、異議の申出の前置は、地方自治法七四の二第四項、第八項、同法二五五の五、行政事件訴訟法八条一項ただし書により、明らかである。四、かりに、右のような異議の申出が、異議の申出は行政機関の職権審査を促すためのもので、当事者主議ないしは弁論主議とは異なり、当事者の申立ての趣旨にのみ拘束されるものではないから、適法であると解されるとしても、本件の本案訴訟は、次の理由により不適法と解されなければならない。（１）　争訟は個々の署名ごとに提起されなければならない。（前掲一〇年史四一四頁）
署名の効力に関する訴訟が、異議の決定の取消訴訟なのか、署名の無効（又は有効）確認訴訟なのか、地方自治法七四条の二第一三項からは、必ずしも明らかではない。行政事件訴訟法四三条は、一項において取消訴訟の形を、二項において無効確認訴訟の形を規定しているので、いずれの項が適用されるのか、明らかではない。


（２）　地方自治法七四条の二第八項によれば、異議の決定に不服がある者は、出訴できるとのみ規定している。異議の決定の取消のみを求めうるものとは規定していない。他方、最高裁の判決によれば、署名に関する訴訟は、署名の有効、無効の確定を求めるものであるとされている。したがつて、その訴訟においては、異議の審査手続の適法、違法を確定するものではなく、むしろ、進んで、個々の署名の有効、無効につき、審理し、判断しなければならないものである。異議の決定を取消すことは、異議の手続のやり直しを命ずるものではなく、署名の効力についての判断が誤つているとの理由によつて、異議の決定の取消を行うのである。とすれば、署名の効力に関する訴訟は、結局個々の署名の有効、無効についての確定を求めるものであつて、異議の申出は、単たる前置制度であつて、異議の決定の取消のみを求める取消訴訟ではないと考えられるのである。
（３）　このことは、地方自治法七四条の二第一三項において、「署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する」と規定するところからも、うかがいうるのである。この表現は、署名一個ごとに一個の請求、すなわち一個の訴訟事件ということを前提とするものである。そうすると、署名に関する訴訟は、署名一個ごとに成立するものであるから、署名の特定ないし、署名簿を特定することにより署名を特定する訴訟でなければならないものと考えられるのである。（４）　しかるに、本件本案訴訟においては、請求の趣旨においても、請求の原因においても、署名簿及び署名につき特定するところがないのであるから、結局、不適法な訴訟の提起といわなければならないのである。
五、かりに、異議の決定の取消訴訟の形をとるとしても、各個の署名の効力に関する各個の異議の決定の取消を求めるものと解され、すなわち、併合された複数の異議の決定の取消を求めるものであるから、署名もしくは署名簿を特定し、それらに関する異議の決定として特定し、その取消を求めるという形式をとらなければならないものと解すべきである。
右の点につき参照されるべきものとしては、添付の資料８の千葉地裁判決の四九六頁において、申立の趣旨を訂正させ、「Ｓ以下六九二名の署名に関しなした棄却決定の効力」と特定させていることが考慮される。
六、以上の問題は、行政事件訴訟法一〇条二項により原処分主義が採用されたことにより、一層わからなくなつてしまつた。
署名の効力決定における原処分とは、地方自治法七四条の二第一項の効力決定であると解せられる。同法上は、この決定をも（異議を経てから）争いうることは、否定し得ない。とするとこの原決定を争うもの（取消請求か無効もしくは有効確認請求かは別として）と、異議の決定の取消を請求するものとが考えられる。原決定を争うものであるときは、その訴訟においては、署名の特定が当然必要である。署名簿を特定することによる署名の特定でもよいであろう。他方、異議の決定の取消請求訴訟においては、原処分主義が働いて、異議の審理手続の固有の違法のみを取消の理由となしうるにすぎず、原決定の違法すなわち署名の有効もしくは無効を理由とする取消請求は許されない関係になつてしまうのではないかと考えられるのである。この点に関する裁判例や、意見は、いまだ知らない。公職選挙法においては、右一〇条二項の新設を考慮し、従来、地方自治法七四条の二第八項のように、裁決または決定に不服がある者は出訴できる旨のみを規定していたものを、更に、訴訟は決定又は裁決に対してのみ提起することができる旨定めたのである（公選法二〇三条二項、二〇七条二項の新設）。そしてこの場合には、決定又は裁決の固有の違法のみならず、選挙又は当選人決定それ自体の無効事由をも理由とすることができるのは当然であり、主文においても、選挙又は当選決定を有効と支持した裁決又は決定を取消すとともに、選挙の無効又は当選人の当選の無効を宣言することができるものとされている。もしも主文が裁決又は決定の取消しのみであるときは、選挙管理委員会は、判決の確定後判決の理由に従い更めて、選挙無効もしくは当選人の当選無効の裁決又は決定を行う必要があると解されているのである。
なお、地方自治法七四条の二第一三項後段によれば、異議の決定の取消請求と原処分たる署名の効力に関する決定の取消請求とは、関連請求としての併合が許されないものと解せざるを得ない。
（別紙五）
意見書（追加２）
一、署名年月日の訂正について、
（１）　署名の日付を、単に書き間違えたため、訂正したものもある。（参考人として呼んだ者でこのような供述をしているものがいる。）（２）　しかし、日付の訂正されたもののすべてについて、その理由を調査していないので、右（１）のような者と、当初の日付の日に署名し、後に討正の日付の日に、新たな日付の記載と押印をした者とがあると認められる。この後者については、新たな日付の日に、新たに署名をしたことと同視することができるので、法定の収集期間内の署名として有効と考えられる。（３）　右いずれにしても、本件では日付の訂正があつて、署名者本人の訂正印があるので、その有効と認められることには変りがないので、訂正の理由については特に調査の必要はないものと考えられる。
二、各署名の自署性について、
（１）　署名簿の総数は一一、六九一冊、署名総数五七、三〇一名、収集受任者数六、八三二名である。
