３の各事実から明らかなように、被告は原告の政治的信条のみならず、同人の行つた組合活動（執行部批判の発言も職場活動もこれにあたる。）をも嫌悪して本件解雇を強行したものというべきであるから、労働組合法第七条所定の不当労働行為に該当し、無効である。
六　解雇無効の主張に対する被告の反論
１　経歴詐称は懲戒に値する。
そもそも、使用者が労働者を採用するに当たつて、入社志願書（履歴書）等を提出させ、その学歴、職歴、家族状況等を申告させるのは、労働者の労働能力、技術が使用者の求める一定水準に在るかどうかを判断するとともに、労働者の協調性、勤労意欲、性向等企業組織の構成員として相応しいか否かについて諸々の人格的判断を行ない、その結果、企業構成員間の均衡、調和をも考慮しながら企業組織への組入れの可否を決し、併せて、可とした場合における適正な労働条件、労務配置及び労務管理等の決定等を図るための資料を得るためのものであることは周知の事実である。したがつて、労働者が採用されるに当たつて虚偽の経歴等を申告することは、まず者の不信義性を示し、労使間にあつて何よりも重要な信頼関係を破壊するうえ、その時点で労働力の位置づけ、組織づけ、管理を誤らせる危険性をもたらし、さらには、採用後においても、労働者から改めてさきの申告が虚偽である旨の申し出がなければ、使用者は引き続き欺罔された状態のもとに労働力を位置づけ、組織づけ、管理することとなるから、現実にその位置づけ、組織づけ、管理は誤らざるをえないのである。また、ひとたびその欺罔が明らかになった暁には、その労働力の位置づけ、組織づけ、管理が一層困難となることは明らかである。すなわち、このような不信義な者に引き続き仕事を任せることは困難であるばかりでなく、同僚、上司にかかる不信義な者との協調を期待するごとは不可能であり、さらには、職場の配置換えをするについても受入側が難色を示すことは充分予測されるからである。また、引き続き労働契約関係を継続させるに及んでは、今後労働者が不正手段を用いて採用されるのを防ぐことも不可能となる。しからば、経歴詐称が単に労働契約成立時における契約の暇疵の問題であるばかりでなく、企業秩序の維持に重大な影響があることは明白であり、かかる経歴詐称を行なった労働者を、企業秩序違反に対する制裁としての懲戒処分の対象とし、企業外に排除することは許されるというべきである。そうであればこそ、被告のみならず多くの企業において、重要な経歴詐称を懲戒解雇ないしは諭旨解雇事由として掲げ、労働組合もその合理性を認識して労働協約等においてこれを認めているのである。
これに対し、企業が経歴詐称を理由として、労働者を排除し得ないとすれば、企業は従業員の採用決定に際して、応募者に対し、労働行政が好ましくないとしている慎重な身元調査を行なわなければならなくなり、その結果、身元調査のため時間、労力、経費等各方面にわたって多大の犠牲を強いられることとなる。のみならず、かかる身元調査の実施は、従来の人事行政に根本的な変革を迫る要因となる。なんとなれば、企業は応募者の申告のすべてに対し、あらかじめ詐称を仮定した極めて慎重な手続きを準備しなければならず、かような疑惑、猜疑を前提とする人事方法の採用は、信頼関係を前提とする労働契約と相容れないものであり、それは採用決定時において既に従業員を心理的に抑圧し、この抑圧感によつて醸成される陰うつな空気は、従業員の人間としての大らかさや活性を毀損し、ひいては従業員の勤労出意欲の低下や生産性の減退をもたらし、モラルの低下を招来することにもなるからである。
さすれば、経歴詐称は労働契約時の問題にすぎず、就業規則の懲戒規程が適用されない旨の原告の主張は誤りである。
２　本件経歴詐称は懲戒規程に該当する。
（１）　原告の主張する「企業秩序びん乱の具体的結果」とは何を意味するか定かでないが、それが眼に見える実害（積極的損失）をさすとすれば、重要な経歴詐称による懲戒解雇はそれを要件とするものでないことは１で述べたところから明らかである。すなわち、懲戒解雇ないし諭旨解雇事由としての重要な経歴詐称とは、それが事前に発覚したとすれば使用者は労働契約を締結しなかつたか、少なくとも同一条件では契約を締結しなかつたであろうと認められるものであれば、それをもつて十分であると解すべきである。


本件についてみるに、なるほど、被告が、原告主張の日、主張の新聞に載せた正社員募集広告において応募資格を「中卒又は高卒」、「各職種とも経験不問」としたこと、原告主張の日に、その主張の場所において行なわれた入社試験で、ペーパーテスト、面接のいすれにおいて原告の家族構成、過去の職歴などにつき質問をしなかつたこと、その約二週間後に原告宅に採用通知が到達したこと、そしてこの間、被告が原告の入社志願書の記載事実について、大里製作所に照会したほか調査を行なわなかつたこと、は認める。しかし、被告としては、現業員の採用について、作業の性質（肉体作業、汚染作業、狭隘作業、高所危険作業、単純作業）、他の現業員また管理者との権衡、これに伴なう同僚との意識の同調性、その他職場に対する定着性等、入事管理、労務管理の対策上から右のような資格を定めたものであるから、原告が応募に当たり、東京大学という一流大学に入学していたことを申告していれば、現業員として採用することなどありえなかつたのである。さらに、被告としては、原告の入社志願書にはその家族構成、職歴について詳細に記入がなされていたので、同書に虚偽の記載をする者がいるなどとは夢にも思わず、また、面接時の原告の態度に不審な点も窺われなかつたことから、人事担当官がこれらについて改めて詳しく質問したり、照会したりするまでもないと判断したのであつて、仮に、父親が国務大臣を経験した著名な衆議院議員であり、兄弟がホワイト・カラーとして一流企業に就職し、もしくは一流大学に在学していることなど、真実の学歴、家族状況等を申告していれば、かくの如く著しく信義に反し、その人格を信用しえない原告を採用することはあり得なかつたのである。因みに、本件にあらわれた事実関係によつても、原告の不信義性を示すものは多々あり、しかも、それらは高学歴の者にしか到底思い及ばない論理の展開を行ない、平然と偽をつき、詭弁を弄し、あるいは計算づくで、用意周到に逃げ道をあらかじめ設定するという狡猜さをあらわにしている。たとえば、原告は昭和四六年一一月二が日より同年一二月一一日まで欠勤を続け、この間、原告の所在が不明なことから、被告においてその入社志願書に記載してある本籍地に電話照会した結果、経歴詐称の事実が発覚したのであるが、原告は欠勤に先立つて同年一一月一二日ごろ、同月二〇、二一両日の連休を利用して結婚のため休暇をとりたい旨上司に申し出、さらに、いかにも新婚旅行先からと見せかけた手紙を二度にわたつて上司あてに投函し、被告に在籍中はもちろん本件訴訟の場においても、右欠勤は結婚を理由とするものであるかのように主張し続けてきた。しかし、最後までこれを押し通すことができないとみたのか、本人尋問の段階に至り、初めてこれが同年一一月一九日の日比谷公園における松本楼放火事件のあつた集会に参加して逮捕、勾留されたことに因るものであることを明らかにした。
（２）　被告が現業員として大学中退者、短大卒業者を少数採用していることは認める。しかし、高学歴者は、現場管理職または同僚のほとんどすべてが高卒以下の学歴者で構成されているときには、とかくそれらの者との意識の同調性、協調性等に難があり、また、現業職としての肉体労働、汚染労働、単純労働に対する耐性を欠き勝ちで、十分な作業能率を期侍し得ない。そのため、ひいては業務の円滑な運営を阻害する恐れがあり、あるいは当初は現業員としての待遇を容認していても、次第にその待遇に不満を募らせやすいことなど、高学歴者について一般経験上明らかなところである。したがつて、その採用に当たつては、学業放棄の理由、家族状況、同僚上司と協調して現業職を積極的に続けうるかなどにつき詳細に調査確認を行なつて採否を決するのが通常であり現に、被告においてもこれらの点を十分確認した後、ごく例外的に高卒以上の学歴者を採用しているにすぎないのである。それゆえ、原告の如き高学歴、家族状況等の大半を詐称して、十分な調査を免れしむる行為を容認しうる余地がないことはいうまでもなく、現業職の一部に高学歴者が存在するからといつて、それをもつて、学歴を詐称する行為が「重要な経歴をいつわつたとき」に該当しないとする原告の主張は理由がない。（３）　原告については、その上司（作業長は尋常小学校卒、工長は定時制高校卒）から「職務に対する積極性がない。」「勤怠不良」、「朝礼での態度が悪い。」「再三の注意にもかかわらず体操に参加しない。」などと報告をうけ、「他の者に対し示しがつかないからなんとか考慮してくれ。」と苦情が寄せられている。加えて、原告は昭和四六年四月には住所を変更し、また、同年一二月には結婚していると思われるが、いずれも所定の届出をせず、被告の企業秩序を乱すとともに、規律不遵守の態度に出て労務管理上にも支障をもたらしている。（４）　右（１）ないし（３）に鑑みれば、原告の経歴詐称行為は、就業規則第八六条及び労働協約第二八条の各一二号にいう「重要経歴をいつわり、その他詐術を用いて雇入れられたとき。」に該当することは明らかであり、かつ、諸般の事情を照らし原告を諭旨解雇に付したのは相当であつて、何ら解雇権を濫用したものということはできない。
３　本件解雇は労基法第三条にも違反しないし、不当労働行為にも該当しない。（１）　被告が、昭和四六年一二月一三日の時点において原告の経歴詐称を確定的に知つていたこと、同日、原告の母親が来社して原告に会い、家に帰るよう勧め、また、そのころＥ労務部長及びＦ事務係長がそれぞれ原告に復学を勧めたこと、同四七年二月被告が勤務制度の改訂を提案したこと並びに同年三月二一日Ｈ機装係長が原告主張のような発言をしたこと、は認める。
（２）　原告の経歴詐称の重大性は、その組合活動あるい政治的信条の如何によつて左右されるものでは決してない。
このことは、被告が昭和四一年一一月一五日、真実は東京理科大学中退である最終学歴を高校卒と詐称して入社した者を諭旨解雇に処し、その詐称の程度が本件に比してはるかに軽いものについてさえ厳しく対処していることからも、また、原告は本件解雇後に労働協約第八章に基づき苦情申立てを行なつたが、会社代表、組合代表からなる中央苦情処理委員会において、組合側委員全員が「組合活働の弾圧は見あたらず」、「本件諭旨解雇処分は妥当である」と認めていることからも明らかといえよう。


ところで、原告が自らの組合活動もしく思想信条の具体的現われとして挙げるものは、昭和四六年九月の組合定期大会における発言、翌四七年二月の勤務制度に対する反対行動、同年四月のビラ配付などであるが、しかし、被告は、前述したように原告の経歴詐称が判明した後である昭和四六年一二月一四日に、既に鶴見造船所長、同副所長、労務部長の間で、原告が円満退職しない場合には経歴詐称を理由に解雇するとの方針を決定し、同月二五日には来社した原告の両親にこの旨を表明しているのであるから、少なくともそれ以降に原告が行なつたとして挙げる組合活動が解雇の理由となる余地はない。ただ、問題となり得るのは昭和四六年九月の組合定期大会の状況のみであるが、しかし、原告の解雇決定に関与した上記労務部長でさえ、原告の氏名を承知したのは同年一二月八日においてであつたのであるから、右定期大会における原告の発言等を端緒あるいは理由として本件解雇に及んだことなどありえようはずがない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　雇用契約の成立と本件解雇の意思表示
原告が昭和四五年四月一三日被告に期間の定めなく雇用され、以来、被告の鶴見造船所艤工作部機装係において勤務してきたこと、同造船所の就業規則第八六条及び労働協約第二八条には、抗弁１に主張のとおりの各規定が存すること、そして、被告が原告に対し、昭和四七年四月一四日、原告に懲戒解雇事由たる右就業規則第八六条及び労働協約第二八条の各一二号にいう「重要な経歴をいつわり、その他詐術を用いて雇入れられたとき。」に該当する行為があつたとして、右各条但書の「ただし、情状により減給または出勤停止あるいは諭旨解雇にとどめることがある。」旨の規定を適用したうえ、就業規則第八四条四号及び労働協約第二六条四号各所定の方式に従い、諭旨解雇する旨の意思表示をなしたとは、いずれも当事者間に争いがない。
二　被告が挙示する経歴詐称等の有無について
１　（学歴の点）
原告が採用試験を受ける際、被告に提出した入社志願書の学歴欄には「昭和三八年三月新宿区立四谷第二中学校卒業とのみ記載されていること、しかし真実は、原告は同中学校を卒業後、東京都立新宿高校に入学して昭和四一年三月同高校を卒業し、同四二年四月東京大学文科三類に入学していることは、いずれも当事者間に争いがない。
なお、原告において、原告はその後東京大学を除籍になつているはずと主張するが、証人Ｅ、同Ｆの各証言及び原告本人尋問の結果を併せると、原告は昭和四四年一二月ごろから学校を放棄し、東京大学には通学していない状態が続いていたが、正式に中退届を提出したわけではなく、原告の母親において独自に休学届を提出していたため、被告の採用試験の当時、形式的には原告はいまだ同大学の学生たる地位にあつたことが認められる。
２　（職歴の点）
入社志願書の職歴欄には、原告が昭和三八年四月から同四二年九月までは宮田燃料販売に、同年一〇月から同四四年四月までミツシヨン・コーラに、同年五月から同年一二月まで日本貨物急送株式会社に、同四五年一月から同年三月まで大里製作所に、それぞれ勤務した旨記載されていることは、当事者間に争いがない。ところで、被告は、大里製作所以外の三社に原告は勤務したことがなく、この点の記載は詐称に該当すると主張する。しかして、原告は、その本人尋問において、右三社については社員として勤務したことはないが、いずれも東京大学通学中に一時期アルバイトとして稼働していた旨供述しているが、前掲証人Ｅの証言に成立に争いのない乙第三号証を併せると、昭和四六年一二月ごろ被告において調査した結果によれば、川崎市所在の日本貨物急送株式会社からは、原告が一時期同社にアルバイトで働いていたことはあるがその詳細は分明でない旨の報告を受けたこと、しかし、他の二社については、入社志願書においてその所在地とされている立川市及び品川区＜以下略＞付近のいずれにも、これに該当する会社を発見することができなかつたこと、が認められる。
右によれば、宮田燃料販売、ミツシヨン・コーラについては、当時における、これら会社の存否も疑問であるうえ、仮に、これら二社が存在し、原告が大学に通学するかたわら右二社にアルバイトで働いたことがあつたとしても、入社志願書の記載は、時期の点で大巾に事実と異なり、しかも、通常の従業員の如く継続的に勤務していたものではないのであるから、その旨の申告もまた事実に反しているといわざるをえない。日本貨物急送株式会社についてもその期間等については上記二社と同断の関係にある、ということができる。
３　（家族状況の点）
入社志願書の家族状況欄には、父早川Ａ、兄早川Ｂはともに紀陽石油に、弟早川Ｃは村田製作所にそれぞれ勤務している旨記載されているが、当時父Ａは自由民主党所属の衆議院議員であり、兄Ｂは東急電鉄株式会社に勤務し、また弟Ｃは神戸大学に在学中であつたこと及び父兄の現住所としてそれぞれ田辺市と記載されているが、真実は東京都中野区であつたことは、いずれも当事者間に争いがない。
三　原告が被告に採用されるまでの経過
前掲乙第三号証、連帯保証人早川Ａ作成名義部分が原告の偽造にかかり、かつ、その余の部分の成立につき争いのない乙第四号証、前掲証人Ｅ、同Ｆの各証言並びに原告本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められ、これに反する証拠はない。
１　（原告の経歴）
原告は、上述のとおり衆議院議員早川Ａの次男であるが、高校生ごろから父とは人生観、社会観を異にするようになり、東京大学に入学してからは川崎セツルメント運動に参加し、やがて右活動に従事するうち、自民党代議士の息子という身分や東京大学の学生という地位を捨て去つて一人の現場労働者として生き抜きたいと考えるようになり、昭和四四年暮ごろから家族との連絡を断つて川崎市内に居住し、大学にも通学しなくなつた。そして翌四五年一月から、原告は、自活のため東京都大田区所在の前記大里製作所に工員として稼働するようになつたが、同製作所は従業員数名の小企業で、雇主との関係も良くなかつたことなどから嫌気がし、同年三月中旬ごろ退職した。
２　（原告が被告の採用試験を受けた契機）
原告は、大里製作所を退職してから次の就職先を捜していたところ、昭和四五年三月二一日、毎日新聞夕刊に載つた被告の正社員募集の広告を見て、これに応募することとした。右広告によれば、応募資格は「中卒又は高卒」、「各職歴とも経験不問」とされていた（右の日の毎日新聞夕刊に、上記のような広告が載つたことは当事者間に争いがない。）
３　（採用試験について）


昭和四五年三月二四日、川崎市内の山一証券ビルにおいて被告の入社試験が行なわれた（この点は当事者間に争いがない。）。原告は、その際、被告所定の入社志願書を交付され、それに学歴、職歴、家族状況等を記入し、末尾の「上記の通り相違ありません。本書に虚偽の記載あるときは解雇又は採用を取消されても異議ありません。」との文言下に署名押印をして提出した。
しかし、右入社試験において、原告はぺーパーテスト、面接のいずれにおいて家族構成、過去の職歴などについて質問されず、また、被告も入社志願書の記載事実に関しては、前記大里製作所に照会しただけでその余の調査を行なわなかつた（以上は当事間に争いがない。）。右試験結果により、原告の採用を可とする評定がなされ、これに基づき同年三月三一日、被告において原告を採用することが内部的に決定され、入社試験から約二週間後に、原告宅に採用通知が到達した（右のころ原告宅に採用通知が届いたことは当事者間に争いがない。）。かくして、原、被告間には同年四月一三日付の労働契約書（乙第四号証）が取り交されたが、その際、原告は右契約書の連帯保証人欄に勝手に父早川Ａの記名をし、有合わせ印を押捺した（労働契約書の連帯保証人早川Ａ作成名義部分が原告の偽造にかかることは当事者間に争いがない。）。
四　原告の経歴詐称等発覚の契機と本件解雇に至るまでの経緯前掲乙第三号証、いずれも成立に争いのない甲第一二号証、乙第六、第九号証、いずれも原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第八号証の四、第一〇号証、証人Ｉ及び前掲証人Ｅ、同Ｆの各証言、原告本人尋問の結果並びに被告の手裡にある乙第一一、第一二号証の存在を総合すると、次の事実が認められ、これを左右し得る証拠はない。
１　（原告の経歴詐称等発覚の契機）
原告は、昭和四六年一一月一九日、日比谷公園で開かれた沖縄返還協定批准反対の集会に参加した際、逮捕、勾留され、その結果、同年一二月一一日まで被告を長期欠勤した。ところで、原告はこれに先だち、同年一一月中旬ごろ上司の鶴見造船所艤装工作部のＪ工長に結婚のため同月二〇日ごろから休暇をとりたい旨申し出ており、また、同じく上司である同工作部のＧ作業長宛には、右欠勤中である同月二四日ごろＫと名乗る女性から、原告の妻か和歌山で交通事故に遭つた旨の電話連絡があつたほか、原告名義を用いた、同月二八日付京都発信の書簡（乙第一一号証）で二週間の結婚休暇及び同年一二月三月付熱海発信の書簡（乙第一二号証）で妻の発病による休暇延長願がそれぞれ送付された。
一方、鶴見造船所艤装工作部のＦ事務係長は、同年一一月二七日ごろ原告の状況を尋ねるべく入社志願書記載の現住所鶴見区＜以下略＞Ｋ方に電話をしたが、既に原告は同年春に他に転出している旨の返答を受け、さらに、Ｇ作業長から上述の電話や書簡の件を教えられて、原告の身辺に不安と不審を抱くようになり、同年一二月七日同じく志願書記載の本籍地和歌山県田辺市＜以下略＞に電話で問い合わせたところ、応対に出た者から、原告は東京に居住し、東京大学の学生であること及びその父Ａは衆議院議員であることを知らされた。驚いたＦ事務係長は、直ちに早川Ａ方に電話したところが、原告の母親から、原告は東京大学に在籍しているが二年ほど前から行方不明になつている旨知らされた。そして翌一二月八日来社した右母親の説明により、被告は初めて原告の入社志願書における学歴、職歴、家族状況等の記載は事実に反するものが多く、また、労働契約書の連帯保証人早川Ａ作成名義部分が前記のとおり偽造にかかることを認識した。
かくて、被告は同年一二月一三日の時点において、原告の経歴詐称を確定的に承知するに至つた（この点は当時者間に争いがない。）。
２　（本件解雇に至るまでの経過）
原告の母親は昭和四六年一二月一三日被告に来社して原告に会い、家に帰るように勧めた（このことは当事者間に争いがない。）右母親は、原告については、東京大学に休学届が提出してあり、是非復学させたいので協力してほしい旨被告にも要請したので、同日及び翌一四日に鶴見造船所のＥ労務部長とＦ事務係長とが原告に復学するよう説得したが（一三日に、同人らが原告に復学を勧めたことも当事者間に争いがない。）原告は現場労働者として働き続けたいと述べてこの説得に応じなかった。そこで同月一四日ごろ、同造船所Ｌ所長、Ｍ副所長及びＥ労務部長らの間で原告の処置について協議検討がなされ、その結果、原告の経歴詐称は重大であり、最終的には解雇処分にせざるをえないとされたが、しかし、現段階で原告が解雇されるとその所在が再び不明となつて復学の機会も失われる恐れがあり、家族においてさらに説得するので、しばらく猶予してほしいとの原告の両親の懇請を容れ、かつは、その父親の社会的地位等をも慮り、なお事態の推移を見守ることにした。
けれども、翌四七年二月下旬、前記所長、副所長及び労務部長は、再び来社した原告の母親に会つて、原告の意思が固く説得不可能な状況にある旨、さらには母親が望みをかけていた東京大学文学部Ｎ教授の説得も実現の見通しが立たない有様である旨の報告を受けたので、会社の秩序維持の観点からこれ以上原告の処理を放置できないとして、同年四月六日、来社した母親にＥ労務部長が右意向を伝えたところ、同月一〇日、原告の両親からやむを得ないとの返答がなされた。そこで、被告は原告は原告の境遇及び将来を慮つて懲戒解雇によらず論旨解雇にすることとし、前述のとおり、同月一四日原告に対し本件解雇の意思表示をした。
五　解雇の効力について
上記一ないし四の事実に基づき、本件解雇の効力の有無について判断する。１　まず、就業規則第八六条及び労働協約第二八条の各一二号にいう「重要な経歴をいつわり、その他詐術を用いて雇入れられたとき。」たる条項の趣旨について考察する。


（１）　そもそも、使用者が労働者を雇用する際に、学歴、職歴等その経歴を申告させるのは、これら労働者の過去の行跡をもつて従業員としての適格性の有無を判断し、かつは、採用後の賃金、職種等の労働条件につき、これを正当に評価決定するための資料を得ることにあるから、これに、所謂終身雇用制が一般化して、雇用契約関係は労使双方の相互信頼を基調とする継続的な人間関係にまで及んでいる現状を合わせ考えると、労働者は、雇用されるに際し、その経歴等の申告を求められたときには、使用者に叙上の諸点についての認識を誤らせないよう真実のそれを申告ないし回答すべき信義則上の義務があるものというべきである。したがって、労働者が経歴等を詐称して雇用された場合には、右信義則上の義務に違背しているのみならず、使用者の欺岡された容態のもとにおいて、本来従業員たりえないのに従業員たる地位を取得し、さらには、あるべきものと異なる職種賃金を得て企業内の適正な労務配置、賃金体系等を乱していることになるから、就業規則あるいは労働協約においてかような経歴詐称を懲戒解雇事由として規定することには、それなりの合理的な理由と必要性があるとうべきである。
原告は、経歴詐称は、労働契約成立過程における問題にすぎず、経営秩序を侵害するものではないので、懲戒事由たり得ないと主張するが、上来の説示から明らかなように、右主張は、採ることができない。
（２）　次に、前記条項にいう「重要な経歴をいつわり」とは如何たる場合をいうかを考えるに、それは、経歴のうち、使用者の認識の有無が当該労働者の採否に関して決定的な影響を与えるものについての秘匿又は詐称、換言すれば、労働者が真実の経歴を申告ないし回答したならば、社会通念上、使用者において雇用契約を締結しなかつたであろうという因果関係の存在が認められる場合をいうものと解するのが相当である。
原告は、重要な経歴詐称とは、単に詐称したのみでは足りず、経営秩序びん乱の「具体的結果の発生」が要件とされるべきである旨主張する。しかし、経歴を詐称して雇用された場合には、既にその時点において経営秩序を侵害しているものとみられることは上述のとおりであり、加えて、詐称の内容が重要であれば、それは労働者の不信義性格の極めて大きな徴憑というべく、懲戒解雇事由としての客観的合理性は優に具備されていると解されるから、原告の右主張もまた採るをえないものというほかはない。
２　進んで、原告の経歴等詐称行為が前記条項に該当するか否かについて検討する。
前掲証人Ｅ及び同Ｆの各証言に徴すれば、被告における現場作業員の募集は、職種及び同僚、上司との協調、和合などを配慮して、その学歴を前記のとおり「中卒又は高卒」に限定したものであり、したがつて、原告についてもその申告のとおり中学卒と信じたからこそ採用したものであり、もし真実の学歴を知らされ、東京大学にまで入学している者であることを知つていたならば、上記観点から原告を採用しなかつたであろうことが認めらる。この点に関する原告本人の供述は右認定を動かすに足りないし、その他これを左右するに足る証拠はない。しかして、かような被告の採用方針は、その職種の内容や職場における同僚、上司との人間関係に重点を置いて定立されたもので、それなりの理由と必要性があるものと解されるから、その帰結としての叙上のような因果関係は、社会通念に照らして首肯することができる、といわねばなない。
してみれば、右学歴秘匿のほかに職歴、家族状況の不実記載等その内容、態様のすべてを考え合わせると、原告の入社志願書の虚偽記載は前記条項にいう「重要ないつわり」に該当するものというべきである。
３　原告は、被告が、懲戒処分のうち論旨解雇を選択したことは裁量権の行使を誤つたもので、解雇権の濫用にあたると主張する。
しかして、原告本人尋問の結果によれば、原告は、被告に入社志願書を提出に当つて、一人の現場労働者として生き抜きたいとの既述のような信条を貫くとともに、真実の学歴、家族関係を記載すればおそらく採用されないであろうとの危惧のもとに、本件虚偽の申告をするに至つたことが窺われ、したがつて、右申告の動機については、原告の置かれた状況下においては、それなりに諒解し得るものがあるといえるし、また、前認定の事実に照らし、被告の行なつた原告に関する前歴等の調査、確認には、いささか粗雑な点のあつたことも否み難いところといえる。しかしながら、かような事情を勘案しても、原告の虚偽申告の内容、程度、それに経歴詐称が発覚するまでの経緯、さらには、前掲甲第八号証四、成立に争いのない乙第一〇号証、原告本人の供述により真正に成立したと認められる甲第八号証の三、四及び証人Ｅ、同Ｆの各証言によつて、原告は、日本綱管造船労働組合連合会との協定に基づきその職場で実施されている始業時間前の準備体操に参加しないなど上司、同僚との協調性、連帯性に欠けるところが看取されるこことなど諸般の状況を総合して判断すれば、被告において懲戒解雇を原則としている経歴詐称につき、いわば減刑処分にあたる論旨解雇を選択したことには合理的な理由があり、これをもつて裁量権の行使を誤つたものとは到底評価し難い。
もつとも、被告が現場作業員として大学中退者及び短大卒業者を少数採用していることは、当事者間に争いはない。けれども、前掲証人Ｅの証言によれば、被告は、現場作業員の採用試験に際して、大学中退者等が自ら学歴を告知して入社を求めてきときは、その中退等の理由に合理性が認められ、誠実に働く意欲も窺えるなど特に見るべき点があれば、場合により大学中退者等を採用しているのであり、これは特殊、例外的なものであることが認められるのであつて、この認定を妨げるに足る資料はない。そうとすれば、右争いのない事実も未だ前記の判断を左右し得る事由とは解し難い。


