○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　別紙目録記載の各土地に対する昭和四七年度固定資産課税台帳登録価格（評価額及び課税標準額）につき、被告が昭和四七年八月三一日付でなした原告の審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　昭和四七年当時、原告は別紙目録一ないし三及び五記載の各土地につき、選定者Ａは同日録四記載の土地（以下同目録記載の各土地を本件各土地という）につき、それぞれ所有権を有していたところ、同年二月二八日広島市長は、右各土地につき、いずれも同年度の現況地目、価格、固定資産税課税標準額及び都市計画税課税標準額を別紙目録中各該当欄記載のとおり決定して、広島市備付けの同年度固定資産課税台帳に登録した。そこで、原告及び選定者Ａ（以下原告らという）は、右登録事項のいずれについても不服があつたので昭和四七年三月被告に対して地方税法四三二条に基づき審査の申出をしたが、被告は同年八月三一日付で右審査申出を棄却する旨の決定をした。
２　しかしながら、右棄却決定は次の理由によつて違法であるから取消しを免れない。
（一）　地目認定の違法
本件各土地は昭和四七年度の固定資産税賦課期日である同年一月一日当時、広島市西本浦町土地区画整理組合（以下本件土地区画整理組合という）の施行する土地区画整理事業（以下本件土地区画整理事業という）の施行地区内に存しており、未だ工事中であつて、いかなる使用収益も不可能であつたのであるから、現況地目も未定でなければならないのに、これを宅地並みに課税するため雑種地と認定したことは違法である。
すなわち、右工事着手前における本件各土地の従前の土地の現況地目は、別紙・目録中台帳地目欄記載のとおり畑又は山林であつて、原告らは従前より農業に従事し本件各土地の大部分を畑として耕作していたので、本件土地区画整理組合への加入も換地を畑として利用する目的をもつてなしたものである。そして、右工事の完成後原告らは、昭和四八年頃から当初の目的どおり本件各土地を畑として利用している。したがつて、広島市長も昭和五〇年以降は、本件各土地の現況地目を農地と認定しているのである。
（二）　評価の違法
（１）　本件各土地には次のような特有の欠陥があるのに、広島市長は本件土地区画整理事業の施行地区内の他の土地と一律に評価しているのは違法である。イ　他地区に比べ工事が甚しく遅延していた。
ロ　既設道路も予定道路もない完全袋地で区画道路の新設は永久不可能であつて農地以外の用途には供し得ない。
ハ　地形上汚水処理場の利用は不可能である。
ニ　上水道電力供給設備がない。
ホ　大幅な追加工事を施さない限り宅地化は永久不可能である。（２）　広島市＜地名略＞山林一万七四三八平方メートル（以下件外土地一という）は本件各土地に隣接し、且つ類似する土地であるが、その評価額は広大な面積にかかわらず全体で三三万七、五九三円となつており、本件各土地の価格と対比すると著しく低く、評価の公平を欠いている。
（３）　本件土地区画整理事業は初めから昭和四八年度内の完成を予定していたものであるところ、昭和四七年二月広島市長のなした本件各土地に対する地目認定及び評価は、その実情を無視し不法に評価時点等を繰り上げて、納税義務発生一年前になしたものであるから税金の先取りとなり違法である。（４）　広島市長は従前地の地積（台帳地積）に対する区画整理後の地積（ただし公共用地、保留地を除く）の割合を別紙評価算式比較表記載のとおり〇・六一四と算定し本件各土地を坪当り九、〇〇〇円と評価している。しかし、右割合は、同比較表記載のとおり、事業計画書によれば〇・五五、換地明細書によれば〇・五〇六、各筆各権利別清算金明細書によれば〇・四三五とそれぞれ算定され、右のいずれの割合によつて計算しても本件各土地の坪当り評価額は九、〇〇〇円をはるかに下廻るので、広島市長のなした前記算定評価は明らかに不当である。（５）　本件各土地の従前地は山林又は畑であり、換地後の現況も大部分畑として利用されているのであるから、昭和四七年度の固定資産税課税標準額及び都市計画税課税標準額は、昭和三八年度の各課税標準額によるべきであつたのに、広島市長が本件各土地につき宅地並みの高い額を付したのは違法である。３　よつて原告は、本件各土地に対する昭和四七年度固定資産課税台帳登録価格（評価額及び課税標準）につき、被告が昭和四七年八月三一日付でなした原告の審査申出を棄却する旨の決定の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否及び反論
１　請求原因１記載の事実中、広島市長が地方税法四一〇条（固定資産の価格等の決定）に基づき本件各土地の価格を決定したこと、及び原告らが被告に対し、固定資産課税台帳に登録された本件各土地の昭和四七年度の価格等について審査の申出をなし、被告が右申出について審査の結果これを棄却する旨の決定をして昭和四七年八月三一日付で原告に対しその旨通知したことは、いずれも認める。２　同２の（一）記載の事実中、昭和四七年度の固定資産税の賦課期日である昭和四七年一月一日現在、本件各土地が土地区画整理事業の施行中であつた事実は認めるが、その余の主張は争う。
すなわち、原告らが農業に従事していたか否かは、本件各土地の評価に当つて何ら考慮する必要はないし、仮に考慮されるとしても、原告は宅地建物取引業に従事していたもので専業農家ではない。
また、昭和四七年度の本件各土地の地目認定の当否はその賦課期日における同土地の現況により判断されなければならず、その後の土地利用状況によつて判断されるべきではない。
なお、本件各土地の中には、昭和五〇年以降農地として認定されているものがあるが、右土地は、当該年度の賦課期日において明らかに農地として適正な肥培管理が行われていたため農地として認定されたに過ぎず、広島市長は本件各土地のうち空地として放置されている土地は雑種地、住宅の敷地となつている土地は宅地として認定しているのである。
３　同２の（二）記載の主張はすべて争う。


（一）　仮に本件各土地につき原告主張のような部分的欠陥が存在したとしても、固定資産税課税のための評価に当つてこれを当然考慮しなければならないものではなく、一団の土地全部が宅地に造成される限りにおいてその全域を宅地と考えるのは何ら違法ではない。
（二）　件外土地一は、本件土地区画整理事業の施行地区外に存在するとともに、その現況は傾斜面にして松杉その他の雑木、花木（ツツジ、サツキ、サザンカ等）等が生育していて山林の現況をなしているのであつて、たまたま本件各土地に隣接しているにすぎず、住宅地として造成途上であつた本件各土地とはその状況が全く類似していない。
（三）　広島市長が、昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）の現況に基づいて宅地比準の評価をするに当つては、完成された宅地として評価したものではなく、本件各土地が宅地に完成される途上にあつたことに鑑み、完成に至るまでの通常費用と認められる造成費相当額を付近の宅地の価格から減ずる等の補正を行なつて評価したものであつて、税金の先取りではない。
（四）　同２の（二）（４）記載の事実中当初の事業計画書による算定が原告主張のとおりであつたことは認める。しかし、右事業計画は区域の拡大、道路、公園等の変更を行なうため、昭和四五年八月一三日付で変更の申請がなされ、右申請にかかる変更事業計画は昭和四六年三月九日付で広島県知事の認可を受け、同日広島県報に公告されているものであつて、右変更後の事業計画によればその割合は広島市長の算定したとおりである。
また、本件土地区画整理事業の換地計画（原告主張の換地明細、各筆各権利別清算金明細を定めることとされている。）は、昭和四七年一〇月九日換地処分の方法に関する件等を議題とする臨時総会開催、同年一〇月一一日から二四日まで換地計画縦覧、同年一一月二二日認可申請、同年一二月一四日認可という経過によつて成立したものであつて、原告の引用する換地明細書及び各筆各権利別清算金明細書は昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）においては未だ存在せず広島市長も了知し得る状況になかつたのであるから、原告が右換地明細書及び各筆各権利別清算金明細書に基づく数字を本件土地の評価額の算定につき引用するのは失当である。
三　被告の主張
１　（一）本件土地区画整理事業の経過は、昭和四四年一一月一四日事業計画認可、昭和四六年一月一〇日工事着手、同年三月九日変更事業計画認可、昭和四七年一二月二六日換地処分完了というものであるところ、当初の事業計画及び変更事業計画によれば、その目的は理想的な住宅地の造成を図ること、設計の方針は施行中の広島市本浦土地区画整理事業との有機的関連を図り相互の住宅地の利用増進を図るよう計画すること、公共施設整備改善の方針は当該地区を将来理想的な郊外住宅地とするため健全な住宅地を造成すること、などとなつており、本件土地区画整理事業が明らかに宅地の造成であることを表明している。（二）　本件土地区画整理事業の施行地区は、宅地造成工事規制区域（宅地造成等規制法三条）として指定された黄金山区域内に存在しているので、造成主である本件土地区画整理組合も、宅地造成に関する工事について、昭和四四年一〇月二〇日付で広島県知事の許可を受けたうえ、造成工事に着手したものである。したがつて本件土地区画整理事業は、宅地造成等規制法の適用を受け、客観的にも宅地の造成を目的としていたものである。
（三）　原告らは、昭和四五年一二月五日株式会社共立組（本件土地区画整理事業の工事請負人）との間で本件各土地につき宅地造成工事契約を締結しているが、右契約においては、「宅地造成工事規制法の政令で定める技術的基準に従い認定された宅地として造成する工事を請負うものとする。」（同契約書第一条）、「上下水道並びに道路舗装工事完了迄を施行するものとする。又共同糞尿処理施設を設置するものとする。」（同契約書第九条）と約定されており、更に契約書によれば右工事が宅地造成等規制法の適用を受ける宅地の造成であることを規定し、畑としてだけの利用には不必要な上下水道等の施設の設置を請負人に義務づけていることなどからして、原告らも本件土地造成後の換地を宅地として利用する意図であつたことは明らかである。
（四）　以上のとおり、本件土地区画整理事業は、農地の単なる区画形質の変更ではなく、宅地しかも住宅地の造成を目的としたものであり、原告らも本件各土地を宅地として利用する意図を有していたものである。
２　昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）当時、本件土地区画整理事業は工事中であつたが、本件各土地を含む施行地区内は、すでに丘陵地の表土は削られ、道路（メイン道路幅員八メートル）の付設、石積、整地等も完了し（宅地養成等規制法による宅地造成工事等について災害防止のための規制に適合する工事を施行）、ただ、上下水道本管敷設が工事中で、道路の舗装等の工事のみが未着手という状態であつたにすぎなかつたから、完成後は当然宅地として認定することを予想し、それが未完成であつた賦課期日当時において、広島市長が本件各土地を雑種地と認定したことにつき何等の違法はない。
３　そこで、広島市長は用途変更によつて本件各土地の現況地目が雑種地に変換されたと認定し、本件各土地の固定資産税については、昭和四七年度が第三年度にあたるところから、本件各土地に類似する土地の基準年度の価格に比準する価格を本件各土地の昭和四七年度価格として決定した（地方税法三四九条三項但書、同条二項一号）。
したがつて、本件各土地の具体的評価に当り、広島市長はまず、本件土地区画整理事業施行地区全体を住宅地区と決定し、街路の系統、幅員、構造、勾配等の街路条件、交通施設、公共施設等の接近条件、宅地の利用状況、自然環境の良否等の宅地条件によつて、最も本件各土地に類似した隣接の宅地として、広島市本浦町土地区画整理組合の造成地（以下件外土地二という）及び丹那新町朝見原造成地（以下件外土地三という）を選定し、右各土地の基準年度価格（前者は坪当り二万三、九〇〇円、後者は坪当り二万三、七〇〇円、いずれも最高地）に比準して本件各土地の路線価を坪当り二万二、〇〇〇円と設定した。


さらに、固定資産課税台帳に登録された本件各土地の地積は登記簿上の地積と同一である（同法三八一条）が、前記のように本件各土地が土地区画整理事業の施行中であるため事業完成時には登記された地積より減少することが予測されたので、広島市長は、事業計画による減少予定地積を調査し、別紙評価算式比較表のとおり減少予定による残存地積率〇・六一四を算定して、これを右類似宅地の比準価格坪当り二万二、〇〇〇円に乗じて実質的に地積の減少があつたと同じ価格坪当り一万三、五〇八円を算出した。
そして、広島市長は、右算出の比準価格から本件各土地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額（坪当り四、五〇〇円）を控除して（一万三、五〇八円―四、五〇〇円＝九、〇〇八円）、本件各土地の坪当りの評価額を九、〇〇〇円（一〇円末満切り捨て）と定め、本件各土地の各筆評価額を別紙目録中価格欄記載の各価格と決定した（地積（坪数）×九、〇〇〇円＝評価額）。
４　以上のとおり、本件各土地は、原告らの主観的意図の点を度外視しても、客観的には宅地として利用される状態にあつたのであるから、広島市長の地目認定及び評価は、地方税法及び固定資産評価基準の適用に当つて何ら違法なものではない。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１のうち、本件土地区画整理事業が、昭和四四年一一月一四日に事業計画を認可され、昭和四六年一月一〇日工事に着手した事実は認めるが、昭和四七年一二月二六日換地処分が完了した事実は否認する。２　同２のうち、昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）当時、本件各土地が被告主張のような状況であつた事実は否認する。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　広島市長が本件各土地につき昭和四七年度の固定資産価格を決定したこと、原告らが被告に対し、固定資産課税台帳に登録された本件各土地の昭和四七年度の価格等について審査の申出をしたところ、被告が右申出について審査の結果これを棄却する旨の決定をなし、昭和四七年八月三一日付で原告らに対しその旨通知したことは、いずれも当事者間に争いがない。
二　ところで、地方税法三四一条六号ないし八号によれば、昭和四七年度は同法に言う第三年度に該当し、証人Ｂの証言によれば、本件各土地は基準年度（昭和四五年度）に係る賦課期日に所在する土地であることが認められるから、本件各土地に対して課する昭和四七年度の固定資産税の課税標準の価格を決定するについては同法三四九条三項が適用されることとなる。
しかして被告は、広島市長が本件各土地につき地目の変換が生じたと認定し、同条二項一号三項但書を適用して本件各土地の昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）における価格を決定した、と主張するので、以下広島市長の右価格決定が適法であつたか否か、さらに右価格に基づいてした固定資産税及び都市計画税の各課税標準額の決定が適法であつたか否かについて判断する。１　本件土地区画整理事業が昭和四四年一一月一四日事業計画を認可され、昭和四六年一月一〇日工事に着手したこと、昭和四七年度の固定資産税の賦課期日（昭和四七年一月一日）当時、本件各土地が土地区画整理事業の施行中にあつたこと、本件土地区画整理事業の当初の事業計画によれば、従前地の地積（台帳地積）に対する区画整理後の地積（公共用地、保留地を除く）の割合が〇・五五（三万八、一三九平方メートル分の二万〇、九九七平方メートル）になつていたことは、いずれも当事者間に争いがない。
２　いずれも成立に争いのない甲第一号証の一ないし四、同第一四号証、同第二一号証の一、二、同第二四号証、乙第八号証、同第九号証の五、いずれも原本の存在とその成立に争いのない甲第一八、同第二八号証、乙第九号証の一、同第一〇号証の一、二、原告本人尋問の結果により、いずれも昭和四七年一一月頃別紙目録三記載の土地を撮影した写真であることが認められる甲第四号証の一、二、本件各土地を撮影した写真であることに争いのない甲第五号証の一、二（なお原告本人尋問の結果によれば、いずれも昭和四八年一一月頃別紙目録五記載の土地を撮影したものと認められる。）、四、六ないし一〇（なお原告本人尋問の結果によれば、いずれも昭和四八年一一月頃別紙目録二記載の土地を撮影したものと認められる。）、いずれも原告本人尋問の結果により、昭和四九年五月別紙目録二記載の土地を撮影した写真であることが認められる甲第二〇号証の一ないし九、別紙目録五記載の土地を撮影した写真であることが認められる甲第二〇号証の一〇、真正に成立したものと認められる甲第二五号証、証人Ｃの証言（第一回）により昭和四七年一月八日本件各土地（別紙目録五記載の土地を除く）を撮影した写真であることが認められる（本件土地区画整理組合の造成地を撮影した写真であることには争いがない。）乙第一号証、いずれもその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第二ないし第四号証、同第九号証の二、三、同第一一号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第九号証の四、及び証人Ｃ（第一、二回）、同Ｂ（後記措信しない部分を除く）、同Ｄの各証言、原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く）、検証の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると次の各事実が認められる。


（一）　原告らは、その所有に属する本件各土地（当時の台帳地目は別紙目録中台帳地目欄記載のとおり）をもつて本件土地区画整理組合に加入したが、右組合の事業は、昭和四四年一一月一四日認可された事業計画（事業計画が昭和四四年一一月一四日認可されたことは当事者間に争いがない。）によつて、その目的を公共施設の整備改善を行なつて理想的な住宅地の造成を図ること、設計の方針を当時進行中の本浦町土地区画整理事業との有機的関連を図り相互の住宅地の利用増進を図るよう計画すること、用途地域指定を住居地域とすること、公共施設の整備につき街路、公園、水路を適正に配置し上下水道を完備することとされ、さらに、原告らを含む各組合員は本件土地区画整理事業のため工事請負人である株式会社共立組との間で宅地造成工事契約を締結し、右契約において株式会社共立組は、本件土地区画整理事業の施行地区内が宅地造成工事規制区域に指定されていたため、宅地造成等規制法施行令で定めた技術的基準に従つて認定された宅地として造成する工事をなすこと、上下水道並びに道路舗装工事完了までを施行するほか共同糞尿処理施設を設置することを約した。
（二）　株式会社共立組は、昭和四六年一月一〇日本件土地区画整理事業の工事に着手して（昭和四六年一月一〇日着工の事実は当事者間に争いがない。）、前記事業計画の趣旨に沿い、右宅地造成工事契約に従つて工事を進め、昭和四七年度の固定資産税の賦課期日である昭和四七年一月一日当時においては、右工事は本件土地区画整理事業の施行地区全般にわたつて約七〇メートル完了しており、道路の舗装工事は未着手であつたものの、すでに丘陵地の表土は削り取られ、道路（メイン道路の幅員八メートル）の付設、石積、整地も完了して本件土地区画整理事業の施行地区全般にわたり明らかに宅地造成途上の外観を呈していた。（三）　そこで、広島市長は、本件土地の現況が、固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号）所定の地目（田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地）のうち田から原野までのいずれの地目にも該当しないものとして、別紙目録中台帳地目欄記載の地目から雑種地に変換したものと認定した。
（四）　件外土地二は昭和四六年二月一七日に、件外土地三は昭和四七年度賦課期日（昭和四七年一月一日）より以前に、いずれも造成を完了し既に住宅地として利用されていて、本件土地区画整理事業の施行地区から、件外土地二は南東へ約二〇〇ないし三〇〇メートル、件外土地三は南へ約二〇〇ないし三〇〇メートル離れた所にそれぞれ位置し、件外土地三の最高地（本件各土地を評価するうえで標準とされた土地）の坪当りの評価額は約二万三、〇〇〇ないし二万三、五〇〇円であつたところ、本件土地区画整理事業の施行地区は、件外土地二及び三より国道二号線に近いうえに、その下の方にはバスも通つていて、比較的便利のよい地域であつた。（五）　そこで、広島市長は、件外土地二及び三を本件各土地に類似した隣接の宅地として、街路条件（街路の幅員、交通量の多少、歩道車道の区別の有無、舗装の有無等）、公共施設等の接近条件（バス、電車の停留所からの距離）、宅地条件（自然環境の良否等）を比較検討したうえで、件外土地二及び三の基準年度の価格に比準する本件各土地の価格を坪当り二万二、〇〇〇円と決定した。（六）　次に、件外土地一は、昭和四七年度固定資産課税台帳において現況地目山林、価格三三万七、五九三円（坪当り約六四円）と登録されているが、右土地は本件土地区画整理事業の施行地区外であるうえに広島遊園の敷地となつているところ、広島遊園は有料で遊覧、娯楽に供するためツツジ、桜、ヒマラヤ杉などが植樹されていて山林の様相を呈し、宅地造成はなされていない。（七）　昭和四四年一一月一四日認可された本件土地区画整理事業の事業計画（事業計画が昭和四四年一一月一四日認可されたことは当事者間に争いがない。）は、区域の拡大、それに伴う道路、公園等の変更を行なうため変更を申請され、右申請にかかる変更事業計画は昭和四六年三月九日付で広島県知事の認可を受け、同日広島県報に公告されているところ、右変更事業計画によれば、整理前宅地地積（台帳地積）は四万四一二六平方メートル、整理後宅地地積（保留地を除いた宅地地積）は二万七、一一五平方メートルとされており、前者に対する後者の割合は〇・六一四（小数点四位以下切捨て）となる。
（八）　広島市長は、本件各土地の昭和四七年度における評価に際し、それが本件土地区画整理事業の施行地区内に属していて公共用地、保留地などにより減歩されることが明らかに予定されていたので、右割合により地積の減少があつた場合と同じ価格を算出した（二万二、〇〇〇円×〇・六一四＝一万三、五〇八円）。なお、本件土地区画整理事業の換地計画（関係書類として換地明細表、各筆各権利別清算金明細書などがあつた。）は、昭和四七年一〇月九日本件土地区画整理組合の臨時総会に提示されて組合員の承認を受け、同月月一一日から同月二四日までの期間、公衆の縦覧に供された。
（九）　さらに広島市長は、本件各土地が造成途上の土地であるところから、市街化区域農地の評価に準じて、本件各土地を宅地に転用する場合に通常必要と認められる造成費に相当する価額（坪当り四、五〇〇〇円）を右算出価格一万三、五〇八円から控除してこの算出価額九、〇〇〇円（一〇円未満切捨て）を本件各土地の坪当りの価格とし、これに本件各土地の各筆の坪数を乗じてその評価額を別紙目録中登録価格欄記載の各価格のとおり決定した。
（一〇）　広島市長は、以上のようにして昭和四七年二月二九日本件各土地の現況地目及び価格を決定し、さらに、これに基づいて固定資産税及び都市計画税の各課税標準額を決定して、広島市備付けの固定資産課税台帳に別紙目録中各欄記載のとおり登録した。
以上の各事実を認めることができ、証人Ｂの証言及び原告本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は前掲各証拠に照らしてたやすく措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