（２）　一冊の署名簿は、一五名の署名がとれるように作成されているが、一五名全部の署名をとつた簿冊は殆んどない。
また、一簿冊の平均署名数は約五名である。
（３）　このように、多数の収集受任者が、一冊について少い署名しかとつていないのであるから、その署名収集方式から各署名の自署性を推認することができる。
（別紙六）
意見書（追加３）
行政事件訴訟法一〇条二項との関係において、次のとおり、法律上の主張を補足する。
本件の本案請求は、いわゆる原処分の取消しを求めるものでなく、異議の申出を棄却した決定の取消しを求めるもののみである。
そしてその理由としては、同棄却決定の固有の違法につき主張するところがないか、せいぜいのところ、縦覧手続きの違法の主張がその固有の取消し理由に当ると見られるにすぎない。いずれにしても、この程度の理由では、本案について理由がないとみえるときに当るものであるから、本件執行停止の申立ては却下されなければならない。
（別紙七）
意見書（追加４）
申立人提出の昭和四六年二月一六日付の準備書面の記載事項について、次のとおり、認否を述べる。
一　第一項について
（１）　関係人の範囲を申立人主張のように制限して入場を拒否したことはない。（２）　受付けの名簿に記入した者は全部が縦覧したものである。（３）　メモをとることを拒否したことはない。
二　第二項について


（１）　行政実例は、明らかに自署でないものは無効とする旨のものである。本件においては、明らかに自署でないもとは認められず、単に筆跡が類似しているとの理由により、実地調査等を行なつたものである。したがつて、自署でないものを一応有効と推定したものではない。
（２）　乙一二号証の一一五八六の署名の件は、第三項のとおりである。（３）　重複署名の件は、筆跡の異なる疑のあるものについては、署名者やその家族について調査をしたものである。
（４）　約一四、〇〇〇件は、同一家族で筆跡の似ているものについての第一次の抽出数の意味であることは、先の意見書及び疎乙第一四号証の陳述書に述べられているとおりである。
（５）　請求代表者等より強硬な主張云云という事実はない。
三　第三項について
イ　明らかに同一筆跡と認められるものではない。
ロ　原本には印がある。
ハ　一二月五日実地調査を行なつている。
ニ　５・６については十二月九日実地調査を行なつている。８・９のうち８は、個々の署名を整理する際に他の簿冊から同一人の署名が発見されたので、審査の結果８を無効とした。
ホ　署名人は受任者であり、同一簿冊中の期間前の署名収集については、これを抹消し、いずれも十月十八日以降に再度収集している。
このような事実からして、本件の署名は十八日に署名したものと認められる。
（別紙八）
意見書
申立ての趣旨について求める決定
本件申立てを却下する。
申立て費用は申立人の負担とする。
との決定を求める。
申立ての理由に対する意見
第一、行政処分の内容について
一、（一）、申立人主張のような処分のあつたことは認める。（二）、なお、本件市長解職署名運動は、「明るい茨木市をつくる会」を推進母体としてとりくまれたものである。
同会は、昭和四四年七月一日、けがれた市政、買収選挙を追放し、申立人を市長から辞職せしめる目的で、日本社会党茨木総支部、日本共産党茨木市委員会、公明党摂津支部、無党派市会議員をもつて構成する茨木市議会五月会をはじめ、生活を守る茨木市民共斗会議、茨木地区労働組合協議会、茨木母親大会連絡会その他多数の市民団体によつて結成された。
（三）、申立人は、昭和四〇年四月、市長選挙によつて市長に選出され、さらに再任されて茨木市長の職にあるものであるが、申立人は、解職請求者署名簿（甲五号証の二）の請求の要旨記載のとおり大がかりな選挙違反や背任によつて、三八日間も拘置されるなど市長にあるまじき不祥事をしばしば惹起し、かつ反市民的な行政を行なつてきた。選挙違反と背任容疑については現に大阪地裁で公判中である。そのため、昭和四四年六月二〇日、茨木市会において、満場一致で、「辞職要望決議」がなされ、同年七月一三日には市政を浄化し、市長職を解職せしめる目的で「明るい茨木市をつくる会」が結成され、同年七月二三日には、市長の不正を糾弾する市民抗議集会、同月二六日釈放されて初登庁した市長に対し、市民、各団体の抗議行動があいついだ。このため、申立人は同年八月五日、議員総会において、「今年度末までにやめる」と辞意を表明せざるを得なかつたものである。さらに、同年八月二三日には、「市長退陣市民大会」がもたれた。しかるに、申立人は、翌四五年一月一四日に至り、一旦退職を表明していたにかかわらず、これを無視して、引続き市長の職に居すわる旨表明した。茨木市議会では、このような無節操な申立人に対し、昭和四五年二月一〇日と、七月一日の二度にわたり、不信任案が上程されている（自民党により否決）。（四）、「明るい茨木市をつくる会」は、同年二月二四日、市政浄化のため、市民へのアピール配布、アンケートの実施、同月二八日には、自動車パレードで、市民にアピール、三月八日第二回アンケートなどによつて、市民の意思を確かめ、七月一日、市長不信任案提出後は、ビラまき、ポスターはりなどによつて、申立人の事跡を市民に知らせるべく宣伝を重ねてきた。
同年七月、重ねて鬼怒川温泉事件（甲五号証の二参照）を惹起して以来、市民の怒りは大きく高まり、市長解職請求運動が具体的な日程にのぼつてきたのである。八月一〇日には「市長リコールについて話合う会」がもたれて、（丙　号証）具体的な準備に入つていつた。同月二一日には、同目的により、市民大集会がもたれた（経過の概要につき丙第　号証）。
このように、周到な準備のもとに、ようやく同年一〇月一五日から解職署名が開始されるに至つたのである。
（五）、人口一〇万人を超える都市で、首長の解職請求が成功したことがないといわれるなかで、茨木において、（有権者総数一〇六、七六五人）法定解職請求署名数をはるかに超える署名を収集し得たのは次の理由による。１、市長たる申立人の腐敗ぶりと反市民性があまりにも明白であつたこと。そのため、市民の強い反感があり、解職を求める要望が広く市民に拡がつていたこと。２、「明るい茨木市をつくる会」に、三党ならびに多数の市民団体が固く結集し、統一して、運動にとりくんだこと。
３、同会の実務体制が極めてしつかりしていたこと。