主　　　文
原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
一　原告
「被告会社は別紙（一）図面及び同説明書記載の飴菓子製造装置を使用してはならない。被告会社はその占有にかかる右の飴菓子製造装置を廃棄せよ。被告両名は原告に対し各自金一億一二五〇万円及びこれに対する昭和四七年一月一日から、金二億六八七五万円及びこれに対する昭和四八年一月一日から、金三億一二五〇万円及びこれに対する昭和四九年一月一日から、金三億一二五〇万円及びこれに対する昭和五〇年一月一日から各支払ずみにいたるまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言
二　被告ら
主文同旨の判決
第二　請求原因
一　原告は次の登録実用新案（以下、「本件登録実用新案」といい、その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
登録番号　　第九五三四五三号
考案の名称　飴菓子製造装置
出願日　　　昭和四三年一〇月一二日
出願公告　　昭和四六年七月一四日
設定登録日　昭和四七年二月七日
実用新案登録請求の範囲
「図面に示すように、上下を開放した飴菓子型１と通気孔２とを交互に多数並設した組体ａと、受板３とを等間隔、等速度に移行させ、その移行の初めの位置で泥飴を型１内に注入する際には、受板３を組体ａの下面に接当し、型１内の飴が冷却固化するに従つて受板３を型１より外づすようにした、飴菓子製造装置。」二　本件登録実用新案の構成要件及びその目的とする作用効果は次のとおりである。
（一）本件考案は次の構成要件からなる飴菓子製造装置である。（１）上下を開放した飴菓子型１と通気孔２とを交互に多数並設した組体ａと受
板３とを等開隔等速度で移行させること
（２）その移行の初めの位置で泥飴を型１内に注入する際には受板３を組体ａの
下面に接当すること
（３）型１内の飴が冷却固化するに従つて受板３を型１より外すようにすること（二）本件考案は右の三つの要件よりなる飴菓子製造装置であることにより、次のような作用効果をあげることをその目的とするものである。（１）泥飴を型１内に注入する際には受板３で型１底を造り、泥飴が型より流出するのを防止する。
（２）飴が固化する際には底を除き冷却固化を速進させる。三　被告会社は業として別紙（一）図面及び同説明書記載の飴菓子製造装置（以下、（イ）号装置という。）を使用している。
四（イ）号装置は次のような構造上の特徴及び作用効果を有している。（一）（イ）号装置の構成要件を分説すると次のとおりである。（１）上下を開放し型ａと通気孔体ｂとを交互に数個並設した組体Ａを適切な等間隔でその両端を無端鎖体ｄに連結して、該鎖体ｄの移行でこれを無端状に移行させ、また、組体Ａと同長の受板Ｃを組体Ａと等間隔に配置し、その両端を無端鎖体ｅに連結し、この両鎖体ｄ或はｅを等速度に同一方向へ移行させること（２）その移行の初めに型ａ内に飴素材充填機Ｂより泥状の飴を注入したときは、
受板Ｃが組体Ａの下面に接当すること
（３）型ａ内の飴が冷却固化すると受板Ｃを型ａの底部より外すようにすること（二）（イ）号装置は右の如き構造を有することにより本件考案の飴菓子製造装置と同一の作用効果をあげるものである。
五　（イ）号装置と本件考案とを対比すると、（イ）号装置は本件考案の三つの構成要件のすべてを備えており、また、その作用効果も本件考案の目的とするそれと同一であるから、（イ）号装置は本件考案の技術的範囲に属するものである。六　被告会社は（イ）号装置を使用しており、右装置は前記のとおり本件考案の技術的範囲に属するものであり、被告会社の右行為は本件実用新案権の侵害となるから、原告は右権利に基づいて、被告会社の右行為の差止めを求め、また、被告会社は右（イ）号装置を所有しているので、原告は右権利に基づいて、その廃棄を求める。
七　被告【Ａ】は被告会社の代表取締役であるところ、その職務の執行として（イ）号装置を使用するに当つては、原告の本件実用新案権の存在を知り、したがつて、右使用が右権利の侵害となることを知つていたか、過失によつてこれを知らなかつたものである。
したがつて、被告会社は被告【Ａ】がその職務を行うにつき原告に加えた後記損害を賠償すべき責任がある。
被告会社は（イ）号装置の使用により昭和四六年七月一四日から同年一二月三一日までは一億一二五〇万円の、同四七年一月一日から同年一二月三一日までは二億六八七五万円の、同四八年一月一日から同年一二月三一日までは三億一二五〇万円の、同四九年一月一日から同年一二月三一日までは三億一二五〇万円の各利益を得た。
したがつて、原告は右と同額の損害を被つた。
よつて、原告は被告らに対し各自一億一二五〇万円及びこれに対する昭和四七年一月一日から、二億六八七五万円及びこれに対する昭和四八年一月一日から、三億一二五〇万円及びこれに対する昭和四九年一月一日から、三億一二五〇万円及びこれに対する昭和五〇年一月一日から各支払ずみにいたるまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三　請求原因に対する被告らの答弁
一　請求原因一ないし五の事実はすべて認める。
二　請求原因六の事実中、被告会社の使用している（イ）号装置が本件考案の技術的範囲に属するものであること及び被告会社が（イ）号装置を所有し、これを使用していることは認め、右使用行為が本件実用新案権の侵害となることは争う。三　請求原因七の事実中、被告【Ａ】が被告会社の代表取締役であることは認め、その余の事実は否認する。
第四　被告らの抗弁及び補助参加人の主張


一　被告会社は本件考案の内容を知らないでこれを考案した補助参加人の従業員である【Ｂ】から知得して、本件登録実用新案出願の際（昭和四三年一〇月一二日）、現に前記肩書地所在の本社工場において本件考案の実施である事業の準備をしていたから、本件実用新案権について先使用による通常実施権を有するものである。
つまり、
（一）補助参加人はオンレーター（温冷筒、以下同じ）、高圧ポンプ等の化学機械の製造販売を目的とする会社であるところ、昭和四〇年初め頃訟外豊田通商株式会社（以下、訴外会社という）から原告に納入するための飴連続製造装置の開発依頼を受けたので、まず、訴外会社を介して原告の工場見学を要請し、同年二月頃代表取締役【Ｃ】及び従業員【Ｂ】らが右工場に赴いて原告における飴の製造方法を確認した。
それによると、原告においては当時泥飴を銅製の鍋に入れて加熱し、水分を蒸発させて適度の濃度にたき上げ、これを鍋から手作業で一定の飴型に流し込み、一定時間そのまま冷却固化させ、固化した後に手作業で飴型をひつくり返して飴をたたき落すという方法により飴を製造していた。
そこで、前記【Ｂ】らは泥飴を常に一定の濃度にたき上げ、これを順次自動的に飴型に注ぎ込み、一定時間に冷却固化させる工程を連続的に行わせる装置を開発考案する必要に迫られたところ、同人らは補助参加人において製造しているオンレーターを使用して飴をたき上げ、これをコンベア状にした型内に充填するという基本的な構想を抱き、同年三月頃原告から原料の提供を受ける等して補助参加人の工場内においてオンレーターによる飴のたき上げテストを行つた結果、右オンレーターによるたき上げの後に、更に蒸発オンレーターを使用して水分を蒸発させれば原告の要求する水分の小さい飴ができるという目途がついた。次いで、補助参加人の従業員二名は同年四月頃原告会社工場に赴き、飴のたき上げ温度、その粘度、色あい、成型器に注入する際の飴の温度、成型器に注入後の冷却時間等に関する資料集めを行つた。
更に、前記【Ｂ】は同年五月頃補助参加人の取引先である無妙工業こと【Ｄ】と一緒に原告会社工場に行き、オンレーターでたき上げた飴を成型器に注入することの可否につき確認したところ、充填機を使用できる見通しが立つた。かくして前記【Ｂ】らは飴連続製造装置の開発に必要な基礎的なデーターを集め、同年五月頃これらの資料を基礎として机上計算を行い、設計担当者が右装置の成型器を含む各部分の製造設計図の作成に着手し、同年六月頃にはこれを完成させて、本件考案を含む飴連続製造装置の考案が完成したものである。（二）そこで、補助参加人は同年六月一五日訴外会社との間で同人が別紙（三）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置を含む黄金糖連続製造装置二式を製造して訴外会社に対し次のとおりの条件で売り渡す旨約した。
（１）　代金　一式当り一、〇〇〇万円
（２）　受渡期限　昭和四〇年八月三一日
（３）　受渡場所　大阪市＜以下略＞　株式会社瀬戸口製菓所
（４）　受渡方法　納入場所据付試運転完了渡し
ところで、右黄金糖連続製造装置の概要は、まず原料溶解槽で原料を溶解して原料受槽に送り、受槽の糖液を加熱オンレーターに送つて糖液を一定温度にまで加熱した後、濃縮オンレーター（蒸発オンレーター）に送つて糖液から水分を蒸発させて濃縮し一定温度にして充填機に送り、充填機から成型器に一定量をノズルから自動的に滴下させ、右滴下される飴の量に合わせてコンベアーによつて一定速度で回転移行している成型器において一定時間冷却し、成型器が冷却固化した後、自動的に作動する打落装置によつて固化した飴を成型器から取り出すものである。補助参加人は右契約に基づいて同年九月頃から右装置の据付工事を開始し、同月末頃これを完了して試運転を行つた結果、右装置は前記各資料に基づく机上計算により製造されたものであるため、次のとおりの問題点が発生したので、補助参加人はこれを次のとおり改良した。
その第一点は、蒸発水を排出するクーラーが機能しないことが原因で濃縮オンレーターにおいて水分が十分に蒸発しないことである。
そこで、右クーラーを取りはずして蒸気排出フアンを取り付けた。しかしながら、それでも飴の含水量を十分に減少させることができなかつたので、濃縮オンレーターの出口調圧弁を除去して糖液を充填機に送る配管を太くした。
けだし、右試運転の結果、糖液の水分は単に濃縮オンレーターの中においてだけでなく、同オンレーターから充填機に送られる過程及び成型器に充填後コンベアーにおいて冷却固化される過程においても絶えず排出されることが判明したからである。
更に、飴の色を濃くすることなく、その含水量を原告が要求する程度にまで減少させるために濃縮オンレーターと充填機との過程にフアンを取り付けた。その第二点は、成型器内の飴が十分に冷却されないこと及び成型器内での飴の脱水が十分でなかつたことが原因で成型器から固化した飴が容易に抜けないことである。
そこで、成型器を一定速度で移行させるコンベアーを延長し、また、打落装置を改良するとともに冷却中に飴から放出される水分が十分に拡散するように改良した。
（三）　他方、被告会社は昭和四二年三月一〇日頃補助参加人の勧めによつて高温処理飴の製造計画に着手し、同年七月一七日に補助参加人より別紙（二）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置を含む飴連続製造装置の見積書を提出させて製品の品質、形態、意匠、品名等の検討を始めたところ、従来被告会社が使用していた一〇ｋｇ／ｃｍ２圧力ボイラーでは高温処理ができないため、一六ｋｇ／ｃｍ２高圧ボイラーを導入する必要に迫られたので、翌四三年三月一九日頃吉嶺汽罐工業株式会社から右高圧ボイラーを購入し、その設備完了後の同年七月二〇日補助参加人から右飴剤成型部装置を含む飴連続製造装置を買受けた。次いで、被告会社は補助参加人から昭和四三年八月二三日に成型器の、同年九月一〇日にポンプの各図面を、また、同月一四日に設備配置決定承認図をそれぞれ受領し、その後山本金属の斡旋により株式会社神戸製鋼所に対し成型器のダイキヤスト製造を依頼し、同製鋼所より同月二四日に製作手配書を、同年一〇月五日に型決定承認の図面をそれぞれ受領した。
そして、右飴連続製造装置は約定どおり同年一〇月末日に被告会社に納入された。
（四）　しかして、別紙（二）、（三）各図面及び同説明書記載の各装置は、（イ）号装置と同様に本件考案と同一の技術思想にもとづくものというべきである。


二　仮に右主張が認められないとしても、本件登録実用新案は登録を受ける正当な権利を有する真の考案者に与えられたものではなく、また、本件登録実用新案の考案は出願前より公知であつたから、本件実用新案登録は無効審判により無効とされる蓋然性がきわめて高いものである。
よつて、右のような瑕疵ある登録によつて成立した実用新案権に基づいて第三者に禁止権を行使することは信義則に反し、権利の濫用として許されないものである。
第五　被告らの抗弁等に対する原告の答弁及び主張
一　被告らの抗弁等一の（一）の事実中、補助参加人の営業目的、【Ｂ】が昭和四〇年二月頃原告会社に赴いたこと、原告会社においては当時被告ら主張の方法で飴を製造していたこと、補助参加人の従業員二名が原告会社に赴き飴のたき上げ温度、その粘度等に関する資料を集めたこと、【Ｂ】が同年五月頃被告ら主張の【Ｄ】とともに、原告会社工場に行き、オンレーターでたき上げた飴を成型器に注入することの可否につき確認したことは認め、【Ｂ】が本件考案の考案者であること等その余の事実はすべて否認する。
本件考案は、訴外【Ｅ】が昭和三七年頃原告の依頼を受けて、その開発に取り組み、同四〇年初め頃これを完成させたものである。
そして、原告は訴外会社を介して補助参加人に対し本件考案を含む飴連続製造装置のうち定量ポンプ、加熱オンレーター、濃縮オンレーター、戻し受槽、戻し槽、充填機、冷却コンベアー、受板コンベアー、飴送りコンベアーのみの製作販売を依頼したにすぎない。
ところで、原告は従来のキヤラメル、ドロツプ、キヤンデー等と異なり、添加物を混入せずに硬度の高い斬新な風味を有する飴の量産を目的としていたので、砂糖をできるだけ多く配合し、原料の濃縮効率を高め、水分含有量を極力少なくし、また、流動性を大にして飴型への注入を容易にするとともに注入後に冷却固化した飴を容易に取り出すことができるようにする等の必要があつた。そこで、原告は訴外会社との間で、従つて訴外会社は補助参加人との間でその契約において次のことを必要条件とする旨を約したものである。つまり、（１）　飴の色は淡黄色とする。但し、サンプルを原告より提出し、それと比較する。
（２）　飴に泡のないこと。
（３）　オンレーターは摂氏一七〇度から一八〇度まで加熱できるようにする。（４）　飴の水分は〇・〇二パーセント以下とする。
（５）　飴にバリのでないこと。
（６）　飴一個当りの重さは五グラムとする。
（７）　飴には結晶の入らないこと。但し、約一ケ月後には結晶するものとする。したがつて、補助参加人としては右条件に合致したオンレーター等を製作する必要があつたので、その従業員が原告会社を訪れ、訴外【Ｅ】の指導の下に飴のたき上げ温度、その粘度等について実験研究したのである。同一の（二）の事実中、補助参加人と訴外会社との契約条件が、その目的物を除いて被告ら主張のとおりであること、黄金糖連続製造装置の概要が被告らの主張のとおりであること、右装置について被告ら主張のとおりの問題点が発生したので、その後これをその主張のとおり改良したことは認め、その余の事実は否認する。水分の排出を促すために濃縮オンレーターと充填機との過程にフアンを取り付けること及び第二の問題点の改良事項を指摘したのはいずれも【Ｅ】である。同一の（三）の事実はすべて不知。
同一の（四）のうち、（イ）号装置が本件考案の技術思想にもとづくものであることは認め、その余は争う。
二　同二の事実は争う。
第六　証拠（省略）
理　　　由
一　原告が請求原因として主張する一ないし五の事実は当事者間に争いがない。したがつて、（イ）号装置が本件登録実用新案の技術的範囲に属することは当事者間に争いがないところである。
二　そこで、先使用の抗弁について判断する。
補助参加人がオンレーター、高圧ポンプ等の化学機械の製造販売を目的とする会社であること、【Ｂ】が昭和四〇年二月頃原告会社を訪れたこと、原告会社では当時被告ら主張の方法で飴を製造していたこと、補助参加人の従業員二名が原告会社に行き飴のたき上げ温度、その粘度等に関する資料を集めたこと、【Ｂ】が同年五月頃訴外【Ｄ】と一緒に原告会社工場に赴き、オンレーターでたき上げた飴を成型器に注入することの可否につき確認したこと、補助参加人と訴外会社との契約条件がその目的物を除いて被告ら主張のとおりであること、黄金糖連続製造装置の概要が被告ら主張のとおりであること及び右装置について被告ら主張のとおりの問題点が発生したので、その後これをその主張のとおり改良したこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがないところ、右事実にいずれも成立に争いのない甲第三号の一ないし五、第一一、第一二号証、第一八号証の一、二、乙第八号証、第一六、第一七号証、丙第一ないし第三号証、第四号証の一、二、第五ないし第一三号証、いずれも証人【Ｆ】、同【Ｂ】の証言により成立の認められる丙第一四ないし第一七号証、証人【Ｂ】の証言により成立の認められる丙第一八ないし第二六号証、いずれも弁論の全趣旨により成立の認められる甲第四号証の一、二、第五号証の一ないし五、第六号証の一ないし四、第七号証の一ないし三、第八号証の一ないし八、第九号証の一ないし三、第一〇号証の一、二、乙第一号証、第二号証の一ないし五、第三号証の一ないし三、第四号証の一、二、第五号証、第六、第七号証の各一、二、第一三ないし第一五号証並びに証人【Ｂ】（第一、二回）、同【Ｆ】、同【Ｇ】（第一、二回）、同【Ｅ】（但し、後記措信しない部分を除く。）、同【Ｄ】、同【Ｈ】の各証言及び補助参加人、原告会社（但し、後記措信しない部分を除く。）各代表者の供述を総合すると、次の事実が認められる。
すなわち、


（一）オンレーター、高圧ポンプ等の化学機械の製造販売を目的とする会社である補助参加人は、昭和四〇年初め頃、古くからの取引先である訴外豊田通商株式会社から原告に納入するための飴連続製造装置の開発依頼を受けた。そこで、補助参加人の技術部長である【Ｂ】らは、まず、同年二月頃、原告会社工場を見学して原告における飴の製造方法を確認した。それによると、原告においては当時泥飴を銅製の鍋に入れて加熱し、水分を蒸発させて適度の温度にたき上げ、これを鍋から手作業で一定の飴型に流し込み、一定時間そのまま冷却固化させ、固化した後に手作業で飴型をひつくり返して飴をたたき落すという方法により飴を製造していた。
したがつて、補助参加人としては原告らの要請する飴連続製造装置を開発するには泥飴を常に一定の温度にたき上げ、これを順次自動的に飴型に注ぎ込み、一定時間に冷却固化させる工程を連続的に行わせる必要があつた。そこで、前記【Ｂ】らは、右の工程のうち飴を一定の濃度にたき上げる部分は補助参加人において製造しているオンレーターを使用し、飴型はコンベア状に並設して移動させ順次これにたき上げた泥飴を充填機により充填することとし、右コンベアと充填機とは同一のモーターで駆動して連動させるという基本的な構想を抱いた。
そして、前記【Ｂ】らは、同年三月頃、原告から原料の提供を受け、また、訴外タクマクレイトンサービス株式会社所有のボイラーと補助参加人の製造にかかる加熱オンレーターを使用して原告会社代表者らの立会の下に飴のたき上げテストを行つた結果、右加熱オンレーターのほかに蒸発オンレーター（濃縮オンレーター）をも使用すれば、前記構想のうちオンレーターを使用して原告らの要求する黄金色の水分の少ない飴をたき上げることができるとの一応の見通しが立つた。次いで、補助参加人の従業員【Ｆ】は、同僚の【Ｉ】と一緒に、同年四月頃、原告会社工場に赴き、オンレーターによつて飴をたき上げる温度、その間の時間、色の変化、充填機により成型器に注入できる温度の限界、成型器に注入後の冷却時間、成型器裏金をはずす時期等に関する資料集めを行つた。その結果、飴を摂氏一七五度までたき上げて約一分間放置するとその色は原告の要求する黄金色にはならず赤茶色となること、これを成型器に注入して窒温で約二五分間放置するとそれから容易に抜けること、たき上げた飴を充填機でピストン式に成型器に注入する場合には糖化現象が発生すること、たき上げた飴をノズルの先端から約一〇センチメートル離れた成型器に注入する場合には落下に要する時間は約一秒であること、飴は摂氏一〇〇度前後までは十分に流動性を保有していること、充填可能な昀低温度は摂氏一一〇度前後であること等の事実が判明した。更に、前記【Ｂ】は、同年五月頃、補助参加人の取引先であり、当時主として化粧品製造用の充填機を製造していた無妙工業こと【Ｄ】と一緒に原告会社工場に赴き、原告における飴の製造方法を見学して、オンレーターでたき上げた飴を充填機で注入することの可否につき確かめた結果、充填機による充填が可能であるとの目途がついた。
かくして前記【Ｂ】らは飴連続製造装置の開発に必要な資料を蒐集し、これらのデーターを基礎として机上計算を行つてオンレーターの大きさ、成型器及びその裏金の各コンベアの長さ、冷却装置の構成、充填機の構造、成型器及びその裏金の構想等を決定した。
そして、右【Ｂ】の指揮監督のもとに設計担当者が、黄金糖連続製造装置の配置図（丙第二号証）及びフローシート（丙第三号証）、成型器（丙第四号証の一）、成型器裏金（丙第四号証の二）の各製造設計図を同年六月中旬までに、また、その後充填機ノズル、バルブ本体、プランジヤー等充填機関係の製造設計図（丙第七ないし第一三号証）をそれぞれ完成させた。
ところで、右成型器の設計図によると、成型器は上下を開放した飴菓子型と通気孔とを交互に多数並設したものとなつている。
それは、一方では前記【Ｂ】らとしては成型器をダイカストにより製作する方針であつたから鋳造品の肉厚をできるかぎり均一にするために飴菓子型と飴菓子型との間に空間を設ける必要があると考えていたが、他方前記【Ｄ】が飴菓子型中の飴を急激に冷却させるとの見地から飴菓子と飴菓子型との間に通気孔を設ける必要を助言してくれたこともあつて、右のような成型器を考案したのである。（二）　このようにして飴連続製造装置の開発に成功した補助参加人は、昭和四〇年六月一五日、訴外豊田通商株式会社との間で同人が別紙（三）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置を含む黄金糖連続製造装置二式を製作して右訴外会社に対し次のとおりの条件で売り渡す旨約した。
（１）装置の概要
原料溶解槽で原料を溶解して原料受槽に送り、受槽の摂氏一〇五度の原料糖液をタンク及び新設タンクにより連続的に取り出し、加熱オンレーターに圧入して摂氏
一七五度まで加熱して着色を起させ、
次いで濃縮オンレーターに送つて水分を蒸発させて〇・〇二パーセント以下に下げ、更に充填機に送り、充填機で一個五グラムの型に流し込み、コンベア上で冷却固化させた後、自動的に作用する打落装置によつて固化した飴を型より抜いてコンベアで包装機に送り込む装置。
本件契約の対象には、原料受槽液位警報器及び出口弁切替装置、糖液定量送液装置、糖液加熱装置、糖液濃縮装置、充填機及び冷却コンベア、飴送りコンベア、計器及び操作スイツチ盤、戻し槽及び排水槽、現地工事がそれぞれ含まれるが、ボイラー、冷凍機、溶解槽、受槽成型器、その裏金等は原告において準備したものを前記黄金糖連続製造装置に取り付ける。
（２）　代金　一式当り一、〇〇〇万円
（３）　受渡期限　昭和四〇年八月三一日
（４）　受渡場所　大阪市＜以下略＞　株式会社瀬戸口製菓所
（５）　受渡方法　納入場所据付試運転完了渡し
（６）　製品条件
（イ）　飴の色は淡黄色であること、但し、サンプルを原告より提出し、それと比較する。
（ロ）　飴に泡のないこと。
（ハ）　オンレーターは摂氏一七〇度から一八〇度まで加熱できること。（ニ）　飴の水分は〇・〇二パーセント以下であること、但し、原料配合は砂糖三〇キログラム、水飴四・五キログラム、水七キログラムとする。（ホ）　飴にバリのでないこと。
（ヘ）　飴一個当りの重さは五グラムにすること。


（ト）　飴には結晶の入らないこと、但し、約一ケ月後には結晶するものとする。そして、補助参加人は右契約の目的物のうち充填機及び冷却コンベアの製作を前記無妙工業こと【Ｄ】に依頼し、糖液加熱装置、糖液濃縮装置等は自ら製造した。他方、原告は右契約において自らの責任で準備することになつていた溶解槽及び受槽の製作を訴外浅部築炉工作所に、冷房装置の製作を訴外伊丹金属工業株式会社にそれぞれ依頼するなどしたほか、成型器及びその裏金製作を訴外帝国ダイカスト工業株式会社と訴外甲斐製作所に依頼した。
右帝国ダイカストは、成型器及びその裏金を製造するに際しては、前記補助参加人が作成した製造設計図を基礎として、成型器については上下を開放した飴菓子型と通気孔とを交互に多数並設したものとするという基本的な構成を変更することなく、ダイカスト専門業者の立場から材質を青銅鋳物（ＢＣ）からアルミニウム合金ダイカスト一種（ＡＤＣＩ）に変更したり、通気孔の右上と左下の各部分に押出し装置を設けたりして昀終的な設計図（承認願図、甲第一二号証）を作成したうえでこれらを製作して原告に納入した。
その後、補助参加人は右契約にもとづいて昭和四〇年九月頃から前記黄金糖連続製造装置の据付工事を開始し、同月末頃にはこれを完成させ、前記のとおり原告が準備した成型器、その裏金などを取り付けて試運転を行つた。それによると、原告が右契約において要求する飴の含水量よりは多いけれども、製品として販売できる飴菓子が全製品の六、七割程度できたので、原告はそれ以来これらを製品として市場に販売しはじめた。
しかしながら、右のとおり飴の含水量は未だ多かつたし、また、不良品がかなりの割合で発生したほか、成型器から固化した飴が抜けにくい等の問題点があつた。そこで、前記【Ｂ】らは昭和四〇年六月初めに工場長として原告会社に入社した訴外【Ｅ】とも協議してこれらの問題点を次のとおり改良していつた。その第一点は、蒸発水を排出するクーラーが機能しないことが原因で濃縮オンレーターにおいて水分が十分に蒸発しないことである。
したがつて、被告ら主張のとおり右クーラーを取りはずして蒸気排出フアンを取り付けたり、濃縮オンレーターの出口調圧弁を除去して糖液を充填機に送る配管を太くしたり、濃縮オンレーターと充填機との過程にフアンを取り付けたりした。その第二点は、成型器内の飴が十分に冷却されないこと及び成型器内での飴の脱水が十分でなかつたことが原因で成型器から固化した飴が容易には抜けないことである。
ところで、成型器の飴を冷やす方法としては、当初コンベア上にトンネルを設け、その中に冷凍機で冷却させた冷たい空気を送つていたが、右のとおりの欠点があつたので、この方法を中止した。
そして、右の方法に代つてコンベアの長さを延長することとし、成型器コンベアについては一二メートル延長して約三五メートルに、裏金コンベアについては二・二メートル延長して六・七メートルにした。
また、右の問題点を解消させるために飴打落装置を改良した。以上の問題点のほかに、充填機関係において、ホツパーの容量が小さすぎること、充填機とコンベアとがうまく連動しないこと及び充填機、ホツパー内の古い飴が固まるために充填機が作動しないことなどの問題点が発生したが、これらの点はホツパーの容積を大きくしたり、充填機プランジヤーの穴を改良したり、充填機及びホツパーの掃除を完全にすることによつて解決された。さらに、前記【Ｂ】らは翌昭和四一年三月末までの間に濃縮オンレーター上部の蒸発蒸気出口孔や同オンレーター蒸発蒸気の浄化槽を設置したり、スチーム配管の仮配管を本配管に変更するなど細部に亘つて追加工事を実施して前記黄金糖連続製造装置についての問題点をほぼ全部解消させた。
（三）　他方、被告会社は、前記飴連続製造装置の販売に努めていた補助参加人より昭和四二年七月一七日右装置の見積書の交付を受けて高温処理飴の製造計画に着手した。
被告会社は、翌昭和四三年三月一九日には訴外吉嶺汽罐工業株式会社から右装置に必要な昀高使用圧力一平方センチメートル当り一六キログラムの「よしみね水管式ボイラー」一基の見積書を受領し、同月末頃これを買受けた。かくして被告会社は昭和四三年七月二〇日補助参加人との間で同人が別紙（二）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置を含む飴連続製造装置一式を製造してこれを次のとおりの条件で被告会社に売り渡す旨約した。
（１）　目的物
原料を配合して溶解したものを加熱、濃縮し、これを充填機で型込し、冷却させるまでの工程であつて、原料定量ポンプ装置、加熱オンレーター装置、蒸発オンレーター装置、充填機及びコンベア装置、計器及び操作盤、現地工事及び試運転立会調整を含むものである。
（２）　代金　二、一〇〇万円
（３）　代金支払方法　契約時、補助参加人工場出荷時、同工場出荷後一ケ月以内の三回に分割して各七〇〇万円宛を支払う。
（４）　引渡日　第一系列　同年一〇月三一日
第二系列　同年一一月一五日
（５）　引渡場所　大阪市＜以下略＞　被告会社工場据付渡し成型器及びその裏金については、原告が前記黄金糖連続製造装置を買受けた場合と同様に被告会社において準備することになつていたので、被告会社は訴外株式会社神戸製鋼所にその製作方を依頼した。
右訴外会社は、前記帝国ダイカスト工業株式会社と同様に補助参加人が作成した図面（乙第四号証の一、二）を基礎としてその製作承認用図面（乙第七号証の一、二）を同年一〇月一日に作成した。
また、被告会社は同年九月中旬頃には本件飴連続製造装置の配置図（乙第五号証）を補助参加人より受領した。
以上の各事実が認められ、証人【Ｅ】の証言及び原告会社代表者の供述中、右認定に反する部分はその余の前掲各証拠に照らしてたやすく措信できず、甲第一八号証の一、二もいまだ右認定を左右する証拠とは解しえないし、他には右認定をくつがえすに足りる的確な証拠はない。
また、別紙（二）、（三）各図面及び同説明書の記載によると、同記載の飴剤成型部装置は（イ）号装置と同一のもので、本件考案の構成要件をすべて具備していると認められる。