３　そこで、以下、右認定事実に基づき、まず昭和四七年度分の固定資産税の課税標準が、本件各土地につき地目の変換があつたため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることが不適当であつたか、または当該市町村を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失したか否かについて検討する。（一）　そもそも地目の認定は土地全体としての状況及び利用目的に重点を置いてなすべきものである（前掲固定資産評価基準）ところ、本件土地区画整理事業は宅地造成を目的としたものであること、及び昭和四七年一月一日当時本件土地区画整理事業の施行地区内は全般にわたり宅地造成途上の外観を呈していたことは前認定のとおりであるから、広島市長が、不動産登記事務取扱手続準則（昭和三八年四月一五日民事甲第九三一号法務省民事局長通達）所定の地目の定め方に従い、前掲固定資産評価基準所定の各地目（田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地）のうち、本件各土地の現況地目を、田ないし原野のいずれにも該当しない雑種地と認定したのは相当というべきである。
（二）　原告は、昭和四七年一月一日当時本件土地区画整理事業は未完成であつたから、本件各土地の使用収益は全く不可能であり、現況地目は未定というほかはないこと、原告らが本件土地区画整理組合に加入したのは換地を畑として利用する目的であつたこと、原告らは昭和四八年頃から本件各土地の換地を事実上畑として耕作していること、広島市長は昭和五〇年以降本件各土地を農地と認定していること、等を理由に、広島市長の地目認定及び価格決定が違法であると主張する。しかしながら、固定資産税は、現実の具体的収益に課税しようというものではなく、固定資産そのものの有する使用収益し得る価値に着目し、そこに担税力を見出して課税するものであるところ、右価値は賦課期日当時のものであるから、昭和四八年以降（したがつて昭和五〇年以降も）の本件各土地の状況は右価値の判断にとつて参考とはならず、この点に関する原告の主張は失当であり、また賦課期日当時本件各土地の使用収益が不可能であつたとしても、前記のとおり本件各土地は近い将来宅地として十分に利用し得るものであつたから、広島市長が地目を認定し課税したのは相当であつて原告のこの点に関する主張は理由がない。さらに付言すると、地目の認定は利用目的にも重点を置くべきであるが、前記のとおり固定資産税は固定資産の有する収益可能性に着目して課税するものであるから、右の利用目的は客観的に判断すべきものであるところ、本件各土地の状況は明らかに宅地造成中だつたのであるから、その客観的な使用目的は宅地であるというべく、仮に原告らが主観的には畑として利用する目的をもつていたとしても、そのことは判断の資資料とはなり得ないのである。
以上の説明によると、従前山林ないし畑であつた本件洛土地は、本件土地区画整理事業によつて整地され、道路を付設され石積を築かれるなど宅地造成途上の状況（雑種地）に変換されたものであるから、広島市長が、本件各土地につき地目の変換があつたため、昭和四七年度分の固定資産税の課税標準が基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となつた価格によることは不適当であると判断し、地方税法三四九条二項一号、三項但書を適用して、昭和四七年度における本件各土地の価格を決定したことは適法というべきである。
４　そこで次に、本件各土地の決定価格が、これに類似する土地の基準年度の価格に比準する価格として相当であつたか否かについて検討する。（一）　広島市長が本件各土地の類似土地に選定した件外土地二及び三は、いずれも本件土地区画整理事業の施行地区から約二〇〇ないし三〇〇メートル離れた所に位置し、付近一帯が造成工事によつて宅地化され既に宅地として利用されていることは前認定のとおりであるから、宅地造成が完了した場合の本件各土地に類似する土地として比較することが不相当であるとはいえず、さらに前認定の事実からすると、件外土地二及び三と比較して、本件各土地が街路条件、公共施設等の接近条件、宅地条件等において、劣つていないことが認められるから、宅地造成完了時における本件各土地の比準価格を坪当り二万二、〇〇〇円と認定したことをもつて違法ということはできない。
（二）　そして、広島市長は、本件各土地そのものの有する使用収益し得る価値を把握するため、それが土地区画整理事業施行中であることに鑑み、予定される地積の減少及び宅地造成費用等を考慮して前認定のとおり本件各土地の坪当りの価格を九、〇〇〇円として、本件各土地の各筆評価額を別紙目録中価格欄記載の各価格のとおり決定したものであるから、これをもつて、不相当な価格であるとは到底言うことができない。
（三）　原告は、本件各土地には特有の欠陥があつたと主張する。しかしながら、仮に現在本件各土地につき原告主張のような欠陥があるとしても、本件各土地については前認定のように、原告らは株式会社共立組との間で宅地造成を目的とする請負工事契約を締結していたのであり、且つ前記事業計画及び請負工事契約に従つて工事が進んでいたのであるから、賦課期日当時においては本件各土地も本件土地区画整理事業の施行地区内の他の土地と同様な使用収益可能性を有していたものというべきである。よつてこの点に関する原告の右主張も理由がない。（四）　また原告は、件外土地一が本件各土地に隣接した類似土地であるにもかかわらず、これに比較すると本件各土地は著しく高く評価されている旨主張する。しかし前認定の事実によれば、件外土地一は本件土地区画整理事業の施行地区外にあつて、しかも山林の様相を呈しており、本件各土地には全く類似していないのであるから、右主張もまた理由がない。
（五）　次に原告は、広島市長が従前地の地積（台帳地積）に対する区画整理後の地積（公共用地、保留地を除く）の割合の算定を誤つていると主張する。しかしながら、賦課期日当時には原告主張の換地明細表及び各筆各権利別清算金明細書は未だ存在しなかつたこと前認定のとおりであるところ、固定資産税の課税標準たる価格は地方税法四一〇条によつて毎年二月末日までに決定しなければならないのであるから、広島市長が昭和四七年度の固定資産税の課税標準たる価格を決定するに当つて、右換地明細表及び各筆各権利別清算金明細書を参考にせず、したがつて、賦課期日当時における本件各土地の使用収益可能性を判断するうえにおいて、広島市長が変更事業計画上の数字を用いて算定したことは止むを得ないものというべきであり、この点に関する原告の主張もまた理由がない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が高労委昭和四一年（不）第三号不当労働行為救済申立事件について昭和四二年四月一七日付でなした命令中、控訴人に対し訴外土佐清水市水産加工労働組合と労働条件改善に関する団体交渉に直ちに応じなければならない旨命じた部分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする」旨の判決を求め、被控訴代理人は、主文と同旨の判決を求めた。当事者双方の事実上の主張、証拠の提出、援用、認否は、次に付加するほか、原判決事実摘芯のとおりであるから、それを引用する。
（控訴代理人の主張）
（一）　原判決は民事訴訟法第一八六条に違反している。原判決は、その「事実」の欄において、被控訴人（被告）が「原告は、……水産業協同組合法に基づいて設立された協同組合であるが、原告に加入している業者は、その事業のために労働者を雇用しており、訴外労組はこれらの労働者が主体となつて組織されているものである」との主張をしたものと摘示している。しかし、被控訴人はその答弁書（その第三項（一）。なお第一項参照）において、「本件申立事件は、原告がかつお、めじか節加工等の事業に使用する従業員約二五〇名のうち八三名をもつて組織された労働組合と原告との間の不当労働行為事件であること……は認め、……」と主張しているにすぎず、控訴人（原告）に加入している業者（事業主）と労働者との間の雇用関係の主張をしていない。すなわち、被控訴人が「控訴人が節加工業を経営し、その従業員として約二五〇名を雇用し、うち八三名が労働組合を組織した」と主張したので、控訴人は右主張を積極否認し、控訴人の使用する従業員は事務員四名にすぎぬと反論したのである。しかるに原判決は、前記のとおりの事実摘示をなし、これに対する判断をしたもので、判決に影響を及ぼすことが明白な法律違反を犯している。
（二）　原判決は、労働組合法第五条の解釈を誤つている。労働組合が労働組合法上の救済を受けるためには、法人とし、もしくは権利能力なき社団として実在しなければならぬことは、労働組合法第五条第一項本文の明定するところであり、同法第五条第二項各号は、社団としての実質的存在を確認するためのメルクマールとなるものである。従つて、右各号の存否が争われるときは、被控訴人労働委員会としてはその存在を確認すべき義務があり、裁判においてその存否が争われるときは、裁判所はこれに対する実質的判断を示さなければならない。
しかるに原判決は、右判断を示すことなく、訴外労働組合の存在を肯定したもので、法律解釈の誤りが存する。
（三）　かりに「労働組合」と称する団体の存在が認められるとしても、その団体の中心的地位を占める者は、社会党生活相談所長と自称する訴外Ａ（組合長）、元Ｂ小学校教頭Ｃ（書記）、船員組合長Ｄ（顧問）等であり、同人らが政治運動の目的で支配介入していたものであるから、右団体は、労働組合法上の労働組合、すなわち、労働者が主体となつて自主的に組織した団体であるとはいえない。
（被控訴代理人の主張）
（一）　被控訴人が原審で原判決事実摘示のとおりの雇用関係の主張をしていることは、被控訴人提出の答弁書および準備書面（一）により明白である。控訴代理人指摘にかかる部分は、訴状請求原因第三項第一点（不当労働行為救済申立事件において控訴人主張のような内容の申立がなされたこと）に対する認否にすぎす、被控訴人自らがそのような主張をしたのではないことは、答弁書の記載自体により明らかである。
（二）　労働組合法第五条第二項は、労働組合規約に掲記せられるべき要件につき規定しているものであるが、救済申立当時、右要件のうちのいくつかに瑕疵があつたからといつて、直ちに労働組合が存在しないことになるものではない。また、組合規約は、不当労働行為が行なわれた時に法の要件に適合している必要はなく、申立の時ないし救済を受ける時（審問終結の時）までに適合しておれば足りるものと解すべきである。
（証拠関係）（省略）
理　　　　由
一　訴外土佐清水市水産加工労働組合（以下訴外労働組合と略称）の名義を以て、控訴人協同組合に対し、昭和四一年二月一日、同月二一日、同年三月三日の三回にわたり、団体交渉の申入れがなされ、控訴人協同組合が団体交渉を拒否したこと、被控訴人地方労働委員会が訴外労働組合名義を以て申立てられた高労委昭和四一年（不）第三号不当労働行為救済申立事件について審査し、昭和四二年四月一七日「控訴人協同組合は、訴外労働組合が要求する労働条件改善に関する団体交渉に直ちに応じなければならない」旨の救済命令を発したことは当事者間に争いがない。
二　次に、訴外労働組合が果して団体として実在するかどうか、実在するとして、労働組合法上の要件に適合する労働組合であるかどうかについて争いがあるが、この点についての当裁判所の判断は、原判決七枚目表一〇行目初以下八枚目裏七行目終りまで（原判決理由の二、の項）のとおりであるから、それを引用する。ただし、左のとおり、付加、訂正の上引用する。
（１）　原判決七枚目裏末行の「……委嘱する旨定めたこと、」とある次に、「組合事務所は土佐清水市ａ町Ｅ会館、土佐鰹船員組合事務所内に置く旨定めたこと（ただし間もなく同市ｂ町ｃのｄに移転した）」と付加する。（２）　原判決八枚目裏二行目の「原告代表者尋問の結果」とあるのを「原告代表者尋問の結果（原審および当審）」と改める。


控訴人は、原判決は労働組合法第五条の解釈を誤つていると主張する（控訴人の当審における主張の（二））ので、この点につき説明を付加する。労働組合の規約に労働組合法第五条第二項各号に掲げる規定を含んでいることと、その規約が実際に履行せられているかどうか、あるいは遡つては労働組合と認めるに足る社団が真実存在するかどうかということとは、別論であることはいうまでもない。しかし、原判決は法定の条項を含んだ規約が存在することから直ちに適法な組合が存在する旨を認定したものではない。むしろ、原判決は、証拠により、法の規定に適合した組合規約をそなえ労働委員会による救済に値する労働組合が成立した旨を認定しているのであつて、その認定は維持することができる。所論は判文を正解しないものか或は独自の見解に基くもので採用できない。また控訴人は、かりに「労働組合」と称する団体の存在が認められるとしても、労働者以外の者が政治運動の目的で支配介入している団体であるから、労働組合法上の適法な組合であるとはいえない旨主張する（控訴人の当審における主張の（三））。
しかし、原判決挙示の証拠によると、訴外労働組合は、水産加工物の製造に従事する労働者が主体となり自主的に結成した組合であることを認めるに足りる。もつとも、右証拠によると、労働者のほとんどが女子労働者であり、組合運動にも不馴れであつたため、水産加工業者と雇用関係のない訴外のＣやＡの指導、援助を受けたこと、訴外Ａはその後組合長にもなつたこと、組合のその後の団結は必ずしも強固ではなく、経済的基礎も充分なものでなかつたこと、がそれぞれ窺えないではないが、それだからといつて直ちに、訴外労働組合が労働者が主体となつて自主的に結成した組合でないことになるものではない。控訴人のこの主張も理由がない。三　そこで次に、訴外労働組合の控訴人協同組合に対する団体交渉権の有無について判断する。
控訴人協同組合が、土佐清水市におけるかつお節やめじか節の製造販売を営む水産加工業者の加入により、水産協同組合法に基づいて設立された協同組合であることは、当事者間に争いがない。
成立に争いのない乙第一号証の二三、二八、三二のロ、乙第二号証の四のロ、ハ、証人Ｆの証言により成立を認めうる乙第二号証の四のイ、ハ、乙第三号証の四のイ、五、証人Ｆ、同Ｇ（後記信用しない部分を除く）の各証言ならびに控訴人代表者尋問の結果（原審および当審）（後記信用しない部分を除く）を綜合すると、土佐清水市においては、水産加工業が市の基幹産業となつていて、昭和四一年二月当時、かつお節、めじか節の加工等を営む業者が四三名位おり、そのうち四〇名位が控訴人協同組合に加入しており、これに加入していない業者は別に本業を有し副業的に水産加工業を営む者にすぎなかつたこと、市内で水産加工の労働に従事する労働者は総数で五〇〇名位、そのほとんどは女子で、各業者にそれぞれ使用されて働いているが、季節によつて漁獲量に著しい変動がある（かつおは、四月頃から八月頃まで、めじかは、一〇月頃から三月頃までが豊漁期であるが、最近ではかつおが殆んどとれず、めじかが主体になつている）ので、豊漁期には多数の者が就労するが漁閉期にはごく少数の者が就労し、また、その日の漁獲の多寡によつても就労する人数が異なること、女子労働者には家庭の主婦が多く、就労しない場合には、家事や農業に従事し、その日急に呼ばれて就労しに出るような場合もあること、ただしかし、これらの労働者はその都度異なつた業者の許で就労するのではなく、ほとんど毎年特定の業者の許で就労し、それぞれの業者（これを納屋と俗称する）ごとにその支配下にある労働者の範囲が大体定まつていること（旧正月の前後に業者と労働者の間で向後一年の就労の可否について確かめ合うことが多い）、同一の業者の支配下にある労働者の中にも常傭又は長期と称せられるグループと臨時又は単期と称せられるグループがあり、業者は、前者のグループには非就労時に失業保険給付を受けさせる目的で最少限度の日数を優先的に就労させると共に後者のグループについても就労させる大体の順序を定めていること、労働者が一の業者から他の業者へ移ることは殆んどなく、移る時には業者へ申し出をするのが通例であること、労働条件（主として一時間あたりの賃金の額）は、控訴人協同組合において基準を定め、各業者はほとんど例外なくこれに従つていること、以上は永年の慣行により形成されてきた雇用形態で、この形態は特別の事情が生じない限り将来も継続するものと予測されること、控訴人協同組合の区域は土佐清水市の越、清水、中ノ浜、大浜、松尾、伊佐等であるが、右の中浜地区、大浜地区の業者に雇用されている労働者のうち約六〇名（うち常傭が約二五名）が前述のように訴外労働組合を結成したこと、以上の事実を認定することができる。証人Ｇの証言および控訴人代表者尋問の結果（原審および当審）中、右認定に反する部分は信用できず、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。
右認定事実によつて考えるに、各労働者が常時ないしは一年を通じてそれぞれの各水産加工業者に雇用されているものと解することはできない。労働者と業者との間の雇用関係は時折中断し、その断絶の時点および期間は各労働者について区々であると解するほかはない。しかしながら、労働組合法が不当労働行為制度を設けた精神からいつて、民法上の雇用契約が一時的に中断しているからといつて、その一事から労働者の<要旨第一>団体交渉権を否定する解釈は当を得ないであろう。むしろ本件のように、一定の地域において、使用者側の</要旨第一>者と労働者側の者との間において日々又は季節的な雇用が恒常的に繰りかえされ、特別の事情のない限り将来雇用されることが確実な場合には、雇用関係の存在する場合と実質上差異がなく、将来の労働条件について使用者と団体交渉をする必要性の存することもいうをまたない。そうだとすると、労働組合法第七条第二号にいう「雇用する労働者」には本件のような雇用関係に準ずる関係のある労働者を含むものと解釈するのが相当である。
してみれば、訴外労働組合が控訴人協同組合へ団体交渉を申入れた時点において、どの労働者とどの業者との間に雇用関係が存したかについて審究するまでもなく、訴外労働組合は各業者に対し団体交渉をする権利を有していたといわなくてはならない。


なお、控訴人は、控訴人協同組合に加入している組合員（業者）と労働者との雇用関係は、本件訴訟において被控訴人の弁論にあらわれておらず、この雇用関係について認定、判断することは弁論主義の違背である旨主張する（控訴人の当審における主張の一）のであるが、しかし、原審で陳述された被控訴人の答弁書および昭和四三年一二月一〇日付準備書面ならびに弁論の全趣旨によれば、直接の表現はともかく、被控訴人の主張の趣旨とするところは、原判決事実摘示のとおりであると認められる。そもそも本件訴訟は救済命令の取消訴訟であり、被控訴人は自らの発した救済命令を適法であると主張しているものであるところ、その救済命令書（乙第一号証）では、控訴人協同組合に加入している各業者がその事業のために日々又は季節的に労働者を雇用していること、訴外労働組合は右の労働者が主たる構成員となり結成された組合であること、控訴人は単に事業者団体たるにとどまらず使用者団体としての性格を有すること等を定認した上、訴外労働組合よりの団体交渉に応ずる義務ありと判定しているのであるから、本件訴訟ても各業者と労働者との雇用関係について主張があるものと解すべきは当然である。被控訴人の答弁書第三項（一）に、控訴人指摘のような記載があるが、これは訴状の請求原因第三項第一点に対する認否であつて、控訴人主張のような不当労働行為申立事件が係属したことを認めるという趣旨にすぎないこと、答弁書の記載自体よりして明らかである。そればかりではなく、当審において、被控訴代理人が原判決事実摘示に基づき原審口頭弁論の結果を陳述し、控訴人のこの点の主張に対して前摘示のような反論を行なつたことにより、各業者と労働者との間の雇用関係の主張は明瞭に弁論に現われたというべきであつて、控訴人の主張は理由がない。
四　よつて進んで、控訴人協同組合が団体交渉に応ずる適格を有するかどうかについて検討する。
<要旨第二>一般に、事業協同組合は、中小企業の経済活動を助長するため特別法を以て認められた事業者団体であ</要旨第二>り、その組合員（業者）に雇用される労働者の労働組合に対応する団体ではないから、事業協同組合が法律上当然に労働組合と団体交渉をし、労働協約を締結する能力を有するものと解することはできない。しかしながら、事業協同組合は業者の任意加入の団体であつて、絶対に使用者団体としての機能を営んではならないという要請はないから、協同組合の定款に規定がある場合とか、組合員からの委任があつた場合には、その規定又は委任の範囲において、その組合員の雇用する労働者と団体交渉をなすことができるものと解すべきである。
これを本件についてみるに、控訴人協同組合の定款には、その組合員の雇用する労働者との団体交渉について何らの規定がなく（成立に争いのない乙第一号証の三二のロ参照）、組合員が控訴人協同組合に明示的に団体交渉を委任したと認めるに足る証拠もない。しかしながら、成立に争いのない乙第一号証の二三（Ｈ尋問調書部分）、二七、二八（Ｇ、Ｉ各尋問調書部分）、三七、三八のイ、ロ、ハ、へ、ト、乙第三号証の八、前示乙第三号証の四のイ、証人Ｇの証言、控訴人代表者尋問の結果（原審および当審）（後記信用しない部分を除く）を綜合すると、控訴人協同組合に加入している業者（組合員）らは、各業者ごとに賃金、労働時間等の労働条件が区々になることはお互の利益に反するとして、控訴人協同組合において労働条件の一般的基準を定めるのを永年の例としていたこと、たとえば、「女工賃金勤務時間は春分から秋分まで午前六時から午後七時まで、秋分から春分まで午前七時から午後五時までとし、一時間三五円。


○　主文
本件控訴（当審で拡張された新たな請求を含む）を棄却する。控訴費用は、控訴人の負担とする。
○　事実
第一当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取消す。
２　被控訴人は、控訴人に対し金四六万二八〇〇円及び内金二六〇〇円に対する昭和四一年六月一日から、内金五二〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金五二〇〇円に対する昭和四二年二月一日から、内金六〇〇〇円に対する同年六月一日から、内金六〇〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金六〇〇〇円に対する昭和四三年二月一日から、内金六四〇〇円に対する同年六月一日から、内金六四〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金六七〇〇円に対する昭和四四年二月一日から、内金六八〇〇円に対する同年六月一日から、内金六八〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金七一〇〇円に対する昭和四五年二月一日から、内金七二〇〇円に対する同年六月一日から、内金七二〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金七八〇〇円に対する昭和四六年二月一日から、内金八〇〇〇円に対する同年六月一日から、内金八〇〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金八六〇〇円に対する昭和四八年二月一日から、内金九二〇〇円に対する同年六月一日から、内金九二〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金一万二二〇〇円に対する昭和四八年二月一日から、内金一万三二〇〇円に対する同年六月一日から、内金一万三二〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金一万八三〇〇円に対する昭和四九年二月一日から、内金二万円に対する同年六月一日から、内金二万七五〇〇円に対する同年一〇月一日から、内金二万二五〇〇円に対する昭和五〇年二月一日から、内金三万円に対する同年六月一日から、内金三万円に対する同年一〇月一日から、内金四万三五〇〇円に対する昭和五一年二月一日から、内金四万八〇〇〇円に対する同年六月一日から、内金四万八〇〇〇円に対する同年一〇月一日から、各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。４　右２項について仮執行宣言。
二　控訴の趣旨に対する答弁
１　本件控訴（当審で拡張された新たな請求を含む）はこれを棄却する。２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
３　担保を条件とする仮執行の免脱宣言。
第二　当事者の主張
当事者双方の主張は、別紙記載のとおりである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
第一　控訴人の地位及び控訴人に対し老齢福祉年金支給停止処分がなされた経緯と
その根拠について
一　控訴人が明治二九年二月三日生まれの日本国内に住所を有する日本国民であり、満七〇才に達した昭和四一年二月三日に国民年金法（昭和三四年法律第一四一号。但し以下単に「国民年金法」というときは、前後の文脈上、別異に解すべきことの明らかな場合のほか、昭和四一年法律第六七号による改正前のそれをいい、また、単に「条」というときは、前後の文脈上、別異に解すべきことの明らかな場合のほか、国民年金法のそれをいう。）八〇条二項本文の規定により、同法七九条の二の老齢福祉年金（以下同法八〇条一項及び二項本文の規定による同法七九条の二の老齢福祉年金を一括して「国民年金法八〇条の老齢福祉年金」ということがある。）の受給権を取得したこと、控訴人は同年同月四日北海道知事に対し、老齢福祉年金受給権の裁定を申請したところ、北海道知事は同年同月二五日控訴人に対し、昭和四一年三月分以降老齢福祉年金（当時その年金額は同法七九条の二第三項により、一万五六〇〇円と定められていた。）の受給権者であることを裁定したが、当時控訴人は、その主張のような事情（別紙請求原因１の（三）の（１）、（２）前段（但しＡが廃人同様の余生を送つたとの点を除く。）（３）、（４）に摘示の事情）により、恩給法（大正一二年法律第四八号。但し以下「恩給法」というときは、前後の文脈上、別異に解すべきことの明らかな場合のほか、昭和四一年法律第一二一号による改正前のそれをいう。）七三条、七五条一項三号に基づく扶助料として年額八万一一五四円のいわゆる増加非公死扶助料を受給していたので、北海道知事は、これを理由として、右同日付で、控訴人に対し老齢福祉年金の支給を停止する旨の処分（以下「本件支給停止処分」という。）をしたこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。
二　国民年金法七九条の二第六項、六五条一項一号によれば、「老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付（五条二項所定の公的年金給付に労働者災害補償法の規定による年金給付を含めたもの。以下同様とする。なお、以下において「公的年金」というときは公的年金給付にかかる年金をいう。）を受けることができるときは、その該当する期間、老齢福祉年金の支給を停止する。」ことになり、これが原則であるが、同法七九条の二第六項、六五条三項によれば、右の例外として、「老齢福祉年金の額及び公的年金給付の額がいずれも二万四〇〇〇円未満であるときは右の原則は適用しない。但しこれらの額を合算した額が二万四〇〇〇円をこえるときは、老齢福祉年金のうちそのこえる額に相当する部分についてはこの限りでない。」ということになる。しかし、老齢福祉年金の額は、前述のとおり一万五六〇〇円と法定され、二万四〇〇〇円未満であるから、右例外は「公的年金給付の額が二万四〇〇〇円未満であるときは右の原則は適用しない。但し老齢福祉年金の額と公的年金給付の額を合算した額が二万四〇〇〇円をこえるときは、老齢福祉年金のうちそのこえる額に相当する部分についてはこの限りでない。」ということになる。そこで右原則と例外とを総合すれば、「老齢福祉年金受給権者が二万四〇〇〇円以上の公的年金給付を受けることができるときは老齢福祉年金の支給を停止する。」と解することができるが、これは七九条の二第六項六五条一項一号、三項によるものである（以下右の解釈を可能にする限りでの、七九条の二第六項、六五条一項一号、三項を「一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定」ということにする。）。


また、国民年金法八〇条一項又は二項本文の規定における、同法七九条の二の老齢福祉年金を支給する旨の文言の中には、同法八〇条一項又は二項本文の規定によつて支給される老齢福祉年金についても、同法七九条の二第二項以下の規定が当然に適用される趣旨を含むものであることはいうまでもない。三　そこで一及び二に判示したところによれば、北海道知事のした本件支給停止処分は、国民年金法八〇条二項本文、七九条の二第六項、六五条一項一号、三項（一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定）によつたものと認めるのが相当である。本件支給停止処分が同法八〇条二項本文、七九条の二第六項、六五条一項一号のみによつたものとみるのは相当でない。
第二　本件支給停止処分の無効事由について
一　控訴人は、老齢福祉年金の受給権者が他の公的年金給付を受けることができるときには、原則として老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた国民年金法七九条の二第六項及びこれが準用する限りにおいての同法六五条一項は、憲法二五条一項に違反して無効である旨主張する。これは、要するに、本件支給停止処分の根拠となつた一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定の憲法二五条一項違反を主張するものと認められるので、これについて判断する。１　先ず、憲法二五条一項の保障するいわゆる生存権とはいかなる権利であるかについて考察してみる。
憲法二五条一項は、「すべて国民は、健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、同条二項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。この一項の規定は、すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営みうるように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したものであり、右二項の規定は、国民の生活を一定水準に確保すると共にその向上を図るために国が実施すべき施策のうち重要な事柄を列記し、国がこれらの施策を実施するよう努力する責務を負うものであることを明らかにしたものであるということができるが、憲法二五条が、その二項のほかに、わざわざその一項を規定していることから考えても、またそもそも国家による国民の生存権保障の思想は、近代における資本主義経済のめざましい発展に伴つて、国民相互間における貧富の隔差が次第に拡大し、少数の富める者と多数の貧しい者とが生ずるに至つた社会事情を背景として、国民全体の連帯責任において、国民の中の経済的弱者に対して「人間らしい生活」を保障すべきであるという理念として歴史的に形成されてきたものであり、わが国においても、戦後の急速な個人主義思想の普及と家族制度の崩壊により、労働能力を失つた老後、子らからの十分な扶養は必ずしも期待し難いという現象が次第に一般化するにつれてその意味内容の重要性が一層加わるに至つたものであつて、憲法二五条一項の保障する国民の生存権もまた右のような生存権思想を憲法規範に高めたものと解するのが相当であることから考えても、はたまた、憲法が個人の尊厳を基調とする基本的人権の保障をもつて、その昀も重要な基本原理の一つとし、憲法二五条一項による生存確保障はその重要な一環をなしているものであることから考えても、憲法二五条一項をもつて唯単に、すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国家の政治的責務として宣言したにすぎないものとか、あるいは唯単に特定の立法指針を示したにすぎないものと解することはできない。しかしながら、国が憲法二五条一項によつて国民に対して健康で文化的な昀低限度の生活を保障するとはいつても、代表民主制を採る憲法のもとにおいて、国民が国に対して、直接に、健康で文化的な昀低限度の生活を営むために必要な特定の立法をなすべきことを要求する権利を有するものと解し得ないことは固より、憲法が、個人の尊厳と私有財産権を保障することにより、わが国が基本的に資本主義経済体制をとることを前提とし、国が国民の経済生活のあらゆる部門を完全に統制する構造は採つていないことからすれば、国民が憲法二五条一項を根拠として国に対して健康で文化的な昀低限度の生活を営むための、積極的な行為や給付を要求することのできる具体的な権利を有するものと解することはできない。以上考察したところによれば、憲法二五条一項により、国は、すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るように国政を運営すべき責務を負うということの中には、国は、国民に対し、右のような責務を、その履行を法的に強制されることはないところの法的義務として負うという趣旨を包含するものと解するのが相当であり、従つて、憲法二五条一項による国民の権利は、国の右の法的義務に対応した内容のものということになる。なお、憲法二五条一項でいう健康で文化的な昀低限度の生活なるものは、抽象的な概念であつて、その具体的内容は、経済、文化の発達の程度によつて異なると共にその進展に伴つて向上するものであり、その意味で相対的なものであり、憲法二五条二項は、右のような同条一項の趣旨を具体化し、強化したものと解するのが相当である。