４、長期にわたる周到な準備のうえとりくまれたこと。などを指摘することができる。
申立人は、多数の署名によつて示された広範な市民の要望に反し、七日の署名簿縦覧期間中の五日まで市政を放棄して、署名簿を閲覧したうえ（甲一一号証）、選管に対し、異議の申立てをなし、あまつさえ本件申立てをなすなどして、重ねて、その反市民性を暴露したものである。
第二、申立人の主張の不当性
一、本件申立に関する本案訴訟は不適法であるから、本件執行停止の申立ては却下を免れない。


署名の効力に関する争訟は、個々の署名ごとにその有効、無効を争うべきものであるから、異議の申出も署名を特定し、署名簿が手続上の瑕疵により無効であるときはその署名簿を特定して、その無効を主張しなければならないのに、本件本案訴訟においては、何ら特定性がないので、不適法である（異議に対する処分も特定性のある署名ならびに署名簿についてはこれを調査のうえ、効力の修正の決定をしており、その余の主張については、当然ながら、異議自体不適法としている）。このことは、被申立人において詳述するところである。なお、最高裁も、この争訟の性質について、「法七四条の二の規定による署名簿の署名に関する争訟は、個々の署名の効力の有無を対象とする」ものであることをくり返し述べている（最判昭和三〇年九月二二日民集九巻一二七八頁、昭和三三年六月一〇日民集一二巻一三九七頁、最判昭和三六年七月一八日民集一五巻一八三二頁、最判昭和三七年一二月二五日民集一六巻二四九〇頁）。したがつて、「法定の出訴期間後、請求の趣旨の拡張の形式により新たに係争署名を追加することができない」（水戸地判昭和二八年七月三一日行裁例集四巻七号一七四四頁）。署各の特定性のない訴が適格性を欠くものであることはいうまでもなく、この点のみをして、本案訴訟は理由がなく棄却を免れないものである。よつて、執行停止の申立ては却下を免れない。
二、署名簿の縦覧手続の違法性と署名無効の主張の当否申立人は、右のとおり、本件訴訟が不適法なることを知悉しながら、次のような独自の見解を述べる。
すなわち、署名簿の縦覧手続が違法であるため、申請人において、異議の申立並びに本件請求において、具体的に無効署名を特定することができないが、このような場合、異議の申出にかかる署名が特定されておらないとの理由のみで、異議の申出を棄却することは許されない。また、このような場合、抽象的には全署名の効力について争うことが許されるというのである。
しかしながら、このような見解は、直接請求の制度の趣旨を全く没却するものであつて、歪曲も著しいといわなければならない。
なお、申立人は、異議の申出にかかる署名が特定されておらないとの理由で異議の申出を棄却することが許されない理由として援用する前掲最高裁昭和三七年一二月二五日の判決について、その趣旨を全く誤解している。例えば、署名簿が違法（違式）である場合等は、その署名簿になされた署名は無効となる（地方自治法七四条の三、一項一号）、その場合は、署名簿の瑕疵が争いになることはいうまでもないが争訟においては、当該署名簿が特定されていなければならない。署名ないし署名簿の特定性を不要とする趣旨でないことは明白である。
二、署名簿の縦覧手続の適法性
（一）、署名簿の縦覧手続に違法な点のなかつたことは被申請人の述べるとおりである。
（二）、なお附言するならば、署名簿の縦覧は「期間中及び場所」について、予め「告示」し「七日間」「公衆の見易い方法によりこれを公表する」ことである（法七四条の二、三項）。
そして、「期間及び場所の告示」および「公表」は署名の効力確定要件であるとの見解がある（長野士郎　逐条地方自治法一九二頁）。
ところで、本件申立ては、「公表」の方法に関する。「公表」の方法については法は「公衆の見易い方法」と述べるのみであつて、機械による謄写等のサービスな義務付けるものではない。いわんや、利害の対立する解職署名の閲覧に関しては、無用な混乱や、不祥事の生じないよう留意すべきことは当然といわなければならない。
のみならず、法は「縦覧」の期間を「七日」間に限つている。このことは「縦覧」の制度が異議申出の機会を保障するものではあつても、その制度の趣旨が署各者ないし署名権者に対する場合と、被解職請求者たる者に対する場合とで同一でないことを意味する。
すなわち現行解職制度は、署名の効力確定によつて、当然に失職するとするものではなく、最終的には住民投票によつて民意を問うこととされているのである。この場合、署名権者（含署名者）については、自己の解職請求の意思を、署名の確定によつて、最終的に確定されるものであるから、自己の署名の効力確認の機会と、異議権が十分に保障される必要がある、そしてそのための閲覧期間としては七日もあれば十分であろう。
ところが、被解職者としては、公選により公職にあるものの常として、選挙（住民投票）による結果を尊重すべく、この点に重点のあることはいうまでもない。解職署名に関する一連の手続きは、この住民投票に至る一連の過程にすぎないものであり、民意をなす合同行為としての解職請求も、これをもつて直ちに解職の効果を生ずるものではない。そして、住民投票に至る過程において署名期間中はもちろん、住民投票の告示期間中も政策宣伝等は全く自由とされているのであり（この点公選法と異なることにも注意）、被解職請求者たるものは、この間政策宣伝等によつて民意を問うのが本道である。
法が署名の審査期間を二〇日しかも訓示規定としながら（本件では五六日を要した）縦覧期間を七日と限定したことはこの期間では、被解職者において、十分の縦覧ができ難い場合も生じ得ようが、これは予め法の予定するところといわなければならない。
署名の効力については、本来的に、署名者（署名権者）自からがその正確性を担保すべきが道理であるし、事理に合致する解職請求の名宛人であつて、署名行為についでは全くの第三者たる被解職請求者が署名の効力それが署名意思にまで介入することになるような結果を認めるような権限を認めることは道理に反することである。
よつて、本件縦覧手続に法違反は全くないのみならず、被解職者において不服を申述べるべき筋合はなにもない。