右認定の事実によると、前記【Ｂ】は補助参加人が訴外豊田通商株式会社より飴連続製造装置の開発方を依頼されて以来、飴の色、その含水量等飴自体に関する条件についても責任を負担したうえ、補助参加人の従業員【Ｆ】、訴外無妙工業こと【Ｄ】らをその補助者として使用して右装置の開発に必要な色々な資料を蒐集し、これらのデーターを基礎として机上計算を行ない、成型器、その裏金等右装置の各部分の製造設計図を作成し、昭和四〇年六月中旬頃には本件考案を含む右装置についての考案を完成したものと認められる。
もつとも、前掲【Ｅ】の証言及び原告会社代表者の供述によると、右本件考案が完成した直前である昭和四〇年六月初めに原告会社に入社した訴外【Ｅ】が前記黄金糖連続製造装置が原告会社に納入されて試運転が行われた後に右装置の実施上の問題点を解決するうえで相当な役割を果したこと及び右【Ｂ】らが前記データーを蒐集するに際して本来オンレーター等の化学機械の製造販売を業とする補助参加人と異なり長年に亘り飴の製造販売に従事してきた原告会社代表者らからの温度と着色の関係等飴自体の性質に関して適切な助言を得たことが認められるけれども、未だ右事実のみでは前記認定の【Ｂ】が本件考案を考案したとの事実をくつがえすことはできない。
しかして、被告会社は右認定のとおり本件考案の出願日である昭和四三年一〇月一二日以前に前記飴連続製造装置に特有な設備の一つである高圧ボイラーを購入し、次いで補助参加人との間で別紙（二）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置を含む右装置につきいわゆる製作物供給契約を締結したうえ、成型器、その裏金の製作方を訴外株式会社神戸製鋼所に依頼し、同所においてその昀終設計図を完成させていたものである。
したがつて、被告会社は、本件実用新案登録出願に係る考案の内容を知らないで自らその考案をした前記【Ｂ】から補助参加人を介して昭和四二年七月中旬頃知得して、本件登録実用新案出願の際、現に前記被告会社工場において本件考案の技術思想と同一の別紙（二）図面及び同説明書記載の飴剤成型部装置の使用の準備をしていたのであるから、本件実用新案権について先使用による通常実施権を有するものというべきである。
それ故、被告ら主張の先使用の抗弁は理由がある。
三　そうすると、その余の点について判断するまでもなく原告の本訴請求はすべて失当であるから棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大江健次郎　小倉顕　北山元章）
別紙（一）
（イ）号図面説明書
図面の簡単な説明
一　第壱図は（イ）号装置の側面図、第弐図はその平面図、第参図は数個の飴菓子型を列設した型板の平面図、第四図はこの型板の底部に接当させる受板の斜面図、第五図は第参図Ａ―Ａ線における切断面図、第六図は（イ）号装置端部において型成された飴菓子が放出される位置を示す側面図である。二　図中Ａは組体、Ｂは泥状の飴素材充填機、Ｃは飴菓子落下部。ａは組体Ａに設けた上下を開放した菓子型、ｂは同組体Ａにおいて同型と交互に横方向に設けた通気孔、ｃは上記組体を受ける受体、ｄは上位無端鎖体、ｅは下位無端鎖体を示す。
図面の詳細な説明
上下を開放し、型ａと通気孔体ｂとを交互に数個並設した組体Ａを適切な等間隔でその両端を無端鎖体ｄに連結して、該鎖体ｄの移行でこれを無端状に移行させ、また組体Ａと同長の受板ｃを組体Ａと等間隔に配置し、その両端を無端鎖体ｅに連結し、この両鎖体ｄ或はｅを等速度に同一方向へ移行させ、その移行の初めに型ａ内に飴素材充填機Ｂより泥状の飴を注入したときに、受板ｃが組体Ａの下面に接当して型ａの底を形成し、型ａ内の軟泥状の飴の流下を防ぎ、その状態において移行の連続と通気孔ｂ内の冷気の通過とで、逐次冷却固化させ、受板ｃを図面の如く型ａの底部より外し、飴の完全凝固化して多少とも小形となり、型ａの内周壁面より分離した際、鎖体ｄが下向となり移行する時に固形飴を放出するものである。
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図
第６図
＜１２００３－００１＞
別紙（二）
飴剤成型部装置
一　図面の説明
第１図　飴剤成型部装置（８、９、１０、１１の部分）を含む飴連続製造装置の全
体の系統図
第２図　上型（型板・飴型・成型器）コンベアー９の部分平面図第３図　下型（受板・裏金型）コンベアー１０の部分平面図
第４図　上型の拡大平面図（部分）
第５図　下型の拡大平面図（部分）
第６図　上型に下型が接当されたときのＡ―Ａ線における断面図
二　飴剤成型部装置の説明
１　上下を開放し飴型と通気孔体を交互に一二個宛並設した上型（型板・飴型）を適切な等間隔で、その両端を無端コンベアーに連結して、これを無端状に移行さ
せ、
２　右上型と同長の下型（受板・裏金型）を上型と等間隔に配置し、その両端を無端コンベアーに連結して、両型を等速度に同一方向へ移行させ、３　その移行の初めに上型内に飴素材充填機８より泥状の飴を注入したときは、下
型が上型の下面に接当して（第６図）、
４　上型内の飴が冷却固化すると下型を上型の底部より外し、５　飴打落し装置１１の突起で上型の底部を押して飴を打落す、飴菓子製造装置である。
第１図
＜１２００３－００２＞
第２図
第３図
＜１２００３－００３＞
第４図
第５図
第６図
＜１２００３－００４＞
別紙（三）
飴剤成型部装置
一　図面の説明


主　　　文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
一　控訴人ら代理人は、「原判決中控訴人らの敗訴部分を取消す。被控訴人は、控訴人らに対し、別紙債権目録記載の各金員及びこれに対する昭和四八年三月二四日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執行の宣言を求め、被控訴人代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張及び証拠関係は、次に訂正、削除するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、それをここに引用する。
１　原判決二枚目裏五行目の「原告」を「控訴人」と、「被告」を「被控訴人」とそれぞれ改め、以下「原告」とあるのをいずれも「控訴人」と、「被告」とあるのをいずれも「被控訴人」と改める。
２　同八枚目表八行目の「同Ａ、同Ｂ、同Ｃ、」及び「同Ｄ、」を削る。３　同八枚目裏一〇行目から同九枚目表二行目までを削り、同表三行目の「７」を「６」と、同裏六行目の「８」を「７」とそれぞれ改める。４　同一一枚目表七行目から同表九行目までを削り、同表一〇行目の「６」を「５」と、「７」を「６」と、同裏六行目の「７」を「６」と、「８」を「７」とそれぞれ改める。
５　（以下証拠関係につき省略）
理　　　由
一　当裁判所は、本件全資料を検討した結果、控訴人らの本訴各請求中、控訴人Ｅ、同Ｆ、同Ｇの各請求についてはいずれも原判決が是認した限度において正当として認容し、右控訴人らのその余の請求及びその余の控訴人らの各請求についてはいずれも失当として棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決理由説示（原判決一三枚目表二行目から同二四枚目裏九行目まで）と同一であるから、それをここに引用する。１　原判決一三枚目表二行目の「そして」から同表八行目まで全部を削除する。２　同一三枚目表九行目の「被告」を「被控訴人」と、同表末行目の「原告」を「控訴人」とそれぞれ改め、以下「被告」とあるのをいずれも「被控訴人」と、「原告」とあるのをいずれも「控訴人」と改める。
３　同一三枚目裏一〇行目の「○○」を「○○」と、「午時」を「午前」とそれぞれ訂正する。
４　同一四枚目裏四行目の「同Ｈ、」、同裏五行目の「同Ｉ、」、同裏八行目の「同Ａ、」、同裏九行目、一〇行目の「原告Ａは出張すべき日に欠勤したが、同原告を除く」、同一五枚目裏一行目の「原告Ａを除く」をいずれも削除し、同裏五行目の「正当な」を「債務の本旨に従つた」と改め、同一六枚目表一行目の「同Ｉ」を削除し、同裏一〇行目の「労務」の前に「債務の本旨に従つた」を加え、同一八枚目裏四行目の「同Ｉ、」、同裏末行目の「同Ａ、」をいずれも削除する。５　同一九枚目表五行目の「Ｊ」の次に「、同Ｋ」を加える。６　同二〇枚目裏四行目から同二一枚目表二行目まで全部、同表六行目及び九行目の各「右」、同裏末行目の「原告Ａを除く」をいずれも削除する。７　同二一枚目表三行目の「以上の次第で、」から同表六行目の「有しないことになる。」までを次のとおり改める。「ところで、控訴人らは、本件業務命令には従わなかつたが、出張・外勤をすべき期間、現実に内勤業務に従事して労務を提供しているので、被控訴人において右労務を受領したといえるかどうかについて検討する。本件において、被控訴人が控訴人らに対し、就業すべき時間を指定した出張・外勤命令を事前に発していることは前記のとおりであるが、このような場合には、それによつて当該時間における出張・外勤以外の業務についての労務の受領をあらかじめ拒絶しているものと解すべきである。とすれば、被控訴人が控訴人らの内勤業務への就労に対し、あらためて受領拒絶の意思表示をしなくても、被控訴人は、控訴人らの内勤業務についての労務の提供を受領したものということはできない。以上の次第で、被控訴人は控訴人らに対し、本件業務命令の対象時間について賃金の支払義務を負わないものというべきである。」
二　よつて、控訴人らの本訴各請求は、控訴人Ｅの請求中金三〇円、控訴人Ｆの請求中金六〇七三円、控訴人Ｇの請求中金三〇七七円及びこれらに対する支払期日の翌日である昭和四八年三月二四日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で正当であるから、これを認容し、右控訴人らのその余の請求及びその余の控訴人らの各請求はいずれも失当として棄却すべきであり、したがつて、これと同趣旨の原判決は相当であつて、本件各控訴は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第九五条、第八九条、第九三条第一項本文を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　日野原昌　山田忠治　佐藤栄一）
（別紙省略）


主　　　文
特許庁が、昭和四十年五月十八日、同庁昭和三五年審判第四七七号事件についてした審決は、取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告訴訟代理人は、「原告の請求は、棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
一　特許庁における手続の経緯
原告は、登録第二三二、八三七号特許（発明の名称「熱可塑性合成樹脂帯状体成形法」、昭和二十七年十一月十五日特許出願、昭和三十二年六月四日登録）の特許権者であるところ、被告は、昭和三十五年九月三十日、原告を被請求人として、本件特許につき特許無効の審判を請求し、昭和三五年審判第四七七号事件として審理されたが、昭和四十年五月十八日、「本件特許を無効とする。」旨の審決があり、その謄本は、同年六月四日、原告に送達された。
二　本件特許発明の要旨
押出機の口金成形面の形状と同一の断面形状を形成する精密に仕上げられた周面を有する転子を押出機の直前に装備し、右転子を冷却しつつ、押出成形物がほとんど冷却しない間に、ローラーの周面に押出成形物の成形面を押圧緊張を保ちつつ通過せしめ、急冷却整形し、さらに冷却を持続することを特徴とする熱可塑性合成樹脂帯状体成形法。
三　本件審決理由の要点
本件特許発明の要旨は、前項掲記のとおり認められるところ、審判請求人（被告）は、本件特許発明は、これと同一の技術思想は、その出願前国内において公然知られ、かつ、公然用いられたものであるから、旧特許法（大正十年法律第九十六号。以下同じ。）第四条第一号の規定により同法第一条の新規な発明を構成しないものであり、同法第五十七条の規定により特許無効とされるものであると主張した。
よつて審究するに、片面に凹凸のある口金型を備えたエクストルーダーの前方に、右口金金型と同様形状のエンボツシングローラーを配置し、次に冷却槽および巻取装置を設けた塩化ビニル樹脂用エクストルーダ装置が甲第八号証に示されたもの（以下「公知例」という。）であり、かつ、本件特許出願前に公然実施せられたこと、ならびにこれは帯状物とくに腰ベルトの製造に使用するもので、前記押出機の前方のローラーは水冷しつつ操作するように構成されており、これを通過した帯状成形物はさらに緊張しつつ次の冷却水槽中で冷却され固定化して巻き取られるものであつて、このようなその使用方法についても同様に公然知られた状態にあつたことは証人【Ａ】の供述によつて十分認めることができる。この事実と本件特許発明の方法とを対比すると、片面に竪縞凹凸模様のある熱可塑性合成樹脂の帯状体を製造するため、押出機の前方に口金成形面の形状とほぼ一致した断面形状を周面に構成したローラーを配置し、これを冷却しつつ押し出されてくる帯状素材を押圧し、さらに緊張を保ちつつ冷却水槽を通過させて固定化して巻き取り、連続的に帯状成形物を得る方法として、両者は全く軌を一にし、ただ、本件特許発明においては、押出機の前方に配置されたローラーは、その明細書全体の記載からみると、エンボツシングを目的とせず、口金金型による成形を一層確実にするための整形を目的とするものである点で差異があるにすぎない。いま、この差異点について考察するに、前記公知のエンボツシングローラーも押出機の口金金型の形状とほぼ一致した周面を備えていること、また、これを冷却しつつ操作するものであること（これらの点については、被請求人（原告）が尋問を申請した証人【Ｂ】の供述も前記証人【Ａ】の供述と一致している。）からみて、主目的は異なるとしても、右ローラーが単にエンボツシング作用だけでなく、エンボツシングと同時に素材成形物が完全に固定化するまで、押出機の口金金型に応じた形態を保持し変形を防ぐための補助的役割を果たしているものであることは理解に難くなく、これについては証人【Ｂ】の供述によつても、とくにこれをくつがえすに足りるものはない。したがつて、前記相違点は両者を別個の技術思想と認めしめるに足りない。なお、被請求人は、本件審判は確定事件たる昭和三四年審判第六九四号事件と請求人が同一であり、同一理由による同一審判の再請求であるから不適法として却下されるべきものである旨主張するが、前記確定事件は何ら証拠を提出していないものであるから、本件はこれと同一事実、同一証拠に基づく審判の請求とはいえず、特許法第一六七条に該当するものではない。
以上のとおりであるから、本件特許発明は、その出願前公知公用のものであり、したがつて、特許法施行法第二十五条の規定により、なおその効力を有する旧特許法第四条第一号に該当し、同法第一条の特許要件を具備しないものというべく、その特許は、同法第五十七条第一項第一号の規定により無効とすべきものである。
四　本件審決を取り消すべき事由


本件審決は、次の点において違法であり、取り消されるべきである。（一）本件審決は、本件審判請求は却下されるべきであるとする原告の主張を、本件審判請求は特許法第一六七条の規定に該当しないことを理由に排斥した点において、法律の解釈、適用を誤つた違法がある。すなわち、被告は、昭和三十四年十二月三十一日、本件特許と同一の特許につき、原告を被請求人として、右特許発明は、その出願前国内において公然知られ、公然実施され、かつ、出願前国内において頒布された刊行物に容易に実施することができる程度に記載されていたから旧特許法第四条各号の規定に該当し、同法第一条の新規な工業的発明を構成しない、と主張して、特許無効の審判を請求し、昭和三四年審判第六九四号事件として審理されたが、昭和三十五年九月二十四日、請求人は前記事実を立証するに足りる証拠を何ら提出していないから、請求人の単なる主張のみをもつてしては、本件特許発明を新規性のない発明で、右第一条の規定に違反するものとして、同法第五十七条第一項第一号の規定により無効とすることはできない、との理由をもつて、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決があり、この審決は、同年十一月七日確定した。右の経緯から明らかなように、審決の確定している昭和三四年審判第六九四号事件と本件昭和三五年審判第四七七号事件とは、請求人、被請求人、無効審判の対象たる特許および審判請求の理由たる事実がすべて同一である。元来、特許法に基づく審判事件（海難審判法に基づく審判事件も同様）は、裁判的性質の事件であるから、その確定審決には、一般民事確定判決と同様、既判力があると解すべきで　る。　したがつて、特許法に基づく確定審決の当事者は既判力によつて拘束され、確定事件と同一の事実に基づいて同一の審判を再び請求することは許されない。このように一事不再理の適用を受けるのは確定審決の既判力による当然の結果であり、法律の明文規定をまつまでもない。特許法第一六七条は当事者以外の第三者について一事不再理の法則を規定したものであり、確定審決の当事者でない第三者は既判力には当然拘束されないので、これを当事者とは区別し、かつ、右法則適用の条件として「同一事実」のほか「同一証拠」を加えて再請求許容の条件を緩和したものにほかならず、また、確定審決の登録をもつて一事不再理の発生条件としているのである。確定審決の当事者は、既判力の拘束により、同一事実に基づく同一審判の請求であるかぎり、新証拠の有無に関係なく、すべて再請求は許されないのであり、このように解することにより、はじめて、右特許法第一六七条の規定、再審に関する同法第七章の規定、審決に対する出訴期間を制限した同法第一七八条第三項の規定の立法趣旨を正しく理解することができるのである。
原告は、本件審判手続において、前記のような根拠から、被告の本件審判請求の却下を求めたものであり、本件審判請求は、当然却下されるべきものであるところ、本件審決は、特許法第一六七条に該当しないことを理由に、原告の右主張を排斥したものであるから、この点において、法律の解釈、適用を誤つたものである。（二）仮に前項の主張が理由がないとしても、本件審決は、本件特許発明と公知例との一致点の認定を誤り、また、その認定した両者の相違点に関する判断を誤り、これを前提として、本件特許発明をもつて出願前公知公用のものであるとした点において、判断を誤つた違法がある。


（１）本件特許発明の要旨ならびに公知例の構成およびその使用方法についてした本件審決の認定は争わないが、本件審決は、両者の一致点として、押出機の前方に配置したローラーは口金成形面の形状とほぼ一致した断面形状を周面に構成していると認定した。しかし、本件特許発明におけるローラーは、その要旨から明らかなように、その断面形状は口金成形面の形状と同一でなければならない。これに反し、公知例においては、その下ローラーにつき、（イ）口金の底辺が直線の中央部にＭ状切欠を有するに対し、下ローラーの断面形状は両端近くにそれぞれ二個の歯状突起があるか、または、（ロ）口金の底辺が三つの段部を有する段違い直線状であるに対し、下ローラーの断面形状は、ほぼ等間隔に、六個の歯状突起を有していて、口金の底辺と下ローラーは形状が同一ではなく、また、上ローラーについても、（イ）口金の上辺は三個の凹孤形からなるに対し、上ローラーの断面形状は三個の凸孤形を有するか、または、（ロ）口金の上辺が三個の凹弧形とその間の二箇の小凹弧形からなるに対し、上ローラーは三個の凸弧形とその間の二個の小凸弧形を有するが、上ローラーの（イ）の場合の弧形、（ロ）の場合の小弧形はこれに対応する口金の上辺の弧形、小弧形よりやや緩く彎曲しているから、口金の上辺と上ローラーの形状も同一ではない。したがつて、口金成形面の形状とローラーの断面形状との関係においては、本件特許発明と公知例とでは一致しておらず、このことは後記（２）における本件特許発明のローラーの作用に重大な関係がある。（２）本件審決は、本件特許発明において押出機前方に配置されたローラーは、エンボツシングを目的とせず、口金金型による成形を一層確実にするための整形を目的とする点において公知例のローラーとは相違する、と認定し、この認定は正当であるが、本件審決は、右相違点に関し、公知例のローラーも口金金型の形状とほぼ一致した周面を備え、これを冷却しつつ操作するものであることからみて、主目的は異なるとしても、右ローラーはエンボツシングと同時に素材成形物が完全に固定化するまで押出機の口金金型に応じた形態を保持し、変形を防ぐための補助的な役割を果たしているから、前記相違点は、本件特許発明と公知例の技術思想が別個のものであることを認定せしめるに足りないという。しかし、公知例のローラーが右のような役割を果たすことは争わないが、本件特許発明のローラーの営む作用は、このようなものではない。本件特許発明は、押出成形物の表面が口金成形面では実現することのできない型押成形法による成形品の場合のような良好な表面仕上げをすることを目的とし、そのため、押出機の直前に備える転子を、「口金成形面の形状と同一断面形状を形成する」と同時に、「精密に仕上げられた周面を有する」転子に構成し、この転子を、成形温度（硬化勾配）を巧みに利用しつつ、押圧成形法の成形用金型と同様、押出成形物の表面に全面圧接することにより、表面に光沢を与え、かつ、口金成形面と完全に同一の形状に上げるのである。公知例のローラーは、その断面形状が口金成形面の形状と同一ではないから、押出成形物の表面を口金成形面の形状と完全に同一に整形するものではなく、また、表面に光沢を与えるものではない。本件特許発明のローラーは、前記のような積極的な作用を営むものであり、公知例のローラーが、エンボツシングと同時に成形物に与えた形態を変化させずに、そのまま保持させる程度の消極的作用を営むにとどまるのとは、その作用において明らかに相違する。
第三　被告の答弁
被告訴訟代理人は、請求の原因に対する答弁として、次のとおり述べた。原告の主張事実中、特許庁における手続の経緯、本件特許発明の要旨および本件審決理由の要点が原告主張のとおりであることは認めるが、その余は争う。本件審決の判断は、正当であり、原告主張のような違法の点はない。（一）原告が昭和三四年審判第六九四号事件について主張する特許庁における手続の経緯は認めるが、確定審決の効力等に関する主張は争う。確定民事判決の既判力に関する民事訴訟法第一九九条ないし第二〇一条の規定は、特許法には準用されな
いから、
本件審判請求を既判力との関連において不適法とすることはできないし、また、特許法第一六七条の規定は、その「何人も」の語句から明らかなように、確定審決の当事者以外の第三者にのみ適用されるものではない。
（二）公知例の押出口金の成形面の形状および上、下ローラーの断面形状が原告主張のとおりであることは争わないが、下ローラーは、（イ）、（ロ）いずれの場合においても、歯状突起を除けば、その形状において直線部分が多く、直線部分については、口金成形面の直線部分と寸法的に精密に同一であり、また、上ローラーも、弧形の一部が口金の成形面の弧形とわずかに異なるので、口金から押し出された成形物の表面に完全に圧着しない部分があるが、甲第四号証（証人【Ｂ】の証拠調調書）によれば、この部分も接触するのであるから、精密に同一であるということができ、したがつて、公知例のローラーは、本件特許発明の転子とその構造に関する技術思想を同じくする。
公知例のローラーは、右のように、口金成形面の形状と同一の断面形状を有する部分が多く、また、その部分は、この種のローラーがすべて旋盤によつて加工されるものであることからみて、平滑面であることは明らかであるから、平滑面の口金から押し出された素材成形物の表面に接合して回転する以上、右平滑面は、素材成形物を口金成形面の形状に応じた形態に保持し変形を防ぐと同時に、接合面において口金成形面では実現できないアイロン掛けのような積極的な作用をすることは明らかである。これらのことは、製品の表面が粗面状を呈していれば売物にならないこと、およびローラーが接触する際の温度がエンボツシングするに適当な温度であることは、合成樹脂の成形技術の常識から当然であるから、そのような温度であれば、ローラーの平滑面により素材成形物の表面を良好に仕上げるにも適していることからも容易に推測することができる。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（争いのない事実）
一　本件に関する特許庁における手続の経緯、本件特許発明の要旨および本件審決理由の要点がいずれも原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）


