更にいえば、右田植装置の底面以外のものは、車輪（６）の両側真横に設けようとしても、設けることが出来ないものである。たとえば、苗タンクは、苗を供給する役割を奏するのだから、車輪の上部位置に取り付けることになる。（実施例図ではそうなつている。）苗植込装置は、田植機の常識として均平整地体で整地した跡に植付ける位置に設けられ、底面と一緒に、両側真横などに設けることはできない。
五　審決理由
（一）原明細書において、「田植装置」とは「苗タンク」「植込装置」及び「均平整地体」を総称した概念と解される。そして、前記した田植装置の各部分を区別した「苗タンク」「植込装置」及び「均平整地体」という用語は原明細書にはそのどこにも記載されてなく、また、図面に示された田植装置の符号「１４」は前記した田植装置を構成している「苗タンク」「植込装置」及び「均平整地体」のいずれでもない部分に附されていることからもその全体を指すことは明らかであり、原明細書第二頁第一二行ないし第一三行の「田植装置（１４）は枠組（５）に取り付けるが、この田植装置（１４）の伝導は」の記載においても枠組（５）に取り付けられる「田植装置」は「田植装置全体」であり、「この田植装置の伝導は」は「田植装置の植込装置の伝導」を意味するものと解されるし、本発明の作用効果の記載である原明細書第三頁第一九行ないし同第四頁第一行（昭和三九年一一月二四日付手続補正書第三項）中の「機体は車輪と田植装置との両者の相互関連作用によつて左右前後方向への機体の安定性はもとより、走行操作の容易で」の「田植装置」は前後左右のバランスを図ることと操行操作の容易性とからすれば「田植装置全体」と解される。
（二）原明細書における特許請求の範囲は「単一車輪を車体に対して上下動自在に設け、この車輪の両側真横に位置して田植装置を該車体に装置し、車輪とその田植装置の車体との間にはバネ装置と調節杆とを連設して介装した田植機」とあり、「単一車輪の両側真横に位置して田植装置が車体に装置」されることが必須の構成要件とされている。そしてこの「田植装置」は明細書の詳細な説明よりすると「苗タンク」「苗の植込装置」及び「均平整地体」を総称したものであることは前述のとおりであり、前記した特許請求の範囲よりすると、「苗タンク」「苗の植込装置」及び「均平整地体」より構成される「田植装置」が単一車輪の「両側」「真横」に位置して車体に装置されることが必要欠くべからざる要件と認められる。（三）訂正明細書においては、その特許請求の範囲は、「単一車輪を車体に対して上下動自在に設け、この車輪の両側真横に位置して田植装置の均平整地体を該車体に装置し、車輪とその田植装置の均平整地体を設けた車体との間にはバネ装置と調節杆とを連設して介装した田植機。」と訂正している。原明細書における「田植装置」は前述の如く「苗タンク」「苗の植込装置」及び「均平整地体」より構成されたものであり、それが単一車輪の両側真横に位置して車体に装置されるものであるが、訂正明細書の特許請求の範囲では「車輪の両側真横に位置して田植装置の均平整地体を車体に装置し」となることにより、車輪の両側真横に位置して車体に装置されるものは田植装置の「均平整地体」のみであり、田植装置を構成する「苗タンク」「苗の植込装置」は単一車輪の両側真横に位置して車体に装置されることが限定されないこととなる。換言すれば原明細書の特許請求の範囲において限定されていた事項が訂正明細書の特許請求の範囲においてその限定が解除されたことになつた。
更に、「田植装置の均平整地体を設けた車体」の訂正においても、車体に設けられたものは「均平整地体」のみとなり、前記したと同様に田植装置を構成する他の要素について限定されないこととなる。
してみれば、訂正明細書の特許請求の範囲は、原明細書の特許請求の範囲に記載の「田植装置」に関し全体装置であつたものをその全体装置の一部へと訂正することになり、限定条件の一部を解除したものに相当し、原明細書の特許請求の範囲に記載される発明と訂正明細書の特許請求の範囲に記載される発明とでは、その発明思想の一体性を欠くものと認められ、訂正明細書は実質的に特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
そして、原明細書と相違するその他の訂正点は、特許請求の範囲の訂正に関連す
る訂正であつて、
前述したとおり特許請求の範囲の訂正が認められないものであるので、前記原明細書との相違点である訂正事項も同様に認められない。
（五）以上のとおりであるので、本件の訂正は、特許法第一二六条第二項の規定に違反するものである。
六　審決を取消すべき事由
（一）審決の誤認
（１）審決は、田植装置の各部分を区別した「苗タンク」、「植込装置」及び「均平整地体」という語は原明細書のどこにも記載されてないというが、原明細書（甲第五号証の一）第二頁第一九行ないし第二〇行、第二一行、第三頁第五行、第六行ないし第七行には、それぞれ「田植装置（１４）の底面」と記載されており、右「底面」とは「均平整地体（またはフロート）」と呼ばれるものであるから、「均平整地体」と同意語である「底面」の記載はあつたのである。審決はまた、図面に示された田植装置の符号（１４）は、田植装置を構成している「苗タンク」、「植込装置」及び「均平整地体」のいずれでもない部分に附されているというが、本件特許出願前公知である実公昭三六ー一二四一六号公報（甲第三号証）で立証し得るように、右符号（１４）は、「苗を植付ける装置」を内蔵する部分、すなわち「植込装置」に附せられているといえるものである。（２）審決は、原明細書の「田植装置（１４）は枠組（５）に取り付けるが、この田植装置（１４）の伝導は」と記載されているから、「田植装置」は「田植装置全体」であると認定しているが、明白な理由ではない。おそらく、「田植装置（１４）は枠組（５）に取付けられる」との記載から、枠組（５）に取り付けられたものはすべて田植装置であると誤認しているのであろう。（３）審決は、本発明の作用効果の記載である原明細書第三頁第一九行ないし第四頁第五行（昭和三九年一一月二四日付手続補正書第三項）中の「機体は車輪と田植装置との両者の相互関連作用によつて左右前後方向への機体の安定性はもとより、走行操作が容易で」の「田植装置」は前後左右のバランスを図ることと走行操作の容易性とからすれば「田植装置全体」と解されるとするが、バランスを図ることは、「田植装置」を「苗タンク・植込装置・均平整地体」の総称とする直接の理由とはならないものである。


（二）原明細書に記載されている「田植装置」とは、原明細書全体の記載より、「植込装置」と「均平整地体」の総称と解すべきである。すなわち、原明細書（第三頁第八行ないし第一八行）は、従来技術の単一車輪式
の田植機の欠陥として
ａ・軟質水田では機体全体が深くしずむため深植えとなる。ｂ・硬質水田では田植装置の接地が不充分で不安定となる。ことを指摘しており、本件発明はこの点を改善したものであるといえる。右のうち、ｂ項の「田植装置」は「水田上に接地する底面を有する苗を田植えする装置」を指していることは明らかで、審決が認定した苗タンクは関係のないものである。なぜならば、「苗タンク」は水田の深浅によりその高さが変化しても、常時水田上の高い位置に取付けてあつて、深植えの原因となつたり、不安定の原因となつたりすることはないからである。