立法論としても、署名の法定条件を有権者総数の四分の一から五分の一に引き下げることと併せ、署名の審査を簡素化することが望ましいとの意見が多い。（かつて、自治省も検討していた）。署名収集は、住民の意思を正式に問う住民投票に至るまでの手続にしかすぎないから、これを簡素化しても、この制度本来の精神を傷つけるわけではないからである（行政法講座第五巻五八頁）。（三）、なお申立人は、参加人らが被申請人に対して、「縦覧期間中署名簿の複写や記録をとることを防いでほしい」と申し入れたことによつて、選管の措置がとられたという。
選管が自からの判断で不必要な混乱や紛争を避けるための措置をとるのは当然であるが参加人らが右趣旨の申入れをなしたのは、申立人につながる人物の妨害が予想されたから住民に迷惑のかからないようこれを防いで欲しいむね申し入れたのである（甲六号証）。これらの者は署名期間中「署名は公開されます、署名をすると、結婚や就職にさしつかえます」などといつた趣旨のビラを作成したり、同旨のことを宣伝カーで放送したりしていたものである。


三、署名の効力決定についての判断の違法について
（一）、署名の無効を主張するについて具体的な主張がないから訴が不適法であることはいうまでもない。
且つ審査方法とその適法なることは、被申立人の主張するとおりである。（二）、なお念のため述べるなら、参加人としては、解職を可とする市民が折角署名しても、これが形式上の理由により無効とされるようなことがあつては、その意に反することとなるので注意書のビラや署名収集心得などを配布し、さらに、解職請求署名簿にも「署名簿記入上の注意事項」を添附して（甲五号証の二）、署名の際、書式を確かめつつ署名ないし収集できるようにした。また収集された署名は「明るい茨木市をつくる会」の事務局で極力点検し違式の署名があれば再度署名をとり直すなどして、署名者の意に反して無効となるような署名を少なくすることに成功したのである。
このように誤つて、期日前になされたと認められる署名は、請求代表人において無効と認め、選管への署名簿提出前にこれを消去した（乙一二号証の四五五二番等参照）。
なお署名簿を、期日前に配布することは違法ではない。（三）、第三者による署名収集行為は違法なるむね主張しているが、それ自体当然である。
本件署名期間中多数の応援部隊がかけつけて活動したことも事実である。応援部隊は、ビラ作り、ビラ折り、ビラ配り、ビラ貼り、受任者の留守宅の子守り、あるいは街頭宣伝、炊き出しなど、雑多な活動を引きうけた。宣伝をかねて受任者に随行したものもある。
これは市民運動の大きさを物語るものである。
しかしながら、受任者なくして、これら応援部隊によつて署名収集はおこなつていない。
（四）、解職署名簿に、「署名簿記入上の注意事項」を添付したことは前述のとおりであるが、このことをもつて違式の署名簿となるものではなく、また第三者による署名収集を予定したものでもない。
約六、九〇〇人にのぼる受任者に署名の方式をてつていさせるには念入りな注意が必要であつたまでである。
（五）、署名簿に二、三名の署名者の署名しか存在しないもの多数あるのは左の理由による。
申請人と申請人につながるものは、「茨木を“赤”のまちにするな」「署名は公開されます」「お困りの方はいつでも取消しの手続きをします」などという不当な宣伝をくりかえしおこなつた。そのため、他人に署名を見られることをはばかる人が生じたので、このような場合同一家族につき一簿冊となる場合が多かつた。また、逐一署名簿を事務局に結集するようにしたことにも起因している。申立人の憶測は何ら理由がない。
四、執行停止の要件をみたさない。
（一）、本案について理由がない。
申立人は本案訴訟において単に一般論を述べるが（しかも誤つた見解である）、偏見に満ちた憶測を述べるにすぎないことはすでにみてきたとおりである。とりわけ、本案訴訟においては請求の趣旨においても、請求の原因においても、署名および署名簿について、特定するところがないのであるから、不適法な訴訟の提起である。
念のため被申立人の審査によつて、署名者総数五七、三〇一人のうち、八、一五八人が無効とされた。法定解職請求署名数は三五、五八九人を超過する数は、一三、五五四人である。
被申請人のいう自署でない署名が一四、〇〇〇件あつたというのは類似筆跡の第一次抽出の結果によるものである。
さらに点検抽出することによつて、最終的に実地調査に付されたのは六、一八三件で、非自署と認められたものは、一、〇八五件である。この経過からして、到底、一四、〇〇〇件すべてが無効になるなど考えられないことである。ちなみに、申立人から異議のあつた三四七件につき、調査の結果非自署とされたのは九件にすぎず、その比率は約三・八パーセントである。この比率を一四、〇〇〇件についてみるに五三二件にすぎない。
このようにして、申立人の無効と称すその余の署名数をこれに加えたとしても到底、法定署名数に不足する結果になるとは考えられない。なお、裁判例においては、署名数が法定数を僅かに上廻るにすぎず、無効を主張されている署名数を差引くと法定署名数を下廻るような場合は執行停止を認めているが（水戸地昭和三一年八月一日決、行裁例集七巻八号二、〇二二頁、名古屋地裁昭和三九年四月九日決、行裁例集五巻四号八七六頁）
すなわち、直接請求の性質上運用上は、本案について「理由があるとみえる」ときにのみ認容しているのである。
本件については、全く「理由がある」とみえないのは勿論前述のように「理由のない」ことは明白であるから却下を免れない。
（二）、回復の困難な損害を避ける緊急の必要性もない。行政事件における執行停止が民事訴訟法における仮処分ではなく、又、行政事件訴訟法二五条二項の「回復困難な損害」とは行政事件によつて、通常の私人の権利利益に対する侵害が行なわれるごとき事態を指すものであり、直接請求となるごとき公法上の権利および地位に関してはほとんど適用を見るべきものではない（長野士郎逐条地方自治法一九九頁）。
署名の効力確定は、住民の意思を正式に問う住民投票に至るまでの手続にしかすぎない。申立人が市長として適格か否かは住民投票によつて、民意を問うことが本筋であり、民主主義の建前に合致するのである。
解職署名が法定数を超過することによつて直ちに歳費請求権を失うという損害が生ずるわけではない。
いわんや、住民投票は、有効投票者の二分の一以上を要するという厳格な要件を科している。選挙においてすら候補者三名以上の場合は過半数を得られないことが多い。