主　　　　文
被告人Ａ、同Ｂに対する検察官の各控訴を棄却する。
原判決中被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、及び同Ｇに関する部分を破棄する。
被告人Ｃを懲役三年に処する。
同被告人に対し、原審における未決勾留日数中九〇日を右の刑に算入する。
被告人Ｄを懲役三年に処する。
被告人Ｅを懲役二年六月に処する。
被告人Ｆを懲役二年に処する。
同被告人に対し、この裁判が確定した日から三年間右の刑の執行を猶予する。
被告人Ｇを懲役一年六月に処する。
理　　　　由
検察官の控訴の趣意は、東京地方検察庁検察官検事伊藤栄樹名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、被告人Ａの弁護人山本孝提出の、被告人Ｃの弁護人尾崎正吾、同笠原克美連名提出の、被告人Ｅの弁護人遊田多聞提出の各答弁書のとおりであり、そして、被告人らの控訴の趣意は、被告人Ｃの弁護人尾崎正吾、同笠原克美が連名で、被告人Ｄの弁護人石井元、被告人Ｅの弁護人遊田多聞、被告人Ｆの弁護人熊本典道、被告人Ｇの弁護人衣里五郎がそれぞれ提出した各控訴趣意書に記載されたとおりであり、これらに対する検察官の答弁は答弁要旨に記載されたとおりであるから、いずれもこれらを引用する。一、　検察官の控訴趣意について。
所論は、原判決は、本件の交通事故証明書の写は、「原本の作成名義人としての警察署長の記名印及び公印の形状はそのまま現われているが、それが印影そのものではなく、複写機によるその写であることは一見明瞭であり、公文書の原本として通用する可能性のある文書ではなく、被告人らもこれを原本として行使する目的で作成したわけではない。またこの書面には原本と相違ない旨の認証文言の記載も、写の作成者の署名、印章もない。このような認証のない公文書の写を作ることは何人にも許されるところであつて、その作成権限が一定の公務員に限定されているものではない。以上の点から見ると、本件交通事故証明書写は、その作成名義人としての公務員の印章又は署名を使用した文書ではなく、また偽造した公務員の印章又は署名を使用した文書でもない。更に交通事故証明書のこのような写は公務員の作るべき文書とはいえない。」として、この点につき被告人らを無罪とした、しかし、（１）刑法上、文書偽造罪の客体である文書は原本又は原本的なものでなければならないといわれているところ、本件交通事故証明書写は、原本ではないが、複写機による複写であつて、手書きによる写と異なり、原本の筆跡・形状をあるがままに写し出し、その内容は原本と全く同一であって、見る者をして原本の存在と内容とを強く推認させ、原本によるのと同じ証明力をもつものとして作用し、現に原本に代えて社会的に通用しておるものであつて、原本と同視しうるだけの社会的機能と効用を有するものであるから、すぐれて原本的な性格をもつといわなければならない、（２）そして従来、写は文書ではなく、それに写である旨の認証があるか、又はその旨の表示が文書全体の趣旨から認定しうるときにかぎりその認証関係において文書性が認められていたのであるが、複写機による複写は認証がなくてもそれとは別に前記のとおり、原本的性格によつて複写自体に文書性が認められるのであり、また従来写自体に文書性が認められなかつたのは、それが手書きによる写だつたからであり、手書きによる写は筆跡・形状ともに原本と全く異なり、写作成者の判断を介して再構成されるものであるから、写作成者の認証をまつて、はじめて内容の正確性が担保され、社会的に通用し得たのであるが、複写機による複写は原本の筆跡・形状をあるがままに写し出す精度の高い機械によつているので、原本の作成者の意思表示自体を保有し、かつ原本の内容の正確性が保証されており、認証の必要もない、この点が手書きによる写と根本的に相違し、前述のように原本と同一の社会的機能と効用が認められる以上写そのものに文書性を肯定するのが相当である、そして複写機による写の作成名義人は原本の意識内容の主体であり、本件交通事故証明書写にあつては、交通事故を取扱つたことを証明する者としての警察署長であり、従つて本件交通事故証明書写は警察署長名義の公文書ということになる、なお、認証のない公文書の写を作成することは何人にも許されるところであるとしても、それは正当な写を作成する場合に限ると解すべきであり、本件のように原本の内容を改ざんするなどして原本のない又は原本と異なる複写を作成する場合にはこれを許容するいわれはない、（３）更に、本件交通事故証明書写には手書きで「印」などと表示する場合と異なり、複写機によつて警察署長の記名印と公印とが原本そのままに顕出されているのであるから、法的評価として、偽造した公務員の署名及び印章を使用した有印公文書と同視すべきである、これを要するに、原判決は刑法一五五条一項及び一五八条一項の解釈適用を誤まつたものといわねばならないというのである。


<要旨>たしかに、本件の交通事故証明書写は、原判示のように正規の交通事故証明書用紙の証明願欄に虚構の事実</要旨>を記入し、その下方の部分を切り取つたうえ、真正な交通事故証明書から警察署長の記名印及び公印の押捺されている部分を切り取つたものを下方に貼りつけてつなぎ合わせ、これを複写機にかけて作つたもので、いかにも真正な交通事故証明書の写であるような外観を呈する書面である。そして、所論のごとく複写機による写は、手書きによる写と異なり原本の筆跡・形状をあるがままに写し出すことができ、その内容も原本と全く同一であり、みる者をして原本の存在と内容を強く推認させるものであり、また、右の特性から証明力が飛躍的に高められ、従つて原本に代えて社会的に通用し、社会的機能と効用を果たしていることも否定することができない。しかし、写はあくまで写であつて、それに記載されたところと同一内容の文言の記載された原本が存在することを推認させ、これにより原本に記載されたとおりの事実が存在することを推認させるにとどまり、原本と同視すべきもの（所論にいう原本的な文書）であるとはいえない。また、写は原本の存在を主張する者が、簡易軽便な方法として、誰でも自由に作成することができるもので、原本の作成名義人から許容され又はその推定的承諾がある場合に限り写を作成することができるというようなものではない。従って、本件交通事故証明書写は、単に被告人らが自ら勝手に作成した内容虚偽の文書に過ぎないことになる。これと異なる見解をとる所論指摘の名古屋高等裁判所の判決をはじめとする裁判例には賛同することができない（当庁第九刑事部、昭和四九年（う）第九四七号同年八月一六日判決参照）。以上の次第で、本件交通事故証明書写は刑法所定の公文書にあたらないとした原判決には法令の解釈・適用の誤りはなく、所論その余の本件交通事故証明書写の作成名義人は誰かとか、有印公文書であるか無印公文書であるかなどの点について判断するまでもなく、論旨は理由がない。二、　弁護人らの控訴趣意について。
（一）　事実誤認の主張について。
被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｇの弁護人らは、同被告人らは、本件犯行の主犯は被告人Ａであり、被告人らは被告人Ａに利用されその犯行を幇助したに過ぎないのに被告人らに対し、いわゆる共謀共同正犯としての刑責を問うた原判決には事実の誤認があるというのである。
たしかに、原判決の掲げる各証拠を総合して検討すると、本件犯行を計画し、指導し、推進し、かつその利得の大半を遊興費などの用途に費消したのは被告人Ａであり、前記被告人らはいずれも被告人Ａに依頼され、その指示に従つて本件犯行の一部を分担するに至つたものと認められる。しかしながら右被告人らはいずれも被告人Ａの犯行計画を認識しながら、それぞれかなり重要な役割を分担し、かつ本件犯行は反覆累行されたものであるから、それぞれの利得は被告人Ａに比して少額であるけれども、右被告人らの所為は単に幇助犯にとどまらず、いわゆる共謀による共同正犯に当たると認めざるを得ない。論旨は理由がない。（二）　法令の適用に誤りがあるとの主張について。
被告人Ｅの弁護人は、原判決は被告人Ｅが自首したことを認定しながら、刑法四二条を適用して自首減軽をしなかつたのは違法であるというのであるが、自首減軽はいわゆる裁量的減軽事由であつて、刑法四二条を適用して法律上の減軽をするか否かは裁判所の裁量に委されているのであるから、原判決が法律上の減軽をしなかつたことを違法であるとはいえない。しかも、原判決は被告人Ｅについてこの点を量刑上有利な情状として斟酌していることは判文上明らかなところである。論旨は理由がない。
（三）　量刑不当の主張について。
被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの弁護人らの所論は、いずれも刑の執行を猶予しなかつた原判決の量刑は重きに失し不当であるというのである。そこで、原審記録を調査し、当審における事実の取調の結果を併せて考察するに、本件一連の犯行は、原判決が「量刑の理由」の項で説示しているように、計画的で大規模な知能的犯罪であり、三二件の被害総額も六〇〇〇万円を越え、社会に与えた影響も無視できないところであり、そのすべての犯行を企画し、指導し、推進し、かつ利得の大半を手中に収めたのは被告人Ａで右被告人らはいずれも被告人Ａの誘いによつて犯行の一部を分担するに至つたもので、従属的立場にあつたことは否定できない。そこでさらに、右被告人ら各自の犯行関与の態様のほか諸般の個別的情状について検討する。


（１）、　被告人Ｃの関与件数は一三件、その被害総額は二、九二九万円に達しており、殊に同被告人は、当初から本件犯行に加担し、自己の自賠責保険請求手続に関する知識を生かして被告人Ａの犯行計画を成功させ本件一連の犯行の基礎を固めたことは否定することができない。尤も、被告人Ａ自身も交通事故の示談屋をやつており自賠責保険請求手続に関する知識をもつていて、被告人Ａは被告人Ｃが関与する以前に医師Ｈを抱き込み、虚偽の診断書や診療明細書を作成して貰い、他方Ｉ会査定員の原審相被告人Ｊ（原審審理中に自殺）を買収して、共同不行法為による交通事故として同一事故につき二つの保険会社に保険金を請求する際に、保険請求書類のいずれにも交通事故証明書の原本を添付しなかつたのに保険金の交付を受ける手筈を整え、かつ請求通りの保険金を受領できるお膳立てをし、更に暴力組織員の原審相被告人Ｋ（現在逃亡中）、同Ｌ（原審で確定）を抱き込み、本件犯行の舞台を造つていることは否定できない。しかし、このことは被告人Ｃにとつて格別有利に斟酌すべき事情であるとはいえない。ただ、被告人Ｃが、原判示別表八を最後に被告人Ａと手を切つたのに、約一〇か月後再び本件犯行に加担したについては被告人Ａから甘言を交えての脅迫を加えられたためであること、その利得額は原判示第三の犯行分の約三二万円の分け前を含めて約五三万円にとどまり、それ以外に被告人Ａから金員を受領していないこと、当審に至つて、現在までに一四〇万円を保険会社に弁償していること、同人には昭和三一年に賍物故買罪により懲役一年及び罰金三、〇〇〇円・三年間懲役刑の執行を猶予する旨の裁判を受けたことがあるが、それも古いことでありそのほかには前科がなく、その平素の生活態度には格別非難すべきところも見受けられないことは有利に斟酌してよい事情である。（２）、　被告人Ｄは喫茶店「Ｍ」を経営していたもので被告人Ｅの紹介で被告人Ａと知り合い、被告人Ｅは喫茶店「Ｎ」を経営していたもので同人の義姉が交通事故で負傷した際に同店の客であつた被告人Ａにその示談交渉を依頼したことから被告人Ａと知り合つたものであり、両名は被告人Ａから交通事故のいわゆる示談屋を共同してやろうとの話を持ちかけられ、出資すれば高利をつけて返済するとの甘言に乗り、被告人Ｄは約二〇〇万、被告人Ｅは約一八〇万円を被告人Ａに貸し付けたことから本件犯行に加担するに至つたものであつて、両名とも利慾心から本件犯行を反覆したものであることは否定できない。そして、被告人Ｄは件数にして二三件、被害額にして約四、九二六万円、被告人Ｅは件数にして一三件、被害額にして三、〇七三万円の犯行に関与し、被告人Ａの指示通りに従属的な立場で行動し、ことに被告人Ｅは原判示第五の犯行には加担していないけれども、両名とも本件犯行に加担した度合は深いものと認めざるを得ない。ただ、被告人Ａは原審公判廷において、身についたとはいえないが被告人Ｄに対しては約三〇〇万円の、被告人Ｅに対しては約二〇〇万円の分け前を渡していると供述し、これに対して、被告人Ｄ及び被告人Ｅは、当審公判廷において被告人Ａに対する貸付金を返済して貰うつもりで、本件犯行に加担したが、分け前はもとより一銭の返金もなかつたと供述し、両者にくいちがいがあるがいずれも確実な根拠はなく、被告人Ｄ及び同Ｅの利得額は証拠上必ずしも明らかではない。（ただし、被告人Ｄは原審公判廷では原判示第五の別表二一のＯ分の保険金を詐取した際に数十万円を利得した旨供述し、また被告人Ｅは小切手で約二四〇万円貸しているがその分はＡが決済しているといつている。）しかしながら、被告人Ｄ及び同Ｅは被告人Ａに対する貸金を他から高利で借り受け、その元利が嵩み、経営していた喫茶店を手放さざるを得ない破目に陥つたことは、自ら招いた結果とはいえ、所論でいうように社会的制裁があつたとみ得ないことはなく、また両名はともに司法警察員に犯行を自首し、これが捜査の端緒となつたことやともに全く罪歴がないことは有利な情状として斟酌してよいものと考えられる。また、両名とも被害弁償につき全く誠意がないともいえない。（３）、　被告人Ｆは、件数にして一五件、被害額にして二、七三五万円の犯行に加担しているが、同人はクラブ「Ｐ」のフロントの主任をしていたころ、同店の客であつた被告人Ａと知り合い、たまたま同店の玄関前で被告人Ａから「字がうまいなら仕事を手伝つてくれないか。」といわれて、保険金請求書類の一部を清書して、その礼金として合計一五万円足らずの金員を受領したものである。また長期間被告人Ａの指示通りに行動したといつても、その間に被告人Ａから「俺は主犯だから一〇年位刑務所に入るが、お前やＤらは共犯だから四、五年は刑務所に入れられるぞ。」といわれて犯行の継続を強いられたり、一時九州方面にのがれて犯行から離脱しようとしたが被告人Ａに追跡されて母の実家にも迷惑が及ぶおそれがあつたところがら東京へ戻り、その後原審相被告人Ｌらの強要によつて再び犯行に加担するに至つた事情があり、本件共犯者間における地位は比較的低かつたものといえる。同人には全く前科・罪歴はない。なお、被告人Ｆは、当審に至り被害各保険会社との間に賠償金を金六二四万七三〇円とする旨の示談を整え、現在まで三〇〇万円を越える金員を支払つていることが認められる。


○　主文
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一、請求の趣旨
（一）　被告が昭和四一年八月三〇日付で原告に対してした入場税金一一万五、一六〇円の課税処分を取消す。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二、請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
三、請求原因
（一）　原告は、日本共産党の神奈川県における下部組織であるが、被告は、原告が昭和四〇年七月二三日横浜文化体育館において演劇を上演したとして、昭和四一年八月三〇日付をもつて、課税標準額を金一一五万一、六〇〇円、税額金一一万五、一六〇円とする入場税賦課決定処分（以下、本件課税処分という。）をした。（二）　そこで、原告は、これを不服として同四一年九月二八日、被告に対し異議申立をしたが、被告は、同年一一月三〇日付で右異議申立を棄却する旨の決定をした。そこで、原告は、同年一二月三一日、東京国税局長に対し審査請求をしたところ、同局長は、同四二年一〇月三〇日付で右審査請求を棄却する旨の裁決をした。（三）　しかし、被告の原告に対する本件課税処分は、違法であるから、その取消を求める。
四、請求原因に対する答弁
請求原因（一）、（二）項の各事実は認める。
五、抗弁（課税処分の適法性）
本件課税処分は、以下に述べる根拠に基くもので適法である。（一）　原告は、昭和四〇年七月二三日、横浜市中区公羽橋所在の横浜文化体育館を借り受け、同所において、演劇「日本の夜明け」（以下、本件演劇という。）を催し、六三三四人に対し一人当り金二〇〇円の対価を徴して観覧させた。（二）　右上演会場は入場税法一条にいう興行場等に、また本件演劇の上演は同法二条一項にいう催物に該当し、原告は右催物の主催者として入場料金を多数人から領収したことになるから、原告は同法に基いて入場税の納付義務を負うものであり、その課税標準額は金一一五万一、六〇〇円であり入場税額は金一一万五、一六〇円となる。
六、抗弁に対する答弁および原告の主張
（一）　答弁
抗弁（一）の各事実は否認。
ただし、被告主張の日時場所において本件演劇が上演されたこと、およびその際入場者から各金二〇〇円が徴された事実は認める。
（二）　主張
（１）　主催者について
本件演劇を上演した主催者は原告とは別組織である「日本共産党四三周年記念実行委員会」であつて、原告はその主催者ではない。
（２）　本件演劇の催物性について
仮に、本件演劇の上演について原告がその主催者であるとしても本件演劇の上演は、左記の理由により入場税法にいう「催物」に該当しない。すなわち、本件演劇は、日本共産党四三周年記念集会において上演されたものであるが、右集会は、日本共産党が創立以来四三年間にわたる党活動の歴史と成果とを同党の支援者に広く宣伝することを目的としたもので、その中心は同党のＡ書記長の一時間余りにわたる記念講演であつて、本作演劇は右講演の単なる添え物に過ぎないし、また本件演劇自体、台本もなく、即興的に若干の歌曲に舞踊の振付けをした程度に過ぎず、上演時間も短時間であり、その内容もＡ講演を中心とする右集会の前記政治的意図を演劇形式で集会参加者に訴えた政治宣伝そのものであつて、娯楽を目的とした一般演劇とは趣きを異にするもので、入場税法の沿革、入場税そのもののぜいたく税的性格等から考え、政治宣伝集会の中で行われたその目的および内容において全く娯楽性のない本件演劇の上演のごときは、課税の対象たる「催物」に該当しないというべきである。
（３）　入場料金について
本件集会の入場者から徴した一人当り金二〇〇円は、同法にいう入場料金には当らない。この徴収金は、本集会を運営するに必要な経費の共同分担金たる性質をもつものであり、事実右入場者から徴した金員の殆んどはＡ講演の費用に支出され、演劇上演のために支出された金額は極めて些少なものであり、このような場合にまで課税するのはその実益がないものといわねばならない。
七、証拠（省略）
○　理由
一、請求原因（一）（二）項の各事実は当事者間に争いがない。そこで、以下本件課税処分の適法性の有無について検討する。
二、主催者について
本件演劇が被告主張の日時場所において上演されたことは当事者間に争いがないが、原告は、本件演劇上演の主催者は原告とは別組織である「日本共産党四三周年記念実行委員会」であつて原告ではないと主張する。
ところで、入場税法二条二項によれば、「主催者」とは、臨時に興行場等（同法一条に定める場所、以下同じ。）を設け、または興行場等をその経営者もしくは所有者から借り受けて催物を主催する者をいう、と定め、そして、ここにいう主催する者とは、現実に催物を興行場等で多数人に見せ、または聞かせたりする事務についてこれを企画し、かつ統括、ないしは監督指揮をし、実行する責任者を指すものと解すべきところ、証人Ｂの証言および同人の証言によつて真正に成立したと認められる乙三号証、原本の存在成立ともに争いのない乙一号証の一ないし三、成立に争いのない乙五号証の二によれば、本件演劇を上演するに際し、原告はその会場として横浜文化体育館およびその付帯設備を使用することとして横浜市長に対し原告名をもつて同会館等の使用許可申請書および使用計画明細書を提出していること、および当日の演劇上演を含めた集会の開催を広報するために掲示したポスターには原告が主催者である旨の明示があり、また日本共産党の機関紙「アカハタ」にも同趣旨の報道がなされていることが認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
そして、一方、原告が主張する実行委員会なるものが規約、執行機関等を定めて正式かつ有機的に組織されたものであること、および同委員会がその名において独自に本件演劇の上演等について具体的に企画または実行したものであることの形跡を窺うこともできない。以上の諸事実を総合判断すれば、本件演劇の上演等については、原告がその名と責任において横浜市長より興行場等の使用許可を得てその開催を企画し、かつこれを統轄指揮をし実行した者、すなわち前記法条にいう催物を主催する者に該当するというべきである。なお、原告は日本共産党の下部組織であつて、いわゆる法人格のない社団であると考えられるが、このような人格のない社団であつても、税法上担税能力を有するものと解するのが相当である。
三、催物性について


被告は、本件演劇は入場税法二条一項にいう「催物」に該当すると主張し、原告は、これを否定するので、この点について考える。
ところで、入場税法二条一項によれば、「催物」とは、（１）興行場等において（２）映画、演劇・・・・・・・・・その他政令に定めるもので、（３）多数人に見せまたは聞かせるものをいう、と定めるのみである。そこで、右（１）ないし（３）の催物性の要件について以下検討するのに、同法二条、三条によれば、およそ「主催者」が興行場等において演劇等を上演して多数人から対価を徴しその観覧に供した場合には、その対価、すなわち入場料金について入場税を納付すべきものとされていることから考えると、催物性を有する演劇というためには、通常その観覧のために多数人が相当の対価を支払うのに相応するものと評価しうる内容、形態を備えたもめであること、すなわちその演劇自体にいわゆる興行性が備わつていることが必要な要件であると解すべきである。ところで、証人Ｃ、同Ｄ、同Ｂの各証言、乙一号証の一ないし三、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙六号証および成立に争いのない乙八号証、前記Ｃの証言によつて真正に成立したと認められる乙九、一〇号証を総合すれば、本件演劇は、劇団新制作座から解雇された同劇団員七〇名によつて昭和四〇年三月頃結成された劇団統一劇場という職業的演劇団体によつて上演されたもので、同劇団は、同年中において、東京（九段会館ホール、品川公会堂等）、大阪等各地で有料（本件同様二〇〇円）公演を続けていたこと、また同日上演された「日本の夜明」なる演劇の内容は、戦前、戦後の日本のいわゆる労働歌、民謡、「米帝は出ていけ」とか「立てベトナム」等の北朝鮮、ベトナム等におけるアメリカ帝国主義に対する抵抗の歌等に舞踊やコントを加えてこれらを司会でつなぎ合わせたいわゆる構成劇というべきものであるが、右歌曲、舞踊等は、いずれも前記各地の公演で同劇団によつてすでに上演されたことのあるものの中から適当に選り出したものであり、また本件演劇は、構成劇とはいえ、全体的な構成演出が予め組み立てられ、照明音響等に相当な設備を使用し、準備（リハーサル）に約四時間を要し、出演者も四〇名（ほか裏方相当数）と多数であること等からして本件演劇が原告主張の如く即興的なものとはいい難く、前記各地で同劇団によつてすでに（有料）上演された際のものとその内容においてほとんど異なるところがないものであること、また、上演時間もほぼ四〇分前後を要すること、更に本件上演会場として使用された横浜文化体育館は多数人を収容して演劇を上演観覧するに足りる十分な設備を備えていること等が認められ、この認定に反する証拠はない。右認定の諸事実を総合判断すれば、本件演劇が対価を徴して一般多数の観覧に供するに相応する演劇、すなわち右に述べた興行性の要件を充たしていることは明らかである。
次に、原告は、本件演劇は「日本共産党四三周年記念集会」において、その添え物として上演されたもので、その内容および上演の意図も右集会の趣旨にそつた、政治宣伝を目的とした、いわゆる娯楽性のないものであるから「催物」に該当しないと主張し、前掲各証言および乙一号証の三、三号証、五号証の二、六号証によれば、本件演劇は原告主張の前記集会において上演されたこと、右集会は午後六時頃から約三時間にわたつて開催され、最初の約一時間足らずの間は本件演劇の上演、その余は同党のＡ書記長を中心とする同党の政策宣伝を内容とする記念講演が行われたこと、本件演劇上演の目的も右趣旨に概ねそつたもので、その内容もいわゆる娯楽性の稀薄なものであること等ほぼ右原告主張にそう事実が認められる。そこで、更に「演劇」が催物性を有するためには、すでに述べた興行性の要件に加えて、その内容および上演の目的において娯楽性という要件を必要とするか否かについて検討するのに、入場税法の戦時課税としての沿革（ことにぜいたく税的性格）、および「映画、演劇」自体が通常有する娯楽的性格等を考慮すれば、演劇に娯楽性を有するということは催物性を認定するうえでの一資料となる場合のあることは否めないとしても、同法が前記のごとく「催物」を定義するのに、単に「映画、演劇・・・・・・・・・その他政令で定めるもの」と定めているのみで、娯楽性のあることを必要要件とはしていないこと、また、同法によれば、一定の文化財等や伝統芸術を公開する場所、あるいはアマチユアスポーツを催す競技場への入場に限つてこれを非課税（同法九条一項）、とし、また、一定の主催者に限り特定の要件のもとに免税（同法八条）とするものとされているが、本件演劇の上演については、右いずれの場合にも該当しないこと、更には租税法自体の形式的、技術的性格、および税負担の公平の見地等の諸点を合わせ考えれば、前記のごとく娯楽性のあることが催物性を認定するうえでの一資料となることはあつても、当該演劇がその内容および上演意図において娯楽性が稀薄であるか、あるいは皆無であるからといつて、このことだけからその演劇の上演が同法による入場税の課税の対象から排除する趣旨であると解するのは相当ではなく、結局、同法にいう「催物」というためには、当該演劇の上演がその内容に娯楽性を有すると否と、またその意図に娯楽性を有すると否と、いいかえれば、それが政治宣伝を目的としたものであると否とに係わりなく、前述の興行性の要件さえ備えていれば足りるのであつて、それ以上にその内容および目的における娯楽性の要件は必要でないものと解すべきである。また、本件演劇が前記認定のごとくそれ自体で十分興行性を有するものである以上、本件演劇の上演を含めた前記集会が全体として政治宣伝集会としての性格を有するものであつたとしても、そのことによつて本件演劇の上演自体の催物性が失われるものではない。
四、入場料金について
本件演劇上演会場に入場させるに当り各入場者から一人当り金二〇〇円が徴収されたことは当事者間に争いがなく、また右金員徴収の主体が原告であることも前記認定のとおりである。


○　主文
一　被告が原告に対し昭和四三年一〇月二三日付でした、昭和四一年四月一日から昭和四二年三月三一日までの事業年度以降の青色申告書提出承認の取消処分（以下本件取消処分という）を取消す。
二　被告が原告に対し、昭和四三年一一月四日付でした（１）、昭和四一年四月一日から昭和四二年三月三一日までの事業年度（以下第一八期という）分法人税の所得金額を金一、一八五、八〇〇円とする更正処分のうち金五一五、四七六円を超える部分、および重加算税を金五〇、四〇〇円とする賦課決定処分、ならびに（２）、昭和四二年四月一日から昭和四三年一二月三一日までの事業年度（以下第一九期という）分法人税の所得金額を金四、五七六、五四七円とする更正処分のうち金三二七、三一一円を超える部分、および過少申告加算税を金七〇、九〇〇円とする賦課決定処分をいずれも取消す（ただし右各処分の金額は、いずれも裁決により減額された後のものである）。
三　原告のその余の請求につき訴を却下する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　主文第一、第二項と同旨。
２　被告が原告に対し、昭和四三年一二月二三日付でした原告の本件取消処分についての異議申立を却下した決定を取消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前）
１　原告の本訴請求中、本件取消処分の取消を求める部分につき訴を却下する。２　訴訟費用は原告の負担とする。
（本案）
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、主として建築の計画設計などを業とする株式会社であり、青色申告書提出承認を受けていたものであるが、申告期限内に被告に対し、第一八期分法人税の所得金額を金五一五、四七六円とし、第一九期分法人税の所得金額を金三二七、三一一円として、それぞれ青色申告書により確定申告をしたところ、被告は原告に対し、昭和四三年一〇月二三日付で本件取消処分をし、かつ同年一一月四日付で、（１）、第一八期分の法人税の所得金額を金二、一八五、八〇〇円とする更正処分、および重加算税を金一三四、四〇〇円とする賦課決定処分、ならびに（２）、第一九期分法人税の所得金額を金五、一五六、六三五円とする更正処分および過少申告加算税を金八二、五〇〇円とする賦課決定処分（以下これらを一括して、本件各更正処分等という）をした。
原告は、被告の右各処分につき昭和四三年一一月三〇日、異議申立をしたが同年一二月二三日付で、本件取消処分については却下され（以下これを本件却下決定という）、本件各更正処分等については、いずれも棄却されたので、大阪国税局長に対し審査請求をしたところ、本件取消処分については却下し、その余の処分については、原処分の一部を取消し、第一八期分法人税の所得金額を金一、一八五、八〇〇円、重加算税を金五〇、四〇〇円とし、第一九期分法人税の所得金額を金四、五七六、五四七円、過少申告加算税を金七〇、九〇〇円とする旨の裁決がなされた。２　しかしながら被告のした本件取消処分、本件却下決定および本件各更正処分等には次のような違法がある。
（一）　本件取消処分の違法
青色申告承認取消処分の通知書には、取消の基因となつた具体的事実の附記を要するところ、本件取消処分の通知書には、その理由として「法人税法第一二七条第一項第三号に掲げる事実に該当すること」と記載されているだけであるから、本件取消処分には理由不備の違法がある。また、原告には、同号に該当する事由がなく、仮に、何らかの事由があつたとしても未だ青色申告の承認を取消さねばならないほどの事由ではないから、本件取消処分はこの点からも違法である。
（二）　本件却下決定の違法
本件却下決定の理由は、本件取消処分に対する異議申立が、昭和四三年一一月二四日までにされなければならないのに、同月三〇日になされているので期間徒過の違法があるというのである。しかしながら、異議申立が遅れたことについては次のような事情があつた。
原告は、同年一〇月二四日、本件取消処分の通知書を受領したが、これには前記のような理由不備の違法があり、異議の申立のしようがなかつた。そこで原告代表者は、被告の担当係官に本件取消処分の理由を尋ねたところ、これに対する異議申立は後になされる本件各更正処分等の内容を検討してこれらに対する異議申立と一緒にするように指示されたので、同年一一月五日送達された本件更正処分等の通知書（これにも理由付記がなされていなかつた）を検討したうえ、同月三〇日これらの処分の全部につき異議申立をしたのである。
したがつて、原告が本件取消処分について、一応の理由らしきものを推測しえたのは、同月五日なのであるから、この時点から起算すればこれに対する異議申立は法定期間内になされたというべきであるし、仮にそうでないとしても、右のような事情のもとでは、国税通則法七六条三項（昭四五法八号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する「期間内に異議申立できなかつたことについて、やむを得ない理由があると認められるとき」に該当するというべきである。そうすると本件取消処分についての異議申立は違法であるから、これを却下した本件却下決定は違法である。
（三）　本件各更正処分等の違法
（１）　本件取消処分が前記の理由不備の違法により取消されると、原告は青色申告書提出承認を受けていたことになるから、本件各更正処分等の通知書には更正の理由が附記されなければならないが、これは全くなされていない。したがつて、本件各更正処分には理由不備の違法がある。
（２）　また原告の第一八、第一九期分法人税の所得金額は、確定申告のとおりであるから、本件各更正処分には原告の所得を過大に認定した実体上の違法がある。（３）　右のとおり本件各更正処分は違法であるから、これにそれぞれ付随してなされた本件重加算税賦課決定処分および過少申告加算税賦課決定処分も違法である。
３　よつて、本件取消処分および本件却下決定の各取消、ならびに本件各更正処分につき、いずれも確定申告所得金額を超える部分についての各取消、およびこれらに附随してなされた本件重加算税賦課決定処分、本件過少申告加算税賦課決定処分の各取消を求める。