そして、原明細書（第二頁第一六行ないし第四頁第七行）に本件発明の独特の作用として記載されていることは、ハンドル（１３）を回転させることによつて「車輪（６）」と「田植装置（１４）の底面（均平整地体）」との相対位置関係を変化させるということのみであり、それ以外の技術的事項については一言半句も記載されていない。
このことは、本件発明の技術は、「車輪（６）の最下端と田植装置（１４）の底面」の相対的位置関係を変更させるということにつきるものであるといえる。このことを念頭に置いて、特許請求の範囲を読めば、特許請求の範囲に「田植装置」と記載してあつても、それは、「田植装置の底面」のことをいつているものであり、そうでなければ意味をなさない。
（三）本件発明の原明細書の「田植装置」は、「苗タンクから苗を受取つて田面に田植えする底面を有する装置」であるのに、審決はこれを「苗タンク」、「苗の植込装置」及び「均平整地体」の三個の部分の総称と誤認し、これらは全部「単一車輪の両側真横」に位置するのが本件発明であるというのであるが、「両側真横」という意味をどのように解したのか理解できない。本件発明でいうところの、「両側真横」は、文字どおり、平面図、測面図、正面図のいずれの場合も「両側真横」であることを必要とする。それは、バランスを取つて円滑に作用させるからである。その意味で、本件発明の図面をみると、第１図で明らかなように「苗タンク」は「真横」位置より外れて車輪（６）より上方位置である。また、甲第三号証で立証し得る「植込装置」の植込部分と認められる位置も、「真横」より外れていて、車輪（６）の後方位置であり、車輪（６）の真横にあるものは「田植装置（１４）の底面」のみである。審決の認定が正しいとすれば、本件発明の図面は、本件発明の実施例ではないことになり矛盾する。
また、審決が認定した構成には、実際問題としてすることができない。すなわち、一輪式田植装置は、それが田植えを行なうものである以上、明細書又は図面に、大きさについて書いてなくとも、自ら実施化される大きさが決まるものである。先ず、単一車輪（６）についてであるが、該車輪（６）はその直径を五〇糎とか七〇糎ではなく、六〇糎内外に設計される。それは水田の深さと操縦から自然に決まるものである。すなわち、水田は、周知の如く、深さは一〇糎～二〇糎である。従つて、車輪（６）は、二〇糎は埋没して前進することもあるが、元来、車輪は、埋没深さが１／３以上になると、進まなくなり、車輪としての効果を奏しなくなる。従つて、車輪（６）の最低寸法は直径六〇糎が与えられる。一方、直径の上限は、人が操縦するということを考えれば、小さければ小さい程よいのであるから、可及的に小さくすることはあつても大きくすることはないのである。そして、直径を仮に、七〇糎としたら、それだけの理由で実施化は不能となる。以上のように、田植機の場合、一輪車輪は、その直径が六〇糎内外に設計されるものである。
しかして「均平整地体」は、必ずその両側真横に設けるものであつて、そのように構成しないと、田植ができない。それは、水田中に埋没しながら車輪が転がると、必ず、泥土を掻き上げて、掻き上げた泥土を車輪（６）の周りにボタボタ落とすからであり、その部分を均平にすることも大きな目的として、均平整地体を取付けるから、該整地体は車輪の両側真横になるものである。しかしながら、「植込装置」の植付部分を車輪の両側真横に設けることはまつたくない。
なぜならば、前記のように、車輪の両側真横は、掻き上げた泥土が盛んに落下するところであるから、そのような位置に植付けすることはできないのである。従つて、植込装置は、本件発明の第１図の符号（１４）を付けた部分で車輪（６）の後側に設けられる。
しかして、「苗タンク」もまた、車輪の「両側」「真横」には設けることができない。田植機に設ける「苗タンク」には、田植用の苗が載置されるが、その苗の長さ（苗丈）は、三〇糎以上に達するものもある。すなわち、三〇糎以上に育つた苗でも植付け得るように構成するのであり、そのような苗を苗タンクより引抜いて田面に植付けるためには、苗タンクの高さは、水田上に浮ぶ均平整地体を基準にして、少なくとも、それより三〇糎以上高位置としなくてはならない。なぜならば、苗タンクの高さを、仮に、均平整地体より二〇糎の高さに製作したとすれば、三〇糎の苗を植付けるために植込装置で引抜いても、未だ一〇糎は、苗タンクの内に残ることになり、苗タンクから苗は離れないからである。従つて、苗タンクの取付位置は、それに載置する苗丈を基準にし、少しばかり余裕を持たせて設計するものであり、前記のように均平整地体が車輪（６）の下端より二〇糎の高さになるとすれば、苗タンクの下端は、更に三〇糎高いところの五〇糎の位置を最下端として、斜上するように取付けられるから、直径六〇糎の車輪の「両側」「真横」にはどのように工夫しても位置させられないのである。
（四）結論
本件原明細書の特許請求の範囲の項中に記載されている「田植装置」とは「田植装置の均平整地体」と解すべきものである。


なぜならば、本件発明の原明細書に記載された構成とする限りにおいて、「車輪の両側真横」に位置し得るものは、「均平整地体」をおいて外にはないこと、並びに本件発明を具体的に図示した実施例図面においても「車輪の両側真横」にあるものは「均平整地体」のみであることから明らかである。審決は、原明細書の特許請求の範囲の「田植装置」は「苗タンク、植込装置、均平整地体」の総称であると認定し、右三個の部品がことごとく「車輪の両側真横」に位置するのが本件特許発明である旨認定しているが誤りである。仮に、審決の認定が正しいとしたならば、本件特許発明の実施例として記載されている図面は、本件特許発明の実施例ではないことになるばかりでなく、「車輪の両側真横」に位置させることができない「苗タンク・植込装置」を「車輪の両側真横に位置させ」なくてはならないことになり矛盾する。
従つて、主として、特許請求の範囲の「田植装置」を「田植装置の均平整地体」と訂正する本件審判は、正当として認容されるべきものである。
第三　被告の答弁及び主張
一（一）原告の請求の原因及び主張の一ないし三及び五は認める。（二）同四の、特許請求の範囲に記載されている「田植装置」とは「田植装置の底面」のことであるとの主張及び同六の主張は争う。