２　ところで、憲法二五条二項に基づく一定の立法によつて国民に実定法上の一定の権利が与えられた場合に、仮令、その権利の内容が、憲法二五条一項にいう健康で文化的な昀低限度の生活を営むために不十分なものであるとしても、具体的事件において、当事者たる国民が当該立法が憲法二五条に違反して無効であると主張することは、法的には無意味なものとして許されないものと解せざるを得ない。けだし右の場合に、仮りに当該立法が違憲、無効であるとしても、前述のとおり、国民が国に対して憲法二五条一項を根拠として、直接に、健康で文化的な昀低限度の生活を営むために必要な特定の立法をなすことを要求する権利を有しないものである以上、当該立法によつては国民に実定法上の権利がなにも与えられなかつたことに帰するだけであつて、当事者たる国民にとつて右のような主張をすることは、法的には、利益を欠くからである。尤も、右の場合、具体的事件における、国民の、当該立法についての憲法二五条一項違反の主張の趣旨は、当該立法によつて与えられた実定法上の権利よりも、もつと利益の大きい権利を国民に与えるような立法を国会がしないことをもつて違憲とするに在る場合もあるであろうが、かかる主張も立ち得ない。けだし、国会がある特定の立法をしないことが違憲とされるのは、国会が当該立法なすべきことが憲法上明文をもつて規定されている場合か若しくはそれが憲法解釈上明白な場合に限られるものと解すべきところ、国が憲法二五条一項によつて国民に対して負うところの法的義務は、前述のとおり、その内容においてもその性質においても抽象的なものであつて、特定の具体的な立法をなすべき義務ではないからである。これを要するに、憲法二五条二項に基づく一定の立法によつて国民に実定法上の一定の権利が与えられた場合、具体的訴訟事件において、当該立法を憲法二五条一項違反とする余地はないものといわざるを得ない。しかしながら、国が憲法二五条一項により国民に対して、前述のような法的義務を負うものと解する以上、もし国の立法府としての国会がこの義務に違反して国民の健康で文化的な昀低限度の生活を不可能ならしめるような立法をした場合には、その立法は憲法二五条一項に違反して無効なものといわなければならない。のみならず、憲法二五条二項に基づく立法によつて一旦実現した国民の実定法上の権利（それは憲法二五条一項の生存権を法律によつて実質化、具体化した、その現象形態ということもできるものである。なお、右の権利は必ずしも即時履行を求め得るものであることは要せず、条件付又は期限付のものであつてもよい。）を制限する立法を国会が全くの自由な裁量によつてなしうるものと解することはできない。即ち右のような立法をするか否か、これをするとして如何なる程度においてこれをするかについての国会の裁量については、憲法二五条一項による前述の、国の法的義務に由来する一定の制約があり、国会は、公共の福祉のため当該制限を必要とする合理的な理由（以下単に「合理的な理由」ということがある。）がなければ右のような制限立法をすることはできないものと解さざるを得ない。尤も、憲法二五条一項でいう健康で文化的な昀低限度の生活なるものは、抽象的な概念であつて、その具体的内容は、経済、文化の発達の程度によつて異なると共にその進展に伴つて向上するものでもあり、その意味で相対的なものであることは前述のとおりであり、憲法二五条二項に基づく立法による国の施策ないし給付の中には、現に生活に困窮している者を保護するためのものもあれば、一応一定水準の生活をしている者が生活困窮に陥らないようにするため、あるいは、多少ともその生活水準を向上させるためになされるものもあり、また、一旦実現した実定法上の権利といつても権利としての具体性の程度は異なり得るし、また当該立法がなされた後、それを制限する立法がなされるまでの期間が長い場合もあれば短い場合もあり、従つて憲法二五条二項による立法によつて一旦実現した国民の実定法上の権利を制限する立法をすることによつて既に右の権利を有していた者に生ずるおそれのある生活上の緊急状態には軽重の差があり得る。また、憲法二五条二項に基づく立法による国の施策ないし給付の中には保険料その他の形態による国民の側の出捐に対する反対給付たる性質を多少とも帯有するものもあれば、かかる性質を全く帯有しないものもある。それゆえ、憲法二五条二項に基づく立法によつて一旦実現した国民の実定法上の権利を制限する立法をするについての国会の裁量の幅については当然に広狭の差があるものといわなければならない。さきに、国会は、右のような制限立法をするには、公共の福祉のため当該制限を必要とする合理的な理由がなければならない、と述べたが、右のとおりであるから、たとえば、国会の右裁量権の幅が広い場合には、右の合理的理由は、一応のものであればたりることになる。３　憲法は、国民主権の原理のもとに、国民の信託にかかる国権の三権のうち、立法権を国会に（四一条）、行政権を内閣に（六五条）、司法権を裁判所に（七六条一項）それぞれ独立に分属せしめ、互に他を抑制し均衡を保つように仕組んでいわゆる三権分立制を採つているのであるから、立法は国会の権限に属することはいうまでもなく、一般的にかつて、国会がある立法をするか否か、また立法をするとして何時如何なる内容の立法をするかは、その裁量によるものであり、国会は広範な政治的、社会的情勢をふまえて、政治的、政策的あるいは技術的な見地からその責任においてこれを決する権限と使命を有するのであるから、裁判所としては、憲法の採る三権分立の原則上、国会がある一定の立法をするか否かの、裁量的判断にみだりに介入すべきものではないことはいうまでもない。しかしながら、憲法上、国政は、国民の厳粛な信託に基づき、国民の代表者が行なうものであり（前文一項）、国民の基本的人権は、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で昀大の尊重を必要とするものであり（一三条）、国会議員は憲法尊重擁護の義務を負つている（九九条）のであつて、これに憲法が国の昀高法規である（九八条）ことを合わせ考えると、国会の立法権は全くの無制約な自由裁量に委ねられたものと解することはできず、あくまで憲法を頂点とする現行法秩序の許容する範囲内においてのみ自由裁量たりうるものといわなければならない。憲法八一条が裁判所にいわゆる違憲立法審査権を与えているのも、右のような理解を前提とするものであることはいうまでもない。


ところで、憲法二五条二項に基づく立法によつて一旦実現した国民の実定法上の権利（これは憲法二五条一項による生存権を法律によつて実質化、具体化した、その現象形態ということもできるものであることは前述のとおりである。）を制限する立法をするか否か、これをするとして如何なる程度においてこれをするかについての国会の裁量については、憲法二五条一項による前叙の国の法的義務に由来する一定の制約があることは前述のとおりであるが、仮令、国会の立法、裁量についての制約であるにせよ、それが特定の憲法条文に由来するものである以上、裁判所は具体的訴訟事件において、立法府の裁量を尊重しながらも、なお、憲法八一条により、右のような立法における国会の裁量の当否を判断することによつてその憲法適合性を審査することができるものといわなければならない。４　国民年金法が憲法二五条二項に基づく立法であることは同法一条の規定からも明白であり、従つて同法によつて所定の者に与えられる老齢福祉年金の受給権は、憲法二五条二項に基づく立法によるものであることはいうまでもないが、同法の制定ないしその後の改正経過（これについては後述する。）に徴すると、国民年金法八〇条一項所定の者は、同法の施行と同時に老齢福祉年金の受給権を取得したものであり、同法八〇条二項本文所定の者は同法の施行と同時に同人が満七〇歳に達することを条件として老齢福祉年金の受給権を取得したものであり、同法七九条の二第一項所定の者は昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部を改正する法律により新らたに同条が設けられ、右法律が施行されると同時に、その第一項所定の要件を充足し、かつその者が満七〇歳に達することを条件として、老齢福祉年金の受給権を取得したものということができる。そして国民年金法上、老齢福祉年金の受給権を取得した者は、仮令、公的年金給付を受けることができるときであつても、同法八三条の規定により、都道府県知事に請求して右受給権の裁定を受けることができるものである。以上によれば、国民年金法八〇条一項所定の者と同条二項本文所定の者とは同法の立法と同時に老齢福祉年金の受給権を無条件で又は条件付で実定法上の権利として取得したものであり、同法七九条の二第一項所定の者は、前記法律の施行と同時に老齢福祉年金の受給権を条件付で取得したものということができる。なお、昭和三八年法律第一五〇号によつて国民年金法八三条二項が削除される以前においては、同法同条同項により、同法八〇条一項又は二項本文所定の者は、仮令、老齢福祉年金の受給権を取得したとしても、その者が公的年金各法に基づく年金たる給付（昭和三六年法律第一六七号による改正前の国民年金法五条二項参照）を受けることができるときは、引き続きこれに該当する間、老齢福祉年金受給権の裁定請求をすることはできないものとされていたので、その場合、その者が果して老齢福祉年金の受給権を実定法上の権利として取得したものといい得るか否かについて疑問がないではなかつた。しかしこの疑問は前記の昭和三八年法律第一五〇号によつて国民年金法八三条二項が削除されたことによつて払拭された。
右のとおりであるから、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定は、憲法二五条一項に基づく立法によつて実現された実定法上の権利としての老齢福祉年金の受給権を制限する規定に当たるものということができるものであり、従つて裁判所は、３で説示したところによつて、その憲法適合性判断をすることができるものといわなければならない。
なお、国民年金法の制定ないしその改正経過によれば、国民年金法によつて所定の者に老齢福祉年金の受給権を無条件に又は条件付に取得させる立法をしたのと老齢福祉年金の受給権者が一般の公的年金の給付を受けることができるときの老齢福祉年金の併給制限規定を立法したのとは、全く同時であつたことが明らかであるが、かかる立法経過から見る限り、右併給制限規定を立法するに際しての立法府の有していた裁量権の幅は広大なものであつたといわざるを得ない。況んや老齢福祉年金の受給権を条件付で取得する者が条件成就の暁に適用されるものとしての右併給制限規定を立法するに際して立法府の有していた裁量権の幅は一層広大なものであつたといわざるを得ない（なお、以上のように見てみると、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定の立法とはいつてもそれを国民年金法のどの条項による老齢福祉年金についての支給制限とするのかによつて立法府の裁量幅には差があることになるが、以下において右併給制限規定の憲法適合性判断をするに当つては、それが国民年金法八〇条の老齢福祉年金についての支給制限であることを前提とし、また同法八〇条の老齢福祉年金の支給制限である限り、右併給制限規定立法上の立法府の裁量幅は同一であるという仮定に立つことにする。）。５　そこで、進んで、国民年金法の老齢福祉年金、就中同法八〇条の老齢福祉年金は憲法二五条二項に基づく国の施策として基本的にどのような性格のものなのか、憲法二五条二項に基づく諸々の国の施策の中でそれはどのように位置付けられるのかを検討してみることにする。
（一）　成立に争いない乙第三一、第三二号証の各記載によれば、国が憲法二五条一項の生存権保障の趣旨を具体的に実現するための施策として実施しているいわゆる社会保障制度には、大別して、Ｉ現に生活の困窮に陥つた者に対し、国が直接公的な負担において、健康で文化的な昀低限度の生活を保障するいわゆる救貧施策としての生活保障と、ＩＩ主として、疾病、死亡、老齢、失業その他生活困窮の原因に対し保険的方法又は直接公的な負担において、所得を保障するいわゆる防貧施策としての経済保障と、ＩＩＩ傷病、出産等に伴う所得、医療費の保障と、ＩＶ労働災害、失業等に伴う労災保障、失業保障との四部門があるものとされていることが認められるが、右Ｉの部門の社会保障制度として生活保護法による生活保護の制度がある。国民年金法による老齢福祉年金制度の基本的性格を明らかにするには、これを生活保護法による生活保護の制度とを比較対照し、両者の関係を明らかにすることが肝要と思料されるので、先ず生活保護法制定の沿革とその概要を見てみることにする。


戦後の昭和二一年（一九四六年）二月に、占領軍当局は、生活困窮者に対する国の責任として無差別平等保護の施策をとるべきことを明らかにした「社会救済に関する覚書」を出した。そこで、国は、その要求に基づいて、「生活困窮者緊急生活援護要綱」を立案し、昭和二一年九月生活保護法（昭和二一年法律第一七号、以下「旧生活保護法」という。）を制定した。しかし、昭和二二年に憲法が施行されるに伴い、同法二五条一項に規定する理念に基づき、国民に対し昀低限度の生活を保障することを目的として、昭和二五年四月に新たに生活保護法が制定され、旧生活保護法が廃止された。ところで、生活保護法は、一条において、「この法律は、日本国憲法二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その昀低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定し、また、三条において、「この法律により保障される昀低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」と規定する。これによれば、生活保護法における生活保護の制度は、憲法二五条一項の生存権保障の趣旨を直接具体的に実現する目的をもつて制定されたいわゆる救貧施策の制度であるということができる。従つて、生活保護は、生活困窮のため昀低限度の生活を維持できない者であれば、その困窮に陥つた原因がどのようなものであるかに関係なく、また、人種、信条、性別、社会的身分、門地などによつて差別的取扱を受けることなく、平等に行わなければならないから、同法二条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律の保護を無差別平等に受けることができる。」と規定しているが、他方、国家の責任の下で保護を受けるにあたつては、個人として先ず可能なあらゆる手段を活用して生活の維持に努めるのが前提要件であり、そうしてもなお不足ある場合に、はじめてその不足を補うものとして公的扶助を受けるというのが基本原理であるから、同法四条一項は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その昀低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定し、また同条二項は、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先するものとする。」と規定し、いわゆる保護補足性の原則を明らかにしている。更に、同法八条一項は、保護の程度について、「保護は厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」旨規定し、同条二項は、保護の基準について、「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した昀低限度の生活を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」と規定すると共に、同法九条は、「保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。」と規定して、いわゆる必要即応の原理をとることを明らかにしている。なお、同法一一条によると、保護の種類には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助があり、これらの扶助は要保護者の必要に応じて単給又は併給されるが、同法一二条によれば、生活扶助は困窮のため昀低限度の生活を維持することができない者に対して、衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの及び移送について行われるものとされている。生活保護法の右のような規定からすると、生活保護法に基づく生活保護の制度は、資産、能力その他あらゆるものを活用しても、なお、生活に困窮する者に対し、その現在の生活需要を基とし、健康で文化的な昀低限度の生活を保障しようとするものであつて、その保護の実施は、生活困窮の程度、態様に応じて具体的、個別的であり、具体的には、厚生大臣が、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別等の諸事情を考慮してあらかじめ一定の基準を定めておき、その一定基準に達していない者に対し、その不足分を金銭又は物品を給付して補うという原則を採り入れているものであることが明らかである。右のように、生活保護法による生活保護は、生活困窮者に対して具体的、個別的に昀低限度の生活を保障することを目的とするものであるから、その保護を実施するに際しては、保護の実施機関は、個々の保護の申請に対して、保護の要否、種類、程度及び方法を決定することを必要とするが（同法二四条）、その認定を行うため、要保護者の資産・収入状況、健康状態、扶養義務者の資産・収入その他の事項を調査（いわゆるミーンズ・テスト）をすることができるものとされている（同法二八条、二九条）。
（１）　次に、わが国における国民年金制度の沿革を見てみることにする。前掲乙第三一、第三二号証、いずれも成立に争いない乙第五ないし第二八号証、同第三三号証の各記載、原審における鑑定人Ｂ及び同Ｃの各鑑定の結果を総合すると、次の（１）ないし（１０）の各事実が認められる。（１）　国民年金制度は、憲法二五条二項に規定する理念に基づき、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的として（国民年金法一条参照）、昭和三四年に発足したものである。
（２）　もともと、年金制度というものは、老齢、障害、死亡など国民が個々人では事前にこれに十分備えておくことが必ずしも容易ではない事故（老齢を事故というのは措辞として必ずしも妥当ではないが、叙述の便宜上このように称することにする。）によつて生活の安定がそこなわれるのを社会連帯の考え方に立つて公的に救済し、国民生活の安定を図ろうとする制度であるが、年金制度の構成や普及状況は、それぞれの国の経済社会の状況、発展や国民の意識などと密接にかかわりあいをもつており、各国ともその時代や経済社会事情に応じた年金制度を設けているのが実情である。


（３）　わが国の公的な年金制度は、明治八年の海軍退隠令、翌九年の陸軍恩給令によるいわゆる軍人恩給制度にその淵源をみるが、明治一七年の官吏恩給令によつていわゆる文官に対する恩給制度も発足し、これらが大正一二年に恩給法に統一され、公務員（文官、軍人、教育職員、警察監獄職員、待遇職員）及びこれに準ずべき者（準文官、準軍人、準教育職員）並びにその遺族に対し恩給を給することになつた。また、鉄道、専売、印刷、逓信、造幣、営林などのいわゆる現業官庁に勤務する者に対しても、大正八年頃から恩給法にならつた年金制度を採り入れられたが、これらが旧国家公務員共済組合制度に承継され、更に、これは、前述の恩給法と合体して、各種の共済組合制度に発展してきたものである。他方、わが国の労働者に対する年金制度については、先ず、昭和一四年の船員保険法の制定によつて、海上勤務者に対する年金制度が実施されたのがその嚆矢であるが、昭和一六年に労働者年金保険法が制定されたことによつて、工場、鉱山等の一般労働者を対象とする年金制度も設けられ、更に、後者は昭和一九年厚生年金保険法と改称され、五人以上の事業所に勤務する労働者にも年金制度が拡大適用されることになつた。そして、これらの年会制度は、原則としてその資金を被保険者が拠出し、一部を国庫が負担するという社会保険方式を採つていた。
（４）　しかし、これらの年金制度は、いずれも一定の要件を具備した被用者のみに適用されるものであつて、農民、漁業者、自営商工業者、零細企業の労働者やすでに老齢に達した多数の国民がこれらの年金制度の適用からとり残されており、而もこれらとり残された者の中にわが国における貧困世帯（約三割が零細農家、約一割が零細自営業者、約二割が低賃金労働者、約二割が就業形態不安定な日雇、あるいは家内労働者、残りの約二割は無業者その他の世帯）のほとんど大部分が含まれていた。ところが、戦後の在外邦人の引揚とこれに伴う出生の増加により、人口は、昭和二五年までに一〇〇〇万人以上も増加し、多くの失業者が発生し、人口問題が重要な社会問題となつた。国は、その対策として、先ず産業の振興による人口収容力の増大を図ると共に、家族計画の普及による人口増加の調整と海外への移民を進めることにしたが、過渡期に生ずる就業の不足に対しては、失業対策を拡充すると共に組織立てた社会保障的施策を行うことにした。また、昭和二七年頃には、戦後の結婚、出産ブームが収まり、人口出生率が急激に低下する一方、死亡率の画期的改善の結果によつて平均寿命が伸長し、人口老齢化の現象が現われ始めたが、戦争によつて資産を失つたまま、終戦後において老後に備えての資力を十分に回復することがないままに老齢を迎えてしまつた者は少くなかつた。のみならず、戦後の個人主義思想の滲透と民主主義に立脚した私法制度の改革、経済的諸事情の変化、特に資本主義経済のめざましい進展によつて主として都市で見られる勤労者の増加、戦後の農地改革によつて主として農村で見られる自営小農の増加等が原因となつて、旧来の家族制度は崩壊し、私生活単位としての世帯は夫婦と未成年の子だけを構成員とするものが次第に一般化し、これに伴い、戦前であつたならば、労働能力を失つた後も、家族制度のもとでその子らと共に同じ家に住み、その子らの扶養を受け、しかも相応の尊敬を受けながらその子らと全く同水準の生活を維持して余生を安穏に送るということができた筈の老人が、その子らとは別居して而もその子らによる充分な扶養を必ずしも受けることができずに孤独な余生を送らざるを得ないという現象も決してめずらしいことではないようになつたため、これらの老人に対し社会保障制度の保護を及ぼさなければならない必要が生れると共にこれら老人の生活保障については、特に、社会連帯の考えに立つて、これに当らなければならないことが強調されるようになつた。
（５）　右のような社会情勢を背景に、昭和二六年には、全国社会福祉協議会が中心となつて、「としよりの日」の大会が催され、老人を救いたいとする提案と決議が、大きい社会的反響を呼ぶとともに、昭和三〇年以降、「老人に不安のない晩年を」とのスローガンの下に、恩給や厚生年金制度の対象から外された人々のために、国民健康保険的な国民年金制度の創設を求める声が大きくなつた。他方、第二次大戦後の老人問題、年金制度の整備拡充は世界的傾向であり、殊に、第二次大戦直後イギリスで完成した「ゆりかごから墓場まで」の社会保障制度はわが国にも紹介され、社会保障制度を構想する際の指針とされたが、昭和三一年四月には、大分県をはじめとする四つの地方公共団体で、高齢者を対象とする敬老年金制度が実施され、その後それが急速に全国的に普及しはじめたことは、地方住民の敬老思想と年金制度に対する関心を高め、全国的な国民年金制度創設への気運を促すことになつた。


（６）　右のように老人保護に関する世論の盛りあがりが見られ、かつ昭和三一年四月には地方自治体で敬老年金制度が発足したことも反映して、国民皆年金制度創設の気運が生じてきたことは前記のとおりであるが、昭和三一年は、いわゆる「神武景気」として謳歌されたように、わが国の経済は急激に好況に転じ、インフレーシヨンなくして経済の拡大が実現したため、減税をしながらも国家予算が増大し、国民皆年金制度の創設準備に着手する条件が整つた。そこで、政府当局も国民年金制度の検討に着手し、昭和三一年一一月厚生省は、社会保障五ケ年計画試案を立案したが、これには「昭和三一年度から昭和三五年度に至る間に、医療保障の完成を目標とする外、今後の雇用状勢及び人口の老齢化傾向に鑑み、遅くとも昀終年次実施を目標として老齢年金等老人対策を考究する必要がある。」と述べられ、国民年金制度の創設の実現に向う方向が明らかにされた。昭和三一年一二月には、鳩山内閣から石橋内閣への政権の交替が行われたが、新石橋内閣は、本格的に国民年金制度創設の準備に着手することを公言し、昭和三二年度予算案に、約一〇〇〇万円の国民年金制度創設準備費が計上された。そして、厚生大臣は、予算案の決定に伴い、昭和三二年度から国民年金委員を設置し、昭和三四年度実施を目途として、制度創設の準備を進めることにし、昭和三二年四月には、全国的な規模において高齢者、身体障害者、長期罹病者、寡婦などの年金対象者を把握し、健康状態、稼働状況、扶養状況、社会保障給付状況など詳細な基礎調査を実施した。他方、アメリカ合衆国社会保障行政部・公衆衛生部を中心とする社会保障調査団の勧告によつて、社会保障に関する企画、政策決定、法律制定の面において勧告するために設置された社会保障制度審議会は、昭和二四年五月の第一回総会を開催して以来、国民年金制度の創設の必要を指摘していたが、年金制度の整備、改革に対する勧告は一向に実現する方向に向わず、一時年金問題は中断されていたが、昭和三二年五月一五日内閣総理大臣から「国民年金制度の基本方策」について諮問を受けたので、その後三〇回にも及ぶ年金特別委員会の審議を経て、昭和三三年六月に答申案を提出した。右審議会の答申は、低所得者層を対象とし、拠出額を昀低水準の階層に合わせながら、実質的に意味ある年金額を保障するという困難な問題を解決するため、Ｉ拠出制と無拠出制を構造的に組合せて、無拠出年金を恒久的な拠出年金のベースとしたこと、ＩＩ老齢年金に重点を置き、障害年金、母子年金については支給範囲を絞つたこと、ＩＩＩ経済成長を考慮して四〇年後までに年金額、拠出額を段階的に引き上げることにしたこと、ＩＶ国庫負担額を大幅にしたこと等特色ある着想を盛り込んだものであつた。
（７）　一方、社会保障制度審議会における年金問題の本格的検討開始と前後して、厚生省に国民年金委員が設置され、Ｄ外五名が委員に委嘱されて、国民年金の基本問題に関し審議を続けていたが、昭和三三年七月に「国民年金制度構想上の問題点」と題する報告書をまとめて厚生大臣に提出した。右報告書は、Ｉ国民年金は原則として拠出制とし、これに無拠出制を組み合せたものとすること、ＩＩ拠出制は強制適用とするが、例外的に任意加入を認めるものとすること、ＩＩＩ年金額を実質的にするため、拠出期間を相当長期とすると共に保険料も若干高めにしたこと、ＩＶ無拠出制については、老齢者に対しては七〇歳から、拠出能力のない身障者、母子世帯については直ちに月額一〇〇〇円程度の年金を支給するものとすること等の着想を盛り込むなど、社会保障制度審議会の答申とは異なる意味で現実的な配慮が加えられていた。
（８）　厚生省は、以上の社会保障制度審議会の答申及び国民年金委員の報告に基づいて具体案の作成に着手すると同時に、自由民主党の国民年金実施特別委員会でまとめた国民年金制度に関する試算資料についても検討を進め、昭和三三年九月二四日に厚生省第一次案を発表した。この第一次案は、国民年金は拠出制を原則とし、無拠出制の年金は補完的及び経過的にのみ認めることとし、かつ年金は老齢、障害及び母子年金の三種類とすると共に、これら必要な規定を包含する単一の国民年金法を制定するとする自由民主党の国民年金実施対策特別委員会の試算資料を基本的には踏襲したものであつて、総体的に好評をもつて世に迎えられた。しかし、厚生省の右第一次案に対し、大蔵省は、主として厚生省の第一次案実施に要する財政支出は過大にすぎ、到底負担に耐えられないとして、国庫負担割合を少くし、拠出年金の拠出期間を長くすると共に、無拠出年金には相当厳しい支給制限を行うべきであるなどの見解を発表した。
（９）　厚生省の第一次案が決定された後に、昀も問題とされたのは、制度実施のための事務機構をいかに組織するかという点であつたが、その他にも、公的年金制度加入者の妻の取扱い、保険料拠出能力のない者の取扱い、母子年金の支給要件、生活保護制度と無拠出年金制度との関係等が問題とされた。その後、自由民主党内では、無拠出制中心の年金制度を採用すべきであるとの意見もあつたが、厚生省と大蔵省は、拠出制を原則とすべきであるとする基本的な点で一致したため、国民年金実施対策特別委員会は、拠出制を原則としながらも、保険料をつとめて納入し易い時期、方法で納入する途を開き、更に拠出年金実施時期についても制定後二年ないし三年間の準備期間を設けることなどを内容とする昀終案を決定した。昭和三四年度の予算編成過程において、厚生省の二二〇億円にものぼる国民年金予算要求に対し、大蔵省は難色を示し、所得制限を強化するような見解を示したので、厚生省は、大蔵省の内示に封し、所得制限の緩和による支給範囲の拡大を中心として、予算の復活折衝を行つたが、容易に受け入れられず、厚生省は無拠出年金対象者三二三万四〇〇〇人（老齢者二五六万三〇〇〇人、身体障害者二二万人、母子世帯四四万九〇〇〇人）、昭和三四年三九二億一七〇〇万円の予算要求をしたのに対し、大蔵省から人員、金額とも約八割程度に抑えられ、かなり厳しい所得制限がつけられることになつた。


（１０）　厚生省は、予算案の決定に引き続き、法制局における法案の審査、関係省との折衝を一応終えたうえ、前記の第一次案に基づき国民年金法案要綱を作成し、昭和三四年一月一四日社会保障制度審議会に対して法制定についての諮問を行い、同月二二日同審議会の答申を得た。昀終決定を見た国民年金法案の要綱は、自由民主党の政調会及び総務会の了解を得たうえ、一月三〇日の閣議で政府の国民年金法案として正式決定され、二月四日、第三一国会に提出された。国会における社会労働委員会においては、政府提出の国民年金法案と、社会党が提出した「一般国民年金税法案」ら五法案とが対比された形で審議されることになつたが、国民年金法案は、三月一九日衆議院社会労働委員会、同二四日本会議でそれぞれ可決され、参議院に送付された。参議院では、四月八日社会労働委員会で原案中「援護年金」を「福祉年金」に一部修正して可決し、同日本会議で委員会案どおり修正可決して衆議院に回付した。衆議院は、翌四月九日これを可決したので、国民年金法案は一部文言を修正したのみでほぼ政府原案どおり可決成立し、四月一六日昭和三四年法律第一四一号として公布された。
（三）　そこで、老齢福祉年金制度を中心として、国民年金法による国民年金制度の概要を見てみることにする。
（１）　国民年金法による国民年金制度は、前述のとおり、憲法二五条二項に規定する理念に基づき、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするものであり（一条）、右の目的を達成するため、国民の老齢、廃疾又は死亡に関して必要な給付を行うものである（二条）。国民年金法は、そのための方法として、保険料の形式による制度受益者の負担と国庫負担とによつて年金給付財源をまかなう社会保険方式の年金制度（八五条一項、八七条、八九条参照）と、社会保険方式によらず、年金給付財源を専ら国庫負担に負う年金制度（八五条二項参照）とを併用し、前者を原則的なものとし、後者を例外的、経過的なものとする。前者はいわゆる拠出制年金制度であり、後者は無拠出制年金制度であるが、国民年金法は社会保険方式の年金制度においても、被保険者は一定の場合に保険料の納付を要しないものとし（八九条）、また所得がないときその他一定の場合に保険料納付を免除してもらうことができる（九〇条）ものとしているので、社会保険方式の年金制度も部分的には無拠出制年金制度の性質を有するものということができる。
（２）　社会保険方式による年金制度の概要