二　請求原因に対する被告の答弁
１　請求原因の事実を認める。
２　（一）同２（一）につき、本件取消処分の通知書の理由の記載内容が原告主張のとおりであることは認め、七の余の主張を争う。
（二）　同２（二）につき、本件却下決定の理由および原告が本件取消処分の通知書を受領した日付が原告主張のとおりであることを認め、その余の主張を争う。（三）　同２（三）の主張を争う。
三　被告の主張
（本案前）
原告が本件取消処分を知つたのは、昭和四三年一〇月二四日であり、これに対する異議申立をしたのは、国税通則法七六条一項に定める異議申立期間経過後の同年一一月三〇日である。しかも原告が不服申立期間内に異議申立をしなかつたことについてやむをえない理由があるとは認められない。したがつて原告の本訴請求中、本件取消処分の取消を求める部分は、違法な不服申立を経ないで提起されたものであるから却下されるべきである。
（本案）
１　原告の第一八・第一九期分法人税の各所得金額は、別表のとおりであり、同表（２）（イ）は、国税の課税標準の基礎となるべき事実の隠ぺい又は仮装行為に該当するから、本件各更正処分およびこれにそれぞれ附随してなされた本件重加算税賦課決定処分および過少申告加算税賦課決定処分はいずれも適法である。２　別表（２）、（ロ）、（ハ）の各金額は、各設計監理報酬総額の七五パーセントにあたり、これらを第一九期の益金に加算すべき理由は次のとおりである。原告は、大阪ガス株式会社との間で、同社が建築する同社塚口第二独身寮および西島第七社宅に関し、原告がその設計および監理を行い、同社がその報酬を支払う旨の契約をした。一般に、設計とは、設計図書を作成することであり、監理とは、適正な工事契約の締結に協力し、建築家の設計意図を実現させ、工事の施行が契約に合致するよう、公正な立場に立つて工事施行者を指導することであつて、両者は明瞭に区分できるうえ、実施設計の完了に至るまでの費用は、その完了後に発生することは殆んど考えられず、しかも８本建築家協会制定の「建築家の義務及び報酬規程」によれば、実施設計が完了したとき、報酬総額の七五パーセントを請求できると定められているのであるから、発生主義の原則から、実施設計が完了して設計図書を依頼者に引渡したときに、報酬総額の七五パーセント相当額の収益が発生することになる。原告は、塚口第二独身寮につき昭和四二年一〇月、西島第七社宅分につき同年九月各設計図書を完成させ、これを同社に引渡しているのであり、これを右の基準に照すと、第一九期において同社に対し、報酬総額の七五パーセンーの報酬請求権が実現したというべきであるから、これらは第一九期の益金として計上されなければならない。
四　被告の主張に対する原告の答弁
（本案前）
本件取消処分に対する異議申立が適法になされたと解すべきことは請求原因２、（二）に主張したとおりである。
（本案）
１　被告の主張１を争う。
２　同２を争う。
原告は、従来から、設計監理業務のほとんどが終了し、依頼者に対して報酬請求書を発送した時点において、設計料を未収利益として計上してきた。本件で問題となつている大阪ガス株式会社に対する設計料相当額合計を四、八六六、一〇〇円も、昭和四二年九月の各設計図書引渡時には未収利益として第一九期の益金に計上しなかつたが、同社に対して請求書を発送した昭和四三年五月に、第二〇期の益金として計上した。原告のこのような会計処理は、法人税法二二条四項に規定されている「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つた計算」というべきである。又仮に、被告主張の会計処理が妥当であるとしても、一般に法人が継続して適用する会計処理で、それを適用することに相当の理由があると認められる場合には、課税上さしたる弊害がないと認められる限り、当該法人の所得の金額の計算上もその会計処理をできるだけ認めるように取扱われているから（昭和四二年直法一－二七八参照）、本件の場合にも、これに該当するものとして、原告の会計処理が認められるべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実（本件各処分等の経緯）は当事者間に争いがない。二　被告の本案前の主張について。
１　当事者間に争いのない事実に、成立に争いのない甲第二ないし第四号証、第五号証の一、二、乙第八ないし第一〇号証、証人Ａの証言および原告代表者本人尋問の結果を総合すると、本件取消処分に対する異議申立に至るまでの経緯は次のとおりであり、右認定部分に反する甲第五号証の一、二、乙第八号証の各記載内容の一部および原告代表者本人尋問の結果の一部は、証人Ａの証言に照して直ちにこれを採用するわけにはいかない。
被告は原告に対し、昭和四三年一〇月二三日付で、本件取消処分をし、この通知書は同月二四日原告に到達した。しかしながら右通知書には、その理由として「法人税法第一二七条第一項第三号に掲げる事実に該当すること。」と記載されているだけで、取消の基因となつた具体的事実の附記が全くなされていなかつたので、原告代表者は、被告担当係員に本件取消処分の理由を尋ねたところ、本件取消処分は、後になされる本件各更正処分等の前提としてなされたのであり、本件各更正処分等の通知書を見れば、本件取消処分の理由もわかる。本件各更正処分等については、その通知書が届いてから一か月以内に異議申立をしたらよいと教示された。原告代表者はこれを本件取消処分に対する異議申立も、本件各更正処分等の不服申立期間内に、これらに対する異議申立と一括してすればよいと理解し、同年一一月五日送達された本件各更正処分等の通知書（これにも理由附記がなされていなかつた）を検討したうえ、同月三〇日、これらの処分の全部につき一括して異議申立をした。２　ところで法人税法一二七条二項後段において、青色申告承認取消処分に理由附記を要求する趣旨は、同処分が、右の承認を得た法人に認められる納税上の種々の特典を剥奪する不利益処分であることに鑑み、取消事由の有無についての処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、取消の理由を処分の相手方に知らせることによつて、その不服申立に便宜を与えるためであるから、特に同条一項三号に該当する事実が存在するものとして取消処分がなされるときは、処分の通知書に、これに該当する事実を処分の相手方が知りうる程度に特定して摘示しなければならない。


○　主文
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告久保田町が昭和四八年一〇月一日久保田町告示第二一号をもつて公告した農地利用計画案中、別紙目録記載の農地にかかる部分を取り消す。２　右計画案に対する原告の異議申出に対し、被告久保田町が昭和四八年一二月二八日なした異議の申出を棄却する旨の決定を取り消す。３　右決定に対する原告の審査申立てに対し、被告佐賀県知事が昭和四九年四月八日なした審査の申立てを棄却する旨の裁決を取り消す。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
１　（本案前の申立て）本件訴えをいずれも却下する。２　（本案の申立て）原告の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　別紙目録記載の農地（以下、本件農地という、。）は原告の所有である。２　被告久保田町は、昭和四八年一〇月一日、久保田町告示第二一号をもつて、農業振興地域の整備に関する法律（以下、農振法という。）一一条一項の規定に基づき、市町村農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画案（以下、本件計画案という。）を公告し、同年一〇月三〇日まで縦覧に供した。
３　本件計画案によれば、原告所有の本件
４　原告は同年一一月六日、本件計画案に対して被告久保田町に異議の申出をしたところ、同被告は同年一二月二八日右異議の申出を棄却する旨の決定をした。５　原告は昭和四九年一月一六日、右決定に対して被告佐賀県知事に審査の申立てをしたところ、同被告は同年四月八日右審査の申立てを棄却する旨の裁決をした。６　しかしながら、本件農地は、久保田町の中央を南北に縦走する県道徳万・久富線と同町の南部を東西に横断する県道大川・鹿島線とが交わる交差点の東北角にあつて、その位置関係からして、ドライブイン用地として最適で、農用地区域から除外するのが適当であり、現に昭和四七年久保田町告示第一〇号の計画案（以下、第一次計画案という。）では農用地区域から除外されていたうえ、右告示に先立つて行われた説明会において、被告久保田町長Ａは県道に沿うところは農用地区域から除外する旨約束していたのであるから、本件計画案は、これに反する背信行為であるのみならず、被告らは、原告と被告佐賀県知事との間の当庁昭和四八年（行ウ）第二号一時利用地指定処分取消訴訟を有利に解決するため、本件農地の宅地転用を妨げる目的をもつて、第一次計画案を変更し、本件農地を農地以外の利用が困難な農用地区域内に組み入れたものであつて、このような権限の濫用は許されず、本件計画案中、本件農地にかかる部分は違法である。
７　よつて、原告は、被告久保田町に対し、本件計画案中、本件農地にかかる部分の取消し）および本件計画案に対する原告の異議の申出に対してなした棄却決定の取消しを求めるとともに、被告佐賀県知事に対し、右棄却決定に対する原告の審査の申立てに対してなした棄却裁決の取消しを求める。
二　本案前の答弁
農振法八条三項の規定に基づく都道府県知事の認可により、市町村農業振興地域整備計画が効力を発生すると、同計画中の農用地利用計画について、国や地方公共団体ないし農地転用許可権者は、勧告、調停、計画尊重義務ないし農地転用の制限等の法的拘束力を受けるが（同法一四条ないし一七条）、直接農地所有者その他農地に関し権利を有する者（以下、農地所有者らという。）の権利義務が規制されるわけではなく、農用地利用計画に基づく農用地区域の設定によつて、地価が低下したり転用が困難になるとしても、それはいわゆる反射的不利益にすぎないから、農地所有者らは農用地利用計画の取消しを求める法律上の利益を有しないといわなければならない。したがつて、農地所有者らは、農用地利用計画の決定を不服として、その取消しを求める訴えを提起することはできず、ひいては、認可前の農用地利用計画案ないしは右案についての異議の申出に対する市町村の決定や審査の申立てに対する都道府県知事の裁決に対して、その取消しを求める訴えを提起することもできない。同法一一条で農用地利用計画案に対する異議の申出や審査の申立ての手続を定めたのは、本来なら行政不服審査法や行政事件訴訟法による不服は認められないが、農地の高度利用の見地から、より実効性のある計画とするとともに、関係権利者の利益を不当にそこなわないようにするため特に設けられたもので、同条八項に行政不服審査法による不服申立てをすることができないと定められているのは単なる宣言的規定にすぎない。よつて、本訴は訴えの利益がないから不適法として却下されるべきである。
三　請求原因に対する認否および被告らの主張
１　請求原因１ないし５項の事実は認める。同６項の事実のうち、本件農地が原告主張のような交差点の角にあること、第一次計画案では本件農地が農用地区域から除外されていたことおよび原告と被告佐賀県知事との間に原告主張の訴訟が係属していることは認めるが、その余の事実は否認する。
２　本件計画案には原告主張のような違法はない。
（一）　本件農地を農用地区域に含めるべきか否かの判断は、農振法四条により定められた佐賀県農業振興地域整備基本方針に適合しなければならないところ、右基本方針の農用地区域の設定基準によると、農用地区域に含めるべき土地として、団地規模がおおむね二〇ヘクタール以上あり高性能の機械による営農が可能な土地条件を備えているものならびに国または県の直轄、補助による土地改良事業により面的な土地基盤整備事業を完了した地区内の土地および現に右事業が実施中であるかまたは調査計画が実施されている地区内の土地と定められており、本件農地は、佐賀県営土地改良事業久保田地区圃場整備事業実施地区内にあり、しかも右実施地区は約一、〇〇〇ヘクタールに達する優良な大規模団地であるから、右いずれの基準に照らしても、農用地区域に含めるのが相当である。


主　　　文
原判決を取消す。
被控訴人らの各請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　実
控訴代理人らは、主文同旨の判決を求め、被控訴人ら代理人らは、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか、原判決（更正決定を含む以下同じ）事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（控訴人の陳述）
一　労基法三九条三項但書の解釈について
郵政省における計画休暇は、労働協約によつて繰越使用を認められた前年度及び前々年度の有給休暇であつて、労基法上の年次有給休暇そのものではないから、これについて労基法三九条三項の規定がそのまま適用されるわけではない。仮に計画休暇の付与及びその時季変更に関し右規定に準ずる運用をすべきものとしても、同法三九条三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」の具体的判断は、当該事業場における諸般の事情を総合的に検討したうえ、労働者が年休権を行使することによつて、当該事業場の正常な事業運営を妨げる客観的事実が存するか否かによりこれを決すべきものである。しかるに、原判決は、事業の正常な運営を妨げる事由の発生した時期を判断基準として、事前に予測の困難な突発的事由の発生等の特別の事情により、指定された時季に休暇を与えることができない場合にのみ時季変更権の行使が認められるとし、独自の解釈を展開するものであつて、明らかに前記規定の解釈を誤つた違法がある。
二　本件計画休暇の変更の正当性について
（１）　郵便物数の事前は握について
原判決は、参議院議員選挙の投票日（昭和四六年六月二七日）が事前に判明していたから、郵便物数も事前には握でき、直前になつて計画休暇を変更するまでもなかつた旨判示している。しかし、参議院議員選挙の投票日が事前に判明していても、郵便物数を事前に予測することは容易にできるものではなく、郵便物の数量及びこれに対する必要人員の配置の予測がある程度可能となるのは、ようやく配達日の前日くらいになつてからである。すなわち、高知市内三区についていえば、通区者は被控訴人ＡとＢの二名のみで、一名当りの配達可能な郵便物は八〇〇通程度であるが、昭和四六年六月二六日の予測数は約一、五〇〇通と見込まれ、これを即日完配するには右通区者二名をもつて配達にあてる以外にはない。熟練を要しない作業であれば直ちに他の者をして代行させることも可能であるが、郵便配達業務は、個々の職員の通区という問題があり、属人的に特定配達区しか配達できないという代替困難な特殊性があるため、通区者をもつて充当せざるをえないのである。それゆえ、昭和四六年六月二六日にはどうしても被控訴人Ａの出勤が必要とされたのであり、同被控訴人の計画休暇が変更され、職務命令として出勤が命ぜられたのは妥当な措置であつたといわなければならない。市内五〇区担当の被控訴人Ｃについてもその間の事情はほぼ同じである。要するに、事前の郵便物数のは握とこれに対処しうる人員配置が可能であつたとする原判決の判断は、郵便業務の実態に関する認識の不足によるものであり、失当である。
（２）　定員措置について
定員の増加という問題は、ひとり郵便事業のみならず、多くの国家機関の抱えている問題であるが、さりとて現状は郵政省が不十分な要員配置で甘んじていたかというとそうではない。当時高知郵便局集配課の要員配置は適正になされていたのである。それゆえ、被控訴人らが「休みたいのに休まれなかつた」といつた事情はなく、このことは被控訴人らが与えられた年次有給休暇を殆んど消化していることをみても明らかである。
（３）　通区について
一つの配達区画につき郵便配達業務に精通することを「通区」という。なるほど、一人三区以上一区画五人以上という通区者養成の目標からみると、当時市内三区、同五〇区はいずれも目標の数字には達していない。しかし、右はあくまでも目標であつて、これが達成されていない場合に、有給休暇の時季変更権は行使できず、職員において上司の出勤命令を無視してよいという理屈にはならない。ことを要員配置に限定してみても、職務の内容、性質から代替性が乏しい場合等があり、いつでも誰もが自由に休めるような形での要員配置はいかなる企業経営にとつても困難であり、このような場合には時季変更権を行使せざるを得ないのである。労基法が時季変更権を認めていること自体、右のような形での代替要員の配置が困難であることを認めているものといえる。だからといつて、適正な代替要員の配置はこの場合もとより不要であるとはいえない。経営者としては絶えず代替要員の確保に気をくばりその努力を払わなければならないことは勿論である。しかしながら、経営者の努力にも限界があり諸般の制約がある。本件において病欠者の頻発等により通区訓練が十分にできなかつたことはその一例であろう。職場環境の理想像は画けても実際にこれを実現するには多くの困難を伴うのである。高知郵便局の多くの職員は、この現実をよく自覚し、計画休暇の時季変更に素直に応じている。しかるに、被控訴人らは、年間を通じてまれにしかない業務支障による計画休暇の変更を、ただ「要員配置の措置が悪いから自分の知つたことではない。」として拒否し、重要な選挙関係郵便物の遅配を意に介しない。このような被控訴人らの態度は国民の立場からみてどのように感じるであろうか。
（４）　計画休暇の性格について
計画休暇の制度は、年次有給休暇の完全消化を目ざして前年度、前々年度から繰越された有給休暇を計画的に付与することを目的として設けられたものである。ところで、計画休暇の日をいつに設定するかは、年度当初において、職員の請求に基づき、業務の繁閑等を参酌し、各人別に当該年度中の付与計画をたて、これに従つて定めるのである。当時高知郵便局集配課では、年度のはじめに各職員から提出された「年次有給休暇付与希望調書」に記載された希望日をそのまま付与予定日として決定するという取扱いをしていたが、これは職員の希望をできるだけ尊重して一応付与予定日を定めたものにすぎず、もとより将来の事情の変化による時季変更を予定されているものであり、被控訴人らの場合もまた前述した各般の事情から時季変更を余儀なくされた結果、控訴人において計画休暇の時季変更権を行使することとなつたのである。
三　出勤命令の不遵守について


高知郵便局では、職員に出勤を命ずる場合は、担務板に職員の氏名札を掲出し、職員はこれにより翌日の自分の担務内容を知ることとなつている。この氏名札の担務板への掲出行為は、単なる出勤の要請ではなく、明らかな職務命令である。本件において被控訴人らが担務板を確認しさらに控訴人がＤ課長代理をして被控訴人Ａの自宅にまで行かせ出勤を促した措置は職務命令であり、被控訴人らはこの命令に従わず無断欠勤に及んだものである。
四　本件戒告処分の適法性について
要するに、労基法三九条三項但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたるか否かの判断は、事業の規模及び内容、年休請求権者の職場における配置、その担当する業務の内容及び性質、業務の繁閑、代行者の配置の難易、熟練の度合、時季を同じくして年休を指定した者の人数、当日の人員確保の必要並びに欠員補充の困難な事情等当該事業場における諸般の事情を総合検討した上で慎重に決めなければならない。これを本件についてみれば、郵便事業は公共性の高い国営事業であること、郵便事業が他律的、受動的性格を有し業務量に波動性があること、そのため要員配置計画に困難性が伴うこと、被控訴人らは郵便配達業務を担当していたこと、その業務は熟練を要し通区者でなければ代行できず代替性に乏しいこと、被控訴人らが本件年休を指定した日は、参議院議員選挙を目前に控え多数の郵便物が予想され、かつ投票日の直前であつたため即日すべての郵便物を配達しなければならなかつたこと、そのため被控訴人らの担当する配達区に二名を配置する必要があつたが、被控訴人らのほかに通区者がいなかつたこと、当時集配課では多数の病気休暇者がいたこと、同課の職員は被控訴人らを含めて発給された年休を殆んど消化していたこと、被控訴人らの欠勤により郵便物が相当数滞留し、事業の正常な運営を妨げられたことが明らかであり、以上の事情にかんがみれば、被控訴人らに対する本件時季変更権の行使は、労基法三九条三項但書の事由に基づくものといえる。控訴人は、被控訴人らに対し、それぞれ計画休暇の時季変更権を行使するとともに出勤を命じたが、両名はいずれもこれを無視して当該日の勤務を欠き職務を怠つたため、両名に対し懲戒処分としては昀も軽い戒告処分を行つたのである。以上の次第で、本件戒告処分は適法であり、これを違法とした原審の判断は不当であるから、控訴人は控訴の趣旨記載のとおりの判決を求める。
（被控訴人らの陳述）
一　計画休暇の変更について
計画休暇は、本質的には年次有給休暇と異なるものではないから、その時季変更権の行使は、労基法三九条三項但書の要件と同じく「事業の正常な運営を妨げる場合」にのみ許され、かつ原判示のとおり、事前に予測の困難な突発的事由の発生等特別の事情のあることが必要であると解される。
二　所属長らの責任について
高知郵便局集配課においては、職員の昭和四六年度の計画休暇付与予定日の決定にあたり、漫然と年次有給休暇計画付与希望調書に記載せられた各職員の希望日をそのまま付与予定日としたのであつて、右希望日の偏りを調整してできるだけ業務に支障をきたさないような計画休暇の割り振りをなす作業を怠つていたのである。年度当初におけるこの怠慢が、計画休暇の変更の多発につながり、職員の計画休暇が故なく変更されるに至つた原因であつて、その責任の大半は所属長その他の管理者らにあるといわなければならない。すなわち、参議院議員選挙の告示の日及び投票日は、昭和四六年四月末の時点において予測しえたものであり、所属長らが選挙郵便物（法定はがき）、選挙関係郵便物（入場券と不在者投票用紙）を投票日前に完配しようと考えたにしろ、あるいは右郵便物にとどまらず、選挙関係の党派もしくは団体の推せん状、機関紙等すべての郵便物を完配しようと考えたにしろ、いずれの場合でも、告示前から投票日前の計画休暇の希望をより少く、あるいは皆無にまで、年度当初又は勤務指定表作成の段階において変更しておけば、本件のような問題は発生しなかつたのである。計画休暇の変更について所属長らに負うべき責任のあることを否定できない。
三　要員配置について
高知郵便局では、（イ）昭和四六年六月二四日、二五日の段階において、選挙郵便物及び選挙関係郵便物は、これより先優先配送を実施したこと、特別に右郵便物をピツクアツプして特別の配達員に配送させたことなどが功を奏してか、全区を通じて数通しか残存していなかつたから、この僅かな選挙郵便物及び選挙関係郵便物の配送を理由として、被控訴人らの計画休暇を変更する必要は少しもなかつたのである。また、（ロ）従来一区につき外務員の一人配置が原則であり、これを二名配置とするのは、前日欠区が生じたときなど特別な場合しか行われず、年間をとおしても一区につき一、二回程度である。ところが、同月二四日の市内五〇区及び同月二六日の市内三区は、いずれも被控訴人らのほか各一名を配置し二名配置とされた。若干郵便物の量の増加が予想されていたとはいえ、前日欠区等の特別の事情もないのに果して二人配置をする必要があつたのか、同日の他の区については同様の措置を講じていない点からみれば理解に苦しむところである。郵便の量がこの日のこの区だけ増大することは考えられず、他の区も同程度の増量があるはずであり、これらの二区だけその日に二人配置にする客観的な必要性はなかつたというべきであろう。同月二四日の市内五〇区は、被控訴人Ｃが出勤しなかつたため約三〇〇通が未配達に、同月二六日の市内三区は被控訴人Ａが出勤しなかつたため約二〇〇通が未配達に終つたというが、市内五〇区、同三区ともに他の時期においてもこの数に近い未配達は生じているし、両日の他の区においても通常程度の未配達が生じていたのである。さらに、（ハ）昭和四六年六月二六日に市内三区の通区者であるＢが出勤するか否かを管理者において確かめなかつたことは、本件の不当な計画休暇変更の一原因である。被控訴人Ａは、同月二五日夜Ｄ課長代理にＢの翌日の出勤を確認せよと要請し、みずから同人に連絡したところ、同人において翌日は出勤するという返事であり、自己の同月二六日の計画休暇は予定どおり付与されるものと確信していたのである。
四　本件戒告処分の違法性について


要するに、高知郵便局集配課では業務量に対して絶対的に定員が不足し、このため通区訓練も十分に行えず、計画休暇の権利行使も制約されざるを得なかつたのである。参議院議員選挙の投票日を控え、選挙郵便物及び選挙関係郵便物の増加が予想され、これらを投票日前日までに完配する必要があつたとすれば、あらかじめ計画休暇の付与予定日の設定を避ける等の配慮をするのが管理者のとるべき措置であつて、これを怠つたところに管理者の重大な任務懈怠がある。以上の次第で、本件戒告処分を違法とした原判決の判断は正当であるといわなければならない。
（証拠）省略
理　　　由
被控訴人らは、いずれも高知郵便局集配課に勤務し、集配業務に従事する郵政事務官であること、控訴人たる高知郵便局長が昭和四七年一月一三日被控訴人らに対しそれぞれ無断欠勤を理由として戒告処分をしたことは当事者間に争いがない。
（被控訴人らの無断欠勤について）
一　被控訴人Ａについて
被控訴人Ａの計画休暇（その制度の概要は後述のとおり）付与予定日が昭和四六年六月二五日及び同月二六日とされていたことは当事者間に争いがない。しかるところ、成立に争いのない甲第三、第四号証、第六号証の一ないし一二〇、乙第六、第八、第九、第一七号証、原審証人Ｅの証言により成立を認めうる乙第一二号証、原審及び当審証人Ｆ、同Ｄ、同Ｅ、原審証人Ｇ、当審証人Ｈの各証言、原審及び当審における被控訴人Ａ本人尋問の結果によれば、昭和四六年六月二七日は参議院議員選挙の投票日であつたこと、高知郵便局では同月二四日投票日を三日後に控え選挙郵便物（法定はがき）及び選挙関係郵便物（投票所入場券と不在者投票用紙）の配達を投票日前日までに完了すべく作業を進めていたこと、被控訴人Ａは、これまで同郵便局集配受持区域のうち、主として市内三区（高知市＜以下略＞地域の一部）の配達を担当してきたこと、同区は、平常の場合、常勤職員一名がこれを担当し、一日の配達可能通数は、配達箇所数によつて若干の差異はあるが、約八〇〇通程度であつたこと、しかし、昭和四六年六月二六日の同区の要配達通数は、当時の状況から約一、五〇〇通程度と見込まれ、これを同日中に完全に配達するためには常勤職員二名の配置が必要であつたこと、市内三区の配達業務は、被控訴人Ａのほかに、同局集配課職員Ｂ、同Ｉの二名がこれを担当する場合もあつたこと、しかし、Ｉは市内三区については不馴れであり、当時同区の通区訓練を受けていた者であつて、道順組立済みの郵便物は配達できても、自分でその郵便物を道順に組立てる作業ができなかつたこと、しかも、同人の同月二六日の担務は同人が昀も通区している市内一区に指定されていたこと、したがつて、当日市内三区に常勤職員二名を配置するためにはＢのほか被控訴人Ａを配置しなければならなかつたこと、そこで、同局集配課長Ｊは、被控訴人Ａの同月二六日の計画休暇付与予定日を変更して他日に振り替えることとし、同月二四日午前一〇時ころ、同課々長代理Ｄを通じて、被控訴人Ａに対し「六月二五日は付与できるが、二六日は業務に支障があり計画休暇を付与できないので変更する」旨通知し、更に同月二五日夕方Ｄ課長代理をして被控訴人Ａの自宅に赴かしめ、同被控訴人に対し、同月二六日の計画休暇は業務の運営に支障があるので変更したから同日出頭するよう命じたこと、そして、被控訴人Ａに対し、同月二四日午前一〇時ころ計画休暇付与予定日の変更を通知した際、「振替日はいつがよいか」と尋ねたが同被控訴人はこれに対し何も答えなかつたこと（計画休暇の振替えは同年八月二八日付与済み）、かくて、被控訴人Ａは、以上の経過により同月二六日の計画休暇が変更され出勤を命ぜられたのにかかわらず、これに従わないで同日欠勤したものであることが認められる。
二　被控訴人Ｃについて