このような厳格な住民の審判に問うことが制度本来の趣旨であることを没却し、あるいは、反するような結果に陥つてはならない。
多くの判例は損害を避けるべき緊急の必要性は認められないとしている（水戸地昭和二三年七月二一日行裁月報五号五四頁、広島地昭和二三年八月二七日行裁月報六号二九頁、盛岡地昭和三一年一一月一日決、行裁例集七巻二一号二八二七頁等）。
（三）、直接請求においては、迅速な処理が要請されていることは法の諸規定に明らかである。
いわんや、直接請求はその時期と方法を最も選ばなければならないものであるのみならず、事態は民意に従つて早期に収しゆうされることが自治運営のためにも、極めて望ましい。
よつて、不用意に、執行を停止するなどして、事態を紛きゆうせしめ、結論を遅延せしめることは著しく、制度の趣旨に反し、「公共の福祉に重大な影響をおよぼす」こと明白である。
以上、本件申立は、却下を免れない。
（別紙九）
意見書（第二）
一、憲法が保障する民主主義の基本原理に照して、本件の如き執行停止の申立は許されない。


（１）　公務員を罷免することは、国民固有の権利である。いうまでもなく、わが憲法は、国民主権主義と民主主義を根本原則としている。而してとりわけ、右の憲法原則の具体化のひとつとして重大な国民の民主的権利と定められている公務員の選定、罷免の権利は、憲法一五条一項が、「国民固有の権利」であるとまで明言しているところである。
地方自治法が、市長に対する解職請求の手続を定めている所以は、まさに右の憲法上の国民固有の権利にもとずくものであることはいうまでもない。かくして、解職請求手続により、公務員を罷免する国民の権利は民主主義と国民主権主義にもとずく民主的政治、社会体制、存立の基底をなす不可欠の重要なものとして最大の尊重を必要とするものである。
本件においてこれをみるに、茨木市において、Ｃ市長退陣を要求する市民の声は大きな世論となり、それが住民の有権者総数の過半数を超える実に五万七千にものぼる解職請求署名となつたものであるが、心ある良心的な多数市民の展開したこの解職請求運動とこれら多数の住民の署名は、まさしく茨木市の住民が右の憲法上の重大な権利を自ら行使したものとして、何人もこれを最大限に尊重すべきものであり、これこそ憲法の要請に沿うところである。
このことは地方自治の本旨と直接民主々義の原則を擁護する上からも当然のことである。
従つてこうした憲法上の要請からしても、Ｃのなした本件の如き執行停止の申立は、断じてこれを許容すべき性質のものではなく、速やかに却下さるべきものであるといわねばならない。
もしも、仮りに軽々にかかる執行停止を容認するようなことがあれば、それは憲法の精神にもとり、国民の民主的権利をじゆうりんするも甚だしいこととならざるを得ないのである。
（２）　解職請求制度の本旨に照らしても、本件の如き執行停止の申立は許容されない。
次に、住民の解職請求制度についてみるに、地方自治法の定めるこの制度が、署名が住民総有権者数の二分の一という諸外国にも例をみない、多数を要求しているという厳格な要件を要求していること、その上、罷免の効果が現実に発生するためには、住民投票の結果によらねばならないとしていることに鑑がみても、もともと本件申立の如き執行停止の申立を容認するいわれも必要性もないといわねばならない。
従つて、選挙管理委員会による署名審査も、もともとは、形式的審査で足りるとされていたものであつたことを想起する必要があろう。（Ｔ自治省選挙課長は次のように発言している。「……署名の段階では全く運動が自由だし、それから選挙人名簿に署名したものが載つているか、載つていないかということも、たゞもう全く形式的にその名前の人が名簿に載つているかどうかだけを調べる、無効原因というものは何も考えてなかつた。他人が書いたとかあるいは成規の手続によつてやつたか、やらなかつたかということは全然見ない、とにかく、一応投票に持ち込めるだけの署名簿になつているかどうかということだけを対象にして審査する。あとは一般投票で一切きめる。こういう考え方であつた。またそれには相当の理由があると今でも考えているんです……。」直接請求制度論、地方自治研究会五三頁。）現行制度の解釈運用にあたつても、直接請求が前述の如く国民固有の民主的重大な権利であることに加え、署名の段階では罷免の効果はなんら発生せず、結局は住民投票の結果にかかわらしめられていることに照らし、選挙管理委員会の措置を尊重し、直接請求制度の実をあげ、憲法の民主的精神の要請に応えるようになされねばならないのである。
しかる以上は直接請求制度の本旨をふみにじることとなる本件の如き執行停止の申立は制度本来の趣旨からみて、もともと許容さるべき性質のものではないといわねばならない。
またこれを市長の側からみても、執行停止を許さないとしたところで投票の結果罷免されるまでは市政の遂行上なんらの権限も制約されず、公的支障など一切生ずるものでないことも明白であつて、その緊急の必要性などありうべくもないのである。Ｃの個人的利益や名誉が害され不利益を受けるなどということは公的問題とは全く関係なく、制度本来の趣旨からしてかかる個人的利害はおよそ考慮の対象たりうるものでないことも明白である。因みに、Ｃが本件執行停止の申立書において緊急の必要性ありと主張するところをみてもなんら首肯すべきものはなく、全く理由のないものであることが明白である。
すなわち、同人がいうところは、このまゝ手続が進行すれば本案の意義が失なわれるというが、それはまさに、住民投票によつて罷免されることを自ら予想しなければならない自己の非をかくせないことにほかならない上、住民の民主的意思をふみにじることを意図した不当ないいがかりにすぎないし、住民投票の機会があることを無視する形式論にすぎない。
また、「寝食を忘れ」市政に努力してきた「歴史的大事業」の途上にあるというが、大切な公費出張の会議にも出ず、妻と温泉で無為徒食していたと非難されていた者が、「寝食を忘れ」て市政に尽力したとはおよそ人を食つた言い様である上、その「事業」が途上であれ、それが執行停止の緊急必要性の理由たり得ないことはすでに前述のとおりである。
しかも申立人Ｃは、本件直接請求がなされたのは、「特定の政治的主張をかかげる者等の党勢拡張等の不当な目的の為」であると称していることは、住民の意思をじゆうりんし、住民の民主的権利をふみにじるも甚だしい暴言であつて、断じて許容すべきものではない。