イ　社会保険方式による年金制度では、被保険者の資格は法定される。即ち日本国内に住所を有する二〇歳以上六〇歳未満の日本国民は被保険者とされる（七条一項）が、明治四四年四月一日以前に生れた者、即ち社会保険方式の年金制度が発足する昭和三六年四月一日において五〇歳をこえる者は除外される（七四条）。尤も、右当日において五五歳をこえない者は、その申出によつて任意に被保険者となることができるものとされた（七五条）。同法五条一項にいう被用者年金各法の被保険者又は組合員（恩給法に定める公務員及び他の法律により恩給法に定める公務員とみなされる者、農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員並びに国会議員を含む。）その他同法七条二項各号に所定の者は、被保険者とされない（右所定の者が任意に国民年金の被保険者となり得るかは別問題。七条三項参照）。ロ　年金給付の種類としては、（１）老齢年金及び通算老齢年金、（２）障害年金、（３）母子年金、準母子年金、遺児年金及び寡婦年金、（４）死亡一時金がある（右のうち、準母子年金と死亡一時金は昭和三六年法律第一六七号による国民年金法の一部改正により、通算老齢年金は同年法律第一八二号による同法の一部改正により、それぞれ新設されたものである。）。老齢年金と通算老齢年金は、六五歳に達することを支給要件の一つとして支給される年金であり（二六条、二九条の三）、障害年金は、疾病にかかり又は負傷した者が、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）についてはじめて医師又は歯科医師の診療を受けた日から起算して三年を経過した日において、その傷病により一定の廃疾の状態にあることを支給要件の一つとしてその者に支給される年金であり（三〇条一項）、母子年金は、夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持した妻が、夫の死亡の当時、夫又に妻の子であつて一八歳未満であるか又は二〇歳未満で一定の廃疾の状態にあるものと生計を同じくすることを支給要件の一つとしてその者に支給される年金であり（三七条一項）、準母子年金は、夫、男子たる子、父又は祖父が死亡した場合において、死亡者の死亡の当時その死亡者によつて生計を維持していた女子が、死亡者の死亡の当時四一条の二第二項所定の準母子状態にあることを支給要件の一つとしてその者に支給される年金であり（四一条の二第一項）、遺児年金は父又は母が死亡した場合において、その者の子であつて、父又は母の死亡の当時父又は母によつて生計を維持し、かつ、一八歳未満であるか又は二〇歳未満で一定の廃疾の状態にあることを支給要件の一つとしてその者に支給される年金であり（四二条）、寡婦年金は、夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が一〇年以上継続した六五歳未満の妻であることを支給要件の一つとしてその者に支給される年金であり（四九条一項）、死亡一時金は死亡者の遺族であることを支給要件の一つとしてその遺族に支給される年金であるが（五二条の二。なお、以下において、前述のような年金支給の原因いかんによる支給要件を「原因による支給要件」ということにする。）、各年金とも、被保険者又は被保険者であつた者（被保険者の資格喪失原因については九条、一〇条参照）について、保険料納付済期間（五条三項参照）、保険料納付済期間と保険料免除期間（五条四項参照）とを合算した期間又は保険料免除期間のいずれかが一定期間以上（保険料納付済期間については、被保険者期間のうち保険料免除期間を除いた期間に対するその比率で示される場合を含む。）存すること又は被保険者期間と保険料納付済期間若しくは被保険者期間と保険料免除期間とが各一定期間存することのいずれか一つ又は二つ以上をもつてその支給要件とするものであり（二六条、二九条の三、三〇条、三七条、四一条の二、四二条、四九条、五二条の二。なお、以下において、各種年金における右のような支給要件を「保険料納付済期間等による支給要件」ということにする。）、各年金額は右の保険料納付済期間等による支給要件の充足の態様いかんによつて異なるように法定されている（二七条、三三条、三八条、四一条の三、四三条、五〇条、五二条の三）。


尤も、障害年金については、前示の原因による支給要件中、傷病による廃疾状態の程度が重く、同法別表所定の一級に該当するとき、母子年金については、前示の原因による支給要件中、妻が夫の死亡の当時生計を同じくしている一八歳未満の子が一五歳未満であつて、義務教育終了前（一五歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引き続いて、中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。）であるか又は妻が夫の死亡の当時生計を同じくしている二〇歳未満の廃疾状態にある二〇歳未満の子の廃疾状態が重く、同法別表所定の一級に該当するとき、準母子年金については前示の原因による支給要件中同法四一条の二第二項所定の準母子状態が同法四六条の三第二項所定の状態であるときには、前述の各保険料納付済期間等による支給要件を大きく緩和して、それぞれ一律に一定額とした当該年金を支給することにし、これをそれぞれ障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金と称することにしている（五六条、五八条、六一条、六二条、六四条の三、六四条の四）。ハ　老齢年金は、保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が二五年以上である者が六五歳に達したときにその者に支給されるものである（二六条。同条は、昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正によつて右のように改正されたものである。右改正前の同条では、老齢年金は、保険料納付済期間が二五年以上である者又は保険料納付済期間が一〇年以上であり、かつその保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二五年以上であるものが六五歳に達したときに支給されるものとされていた。）が、その年金額は保険料納付済期間及び保険料免除期間の各年数に応じて算出されるように法定されている（二七条）。尤も昭和五年四月一日までに生れた者即ち昭和三六年四月一日現在で三一歳をこえる者については、年齢に応じて、老齢年金の受給資格期間を二四年ないし一〇年とする特例を定め（七六条）、右に該当する者であつて、かつ保険料納付済期間が一年以上二〇年未満である者につき老齢年金額の特例を定め（七七条）、更に、大正五年四月一日以前に生れた者即ち昭和三六年四月一日現在で四五歳をこえる者については、保険料納付済期間が一年以上であり、かつ保険料納付済期間又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が年齢に応じて定められる四年ないし七年の期間をこえるときは、その者が六五歳に達したときから七〇歳に達するまでの間、その者の保険料納付済期間に応じて定められた一定額の老齢年金が支給されることになつている（七八条、なお右の者は七〇歳に達すれば、次に述べる、七九条の二の老齢福祉年金が支給されることになる。）。
大正五年四月一日以前に生れた者即ち昭和三六年四月一日現在で四五歳をこえる者について、保険料免除期間、保険料免除期間と保険料納付済期間とを合算した期間又は保険料納付済期間が年齢に応じて定められる四年ないし七年の期間をこえるときは、その者が七〇歳に達したときに、その者に老齢年金を支給するものとし、この老齢年金を老齢福祉年金と称することとし、その額は一律に一万五六〇〇円とされる（七九条の二第一ないし三項）。右の老齢福祉年金を規定した同法七九条の二の規定は昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正によつて新らたに設けられたものであるが、右改正前の同法五三条は、保険料免除期間又は保険料免除期間と保険料納付済期間とを合算した期間が三〇年をこえる者が七〇歳に達したときはその者に老齢年金を支給することにし、これを老齢福祉年金と呼び、同法五四条はその年金額を一律に一定額と定めていた（いわゆる、補完的老齢福祉年金とはこれである。）。
右の国民年金法の一部改正により同法二六条の老齢年金の支給要件が前述のとおり改正されたことに伴い、右一部改正の際、同法五三条ないし五五条は削除され、また、同法八〇条一項及び二項本文についても「第五十三条第一項本文」とあつた部分が「第七十九条の二第一項本文」と改められた。
（３）　社会保険方式によらずに年金給付財源を専ら国庫負担に負う年金制度の概要明治四四年四月一日以前に生れた者即ち社会保険方式による国民年金制度が発足する昭和三六年四月一日において五〇歳をこえる者は社会保険方式による国民年金制度の被保険者とされなかつたことは前述のとおりであるが、国民年金法は、右に該当する者のうち、国民年金制度が発足した昭和三四年一一月一日現在で既に七〇歳をこえる者に対しては右同日に、その余の者についてはその者が七〇歳に達したときに同法七九条の二（昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正前は、同法五三条）の老齢福祉年金を支給するものとした（八〇条一項、二項本文）。また、同法は、昭和一四年一一月一日以前に生れた者即ち昭和三四年一一月一日において二〇歳をこえる者につき、右同日現在で、前述の社会保険方式による年金中、障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金の支給要件のうち原因による支給要件とされるものが備わつておれば、それだけで、五六条の障害福祉年金、六一条の母子福祉年金、六四条の三の準母子福祉年金をそれぞれ支給することにした（八一条、八二条、八二条の二）。


（４）　老齢福祉年金の額は、国民年金制度発足当時は金額一万二〇〇〇円であつた（同法五四条）。これは、制度発足当時の拠出制年金制度において、保険料納付期間が二五年以上二六年未満の場合の老齢年金額として定められた二万四〇〇〇円の二分の一に相当するものであつたが、原審における鑑定人Ｃの鑑定の結果によれば、右二万四〇〇〇円は、国民年金制度発足当時において、生活保護法によつて厚生大臣の定めた生活扶助基準において、農村四級地の老人単身世帯の昀低生活費が月額二〇〇〇円、年額で二万四〇〇〇円とされていたので、これを基準にして定められたものであつたことが認められる。そうだとすると、右の老齢福祉年金の額は右の生活扶助基準額の二分の一に相当するものであつたことになる。老齢福祉年金の額は、その後、昭和三八年法律第一五〇号による国民年金法の一部改正により一万三二〇〇円に改められ、次いで昭和四〇年法律第九三号による国民年金法の一部改正により一万五六〇〇円に改められたものである（七九条の二第三項）。（５）　障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金（以下単に「福祉年金」というときは右の各年金を一括していうものとする。）は、社会保険方式による年金制度によるものたると否とを問わず、その給付に要する費用はすべて国庫が負担するものであるが（八五条二項）、福祉年金については、その支給を停止されるべき場合が種々規定されている（六五条、六六条、七九条の二第六項。昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正前においては、六五条は、五三条の老齢福祉年金についての支給停止についての規定でもあつた。右一部改正の際に六五条から「老齢福祉年金」の文言が削られたものである。）。イ　先ず、福祉年金の受給権者が、公的年金給付を受けることができるときは、その該当する期間、福祉年金の支給が停止される（六五条一項一号、七九条の二第六項）。これが原則である。
しかし例外一として、福祉年金の額及び公的年金給付の額がいずれも二万四〇〇〇円未満であるときは右の原則は適用されない。但しこれらの額を合算した額が二万四〇〇〇円をこえるときは、当該福祉年金のうちそのこえる額に相当する部分についてはこの限りでない（六五条三項。これは昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正の際、設けられたものである。）。
右の原則と例外とによれば、福祉年金が二万四〇〇〇円未満である（老齢福祉年金はこれにあたる。）場合は、福祉年金の受給権者が二万四〇〇〇円以上の公的年金の支給を受けることができるときはその支給を停止されることになる（以下右のような、原則と例外の手法によつて、福祉年金の受給権者が公的年金の支給を受けることができることによつて、老齢福祉年金の全部又は一部の支給が停止される基準となる金額を「一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額」ということにする。）。
次に、例外二として、福祉年金の額が二万四〇〇〇円以上であり、かつ公的年金給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、当該福祉年金の支給を停止しないものとする（六五条四項。
これは昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正前の同条三項が福祉年金の額が、公的年金給付の額をこえるときは、その部分については、当該福祉年金の支給を停止しない旨定めていたのを前記法律による国民年金法の一部改正の際、右のように改めたものである。）。しかし老齢福祉年金は二万四〇〇〇円未満であるから、この例外は老齢福祉年金には関係がない。
次に、例外三として、福祉年金受給権者が受ける公的年金が恩給法による増加恩給、同法七五条一項二号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、廃疾又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるもの（以下「戦争公務による公的年金」という。「戦争公務扶助料等」ということもある。右政令の定めとして、昭和四一年政令第二〇四号による改正前の国民年金法施行令五条の二。なお以下において公的年金のうち、戦争公務による公的年金以外のものを「一般の公的年金」という。）であるときには、前記の例外一及び二における「二万四〇〇〇円」は「一〇万二五〇〇円」とされる（六五条五項。これは昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正の際設けられたものである。尤も右「一〇万二五〇〇円」は当初は「七万円」であつた。その後昭和三九年法律第八七号による国民年金法の一部改正によつてそれが「八万円」に改められ、更に昭和四〇年法律第九三号による国民年金法の一部改正によつてそれが「一〇万二五〇〇円」に改められたものである。）。


前記の原則と例外とによれば、福祉年金が一〇万二五〇〇円未満である（老齢福祉年金はこれにあたる。）場合には、福祉年金の受給権者が一〇万二五〇〇円以上の戦争公務による公的年金の支給を受けることができるときには、その支給を停止されることになる（なお、以下右のような原則と例外の手法によつて、老齢福祉年金の受給権者が戦争公務による公的年金の支給を受けることができることによつて、福祉年金の全部又は一部の支給が停止される基準となる金額を「戦争公務による公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額」ということにする。）。ロ　次に、福祉年金の受給権者本人の前年の所得が二二万円（受給権者が前年の一二月三一日において受給権者又はその配偶者の子、孫又は弟妹であつて義務教育終了前であるか又は二〇歳未満で別表で定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるものの生計を維持したときは、二二万円にその子、孫又は弟妹一人につき四万円を加算した額とする。）をこえるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する旨規定している（六五条六項、七九条の二第六項）。尤も福祉年金の受給権者本人の前年の所得によつてその支給を停止される基準となる金額（以下これを「本人の一般所得による福祉年金の支給制限基準額」（これを特に老齢福祉年金についていうときは「福祉年金」とあるを「老齢福祉年金」と読み替えるものとする。）とかうことにする。）は、国民年金法制定の当初は一三万円であつた。その後、本人の一般所得による福祉年金の支給制限基準額は、昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正によつて一五万円に改められ、その後、昭和三八年法律第一五〇号による国民年金法の一部改正によつて一八万円に改められ、更にその後昭和三九年法律第八七号による国民年金法の一部改正によつて二〇万円に改められ、更にその後昭和四〇年法律第三九号による国民年金法の一部改正によつて二二万円に改められたものである。
ハ　障害福祉年金と老齢福祉年金とについては、以上のほかにも、受給権者の配偶者の所得による支給停止及び受給権者の扶養義務者で当該受給権者の生計を維持する者の所得による支給停止がある（六六条一、二、四、五項、七九条の二第六項）。母子福祉年金と準母子福祉年金についても、前記のほかに支給停止の規定がある（六六条一、四、五項）。なお、昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正前においては、障害福祉年金と老齢福祉年金については、受給権者の配偶者の公的年金受給による支給停止及び夫婦が共に福祉年金を受けることができるときの支給停止があつたが（右一部改正前の六六条一、二、三項）、これは右一部改正の際、廃止された。
（６）　生活保護法による生活扶助を受けている老人が満七〇歳になつたことによつて老齢福祉年金の受給権を取得したとき、この両者をどのように調整するかが問題となり得る。これは老齢福祉年金の基本的性格を把握する上で看過し得ない点なので、これについて検討してみる。
国民年金法の立法過程において生活保護法による被保護者を国民年金の被保険者とするかどうかの問題があつたことは既に述べたとおりであるが、前掲乙第三一号証の記載によれば、その際に、国民年金制度は低所得者層に対する防貧的な所得保障としての意義をもつものであるから、救貧的な公的扶助制度たる生活保護制度の保護を受けている者を特に拠出制国民年金制度の被保険者から除外する理由はないとして、他の一般低所得者と同様、その被保険者に含めることとされたこと、生活保護法による被保護者に無拠出制の福祉年金を支給するとした場合、それを収入と認定して生活保護付与上の調整をするかどうかという問題については、被保護者に福祉年金を支給するとしても、これが収入として認定されれば、年金額だけ保護費から控除されることになり、結局被保護者に対して従来支給されていたと同額のものが生活保護費と福祉年金に分れて支給されるだけに過ぎなくなるから、被保護者には福祉年金を支給すべきではないとする考え方もあつたが、保護費が福祉年金以下の者に対して福祉年金を支給しないことにすると、生活保護を受けている者を生活保護を受けていない者よりも不利に取扱うことになつてしまうので、結局生活保護法の被保護者に対しても福祉年金を支給することにしたこと、しかし、この場合、生活保護は他の法律に定める扶助によつて不足しているときに、はじめて行われるという生活保護法四条に視定する生活保護の補足性の原則との間に調整をはかるため厚生大臣は、従来生活保護法の保護を受ける保護基準に老齢福祉年金相当額の老齢加算の制度を新設し、老齢福祉年金の支給を受ける老齢の被保護者も従来の保護費が減額されることがないようにすると共に、従来からあつた身体障害者加算及び母子加算における加算額を福祉年金の額なみに増額することにしたこと、以上の事実が認められる。


（四）　以上検討したところに基づいて国民年金法の老齢福祉年金制度の基本的性格を考察するに、老齢福祉年金殊に国民年金法制定当初から存した同法八〇条の老齢福祉年金は、その給付財源を専ら国庫負担に仰ぐものであり、国の一方的支出による給付であつてその受給権者の出捐に対する反対給付たる性質は全くない。この点、社会保険方式による拠出制の国民年金が、被保険者の保険料拠出に対する反対給付としての性質（尤も年金資金として国庫の負担があるから、実質的には、年金は被保険者の拠出額を相当上まわることになる。）を備えるのと著しい対照をなし、少くともこの点に関する限り、老齢福祉年金は、社会保険方式による拠出制の国民年金よりは、寧ろ、公的扶助としての生活保護法による生活保護の制度に近いものということができる。また、老齢福祉年金は生活保護法による生活扶助を受けている者にも、生活扶助額を減らすことなしに支給される取扱になつていることも、見方によつては、老齢福祉年金が生活保護法による生活扶助の足りないところを補つているものと見れなくもない。しかしながら、全体として見れば、老齢福祉年金は典型的な公的扶助の制度である生活保護法による生活保護の制度とは異なる面を持つており、寧ろこの面の方が優勢である。即ち生活保護法による生活保護は、現に生活に困窮しており、他にこれを脱する方法をもたない者に対し、人間らしい生活の昀低限度を保障するために、個別的に、事情を調査したうえで、右の限度の生活をするのに必要なものの全部を給付する救貧制度であるのに対し、老齢福祉年金制度はその年金受給権者には、年金のほか、ある程度の所得、貯蓄、資産がありうること、また扶養親族による扶養もある程度ありうることを前提とし、所定の老齢に達したという要件のもとに低所得層の老人に対し、個別的にではなく、画一的に、さほどに多くはない法定の一定金額を支給することによつて所得の一部を保障するものであつて、それによつて低所得層の老人が生活困窮に陥るのを防止すると共に彼等に生活設計のよりどころ、ないしは余生の楽しみを与えようとする積極的な社会保障的施策であるということができる。それゆえ老齢福祉年金制度、就中、同法八〇条の老齢福祉年金制度は、基本的にはいわゆる防貧的な性格をもつた社会保障制度であるというべきであり、（一）の冒頭判示の社会保障制度の四部門分類に従えば、そのＩＩの部類に属するものといわなければならない。しかしながら、老齢福祉年金制度は、前述のとおり生活保護法による生活保護の制度との近似点も濃厚にもつているので、右ＩＩの部類の社会保障施策の中では右Ｉの部類のそれに昀も近くいわばこれに接着しているものということができる。この点、社会保険方式の国民年金制度（これもまた右ＩＩの部類に属する社会保障施策である。）とはかなり異なるものがあるといわなければならない。老齢福祉年金、就中、同法八〇条の老齢福祉年金の基本的な性格が右のようなものであるとすると、その受給権者は一般に、貧しい生活をしている老人であるというべく、その者がたまたま公的年金給付を受けることができるために右老齢福祉年金の支給を停止されることによつて招くおそれある生活上の緊急状態は、右公的年金給付の額その他諸般の事情いかんにもよることはいうまでもないが、一般に公的年金の額はそれだけで生活をしている者にとつては必ずしも十分なものではないから、右の緊急状態は、一般的にいつて決して軽いものということはできない（この点に関して、控訴人は現状では、老齢福祉年金も他の公的年金もそれだけで単独では憲法の保障する昀低限度の生活を営むには足りないとし、他の公的年金で生活している者が老齢福祉年金の支給を停止されるときは直ちに生活困窮に陥つてしまうかのように主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。）。右の点よりすれば、老齢福祉年金、就中、同法八〇条の老齢福祉年金の受給権を制限するものとしての、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定を立法するに際し立法府の有していた裁量権の幅はかなり限られたものであつたといわなければならない。
６　そこで、国民年金法の老齢福祉年金、就中、同法八〇条の老齢福祉年金の受給権の制限規定としての、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定の憲法適合性を前記３に従つて判断する基準について考察するに、前記４末段に判示したところ及び前記５の（四）後段に判示したところを彼我総合すると、右老齢福祉年金の受給権を制限する右の併給制限規定を立法するに際し、立法府の有していた裁量権の幅は相当に広いものであつたと認めるのが相当であり、従つて裁判所が右併給制限規定立法の憲法適合性を判断するにあたつては、右のような併給制限規定を必要とすることについて一応の合理性が認められる限りは、これを合憲としなければならない。而して右併給制限規定による併給制限の程度の憲法適合性を判断するに当つては、老齢福祉年金受給権者の一般的経済状態、各種公的年金制度についての加入要件、拠出の程度、拠出期間、年金額、支給要件、併給制限を受ける老齢者その他の国民感情、国家の財政状態、国民経済発展の推移等の諸般の事情について正確な資料が必要であり、具体的な併給制限が老齢者にどのような影響を及ぼすか、その利害得失いかんを洞察すると共に、広くわが国の社会政策全体との調和を考慮する等相互に関連する諸々の要素について適正な評価と判断が必要であるところ、このような評価と判断は、まさに立法府の使命とするところであるから、それが著しく不合理であると認められない限り、これを合憲としなければならない。７　そこで、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定を立法するにつき、これを必要とする一応の合理的理由があつたと認められるか否かについて考察することとする。


（一）　前記５の（二）で挙示した証拠によれば、国民年金法の立法に際し、公的年金受給による福祉年金（老齢福祉年金も当然これに含まれる。）の併給制限規定が設けられた理由は、国民年金制度が本来他の公的年金制度によつて保障されない者に対する保障の制度であるから、現実に他の公的年金制度によつて保障されている者に福祉年金を支給することは二重の年金給付を保障することになつて国民年金制度本来の趣旨に反するし、また実際上その必要性に乏しいということと、他の公的年金の受給権者は当該公的年金制度の充実強化を期待しうる立場に在り、またその生活向上はそれに期待するのが本筋であるということ、一般に国は他の公的年金においても相当の負担をしており、これにあわせて福祉年金を支給することにすれば、国の負担が過重になり、その支出が財政上困難であるということにあつたこと（なお、例外として、福祉年金の額が他の公的年金給付の額をこえるときは、そのこえる額については、福祉年金の支給を停止しない旨定めたのは、福祉年金の受給権者のうち、福祉年金の額よりも少ない額の公的年金の支給を受けている者までも福祉年金の支給を全く受けられないことにすると、公的年金の支給を受けているばかりに、公的年金を受けていない者よりも却つて不利になるという不都合が生ずるので、かかる不都合の生ずるのを防ぎつつ、低所得者対策の一環として福祉年金を支給する趣旨からいつて、福祉年金の受給権者のすべてに対して少くとも福祉年をなみの金額は昀低限保障しようとする趣旨に出たものであつたこと）が認められるが、国民年金法七九条の二第六項、六五条一項一号、三項即ち一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定は、前述した同法制定以来のその改正経過に徴すると、同法立法当初の、公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定を受け継いだものであることが明らかであり、従つてその立法趣旨は、右に述べたところと同じものと認められる。
（二）　そうだとすれば、老齢福祉年金の受給権者が一般の公的年金給付を受けることができるときに、老齢福祉年金の支給を停止すること自体には一応の合理性は優にあつたものといわなければならない。
（三）　一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定は、老齢福祉年金の受給権者が一般の公的年金給付を受けることができるときに、老齢福祉年金の支給をいかなる場合にもその全額を停止するものではなく、その一部しか停止しない場合を認めるものであるが（第一の二の判示参照）、これ以上のせんさくをするまでもなく、右併給制限規定による併給制限の程度が著しく不合理であるといい得ないことはいうまでもない。
８　叙上説示したところによれば、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定が憲法二五条一項に違反するものということはできず、従つてこれと反対の前提に立つて本件支給停止処分を無効であるとする控訴人の主張は理由がない。二　次に、控訴人は、国民年金法七九条の二第六項及びこれが準用する限りにおいての同法六五条一、三項は憲法一四条に違反して無効であると主張する。これは要するに、本件支給停止処分の根拠となつた一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定の憲法一四条違反をいうものと認められるので、これについて判断する。
１　憲法一四条一項は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定する。個人主義は、各個人は、すべて人間として、平等な価値をもつと考える。従つて、基本的人権を保障するにも、義務を課するにも、平等的な取扱いが要請される。これが右条項が定める法の下の平等の原理であり、かかる平等思想は、近代民主主義国家の大原則である。しかし、憲法一四条一項は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱をすることが何ら右法条の否定するものではないと解するのが相当である（昀高裁判所昭和三九年五月二七日大法廷判決・民集一八巻四号六七六頁、同昭和四五年六月一〇日大法廷判決・民集二四巻六号西九九頁参照）。また、憲法一四条一項後段は、同項前段の原理を前提とし、その重要な場合を具体的に列挙した例示的な規定であり、同条項中の「社会的身分」とは、広く人が社会においてある程度継続して占める地位を指すものであつて、人の出生によつて決定される社会的地位または身分に限定されないものと解するのが相当であるから、「一般の公的年金を受ける地位」、「戦争公務による公的年金を受ける地位」も、また右の「社会的身分」に該当するものというべく、従つて憲法一四条一項は、このような地位による不合理な差別を禁止しているものということができる。２　控訴人社、一般の公的年金の受給権者に対する老齢福祉年金の併給制限基準額と一般所得を有する者に対するその支給制限基準額との間に差を設けているのは不合理な差別であると主張する。もし右の主張が理由ありとすれば、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定は違憲、無効となるものというべく、唯単に同法七九条の二第六項が同法六五条三項を準用する限りでのみ違憲、無効となるものと解するのは相当でない。
よつて右のような前提に立つて右主張について検討することにする。（一）　昭和四一年法律第六七号による改正前の国民年金法において、老齢福祉年金の受給権者が年額二万四〇〇〇円をこえる一般の公的年金の給付を受けることができるときは、老齢福祉年金の支給が停止されることになつていたこと、他方、老齢福祉年金の受給権者が前年度年間二二万円（受給権者が前年の一二月三一日において受給権者又はその配偶者又はその配偶者の子、孫又は弟妹であつて義務教育終了前であるか又は二〇歳未満で国民年金法の別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるものの生活を維持したときは、二二万円にその子、孫又は弟妹一人につき四万円を加算した額とする。）をこえる所得を有したときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給が停止されるようになつていたことは既に述べたとおりである。
（二）　ところで、一般の公的年金の支給を受けている者に対して福祉年金（老齢福祉年金を含む。