二　本件発明の原明細書第二頁第一二行ないし第一五行の「田植装置（１４）は枠組（５）に取り付けるが、この田植装置（１４）の伝動は伝動装置（３）の両側に設ける伝動軸（１５）よりベルト（１６）によつて伝動しうるように構成している。」の記載において、「この田植装置の伝動は」の「田植装置」は明らかに「植込装置」を意味するものと解されるし、原明細書の第四頁第一行（昭和三九年一一月二四日付手続補正書第三項）「機体は車輪と田植装置との両者の相互関連作用によつて左右前後方向への機体の安定はもとより、走行操作が容易で」の「田植装置」は、前後左右のバランスを図るとともに走行操作の容易性とからすれば「苗タンク」をも含んだ「田植装置全体」と解することができる。更に、原明細書第二頁第一九行ないし第二〇行、同第二一行、同第三頁第五行及び同第六行ないし第七行には、「田植装置の底面」と記載され、この田植装置の底面が「均平整地体」を指すものと理解され、原明細書においては「田植装置」と「田植装置の底面」と判然と区別して記載されている。このように、原明細書においては、「田植装置の均平整地体」と解すべきところはすべて「田植装置の底面」と記載されており、単に「田植装置」と記載されているところは、「苗タンク」「植込装置」「均平整地体」を含む概念と解してなんら矛盾はなく、またそのように理解するのが相当である。
従つて、審決において、『原明細書において、「田植装置」とは「苗タンク」「植込装置」及び「均平整地体」を総称した概念と解される』としたのは正当である。
三　原告の主張は、要するに、原明細書における「田植装置」とは、「植込装置」と「均平整地体」の総称であると解すべきであり、更に、特許請求の範囲に記載されている「田植装置」も右と同様に「均平整地体を含む植込装置」と認められる、というにあるようであるが、仮にそのように解してみても、訂正明細書の特許請求の範囲の「車輪の両側真横に位置して田植装置の均平整地体を該車体に装置し」は、原明細書の特許請求の範囲に記載の「田植装置」に関し、それが「植込装置」と「均平整地体」であつたものを、その一部である「均平整地体」のみに訂正することになり、限定条件の一部を解除したものに相当し、訂正明細書は実質的に特許請求の範囲を拡張するものである。
四　原告は、「田植装置」を審決で認定したとおりのものとすると、「苗タンク」「植込装置」「均平整地体」の三個の部分は共に単一車輪の両側真横に並列状態に並んで位置することが必要であり、このようなことは構成上不可能であると主張しているが、「田植装置」を、審決で認定したように解しても「苗タンク」「植込装置」「均平整地体」の三個の部分を共に単一車輪の両側真横に直列状、すなわち上部に「苗タンク」つぎに「植込装置」下部に「均平整地体」に配設することは可能であり、原告が主張する「並列状」としなければならないとする理由はまつたくない。この点の原告の主張も理由がない。
理　　　由
一　原告の請求の原因及び主張の一ないし三及び五は当事者間に争いがない。そこで、本件審決にこれを取り消すべき瑕疵があるかどうかについて考える。二　本件発明の原明細書《成立について争いのない甲第五号証の一及び同号証の二（昭和三九年一一月二四日付手続補正書）》の特許請求の範囲の項でいう「田植装置」とは、審決がいうような「苗タンク」、「植込装置」及び「均平整地体」を総称した概念であると解される。その理由は次のとおりである。（一）原明細書（甲第五号証の一）第二頁第一九行ないし第二〇行、第二一行、第三頁第五行、第六行ないし第七行には、それぞれ「田植装置（１４）の底面」という語が使用されているところ、この「田植装置の底面」が田植装置の均平整地体の底面であるとの具体的な記載は原明細書にはないが、本件発明の作用効果の説明として、原明細書には、「田植装置（１４）の底面と車輪（６）の最下端との間隔」を調節すること（甲第五号証の一第二頁第一六行ないし第三頁第七行）及び「田植装置を土壌面にほぼ一定の圧力で支持させることによつて植付深さをも一定にすることができ、正確な田植を行うことができる」（甲第五号証の二第三頁第四行ないし第七行）との記載からみて、本件発明においては、田植装置の底面と田の面とが接触し、同底面が均平整地作用をするものであることが明らかであるから、原明細書において「田植装置の底面」というときは、田植装置の均平整地体の底面を意味することになる。しかしながら、原明細書でいう「田植装置」が「均平整地体」のみであり、他の田植装置部分すなわち「苗タンク」及び「植込装置」部分を含まないことを示唆するような記載は原明細書にはなく、むしろ添付図面には田植装置の番号１４は「均平整地体」を示す部分にではなく、「苗タンク」、「植込装置」及び「均平整地体」全部を含む装置であることを示すとみられる部分に付されているから、「田植装置の底面」とは均平整地体を含む田植装置全体の底面をいうものであると解される。


（二）原明細書（甲第五号証の一第二頁第一三行ないし第一五行）には、「この田植装置（１４）の伝動は伝動装置（３）の両側に設ける伝動軸（１５）よりベルト（１６）によつて伝動しうるよう構成している。」と記載されているところ、伝動装置によつて駆動され得るものは、植込装置及び、場合によつては、苗タンクにおける苗の移動装置であつて、均平整地体ではあり得ないと考えられるから、原明細書の右の部分でいう田植装置は均平整地体ではなく、均平整地体、苗タンク、植込装置全体を含む装置をいうものであると解される。
（三）原明細書（甲第五号証の二第二頁最終行ないし第三頁第二行）には、「機体は車輪と田植装置との両者の相互関連作用によつて左右前後方向への機体の安定はもとより、走行操作が容易で」ある旨の記載があり、右記載よりすれば、本件発明は、苗タンク、植込装置、均平整地体（よりなる田植装置）をいずれも車輪の両側真横に位置して装置し、もつて装置の左右前後方向への安定を図るとともに走行操作の容易性を図つているものということができ、このことから、本件発明でいう田植装置は均平整地体のみではなく、苗タンク、植込装置を含むものであるということができる。けだし、後二者が車輪の一側にのみあれば、機体の安定は保ちがたく、また走行操作も容易ではないと認められるからである。三　そうすると、原告は、審決が事実を誤認しているというが（六の（一））、審決に誤認のないことは前説明から自ら明らかである。
四　原告は、原明細書でいう「田植装置」とは、その作用効果についての記載から、「植込装置」と「均平整地体」の総称と解すべきであり、苗タンクを含まないと主張し（六の（二））、また原明細書の添付図面では苗タンクも、植込装置の植込部分と認められる位置も車輪の真横から外れており、車輪の真横にあるものは均平整地体のみであるから、審決の認定が正しいとすれば、添付図面は本件発明の実施例ではないこととなり矛盾するといい、更に本件発明にかかる田植装置を審決が認定した構成にすることは実際問題として不可能であると主張する。しかしながら、図面は特許発明の一実施例を示すにすぎないものであり、図面の記載に従つて特許発明の技術的範囲を定めなくてはならないということはないのみならず原明細書でいう田植装置を苗タンク、植込装置、均平整地体の総称であると解しても、これらを車輪の両側真横に装置することは必ずしも不可能であるとはいえないものと認められるから、原告の主張は理由がない（もつとも、本件発明でいう「車輪の両側真横に位置して田植装置を……装置し」という語は、その厳格な意味からすれば、車輪（６）を直径とする円筒を想定し、田植装置がその車軸（６）の両側に右円筒内に入るように装置することをいうものと解されるが、苗タンク、植込装置、均平整地体を含む田植装置を右のような厳格な意味での車輪の真横に装置することは不可能であると考えられるから、それらの全部ではなくても、その大部分が前記の意味での両側真横に位置すれば足りるものと考えられる。）。五　以上のとおりであるから、原告の訂正審判請求にかかる訂正明細書の特許請求の範囲は、原明細書の特許請求の範囲に記載の「田植装置」に関し、全体装置であつたものをその全体装置の一部へと訂正することになり、限定条件の一部を解除したものに相当し、明細書の訂正は実質的に特許請求の範囲を拡張するものと認められるから、特許法第一二六条第二項の規定に違反するとした審決の認定に誤りはない。