Ｃが右の如き不当極まる主張をなしていることこそまさしく彼が、民主々義の何たるかをひとかけらも理解し得ない人間であり、速やかに市長の座を降りるべき人間であることを自ら表明していることにほかならない、といわねばならない。若し仮りに、本件の如き理由なき執行停止を軽々に許容するならば、右の如きＣの住民敵視と民主々義への不当な挑戦に手をかし、法の正義を失うこととなるほかはないであろう。
二、Ｃ市長リコール運動は当然、正当な住民意思のあらわれであり、Ｃの本件執行停止申立は、住民無視の利己心以外のなにものでもない。（申立権の濫用）（１）、Ｃ市長リコール運動は、買収選挙と背任で起訴をされ、非常識な不祥事を重ねながらも、市長職に居坐ろうとする申立人を茨木市長から解職し、明るく清潔な市政、不正、腐敗のない茨木市を市民の力でつくりあげようとする茨木市民の正義の民主的運動であつた。
そもそも申立人は、そのスケールといい悪質さといい、前代未聞の買収選挙を行なつて昭和四四年四月茨木市長に再任されはしたものである。しかし実弾による市議や有力者の争奪戦―市民不在の恥さらしなどろ沼選挙戦に対し、市民の批判はきびしく、昭和四四年六月二〇日、茨木市会で「市長辞職要望決議」が万場一致でなされ、同年八月五日には申立人みずから、市会議員総会で、おそくとも今年度内（四十五年三月末）に市長を辞任したい旨辞意を表明し、議長に対しその旨の誓約書を提出せざるを得ないところまで追いつめられていた。（丙二六号証）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、全部被告人らの連帯負担とする。
理　　　　由
検察官の本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事岸川敬喜提出にかかる東京地方検察庁検察官検事河井信太郎作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、被告人らの本件控訴の趣意は、被告人両名共同作成名義の控訴趣意書および同控訴趣意補充書ならびに被告人両名の弁護人鈴木勇作成名義の控訴趣意書、同弁護人森長英三郎等弁護人三二名共同作成名義の控訴趣意書および同弁護人稲本錠之助等弁護人四名共同作成名義の控訴趣意補充書各記載のとおりであり、被告人らの控訴の趣意に対する検察官の答弁は、東京高等検察庁検察官検事木村喜和作成名義の答弁書記載のとおりであるから、いずれもこれを引用し、これに対し次のとおり判断する。
森長弁護人等弁護人三二名の控訴趣意第二点、鈴木弁護人の控訴趣意第三点（法令適用の誤りの主張）について。
所論は、要するに、原判決は、原判示各名誉毀損の事実を認定したうえ、刑法第二三〇条の二にいう真実の証明があつたとするには、公然事実を摘示して人の名誉を毀損した行為につき、その摘示された事実が真実であることの蓋然性が合理的な疑いを容れない程度に証明されたことを要するのであり、本件においては、原判示各摘示された事実について、右の程度の真実の証明がないので、同条を適用する余地はないものとして、被告人らに対し有罪の言渡しをしたが、右の証明は、原判決の説示する程度の高度のものである必要はなく、摘示事実の真偽につき疑いを生じさせる程度の証明で足りるものと解すべきであつて、この点において原判決には、法令の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。案ずるのに、刑法第二三〇条が、公然事実を摘示して人の名誉を毀損した行為をその事実の有無を問わず罰することとしているのに対し、同法第二三〇条の二は、公共の利益の上からは時に事実を摘示して人を批判する必要があり、かつ、かくすることが社会の発展に資する場合が少なくないことにかんがみ、個人の名誉の保護と表現の自由ないしは批判の自由との調和を図るため、事実を摘示して人の名誉を毀損した行為があつた場合においても、摘示事実が公共の利害に関する事実であり、かつ、目的が専ら公益を図るに出たものであると認められる限りは、裁判所において、摘示された事実の真否につき審理し、関係証拠を取り調べた結果、摘示された事実が、実際の出来事と符号する高度の蓋然性を有する意味において、真実であるとの積極的な確信を得ることができるものである場合は、行為の違法性が阻却されることとしたものと解するのを相当とする。所論は、被告人に真実についての挙証責任があるものとし、このことを前提として、右の証明は、有罪判決を言い渡すため必要とされる証明よりも程度の軽いもので足りるものと解すべきである、と主張する。なるほど、同条の規定を解釈するにあたつて、被告人に挙証責任があるものとされることがないではないけれども、右は、前述のように、裁判所が、事実の真相の究明に努力したにもかかわらず、積極的に摘示事実が真実であることの確信に達することができない限りは、その真実であるか虚偽であるかについて疑いがあつて、そのいずれとも断定しえない場合においても、被告人は、真実の証明がないものとして、不利益な判断を受けなければならないことを意味するものと解すべきものであつて、真実の挙証責任が被告人にあるものとされている事例をとらえて、直ちに右の証明の程度はいわゆる証拠の優越の程度をもつて足りるものとし、また、有罪認定に必要<要旨第一>な程度の高度の蓋然性の証明を必要としないものと解することはできない。元来、ある犯罪につき、被告人を</要旨第一>有罪と認定するについては、裁判所が、適法な証拠に基づき、合理的な疑いを容れない程度に被告人がその罪を犯したものであることの心証を得るに至ることを要するのである。