）の支給を原則として停止することにした理由は、国民年金制度は、本来、厚生年金、恩給等他の年金制度によつて保護を受けない者に対して年金制度の恩恵を及ぼそうとするために設けられた制度であるから、現に他の公的年金によつて保障を受けている者に対して重ねて福祉年金を支給することは国民年金制度の本来の趣旨に反するし、また実際上の必要に乏しいということと、他の公的年金の受給権者は当該公的年金制度の充実強化を期待しうる立場に在り、その生活向上はそれに期待するのが本筋であること、一般の公的年金においても国は相当の財政上の負担を負つているから、これに合わせて福祉年金を支給するとすれば、国の財政負担は重複し、その支出が財政上困難になるというにあつたことは、前に判示したとおりである。
（三）　他方、前記一の５の（二）で挙示した証拠によれば、福祉年金（老齢福祉年金を含む。）の受給権者本人の一般所得によるその支給制限は、福祉年金の費用はその全部を国に依存するものであるところから、ある程度生活にゆとりがある者に対してまで年金を支給する必要がないということと、国の財政事情等を考慮して設けることになつたものであることが認められるのであるが、更に前示乙第三一、第三二号証の各記載によると、国民年金制度の発足にあたり本人の一般所得による福祉年金の支給制限基準額については、社会保障制度審議会の答申ではさしあたり所得税を納付する程度の所得としていたものであり、自由民主党の国民年金実施対策特別委員会の案及び厚生省第一次案も、右の答申と同様な考え方を採つていたこと、昭和三四年度の予算編成作業の過程において、厚生省の提出した国民年金関係の予算要求に対し、大蔵省が強い難色を示し、右支給制限基準額を所得税を納付すべき昀低所得額とする厚生省案に対し、市町村民税の均等割の納付なすべき昀低所得額と減額修正するように要求してきたこと、それで厚生省は、これに対して所得制限の緩和による支給範囲の拡大を求めて予算の復活折衡を行つたが、結局大蔵省の譲歩が得られなかつたため、昀終的に本人の一般所得による福祉年金の支給制限については市町村民税の均等割の納付をすべき昀低所得額（昭和三四年当時年額一三万円）とすることになり、これが立法化されたことが認められる。（四）　右のとおりであるから、国民年金法所定の一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限及び本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限は、それぞれ、その趣旨、目的を異にするものであり、各支給制限基準額に差を設けたとしても、そのこと自体は不合理なものとはいえない。
（五）　次に一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額、本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額をいくばくにするか、その間にどの程度の差を設けるのが相当であるかを判断するに当たつては、諸々の要素について適正な評価と判断が必要であり、このような評価と判断は、まさに立法府の使命とするところであるから、それが著しく不合理であると認められない限り、これを合憲とすべきところ、国民年金法の制定に当たり受給者本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額が市町村民税の均等割を納付すべき昀低所得額と同額とされたこと（尤もその後の右支給制限基準額の改正にあたつても右同様の基準によつたものであることについては証拠上確認できない。）を考慮すれば、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額が二万四〇〇〇円であり、本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額が二二万円であるからといつて、直ちに、そこに著しく不合理な差別があるということはできない。因みに、本件支給停止処分のあつた後において、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額及び本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額がそれぞれ別表（二）ないし（四）に記載（但し、前者は「一般の併給限度額」、後者は「本人所得制限額」とそれぞれ記載。）のとおり改められたことは国民年金法の改正経過に照らして明らかであるが、右二つの基準額の間に著しく不合理な差別が生じたことがあつたものとは認め難い。
（六）　以上のとおりであつて、一般の公的年金と一般の所得との各所得源泉の質的な相違を無視することに立脚するものと認められる控訴人の前記主張は採用できない。


３　次に、控訴人は、一般の公的年金の受給権者に対する老齢福祉年金の併給制限基準額と戦争公務による公的年金（戦争公務扶助料等）の受給権者に対するその併給制限基準額との間に差を設けているのは不合理な差別であると主張する。もし右主張が理由ありとすれば一般の公的年金給付による老齢福祉年金の併給制限規定は違憲、無効となるものというべく、唯単に同法七九条の二第六項が同法六五条三項を準用する限りでのみ違憲、無効になるものと解するのは相当でない。よつて右のような前提に立つて右主張について検討することにする。（一）　昭和三七年法律第九二号による国民年金法の改正によつて、老齢福祉年金の受給権者が受ける公的年金が一般の公的年金であるときは、右公的年金給付額が二万四〇〇〇円以上の場合は老齢福祉年金の支給を停止し、それが二万四〇〇〇円未満である場合には老齢福祉年金のうち、その公的年金給付の額と二万四〇〇〇円との差額をこえる部分についてだけ支給を停止することに改められ、他方、老齢福祉年金受給権者の受ける公的年金が恩給法による増加恩給、同法七五条一項第二号に規定する扶助料、その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、廃疾又は死亡を事由として右政令で定める者に支給されるもの即ち戦争公務による公的年金であるときは、それが七万円以上の場合は老齢福祉年金の支給を停止し、それが七万円未満である場合には、老齢福祉年金のうち、その公的年金給付の額と七万円との差額をこえる部分についてだけ支給が停止されることになつたこと、昭和三七年政令第一八〇号国民年金法施行令の一部を改正する政令によつて同法施行令第五条の二が新設され、戦争公務による公的年金の範囲が定められたこと（いわゆる戦争公務扶助料とは、恩給法七五条一項二号に基づく公務扶助料受給者のうち、国民年金法施行令で定める者が受給する公務扶助料であつて、戦争による負傷若しくは疾病によつて死亡した旧軍人等の遺族に対する給付である。昭和四一年政令第二〇四号による改正前の国民年金法施行令五条の二第二項の表の二参照。）、その後、昭和三九年法律第八七号による国民年金法の一部改正によつて右の七万円が八万円に改められ、更に昭和四〇年法律第九三号による同法の一部改正によつて、それが一〇万二五〇〇円に改められたこと、それで昭和四一年法律第六七号による改正前の国民年金法のもとにおいて、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額は二万四〇〇〇円であり、戦争公務扶助料等の受給による老齢福祉年金の併給制限基準額は一〇万二五〇〇円であつたこと、以上のことは、国民年金法及び同法施行令の改正経過に徴し明らかである。
（二）　そこで老齢福祉年金受給権者であつて、戦争公務による公的年金の支給を受けることができる者について、なにゆえ老齢福祉年金の併給制限につき右のような特別の定めがなされたのかについて、次に考察する。国民年金制度が発足した当時では、福祉年金の取給者が公的年金各法に基づく年金たる給付を受けることができるときは、その支給を停止し（制定当時の国民年金法六五条一項一号）、福祉年金の額が右公的年金給付額をこえるときは、そのこえる部分につき福祉年金の支給を停止しないものと定められていた（制定当時の国民年金法六五条三項）のであるが、前掲乙第三一号証の記載によれば、次の事実を認めることができる。
国民年金法による老齢福祉年金制度が発足して間もなく、右のような公的年金受給による福祉年金の支給制限に対して、特に、恩給法又は戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二七年法律第一二七号）によつて旧軍人関係の年金、扶助料の支給を受けている戦死者の遺族の側から、主として、Ｉ公務扶助料、増加恩給などは、戦争による軍人、軍属の死亡または傷病に対する国家補償であつて、社会保障を目的とする福祉年金とは、性質上異なるものであるということと、ＩＩ戦争で息子を失つた父母などの遺族には、（公務扶助料が支給される関係で）老齢福祉年金が支給されず、息子が生還している場合には、その父母に老齢福祉年金が支給されるのは不合理である、ということから強い不満が表明された。
そこで、国は、昭和三五年一〇月厚生大臣の諮問機関である国民年金審議会に特別の小委員会を設置し、同審議会がこの公的年金受給制限の問題を審議した結果、年金の併給制限はすべての公的年金を対象として平等に行うのを原則とするが、軍人恩給の公務扶助料など、いわゆる戦争公務に基づく事故を支給事由とすみ公的年金については、生活保障的な要素とその他の精神的な要素が含まれているので、他の公的年金と区別した取扱をすることとし、その場合の併給制限基準額の比率は、恩給法による普通扶助料と公務扶助料との比率を基準とするのが相当であるとの結論を出した。


そこで、国は、戦争公務による公的年金については、戦争によつて減損した稼働能力を補填するという生活保障的な面と、戦地等酷烈な環境下において生命の危険にさらされつつ公務に従事し、それが原因となつて死亡しまたは傷害をうけたことによる精神的苦痛を慰籍するという面との割合につき、一応のよりどころとして、恩給法における兵の平病死による普通扶助料と公務死による公務扶助料の比率によることにし、これによると後者が前者の約三倍強であつたところから、一般の公的年金の場合の併給制限基準額を二万四〇〇〇円とすると同時に、そのほぼ三倍に相当する年額七万円をもつて、戦争公務扶助料等の場合の併給制限基準額とすることとして、昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正の際、前述のような立法をしたものである。なお、昭和三九年法律第八七号によつて右七万円を八万円に改めた理由は明らかでないが、昭和四〇年法律第九三号によつて右八万円を一〇万二五〇〇円に改めたのは同年法律第八二号による恩給法の一部を改正する法律により、兵の公務死にかかる公務扶助料が増額されて年額九万三四五七円とされたことに伴つたものであることは、被控訴人弁論の全趣旨に徴して明らかである。（三）　ところで、戦争公務扶助料は、恩給法上、普通扶助料や増加非公死扶助料に比して高額となるように定められているものであるが、それは国家権力により徴兵されて戦地に赴き、苛烈な環境の下において生命の危険にさらされて公務に従事しつつ死亡した旧軍人等の遺族に支給されるものであつて、これら遺族は戦争の昀大の犠牲者であるということによるものであり、従つて戦争公務扶助料の中にはこれら戦争犠牲者の被つた精神的損害を国家が補償するという要素が含まれているものと見ることができる。従つて一般的にいつて戦争公務扶助料の中には生活保障的性質をもつた部分とこれとは全く異質の精神的損害の国家補償的性質をもつた部分とが含まれているものということができる。そしてこのことは戦争扶助料等のすべてについてあてはまることである。
これに対して、増加非公死扶助料には旧軍人等の遺族の被つた損害についての国家補償の要素が含まれていると見ることはできない。けだし、増加非公死扶助料は、増加恩給受給者が、戦争による負傷に起因しないいわゆる平病死した場合に、その死亡当時その者により生計を維持し又はその者と生計を共にしていた一定範囲の親族に対し、増加恩給受給者の死亡による収入の減少を補填することを目的として支給されるものであつて、増加恩給受給の原因となつた戦傷による不具廃疾についての精神的損害の国家賠償の要素は含まれていない（尤も右戦傷による不具廃疾についての精神的損害の補償的要素は増加恩給受給者本人に対する増加恩給の中には含まれている。）。このことは、増加非公死扶助料は、増加恩給受給者本人が平病死した場合に初めて受給権が発生するものであり（恩給法七三条）、かつ本人の死亡当時本人と同一家計にあつた一定の遺族に対し一定の順序により給付されるものであつて（同法第七二条）、本人の戦傷当時において親族であつたか否かはこれを問わないものである（従つて控訴人の場合のように亡夫の戦傷後にその妻となつた者であつても、受給権を取得することができる。）ことからみても明らかだからである。右のとおりであるから、増加非公死扶助料を、戦争公務扶助料と同質のものということはできない。増加非公死扶助料は、専ら、平病死した増加恩給受給者の遺族の生活保障のためのものであり、それが受給者の生活保障を目的とする点において他の一般の公的年金となんら異なるところはない。
この点に関して、控訴人は、戦争公務により不具廃疾となり、廃人同様の余生を送つた夫Ａをかかえて長年月にわたり家計を支えてきたが、かかる控訴人のような遺族の被つた苦痛は、戦死者の遺族の被つたそれと何ら変るところはないから、戦争公務により死亡した者の遺族と戦争公務に起因した疾病により不具廃疾になつたうえ、それを直接の原因としないで死亡した者との間に差別を設けるべき合理的理由はないと主張する。


しかしながら、成立に争いない乙第一号証の一、原本の存在及び成立に争いない乙第一号証の五、同号証の七、同号証の八の各記載によれば、Ａは明治三七年一二月二三日日露戦役に参加して右腰部に盲管銃創を受け、同三八年二月一五日内地に帰郷し、これより大正一五年六月上旬まで家業たる大工職に従事していたこと、Ａは、明治四二年一月一八日Ｅと婚姻し、大正三年六月一八日同女と協議離婚したが、その間に、長女Ｆと次女Ｇをもうけ、また同年七月二九日控訴人との間に三女Ｈをもうけたほか、同六年三月一〇日控訴人と婚姻後昭和一〇年までの間に、控訴人との間に、四女Ｉ、長男Ｊ、二男Ｋ、三男Ｌ、四男Ｍ、五男Ｎ、六男Ｏ、七男Ｐの八子をもうけていること、Ａは、大正一五年六月上旬、戦傷による後遺症のため家業である大工職を廃業してブリキ職に転じたが、昭和三年一月以降は、後遺症の増悪のため入、退院を繰り返し、昭和四年九月七日には、昭和二一年勅令第五〇四号による改正前の恩給法施行令二四条所定の第六項症（不具廃疾のうち昀も軽度のもので、頚部又は●幹の運動に大に妨げあるもの、一眼の視力が視標〇・一を一メートル以上にては弁別し得ざるもの、一側拇指及び示指な全く失ひたるもの、一側総趾を全く失いたるものがこれに該当する。）と判定され、昭和八年九月二〇日症状等差甲第六項症として増加恩給の裁定を受けたこと、Ａは昭和三二年五月二〇日満七六歳で老衰により死亡したこと、以上の事実が認められる。右認定に反する原審及び当審における控訴人本人の供述は措信し得ない。右認定の事実によれば、Ａは、除隊後、家業である大工職やブリキ職に従事してきたことが明らかであり、このこととＡが除隊後二度に亘つて婚姻し、先妻及び控訴人との間に合わせて一一人の子供をもうけていることをも合せ考えると、Ａとしては、身体的障害により日常の生活に多大の不便を感じていたにせよ、除隊後廃人同様の余生を送つたものとは到底認めることはできず（なお、控訴人はＡが廃人同様の余生を送つたとの点については、従前被控訴人がこれを認めていたのを否認するに至つたのは自白の撤回であり、控訴人は右自白の撤回については異議がある旨主張する。しかしながら、仮令、被控訴人が控訴人の右主張のとおりの自白をしていたとしても、それはいわゆる間接事実についての自白であるから、被控訴人としてはこれに拘束されることなく、これを任意に撤回し得るものであり、のみならず控訴人指摘の被控訴人の昭和四五年一一月六日付準備書面（原審昭和四五年一一月六日付午前一〇時の口頭弁論期日に陳述）一の２の（一）の記載によれば、被控訴人が控訴人が訴状の請求原因一項において主張していた事実（控訴人は明治二九年二月三日生れで、大正六年三月一〇日亡Ａ（明治一四年五月三日生れ）と婚姻のうえ届出をした）は認める旨答弁書の一部を訂正したにすぎないものであり、控訴人の異議は失当である。）、また、戦傷の後遺症が原因で死亡したものと認めることもできないから、戦傷のため廃人同様の余生を送つた者の遺族である控訴人の被つた苦痛と戦争公務により死亡した者の遺族の被つたそれとの間になんら変ることはないとの前提に立つて両者の間に差別を設けるのは不合理だとする控訴人の前記主張は、その前提において失当であつて採用することはできない。（四）　右のとおりとすると、戦争公務扶助料のうち、国家補償的性質をもつた部分は、憲法二五条の理念に基づく社会保障的施策としての給付ではなく、その意味では寧ろ一般所得と異らない性質を有するということもできるものである。固より該部分もすべて国庫負担によるものであるからこの点において一般所得とは異なることはいうまでもない。このことに２で説示したところ（一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額と本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額に差を設けているのは不合理であつて憲法一四条に違反する旨の控訴人の主張に対する判断）を斟酌すると、老齢福祉年金の受給権者が戦争公務扶助料等の支給を受けることができることによる老齢福祉年金の併給制限は、老齢福祉年金受給権者が一般の公的年金の支給を受けることができることによる併給制限よりは緩るくし、老齢福祉年金受給権者が一般所得を有することによる支給制限よりは厳しくするのが合理的であるということができる。また、戦争公務扶助料等を国家補償的部分と生活保障的部分とに截然と分けることがもし可能であるならば、老齢福祉年金の併給制限については、その生活保障的部分については、一般の公的年金についてと相等しい併給制限を設け、他方その国家補償的部分については、これを一般所得とみてしまうのが合理的であるということもできる。以上のとおりであるから、老齢福祉年金受給者であつて戦争公務扶助料等の支給を受けることができる者と老齢福祉年金受給権者であつて一般の公的年金の支給を受けることができる者とを老齢福祉年金併給制限の点で差別して取扱い、前者を後者よりも優遇することにしても、両者を不合理に差別することにはならない。また、右のように取扱つても前者に対し二重の社会保障的保護を後者に対してよりも厚く与えることにもならない。（五）　次に、昭和四一年法律第六七号による改正前の国民年金法のもとにおいて、一般の公的年金の受給権者に対する老齢福祉年金の併給制限基準額と戦争公務扶助料等の受給権者に対するその併給制限基準額との間に存した差別の程度が憲法一四条一項に適合していたか否かについて考察する。


昭和三七年法律第九二号による国民年金法の一部改正の際、一般の公的年金の受給による老齢福祉年金併給制限基準額と戦争公務扶助料等の受給による老齢福祉年金併給制限基準額とにはじめて差を設けるに当たり恩給法における兵の平病死による普通扶助料と公務死による公務扶助料との比率を見ると、後者が前者の約三倍であつたところから、前者の併給制限基準額を二万四〇〇〇円とし、後者の併給制限基準額をそのほぼ三倍に相当する七万円としたことは前述のとおりであるが、これによれば、その際の右併給制限規定の改正に当つては、戦争公務扶助料等の中に含まれる生活保障的部分についてのみ老齢福祉年金の併給制限をなし、戦争公務扶助料等の中に含まれる国家補償的部分については老齢福祉年金の併給制限をしないという建前を前提としたものであることが明らかに看取される。戦争公務扶助料等の受給による老齢福祉年金の併給制限基準額が、昭和三九年法律第八七号による国民年金法の一部改正によつて、八万円に改められ、その後、戦争公務扶助料等の増額に伴い更に昭和四〇年法律第九三号による国民年金法の一部改正によつて一〇万二五〇〇円に改められたことは前述のとおりであるが、増額された戦争公務扶助料等の中に占める国家補償的部分と生活保障的部分との比率が、仮りにその増額前と同じであるとしても、戦争公務扶助料等が増額になれば、前記の併給制限基準額がそれに応じて高められるのは、（四）で説示のような考え方をとる以上は、当然のことであり、況んや増額された戦争公務扶助料等の中に占める国家補償的部分の比重が増大するにおいては、なお更然りである。現に戦争公務による死亡者の遺族という特別な立場に対する理解、評価ないし国民感情は時勢の推移とともに変化を来たし、これが戦争公務扶助料等の増額の立法を促すと共に戦争公務扶助料等の中に占める国家補償的部分の比重を次第に重からしめて来たことは公知の事実といつてもよい。いずれにせよ、右に判示したところによれば、立法府は、老齢福祉年金の受給権者が戦争公務扶助料等の支給を受けることができるときの老齢福祉年金の併給制限基準額を改正するに当たつては、戦争公務扶助料等のうちの生活保障的部分についてだけ老齢福祉年金の併給制限をし、その程度は老齢福祉年金の受給権者が一般の公的年金の支給を受けることができるときのそれと同程度のものとするという建前を一貫してとつてきたものと推認することができる。而して、戦争公務扶助料等の支給を受けることができるときの老齢福祉年金の併給制限基準額は、どの時点をとつても、本人の一般所得による老齢福祉年金の支給制限基準額よりはずつと低く規定されてきていることは叙上説示してきたところによつて明らかである。
以上の考察によれば、昭和四一年法律第六七号による改正前の国民年金法のもとにおいて、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限基準額と戦争公務扶助料等の受給による老齢福祉年金の併給制限基準額との間に、前述の程度の差があつたからといつてこれを不当なものということはできない。そもそも、戦争公務扶助料等の中に含まれる国家補償的部分と生活保障的部分との比率は必ずしも明らかなものではなく、戦争公務扶助料等の支給を受ける者同志の間においても右比率の相違が考えられないではないし、また時勢の推移によつてその評価が変化しうる（生活保障的部分が零ということも生じうる。）ものであることは既に述べたとおりである。そうだとすると、老齢福祉年金の併給制限について、戦争公務扶助料等の支給を受けることができる者と、一般の公的年金の支給を受けることができる者とをどの程度異なつた取扱をするかについては、立法府が諸般の事情を考慮して広範な裁量権のもとにこれを決することができるものというほかなく、それが著しく不合理と認められない限りは憲法一四条一項違反の問題は生じないものといわざるを得ない。而して前説示したところによれば、昭和四一年法律第六七号による改正前の国民年金法のもとにおいて一般の公的年金の支給を受けることができる者と戦争公務扶助料等の支給を受けることができる者との間に、老齢福祉年金の併給制限について設けられていた前述の差別の程度は少くとも著しく不合理なものとは認め得ないものであつて、これを憲法一四条一項に違反するものということはできない。なお、その後、戦争公務による公的年金の受給権者に対する福祉年金の併給制限が数次に亘る国民年金法の改正の都度緩和されてきたことは、別表（二）ないし（四）に記載のとおりであり（なお、一般の公的年金の受給権者に対する福祉年金の併給制限及び一般所得のある者に対する福祉年金の併給制限もそれぞれ緩和されてきたことも右に記載のとおりである。）、特に、准士官以下にかかる者については昭和四六年一一月から、中尉以下にかかる者については昭和四七年一〇月から、大尉以下にかかる者については昭和四八年一〇月一日から、それぞれ併給制限が撤廃されることになつた（国民年金法施行令五条の二第二項、同五条の三参照）ことは、国民年金法施行令改正の経過に徴して明らかであるが、これによつて生じたところの、一般の公的年金の支給を受けることができる者と戦争公務扶助料等の支給を受けることができろ者との間の、老齢福祉年金の併給制限についての差別の程度と雖も、叙上説示したところによれば、少くとも、著しく不合理なものとはいい得ないものである。
（六）　以上のとおりであつて、増加非公死扶助料と、戦争公務扶助料等との同視ないしは戦争公務扶助料等の中に占める国家補償的部分の無視ないしその過少評価に立脚するものと認められる控訴人の前記主張は採用できない。４　以上に説示したところによれば、一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定は憲法一四条に違反するものということはできず、従つてこれと反対の前提に立つて本件支給停止処分が無効であるとする控訴人の主張は理由がない。三　なお、仮りに、控訴人の主張の如く、国民年金法の一般の公的年金受給による老齢福祉年金の併給制限規定が憲法二五条一項又は同法一四条に違反し、従つて右併給制限規定を根拠としてなされた本件支給停止処分が違法であつたとしても、本件支給停止処分に存した右の違法が明白であつたとは到底認め難いので、所詮控訴人の右主張は失当なものである。
第三　結論
以上のとおりであるから、爾余の判断をなすまでもなく、控訴人の本訴請求（当審で新たに拡張した請求を含む。）は、すべて失当であつて棄却を免れないものである。
よつて、控訴人の本訴請求（当審で新たに拡張した請求を除く。）を棄却した原判決は相当であつて本件控訴は理由がないので、民訴法三八四条に則り本件控訴（当審で新たに拡張した請求を含む。
）を棄却することとし、控訴費用の負担について、同法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