被控訴人Ｃの計画休暇付与予定日が昭和四六年六月二四日とされていたことは当事者間に争いがない。しかるところ、成立に争いのない甲第一、第二号証、乙第四号証、原審証人Ｅの証言により成立を認めうる乙第一三号証に原審及び当審における被控訴人Ｃ本人尋問の結果並びに前顕各証拠を総合すれば、高知郵便局では、昭和四六年六月二七日の参議院議員選挙の投票日を控え、同月一日松山郵政局（現在四国郵政局）から選挙郵便物及び選挙関係郵便物の取扱いに関する指示を受け、間もなく集配課副課長Ｆをしてこの旨を同課職員全員に周知させ、右郵便物につき滞留遅配を生ずることがないようその迅速な配達に万全を期することとしたこと、被控訴人Ｃは、同郵便局集配受持区域のうち、当時主として市内五〇区（高知市＜以下略＞地区の一部）の配達を担当していたこと、同区は平常の場合常勤職員一名がこれを担当し、一日の配達可能通数は、配達箇所数によつて若干の差異はあるが、約七〇〇通程度であつたこと、しかし、同月二四日の要配達通数は、当時の状況から約一、三〇〇通程度と見込まれ、これを同日中に完全に配達するためには常勤職員二名の配置が必要であつたこと、当時市内五〇区の配達業務を担当していたのは、被控訴人Ｃのほか、同局集配課職員Ｋのみであつたこと、また同区は集団住宅地域であつて地番が混乱しかつ宛所の不完全な郵便物が多数にのぼるなど、配達作業がきわめて困難な区であり、臨時雇いによる配達は不可能に近い状態であつたこと、したがつて、同月二四日の市内五〇区に常勤職員二名を配置するためにはＫのほか被控訴人Ｃを配置しなければならなかつたこと、そこで、Ｊ集配課長は、被控訴人Ｃの同月二四日の計画休暇付与予定日を変更して他日に振り替えることとし、同月二三日午後一時四五分ころ、Ｄ課長代理に対しその旨を被控訴人Ｃに通知するよう命じたこと、しかるところ、被控訴人Ｃは、同日午後三時一五分ころ配達業務を終えて帰局し、集配課事務室の担務板を見て同月二四日自己に勤務指定がなされていることを知るや、Ｄ課長代理に対し「明日の休暇がとれていない」旨申し出たこと、同課長代理は、折柄他の職員と話し中であつたが、これを終えた後同事務室内において、被控訴人Ｃに対し「明日の計画休暇は業務上支障があるので変更する。明日は出勤されたい」旨通告し、さらに「振替日は七月六日にしたいがどうか」と尋ねたこと（計画休暇の振替えは同年七月七日付与済み）、しかし、被控訴人Ｃは、Ｄ課長代理に「どうしてか」と問い返し計画休暇の変更に強い不満の意思を表明してその場を立ち去り帰宅してしまつたこと、かくて、被控訴人Ｃは、以上のとおり同年六月二四日の計画休暇付与予定日が変更された旨の通知を受け、同日出勤するよう命ぜられたのにかかわらず、これに従わないで同日欠勤するに至つたものであることが認められる。
（郵政省における有給休暇制度について）
郵政事業等国の経営する企業に勤務する職員には公共企業体等労働関係法四〇条一、二項の規定により労働基準法が適用され、休暇に関する事項は就業規則その他の定めるところによる。しかるところ、成立に争いのない乙第一ないし第三号証によれば、郵政事業に勤務する職員の有給休暇に関し、昭和三二年一二月二七日郵政省と全逓信労働組合との間に労働協約が締結され、かつ昭和三三年五月二四日郵政大臣により「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」六条に基づく規程が制定されており（以下この労働協約及び規程を「労働協約等」という）、これによれば郵政事業に勤務する一般職の国家公務員の有給休暇は、その発給日数、付与の方法及び手続等につき、次のとおり定められていることが認められる。
１　休暇の発給日数
一休暇年度（四月一日から翌年三月三一日まで）における休暇の発給日数は、その年の四月一日現在の在職者については二〇日とし、そのうち職員がその年度中に満年に達する勤続年数の数に相当する日数（ただし一五日をこえない）に五日を加えた日数に相当する日数を法内休暇（労働基準法三九条所定の休暇）とし、その年度の発給日数から法定内休暇の日数を差引いた残余の日数を協定休暇とする。
２　休暇の有効期間
その発給年度の終了後二年間とする。
３　休暇の付与方法
自由付与と計画付与に区分してこれを与える。
４　計画付与の対象となる休暇の日数
（イ）前年度の発給日数であつて前年度において与えられなかつた日数のうち一〇日に達するまでの日数。（ロ）前々年度の発給日数であつて前年度までに与えられなかつた日数（昀高一一日）。
５　計画付与の方法
右（イ）の休暇については、所属長が年度当初において職員の請求により業務の繁閑等をしん酌して各人別に当該年度中の休暇付与予定計画をたて、これによりその休暇を与える。ただし、所属長において年度の途中にその計画の変更を必要と認めたときは、当該年度中にその休暇を付与する場合に限り、右の趣旨に準じてこれを変更することができる。右（ロ）の休暇については、所属長がその年度の五月から順次各月について一日ずつわりふり、かつ前記（イ）の休暇に準じてその休暇を与える。
６　計画付与の手続
休暇の計画付与をうける職員は、年次有給休暇請求書にその希望する時季（特定の月日以下同じ）を記入した年次有給休暇付与希望調書を添付して、所属長にその定める期日までに提出する。所属長は、できるだけ当該職員の希望する時季に休暇をわりふるよう考慮して付与予定計画を決定し、これを当該職員に通知する。ただし、所属長において、当該職員の希望する時季に休暇をわりふることが困難と認めたときは、その旨当該職員に通知し、他に希望する時季を申出させるとともに、これによるもなおその者の希望する時季に休暇をわりふることが困難であると認めたときは、当該年度中の他の適当と認める時季にこれをわりふつてその計画を決定し、これを当該職員に通知する。


適法な休暇付与予定計画の変更を不服とし上司の出勤命令を無視して無断欠勤に及んだ被控訴人らの行為は、国家公務員法九八条一項、一〇一条一項前段に違反し、同法八二条一号及び二号に該当する
しかるところ、控訴人がこれを理由として被控訴人らに対し本件戒告処分をしたことは冒頭において述べたとおりである
懲戒権の濫用に関する被控訴人らの主張は、要するに、（１）高知郵便局集配課長は、年度のはじめに各人別計画休暇付与予定計画を策定せず、勤務指定表作成時においても計画休暇の変更ないし調整措置を怠り、その結果、他の管理者とともに昭和四六年九月三日郵政当局から懲戒処分を受けたのであつて、計画休暇の変更の責任はむしろ所属長その他の管理者らにあり、（２）高知郵便局では、郵便物の増加に対しその集配業務に従事する職員が絶対的に不足していたため、これを時間外労働、年休、計画休暇の不付与ないし変更等労働者の犠牲において対処していたものであり、（３）当時選挙郵便物及び選挙関係郵便物はすでに配達済みの時期であつて、被控訴人らの欠勤は高知郵便局の業務の運営に何ら支障を来たさなかつたから、結局所属長のした計画休暇の時季変更は不当であつて、被控訴人らが不当な出勤命令に対し形式的に従わなかつたからといつて懲戒処分を行うことは処分権の濫用であり、又は処分するに及ばない程度の被控訴人らの欠勤について戒告処分をしたことは懲戒権の濫用である
したがつて、本件戒告処分は取消されるべきであると主張するのである
なるほど、高知郵便局集配課長が、昭和四六年度休暇付与予定計画の決定にあたり、年度のはじめに各職員から提出された「年次有給休暇付与希望調書」に記載された各人の希望日をそのまま計画休暇付与予定日とし、管理者としてその希望日の偏りの調整につき配意の足りない点があつたことは控訴人の認めるところである


しかしながら、成立に争いのない乙第五、第七号証、第一八号証の一ないし四、第一九号証並びに前顕各証拠によれば、高知郵便局集配課における右取扱いは、年度途中の予測できない病気休暇や職員の希望による計画休暇の変更が従前少なくなかつた点にかんがみ、年度当初における職員の希望はこれをでき得る限り尊重するとの配慮からとられた措置であること、勤務指定表は、郵政事業職員勤務時間、休憩、休日及び休暇規程の定めるところにより、勤務者に対し四週間を単位として服務表に定める勤務の内容を指定したものであり、これに計画休暇付与予定日をあわせて表示しなければならないとした定めはないこと、計画休暇付与予定日の変更は、多年の慣行として、集配課事務室内に設置された担務板に職員の氏名札を掲出してその出勤を命じ、職員はこれにより翌日の担務内容と計画休暇付与予定日の変更を知る方法がとられてきたこと、右は郵便物数を前もつて把握することが困難であるという郵便集配業務の特殊性から労使間における慣行として定着しており非難すべきものではないこと、集配課長らに対する郵政当局の処分理由は、現金書留郵便物紛失と代替休暇（年末年始の出勤者に与えられる休暇）の処理に関する監督責任を問われたものであつて、被控訴人ら主張の「計画休暇不付与」が処分理由とされたものではなかつたこと、高知郵便局集配課の定員は、その事務量の増加に応じ、昭和四五年度中に三名、昭和四六年度中に九名の増加が認められ、昭和四六年六月一七日現在一三五名（うち外務員は一三二名）であつて、集配業務に従事する職員が絶対的に不足していた事実はないこと、休暇の利用実績をみても、昭和四六年度中に発給した計画休暇はすべて付与されており、同年度末における計画休暇の残日数は零であつて、職員一人当り年休消化日数も平均一九・五日（被控訴人Ａ二三日、同Ｃ一八日）に及び、被控訴人ら主張のように集配業務に従事する職員に犠牲を強いたあとはみられないこと、被控訴人らの欠勤によつて滞留した郵便物は、管理者らが欠務あと補充に努力したにもかかわらず、市内三区では約二〇〇通、同五〇区では約三〇〇通の多数にのぼつたこと、すなわち、市内三区の昭和四六年六月二六日（土曜日）の要配達通数は約一、一〇〇通であつたこと、これに対し被控訴人Ａが欠勤したためＢ一人で同区の配達を担当したこと、けれども、同人だけで配達を完了することは本来不可能であつたため、止むをえず速達郵便物担当の非常勤職員Ｌを午後から同区にまわして二名配置としたこと、しかし、Ｂは病後（同年六月二四日及び二五日病気休暇）のため時間外労働を命じることができず、またＬは市内三区に不慣れであつたため、同区の要配達通数のうち二人で約九〇〇通を配達できたのに止まり、残りの約二〇〇通は配送できずに滞留し、二日遅れの同月二八日の配達となつたこと、しかも、速達郵便物担当のＬが午後から同区の配達にまわつたため、同人担当の下知地区の速達郵便物配達の業務にもまた支障が生じたこと、もつとも、一般郵便物の滞留は、当時高知郵便局受持の各区を通じ毎日相当数にのぼり、つねに郵便物の全部が即日完配されていたものではなかつたこと、しかし、当日は一般郵便物のなかに選挙運動期間の後半になつて差し出されることの多い選挙郵便物が混在していたので、投票日を翌日に控え、その配送を遂げるためには、即日郵便物全部の配達を完了する必要があつたこと、当日の集配課における要員配置状況は、勤務者一一一名、週休者一名、計画休暇者六名（被控訴人Ａを含まない）、自由年休者一名、病気休暇者九名、公務災害認定による休暇者二名、代替休暇者一名であり、Ｊ集配課長は、郵便物全部の配達完了を期して、あらかじめ市内三区のほか、同四八区、同五〇区、市外一二区につき通常一人配置のところ二名配置を予定し、通区者数、郵便物数その他の事情を考慮のうえ、職員の担務指定以前に計画休暇付与予定者一一名のうち被控訴人Ａほか四名の計画休暇を変更したこと、しかし、同被控訴人を除く四名の者はこれに応じ当日の勤務に服したが、被控訴人Ａは上司の出勤命令を無視し無断欠勤に及んだこと、また、市内五〇区の昭和四六年六月二四日（木曜日）の要配達通数は約一、三〇〇通であつたこと、これに対し被控訴人Ｃが欠勤したためＫ一人で同区の配達を担当したこと、同区は既述のとおり集団住宅地域であつて、地番が混乱しかつ宛所の不完全な郵便物が多数にのぼるなど、配達作業がきわめて困難な区であり、臨時雇いによる配達は不可能に近い状況にあつたので、止むをえず同区の配達業務はＫ一人で運行せざるを得なかつたこと、その結果同区の要配達通数のうち約一、〇〇〇通を配達できたのに止まり、残りの約三〇〇通は配送できずに滞留し、一日遅れの翌日配達となつたこと、昭和四六年六月二四日の集配課における要員配置状況は、勤務者一一二名、週休者五名、計画休暇者四名（被控訴人Ｃを含まない）、自由年休者一名、病気休暇者一四名、公務災害認定による休暇者二名であり、Ｊ集配課長は、前同様郵便物全部の完配を期して、通区状況その他の事情を考慮のうえ、あらかじめ計画休暇付与予定者五名のうち被控訴人Ｃの計画休暇を変更したが、同被控訴人は前に認定したとおり上司の出勤命令を無視し無断欠勤に及んだこと、被控訴人らはいずれも過去に無断欠勤を理由として減給処分を受けた前歴を有する者であることが認められ、以上の認定に反する信ずべき証拠はない
郵便局集配職員が休暇の時季変更を不服とし上司の出勤命令を無視して無断欠勤に及んだ場合において、たとえ上司に休暇の取扱いにつき配意の足りない点があつたとしても、適法になされた休暇の時季変更に対し、職員が以上のような事実関係のもとで無断欠勤に及んだものであるときは、これを理由としてなされた戒告処分は懲戒権の濫用にあたるものとはいえない
すると被控訴人らの前記主張は採用できない
してみれば、本件戒告処分はいずれも適法かつ有効であるから、その取消を求める被控訴人らの本訴請求は、いずれも失当としてこれを棄却すべきである


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、
「原判決を取り消す。被控訴人（債権者）と控訴人（債務者）との間の東京地方裁判所昭和五二年（ヨ）第六八一一号債権仮差押申請事件について同裁判所が昭和五二年九月九日にした債権仮差押決定を取り消す。右仮差押申請を却下する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文第一項同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上、法律上の主張並びに証拠関係は、
控訴代理人において、
「一、商法三八三条二項の規定により仮差押が禁止されるのは整理の対象となる債権を被保全権利とする場合に限られるとする見解は、次の諸点において誤りである。
１　会社整理手続においては、整理案において変更の対象とすべき債権の範囲は法定されておらず、自由に定めうる。そうすると、仮差押が禁止される債権の範囲は整理案の立案者が自由に定めうることになり妥当でない。２　整理案立案までは整理案による変更の対象とすべき債権の範囲は確定されないから、それまでは仮差押を禁止すべき被保全権利であるか否かが判然とせず相当でない。
３　のみならず、整理案による変更の対象としないまでも、整理開始後相当な時期までは個別的権利行使を禁止するのが相当である債権もないでもない（むしろ、多数債権者が一時に個別的に権利を行使するのを禁止しながら会社の体質を改善し、債権全額を弁済することが望ましい。整理案によりあらためて期限の猶予につき同意をうるまでもないことがあろう。）。
４　整理案につき債権者の同意をえ、実行命令をえたのち、さらに変更すべき債権の範囲を拡張して整理案の変更案を立案することも理論上は可能であり、実務上もその必要がありえないわけではない（まず整理開始前の原因に基づく債権を変更する整理案を立案して実行したが、その後の状況の変化により整理開始後の原因に基づく債権をも変更する必要が生ずることがありうる。）。二、　前項および原審で主張したほか、次の理由により新勘定債権を被保全権利とする仮差押は許されないと解するのが相当である。
１　整理手続も破産原因が生ずるおそれまたはその疑がある状態において多数債権を集団的に公正に処理するため開始される手続であるから、新勘定債権の総額を弁済できないときは、破産法五一条一項、会社更生法二一〇条のごとく平等割合弁済をなすべきであつて、個別的に早い者勝ちに権利を行使させるのは相当でない。このような場合には破産手続を開始すべきであつて（商法四〇二条）、個別的権利によつてことを解決するのは相当でない。
２　新勘定債権に基づく仮差押を無制限に許すと、整理手続の円滑な進行が阻害される。
３　整理手続は裁判所の監督に服するから、整理裁判所の適切な監督権行使により新勘定債権者の保護に遺憾なきを期しうるし（非訟事件手続法一三五条の二五第一項）、管理命令あるときは、管理人に対し損害賠償を請求しうる（商法四〇三条二項、破産法一六四条）。」と述べたほかは、原判決事実摘示と同一である（たたし、原判決別紙仮差押債権目録二行目に「第三債務者」とある次に「東京都」を加える。）から、ここにこれを引用する。
理　　　　由
当裁判所も、被控訴人の本件仮差押申請は正当としてこれを認容すべきものと判断するものであるが、その理由は、原判決六枚目裏三行目より六行目までを削り、同七枚目表四行目より八行目までを「右事実によれば、本件被保全債権は、控訴人の整理計画案につき実行命令が出されたのちに発生した控訴人と被控訴人との<要旨>間の取引上の債権であることが明らかであるところ、整理会社に対する債権のうち少くとも整理計画案につき</要旨>実行命令が出されたのちに発生した取引上の債権に基づく会社財産に対する強制執行、仮差押、仮処分等は商法三八三条二項の規定によつて禁止されないものと解するのが相当である。整理会社に対する債権に基づく会社財産に対する強制執行、仮差押、仮処分等はその債権発生が整理開始命令の前であると後であるとを問わずすべて商法三八三条二項によつて禁ぜられるか、それとも右債権のうち同条項によつて右強制執行等が禁ぜられないものがあるのかについては同条項、、その他の商法の規定上必ずしも明らかではないが、会社の整理にあたつては、会社の経営方針、将来の収支予想、負債償還、債権者又は担保権者の権利変更、会社の内部改造、経営資金の調達等会社の経営全般にわたつて会社再建の方途を検討したうえ、再建の見込みがあるものとして整理計画案が樹立され、実行命令が発せられるのであり、したがつて、その後に行われる会社の取引は、右計画案の一環としてなされ、これなくしでは整理計画案の遂行、ひいて会社再建ができなくなるのであるから、何としても右取引の相手方を見出して取引を行つてゆく必要があり、そのためには取引によつて生ずる相手方の債権に対し強制執行、仮差押、仮処分等の禁止というような拘束を与えるのは相当でないからである。もつともこのように解して右強制執行等を許すことにすれば、これによつて整理手続の円滑な進行が阻害される場合が生ずることもありえようが、整理計画案につき実行命令が出されたのちの会社のなす取引においてはもとより整理計画案遂行の支障とはならないよう配慮して弁済資金の調達が計画され、債務履行の時期、方法等取引条件が決せられるであろうから、実際問題としては右述のような懸念は少いものと思われ、かりに会社財産に対する強制執行等により整理手続の進行が阻害されるような事態が生じでも（そのときは、多くの場合も早整理は失敗に帰したものとして破産手続へ移行することになるであろう。）、それはやむをえないのであつて、整理手続の円滑な進行ということも無制限ではないというべきである。以上の次第で、本件被保全債権による控訴人の財産に対する仮差押は商法三八三条二項の規定により禁止されるものではないから、控訴人のこの点に関する主張は採用することができない。」と改めるほかは、原判決理由説示と同一であるから、ここにこれを引用する。
そうすると、本件仮差押決定を認可した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
一　被告は原告ａに対し、金二一七三円及びこれに対する昭和五〇年六月一三日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告ａのその余の請求及びぞ案の原告らの各請求は、いずれもこれ棄却する。三　訴訟費用は、原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告らの請求の趣旨
１　被告は、原告各自に対し、別紙一（Ｃ）欄記載の各金員、及びこれらに対する昭和五〇年六月一三日から各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
３　仮執行の宣言。
二　請求の趣旨に対する被告の答弁
１　原告らの請求は、いずれもこれを棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
３　担保を条件とする仮執行免脱の宣言。
第二　当事者双方の主張
一　原告らの請求原因
１　原告らは、いずれも、沖縄に所在する米軍（陸軍関係）基地に常用従業員として勤務し、昭和五〇年二月二六日に解雇予告を受け、同年六月三〇日をもつて解雇された者であり、被告は、沖縄の本土復帰に伴い、同四七年五月一五日以降、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下、地位協定という。）一二条四項に基づいて、日米両国政府間において締結された基本労務契約の定めるところにより、原告らを含む在日米軍基地従業員の法的雇用主となった。２　原告らは、昭和五〇年中、別紙一（ａ）欄記載のとおり、同欄記載の日までに同欄記載の時間の年次有給休暇を行使した上で、同一（ａ）（ｂ）欄記載のように、年次有給休暇を行使したが、右については、年次有給休暇の行使と認められず、原告らが就労しなかつた時間について欠勤したものとされ、これに相当する賃金額である別紙一（Ｃ）欄記載の各金員について、給料支給日である昭和五〇年六月一二日、その支払を受けることができなかつた。
３　原告らは、次に述べるとおり、年度途中で退職した昭和五〇年度においても、八時問労働二〇日間の年次有給休暇権を有していたものである。（一）　在日米軍基地従業員の休暇について、前記基本労務契約第七章Ａ節１及び２は、別紙二のとおり規定し、年度途中で退職する者に与えられる年次有給休暇の日数については、何ら明文の規定がないところ、同節２の規定の文理からは、一月一日に在籍する常用従業員は、当該一暦年に二〇日間（一六〇時間）の年次有給休暇を取得するものと解釈できる。
（二）　労働基準法三九条に関するものではあるが、最高裁判所の判例（最高裁判所昭和四八年三月二日第二小法廷判決民集二七巻二号一九一頁参照）も行政解釈（昭和四九年一月一一日付労働省労働基準局長通達基収五五五四）も原告らの右（一）の主張に沿うものである。
（三）　駐留軍等のために労務に服する者の労務管理に関する事務を担当している防衛施設庁労務部は、昭和四九年五月二二日、原告らが属する全沖縄軍労働組合との団体交渉の際、原告らの前記（一）の主張を肯定する旨の意見を表明していた。（四）　原告ｂは昭和五〇年五月五日までに八八時間の、原告ｃは同年四月一七日までに八三時間の年次有給休暇を既に行使していたし、原告らと同様に米陸軍に勤務し、九〇日前に解雇予告を、四五日前に解雇通知を受けた上、昭和五一年六月三〇日に解雇された者で、同年一月一日から退職時までに一一六時間から一六〇時間の年次有給休暇の行使を認められた者が五名あり、また、同じく、米陸軍に勤務していた訴外ｄは、昭和五〇年六月三〇日付をもつて解雇される旨の予告を受け、実際には、同年九月一三付で解雇になったが、同年六月末日までに一四七時間、退職時までに一五五時間の年次有給休暇の行使が認められた。なお、米軍普天間マリン航空隊及び将校メスホールに勤務する常用従業員に関し、四五日前に解雇予告を受け、昭和五一年六月三〇日に解雇され者のうち、二二名について、同年一月一日から退職時までに一四〇時間から一六〇時間の年次有給休暇の行使が認められている。
４　そこで、原告らは、被告に対し、別紙一（Ｃ）欄記載の金額の賃金、及びこれらに対する支給日の翌日である昭和五〇年六月一三日から各支払済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
二　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因記載第１項の事実は認める。
２　同第２項の事実は認める。
なお、後述のとおり、原告らは、いずれも、一〇日間（八〇時間）の年次有給寸暇を取得するのみであったので、原告主張のような取扱いをしたものであり、原告ａは、昭和五〇年六月二六日、残る四時間の年次有給休暇を行使し、それについては、賃金の支給を受けている。
３（一）　同第３項（一）中、基本労務契約の規定が原告ら主張のとおりであることは認めるが、その余の主張は争う。
右契約の解釈からすれば、原告らが昭和五〇年度において取得する年次有給休暇は、一〇日間（八○時間）である。即ち、同契約第七章Ａ節２前段の規定によれば、常用従業員に対する年次有給休暇は、「満一暦年につき二〇日の割合」で与えられるものとされるが、「割合」という文言が使用されていることからして、従業員の在籍期間に応じて取得される右休暇の日数が定まるものと解すべきである。更に、同項中段の規定によれば、年度途中に採用される常用従業員に対しては、採用された年度には、採用時から年度末までの在籍期間に比例する日数の年次有給休暇が与えられるものとされているが、これとの均衡からも、年度途中に退職することが予定されている者に対して与えられる年次有給休暇の日数は、その常用従業員として在籍する期間に応じて定められるべきである。
（二）　同項（二）の主張は争う。原告ら指摘の判例及び行政解釈は、いずれも、二〇日間の年次有給休暇権を取得している従業員が中途退職する場合の問題を扱ったものであるが、本件においては二○日間の年次有給休暇権を取得しているか否かが争点なのであるから、これらは、参考にならない。