しかるに、私人が、本件におけるように、犯罪にあたる事実を摘示して人の名誉を毀損した場合には、その被害者が右の罪を犯したとの事実について、裁判所が、真相究明の努力をしたにもかかわらず、有罪の認定をする場合に必要とされる、合理的な疑いを容れない程度の心証を得させるだけの証拠を見いだすことができず、たかだか、右の事実を認めることのできる証拠の方が、これに反する証拠よりもより多く信用できる意味でのいわゆる証拠の優越の程度またはそれより低い程度の、有罪の認定をするには不十分な証拠があるに過ぎない場合であつても、摘示された罪を被摘示者が犯した事実の証明があつたものとして、摘示者の罪責を免れさせるべきものと解することは、刑事事件の被告人とされた場合であれば犯罪者と認めるだけの証拠のない被摘示者をも、摘示者に対する名誉毀損被告事件の被害者としては、せいぜい証拠の優越の程度で裁判所が、その判決中に右の被害者が真犯人である旨を判示して、犯罪者のらく印を押し、刑罰を科することはしないまでも、これを事実上社会から葬り去る不当な結果を招来することを法律上許容することになるのであつて、有罪の証明に必要とされる程度の証拠資料が現に存在しているものと認めることが困難な場合に、軽軽に公然人を犯人呼ばわりすべからざる当然の事理をも考慮すれば、とうてい所論のような解釈が許されるものとすることはできない。したがつて、右法条にいう真実の証明もまた、有罪判決におけるものと同様、合理的な疑いを容れない程度に、摘示された事実が真実であることの心証を得させるに足りるものでなければならないものと解するのが相当であつて、右と同趣旨に出た原判決のこの点についての判断は相当であるから、所論は採用することができない。


なお、公訴の提起されていない人の犯罪行為に関する事実を公益を図る目的で公然摘示して人の名誉を毀損した場合においても、行為者において、行為の当時自己が公然摘示した事実が真実であると信じ、かつ、そのように信じるについて相当な事由があつたと認められるときは、行為者に故意がないこととなり、名誉毀損罪は成立しないものと解すべきであるが、本件についてこれを見るに、被告人Ａは、ＢおよびＣ両名に対する強盗殺人被告事件の控訴審および上告審の弁護人であり、被告人Ｄは、その上告審継続中の昭和三五年三月二八日から右両名の弁護人となつたものであつて、いずれも、原判示第一の犯行当時においては、右強盗殺人被告事件の第一、二審において右両名を有罪とする判決の言渡しがあつたことを、また原判示第二の「告発」発行の当時においては、上告棄却の決定により右事件の有罪判決がすでに確定していることをそれぞれ知しつしていたものと認められるばかりでなく、右各犯行当時、本件被害者らを右強盗殺人の犯人と認めるに足りる新たな証拠資料を入手していたというような特段の事情があつたわけでもないことが記録上明らかであるから、本件各犯行当時、被告人らにおいて、本件被害者Ｅら三名を右強盗殺人事件の真犯人であると信じていたものとは認め難く、また仮に被告人らがそう信じていたものとしても、そう信じるにつき相当な事由があつたものとは認められないから、この点においても、被告人らに対し本件各名誉毀損の罪責を認めた原判決は相当であつて、法令の解釈適用を誤つた違法があるものとはいうことができない。論旨は理由がない。
森長弁護人等弁護人三二名の控訴趣意第三ないし第八点、稲本弁護人等弁護人四名の補充控訴趣意、被告人両名の控訴趣意（事実誤認の主張）について。所論は、要するに、原判決は、ＢおよびＣに対する強盗殺人被告事件について言い渡された有罪の確定判決を維持するため、本件において、右事件の真犯人が本件被害者らであつて、右ＢおよびＣではない事実を認めなかつたが、右は、証拠の取捨選択を誤り事実を誤認したものである、というのである。よつて案ずるのに、ＢおよびＣに対する所論の確定の有罪判決により認定された事実は、再審の手続によるのほかは、法律上これを動かす手段はないのであるから、本件において右確定判決の事実認定の当、不当を論ずることはとうてい許されないところであるばかりでなく、右ＢおよびＣと本件被害者らとの間に、Ｂらが犯人でなければ右被害者らが犯人であり、右被害者らが犯人でなければＢらが犯人であるという二者択一的な関係が存するものとは認めがたいから、仮に本件の証拠により右Ｂらが右強盗殺人被告事件の犯人でないことを証明しえたとしても、そのことから直ちに本件被害者らが右強盗殺人事件の犯人であるとする本件名誉毀損の摘示事実の証明があつたものとすることはできない筋合いであるので、結局本件に現われた各証拠により右摘示事実が真実であることを証明しえなかつたものとする原判決の判断の当否が問題となるが、所論に基づき記録を精査し、さらに、当審における事実取調べの結果を参酌しても、本件被害者らが前記強盗殺人事件の犯人であることの合理的な疑いを容れない程度の証明はもとより、いわゆる証拠の優越による証明があるものとも認められない。すなわち、所論の各点について検討するの
に、
（１）　犯行の動機について。
記録ならびに当審における事実取調べの結果によれば、この点について原判決が、前記強盗殺人事件の被害者Ｆと本件各名誉毀損事件の被害者Ｅ、ＧおよびＨの各関係、生活状況等について認定したうえ、これらの事情からは、ＥおよびＧ夫婦にＦを排して同女の経営する運送業を自己らの手に収めようとする意図があつたことも、Ｆの所有に属する不動産の奪取を企図していたことも認めることができず、さらにＨについても、あえてＦを殺害して同女の所持金ないしは営業権の奪取を企図する必要があつたものとは認められないとし、結局右Ｅら三名にＦを殺害する動機があづたとする所論は臆測の域を出ない旨説示しているところは正当であつて、原判決の認定に誤りがあるものとは認められない。
（２）　定期予金証書の発見について。
この点についても、原判決が、証拠に基づき、三和銀行発行のＦ名義の額面八万円の定期預金証書おまびＩ名義の額面七万円と五万円の各定期預金証書について、警察署への紛失の届出がなされ、それらが、前記強盗殺人被告事件の被害物件として取り扱われたこと、その後昭和三〇年九月二二日右各定期預金証書が、母親Ｊの自宅から発見されてその届出がなされたため、右被告事件の被害物件から除外された経緯等について認定しているところは相当である。所論は、右の事情は、内部犯行の証左であるというけれども、右のような事実があり、また、定期預金証書が発見された際母親Ｊが、「Ｆが死んでからあとあとまでこんな思いをするなんて生きているのが厭になつた。どこか遠い所へ行つて死んでしまいたい。」と言つたことがあるからといつて、直ちに前記強盗殺人事件の犯人が内部の者、すなわち本件被害者らであるとすることはできない。捜査官Ｋに関する弁護人の主張を考慮に入れても、原判決の判断は正当であつて、誤りがあるものとは認められない。　（３）藤枝営業所の手拭と本件被害者らとの関係について。