六　よつて原告の本件審決の取消を求める請求を棄却し、訴訟費用は敗訴の当事者である原告に負担させることとして主文のとおり判決する。
（裁判官　小堀勇　高林克巳　小笠原昭夫）
明細書
一　発明の名称
田植機
二　図面の簡単な説明
図は本発明の一構成例を示すもので、第１図は田植機の側面図、第２図はその正面図、第３図はその一部の側面図、第４図はその平面図である。
三　発明の詳細な説明


本発明は、水田土壌の状態によつて単一車輪と田植装置或は車体との関係位置を変更調節して田植機の安定性を計ることを目的とするもので、その要旨は、単一車輪を有する車体にその車輪の両側方に位置して田植装置を配設しこの田植装置或は車体と該車輪との上下方向の関係位置を調節できるように構成した田植機に係るもので、以下これを図面に示す構成例に基づいて説明する。車体（１）は前端に原動機（２）を載置すると共にその原動機（２）の後側に伝動装置（３）を載置し、上部後側に向けてハンドル装置（４）を設け、下部後側には二又状に枠組（５）を設けている。車輪（６）は枠組（５）の間に位置していて一端を伝動装置（３）の伝動軸（７）部に回動自在に枢着している伝動ケース（８）の下端部に位置して車軸（９）に軸装しているが、その車輪（６）の幅は機体全体の幅を狭くする為めに可能な限り狭く設け一輪車形式をとる。伝動ケース（８）の下端部には調節杆（１０）の下端を枢着し、この調節杆（１０）とハンドル装置（４）との間には適度の張圧力を有するばね装置（１１）を介在させ、又調節杆（１０）の上端部と前記伝動装置（３）のケース（又は車体）との間を連杆（１２）で連結している。調節杆（１０）はハンドル（１３）を回わすことにより長さが変わり連杆（１２）の取付位置と伝動ケース（８）への取付位置との間隔を調節できるように構成している。田植装置（１４）は枠組（５）に取り付けるが、この田植装置（１４）の伝動は伝動装置（３）の両側に設ける伝動軸（１５）よりベルト（１６）によつて伝動しうるように構成している。ハンドル（１３）を回わして調節杆（１０）を長くすれば、車体（１）はハンドル装置（４）部がバネ装置（１１）を介して上方へ押し上げられるために、伝動ケース（８）の伝動軸（７）部を中心にして、上方へ回動して田植装置（１４）の底面と車輪（６）の最下端との間隔は大きくなるもので、従つて田植装置（１４）の底面を一定とすれば車軸（６）が下方へ下がる。又反対にハンドルを回わして調節杆（１０）を短かくすれば、車体（１）はハンドル装置（４）部がバネ装置（１１）を介して下方へ下がるために、伝動ケース（８）の伝動軸（７）部を中心にして下方へ回動して、田植装置（１４）の底面と車輪（６）の最下端との間隔は小さくなるもので、従つて田植装置（１４）の底面を一定とすれば車輪（６）が上方へ移動する。
土壌中における車輪（６）と田植装置（１４）を載置する車体（１）との関係位置については、本機のように単一車輪を有する場合機体の安定性を車輪（６）の両側における枠組（５）及び田植装置（１４）で保持しているために、土壌の硬軟によつて機体の安定性が大きく左右されるものである。即ち土壌が軟質で深い場合には機体全体が土壌に対して深くしずむために田植作用は深植となり走行抵抗も小さくて能率が低下し、又反対に硬質で浅い場合には車輪が高くなつて田植装置の接地が充分でないため機体が不安定になる。
従つて本発明は、上述のように車体（１）即ち田植装置（１４）に対して車輪（６）上下に自由に調節しうるようにしたから、この調節によつて土壌の硬軟に拘らず常時田植装置をその土壌に対して適当な圧力で接地させ、しかも車輪（６）の接地抵抗を必要でかつ十分に保持させながら田植を行うことができ田植能率を高めて正確な田植を行いうるものである。
四　特許請求の範囲
単一車輪を有する車体にその車輪の両側方に位置して田植装置を配設しこの田植装置或は車体と該車輪との上下方向の関係位置を調節できるように構成した田植機。
特許出願人の名称　井関農機株式会社
代表者　Ｂ
第１図
＜１２１４１－００１＞
第２図
＜１２１４１－００２＞
第３図
＜１２１４１－００３＞
第４図
＜１２１４１－００４＞
五　補正の内容
意見書の提出に伴い明細書を下記の通り補正する。
記（一）特許請求の範囲の項と第一ページ第一二行から第一五行目の「単一車輪を
有する……構成した田植機」を
「単一車輪を車体に対して上下動自在に設け、この車輪の両側真横に位置して田植装置を該車体に装置し、車輪とその田植装置の車体との間にはバネ装置と調節杆と
を連設して介装した田植機」
に訂正する。
（二）第三ページ一二行目の「土壌の硬軟によつて」を
「例えば、土壌の硬軟の変化などによつて」
に訂正する。
（三）第三ページ一九行から第四ページ五行目の効果の項を「この発明は、前記のように構成するものであるから、機体は車輪と田植装置との両者の相互関連作用によつて左右前後方向への機体の安定はもとより、走行操作が容易で植付列の曲折が少く、これが硬軟の著しい圃田においても調節杆によつて即時調整することによつて、田植装置を土壌面にほぼ一定の圧力で支持させることによつて植付深さをも一定にすることができ、正確な田植を行うことができる。」に訂正する。
以上
特許審判請求公告
特許第四七二四八八号（特公昭四〇の－一五九二九）に関する訂正の審判請求事件
公告　昭四九・四・二〇
審判請求　昭四六・八・二六
審判番号　昭四六－六八九六
請求人　井関農機株式会社　松山市＜以下略＞
代理人　Ｃ
田植機
（ａ）（一）明細書第一頁第一〇行中の「田植装置」
（二）明細書第一頁第一二行から第一五行中で、昭和三九年一一月二四日付手続
補正書において第二頁第九行中の「田植装置」
（三）同上第一〇行中の「田植装置」
（四）明細書第三頁第一七行中の「田植装置」
（五）明細書第三頁第一九行から第四頁第五行中で上記手続補正書において第二
頁第二一行中の「田植装置」
（六）明細書第三頁第一九行から第四項第五行中で上記手続補正書において第三
項第四行乃至第五行中の「田植装置」


主　　　文
一、被告は原告に対し、別紙謝罪広告文案のとおりの謝罪広告を熊本日々新聞および大分合同新聞の各朝刊社会面に二段抜きで本文は一倍明朝活字を、その他の部分は二倍ゴチツク活字をそれぞれ使用し、連合通信芸能速報（発行所東京都港区＜以下略＞株式会社連合通信社）に一頁にわたつて一、五倍明朝活字を使用してそれぞれ各一回掲載せよ。