なお労働基準法三九条は年次有給休暇についての最低基準を定めているから、その定めより労働者に有利な基準を当事者間で合意することは許されると解され、本件基本労務契約規定は、同法の定める基準よりも、労働者にとって有利であるから、同法に違反するものということはできない。
（三）　同項（三）の事実は認める。これは、努力目標を表明したものである。（四）　同項（四）の事実中、原告ｂ、同ｃ、原告らの主張する昭和五一年六月三○日に解雇された者のうちの五人及び訴外ｄについて、原告ら主張のとおりの取扱いがなされたことは認める。これらは、いずれも、年次有給休暇に関する事務を担当していた下部監督官の意図的でないエラーである。
なお、米海軍及び空軍においても、陸軍と同様に、年度途中の退職者の年次有給休暇については、被告主張の如き按分方式が採られている。
第三　当事者双方の証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因第１、２項の事実は、当事間に争いがない。二　本件における争点は、昭和五○年六月三○日付をもつて解雇された原告らが同年度において取得したと見るべき年次有給休暇の日数の点にあるところ、地位協定一二条四項基づき日米両国政府間において締結された基本労務契約第七章Ａ節１及び２には、別紙二記載の規定が置かれていることは、当事間に争いがなく、右規定によれば、常用従業員は、一暦年に二○日間（一六○時間）の年次有給休暇取得し、年度の途中て常用従業員として採用された者には、採用された月及びその暦年の残りの各月につき、一二分の二〇の割合で休暇が与えられるものとされているが、休暇に関して定めた同節中には、年度の途中に退職することが予定されている常用従業員に対し、与えられるべき年次有給休暇の日数については、何ら明文の規定が置かれていないから、右日数を決定するに当たり、考慮すべき事項について、順次、検討を加えることとする。
１　まず、休暇に関する規定の文言について見るに、前出の基本労務契約第七章Ａ節１及び２前段の規定によれば、常用従業員は、満一暦年につき、八時間勤務二〇日の割合で」年次休暇を取得するものとされ、常用従業員は、各人雇傭の期間及びその始期に関わりなく、一律に、暦年を単位とし、かつ、満一年につき、二〇日間の年次有給休暇を与えられるものとされていることがうかがわれ、また、同節２中段の規定によれば、暦年の途中で常用従業員として採用された者に対しては、採用された暦年の残りの期間に応じて所定の年次有給休暇が与えられるものとされている。右のとおり、同節２前段の「満一暦年につき」の文言及び同節２中段の内容を見ると、右基本労務契約においては、年次有給休暇の日数は、常用従業員の常用従業員として在籍することが予定される期間に対応し、又は、少なくとも、右期間に十分な関心を払った上で、定められていることがうかがわれる。ちなみに、労働基準法三九条においては、「一年間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した」労働者は、「六労働日」の有給休暇が与えられるものとされ、労働者の今後の在職期間に対する関心は格別払われておらず、専ら過去の労働の状態にかんがみて、有給休暇を与えるべきことを、使用者に対し、求めていることがうかがわれる。
２　つぎに、従前の沖縄に所在する米軍基地に勤務する常用従業員が年度途中で退職する場合に与えられていた年次有給休暇の日数について見るに、昭和五〇年六月三〇日付をもつて退職した原告ｂが同年五月五日までに八八時間、同ｃが同年四月一七日までに八三時間の年次有給休暇を既に行使していたこと、原告らと同様に米陸軍に勤務し、九〇日前に解雇予告を、四五日前に解雇通知を受けた上、昭和五一年六月三〇日に解雇された者で、同年一月一日から退職時までに一一六時間から一六○時間の年次有給休暇の行使を認められた者が五名おり、また、同五〇年六月三〇日付をもつて解雇される旨の予告を受け、実際には、同年九月一三日付で解雇になった訴外ｄが六月末日までに一四七時間、退職までに一五五時間の年次有給休暇を行使したことは、いずれも、当事者間に争いなく、米軍普天間マリン航空隊、将校メスホールに勤務する常用従業員に関し、四五日前に解雇予告を受け、同五一年六月三〇日に解雇された者のうち、二二名について、同年一月一日から退職時までに一四〇時間から一六〇時間の年次有給休暇の行使が認められたことは、被告において、明らかには、争わないから、右事実は、自白したものとみなすべきであるが、右事実のみをもって、年度途中で退職する常用従業員は、二〇日間の年次有給休暇を行使することが認められていたものということはできない。また、沖縄の本土復帰に伴い、基本労務契約が適用されるようになって以後、年度途中で退職した常用従業員に対し与えられる年次有給休暇に関し、証人ｅの証言中には、昭和四九年三月までは、年次有給休暇の行使に対する規制がなかった旨を供述する部分があるが、右証言は、右の者らに対し、二〇日間の年次有給休暇が与えられるような運用がなされていたという趣旨を含むものではなく、かえって、右証言によれば、米軍は、右の者らに対しては、二〇日間の年次有給休暇が与えられるものではないという見解を有していたことが認められ、右認定に反する証拠はない。そして、他に、年度途中で退職する常用従業員に対する休暇の取扱いに関し、二〇日間の年次有給休暇が与えられる運用がなされていたことを認めるに足る証拠はない。なお、防衛施設庁労務部長から都道府県の渉外労務主管部長に宛てた「ＭＬＣ書信８－６６（年次休暇）の送付について」と題する昭和四一年六月八日付発言の文書の写であることが弁論の全趣旨により認められる甲第九号証の引用部分によれば、本土に所在する米軍基地に勤務する労働者について、その者が年度途中で退職することが予定される場合には、その者に対する年次有給休暇は、月割計算による按分比例で与えられていたこと、右文書により、これを廃して、「できる限り多く」年次有給休暇を与えるべき旨を要請していることが認められ、右認定に反する証拠はない。しかし、右文書にいう「月割計算による按分比例」の休暇は、退職時まで、一ケ月ごとに、一二分の二〇日を与えられていたのか、又は、退職時までの在職期間に対応する日数の範囲内でまとめて行使することが認められていたのか、いずれとも明らかでなく、また、「月割計算による按分比例を廃し」て、「できる限り多く年次休暇を与える」という趣旨も、二〇日間全部を与えられるべきことを意図しているものと解することもできないので、右証拠によって、年度途中で退職する従業員に対し、二〇日間の年次有給休暇が与えられていたことを認めるには足りないものといわなければならない。


３　また、つぎに、被告の契約事務担当者の意思について見るに、防衛施設庁労務部の担当者が昭和四九年五月二三日、全沖縄軍労働組合との団体交渉の際、年度途中で退職する常用従業員に対しては、二〇間の年次有給休暇が与えられるべきであるとする原告らの主張と同旨の意見を表明したことは、当事者間に争いなく、証人ｅの証言によれば、同庁は、米国側に対し、年度途中で退職する常用従業員に対しては、二○日間の年次有給休暇が与えられるべき旨を主張して交渉していることが認められ、右認定に反する証拠はない。しかし、米国側が右と異なる見解を有していることは前認定のとおりであり在日、米陸軍規則であることにつき当事者間に争いない乙第八号証及び米国海軍契約担当官の覚書の写であり、その原本の存在及び成立につき争いない乙第九号証の一、二によれば、米国は、陸軍、海軍ともに、年次有給休暇は、常用従業員として在籍する期間に応じて与えられるものと解していることが認められ、右認定に反する証拠はない。
右のとおり、契約の文言からは、年次有給休暇の日数が、常用従業員として在籍することが予定される期間に関心を払った上で定められていると見られること、従前の取扱いにおいても、年度途中で退職した常用従業員対し、二〇日間の年次有給休暇の行使が容認されていたものと認めるに足る証拠はないこと、契約の一方の当事者である米国の契約事務担当者は、右常用従業員に対しては、二日間の年次有給休暇与えられるものではなく、残りの在籍期間に対応して算出される日数の年次有給休暇が与えられるものという見解をほぼ一貫して有していること、雇傭主との関係が終了することが予定されている場合、それが終了しない場合と同一の鶴の年次有給休暇を与えることを雇傭主に対し義務づけることは、労働基準法三九条に基づく場合を除き、必ずしも、当事者間の衡平に資するゆえんではないこと、年度途中で退職が予定される者に与えられるべき年次有給休暇については、基本労務契約には明文の定めがなく、したがってその日数は、右契約中の関係する諸規定の文言、従前の年次有給休暇の取扱い、契約当事者である米国及び日本国の契約事務担当者の意思、労働基準法及び年次有給休暇制度の趣旨、当事者間の衡平等諸般の事情を考慮して、決定すべきものであることなどにかんがみると、年度途中に退職することが予定されている常用従業員に対し与えられるべき年次有給休暇の日数は、基本労務契約第七章Ａ節２中段の規定に準じ、一月から、退職することを予定される月までの期間につき、一二分の二〇の割合で与えられるものと解するのが相当である。
そしてこのように解すると、年度途中に常用従業員として採用された者も年度途中に退職することが予定されている常用従業員も、在籍する期間に応じて年次有給休暇が与えられることとなり、前年から常用従業員として在籍していたということのほか、何ら十分な理由もなく、他の労働条件についても、格別取扱上の差異もないのに、年度途中に採用された者との間に、いずれも満一年は在籍することができない者でありながら、与えられるべき年次有給休暇の日数に大きな差が生じ得るという不合理が除かれることになるのである。
なお、労働基準法三九条による年次有給休暇は、過去の労働の期間と勤務状態により、与えられるべき日数が定まるのに対し、基本労務契約により与えられる年次有給休暇は、付与される要件から見ると、逆に、過去の労働の期間及び勤務状態にかかわりなく、毎年機械的に二○日間と定められているのであるから、年次有給休暇の与え方としては、基本労務契約によるものの方が労働基準法三九条によるものより労働者にとつて有利なものであると考えられる。そして、右のように、労働基準法の定めを上回る有利な労働契約に基づき与えられる年次有給休暇について、労働契約上、ごく例外的に生ずる労働者の退職に際し与えられる年次有給休暇の日数が、たまたま労働基準法の定めを下まわることとなつても、個々の例外的な現象をとらえて、労働基準法違反を論ずるのは相当でない。このような比較に際しては、年次有給休暇の与え方の仕組みの全体が同法の定め基準を下まわり、労働者にとって不利益なものであるかどうかを判定すべきであり、かようにして、当該年欠有給休暇の与え方の仕組みが労働者にとつて有利であり、労働基準法に違反しないものとされる以上は、右仕組みを全体として個々の労働関係に適用すべきである。したがって、年度途中に退職することが予定される常用従業員に与えられる右休暇の日数に関しては、基本労務契約に基づくものが、労働基準法三九条と比較して、労働者に不利益となる場合が生じ得るにしても、基本労働契約の方が労働基準法三九条より、過去の労働期間及び勤務状態について厳しい要件がないだけ、労働者にとって、はるかに有利な年次有給休暇付与の仕組みであるということができるから、基本労務契約に従って、その日数が決定されると解するのが相当である。ちなみに、原告らは、前認定のとおり、沖縄の本土復帰に伴い、昭和四七年五月一五日から、被告との間に雇傭関係を生じたものであり、労働基準法三九条によれば、満三ケ年を過ぎた同五〇年五月一五日において、八日間の年次有給休暇を取得し得るに過ぎないのに対し、基本労務契約によれば、同年六月三〇日に退職を予定されていたのであるから、同年一月一日から六月三○日までの間に、一〇日間の年次有給休暇を行使し得たのであって、年次有給休暇を行使すべき期間のちがいを考慮しても、原告らについて、右基本労務契約の解釈が労働基準法三九条に違反すると解すべき余地はないものといわなければならない。
三　前項に説示のとおり、昭和五〇年六月三〇日付けをもって退職することが予定されていた常用従業員であった原告らが、同年一月一日から六月三〇日までに行使し得た年次有給休暇の日数は、一〇日であると解釈すべきであり、原告ら引用の最高裁判所判決及び労働基準局長通達は、いずれも、取得した年次有給休暇の行使及びその時季変更に関するものであるから、取得すべき年次有給休暇の日数を決定するのに参考となるものではなく、他に、右解釈を動かすに足る証拠はない。右解釈によれば、原告ａを除くその余の原告らが別紙一（ａ）欄記載の各日時までに、既に一〇日間（八○時間）又はそれ以上の年次有給休暇を行使していたことは、同原告らの自認するところであるから、右原告らには、右行使した以上の年次有給休暇は、残されていないことになる。よって、右原告らが、被告に対し、右年次有給休暇が残っていることを前提とし、これを行使したことに基づき、同一（Ｃ）欄記載の各賃金及び遅延損害金の支払いを求める本訴請求は、いずれもその余の点に触れるまでもなく理由がないことに帰する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は東京地方検察庁検察官検事伊藤栄樹作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は弁護人渡辺良夫作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これらをここに引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
所論は要するに、原判決は、本件公訴事実中無印公文書偽造同行使の点につき、本件の衛生検査技師免許証の写は被告人がみずからの権限において作成した私文書であり、本件では単に内容虚偽の私文書を作成したにすぎないものであつて、無印公文書偽造罪は成立せず、またその行使罪も成立しないとして、無罪の言渡をした。しかし、本件の免許証の写は複写機によつて作成されたものであつて、手書きによる写と異なり、原本の筆跡形状をあるがままに写し出し、みる者をして原本の存在と内容を強く推認させ原本によるのと同じ証明力を持つものとして社会的に通用し得るものであつて、すぐれて原本的性格を有するものである。したがつて、そこに記載された意識内容は被告人に対する衛生検査技師免許の証明であるから、本件の免許証の写は、その意識内容の主体たる厚生大臣作成名義の公文書であるといわなければならない。また、写は一般に誰でも作成できるものとしても、それは原本の作成名義人によつて正当な写を作成する限りにおいて消極的に許容された権限として認められるのであつて、権限を逸脱し原本と内容を異にしで作成された写については、原本の作成名義の冒用として、その作成名義人は原本の作成名義人とみるのが相当である。しかるに、原判決は刑法一五五条三項および一五八条一項の解釈適用を誤り、本件の免許証の写を被告人みずからの権限で作成した私文書とみて、無印公文書偽造罪およびその行使罪のいずれも成立しないと判断しているのであつて、右法令適用の誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであるから破棄を免れない、というのである。
<要旨>そこで記録を調査して検討するに、原審で取調べた関係各証拠によれば、本件公訴事実中無印公文書偽造同</要旨>行使の事実にほぼ相応する事実、すなわち被告人が衛生検査技師として就職するに際し就職先から衛生検査技師免許証写を提出するよう求められ、たまたま入手した厚生大臣Ａ作成名義の同大臣の記名押印のあるＢに対する衛生検査技師免許証を複写機で複写した写一通を利用して、自己に対する同免許証の写を作成しようと考え、公訴事実記載の日時場所で、右免許証写の名宛欄「宮城県」「Ｂ」「昭和○○年△月××日生」とある部分に紙片を貼付してこれを抹消し、これを複写機で複写したうえ、右の紙片貼付の空白部分にマジツクペンで「北海道」「Ｃ」「昭和□□年○△月×□日生」と書き込み、更にこれを複写機にかけてその写をとり、あたかも自己宛に発行されたものであるかのようにみえる衛生検査技師免許証の写三通を作成したうえ、公訴事実記載の各日時場所で、Ｄ外科病院事務次長に右免許証の写二通を、Ｅ病院事務長に右免許証の写一通を各提出したことを認めることができる。
しかしながら、右の事実関係において被告人が作成した衛生検査技師免許証の写三通が無印公文書偽造同行使罪の客体たる公文書に該るかどうかの点については、当裁判所もまた原判決と同じく消極に解さざるを得ない。その理由は、原判決が無罪部分の理由として詳細に説示するところと同一であつて、これに附加すべきものもないというべきであるが、なお所論にかんがみ若干の説明を補足する。本来、証明の用に供される写なるものは、直接原本の記載内容たる事実を証明するのではなく、写に記載されたところと同一内容の文言の記載された原本が存在することを証明し、ひいて原本に記載されたとおりの事実が存在することを間接的に証明するにとどまり、したがつてまた、その意味でのみ、換言すれば、写である旨の認証があるか、またはその旨の表示が文書全体の趣旨から認定し得るときに、その認証関係においてのみ、写自体にも、原本の存在を証明する証明文書としての文書性が認められるのである。
所論は、その援用する名古屋高等裁判所昭和四八年一一月二七日判決（以下名古屋高裁判決という）の内容をも併せみれば、本来写による証明の対象は原本の存在事実であるということまでを否定するものではないと見受けられるにもかかわらず、複写機による写は原本をあるがままにきわめて正確に写したものであり、みるものをして原本の存在と内容を強く推認させるから、原本と同視すべきものであり、したがつてその作成名義人は原本の作成名義人とみるべきであるというのであるが、複写機による写は、写し間違いや作為による虚偽の記載が入り込む余地が通常あまり考えられないことから、手書きの場合と比べその証明力が一段と飛躍的に高められるといい得るとしても、写による証明の対象は、前述のとおり、あくまでも直接には原本の存在ということであるから、その証明力が量的にいかに高められたところで、それが写であるにとどまる限り、質的転換を遂げ原本そのものないしこれと同視すべきものに転化するとは、とうてい考えられないのであつて、所論はこの点で論理の飛躍ないし矛盾が存するといわなければならず、所論が援用する名古屋高裁判決もまた、これと同様の誤りをおかしているものといわなければならない。
所論はまた、写の作成は原本の作成名義人から消極的に許容された権限として認められるのであるから、権限を逸脱し原本と内容を異にして作成された写については、原本の作成名義の冒用として、作成名義人は原本の作成名義人とみるべきであるというが、繰返してのべるように、写は原本の存在を証明するために作成される文書であるから、原本の存在を証明しようとする者が、その簡易軽便な方法として、一般に誰でも自由に写を作成する権限を有するものといわなければならず、原本の作成名義人から許容された権限として認められるにすぎないものではないと解すべきである。このことは、所論に従えば、原本と内容を異にする写が作成された場合、これが手書きによるものであつても、あるいはまた、これに作成者による認証文言等が付記されていても、すべて原本の作成名義の冒用として原本文書の偽造罪が成立することとなつて、実際上不都合な結果を生じることからも明らかである。
所論は更に、前記名古屋高裁判決ほか二、三の下級審判例を引用し、これらと見解を異にする原判決を非難するが、名古屋高裁判決についてはすでに触れたとおり当裁判所もその見解には左袒できないものであり、その他の下級審判例はいずれも本件と事案を異にし適切でなく、なかんずく、他人の卒業証明書を自己のものに偽造し、これを反転複写法という技法で複写して行使した事案について、有印公文書偽造同行使罪の成立を認めた熊本地方裁判所昭和三八年一二月一一日判決は、弁護人提出の福岡高等裁判所昭和三九年九月一四日判決の写によると、その控訴審において破棄自判され、写の作成行使部分について有印公文書偽造同行使罪の成立が否定されていることが明らかである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名をそれぞれ懲役一年六月に処する。
被告人両名に対し、この裁判の確定した日から四年間右各刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用は、全部被告人Ｂの負担とする。
理　　　　由
各控訴の趣意は弁護人渡辺明作成（被告人Ａ関係）、弁護人水上喜景、同菅谷幸男連名作成（被告人Ｂ関係）の各控訴趣意書記載のとおりであるから、これらを引用する。
一　法令適用の誤りないし事実誤認の論旨について（被告人Ａ関係）所論は、「Ｃ」と表示された本件偽造シールについて、原判決は、これを署名を使用した私図画の偽造（刑法一五九条一項）であると認定したが、（１）右シールは、発音的記号（文字）だけが用いられているものであるから図画ではない、また、署名が同時に図画であるというのは概念矛盾であるから原判決には法令適用の誤りがある、（２）右文字は私記号（あるいは印章）であつて署名ではないから原判決には事実誤認がある、私記号であれば刑法で処罰されないから原判決には法令適用の誤りがある、また私記号でなく私印であるとしても本件は単なる印章偽造（同法一六七条一項）と解するのが相当であり、原判決には法令適用の誤りがある、と主張する。
しかし、原判決の事実認定および法令適用は相当であり、所論にかんがみ記録および証拠物を精査・検討しても、原判決には所論のような事実誤認あるいは法令適用の誤りがあるとは考えられない。
<要旨>記録・証拠物によれば、本件シール（本件偽造の対象とされたシールをいう。以下同じ。）は、本来音楽著作</要旨>権者から信託されて音楽著作物を管理している社団法人Ｄ協会、略称「Ｃ」、「Ｃ」（同協会は一〇年来この略称を使用している）が録音テープによる音楽著作物の使用者に対し、使用を許諾した際、その事実を証するために、使用者が製品に貼付することを条件として、原則として使用料の担保となる契約保証金と引き換えに交付しているものであること、本件シールは、昭和四一月一一月ころから本件当時まで五年以上も使用され、音楽著作物の取引業界では右シールの意味が十分に知られていたこと、本件偽造シール（末尾添付）は、本件のシールに酷似しており、横幅約二・四センチ、中央部の縦幅約〇・八センチの楕円形の白銀色台紙の上いつぱいにＣという黒色のローマ字六字を左から右に配列・印刷されたものであること、誰でも多少注意すれば、これがローマ字つづりで何かの略称であると判読できるけれども、その字体は、通常の活字体とは異なり、字線の幅が太く、形態も特異で、両端よりも中央部の文字が大きくなつているなど、シールの台紙も相まつて全体的に図案化されていること、現在この図柄について商標登録申請中であること等が明らかである。以上の事実を前提に検討すると、まず、右の「Ｃ」という文字自体は、Ｄ協会の英文略称をそのまま印刷した・文字による同協会の自己表現と認められるから、単なる印章・記号の類ではなく、署名にあたると解するのが相当である。また、本件シールは、多年協会が音楽著作物の使用を承認したことを証明するために交付・使用されていたものであるが、その趣旨は、業界内部ではもちろん、かなり一般的にも知られ、理解されていたと思われるから、右シールは、協会の自己同一性を表示すると同時に、さらに右の使用承認およびその証明という意味（思想性）をもち、この点も保護法益になつていると考えられる。したがつて、本件シールは、刑法一五九条一項にいう私文書あるいは私図画のいずれかにあたると解される。ところが、本件シールは、形状その他を全体的に観察すると、高度に図案化されており、文字的（発音記号的）要素よりも象形的要素の方が強いとみられる。このことは、Ｃという文字自体を読解できないものでも、多年の流通過程を通じその趣旨を理解し得るに至つている状況からもうかがわれる。したがつて、本件は、原判示のとおり、「、、、協会の署名を使用して、、、、を証明する図画を偽造し」と解するのが妥当である。論旨は理由がない。
二　事実誤認の論旨について（被告人Ｂ関係）
所論は、有限会社Ｅに印刷依頼をしたのはＦであるのに、被告人Ｂが同印刷において情を知らないＧに印刷させたと判示した原判決には事実誤認があるという。しかし記録によれば、被告人Ｂは本件シールの印刷をＦに依頼したが、同人の責任で印刷してくれるよう頼んだにすぎないのであつて、同人が他のものに印刷を頼むことを十分に予想していたこと、Ｆから順次情を知らないＨ、Ｉ、Ｇに印刷の下請けが頼まれ、結局、Ｇが印刷したことが明らかである。したがつて、同被告人はＦを通じ情を知らないＧに印刷させたものと認められる。Ｆを通じた旨の記載がなくても結論に変りはない。原判決には所論のような事実誤認はなく、論旨は理由がない。
三　量刑不当の論旨（被告人Ｂ関係）および量刑の職権調査（同Ａ関係）について。
本件偽造は、原判決も詳細に説示するように、著作権の使用料の支払を免れるため、計画的に本物に酷似した約二〇万枚のシールを偽造したもので、その使用により図画の信用を著しく害し、取引の安全、秩序を甚だしく乱したこと、協会に多額の損害を与えたこと等が明らかである。また被告人Ａは、本件を計画・遂行した主犯であり、被告人Ｂは、右偽造のほか山林売買に関し合計四五万円を構領した件でも有罪と認められているほか、古く昭和三三年には同じ横領罪で懲役刑（執行猶予付き）に処せられている。これら本件犯行の罪質・態様、結果の重大性、被告人らの反規範的態度等に徴すれば、両名の刑事責任は重大で、被告人らを各懲役一年六月に処した原判決の量刑も理解できないではない。
しかし、被告人Ｂは、偽造については、被告人Ａに誘われて参画したにすぎず、その利得もわずかであつたこと（被告人Ａから一〇万円とジユークボツクス一一台を受け取つたものの、印刷代にまわしたため手元には五万円しか残らなかつたようである）、原判決後被害協会と八〇万円で示談が成立し、すてに三〇万円を支払つたこと、横領事件についても既に被害者に五〇万円を支払つて示談が成立している
こと、


主　　　文
被告が昭和四五年一〇月二七日特許庁昭和四一年審判第三一七三号事件についてした審決を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実および理由
第一　当事者の申立
原告は主文と同旨の判決を求め、被告は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　争いのない事実
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和三八年一一月二二日特許庁に対し、名称を「交互に異つた導電型の少くとも四個のゾーンを有する半導体装置の製造方法」とする発明につき一九六二年（昭和三七年）一一月二六日ドイツ国にした特許出願に基づき優先権を主張して特許出願をしたが、同四一年二月八日拒絶査定を受けた。そこで原告は同四一年五月一四日審判の請求をし、同年審判第三一七三号事件として審理されたが、同四五年一〇月二七日「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決があり、その謄本は、出訴期間として三ケ月を附加する旨の決定とともに同四六年一月九日原告に送達された。
二　本願特許請求の範囲
一つの導電系の半導体基本材料より成る結晶の一つの面にガス状の活性化剤材料の拡散によつて反対導電系の少くとも二個の隣接したゾーンが発生され且つこの隣接したゾーンの少くとも一つに於て基本材料の導電系の少くとも一つの別のゾーンが拡散及び合金またはこのいづれかによつて発生されておりまた装置のＰｎ接合はＳｉＯ２遮蔽の残りで被われているようになされた際、使用電圧で動作されるべきゾーン列の外部の両ゾーンの一つは完全に基本材料より、精々反対の導電系のその間にあるゾーンに於ける少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間隔を守つて、分離され且つゾーン列の外部の両ゾーン間に精々基本材料に於ける少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい消失しない最小厚みを有する、基本材料より形成されたゾーンが配置されていることを特徴とする交互に異つた導電系の少くとも四個の
ゾーンを有する半導体装置
三　審決理由の要点
本願特許請求の範囲は前記のとおりである。ところで、本願明細書によると、「ゾーン列の外部の両ゾーン間に精々基本材料に於ける少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい消失しない最小厚みを有する」という限定的な記載の部分は、ＰｎＰｎスイツチング装置を構成するための必要条件であると認められるにもかかわらず、発明の詳細な説明においては、実質的に何も説明されていない。さらに、特許請求の範囲において、「ゾーン列」、「外部の両ゾーン」という語は、いずれの部分を指示するのか明らかでなく、また「使用電圧で動作されるべき、ゾーン列の外部の両ゾーンの一つは完全に基本材料より、精精反対の導電系のその間にあるゾーンに於ける少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間隔を守つて分離され」という部分も、意味が不明瞭であつて、本願の発明の構成に欠くことができない事項が記載されているものとは到底認められない。
以上のとおり、本願は、明細書の記載の意味が不明瞭であつて特許法第三六条第四項および第五項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものと認める。
第三　争点
一　原告の主張（審決を取消すべき事由）
審決は本願の特許請求の範囲に記載されている数ケ所の字句の意味が明細書および図面を検討しても不明瞭であつて本願の発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないと認定しているが、審決の指摘している字句は、いずれも明細書および図面に照らし意味明瞭であつて疑問の余地はないから、審決の認定は誤りであり、審決は違法であるから取消さるべきである。
１　「ゾーン列の外部の両ゾーン間に精々基本材料における少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい消失しない最小厚みを有する」の字句について明細書第五頁一四行ないし第六頁一行に「ゾーン２及４は基礎結晶の材料と共に普通のプレーナー・トランジスタを形成し、その際ゾーン２はベースの役割、またゾーン４はエミツタの役割を引継ぐ。附加的ゾーン３によつて装置は個々のゾーン２、３及４、特にゾーン２及３の相互の間隔が十分小さい際はスイツチング及跳躍過程を発生するために部品を使用するに適した公知の電流電圧特性を有する如き四層体になる。」という説明があり、２、３、４相互間の距離が重要であることが示されている。また、明細書第四頁一一行から一四行までには「基礎材料と反対の導電型の接触しない隣接したゾーンの間隔が精々基礎材料における少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい如くなることを規定する。」との説明があつて、２と３の距離が大きくなり過ぎることを制限している。この数値限定は実験によつて定めたもので、これ以上の距離にすると、本願の目的であるスイツチングダイオードとしての機能が得られないのである。以上のとおり前記字句については発明の詳細な説明において十分説明がつくされている。
２　「ゾーン列」「外部の両ゾーン」という語について特許請求の範囲の記載および明細書の説明によれば、「ゾーン列」とはゾーンの列、すなわちゾーン１、２、３、４を指し、「外部の両ゾーン」とは外側に位置するｎおよびｐのゾーンすなわち４および３を指すことが明らかである。３　「使用電圧で動作されるべき、ゾーン列の外部の両ゾーンの一つは完全に基本材料より、精々反対の導電系のその間にあるゾーンにおける少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間隔を守つて分離され」という文句についてこの文句は分解して読めば次のようにその意味が明瞭である（括孤内は註釈）「使用電圧で動作されるべき（すなわち所定電圧を印加して動作させられる）ゾーン列の外部の両ゾーンの一つ（すなわちゾーン列の外側に位置する二つのゾーンの一つ、例えば４）は完全に基本材料より（すなわち完全に基本１―この場合ｎ型―から）精々（すなわち最高でも）反対の導電系の（すなわちｐ型の）その間にあるゾーン（すなわちゾーン２）における少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間
隔を守つて分離され」
二　被告の答弁
本願の特許請求の範囲の記載が果して本願発明の要旨とする構成を示すに十分であるかどうかは、大いに疑義があり、原告の主張はとうてい容認することができない。