所論は、前記強盗殺人事件の際死体となつて発見されたＦの口部を縛るために用いられていた手拭は、Ｅ等本件被害者三名のうちだれかが入手したものである、というのであるけれども、原判決も正当に認定しているように、記録を精査しても、右三名のうちのだれかが右手拭を入手したものであることを認めるに足りる証拠は存しない。所論は、単なる臆断にすぎず、原判決の認定を左右するに足りる根拠があるものとはいうことができない。


（４）　死体発見後、Ｅ、ＧおよびＨに不審な行動があつたとする点について。原判決は、この点に関する被告人らの原審における（１）ないし（８）の主張について、それぞれ証拠に基づき事実を認定したうえ、本件被害者らの行動には異常と考えられる点がないではないけれども、それらは、一応説明のつくものであり、これをもつて右Ｅらが前記強盗殺人事件の犯人であることを窺うに足りる不審な言動と認めることはできない旨説示している。そして、右証拠を精査しても、右事実の認定は相当であり、また、いずれの点についても原判決の説示するような説明がなしえられないではないのであつて、これをもつて右Ｅら三名に右強盗殺人事件の犯人であると疑うに足りる不審な行動があつたものとは認定できず、この点に関する原判決の判断に誤りがあるものとは認めることができない。なお、所論は、Ｌ鑑定によれば、共犯者は三名以上であると見るのが相当であるとし、また死体発見時におけるＥ、Ｈ等の供述には矛盾があると主張するが、原判決も証拠に基づき詳細説示しているとおり、これらいずれの点においても、右Ｅら三名が前記強盗殺人事件の犯人であると疑うに足りる事由があるものとは認められず、さらに、以上のすべての点を総合して考察しても、本件被害者ら三名が右事件の犯人であるとの本件摘示事実の証明があつたものとはいうことができず、当審における事実取調べの結果によつても右認定を左右することができないから、これと同趣旨に出た原判決には、以上（１）ないし（４）のいずれの点よりするも、事実の誤認があるものとは認められないので、所論は採用することができない。論旨は理由がない。
森長弁護人等弁護人三二名の控訴趣意第九点（法令適用の誤りの主張）について。
所論は、被告人らの本件各所為は、その動機、目的において正当であり、その手段方法において相当であり、法益の比較衡量においてもその当を失していない行為であり、また前記ＢおよびＣを救うために他にとるべき有効な方法がなく、やむを得ざるに出た行為であるから、実質的に違法性を阻却されるものであつて、原判決が被告人らに対し有罪の言渡しをしたのは、違法性に関する法の解釈適用を誤つたものである、というのである。
<要旨第二>案ずるのに、刑事事件において弁護人は、被告人の利益を擁護する訴訟上の権限を有するものであるから、</要旨第二>その権限に基づいて行なう訴訟上の行為は、たまたま人の名誉を毀損することがあつても、正当行為としてその違法性を阻却されるものと解すべきであるが、たとえ被告人のためであつても、弁護人が訴訟手続の場以外の場においてなす行為は、その訴訟手続の場における弁護人の行為とは区別して評価すべきものであつて、前者の行為がなんらかの刑罰法令に触れる場合は、訴訟手続の場におけるものとは異なり、弁護人において被告人の利益擁護のためなしたものであるからといつて、その罪責を免れうるものと解することはできない。刑事訴訟法において一定の訴訟手続が定められている以上、弁護人は、その手続内において被告人の利益の保護を図るべきであつて、その手続を離れてなした行為は、それが禁止されていない場合は格別、本件のように他人の名誉を毀損するような場合は、所論のように上告審において十分な審理を受け、検察庁の捜査を促し、または再審の請求をするについて必要な新証拠の発見が困難であつて、これが収集に一般社会の協力を得るため必要であるというような理由があつたとしても、正当行為としてその違法性を阻却されるものとはいうことができず、これと同旨の判断に出た原判決は正当であり、所論は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。論旨は理由がない。森長弁護人等弁護人三二名の控訴趣意第一〇点（法令適用の誤りの主張）について。
（一）　まず所論は、原判示第一の被告人らの所為は、被告人らが弁護人として委任を受けた前記ＢおよびＣが、同人らに対する強盗殺人被告事件の第一、二審において言い渡された判決の結果、えん罪によりそれぞれ無期懲役および懲役一五年の各刑を執行されるおそれが発生するに至つた現在の危難を避けるため、やむことを得ずしてなされたものであつて、右避けんとした害の程度は、右の行為が本件被害者に与える害の程度を甚しく越えるものであるから、被告人らの本件所為は、刑法第三七条第一項に該当するものであつて、これを認めなかつた原判決には、法令の適用を誤つた違法がある、というのである。
しかし、被告人は、法の定める訴訟手続により審判を受ける権利を有するとともに、右訴訟手続において確定の有罪判決により刑の言渡しを受けたときは、右の刑に服すべき法律上の義務をも有するものであつて、本件において、前記ＢおよびＣが、原判示第一の日時当時、それぞれ前記強盗殺人被告事件の被告人として所論指摘の各刑の言渡しを受けて上告中であつたことは証拠上明らかであるが、その間刑法第三七条第一項にいう現在の危難があつたものとは認められず、仮にしからずとしても、なお訴訟手続上の救済手段が残されていたわけであるから、被告人らの本件所為をもつて同条項にいうやむことを得ざるに出たものとも認められないので、所論は採用することができない。
（二）　次に所論は、原判示第二の所為について、Ｂらに対する強盗殺人被告事件の上告が昭和三五年七月一九日棄却され、同人らの有罪が確定したため、そのえん罪を晴らすには、再審の請求以外に方法がなくなり、しかも、再審の請求をするについて必要な新証拠を集めるためには、一般社会の協力と検察官による本件名誉毀損の被害者らに対する再捜査を必要とするが、本件所為は、他に右の必要に応ずべき適当な方法がないため、やむを得ずしてなされた緊急避難行為であるにもかかわらず、原判決がこれを認めなかつたのは、法令の適用を誤つたものである、というのである。