二、被告は流行歌「阿蘇の恋唄」の原版（録音物）を使用しかつこれより複製製作したレコードを販売してはならない。
三、原告のその余の請求を棄却する。
四、訴訟費用はこれを三分し、その二を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
一、原告
（一）　被告は原告に対し、別紙謝罪広告文案のとおりの謝罪広告を朝日新聞、毎日新聞に各一回、熊本日々新聞、大分合同新聞および連合通信芸能速報（但し一頁にわたつて）にそれぞれ連続三回、謝罪広告の四字を五倍ゴチツク活字、本文、年月日を二倍明朝活字、原告名を四倍ゴチツク活字、被告名を三倍ゴチツク活字をそれぞれ使用して掲載せよ。
（二）　主文第二項と同旨
（三）　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求めた。
二、被告
（一）　原告の請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求めた。
第二、主張
一、請求原因
（一）　原告は昭和二三年、訴外【Ａ】が作詩し、同【Ｂ】が作曲し、同【Ｃ】が編曲して成立した流行歌「阿蘇の恋唄」を右訴外人らの承諾を得て訴外【Ｄ】の歌唱、同太洋オーケストラの演奏により録音物に写調した。（二）　原告はその頃、右録音物を複製して七八回転盤レコードを二、〇〇〇枚製作し、その音盤中心部に原告が流行歌「阿蘇の恋唄」の著作者であることを表示する、太洋ＴＡＩＹＯの文字その他を印刷したレツテルを貼付した上、阿蘇地方を中心に発売した。
（三）　しかるに被告は昭和三六年ごろ、右曲を原告に無断で原告が発売したレコードより再生録音しこれを複製して四五回盤レコードを一、五〇〇枚製作した。その音盤中心部には大分民謡「阿蘇の恋唄」と表示し、被告が著作者であることを示すＴＥＩＣＨＩＫＵの文字その他を印刷したレツテルを貼付して別府市内の被告の販売特約店である訴外アベ楽器店へ一、〇〇〇枚同エトウ南海堂へ五〇〇枚販売した。
（四）　よつて被告は原告が右のように著作権を取得した「阿蘇の恋唄」の偽作を製作し著作権者である原告名をことさら隠匿して自己が著作権者であるような表示をした右曲のレコードを発売したことにより原告の録音物著作権を侵害した。（五）　そこで原告は被告に対し、原告が右曲の録音物著作権者たることを確保するために別紙謝罪広告文案のとおりの謝罪広告を朝日新聞、毎日新聞に各一回、熊本日々新聞、大分合同新聞および連合通信芸能速報（但し一頁にわたつて）それぞれ連続三回、謝罪広告の四字は五倍ゴチツク活字、本文、年月日は二倍明朝活字、原告名を四倍ゴチツク活字、被告名を三倍ゴチツク活字をそれぞれ使用して掲載すること並びに被告が複製の用に供した流行歌「阿蘇の恋唄」の原版（録音物）を使用しかつこれより複製製作したレコードを販売してはならないことを求める。
二、請求原因に対する答弁
（一）　請求原因第（一）（二）項は不知。
（二）　同第（三）項は認める。
（三）　同第（四）項は否認する。原告は「阿蘇の恋唄」の著作権を登録していないから右曲の著作権者ではない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一、検証および原告代表者本人尋問の各結果によると、原告が昭和二三年、訴外【Ａ】が作詩し、同【Ｂ】が作曲し、同【Ｃ】が編曲して成立した流行歌「阿蘇の恋唄」を右訴外人らの承諾を得て訴外【Ｄ】の歌唱、同太洋オーケストラの演奏により録音物に写調したこと、そのころ原告は右録音物を複製して七八回転盤レコードを二、〇〇〇枚製作し、その音盤中心部に原告が流行歌「阿蘇の恋唄」の著作者であることを示す太洋、ＴＡＩＹＯなる文字を印刷したレツテルを貼付したこと、原告は右レコードを阿蘇地方を中心に発売したことが認められ、これを左右するに足りる証拠はない。
そうすると、原告は流行歌「阿蘇の恋唄」を録音物に適法に写調したものであるから右曲の録音物著作権を原始的に取得したことになる。右著作権は著作財産権のみならず著作人格権をも包含するものであることは権利の性質上明らかであり又原告が右権利を原始的に取得したものなる以上、登録をもつて第三者対抗要件とする承継取得の場合と異り登録なくして第三者に対抗しうるものと解すべきである。二、被告が昭和三六年ころ流行歌「阿蘇の恋唄」を原告に無断で原告が発売した右曲のレコードより再生録音し、これを複製して四五回転盤レコードを一、五〇〇枚製作したこと、被告はその音盤中心部に大分民謡「阿蘇の恋唄」と表示し被告が右曲の著作権者であることを示すＴＥＩＣＨＩＫＵの文字を印刷したレツテルを貼付したこと、被告はそのレコードを別府市内の被告の販売特約店である訴外アベ楽器店へ一、〇〇〇枚、同エトウ南海堂へ五〇〇枚販売したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。


主　　　　文
原判決中起訴状記載の公訴事実第一、第二（各公務執行妨害の罪）、及び同第四（職務強要、傷害の罪）に関する部分を破棄する。被告人を懲役四月に処する。
但し、この裁判の確定した日から二年間右刑の執行を猶予する。原判決中起訴状記載の公訴事実第三（職務強要の罪）について無罪とする部分に対する控訴を棄却する。
原審並に当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、原審検察官太田武之作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、弁護人重松蕃、同新井章、同村井正義連名作成名義の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用し、これに対し当裁判所はつぎのとおり判断する。
所論は、原判決は本件公訴事実中第三の事実については犯罪の証明がないとの理由により、他の第一、第二、第四の各事実についてはいずれもその構成要件を認めながら（但し、第四の事実の連続二回の暴行のうち一回目の暴行、及び傷害の点については犯罪の証明がないとする）、実質的違法性がないとの理由によつて無罪の言渡しをしたが、これは重大な事実誤認を犯し、かつ、違法性の判断基準について法令の解釈適用を誤つた違法があり、右はいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであるから到底破棄を免かれないと主張する。
よつて順次右所論につき当裁判所の判断を示すこととする。
第一点事実誤認の主張について
一、　公訴事実第一関係