（裁判官　宮崎富哉　塩崎　勤　村田達生）
別紙
一　控訴人の請求原因
１　控訴人の地位及び控訴人に対し老齢福祉年金支給停止処分がなされた経緯につ
いて
（一）　控訴人は、明治二九年二月三日生れの日本国内に住所を有する日本国民であり、七〇歳に達した昭和四一年二月三日に国民年金法（昭和四一年法律第六七号による改正前のもの。以下、単に「国民年金法」というときはこれをいう。）八〇条二項本文の規定により、同法七九条の二の老齢福祉年金の受給権を取得した。（二）　そこで、控訴人は、昭和四一年二月四日北海道知事に対し、老齢福祉年金の受給権の裁定を申請したところ、北海道知事は、同年同月二五日控訴人に対し、昭和四一年三月分以降老齢福祉年金の受給権者であることの裁定をした。（三）　ところで、控訴人は、昭和四一年二月当時左記のような事情により、公的年金給付である恩給法（昭和四一年法律第一二一号による改正前のもの。以下、単に「恩給法」というときはこれをいう。）七三条、七五条一項三号に基づくいわゆる増加非公死扶助料として年金八万一一五四円を受給していた。（１）　控訴人は、大正六年三月一〇日訴外Ａと婚姻した。（２）　Ａは、明治三七年八月六日陸軍第七師団工兵第二中隊に入隊し、陸軍一等卒としてＱ将軍の指揮下で日露戦争における旅順渡辺山攻撃に参加したが、同年一二月二三日の戦闘において、敵兵の射撃により右腰部に盲管銃創を受けて第一師団野戦病院に収容され、翌明治三八年二月一五日帰郷し、明治三九年三月二〇日失格原因なくして除隊するに至つた。しかし、Ａの腰部には小銃弾が残留し、そのため右腰部、右下肢部に疼痛を訴え、手術の効なく頭内もうろう、歩行困難、運動神経麻痺などの症状を呈して不具廃疾となり、廃人同様の余生を送り、昭和三二年五月二〇日死亡した。
Ａが廃人同様の余生を送つたとの点については、原審では、被控訴人はこれを認めていた（昭和四五年一一月六日付被控訴人準備書面一の２の（一）項参照）にもかかわらず、当審では後記のとおりこれを否認するに至つたが、これは自白の撤回であり、控訴人は右自白の撤回については異議がある。
（３）　Ａは、昭和二八年一一月二日恩給法（昭和二九年法律第一六五号による改正前のもの。）四五条に基づく普通恩給と同法四六条に基づく増加恩給の受給権の裁定を受け、その後死亡までその支給を受けていたが、その死亡当時の年金額は、普通恩給二万〇二〇〇円、増加恩給二万一八〇〇円、合計四万二〇〇〇円であつた。
（４）　Ａの死亡により、控訴人は、恩給法（昭和三二年法律第一五四号による改正前のもの。）七三条、七五条一項三号に基づき増加非公死扶助料を受給するに至つたが、その昭和四一年二月当時の年金額が八万一一五四円であつたことは前述のとおりである。
（四）　ところで、国民年金法七九条の二第六項（同法六五条一項、三項準用）によれば、年額二万四〇〇〇円以上の公的年金給付を受けている老齢福祉年金受給権者に対しては、老齢福祉年金（当時の金額は一万五六〇〇円であつた。）の支給を停止する旨定められていたところ、北海道知事は、昭和四一年二月二五日、控訴人に対し、控訴人がその当時既に右二万四〇〇〇円をこえる八万一一五四円の増加非公死扶助料を受給していることを理由として、老齢福祉年金の支給を停止する旨の処分（以下「本件支給停止処分」という。）をした。
２　本件支給停止処分の無効事由について
（一）　憲法二五条一項違反について
（１）　憲法二五条一項は、「すべて国民は、健康で文化的な昀低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、更に同条二項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。これはわが旧憲法をも含めて従来諸国の憲法や権利宣言がいわゆる自由権的基本的人権の保障を主眼としたのに対し、憲法が単にこの種の自由権的人権の保障のみにとどまらず、国家権力の積極的な施策に基づき国民に対し「人間に値する生存」を保障しようとして、いわゆる生存権的基本的人権の保障に関して規定したものであると解せられる。
いわゆる基本的人権の観念が認められて以来、一八、九世紀においては国民が個人の生命、自由、幸福を追求することに対する国家権力の干渉を排除すること、特に個人の財産権を保障することをもつて基本的人権の主要な内容となし、国家からの自由をその本質とするものと考えられていたが、二〇世紀に至り、単に国家の干渉からの自由を保障することは消極的意味を有するにとどまり、これのみでは国民による真の生命、自由、幸福追求の目的達成のためには不十分であり、国家権力の積極的な配慮、関与による国民の「人間に値する生存」の保障が不可欠であるという考え方が強くなつて、各国憲法にも生存権、勤労の権利、勤労者の団結権、団体行動権等いわゆる生存権的基本的人権を保障する傾向を生じ、わが憲法もまたその流れの中にある。即ち単に自由権的基本的人権をしかも極めて不完全にしか保障していなかつた旧憲法から一段の飛躍を遂げ、二七条に勤労権、二八条に勤労者の団結権、団体行動権を保障すると共に、前記二五条の規定を置いたのである。この憲法二五条一項は国に対しすべて国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営むことが出来るように積極的な施策を講ずべき責務を課して国民の生存権を保障し、同条二項は同条一項の責務を遂行するために国がとるべき施策を列記したものである。もし国にしてこれら条項の規定するところに従いとるべき施策をとらないときはもとより、その施策として定め又は行うすべての法律、命令、処分にしてこの憲法の条項の意味するところを正しく実現するものでないときは、等しく本条の要請をみたさないものとの批判を免れないのみならず、もし国がこの生存権の実現に努力すべき責務に違反して生存権の実現に障害となるような行為をするときは、かかる行為は無効と解しなければならない。


（２）　被控訴人は、公的年金受給による老齢福祉年金の支給制限は、国民年金と他の公的年金との機能的調整に由来するものとされる。しかし、老齢福祉年金も、他の公的年金もその機能を充分に発揮しておらず、それだけ単独では憲法の保障する昀低限度の生活を営むには足りないものといわなければならない。そして機能の充分な発揮がないからこそ被控訴人自身がいうように、場合によつては両者を併給しているのであり、それは機能的調整というより不完全な両制度が互いに補完し合つて憲法二五条の実現を目指しているものに外ならない。また、社会保障の目標が国家財政を指導すべきものであつて、国家財政が社会保障の実現を阻止するものとなるべきではない。いずれにしても国民年金法における老齢福祉年金制度も憲法二五条の実現を目指すものである。
してみれば、両者ともに結局は憲法二五条の問題なのであつて、すべてが補完し合つてもその目的を達することのできない現状では、老齢福祉年金と他の公的年金との併給を禁止すべきではない。
（３）　右のとおりであるから、老齢福祉年金受給権者が他の公的年金給付を受けることができるときには、原則として、老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた国民年金法七九条の二第六項及びこれが準用する限りにおいての同法六五条一項は、憲法二五条一項に違反し無効であり、従つてこれに基づく本件支給停止処分は無効である。
（二）　憲法一四条違反について
（１）　一般所得を有する者との差別の不合理性
国民年金法七九条の二第六項で準用される六五条六項は、労働、資産などにより年間二二万円未満の一般所得がある場合には老齢福祉年金の支給を認めているのに、同法七九条の二第六項の準用する同法六五条一、三項によればその収入が公的年金給付によるものである場合には、それが年額二万四〇〇〇円以上であるというだけで老齢福祉年金の支給を停止している。本件支給停止処分はそのためになされたものであるが、これは不合理な差別扱いである。殊に戦争により不具廃疾となりそれ以外の原因で死亡した夫をもつ控訴人のような妻が、一般の老人より不利益に取扱わなければならない理由はなく、一般の老人と同様の権利は当然認められるべきである。老齢福祉年金の支給制限をなすに際し、その所得の種類によつて差別することは許されない。
（２）　戦争公務による公的年金受給者との差別の不合理性国民年金法七九条の二第六項の準用する同法六五条一、三項によれば、老齢福祉年金の受給権者が公的年金の給付を受けることができるときには、公的年金給付の額が二万四〇〇〇円以上のときは老齢福祉年金の支給を停止し、公的年金給付の額が二万四〇〇〇円未満であるときは、老齢福祉年金のうち、二万四〇〇〇円と公的年金給付の額との差額に相当する額の支給を停止しないものとされていたのであるが、国民年金法七九条の二第六項の準用する同法六五条一、五項によると、老齢福祉年金の受給権者が受ける公的年金が戦争公務による公的年金（以下、これを「戦争公務による公的年金」という。いわゆる、戦争公務扶助料を含む。）である場合には、右公的年金の額が一〇万二五〇〇円以上であれば老齢福祉年金の支給を停止するが、右公的年金の額が一〇万二五〇〇円未満であるときは、老齢福祉年金のうち、一〇万二五〇〇円と公的年金給付の額との差額に相当する額の支給を停止しないものとしていた。これは、老齢福祉年金受給権者のうち、戦争公務による公的年金受給者を戦争公務による公的年金以外の公的年金（以下、これを「一般の公的年金」という。）の受給者よりも不当に優遇するものである。けだし国民年金法の制度目的及び老齢福祉年金の性格、機能からみて、戦争公務による公的年金の特殊性を老齢福祉年金と他の公的年金との併給調整に反映させることは、全く合理性がないし、また、戦争公務による公的年金には生活保障的部分以外に精神的損害の賠償部分が含まれるという特殊性があるとしても、その特殊性は、恩給法自体で年金額が高く定められているという形で充分考慮され実現されており、これをさらに国民年金法の併給制限の関係においてまで考慮することは、戦争公務による公的年金受給者を二重に優遇することとなるからである。控訴人のような増加非公死扶助料受給者、殊に控訴人の亡夫Ａのように当時の公務に起因する傷病が不具廃疾に達し、廃人同様の余生を送りながら死亡の直接の原因は他にある者の遺族である控訴人のような者と、戦死者の遺族であるいわゆる、戦争公務扶助料受給者との間に、右の併給の制限について差別を設けることは全く不合理なものである。控訴人のような遺族にとつて、不具廃疾となつた夫をかかえて長年月にわたり家計を支えてくることは、戦死者の遺族の労苦と何ら変るところはなく、ある意味ではかえつて辛苦に満ちたものであるといえるからである。要するに、老齢福祉年金と他の公的年金との併給制限を設けるとすれば、すべての公的年金につき一率に同額の併給限度額を定めるべきであり、併給制限をしないのなら、すべての公的年金につき併給制限をしてはならない。併給制限に差等を設けること自体なんらの合理的根拠もない以上、併合限度額の格差の程度は問題とならない。
（３）　よつて、国民年金法七九条の二第六項及びこれが準用する限りにおいての同法六五条一、三項は、憲法一四条に違反し無効であり、従つてそれに基づく本件支給停止処分は無効である。
３　被控訴人の老齢福祉年金の支払義務について
（一）　前記２に述べたとおり、本件支給停止処分は、憲法二五条一項及び一四条に違反して無効であるから、控訴人は、前記老齢福祉年金受給権の裁定に基づき昭和四一年三月分以降の老齢福祉年金の支給を受ける権利を有する。（二）　ところで、昭和四一年三月以降における国民年金法の改正経過と老齢福祉年金額が逐年増額されていつた経過は別表（二）ないし四記載のとおりである。（三）　そして、老齢福祉年金は、各年度の一月ないし四月分は、当該年度の五月末日、各年度の五月ないし八月分は、当該年度の九月末日、各年度の九月ないし一二月分は翌年度の一月末日にそれぞれ支給されることになつている。なお、昭和四九年九月における老齢福祉年金の支払については、昭和四九年法律第六三号による国民年金法の一部を改正する法律附則四項により、同月分までの分を支払うものとするものとされた。
（四）　よつて、被控訴人が昭和四一年五月以降昭和五一年九月までの間に控訴人に対して支給すべき老齢福祉年金額は、別表（一）のとおりとなる。
４　被控訴人の後記主張に対する反論


（一）　被控訴人は、公的扶助制度と社会保険制度との制度目的、役割の相違を強調する立場にたち、老齢福祉年金制度の受給制限の妥当性、合理性を判断するにあたり生活保護制度と同次元では論じられないと主張するが、右主張は観念的論理であつて排斥されるべきである。現実には多くの老人達は乏しい貯蓄、物価高、住宅不足などの生活苦の中で親族扶養や厳しい公的扶助の下で僅かな老齢福祉年金も生活必需の資にあてることを余儀なくされている。このような現状を前提とするとき、社会保障全般の立ち遅れているわが国にあつては老齢福祉年金制度と生活保護制度を峻別していく形式論理的な考察だけではなく、実態に即した実質的考察を加味すべきである。
この点において、右事情に加え、廃疾となつた夫Ａをかかえて生計を維持してきた控訴人の労苦は十分に斟酌されるべきである。
（二）　被控訴人は、裁判所が老齢福祉年金の支払いを命ずる判決をするがごときは、裁判所が立法府に代つて、老齢福祉年金の受給者に対して従来の法令に根拠のない権利を賦与する新たな立法をするに等しいもので、司法権の範囲を逸脱すると主張する。
しかし、本件控訴人の場合には、老齢福祉年金の受給権者であることは争いがなく、かつ、老齢福祉年金額は法定されており、単に知事の違憲、無効な本件支給停止処分により、支給を停止されているに過ぎないのであるから、本件支給停止処分の効力を否定すれば、当然老齢福祉年金全額の支払いを命ずる判決なすべきことになる。新たな立法をなすに等しいなどとは評しえない。被控訴人の見解は、立法の不備のしわよせを国民に押しつけ、司法の職責の放棄を主張するもので、とうてい容認できない。
５　結論
よつて、控訴人は、被控訴人に対し、控訴の趣旨（二）項に記載のとおり、昭和四一年三月分から昭和五一年八月分までの老齢福祉年金の合計四六万二八〇〇円及びこれに対するそれぞれの支払月の末日の翌日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する被控訴人の答弁
１　請求原因に対する認否
（一）　請求原因１の（一）、（二）は認める。同（三）の中、（２）めＡが廃人同様の余生を送つたとの点は否認し、その余（（２）の後段を除く。）はすべて認める。同（四）は認める。
（二）　請求原因２はいずれも争う。
（三）　請求原因３の（一）は争う。同（二）及び同（三）はいずれも認める。同（四）は争う。
２　被控訴人の主張
（一）　憲法二五条違反の主張について
（１）　国民年金法に定める老齢福祉年金の支給制限及び併給の概略本件支給停止処分当時から今日まで、本件に関連する法規が数回にわたつて改正されているが、支給制限及び併給の趣旨等は前後変わらないから、老齢福祉年金の性格等を述べるまえに、本件支給停止処分がなされた昭和四一年二月当時の国民年金法、国民年金法施行令（昭和四一年政令第二〇四号による改正前のもの。以下単に「国民年金法施行令」というときはこれをいう。）の規定に基づいて支給制限等の概略を明らかにする。
老齢福祉年金の額は、年額一万五六〇〇円である（同法七九条の二第三項）が、その受給権者が他の公的年金給付（同法五条二項参照）を受けている場合、老齢福祉年金の支給は停止される（同法七九条の二第六項、六五条一項）。しかし、他の公的年金額が老齢福祉年金額より低額であれば、その差額は支給停止とならず、他の公的年金とともに併給される（同法七九条の二第六項、六五条四項）。老齢福祉年金の受給権者が、恩給法に基づく増加恩給、同法七五条一項二号に規定する扶助料、その他国民年金法施行令五条の二第一項に定める給付であつて、同令五条の二第二項に定める者の受給する公的年金即ち、戦争公務による公的年金を受給している場合には、この年金と老齢福祉年金との合計額が一〇万二五〇〇円未満であれば、老齢福祉年金の全額が併給され、右合計額が一〇万二五〇〇円をこえるならば、老齢福祉年金のうちそのこえる部分の支給が停止される、換言すれば、老齢福祉年金額からこえる部分を控除した残額が併給される（同法七九条の二第六項、六五条五項）。
次に、老齢福祉年金の受給権者の前年の所得が二二万円以上ある場合、その年の五月から翌年四月まで右年金の支給が停止される（同法七九条の二第六項、第六五条六項、同法施行令第六条）。
（２）　老齢福祉年金の位置、性格及び目的
（イ）　公的扶助制度と社会保険制度


公的扶助制度は、憲法二五条に定める理念に基づき、健康で文化的な昀低限度の生活を営みえなくなつた国民に対し、その原因を問わず昀低限度の生活を保障する制度である。これは、わが国においては生活保護法の定めるところである。この制度によつて、すべての国民は、昀終的には健康で文化的な昀低限度の生活が担保される建前がとられている。つまり、公的扶助制度（生活保護制度）は、現に窮乏の状態にある者に対し、昀低生活の保障を行なおうとするものであるから、その所得の保障は「必要に応じて」なされるべきものであつて、具体的には予め国家が昀低生活の基準を定めておいて所得がその水準に達しない者に対して、その不足分を金銭または現物を給付して補うという建前がとられている。従つて、その保障をなすに際しては、現に窮乏の状態にあるか否か、すなわち自力では健康で文化的な昀低限度の生活を営みえないか否かの昀終行政庁の判定（具体的には、資産調査及び収入調査等）が前提となることが、この制度の特色である。これに対し、社会保険制度は、通常その生活を脅かす老齢、廃疾、死亡その他所得の喪失、経済上の負担を招来する事故に際し、そこに生ずる生活上経済上の脅威に対して、国家的な保険技術を通しその危険を大量的に分散しつつ救済を図ることを目的とする制度であり、いわば事前的な防貧施策的性格を有するものである。わが国では、国民年金法、厚生年金保険法等の定める制度がこれにあたる。この制度と公的扶助制度との基本的な差異は、公的扶助がその財源を一般財源に依存しているのに対して、社会保険は被保険者及び事業主からの保険料等の形式による特定の拠出金に依存していること、更には、公的扶助の場合には、受給者や給付金額が個々的に基準に照らして行政庁が認定することによつて初めて定まるのに対し、社会保険の場合、これらの点が法律上明定され、給付が一般的に定型化されており、行政庁の個々のケースに対する判断介入の余地が極めて限られていることの二点である。
従つて、公的扶助及び社会保険両制度における所得の保障は、それぞれの目的に照らし、その役割分担を異にしている。即ち、社会保険においては、事故の際の生活のよりどころとするため、保険料との相関関係を考慮しながらそれぞれの社会保険の目的に応じた給付を行なおうとするものであり、公的扶助は、昀低限度の生活を保障するという絶対的な水準を確保しようとするものである。従つて、社会保険制度の重要な柱である国民年金制度の一に該るところの老齢福祉年金制度の受給制限の妥当性、合理性を生活保護制度と同一の次元で論じえないということをまず留意すべきである。
（ロ）　国民年金制度
わが国の年金制度は、昭和三六年の国民皆年金制の実施及び通算年金通則法の施行によつて、国民だれでもがいずれかの年金制度の恩恵を受ける国民皆年金の体制となつた。即ち、一般民間被用者は厚生年金保険に、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員はそれぞれ共済組合に、また一般民間被用者のうち農林漁業団体職員や私立学校の教職員もそれぞれの共済組合に加入し、その余の自営業者、農民等は国民年金に加入することとなつており、それぞれの制度は、加入者の保険料拠出を中心に運営される保険方式が採られている。特に国民年金についていうならば、国民年金は、老齢廃疾または死亡によつて、国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止することを目的とするものであつて（国民年金法一条）、拠出制の年金を基本とし、他の公的年金制度に加入していない者を対象とする目的で、他の年金制度に加入していない自営業者、農民等を被保険者とし、毎月一定の保険料を納付する建前をとつている。そして、年金給付の種類は、老齢、通算老齢、障害、母子、準母子、遺児及び寡婦の七種類があり、そのうち老齢年金は、法定の年令と拠出期間のみを支給要件とし、受給権者の稼得状況や所得資産状況を全く問わないこととされている。
（ハ）　老齢福祉年金
国民皆年金となつた昭和三六年以後将来に向つては、年金的保障が全国民に及ぶといいうるわけであるが、国民年金制度が保険料拠出を前提とする制度である以上、年金の受給には当然に一定の資格期間が必要とされるところから、制度発足時にすでに高齢であつた者、つまり明治四四年四月一日以前に生まれた者は、今後の保険料拠出によつて資格期間を満たすことが困難であるため、保険制度の建前上これらの者を被保険者から除外することとした（同法七四条参照）。しかしながら、これらの者に対しては、国民皆年金体制をより実のあるものにし、あまねく年金制度の恩恵をゆきわたらせるという趣旨から、無拠出であつても全額国庫負担で年金を支給することとした（同法第八〇条）。これがいわゆる経過的福祉年金といわれるものである。
即ち、老齢福祉年金は、国民年金制度が保険方式をとつている建前から、その対象となしえない老齢者に対する経過的暫定的な制度であり、当然国民年金制度の範疇に含まれるものであつて、公的扶助とはその性格を異にしている。老齢福祉年金は、憲法二五条二項の規定に基づく国の積極的な社会保障施策として、国民年金制度の発足に伴い、保険制度の建前上、その対象となり得ない老齢者に対し、その日々の生活に潤いを与えて、生活をより豊かなものとするためにその所得の一部を保障する意味で支給されるものなのである。国民は、すべて老齢者であると否とにかかわらず、私産、私的扶養、そして昀終的には公的扶助たる生活保護の制度によりいわゆる昀低限度の生活が確保されることになつている（生活保護法一条ないし四条）が、老齢福祉年金の制度は、これによつて老人の健康で文化的な昀低限度の生活を保障しようとするものではなく、この生活保障は、生活業護法等で満たされる。従つて、老齢福祉年金は、生活保護法に基づく給付を受給していると否とにかかわりなく、老齢者であれば支給されることになつているのである。
（３）　公的年金受給による支給制限の理由


国民年金制度は、さきに述べたとおり、憲法二五条二項に規定する理念に基づき、国民皆年金体制の確立を目ざして設置されたものであつて、本来厚生年金、共済組合、恩給等の公的年金制度の恩恵に浴さない自営業者、農民等を対象とし、これらの人々が老齢、廃疾または死亡によつて生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯（保険方式）によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度である。従つて、厚生年金保険法、船員保険法、恩給法、国家公務員法、国家公務員共済組合法等被用者年金各法の適用者または被用者年金各法に基づく年金たる給付、地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付等の公的年金の受給者は、国民年金の被保険者となることはできないとされているのである。（同法七条）。つまり、そもそも国民年金制度は、他の公的年金制度の恩恵に浴しない人々にも年金を普及させる趣旨のもとに創設された制度であり、従つて、この年金の適用範囲が右の人々に限定される必然の帰結として、原則的に他の公的年金を受けている者には、経過的暫定的なものである無拠出の老齢福祉年金が支給されないのは理の当然というべきであつて、国民年金法七九条の二第六項は、このことを明確に規定したにすぎない。
また実際上も、一般に公的年金受給者は、老齢福祉年金の額をはるかに上廻る公的年金給付を受けており、老齢福祉年金を受給することができなくともこれを受給する以上の利益を享受しているのであり、また、まれに公的年金の額が二万四〇〇〇円を下廻つて支給されている場合はその差額に相当する金額の老齢福祉年金が支給されその調整が図られている。
従つて、公的年金を受けている控訴人は、右の国民年金制度の趣旨、老齢福祉年金支給の目的からして、老齢福祉年金を受給しえないのであり、国民年金法七九条の二第六項によつて、控訴人は、老齢福祉年金を受給する具体的権利を有しないわけである。
（４）　憲法二五条の趣旨
憲法二五条一項は、すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものであり、同条二項は、社会生活の推移に伴う社会的施策の拡充増強に努力すべきことを国家の任務の一つとして宣言したものである。それは、主として社会的立法の制定及び実施によるべきであるが、かかる生活水準の確保、向上もまた国家の責務の一つとせられたのである。即ち、国家は、国民一般に対して概括的にこのような責務を負担し、これを国政上の任務としたのであるけれども、直接個々の国民に対して具体的、現実的にかかる義務を有するものではない（昀高裁昭二三年（れ）第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決）。従つて、憲法二五条は、控訴人に対し具体的請求権を保障したものではない。
（５）　国民の具体的権利は、憲法二五条二項の規定の趣旨を実現するために制定された国民年金法によつてはじめて与えられるものであるが、同法は、老齢福祉年金について八〇条、七九条の二において支給要件を定め、これに該当する者に対して支給することとしている。ところで、控訴人は、同法七九条の二第六項によつて支給要件に該当しないので老齢福祉年金を受給できる具体的権利を有せず、もともと控訴人は、憲法二五条によつて右の具体的請求権の保障を受けているわけではないから、同法七九条の二第六項、六五条一項が憲法二五条一項に違反するとの控訴人の主張は失当といわなければならない。
（二）　憲法一四条違反の主張について
（１）　所得による支給制限の合理性


（イ）　老齢福祉年金は社会保険制度の一環としての年金であるから、本来、老齢者の資産所得等に関係なく支給さるべきものである。それにもかかわらず、国民年金法が昭和四一年二月当時において二二万円以上の所得を有する者に対し老齢福祉年金の支給を停止することとしたのは、老齢福祉年金が保険料拠出に対する反対給付としてではなく、無拠出の全額国庫負担によつて支給される年金であるため、自己の所得によつてすでにある程度生活に余裕のある者にまでこれを支給する現実的な必要がないこと、限られた国家財政等を考慮したことによるものである。（ロ）　公的年金受給による支給制限は、わが国の年金制度における国民年金と他の公的年金との機能的調整に由来するものであるのに対し、所得による支給制限は、国民年金における福祉年金制度自体の事由に基づくものであるから、右二つの支給制限を同一の次元で論ずることは妥当ではなく、従つて、単にその支給制限額に差異があるということのみで、直ちに併給制限規定が憲法一四条に違反する無効な規定と断ずるのは、国民年金制度における老齢福祉年金の趣旨を正しく理解していないものであつて、控訴人の右のような主張は失当であることが明らかである。（２）　戦争公務による公的年金を受けている者との差別の合理性（イ）　戦争公務による公的年金のうち、いわゆる戦争公務扶助料とは、恩給法七五条一項二号に基づく公務扶助料受給者のうち、国民年金法施行令で定める者が受給する公務扶助料であつて、戦争による負傷もしくは疾病によつて死亡した旧軍人等の遺族に対する給付をいうが（恩給法第七五条一項二号、国民年金法施行令五条の二第一項二号、同条の二第二項の表の二参照）、右の死亡した旧軍人等は、戦地等酷烈な環境下において生命の危険にさらされつつ公務に従事し、その間に公務による負傷又は疾病のために死亡したものであるから、これらの者の遺族に対し、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の法令により公務扶助料、遺族年金等の給付が行なわれることとされている。ところで、戦争公務による死亡者（以下「戦死者等」という。）は、右に述べたごとく酷烈な環境下で生命の危険にさらされつつ公務に従事したものであり、更にそのほとんどは国家権力により徴兵され戦地に赴いたもので、この点において遺族の受けた精神的な苦痛は測り知れないものがあると推測されるのであつて、国においても、この事情を考慮し、かつ、過ぐる大戦中の戦死者等が多数にのぼることにかんがみ、とくに戦死者等の遺族に対しては、戦傷病者戦没者遺族等援護法を制定して、恩給とは別個に年金を支給し、他方、恩給においても公務扶助料の額の計算方法を優遇する等の特別の措置を講じているのである。これらの給付は、戦傷病者戦没遺族等援護法一条において明示されているように、国家補償の精神に基づいて行なわれるものであつて、他の公的年金とその支給目的及び性格を全く異にするものであり、同一に論ずることはできないものである。そして、このことは、戦争公務による公的年金のうち、戦争公務扶助料以外のものについてもあてはまるのである。国民年金法七九条の二第六項で準用される六五条五項の規定は、戦争公務による公的年金が一般の公的年金給付とは全く性格の異なるものであるとの認識に立脚しつつ、戦死者等の遺族の置かれた特別の立場にかんがみ、国家補償の見地から支給される戦争公務による公的年金の受給者に対し、一定限度内で福祉年金を支給するとの趣旨に出ずるものである。しかして、その限度額については、戦争公務による公的年金の額及び戦争公務による公的年金受給者の生活感情を考慮したうえ妥当と考えられる額としている。（ロ）　次に、控訴人の受給する増加非公死扶助料は、増加恩給め支給を受けていた旧軍人等又はその支給を受けることができた旧軍人等が、増加恩給の支給事由となつた戦争公務による傷病以外の傷病、いわゆる平病によつて死亡したとき、その遺族に支給されるものである（恩給法七五条一項三号）。控訴人のごとく、平病により死亡した者の遺族と戦死者等の遺族とでは、その置かれた立場に大きなへだたりがあるのはいうまでもなく、この相違に応じて国民年金において併給限度額に差異を設けたからといつて、その根拠条項である国民年金法六五条一、三、五項及びそれ以後の改正法における同旨の規定が憲法一四条に違反するものではない。（３）　以上のとおりであるから、老齢福祉年金の受給権者が一定額の公的年金給付を受けることを理由として、老齢福祉年金の支給を停止することを定めた国民年金法の併給制限規定は、公的年金受給権者を一般所得を有する者と不当に差別するものとはいえず、また国民年金法の右併給制限規定は、増加非公死扶助料を含む一般の公的年金の受給権者を戦争公務による公的年金受給権者と不当に差別するものでもないから、国民年金法の右併給制限規定が憲法一四条に違反する旨の控訴人の主張は失当である。
（三）　控訴人の給付請求と司法判断の限界
仮りに、国民年金法の併給制限規定が、立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であつて、従つて、これを根拠としてなされた本件支給停止処分にも重大明白な瑕疵があることになり、右処分が無効であるとしても、老齢福祉年金全額の支払を求める控訴人の本訴請求は以下の理由により棄却されるべきである。控訴人が主張する本件支給停止処分の主たる無効事由は、老齢福祉年金の併給につき一般の公的年金受給者特に増加非公死扶助料受給権者を戦争公務による公的年金受給権者あるいは一般所得を有する者の場合に比して差別して扱つているのは不合理な差別であつて憲法一四条に違反するというものである。ところで、一般の公的年金受給者に対する国民年金の併給制限が戦争公務による公的年金受給者や一般所得を有する者に対する併給制限に比し、著しく不合理なことが明白なほど低額に押えられているとしても（数額、程度の問題についてその不合理性が著しくかつ明白であるとは通常いえないのであろうが）、だからといつて、戦争公務による公的年金受給者と同じ条件あるいは一般所得者と同じ条件にすべきであるといえないことは明らかなのである。このことは、戦争公務による公的年金の中には生活保障的部分のほかに精神的損害の国家賠償的部分が含まれており、戦争公務による公的年金受給者と一般の公的年金受給者の併給限度額を等しくするとすれば、今度はかえつて、戦争公務による公的年金受給者を不利に扱う結果になることからみても明らかである。また、併給制限自体が合憲であることは多数の裁判例が判示するところでもある。