１　「ゾーン列の外部の両ゾーン間に精々基本材料における少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい消失しない最小厚みを有する」の字句について、原告が指摘する明細書四頁一一行から一四行までの説明は、そのあいまいさにおいてそれと大同小異ともいうべき別の表現に変えたに過ぎない。また少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍という数値がたとえ実験により定めたものとしても、実験の結果はその片鱗すら開示されておらず、さらにこの数値の臨界的意義はもちろんのこと、特にこの数値限定を採択した理論的根拠も明らかにされていない。この点を原告の指摘する明細書第五頁一四行ないし第六頁一行の説明に照らしてみても、そのあいまいさは依然として拭い去ることができず、その具体性のない漠然とした説明によつては、平均拡散長の五倍の技術的意義およびそれに基く作用効果を理解することができない。
２　「ゾーン列」「外部の両ゾーン」という語の意味が原告の主張するとおりであることは争わない。
３　「使用電圧で動作されるべき、ゾーン列の外部の両ゾーンの一つは完全に基本材料より、精々反対の導電系のその間にあるゾーンにおける少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間隔を守つて分離され」という文句の意味について、原告は括弧書による註釈を付して分解して読めば明瞭であると主張するが、特許請求の範囲のらんには発明の要旨とする構成、すなわちそれを形成する必須の構成条件を過不足なく明記すべきであつて、その文言の真意を解するのに、括弧書の註釈によつてほぼそれに匹敵する字数を付加して補足しなければならないのでは、その趣旨にそわないことが明らかである。のみならず、原告の註釈を頼りに「その間にあるゾーン」が例えば第三図の実施例では「ゾーン２」を示すものと解読しても、この「ゾーン２」における「少数電荷キヤリアの拡散長に等しい最小間隔」がこの実施例においては実際にいかなる数値に相当するものなのか、全く明らかにされてはいない。
第四　証拠（省略）
第五　争点に対する判断
一　「ゾーン列の外部の両ゾーン間に精々基本材料における少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい消失しない最小厚みを有する」の字句（以下「字句Ａ」という。）について
特許請求の範囲の冒頭にある「一つの導電系の半導体基本材料により成る結晶の一つの面にガス状の活性化剤材料の拡散によつて反対導電系の少くとも二個の隣接したゾーンが発生され且つこの隣接したゾーンの少くとも一つに於て基本材料の導電系の少くとも一つの別のゾーンが拡散及び合金またはこのいずれかによつて発生されており」という記載からみて、本願発明における半導体装置の四個のゾーンは、基本材料より形成されたゾーン、ならびにこれと反対導電系の二個の隣接したゾーン、およびこの隣接したゾーンの一つにおいて拡散および合金またはこのいずれかによつて発生された基本材料の導電系の別のゾーンからなること、そして基本材料より形成されたゾーンは、これと反対導電系の二個の隣接したゾーンの間に介在することが認められる。
ところで、特許請求の範囲において、字句Ａは、これに引き続いて記載されている「基本材料より形成されたゾーン」の修飾句であることは文章の構造上明らかである。そしてこの修飾句である字句Ａは、前記の四個のゾーンの構成を考慮に入れると、「基本材料より形成されたゾーン」が外部の両ゾーンの間にあることを明らかにし、更に「基本材料より形成されたゾーン」の厚みを規定したものであるということができる。
そこで字句Ａが明細書の発明の詳細な説明において、実質的に説明されているかどうかについて検討する。
まず、特許請求の範囲の記載および明細書の説明によれば、「ゾーン列」とはゾーンの列、すなわちゾーン１、２、３、４を指し、「外部の両ゾーン」とは外側に位置するｎおよびｐのゾーンすなわち４および３を指すことは、当事者間に争いがない。
次に、成立に争いのない甲第二号証によれば、明細書には「本発明による方法は第一図及び第二図に示されている如きＰｎＰｎ電跳躍ダイオードの特殊な構成様式を生ずる。第一図はその際本発明による方法によつて製造された四層体の平面図また第二図は第一図の線ＡＡ′に沿つて導かれた垂直な断面を示す。ｎ型導電性のシリコン（二〇度Ｃに於ける固有抵抗約〇・一乃至一〇〇Ωｍ）より成る単結晶１へＳｉＯ２による公知の遮蔽技術を使用して約４μの二個のｐ型導電性のゾーン２及び３が拡散されている。ゾーン２へは同様にＳｉＯ２に遮蔽を適用して約３μの深さのｎ型導電性のゾーン４が拡散されている。」（明細書四頁一五行目から五頁六行目まで）という記載のあることおよび「ゾーン２及び４は基礎結晶の材料と共に普通のプレーナー・トランジスタを形成し、その際ゾーン２はベースの役割またゾーン４はエミツタの役割を引継ぐ。附加的ゾーン３によつて装置は、個々のゾーン２、３及び４、特にゾーン２及び３の相互の間隔が十分小さい際はスイツチング及び跳躍過程を発生するために部品を使用するに適した公知の電流電圧特性を有する如き四層体になる。」（明細書五頁一四行から六頁一行まで）という記載のあること（以下「記載ａ」という。）、ならびに明細書第二図には、ゾーン３、４の間にゾーン１、２が介在することが図示されていることが認められる。
これらの記載によつて、本願発明における半導体装置の四個のゾーンのうち「基本材料より形成されたゾーン」とは、明細書および第二図における基礎結晶の材料から成るゾーン１であり、これが、外部の両ゾーン３（基本材料と反対導電系）、４（基本材料と同じ導電系）間にゾーン２（基本材料と反対導電系）と共に介在していることが明らかにされているといえる。そして記載ａにおける「ゾーン２及び３の相互の間隔」とは、明細書第二図によれば、基礎結晶の材料であるゾーン１の厚みに外ならないから記載ａは、基礎結晶の材料からなるゾーン１、すなわち特許請求の範囲における「基本材料より形成されたゾーン」の厚みが十分小さいことを条件の一つとして、本願発明における四個のゾーンを有する半導体装置がスイツチング及び跳躍過程を発生するために部品を使用するに適した公知の電流電圧特性を有することを説明しているということができる。更に前記甲第二号証によれば、明細書には「基本材料と反対の導電型の接触しない隣接したゾーンの間隔が精々基礎材料における少数電荷キヤリアの平均拡散長の五倍に等しい如くなることを規定する。」（明細書四頁一一行目から一四行目まで）という記載のあることが認められ、この記載によつて、「基本材料より形成されたゾーン」の厚みを具体的に規定していることが明らかである。


○　主文
一　原告らの本訴請求のうち、被告が昭和四七年七月一日付でなした通学区域変更決定の取消を求める部分の訴えを却下し、その余の請求をいずれも棄却する。二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の求めた裁判
一　原告らの請求の趣旨
１　被告が昭和四七年七月一日付で原告らを含む八尾市＜地名略＞居住の児童らの保護者に対してなした、右児童らの通学校を同市立高美小学校から同市立高美南小学校に変更する旨の通学区域変更決定を取消す。
２　被告が昭和五〇年一月一七日付で別紙保護者目録（一）記載の原告らに対してなした、右原告らの被保護者である同目録記載の各児童の就学すべき小学校を八尾市立高美南小学校と指定した各通知および同年二月二七日付で同目録（二）記載の原告らに対してなした、右原告らの被保護者である同目録記載の各児童の就学すべき小学校を同市立高美小学校から同市立高美南小学校に変更する旨の各通知を取消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告の答弁
１　本案前の申立
原告らの本訴請求のうち、被告が昭和四七年七月一日付でなした通学区域変更決定の取消を求める請求を却下する。
２　本案の申立
原告らの請求をいずれも棄却する。
第二　当事者双方の主張
一　原告らの請求原因
１　原告らは、いずれも八尾市＜地名略＞の居住者であり、別紙保護者目録（一）、（二）記載の児童の保護者である。
被告は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下地教行法という。）により、教育機関の設置、管理および廃止ならびに児童の就学、転学等の処分および執行をなす権限を有する行政庁である。
２　被告は、昭和四七年七月一日付で原告らを含む八尾市＜地名略＞居住の児童らの保護者に対し、右児童らの通学校を同市立高美小学校（以下高美小という。）から同市立高美南小学校（以下高美南小という。）に変更する旨の決定（以下本件通学区域変更決定という。）をした。
右決定に基づき、被告は、昭和五〇年一月一七日付で別紙保護者目録（一）記載の原告らに対し、同原告らの被保護者である同目録記載の各児童の就学すべき小学校を高美南小と指定する旨の各通知（以下本件各就学通知という。）および同年二月二七日付で同目録（二）記載の原告らに対し、同原告らの被保護者である同目録記載の各児童の就学すべき小学校を高美小から高美南小に変更する旨の各通知（以下本件各転学通知という。）をした。
３　被告のなした本件通学区域変更決定は以下の理由により違法であり、取消を免れない。
（一）　手続上の違法
（１）　八尾市における小学校の通学区域の変更は、被告教育委員会が「八尾市立小・中学校通学区改正審議会」（以下通学区改正審議会という。）の答申を受けてこれを決定することとされているが、実際は、右審議が開催される三か月ないし六か月前、または例外的にこれと並行して、被告から予め関係住民・保護者に対して通学区域変更についての説明会が開催され、そこにおいて住民らの意見が十分聴取、検討され、その納得を得た上で行なわれるのが確立した慣例となつている。しかるに、本件通学区域変更決定は、事前にこれらの手続を経ることなく、原告らの意思を全く無視して行なわれたものであるから右慣例に違反する。また、従前関係住民らの納得を得て行なわれた通学区域変更の場合と対比して、著しく不公平、不平等である。
（２）　八尾市における通学区域変更に関する通学区改正審議会および被告教育委員会会議の審議はこれまで十分慎重に行なわれてきた。しかるに、本件通学区域変更決定の場合は、通学区改正審議会が開催されたのは昭和四七年六月一三日、同月二〇日、同月二七日の計三回に止まり、しかもこのうち被告から原案が提出されたのは第二回目の審議会においてであるから、第一回目の審議会は本件に関する審議をしたことにはならないし、第二回目、第三回目の各審議会においても、通学する児童数、校地面積などが審議されたに止まり、校区の線引きそのものについての審議は全くなされていない。また、被告教育委員会会議は、通学区改正審議会からの答申を受けた同年六月三〇日に招集、翌七月一日開催という極めて異例な早さで行なわれ、常識的にみて会議とはいえないし、しかも右会議の審議時間は一時間足らずに過ぎず、内容的にも校区の線引きについての審議がなされた形跡は全く見当らない。このような通学区改正審議会および被告教育委員会会議の審議は、従前慎重に行なわれてきた通学区域変更に関する各審議と比べ著しく不公平、不平等といわざるを得ない。
（３）　八尾市教育委員会会議規則五条によれば、被告教育委員会の会議は、開催の日時、場所、会議に付すべき事件を各委員に通知し、かつこれを告示して招集することとされ、また、同委員会会議については八尾市傍聴人規則が制定されている。しかるに、本件に関する被告教育委員会会議は、右会議規則五条に定める招集手続を経ずして開催され、また、右傍聴人規則にもかかわらず、原告らに対して何ら傍聴の機会が与えられないままなされた。
（４）　被告教育委員会教育長Ａは、本件通学区域変更決定がなされた後も未だこれがなされていないかのような言動をとり続け、原告らを欺罔した。このような教育長の言動は民主的教育行政に反するものである。
（５）　本件通学区域変更決定の根拠法条は、地教行法二三条一号、四号に求められるべきであるにもかかわらず、被告はこれを学校教育法施行令五条二項に基づくものとしている。
（二）　内容上の違法
（１）　原告らの居住する八尾市＜地名略＞は、＜地名略＞とともに、旧＜地名略＞として長い伝統を受け継ぐ地域であり、そこに居住する住民は、子供会の活動、青年団・老人会の活動などを通じて、強固な団結を保つている。本件通学区域変更決定は、これらの実情を無視し、旧＜地名略＞として一体でありたいという住民の希望を踏みにじるものである。
（２）　本件通学区域変更決定により、原告らの児童は国道二五号線と結ぶ八尾市清掃局前の著しく交通量の多い危険な道路を通学することを余儀なくされることになる。
（３）　本件通学区域変更決定は、高美小に近い原告らの児童をこれよりも遠い高美南小に通学させるなどの不均衡を黙過している。


（４）　高美小の新設に際しては、原告らの居住する＜地名略＞の住民は学校用地の四割を提供し、その後も同小の学校運営に種々尽力してきた。本件通学区域変更決定は、原告らのこれらの尽力を一方的に無視するものである。（５）　原告らの居住する＜地名略＞には矢作神社があり、同神社境内は、高美小の校外の学習場所として常時使用され、また同神社は、高美小の象徴として、同校の新聞名や校歌に取り上げられている。本件通学区域変更決定は、これらの矢作神社と原告ら児童との結び付きを無視し、児童の教育上、人格形成上、多大の損失を生じさせるものである。
４　以上のように、本件通学区域変更決定は、手続上および内容上違法であるから、それに基づいてなされた本件各就学通知および転学通知も違法である。５　よつて、原告らは被告に対し、本件通学区域変更決定および本件各就学・転学通知の取消を求める。
二　被告の本案前の主張
本件通学区域変更決定は、通学区域という地理的範囲の設定に止まり、それのみでは右区域内の児童の保護者に対して何ら具体的な権利義務の変動をもたらすものではないから、行政事件訴訟法三条二項の行政処分にはあたらない。
三　請求原因に対する被告の答弁および主張
１　請求原因第１、第２項の各事実はいずれも認める。２　（一）同第３項（一）（１）の事実のうち、八尾市における小学校の通学区域の変更が通学区改正審議会の答申を受けて被告教育委員会が決定するものとされていること、本件通学区域変更決定が、事前に原告ら住民・保護者の意見を聴取することなくなされたことは認め、その余は否認する。八尾市における諸規則や過去の実例からして、原告ら主張のような慣例は存在しない。（二）　同項（一）（２）の事実のうち、これまでの通学区改正審議会および被告教育委員会会議における各審議が、いずれも慎重に行なわれてきたこと、本件通学区域変更に関する同審議会および同委員会会議が原告ら主張の日に開催されたこと、同審議会の答申が原告ら主張の日になされたことは認め、その余は否認する。（三）　同項（一）（３）の事実のうち、八尾市教育委員会会議規則に、同委員会の招集は開催の日時、場所、会議に付すべき事件を各委員に通知してなすと定められていること、八尾市教育委員会傍聴人規則があることは認め、右会議規則に右各通知事項を告示するとの規定があることは否認し、その余は争う。（四）　同項（一）（４）の事実は否認する。
（五）　同項（一）（５）の事実のうち、被告が、原告ら代理人からの照会文書に対する回答において、原告ら主張の根拠条項を掲げたことは認め、その余は争う。（六）　同項（二）（１）ないし（３）の各事実のうち、八尾市＜地名略＞が＜地名略＞とともに旧＜地名略＞を構成していたことは認め、その余は否認ないし争う。
（七）　同項（二）（４）の事実は概ね認める。ただし、本件通学区域変更決定が、原告らの高美小に対する努力、協力を一方的に無視するとの主張は争う。（八）　同項（二）（５）の事実のうち、矢作神社が＜地名略＞に存在すること、右神社が高美小の象徴として校内新聞や校歌に取り上げられていることは認め、その余は否認ないし争う。
３　同第４項、第５項はいずれも争う。
４　（一）従前の高美小通学区における人口増加率は、八尾市全体のそれと対比しても極めて顕著であり、岡小の児童数は年々増加し、何らの手立てを講じない場合、昭和五二年度には社会増を度外視しても約二〇〇〇名に達することが確実となつた。これに対して、従前の高美小の施設、規模は狭小で、児童一人当りの運動場利用面積は、八尾市の全小学校中ほぼ最下位にあつた。かかる状況のもとで、児童の教育的効果を高めるためには、新設校を設置し、通学区域の改正をなすことが不
可欠であつた
（二）　本件通学区域の変更は、右目的を達成するため、被告教育委員会会議において、通学区改正審議会の答申を受けて慎重に審議した上、決定したものであり、これに至る一連の手続は、八尾市における諸規則に則り適法になされているから、
そこに何らの違法もない
なお、被告が、あえて関係住民・保護者の意見を聴取しなかつたのは、通学区改正審議会の構成委員からして、そこに全市的、地域的諸事情を踏まえた上での審議が十分なされていると判断したからである。
（三）　本件通学区域の変更に伴い、新設された高美南小での児童一人当りの運動場利用面積は、高美小の二倍強に当る八・五平方メートルとなり、一方、高美小ではプレハブ教室の撤去により、運動場利用面積が回復され、また転学児童の一部の者はプレハブ教室から解放され、新校舎で伸び伸びと学習ができるようになるなど、これがもたらす教育上の効果は計り知れない。
四　原告らは、本件通学区域の変更により、種々の不利益がもたらされると主張するが、それらのうち、通学路については、信号灯や誘動員の設置が予定されているし、通学距離の点についても、両校の距離はわずか直線にして七〇〇メートルに過ぎず、これによつて通学距離が極端に遠くなるものでもない。また、その余の点についでは、いずれも通学区の変更とは直接かかわりのないことであり、多少これにより影響を受けることがあつたとしても、関係者の努力によつて克服されるべきものである。
四　本案前の答弁に対する原告らの反論
本件通学区域変更決定は、後になされる就学および転学通知の根拠となるものであり、これにより被告はのちにこれに従つた通知をなすべき義務を負うことになるから、右決定は、原告らを拘束するものであり、行政処分にあたるというべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因第１、２項の事実はいずれも当事者間に争いがない。二　原告らは、本件通学区域変更決定が行政処分にあたる旨主張するので、まずこの点について判断する。


市町村教育委員会の設定する公立小中学校の通学区域については、法令上直接これを規定したものはないが、地教行法二三条四号によれば、市町村教育委員会は、学齢児童・生徒の就学に関する事項について、これを管理、執行する権限を有すると定めているから、かかる一般的権限に基づき当該市町村教育委員会は予め公立小中学校の通学区域を設定しておくことができるものというべきである。しかしながら、その場合であつても、学校教育法施行令五条二項、六条は、同一市町村に二校以上の小中学校がある場合、または、小中学校の新設、廃止等により就学を変更する必要がある場合は、当該児童・生徒の保護者に対して就学ないし転学通知をなすべき旨定めているから、右に該当するかぎり右各通知を欠くことは許されないものというべきである。そこで、予め通学区域の設定ないし変更がなされている場合に、それと就学・転学通知との関係が問題となるが、一般に通学区域の設定変更は、児童の通学校を地域をもつて画定するものであり、またそれは、後になされる就学・転学通知の前提となるものであるが、そのことから直ちにこれが一般処分としての行政処分になるものではなく、これが行政処分といえるためには少なくとも国民の権利義務に何らかの影響を与えるような法律的効果をもたらすものでなければならないから、結局のところ、当該通学区域の設定・変更が市町村教育委員会においていかなる手続、形式、内容をもつて決定されているかによつて判断されなければならないというべきである。
成立に争いのない甲第五号証、証人Ｂの証言により真正に成立したと認められる乙第五号証、証人Ｃの証言および弁論の全趣旨によれば、八尾市における小学校の通学区域の変更は、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則（昭和四二年教育委員会規則第一三号）一条一七号により教育長が同委員会会議にその議決を求め、同委員会会議がこれを議決することによつて決定されるが、右議決自体は、関係児童の保護者に対してはもとより、告示、広報等の形で外部に対して表示されることはなく、後になされる就学・転学通知によつて初めて関係児童の保護者らに対して正式にその児童を就学ないし転学させるべき学校が指定されることになることが認められる。そうすると、本件通学区域変更決定は、被告教育委員会が内部的にこれを決定したに過ぎないものであつて、それ自体としては保護者らに対して何ら権利義務の変動をもたらすものではなく、後になされる就学・転学通知によつて初めて保護者らにその児童を就学ないし転学させるべき義務於生ずるに至るというべきであるから、右変更決定をもつて行政処分と解することはできず、その取消を求める原告らの訴えは却下を免れない。
三　そこで、以下本件各就学・転学通知の違法性の存否について検討する。１　原告らは、本件通学区域変更決定は手続的に違法であるから、これを前提としてなされた本件各就学・転学通知も違法であると主張するので、まずこの点について検討する。
（一）　住民・保護者の意思を尊重するという慣例の無視ならびに平等原則違反の
主張について
本件通学区域変更決定がなされるに際し、被告教育委員会が事前に関係住民・保護者の意見を聴取しなかつたことは当事者間に争いがない。しかしながら、証人Ｄ、同Ｅ、同Ｃの各証言および弁論の全趣旨と前記認定の事実によれば、八尾市において通学区域の変更をなす場合は、被告教育委員会において予め通学区改正審議会の答申を受けてこれを決定することと定められてはいるが、それ以上、関係住民・保護者の意見を聴取しなければならないとの定めは存在しないこと、通学区改正審議会および被告教育委員会としても、個々の構成委員ないしは関係学校長から地域住民の意見が集約され、これが審議の対象となることはあり得ても、事前に地域住民・保護者の意見を聴取する等のことは行なつていないこと、とりわけ本件のように学校の新設に伴う通学区域の変更の場合は、当該学校の新設に要する財政の調整ないしは国や大阪府に対する補助の折衝等の手続が必要であり、これらの手続が履践され、被告教育委員会より通学区域の変更案が通学区改正審議会に諮問されるまでは、これを外部に公表することは差控えられていることが認められ、これに反する甲第一七号証は、前掲各証拠に照らすとにわかに措信し難く、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。そうすると、八尾市において、原告ら主張のように、事前に被告教育委員会が関係住民・保護者の意見を聴取し、その納得を得て通学区域の変更を行うという慣例があるといえないことは明らかであるから、この点に関する原告らの主張は理由がない。


もつとも、前掲Ｃの証言によれば、過去において、通学区域の変更にあたり、通学区域改正審議会で被告教育委員会から通学区域変更の原案が二案提出され、地元の意見を聞いた上で、答申案が決定された事例もあつたことが認められる。そこで、なおこれらの例と対比して、本件通学区域変更決定が平等原則に違反するかどうかについて検討するに、本来通学区域の変更は、過大学級を防止し、教育の機会均等を図る目的でなされるものであるから、かかる趣旨に出る以上、そこに常に関係住民・保護者の意思を反映させ、あるいはその納得が必要であるとは到底解せられない。しかしながら、もとより通学区域の変更は、その対象となる児童、保護者に対して与える影響が大きいから、そこになるべく関係者の意見を反映させるようにすることは望ましいことであり、かかる趣旨から八尾市においても通学区改正審議会なるものを設置し、その答申を受けて被告教育委員会がこれを決定することとされているものと解されるが、それ以上、個々の事案においてどの程度関係住民・保護者の意見を反映させるかは、結局のところ、通学区改正審議会ないしは被告教育委員会が事案の軽重、通学区域変更の必要性の程度、これが関係保護者らに与える影響等を総合的に勘案して決すべきものと考えられる。従つて、たまたま本件通学区域変更決定に際し、これらの意見が聴取されず、その納得が得られていなかつたとしても、そのことから直ちに、これらの手続がとられた他の例と対比して、本件通学区域変更決定が平等原則に違反するということはできない。（二）　本件通学区変更に関する通学区改正審議会および被告教育委員会会議における審議がいずれも不十分であり、平等原則に違反するとの主張について本件に関する通学区改正審議会が昭和四七年六月一三日、同月二〇日、同月二七日の計三回に渡つて開かれ、同月三〇日には被告教育委員会に対して答申がなされたこと、そして翌七月一日に臨時教育委員会会議が開催されたことはいずれも当事者間に争いがなく、証人Ｂの証言によりいずれも真正に成立したものと認められる乙第三号証の二、同第九号証の二、同第二六号証の一ないし三、証人Ｄ、同Ｅ、同Ｃの各証言および弁論の全趣旨によると、第一回目の通学区改正審議会は、午前一〇時から正午までの間開かれ、冒頭に役員の改選、引き続き仮称第二南山本七学校区についての審議が行われたあと、本件に関しての審議が行なわれ、最初に被告教育委員会側から予め各委員に配付されていた、高美小の年度別（昭和四七ないし五二年度）、学年別児童数の推移および各町別の児童数の推移ならびに隣接の安中小学校の右同様の児童数の推移等を記載した資料（図画添付）の説明があり、その後若干の質疑応答がなされたあと、次回に被告教育委から原案を提出してもらうということで閉会となつたこと、第二回目の審議会は、午後一時から開催され、初めに被告教育委員会側から、＜地名略＞を新設の仮称第二高美小学校（現在高美南小）の通学区域に変更することなどを内容とする原案が提出され、これについて新旧の通学区域を明らかにし、これに前回の資料に基づいて統計数字を記載した図面を用いて詳細な説明が行なわれ、次いでこれについての質疑応答がなされたあと、新通学区域および新設予定校の学校用地を対象に現地調査が行なわれ、午後四時半に閉会となつたこと、このうち現地調査では、特に新通学区境の境界となる＜地名略＞と＜地名略＞の境の通路に一時停車し、そこで被告教育委員会側から、同道路が将来八尾市の都市計画街路として拡張される予定であることの説明がなされたこと、第三回目の審議会は、午後一時から同三時半までの間開催され、第二回目に引き続いて原案について各種観点から質疑応答がなされたあと、付帯条件付で原案を答申案とすることで可決したこと、右答申案は、前記の通り昭和四七年六月三〇日に被告教育委員会に提出され、同委員長は即日、翌七月一日臨時教育委員会会議を開催する旨の招集通知を発したこと、同臨時委員会会議は、右七月一日午前九時五〇分から同一〇時四五分までの間開催され、本件のほか二校の通学区域の設定ならびに変更についての審議が行なわれ、本件については被告教育委員会から答申案についての説明がなされ、若干の質疑応答がなされたあと、答申案通り可決されたこと、なお、各委員には予め図面添付の資料が配付されていたことが認められ、右認定に反する甲第一九号証は前掲各証拠に照らしてにわかに措信できない。一般に、合議体における審議が手続上適法になされている場合に、なおかつその違法をいうためには、それが審議の名に値しない程極端に形骸化されている場合とか、審議において個々の構成員の発言の機会が封じられているなどの場合に限るというべきところ、前記認定の事実によれば、本件に関する通学区改正審議会の審議および臨時教育委員会会議における審議は、事前にそれぞれ原案、答申案についての説明がなされ、これについて各委員の発言の機会も与えられた上なされているから、これがいずれも審議の名に値しないとは到底いえないし、いずれの審議においても新通学区域について図面でこれが明らかにされ、これを前提にして審議が行なわれていることや、通学区改正審議会においては、現地調査も行なわれているから、通学区域の線引きそのものについても審議がなされていることは明らかである。
また、一般に、合議体における審議の招集から開催までの日時および審議の時間の長短、質疑応答の多少、審議の内容等は、個々の事案によつて差異があるのは当然であり、他の場合と対比して違いがあるからといつて直ちにそれが平等原則に違反するというものではない。
（三）　本件臨時教育委員会会議の招集手続および傍聴手続が、それぞれ八尾市教育委員会会議規則、同委員会傍聴人規則に違反するとの主張について八　尾市教育委員会会議規則において、教育委員会会議を招集するときは、開催の日時、場所、会議に付すべき事件を各委員に通知することと定められていることについては当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証によれば、昭和四七年五月一〇日施行の同会議規則によれば、同会議の招集手続は右通知をもつて足りると規定されていることが認められる。ところで、証人Ｂの証言により真正に成立したと認められる乙第四号証、証人Ｄ、同Ｃの各証言によると、本件臨時教育委員会会議の招集は、予め各委員に架電し、都合を確かめたあと直ちに被告教育委員会委員長名で、各委員に対し、会議開催の日時（七月一日午前九時三〇分）、場所（教育センター音楽室）、付議事件（仮称第二高美小学校及び仮称成法中学校区設定並びに曙川小学校区変更の件）を記載した「七月臨時教育委員会の会議招集告知」と題する書面を送達することによつてなされたことが認められる。従つて、本件招集手続が前記規則に則つてなされたことは明らかであり、そこに何らの違法はない。