原判決によると、群馬県立Ａ高等学校校長Ｂ１は群馬県教育委員会教育長Ｂ２から、昭和三九年一〇月二三日付同人発同県下各県立学校長宛の「県立学校職員の服務の監督について」と題する教第八七〇号通達（以下八七〇号通達と略称する）を同校教職員に示達すべき旨の命を受け、同時に県教育委員会当局から各学校における日々の不在教職員を全体教員数の五パーセント内に止めるべき旨の指示（以下五パーセント規制と略称する）があつたので、これらを同年一一月二日午前一一時三〇分から同校職員室において同校職員に一括示達することとし、同日午前八時二〇分頃から行われた職員朝会の席上、教頭Ｂ３をして全職員に対し午前一一時三〇分に職員室に集合するよう指示させた。しかるに、同校教職員の属する群馬県立高等学校職員組合（以下高教組と略称する）Ｃでは、八七〇号通達が勤務条件を変更するものであるとしてこれに反対し、同日午前一一時Ｃ執行部の役員四名位が校長室においてＢ１校長に対し示達延期の交渉を行い、一方他の職員達は校長室隣の会議室に集合して分会会議を開き、右交渉の成り行きを見守つて指定時刻になつても職員室に移ろうとしなかつた。そこで一一時四〇分頃になりＢ３教頭は校長に「時間になつたから示達しよう」と促し、立上つて校長室内北西隅にある会議室に通ずる扉の把手を右手で握つて半開きにし、身体を会議室にのり出すように前屈みになつて会議室内に向い「先生方時間が来ましたから職員室に集つて下さい」と指示したところ、教頭から約二メートル離れた会議室の黒板前で校長交渉の経過を報告していた被告人はこれを聞き、交渉の最中でもあり、自己が経過報告中でもあつたので、教頭の右言動を不当に思い、同人の面前に歩み寄つて「今話し合い中ではないですか」と言いながら、自分の肘を曲げたまま一回教頭の胸中央附近に右手手掌を押し当てて制止した、しかしこのために教頭の位置が移動させられたことはなく、多少上体が揺れた程度で暴行の程度としては突いたものとは観念できず、結局強くない程度に右手手掌を押し当て、その結果上体を多少揺れさせた程度に過ぎなかつた、と認定している。そして、原判決は進んでＢ３教頭の指示行為は校長の八七〇号通達の示達を補佐するものであつて、その抽象的権限内の行為であるから、刑法第九五条第一項所定の適法な公務に属し、被告人の制止行為は教頭の上体を多少揺らした程度に過ぎないが、有形力の行使に変りがないとして刑法第九五条第一項の公務執行妨害罪の構成要件に該当することを認めた。
これに対する検察官の所論は、被告人の暴行の程度は原判示のように軽度のものではないと主張する。
よつて原審記録、並に当審における事実取調の結果を綜合して勘案するに、被告人の本件所為は原判決の認容するとおりＢ３教頭に対する公務執行妨害罪を構成するものであることを優に肯認することができるのであるが、被告人の暴行の程度については原判決の認定は内輪に過ぎ、その真相と評価とを誤つたものと認めざるを得ない。


即ち、原審並に当審証人Ｂ３の証言、原審並に当審の検証調書によると、昭和三九年一一月二日午前一一時一五分頃、Ｂ３教頭が校長室に行くとＢ４、Ｂ５、Ｂ６の各教諭、並に被告人が校長室において校長に対し八七〇号通達の示達延期の交渉をしていたが、示達時刻である一一時三〇分頃になるとＢ４、Ｂ５の二人を残し、他は会議室の方へ移つており、一一時四〇分頃になつたのでＢ３教頭は校長に対し「もう時間ですから示達しましよう」と促した後、校長室と会議室との間の扉の所へ行き、右手で把手を握つて半分扉を開け、会議室内の職員に向つて「全員職員室に集つて下さい」と指示したところ、それが終わるか終わらないうちに被告人からみぞおちの上胸の中央部附近を突かれ上体が後に傾いてたじろいだこと、突きかたは余り強くなかつたので転倒はしなかつたが、上体が後に動き明らかに突かれたと感じたこと、同人はいきなり突かれたので興奮し、会議室に向つて「これは命令です」と叫んだが、被告人の右暴行のため結局職員を会議室から職員室に移らせることができなかつたことを認めることができる。そして、右は原審証人Ｂ７の「Ｄ先生が教頭さんの腹部を突いた、それはいおゆる上から殴りつけるというよらなことでなく、また下から突き上げるという格好でもないと思つた。どちらかというと水平に手を出した……」「それはやはり突くべくして突いた、押すべくして押したというか、そういうことだつたと思う」との証言によつてもその状況が彷彿とするのみならず、組合員たる証人Ｂ８の原審証言中「Ｄ先生がＢ３先生の方に歩み寄り軽く制止した、Ｄ先生の手がＢ３先生の胸に触れていたように思う」「Ｂ３先生は何か抗議をうるさがるような格好で後退されたように記憶する」と証言し、これによつても控え目ではあるが被告人は単に手を挙げて制止したに過ぎないものでないことが窺われる。原判決が右被告人の行為を強くない程度に右手手掌を押し当てて制止したもので、突いたとは観念できないと判示したのは、暴行の程度を誤認したものであつて、前記のようにＢ３教頭の上体が後に動く程度に強く突いたというのが真相であり、当時の関係者の状況からして、暴力の行使など全く予想もしていなかつた教頭の意表を突いたものであつて、同人の公務の遂行を妨害するに十分な暴力であると言わなければならない。
もっとも、原審証人Ｂ９、同Ｂ１０、同Ｂ１１らの証言によると、被告人は扉から上半身を出した教頭の所へ歩み寄り「未だ会議中じゃないですか」と言つて、右手を挙げて制止した、右手の肘は曲つたままで手掌が触れるか触れない位で突き出すとか押すということはなかつたとの趣旨の供述をしているが、右供述自体からも制止行為なるものを極力控え目に表現しようとする意図が窺えるのみならず、原審証人Ｂ１２の証言によると、Ｃでは本件などを事実無根でやり通そうとして、組合員に箝口令を敷き、捜査官の取調に対しては協力を拒否し一切を知らないと供述することの方針を決めた事実が窺え、また原審証人Ｂ１３の第一九回公判廷の証言によると、Ｃでは組合員が事情聴取のための捜査官の呼出状を受け取り、その措置につき協議した上、一括してこれを検察官に返戻したようなことが認められ、これらによつて組合員たる証人らが、同じ組合員である被告人の立場を有利にするため、如何に腐心したかが窺われるから、同人らの証言の証憑性は薄いと認めざるを得ない。
原判決は、Ｂ３証言は同人が被告人と対立する管理者側の立場にあること、八七〇号通達の示達のことのみに傾注し興奮すらしていて、正確な状況の観察と、記憶がなされているか疑わしいと説示するが、Ｂ３証言中同人自身が暴行を受けた時点に関する部分は終始一貫しており、しかも自分が直接肉体による感覚を以て体験した事実に関するものであるから容易に忘れうるものではなく、その証言は信用するに足ると言わなければならない。
以上のとおり、被告人のＢ３教頭に加えた暴行の程度については、原判決は著しくこれを軽視し、その結果事実を誤認したものであり、その結果は後記するように判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、検察官の論旨は理由があると言わなければならない。
二、　公訴事実第二関係