主　　　文
特許庁が昭和四七年九月二五日、同庁昭和四一年審判第八七四一号事件についてした審決中、特許第四四五七七九号特許請求の範囲第一番目の発明に関する部分および審判費用に関する部分を取消す。
本件その余の訴を却下する。
訴訟費用は、その二分の一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実および理由
第一　当事者の求めた裁判
原告は「特許庁が昭和四七年九月二五日、同庁昭和四一年審判第八七四一号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。」との判決を求めた。
第二　当事者間に争いのない事実
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和三七年六月八日、特許庁に対し、名称を「セフアロスポリン化合物の製造方法」とする発明につき、一九六一年（昭和三六年）六月八日アメリカ合衆国にした特許出願にもとづき優先権を主張して、特許出願をし、出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前である昭和三九年四月二三日および昭和三九年八月七日に手続補正をしたうえ、昭和四〇年五月一一日に特許第四四五七七九号として登録された。
被告は、昭和四一年一二月一日、本件特許につき無効審判請求をし、特許庁は、これを昭和四一年審判第八七四一号事件として審理し、昭和四七年九月二五日、「特許第四四五七七九号特許請求の範囲第一番目、第三番目および第四番目の発明の特許は無効とする。同第二番目の発明の特許についての本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし、その謄本は、出訴期間として三か月を附加する旨の決定とともに、昭和四八年一月一三日原告に送達された。
そこで原告は、昭和五〇年四月八日、本件特許につき、訂正審判の請求をし、特許庁はこれを昭和五〇年審判第三〇三四号事件として審理のうえ昭和五二年三月三〇日、「特許第四四五七七九号の明細書を本件審判請求書添付の訂正明細書のとおりに訂正することを認める。」との審決をし、この審決は確定した。
二　本件審決の理由
本件発明の要旨は、明細書の記載からみて、
その特許請求の範囲に記載される次のとおりのものと認める。
「（一）、一般式
＜１２１１０－００１＞
を有する抗生物質セフアロスポリン化合物、その薬剤として許容できる無毒性塩、エステル及びアミド（但し、Ｒ１は単独では―ＯＨ基、Ｃ１―Ｃ８アシルオキシ基又は第三級アミノ基であり、Ｒ１が―ＯＨ基の時Ｒ２は―ＯＨ基であり、Ｒ１がＣ１―Ｃ８アシルオキシ基の時Ｒ２は―ＯＨ基であり、Ｒ１が第三級アミノ基の時Ｒ２は―Ｏ―であり、Ｒ１及びＲ２は連続している場合は―Ｏ―であり、ｎは〇又は１であり、Ｒ３はＣ１―Ｃ８アルキレン基であり、Ｒ４はＯ，Ｓ及びＮ又はその何れかを含む複素単環基である）の製造方法において、セフアロスポリンＣの二環構
造を有し、かつ次の構造式
＜１２１１０－００２＞
（但し、Ｒ１は―ＯＨ基又はＣ１―Ｃ８アシルオキシ基であり、Ａｍ＋は第三級アミノ基である）の一つによつてあらわされる一般式を有する化合物を、一般式
＜１２１１０－００３＞
（但し、Ｒ３、Ｒ４及びｎは前記の通りである）を有する少くとも一つの成分基を持つアシル化剤でアシル化することを特徴とするセフアロスポリン化合物の製造方法。
（二）、七―アミノセフアロスポラン酸を次の一般式
＜１２１１０－００４＞
（但し、Ｒ３はＣ１―Ｃ８アルキレン基、Ｒ４は少くとも一個のＯ，Ｓ及び、あるいはＮ原子を含む複素単環基、ｎは０又は１である）を有する少くとも一つの成分基を持つアシル化剤でアシル化し、アシル化物を溶液中でＡｍ＋（第三級アミノ基）に相当する過剰の第三級アミンと共に加熱することを特徴とする、一般式
＜１２１１０－００５＞
（但し、Ｒ３、Ｒ４、ｎ及びＡｍ＋は前記した通りである）を有する抗生物質セフアロスポリン化合物の製造方法。
（三）、七―アミノセフアロスポラン酸を次の一般式
＜１２１１０－００６＞
（但し、Ｒ３はＣ１―Ｃ８アルキレン基、Ｒ４は少くとも一個のＯ，Ｓおよび、あるいはＮ原子を含む複素単環基、ｎは０又は１である）を有する少くとも一つの成分基を持つアシル化剤でアシル化し、アシル化物を酸性の水と共に加熱することを
特徴とする、
一般式
＜１２１１０－００７＞
（但し、Ｒ３，Ｒ４およびｎは前記した通りである）を有する抗生物質セフアロスポリン化合物の製造方法。
（四）、七―アミノセフアロスポラン酸を次の一般式
＜１２１１０－００８＞
（但し、Ｒ３はＣ１―Ｃ８アルキレン基、Ｒ４は少くとも一個のＯ，Ｓおよび、あるいはＮ原子を含む複素単環基、ｎは０又は１である）を有する少くとも一つの成分基を持つアシル化剤でアシル化し、アシル化物を緩衝水性媒質中でカンキツ類アセチルエステラーゼで処理することを特徴とする、一般式
＜１２１１０－００９＞
（但し、Ｒ３，Ｒ４およびｎは前記したとおりである）を有する抗生物質セフアロスポリン化合物の製造方法。」


一方、審判請求人は、昭和三九年四月二三日付および昭和三九年八月七日付の手続補正はいずれも本件特許の出願当初の明細書の要旨を変更するものであるから、本件特許の出願日は昭和三九年八月七日とみなされるものであり、してみれば、本件特許発明のうち特許請求の範囲第一番目記載の発明（以下「第一発明」という）はその出願日前日本国内に頒布されたベルギー特許出願第六一八六六三号明細書の複写物に記載された発明と同一のものであり、同じく第二番目記載の発明（以下「第二発明」という）はその出願日前公開されたベルギー特許出願第六四一三三八号明細書に記載された発明と同一のものないしはそれから容易に発明することができたものであり、また同じく第三番目および第四番目記載の発明（以下それぞれ第三発明、第四発明という）は、その目的化合物が生成した事実を示す記載およびその発明の実施についての具体的説明が明細書中になく、未完成のものであるので、それらにかかる本件特許は、いずれも無効とされるべきものである旨主張した。そこで、まず、前記二件の手続補正が本件特許の出願当初の明細書の要旨を変更するものであるか否かを検討する。前記二件の手続補正のうち、昭和三九年四月二三日付のものは、主として特許請求の範囲を補正するとともに実施例一五ないし二三と第二発明についての説明を補充するものであり、昭和三九年八月七日付のものは、主として実施例二三を補正し、実施例二四および目的化合物の薬理生理活性に関する資料を補充するものであり、一方、本件特許発明のうち、第一および第二発明は、前記要旨認定したとおり、その特許請求の範囲に一般式で示される化合物を目的化合物とするものであるところ、その目的化合物のうち、Ｒ１が第三級アミノ基であり、Ｒ２が―Ｏ―であるものについては、その具体的な化合物名、物理的化学的物性、薬理生理活性、製造例は出願当初の明細書には全く開示されておらず、それらはその後前記二件の手続補正によつて加入されたものであることは、本件特許にかかる出願書類および審査の経緯よりみて、明らかに認めることができる。してみると、第一発明はその目的化合物の一部について、第二発明はその目的化合物の全部について、その実際の生成を示す客観的資料が出願当初の明細書中に開示されていたとすることができないから、これら目的化合物が新規化合物であることおよび一般に新規化合物の製法は目的化合物の実際の生成を示す資料が開示されてはじめてその完成が客観的に承認されるものであることが化学常識であることを併せ考えると、第一および第二発明はいずれも出願時未完成のものであり、その未完成部分に関する具体的資料の補充である前記手続補正は、未完成発明である第一および第二発明を完成させるものといわねばならない。もつとも、被請求人は、前記手続補正は審査官が拒絶理由通知中において指摘した明細書の記載不備を補正するものであり、未完成の発明を完成させるものではない旨主張するが、前記拒絶理由通知は明細書の特許法三八条の規定違反についてのものであり、しかも出願当初の明細書の記載内容およびその手続補正により補充された事項が前記のとおりであるうえ、他に目的化合物が出願時に生成していたことを示す資料もない以上、この被請求人の主張は採用できない。したがつて、前記手続補正はいずれも本件特許の出願当初の明細書の要旨を変更するものといわねばならない。つぎに、第一ないし第四発明の特許はこれを無効とすべきものかどうかについて検討する。本件特許については、前述したとおり昭和三九年四月二三日付および昭和三九年八月七日付でなした手続補正が明細書の要旨を変更するものであるので、その出願日は特許法第四〇条の規定により昭和三九年八月七日であるとみなされるところ、まず、第一発明については、昭和三八年三月二八日に特許庁資料館に受け入れられたベルギー特許出願第六一八六六三号明細書の複写物（以下「引用例一」という）に、セフアロスポリン化合物の製法が記載されているので第一発明と対比してみると、第一発明の一般式で示される目的化合物およびその製法と引用例一に一般式で示される目的化合物およびその製法とは、また本件明細書に記載される実施例一ないし一四の方法と引用例一の例一ないし一四の方法とは、いずれも同一のものであるので、第一発明は引用例一に記載されている発明と同一のものといわねばならない。そして、引用例一は印刷物ではないものの公開された明細書の複製物であり公開を目的として特許庁資料館に受け入れられたものであるから刊行物と解される。してみれば、第一発明は特許法二九条一項三号の発明であり、その特許は同法同条の規定に違反してなされたものである。第二発明については、ベルギー特許出願第六四一三三八号明細書（以下「引用例二」という）は昭和三九年四月一六日（一九六四年四月一六日）に公開されたものであるが、この明細書は特許出願のために作成されたものであつて、明細書自体は印刷などにより作成された公開を目的とする複製物ではないから刊行物とはいえないので、引用例二がベルギー国において前記日付で公開されたということのみでは、仮りに請求人が主張するように第二発明は引用例二の発明と同一またはそれから容易に発明をすることができたものであつたとしても、第二発明は特許法二九条一項各号の発明または同条二項に該当する発明とはすることができない。請求人の提出した他の証拠はいずれも第二発明についての本件請求の成否に直接関係がない。
第三発明および第四発明については、その目的化合物が新規化合物であるにもかかわらず、その具体的な化合物名、物理的化学的物性、製造例などは明細書に全く開示がないので、このような明細書の記載ではそれら目的化合物の生成を確認することができないから、未完成のものといわざるをえない。それゆえ、第三発明および第四発明は特許法二九条一項柱書の発明とはいえず、その特許は同条の規定に違反してなされたものである。したがつて、前記説示から明らかなとおり、第一発明、第三発明および第四発明の特許は、いずれも特許法一二三条一項一号に該当する。また、第二発明の特許は、同条同項各号のいずれにも該当しない。三　本件発明の要旨（本件訂正審判の審決で訂正される前のもの）右二の本件審決の理由で認定されているとおりである。
四　本件訂正審判の審決の確定により訂正された内容
（一）右三の本件発明の要旨は次のとおり減縮され、第二ないし第四発明は削除された。
「一般式
＜１２１１０－０１０＞
を有する抗生物質セフアロスポリン化合物およびその薬剤として許容できる無毒性塩（但し、Ｒ１はアセトキシ基であり、Ｒ１は―ＯＨ基であり、ｎは０又は１であり、Ｒ３はＣ１―Ｃ３のアルキレン基であり、Ｒ４はＯ、Ｓ及びＮ又はその何れかを含む複素単環基である）の製造方法において、セフアロスポリンＣの２環構造を
有し、かつ次の構造式
＜１２１１０－０１１＞
（但し、Ｒ１はアセトキシ基である）によってあらわされる一般式を有する化合物
を、一般式


＜１２１１０－０１２＞
（但しＲ３、Ｒ４及びｎは前記の通りである）を有する少くとも一つの成分基を持つアシル化剤でアシル化することを特徴とするセフアロスポリン化合物の製造方法。」
（二）昭和三九年四月二三日付および昭和三九年八月七日付の各手続補正によつて追加された本件特許明細書の実施例一五ないし二四はすべて削除された。
第三　争点
一　原告の主張（本件審決を取消すべき事由）
本件審決には次のような違法事由があるから取消されなければならない。（一）　本件訂正審判の審決の確定により、本件特許明細書は前記第二、四のとおり訂正された。その結果、本件審決が要旨変更と認定したその認定の根拠となる記
載、即ち、
第一発明の目的化合物のうち、Ｒ１が第三級アミノ基であり、Ｒ２が―Ｏ―であ
る、式
＜１２１１０－０１３＞
で示される化合物は、特許請求の範囲から除かれ、かつそれに関する実施の態様たる実施例一五ないし二四も除かれ、結局、本件審決のいう本件各手続補正による要旨変更は、かりにそれが存在したとしても、右訂正により存在しないことになつた。
したがつて、特許法一二八条により、本件特許の出願日は、最初の出願日である昭和三七年六月八日ということになる。そうすると、引用例一の特許庁資料館受入日である昭和三八年三月二八日は、優先権の主張日たる昭和三六年六月八日より後であるから、引用例一を根拠として本件特許につき特許法二九条一項三号を適用した本件審決は結果的に誤りであつたことになり、違法である。（二）　さらに本来、本件各手続補正は、特許法四〇条にいわゆる明細書の要旨を変更する補正には該当しなかつたものである。
特許法四〇条の補正は出願公告決定の謄本の送達前にした補正に関する規定である。ところで、この補正に関して、同法四一条は、「……願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し、減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないとみなす。」と規定しているから、特許請求の範囲を増減もしないし、変更もしない補正は要旨の変更に当らないということができる。
これを本件についてみると、本件審決が要旨変更であるとした判断は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の記載に含まれていた目的化合物のうちＲ１が第三級アミノ基であり、Ｒ２が―Ｏ―であるものについては、その具体的な化合物名、物理的化学的物性、薬理生理活性、製造例は出願当初の明細書には全く開示されておらず、本件各手続補正によつて完成させたものであることを根拠としている。しかし、Ｒ１が第三級アミノ基であり、Ｒ２が―Ｏ―であるものは、出願当初の明細書の特許請求の範囲に明記されていたのであるから、その具体的な化合物名、物理的化学的物性、薬理生理活性、製造例を補充する本件各手続補正は、特許請求の範囲の記載の増減変更を生じないものである。したがつて本件各手続補正は、要旨の変更に当らず、これに反する判断をした審決は、この点でも誤りであるといわなければならない。
二　被告の主張
本件訂正審判の審決の確定により本件特許に無効原因が存在しなくなつたことを認める。
三　被告補助参加人らの主張
（一）　原告は、本件訂正審判の審決の確定により、本件審決のいう本件各手続補正による要旨変更は存在しないことになり、特許法一二八条により本件特許の出願日は、優先権の主張日たる一九六一年（昭和三六年）六月八日となると主張する。しかし、特許法一二八条は、訂正審判の審決確定により、訂正後の内容によって特許出願、出願公告、出願公開、特許すべき旨の査定または審決および特許権の設定登録がされたものとみなす旨規定するだけで、特許出願の時期がいつになるかという点については、何等言及するところがなく、この点は他の法条によつて定まるものである。
そして、特許法四〇条は、要旨変更に該当する補正が出願公告決定送達前になされ、しかもそれが却下されることなく特許権設定登録がなされたことを要件とし、この要件が満たされる限り当然に出願日繰下げの効果を生ずるものとしている。したがつて、本件各手続補正による要旨変更により、本件特許の出願日は、確定的に昭和三九年八月七日に繰下がつたのであつて、たとえ、本件訂正審判の審決が確定したとしても、それは、単純なる補正の取消ないし撤回ではなく、いわば、一旦補正されたものについて二重に補正がなされたのと同じとみるべきであるから、右出願日繰下げの効果が覆える余地はない。
してみれば、訂正後の本件発明の要旨は、依然として、右繰下がつた出願日より前の公知文献である引用例一に記載された発明と同一であるから、本件特許は無効たるを免れない。
（二）　本件のような場合において、訂正審判の審決の確定により、出願日が最初の出願日まで遡及するとする原告の主張が不合理なことについて更に詳述する。１　特許法一二八条は、出願日について何ら言及していない。（１）　同条を原告主張のように解すると、例えば第三者の後願があり、その発明が、最初の現実に為された公告の公報の記載から容易に推考できると解される場合に、訂正によりその部分が削除されたならば現実に為された公告はないものとなり、この第三者の出願は特許すべきものとなつて、不合理な結果となる。（２）　同条が、出願日について何ら言及していないと解すべきことは、同法五三条一項に違反する手続によつて登録に至つた特許権につき、誤記の訂正等要旨を変更する補正とは無関係の部分に関する訂正がなされた場合に、同法一二八条により、同法四〇条による出願日繰下げの効果を排斥して、出願日が最初の出願日まで遡及するとの解釈が成立しないことからも明らかである。２　原告の主張が採りえないものであることは、他の制度との比較からも明らかである。
（１）　特許法五三条四項、五項において、補正却下後に補正後の発明について新たな特許出願をした場合と、同法四〇条の場合を比較してみると、新出願という手続の要否およびそれに伴う原出願の取下という擬制の有無を別とすれば、補正された内容についての特許出願が、手続補正書提出の時になされたものとみなされるという効果の点において、全く差異はない。


即ち、特許法は、等しく出願公告決定謄本送達前の補正が要旨変更のものである場合について、全く同等の効果を認めることを前提とし、ただその事実が明らかになる時期が設定登録の前であるか後であるかによつて、手続上の違いを設けたというにすぎない。その時期が設定登録の後である場合には、今更、改めて出願のやり直しや、それに伴う原出願の取下を擬制するなどという余地は無いから、同法四〇条においては、端的に、補正後の内容の出願が手続補正書提出の時になされたものとみなす旨を規定するにとどめたものであつて、同条が実質上意図するところは、補正後の内容の新出願およびそれに伴う原出願の取下の擬制という同法五三条五項の規定するところと何ら変らないものと解される。
したがつて、同法四〇条該当の補正の場合も同法五三条該当の補正の場合と全く同様に、出願の時点は、確定的に手続補正書提出時点に変るのであつて、後日訂正審判があつたからといつて、原出願の時点が再度意味をもつてくるなどということは、法の全く予想しないところであるといつてよい。それは恰も、同法五三条四項による新出願につき爾後如何なることがあろうとも、出願の時期が繰上ることなど考えられないのと同様である。
実質的に考えても、同法五三条の場合において、出願人が補正後の内容による新出願という途を選ばなかつたときは、補正前の内容による出願につき更に審査が継続するのであつて、その結果出願が特許されるか否か、全く不明であり、補正前の形では拒絶される蓋然性が高いのである。しかるに同法四〇条の場合には、要旨変更となるような補正を経て登録を得、事実上特許権の効力を享有した後において、問題が生ずれば訂正審判によつて適宜明細書の内容に手を加えることにより、当初の出願の時に遡つた形で特許権を維持することができるというのは、甚だ均衡を失した解釈であるといわなければならない。
（２）　次に特許法四二条によれば、出願公告決定謄本送達後の補正が要旨変更となるものであることが登録後に判明した場合には、補正後の出願について特許されたものとみなされる。そして、この場合、たとえ訂正審判により明細書がどのように訂正されようと、補正前の出願について特許されたものとみなすという擬制を動かしえないことは、事柄の性質上当然である。
してみれば、同法四〇条の場合の出願日繰下げの効果もまた訂正審判によつて動かしえないと解することが均衡がとれているといわなければならない。３　原告主張のように解すると第三者の権利を不当に侵害する結果となる。特許法七九条は、特許出願の内容を知らないで、その以前から当該発明の実施事業をしていた者を保護しているが、その場合の基準時は、単に出願時ばかりではなく、本件で問題となる同法四〇条により出願時とみなされる手続補正時も含んでいるのである。この規定により先使用にもとづく実施権を認められた者、あるいは更にその事業と共にこれを譲り受けた者（同法九四条一項）が後の訂正審判の審決の結果によつて、遡及してその権利を奪われることになると、右の先使用権の規定と矛盾し、第三者の権利を不当に侵害する結果となるのである。又、本件においては、次のような事態が生ずる。即ち、原告の本件特許出願は、本件各手続補正の結果、特許法四〇条により、出願日が昭和三九年八月七日に繰下がつた。その結果これより先に領布された引用例一に記載された内容は、我国において公知技術として何人も特許権侵害の非難を受けることなく自由に実施しうるところとなり、また原告は補正にかかる発明について、特許法一〇四条の推定を享受すべき地位を確定的に喪失した。
しかるに、もし、本件訂正審判の審決により、出願日が当初の出願日に遡及するものとすると、その確定以前においては、自由に実施しうべき技術を実施した第三者は一瞬にして特許権侵害者の地位に陥り、また第三者は、同法一〇四条により現実に実施するところをそのノーハウをも含めて開示しなければならない窮地に追いこまれることになり、第三者の権利が不当に侵害される結果となるのである。（二）　原告は、特許法四一条を根拠に、本件各手続補正は要旨変更に該らないと主張する。
しかし、この原告の主張は、同条の解釈を誤つたものである。同条は、特許請求の範囲に全く手を加えないで、出願当初の明細書又は図面の記載に付加、変更を加える補正が要旨変更に該るかどうかについては何もいつていない。それは別途解釈によつて定むべき問題である。
そして、未完成発明を完成させた補正は、たとえ特許請求の範囲に外形的には何ら手を加えていなくても、実質的にはそれに付加変更を施すのと同様の意味を持つと評価されるから、要旨変更の典型ともいうべきものであり、このように解するのは、実務の取扱いとして既に確立しているところである。
第四　当裁判所の判断
一　本件訂正審判の審決の確定により、本件特許明細書は前記第二、四のとおり訂正されたことは、当事者間に争いがない。そしてその結果、本件審決が要旨変更と認定した本件各手続補正による補正部分が、本件明細書の特許請求の範囲および実施例の各記載からすべて削除されたことは被告においてこれを認め、また被告補助参加人らにおいてもこれを明らかに争わない。


ところで、特許法一二六条一項一号が、特許権者に、訂正審判で特許請求の範囲の減縮を認める（但し、特許無効が確定した後を除く。同条四項）趣旨は、特許請求の範囲のなかに、本来有効な特許部分がありながら、一部の無効の疑いのある部分の存在により全体が無効となるおそれがある場合に、特許権者みずから特許請求の範囲を減縮することにより無効の疑いのある部分を除去し、本来有効であるべき範囲で特許権を存続させ、もつて特許無効の審判等第三者の抗争に対して特許権者の保護を図ろうとするところにあると解せられる。そして、この場合、訂正審判の審決の効果が最初の出願の時点まで遡及しないとすれば、訂正審判は右のような特許権の救済を果しえなくなることが明らかであるから、同法一二八条は、訂正審判の審決が確定したときは、訂正後における明細書又は図面により、最初に出願された日に出願され、以後これにもとづいて特許権設定登録までの手続がなされたものと法律上擬制されることを規定したものと解すべきである。ところで、本件における問題点は、特許無効の審決（未確定）において要旨変更と認められた手続補正部分が後の訂正審判の審決の確定により削除された場合、特許法四〇条との関係で、出願日がどうなるかということである。そこで特許法四〇条の法意を考えてみると、同条は、出願公告決定謄本送達前の手続補正が同法五三条一項により却下されずに、補正後の発明につき特許権の登録があつた後、特許無効の審判およびその審決取消訴訟等の手続において、事件を担当する特許庁審判官または裁判所が右補正が要旨変更であると認定するときは、出願日が手続補正書提出時に繰下がつたものとみなして発明の新規性、進歩性等を判断し、これにより事件が処理されることを示すに止まり、一旦右のような手続補正があれば、またはそれが要旨変更と認められれば、以後の訂正審判の審決の確定による右要旨変更部分の削除にもかかわらず、確定的に出願日繰下げの法律効果が生じ、これを動かすことができないことまでを規定したものではないと解せられる（ちなみに、出願日自体を独立して確定する手続は、認められていない。）。そしてこのように解しても、要旨変更にかかる補正部分が訂正審判の審決の確定によりすべて削除されたならば、出願当初の明細書に記載された発明のみが残存しているのであるから、先願主義の原則に反しないし、また後記のとおり、第三者の権利を不当に害する結果も生じない。
してみれば、本件において、訂正審判の審決の確定によつて、本件各手続補正はなかつたことになり、本件特許は、同法一二八条により、本件審決のいう要旨変更のない状態で出願され、これにもとづいて特許権設定登録までの手続がなされたものと法律上擬制されるから、同法四〇条の適用される余地はないことになり、出願日は元通り最初の出願日であると解すべきである。
そうすると、本件審決の認定する引用例一の特許庁資料館受入日である昭和三八年三月二八日は、本件特許の優先権主張日である昭和三六年六月八日より後であるから、引用例一を根拠として第一発明についての本件特許につき特許法二九条一項三号を適用した本件審決は、結果的に誤りであつたことになり、違法事由が存在することになる。
二　補助参加人らは、右のような結果が不合理であると主張するので以下検討する。
（一）１　補助参加人らの主張（二）１（１）について特許法一二八条によつて、訂正審判の審決が確定したときに、訂正後における明細書又は図面により出願され、以後これにもとづいて特許権設定登録までの手続がなされたものと法律上擬制されるのは、前記のとおり無効部分を含む特許を、本来有効であるべき範囲で存続させるためのものであるから、この規定は、特許公報として刊行された訂正前の明細書の記載の同法二九条一項三号の公知文献としての事実上の存在まで否定するものではなく、これによつても第三者の後願は特許されないわけである。よつて、補助参加人らの主張は理由がない。
２　同（二）１（２）について
要旨変更の補正に特許法五三条一項が適用されることなく設定登録された特許権につき、誤記の訂正等要旨変更の補正以外の部分に関する訂正がなされた場合には、要旨変更の補正部分は依然として削除されないままであつて、右手続補正がすべて最初から存在しなかつたことにするという擬制は働かないから、同法四〇条による出願日繰下げの効果は右訂正によつて排斥される訳ではないことは当然で、本件とは場合が異なる。したがつて補助参加人らの主張は前提自体失当である。
（二）１　同（二）２（１）について