原判決によると、被告人は前記のとおり、Ｂ３教頭を校長室と会議室との間の扉附近で制止した後、Ｂ１校長が八七〇号通達の示達をすべく校長室内の自席から同室北側出入口方向に向つて歩いてくるのを認め、校長の方に近寄り、同室内にある衝立の南側出勤簿台中間の東前附近で校長と正対し「待つて下さい、話し合い中でしょう」と言うや、両肘を曲げたまま左手にノートを持ち、右手は開いて両手を前に出し、一回同人の胸部附近を押して同人を制止した、そのため校長は南方に一、二歩後退しやや身体の重心が後に傾いたが、同人の後方で咄嗟に肘を曲げたまま両手手掌を前に出して同人を支えようとしたＢ５教諭の手には届かなかつた。この時、校長の後から歩いてきたＢ４教諭が校長の方を向いて、被告人と校長との間に割り込み、その場をとりなしたが、校長は被告人に対し「暴力だ」と叫び、出入口附近にいたＢ３教頭に「証人になつて欲しい」と発言したと認定し、その制止行為の程度については、公訴事実第一の教頭に対する制止よりは強度であるが、被告人は校長を制止すべく押したものと認められ、更に校長の身体の傾き加減も左程ではなく、同人の直ぐ後で手を出したＢ５教諭のもとまで届かなかつた程であるとしながらも、校長は当局から示達方の指示を受けた八七〇号通達の示達をしょうとしたものであるから、それは当然に校長の抽象的及び具体的権限内の職務行為であつて、刑法により保護されるべき公務であり、しかもこれに対し加えられた被告人の制止行為は公務の執行を妨害し得る程度の有形力の行使であると認められるから、刑法第九五条第一項の罪の構成要件に該当すると判示する。これに対する検察官の所論は、右暴行の程度は原判示のように軽度なものではないとその事実誤認を主張するものである。
よつて審按するに、原審記録を精査し、当審における事実取調の結果を綜合すると、被告人の本件所為は原判決の認容するとおりＢ１校長に対する公務執行妨害罪を構成するに足るものであることは明らかであるが、被告人の暴行の程度については、本件の場合においても原判決の認定は控え目に過ぎ、その真相と評価とを誤つたものと認めざるを得ない。


原判決によると、Ｅ連合会では、恒例の年末闘争の一環として昭和三九年一二月一〇日を期し「大幅賃上げ要求貫徹県職連決起集会」を挙行することを決し、高教組では右集会に三〇〇名を動員することとしたので、これを知つた同県教育委員会当局では、三〇〇名は県下高校教職員数の一割に該当し、三〇〇名動員の結果は校務の正常な運営を阻害することとなり争議行為となる虞れがあるとし、各学校長に対し当日これに参加するための年次有給休暇は一切認めないよう指示した
そこで、右指示を受けたＢ１校長は、一二月九日職員朝会の席上職員に対しその旨伝達したところ、Ｃでは右指示にかかわらず同校に対する組合本部からの割当の五名に対し、Ｂ６教諭と被告人の二名を集会に参加させることを決定し、同日午後二時四〇分頃から五時二五分頃までの間、校長室、或は会議室において、執行部員らが校長、及び教頭に対し右両名の年次有給休暇要求の交渉を行つた
しかし、校長及び教頭は当局の指示に従つて年次休暇を認めない態度に終始し、結局話合いのつかないまま午後五時二五分頃校長は交渉を打切り、教頭は職員室の自席に戻つて帰宅の準備にかかつたところ、Ｂ６教諭と被告人の両名は教頭を追つてその机附近に行き、更に年次休暇願書を手にして年休の要求をしたが、教頭はこれを拒否し帰宅の支度をした上、鞄を持つて職員室出入口に向け二、三歩前進し、Ｂ６教論と被告人もこれにつれて教頭の方を向いたまま後退し、教頭の机から約二メートル離れたＦ教諭の机附近に至つた際、被告人は教頭の帰宅を遮ろうとしてその右胸部附近に左手手掌を一回押し当てて同人を制止した
この時教頭は「これは暴力ですよ」と大声で叫び、被告人とＢ６教諭との間を通つて出入口附近に立つていた校長と足速に退出した、右被告人の制止によつて教頭の上体は多少後に傾いたことは認められるが、同人はこのため別に後退させられたようなことはなく、その制止行為は軽度のものであつた
なお、被告人の右制止行為の外はその前後において教頭に対し有形力の行使があつたことは証明がなく、また被告人の右行為によつて教頭に対し安静一週間位を要する右前胸部の傷害を与えたとの点も証明がないと認定した上、原判決は被告人の右制止行為は同人らの年休の承認をさせる目的で行われた暴行と認められるから、刑法第九五条第二項の職務強要罪の構成要件に該当すると判示する
ところで、これに対する検察官の所論は、被告人は原判決の判示するＦ教諭の机附近における暴行の外、その前にＢ３教頭の机附近においても右手拳で同人の右前胸部を一回突いた事実があるのに、原判決が犯罪の証明なしとした点、検察官主張の二回目の暴行について、その暴行の程度はかなり強いものであつたにかかわらず、制止行為は軽度のものであると認定した点、及び被告人の右二回の暴行の結果、教頭に安静約一週間を要する右前胸部筋痛症の傷害を与えたことが証拠上明白であるのに、これを犯罪の証明なしとした点は、いずれも明らかに事実を誤認した違法があると主張する
　よつて按ずるに、原審並に当審証人Ｂ３の証言、及び原審証人Ｂ１４の証言、原審並に当審検証調書によると、校長並に教頭は一二月九日午後二時四〇分頃から校長室で、次いで会議室で組合執行部の役員達から翌一〇日の統一行動参加のためＢ６、Ｄ両教諭の年次有給休暇の要求を受けたが、校長は県教育委員会からの示達で年休を認めることはできないとこれを拒否し、交渉は午後五時二〇分過ぎ頃まで続いたが、校長は結局年休は認めないこととして交渉を打切り、教頭は職員室の自席に戻り帰えり支度をしていると、Ｂ６教諭と被告人とが後を追つてきて、その机の前に立ちふさがり、なおも年休の要求を続けたが教頭はこれ以上話し合つても無駄と思い、鞄を持つて二人の間を抜けて帰えろうと机の脇に一歩踏み出すと、被告人は腰の辺に右手の握り拳を置き、突然それで教頭の右乳の下附近を強く突き、そのため同人の体が後へ突きかえされ机に太腿が当つて踏み止まつたこと、教頭は再び出入口に向つて歩き出し、同人の机から一つおいた次のＦ教諭の机附近まで進んだ時、その進路にＢ６教諭と共に立ちふさがつていた被告人から再び左平手で胸を突かれ、上体が後に反つたので「暴力はやめろ」と言い、そのまま出入口附近にいた校長と共に玄関の方に退出したこと、翌一〇日朝になり教頭は前日第一回目に被告人から手拳で突かれた所が痛むので、夕刻Ｂ１５医師の診察を求めにゆき、別に治療は受けなかつたが、同医師が鎮痛剤をくれると言つたので、鎮痛剤はアリナミンが家にあると言つて断わり、爾来アリナミンを服用したことが認められ、原審並に当審証人医師Ｂ１５の証言によると、同人は一二月一〇日夕方、Ｂ３教頭が来診し右前胸部を突かれて痛むというので、視診、触診、聴診をしたが異状はみられず、圧診をした結果右前胸部に痛みのあることがわかつた、余りひどくないので特別の治療は必要ないと考えアリナミンの服用を勧め、一週間か一〇日位で治るものと診断したことが認められる