出願公告決定謄本送達前の手続補正が要旨変更であることが、設定登録前に明らかになつた場合には、その補正は同法五三条一項により却下されるが、出願人は補正却下に服したうえで、補正のなかつた状態で原出願日を享受するか、あるいは、同法五三条四項により、補正後の発明について補正書提出日を出願日とする新出願をするかの二つの途のいずれか一方を選ぶことができる。ところが、出願公告決定謄本送達前の手続補正が要旨変更であると認められずに、設定登録され、その後に特許無効審判等の手続内で要旨変更と認められた場合については、もし補助参加人の主張するように、同法四〇条によつて出願日繰下がりの効果が確定的に生じ、訂正審判の審決による要旨変更部分の削除によつてもその効果を動かしえないものとすると、特許権者は、設定登録前は前記のように原出願日を享受する途を選べたのに、登録後はそのような方途が閉ざされることになつて均衡を失する（この場合、結果的に特許庁が要旨変更を看過していたことになり、出願人に不利を帰せしめるのは相当でない。）。一方、第三者が、要旨変更の補正後の発明がそのまま出願公告された後、設定登録前に異議の申立をして、そこで要旨変更の主張をすれば、要旨変更の補正が却下されて出願人においてそのままそれに服するか、あるいは、補正却下される前に、出願人自ら、要旨変更の補正部分を同法六四条一項一号の手続により削除するかのいずれによつても、結局原出願日を享受した特許権の設定登録がなされることになるのに、第三者が要旨変更の補正部分が残されたまま設定登録されるのを待ち、その後無効審判を請求すれば、本訴におけるような同法四〇条による出願日繰下がりの主張を前提に、当該特許が同日以前の公知文献の発明と同一であるという主張をして、これを無効にすることができ、この方がかえって第三者にとつて有利になるという不合理な結論になる。それ故、右のような場合には、特許権者は、訂正審判により右要旨変更の補正部分を削除し、前記の同法一二八条の効果により、要旨変更の手続補正がなされなかつた状態で原出願日を享受するか、あるいは、このような訂正審判を経ないで、補正後の発明につき同法四〇条による出願日の繰下がりの効果を甘受するかの二つの途のいずれか一方を選べると解さなければ均衡がとれないことになる。そして、このように解しても、後記のとおり、第三者の権利を不当に侵害する結果にはならない。
以上によれば、前記一の結論が同法五三条の場合と対比して均衡を失するとする補助参加人らの主張が理由のないことは明らかである。
２　同（二）２（２）について
出願公告決定謄本送達後の手続補正が要旨変更であると設定登録後に認められたときは、特許法四二条により、その補正がなされなかつた特許出願について特許がされたものとみなされる（ただし、特許権者は原出願日を享受できる。）。そしてこの場合でもなお、特許権者は、右要旨変更の補正部分を削除する訂正審判を請求することができるのであつて、これを容認する審決が確定したときは、同法一二八条により、右補正がなされなかつた状態で最初の出願日に出願され、以後これにもとづいて特許権設定登録までの手続がなされたことに法律上擬制され、これにより発明の内容を明確にすることができるのである。そしてこの効果は、同法四二条にもとづくものではなく、同法一二八条にもとづくものである。それ故、補助参加人らの主張は失当である。
（三）同（二）（３）について
出願公告決定謄本送達前の手続補正が要旨変更であると設定登録後に認められた場合で、第三者が、最初の出願日と手続補正書提出日の中間において、右特許出願の内容を知らないで、右要旨変更部分と同一の発明の実施事業又はその準備をしていた場合には、特許権者が訂正審判により、その補正部分を削除し、これを認める審決が確定すれば、特許権者は、最早、その第三者に対して、何らの権利主張をすることができないことは明らかである。
又、もし、右の場合に、特許権者が、訂正審判を経ないで、要旨変更にかかる補正部分を留めたままにし、特許法四〇条による出願日の繰下がりの効果を甘受する場合には、右第三者には、同法七九条による先使用権が与えられる。それでは、第三者が最初の出願日と手続補正書提出日の中間において、右特許出願の内容を知らないで、右要旨変更にかかる補正部分以外の、出願当初の明細書に最初から記載されていた発明と同一の発明の実施事業又はその準備をしていた場合はどうかというと、この場合には、特許権者は、右要旨変更の補正部分を削除する訂正審判を請求し、最初の出願日を享受する途を選べるのであるから、第三者は、同法七九条により確定的に先使用権を取得した訳のものではないと解すべきである。このように解すると、第三者は、特許権者が右のように訂正審判を請求するかどうか不明の間は、出願日が繰下がるか、最初の出願日となるか分からず、先使用権との関係で法的に不安定な地位におかれるようにも見える。しかし、右要旨変更にかかる補正部分が、設定登録前に補正却下され、出願人がそれに服した場合には、右の出願当初の明細書に最初から記載されていた発明については、右第三者はもともと先使用権を取得しえないはずのものであるから、右の不安定な地位といつても、それは第三者にとつて、特許権者の態度で予期せざる利益が発生するかもしれず、しないかもしれないという地位にしかすぎず、法的保護の対象ではない。してみれば、前記一の同法一二八条および同法四〇条の関係に関する結論を採つても、第三者の権利を不当に害する結果にならないことは明らかである。三　以上によれば、原告のその余の主張を判断するまでもなく、本件審決中、第一発明の特許を無効とした部分は違法として取消を免れず、この部分についての原告の本訴請求は正当であるから認容すべきである。
しかし、本件訴のうち、審決中、第二ないし第四発明の特許を無効とした部分の取消を求める部分は、第二発明ないし第四発明が訂正審決の確定により遡及して削除された以上、原告において取消を求める法律上の利益を喪失したことになり（さらに第二発明については、元来、審決は原告に不利な判断をしていないのであるから、この点でも取消を求める利益はない。）、右訴部分は却下を免れない。よつて、行政事件訴訟法七条、九条、民事訴訟法八九条、九二条本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小堀勇　舟本信光　石井彦壽）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、被告法人および被告人の連帯負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人千葉孝栄作成名義の各控訴趣意書および同補充書に、これらに対する答弁は、検察官河野博作成名義の答弁書（同書中九丁表末行から同丁裏末行までを削除する。）および同補充書に記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し、当裁判所は、原審記録を調査し、当審における事実取調の結果に基づき、つぎのとおり判断する。
一　事実誤認および法令適用の誤りの論旨（被告法人および被告人に係る各控訴趣意書各第一点、第二点ならびに同補充書一、二）について所論は、要するに、原判示第三の事実に関し、次のように主張する。すなわち、「原判決は、被告法人の法人税法上の事業年度が昭和四六年一〇月一日から翌四七年九月三〇日までの一年間であり、したがつて、同事業年度の法人税の申告納付期限が同四七年一一月三〇日であるとして、原判示のような法人税逋脱罪の成立を認めている。しかしながら、被告法人は、昭和四七年二月一五日開催の臨時株主総会において、定款変更により、従来毎年一〇月一日から翌年九月三〇日までの一年間としていた同社の営業年度を、毎年三月一日から翌年二月末日までの一年間に改めたのであるから、法人税法一五条所定の届出をしなくても、被告法人の昭和四七年から翌四八年にかけての事業年度は、同法一三条により当然に昭和四七年三月一日から翌四八年二月末日となつたのである。したがつて、法定申告納付期限は同四八年四月三〇日であり、原判示の昭和四七年一一月三〇日の時点では申告納付期限が到来しておらず、また、被告人には、右の時点において法人税逋脱の故意もなかつたのであつて、原判示のような逋脱罪が成立するはずがない。以上のように、原判決には事実の誤認おび法令適用の誤りがあり、右瑕疵は判決に影響を及ぼすことか明らかである。」というのである。
よつて、検討するに、まず、被告人作成の昭和五〇年一〇月六日付上申書（臨時株主総会議事録添付）、被告人の原審および当審公判廷における供述によれば、被告法人は、昭和四七年二月一五日開催の臨時株主総会において、定款変更により、その営業年度を従来の毎年一〇月一日から翌年九月三〇日までの一年間から、毎年三月一日から翌年二月末日までの一年間に改めたこと、被告法人は、右営業年度の変更につき、法人税法一五条所定の届出をしていないこと、が認められる。ところで、法人税法二一条は「内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額とする。」と規定しており、法人の所得や税額を算出する基礎となる単位として、事業年度が重要な意味を有しているものであるところ、事業年度とは、通常、営業年度その他これに準ずる期間（営業年度等という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄付行為、規則もしくは規約（定款等という。）に定めるものをいうとされているのである（同法一三条一項参照）。このように、法人の定める営業年度等を税法上の事業年度として受入れるという原則をとる限り、法人がその営業年度等を変更した場合には、税務当局において、当然これを正確に把握しておく必要がある。このため、同法一五条は、営業年度等を変更した場合等は、法人において、遅滞なく、その納税地の所轄税務署長にこれを届け出なければならない旨定めているの<要旨>である。そこで、法人税法一五条の規定の性質について検討するに、そもそも法人の営業年度等は、登記事項</要旨>ではなく（民法四六条、商法一八八条二項等参照）、また、定款等の必要的記載事項でもない（民法三七条、商法一六六条一項等参照）こと等からすると、法人からの届出がない限り、税務当局においてその営業年度等の変更を了知し、これを把握することはきわめて困難であるといわなければならない。したがつて、もし、営業年度等の変更が、同法一五条による届出をまたずに、直ちに税法上の事業年度の変更の効果を生ずるとするならば、税務行政上不測の混乱を招き、適正な租税収入の確保に重大な支障をきたすことにもなりかねないであろう。そうしてみると、法人税法一五条は、単なる注意規定と解すべきではなく、たとえ、法人が定款等に定める営業年度を変更した場合でも、同条所定の届出をしない限り、法人税法上の事業年度を変更する法律上の効果を生じないと解するのが相当である。したがつて、本件においては、前記認定のように、営業年度の変更はあつたものの、右法条所定の変更の届出がなされでいないのであるから、原判示のように、被告法人の従来の営業年度に従い、昭和四六年一〇月一日から翌四七年九月三〇日までの一年間を法人税法上の事業年度と認めるのが相当である。ところで、所論は、被告人は、被告法人の変更後の営業年度に従い、昭和四七年三月一日から翌四八年二月末日までの一年間の所得につき、確定申告をするつもりでいたのであつで、従来の営業年度に基づき昭和四七年一一月三〇日までに確定申告をする必要はないと思つていたのであるから、右の時点において逋脱の故意を欠く旨主張し、被告人は、原審および当審公判廷ならびに前掲上申書中において、右所論にそう供述ないし記載をしている。


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告Ａ税務署長が原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対し、右各原告らの昭和四五年分所得税につき昭和四七年一月一七日付でなした更正処分および過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取消す。
２　被告Ｅ税務署長が原告Ｆに対し、右原告の昭和四五年分所得税につき昭和四八年八月一五日付でなした更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を取消す。３　被告Ｇ税務署長が原告Ｈの被相続人Ｉに対し、同人の昭和四五年分所得税につき昭和四八年一〇月一日付でなした更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を取消す。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　更正処分等の経緯
原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｆ、亡Ｉ（以上五名を原告らという）らはそれぞれ昭和四五年分所得税の確定申告において、分離長期譲渡所得金額およびこれに対する納付すべき税額をいずれも零と申告したところ、被告Ａ税務署長は原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対し昭和四七年一月一七日付で、被告Ｅ税務署長は原告Ｆに対し同四八年八月一五日付で、被告Ｇ税務署長は亡Ｉの相続人である原告Ｈに対し、同四八年一〇月一日付で、それぞれ分離長期譲渡所得金額を四、八四一、六六七円とする旨の更正処分ならびに二四、二〇〇円（原告Ｄについては二二、八〇〇円）の過少申告加算税賦課決定処分をした。原告らはこれを不服として当該被告税務署長に対し異議申立をしたが棄却され、さらに国税不服審判所長に対し審査請求をしたがいずれも棄却された。
２　しかしながら、右各更正処分等は原告らに分離長期譲渡所得金額があるとした点で違法である。すなわち、
（一）　原告らおよびＪは別紙物件目録記載の池沼（以下本件物件という）を各六分の一の持分で共有していた。
（二）　ところで箕面都市計画公園事業を計画し、昭和四五年三月三〇日都市計画法一九条に基き大阪府知事の承認を得たうえ本件物件を公園用地の一部とする都市計画を決定し、同日同法二〇条に基きその旨を告示した。（三）　そして同市は財団法人箕面市開発協会（理事長は箕面市長）を設立し、右公園用地の任意買収に当らせるとともに、原告らに対しても用地提供ならびに協力方を要請した。（四）　原告らはＪと共に同年五月三〇日右協会に対し、本件物件を代金五、五〇〇万円で譲渡した。ただし右代金のうち、一、七二〇万円は水利権補償としてＫら水利権者に支払つたので、原告らおよびＪの実所得は三、七八〇万円、一人当り六三〇万円であつた。
（五）　その後箕面市は都市計画事業の施行者として同四七年九月一一日都市計画法五九条により大阪府知事の事業認可を受けた。
（六）　従つて原告らの本件物件の譲渡は租税特別措置法（以下特措法という）三三条一項二号所定の場合に該当するので、右譲渡所得については同法（昭和四八年法第一六号による改正前のもの以下同じ）三三条の四、第一項の適用があり、一、二〇〇万円の特別控除がなされたことになつて、原告らの分離長期譲渡所得金額は零となるのである。
３　よつて原告らは請求の趣旨記載のとおり本件各更正処分等の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１項は認める。
２　同第２項のうち（一）、（二）、（四）、（五）の事実および（三）のうち、財団法人箕面市開発協会の理事長が箕面市長であつたことは認めるが、その余は不知、（六）は争う。
三　被告らの主張
１　本件譲渡につき特措法三三条の四、第一項の特別控除の規定（以下特例という）が適用されるためには、本件譲渡が同法三三条一項二号の「資産について買取の申出を拒むときは土地収用法等の規定に基いて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ」たときに該当することが実体的要件となるところ、本件の場合右実体的要件を欠いている。すなわち、
（一）　本件物件譲渡の時点においては、未だ本件都市計画事業に対し大阪府知事事業認可が存在しなかつた。従つて原告らが本件物件の買取りを拒んでもそれが直ちに都市計画法、および土地収用法等の規定に基く収用を受けることにはならない。
（二）　また本件物件の買主たる箕面市開発協会は公共事業の施行者ではないから資産の収用をなしうる権限はなく、原告らが同協会からの買取りの申出を拒んでも、同協会によつて本件物件を収用されるということはありえない。２　次に右特例が適用されるためには、特措法三三条の四、第四項により納税者がその年分の確定申告書に右特例の適用を受けようとする旨を記載し、かつ当該資産につき公共事業施行者から交付をうけた買取り等の申出があつたことを証する書類、その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならず、右大蔵省令で定める書類とは、同法施行規則（昭和四六年法一五号による改正前のもの、以下同じ）一五条一項、一四条六項二号に規定されているものであるところ、仮に本件譲渡が都市計画法に基く特措法三三条一項二号該当の買取りであるとすれば、右各規定により本件物件の買主が施行する事業が、都市計画法五九条一項に基く都市計画事業の認可を受けたものである旨を証する書類等の提出が必要となつてくるのである。しかるに本件では、被告らは当該原告らから右書類の提出を受けていない（前記のように本件譲渡当時は未だ都市計画事業の認可がなされておらず、また買主自体が公共事業施行者でないから、右規則所定の必要な証明書を添付するのは不可能なのである。）。従つて本件譲渡は右特例適用の手続的要件をも欠いているのである。３　よつて本件譲渡につき右特例の適用がないとした本件更正処分および過少申告加算税賦課決定処分は適法である。


四　被告らの主張に対する原告らの反論
１　被告らの主張は全て争う。
２　本件譲渡当時に都市計画事業の認可がなされていなくても、都市計画自体は都市計画法二〇条に基き既に告示されていたのであるから、買取のあつた当該資産が公共事業の用に供されることが確実視され、譲渡当事業者間において、同趣旨の合意が成立しており、かつ、その後に現実に認可がなされた場合には、公共事業への協力者に対して租税面での配慮をするという特措法の趣旨からして、右特例の適用の有無を右認可の前後で峻別することなく、本件譲渡に右特例の適用を認めるべきである。また本件譲渡は、都市計画事業の施行者たる箕面市のいわゆる「先行買収」と評価すべきものであるから、この点からも右特例が適用されるべきである。３　規則に定める書類の提出が無かつたことから特措法の右特例の適用を排斥するのは租税法律主義に反するものである。しかも、右書類提出に関する規則は極めて瑣末な手続的規定にすぎないから、これによつて右特例の適用の有無の解釈を拘束することはできない。
４　仮に右書類の提出が特例適用の手続的要件であるとしても、本件の場合、確定申告時は都市計画事業の手続中の段階であつて認可が遅れていたために原告らは右書類等を添付できず、前記認可後に必要書類を提出したのである。従つて特措法三三条の四、第五項の申告時に書類の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があり、後日書類が提出された場合に該当するものとして、右特例の適用を認めるべきである。またそうでなくても、右認可後に必要書類を提出しているのであるから、右の手続的要件の不備は治癒されたものというべきである。
五　原告らの反論に対する被告らの答弁
１　原告らの反論は全て争う。
２　既に述べたように、特例の適用を受けるためには本件物件の買主が施行する事業が、都市計画事業の認可を受けたものでることを証する書類の提出が必要であるが、このことは特措法自体が特例適用の前提条件として、当該譲渡が都市計画事業の認可後における、都市計画事業施行者による資産の買取りであることを第一義的に予定しているものというべきであるから、本件譲渡に右特例の適用を認めることができないのは明らかである。そしていわゆる先行買収として特例の適用が認められるのは規則一四条六項四号の二ないし四に規定されている公共事業に限られるのであつて、本件の都市計画事業が右に含まれていない以上、本件譲渡に特例を適用することはできない。
３　特措法は、書類の添付についてその内容を大蔵省令たる規則に委任したものであり、右規則によつて一定の書類の提出が、特例適用の要件となることを特措法自体が当然予定しているのであるから、右は何ら租税法律主義に反するものではなく、また書類提出に関する規定が瑣末な手続規定であるとの主張も失当である。
○　理由
一　請求原因第１項、および第２項（一）、（二）、（四）、（五）の事実は当事者間に争いがない。
二　本件の争点は要するに、本件譲渡につき特措法三三条の四第一項所定の特例が適用されるか否かの点に存するので、以下この点につき判断する。１　本件譲渡につき右特例が適用されるためには、本件譲渡が同法三三条一項二号の「資産について買収の申出を拒むときは土地収用法等の規定に基いて収用されることとなる場合において当該資産が買取られ、対価を取得するとき。」に該当することが実体的要件となることは法文の規定上明白である。２　前記争いのない事実および弁論の全趣旨によれば、本件譲渡は、箕面市が都市計画法に基き将来事業認可を得て施行すべき都市計画事業を円滑に遂行するため、事業認可前に同市の設置した財団法人箕面市開発協会が本件物件の買取りの申出をし、原告らが右買取りに応じたものであることが明らかである。３　ところで、都市計画法は五九条一項で、都市計画事業は市町村が施行者となつて知事の認可を受けて施行すると規定し、都市計画事業のために土地等を収用する場合、右事業を土地収用法三条各号の一に規定する事業に該当するものとみなして同法の規定を適用して収用をすることとしている（都市計画法六九条）。そして土地収用法によれば、収用の前提として当該事業の認定が必要である（同法一六条）とされているが、都市計画事業にあつては、知事の事業認可をもつて右事業認定に代わるべきものとされている（都市計画法七〇条一項）。すると都市計画事業は、知事の認可があつてはじめて施行されるものであり、かつ事業に必要な土地の収用をなしうるに至るものであることが、右法文上明らかである。すなわち、右認可を受けることにより、当該都市計画事業を公共事業として強制収用の手段を用いてまで実施する必要性が右時点で確定的に認定され、収用の可能性が法的に現実化されるものであり、右事業認可以前においては、収用の可能性は未だ単なる抽象的な蓋然性に止まるものというべきである。
従つて未だ右事業認可のない時点において、資産の所有者がその買取りを拒んでも、法律上は「土地収用法等の規定に基いて収用されることとなる場合」には該当しないものといわざるをえない。
４　しかも本件の場合前記のように買取りの申出をなしたのは財団法人箕面市開発協会であるから、理事長が箕面市長であつた（この事実は当事者間に争いがない。）とはいえ同協会自体は箕面市とは別個の存在であり、都市計画事業の施行者たりえず、従つて本件物件買取りの申出を拒まれても、土地収用法等の規定によつて収用手続をとれるわけでもないから、この点からも本件譲渡は特措法三三条一項二号には該当しないものというべきである。


主　　　文
原告が被告会社の従業員たる地位を有することを確認する。被告会社は原告に対し、一一〇万八、八〇〇円を支払え。被告会社は原告に対し、昭和四四年一二月一日からこの裁判確定の日までおよびその翌日から六か月間毎月一〇日限り一か月五万五、四四〇円の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は全部被告会社の負担とする。
この判決は第二、三項に限り仮りに執行することができる。
事　　　実
一、原告訴訟代理人は、「原告が被告会社の従業員たる地位を有することを確認する。被告会社は原告に対し一一〇万八、八〇〇円および昭和四四年一二月以降毎月一〇日限り一か月五万五、四四〇円の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告会社の負担とする。」との判決ならびに仮執行の宣言を求め、被告会社訴訟代理人は、「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
二、原告訴訟代理人は請求原因として、つぎのとおり陳述した。（一）　被告会社は土木工事の請負や石灰石の採掘等を営業内容とする株式会社であるが、原告は昭和三二年一二月一〇日被告会社に入社し、じ来同社の従業員として勤務していたところ、被告会社は昭和四三年二月五日付で原告に対し、同社就業規則第一七条第一項第四号、第一四条第五号（やむをえない事業上の都合による解雇）に該当する事由ありとの理由で解雇する旨の意思表示をした。（二）　しかし、右原告に対する解雇はつぎの理由によつて無効である。１　本件解雇は会社の就業規則に定める解雇事由に該当する事実がないのになされたものである。
被告会社は原告が会社の労働組合の闘争資金を使い込んだことが原因で同労組が二分されるような組合大会が開かれたり、部下に対して差別的な言辞を弄したりしたため、会社内部が混乱し生産が落ちたとして、右事実が就業規則第一七条第一項第四号、第一四条第五号に該当する旨主張するけれども、右のような事実は全くなく、その他右規則の解雇条項に該当するいかなる事由も存在しない。２　本件解雇は解雇権を濫用してなされた違法のものである。被告会社では原告が中心になつて昭和三四年五月三一日労働組合（以下たんに組合という。）が結成され、原告はその初代組合長に就任し、その後も終始組合の要職にあつて積極的に組合活動を行つていたところ、昭和四〇年七月六日被告会社から管理職である採鉱係副係長になるよう要請された。しかし原告は非組合員となつて解雇されることをおそれ、右要請を固辞していたが会社がそのようなことは絶対にしない旨確約したので、これを諒承することにし、同年一〇月一日付で右役職について非組合員となつた。
ところが昭和四二年一一月末頃、社内の組合活動に消極的な訴外Ａ、Ｂらが、「原告が組合の闘争資金を使い込んでいる。」「部下に対するえこひいきが多い。」として原告を解雇させるための署名運動をはじめた。右Ａらは被告会社社長と同郷で右署名運動も会社の支援を受けているのではないかとの疑いがあつたので原告を解雇することに反対する人々も解雇反対の署名運動をはじめた。そしてその結果解雇要求者の署名は採鉱係従業員の過半数に達しなかつた。しかして、従業員を二分するような事態をひきおこしたのは、原告について事実無根の流言を流布して異常な署名運動をした右Ａらの責任であるにもかかわらず被告会社は同人らの責任は不問に付し、かえつて原告を解雇したものであつてその解雇は著しく衡平を失し解雇権を乱用したものというべく、また、仮りに原告に管理職としての適格性に欠ける点があるとしても、あえて解雇の手段に出る必要はなく、降格処分にする方法もあるのであつて、被告会社が解雇という極刑に比すベき処置をもつてのぞんだことは、その処分の種類選択をあやまつた違法があり、無効のものというべきである。
３　本件解雇は憲法第一四条、労働基準法第三条に違反してなされたもので違法である。
原告は日本社会党の党員であるが前段のような経緯によつて解雇されたのは、被告会社が原告が右党員であることを嫌悪したからにほかならず、本件解雇は前記各法条に違反してなされたもので無効である。
（三）　以上のとおり、本件解雇は無効であるから原告は依然として被告会社の従業員たる地位を有するところ、被告会社は原告を解雇したとしてその従業員たる地位を認めない。そして原告は本件解雇の意思表示があつた昭和四三年二月五日まで被告会社から一か月五万五、四四〇円の平均賃金を毎月一〇日に受取つていた。なお原告は被告会社が解雇予告手当として供託していた五万五、四四〇円を昭和四三年四月一一日に受領し、同年三月分の賃金に充当した。よつて、原告は被告会社に対し請求の趣旨記載のとおりの判決を求めるため本訴請求におよんだ。
三、被告訴訟代理人は請求原因に対する答弁および主張として、つぎのとおり陳述した。
（一）　請求原因第一項の事実は認める。ただし原告が被告会社に入社したのは昭和三二年一二月一一日である。
（二）　同第二項中、原告主張の日に被告会社労働組合が結成され原告がその組合長に就任したこと、原告が採鉱副係長に昇格したことはいずれも認める。ただし原告が右副係長に昇格したのは昭和四〇年九月一日である。原告が日本社会党員であることは知らない。その余の事実は否認する。
（三）　同第三項中原告が昭和四三年二月五日まで一か月五万五、四四〇円の平均賃金の支払を受けていたことは認めるが、その余は争う。（四）　本件解雇は、原告につきつぎのような事実があり、それが被告会社就業規則第一七条第一項第四号、第一四条第五号所定のやむをえない事業上の都合によるときに該当するとの理由でなしたものであつて有効である。１　被告会社は昭和三二年五月一三日石灰石の採掘などを主たる目的として資本金五〇万円で設立された株式会社で、現在約一三〇名の従業員を擁し、その機構は工務課と事務課に分かれ、工務課はさらに採鉱係、剥土係、抗内係、工事係に、事務課は会計係と庶務係に分かれている。