そして、右の状況については職員室の出入口附近でこれを目撃した原審証人Ｂ１の証言とも符号する外、原審証人Ｂ１４の「自分は教頭の机と向い合つた自分の机で帰えり支度をしていたら、教頭の机のそばにＤ、Ｂ６の両先生が来て年休の許可を求め多少教頭と押し問答をしていた、私が首をあげると両人が少し動いているんで私はその場の雰囲気で自然立ち上つてしまい、直ぐ隣の机の方へ一、二歩動いて三人の方を向いた、その時出て行こうとする教頭を遮ぎろうとするＤ、Ｂ６両先生の姿が見えたが、Ｄさんの手がＢ３さんの胸の所にさわつていた、少し右後から見たところではＤさんの左手がＢ３さんの右胸の下あたりに当つていた」「教頭は出口へ向つて進む、それをＤ先生が遮ぎる、それで手が当つてＢ３さんは少し後に反るという格好に見えた、Ｄさんは少し前かがみになつていた」「翌朝Ｂ３教頭が胸のところを押えて痛いと言つていたので、私は昨日のあれかなと感じた」との供述があり、これらは控え目ではあるが、前記Ｂ３証言に符合するものである


以下これを説明すると、原審並に当審証人Ｂ１の証言、及び原審並に当審検証調書を綜合すると、Ｂ１校長は一一月二日午前八時二〇分頃Ｂ３教頭に命じて午前一一時三〇分から重要事項の示達をするから職員は全部職員室に集合するよう指示させたところ、一一時一五分頃になつてＢ４、Ｂ６、Ｂ５の各教諭、及び被告人ら組合の代表者が八七〇号通達の示達の延期を求めて校長交渉と称し校長室に来つたが、校長は交渉には応じられない、示達終了後なら交渉に応ずると言つて交渉を拒否し、論議しているうち指定時刻を経過し、Ｂ６教諭と被告人の両名は中座し、校長室にはＢ４、Ｂ５の両教諭のみ残り交渉継続中、一一時四〇分になつた頃教頭が立つて会議室に通ずる扉の所へ行き、大声で「職員室に集りなさい」「命令だ」と言つたので、校長は思わずそちらを振り向き、時間が一二時近くになつていたので示達を急ぎ、ノートに通達の書面を挾んで会議室に通ずる扉へ近かづき、右手で半ば開かれた扉の把手を握つて開き、右足を前にして中へ一歩入ろうとして覗いた瞬間、被告人から下から上へ突き上げるようにして胸と腹の境を突き飛ばされ、左足からバタバタと二、三歩後へよろめいて、危く倒れそうになつたが、後にあつた衝立のため踏み止まつて転倒は免かれたことが認められる。そして、右の事実は原審並に当審証人Ｂ３、原審証人Ｂ１２の各証言によつてもこれを裏付けるに十分であるのみならず、弁護人申請の原審並に当審証人Ｂ４の、場所の点を除き「Ｄ先生は右手掌をやや開き、左手にノートを持つたまま校長を制止し、校長は一、二歩後退し、Ｂ５先生が丁度後にいて手を開いて支えようとするような手つきをしたが、校長の体には触れなかつた。自分は校長に『待つて下さい、まあいいじやないですか』と言つて校長とＤ先生との中に入つて校長の方を向いて制止したら、校長は『Ｄさん暴力だ、訴えますよ』と言い、教頭を見て『証人になつて下さい』と頼んでいた」との供述、原審証人Ｂ５の、場所の点を除き「Ｄ先生が『まだ待つて下さい』と校長先生に言つた、その時校長先生が後の方に重心がちよつと移動した位に私の方に体が寄つてきたので、何ということなくパツと自分の目の前に手を出した。するとＢ４先生が『まあいいじやないか』と言つてＤ先生との間に入つて校長先生の方を向いて『待つて下さい』と言つた」との証言があり、これらは両証人が組合員であるため前記の事情で非常に控え目な表現ではあるが、被告人の暴行が尋常でなかつたことを示している。
以上のとおり、校長は被告人に両手掌で突かれ後方へ二、三歩飛ばされたものであつて、若し同人が右手で扉の把手を握らず、また後に衝立がなかつたら、転倒したかもしれない状況であるから、右暴行の程度は、原判決の言うように校長は二、三歩後退し、身体の重心がやや後方に傾いた程度に過ぎず、被告人の行為はとくに粗野とも言えないというような軽微なものではなかつたことが明らかである。なお、原判決はＢ３証言は校長のよろめくのを目撃していたという地点についての供述が暖昧で、信用できないと言うけれども、同証言によると、同証人は校長が被告人に突かれて同人の目前をバタバタと二、三歩よろめいた状況を正確に記憶しており、たとえその時の自分の立つていた地点に関する記憶に暖昧な点があつたとしても、右目撃事実に対する証言に信憑性がないとは言えない。また、原判決は組合側証人の証言を採り、Ｂ１２教諭が本件犯行を目撃することは時間的にみてあり得ないと説示しているけれども、Ｂ１２証言は校長が衝立に向つて倒れかかつてきた状況を仔細に供述しており、同証人が高校教員であることや、その年令、経歴等に照らし、全く目撃しないことを目撃した如く虚偽の証言をしたとは到底信じ難いから、同証言は信用するに足りる。一方、Ｂ４、Ｂ５両証言によると、犯行の場所は衝立の南側であるというのであるが、その点は前記Ｂ１、Ｂ３、Ｂ１２の各証言に照らし措信し難い。
よつて、被告人がＢ１校長に加えた暴力の程度、及びその場所につき、原判決は事実を誤認した違法があり、その結果は後記するとおり判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、検察官の論旨は理由がある。
三、　公訴事実第四関係
四、　公訴事実第三関係


本件公訴事実は「被告人は昭和三九年一一月一九日午後四時三〇分頃、校長室北側廊下において、Ｂ３教頭に対しＢ６教諭の年次有給休暇承認の要求を重ねたが、これを拒否されたので、右休暇を承認させるため両腕を組んだままその肘で同教頭の上腹部を一回突くの暴行を加え、以てその職務を強要したものである」というにあるが、原判決は次の理由で犯罪の証明がないとする。すなわち、同年一一月一九日昼休みにＣ執行部では翌二〇日に予定された高教組本部における支部、分会代表者会議にＣからＢ６教諭を代表として派遣することを決定し、校長不在のためＢ６教諭は校長代行者であるＢ３教頭に年休の請求をしたところ、同人は翌二〇日には既にＨ教諭の公務出張、Ｉ、Ｊ、及びＦ各教諭の年休が予定され、既に翌日の不在者は合計四名となつており、Ａ高の場合は前記五パーセント規制によつて原則として三名の不在者しか認められない事情からこれを拒否し、午後四時四〇分頃に予て校長宅訪問の予定だつたので帰えり支度のため自席に戻つた、Ｂ６教諭はそこで教頭に年休を認められないまま帰えられることを恐れ、会議室にいたＫ分会長、被告人外五名位の職員に対し「教頭が帰える」と告げ、その結果全員が教頭にＢ６教諭の年休を要求すべく同室から廊下に出たところ、既に帰えり支度を終え職員室から出て玄関に向つて廊下を西進してきた教頭と廊下で出会う態勢になつた、教頭は被告人らが南北に並ぶようにして近付いてくる姿を認め、同人らから乱暴されるかもしれないと即断し、廊下北側にＫ分会長がいたので同人は年配者でもあり安全と思つて同人の方に足速に寄つて行つたところ、Ｂ６教諭らから年休の要求がありこれを拒否しつつ校長室前廊下で同人らと正対するや、その直後教頭は廻れ右してもと来た方向に引返えし、公仕室から西門を通つて上履のまま校長宅へ急いだこと、右正対した際被告人と教頭とが接触したことは認められないではないが、その態様及び程度などについて進んで如何なる態様の如何なる程度による有形力の行使があつたか不明であるから、本件公訴事実につき多分に疑を抱きつつも確信までには至らなかつたとの理由で犯罪の証明がないものとし、被告人を無罪とした。これに対し、検察官の所論は、Ｂ３証人は暴行の態様、及び程度について具体的、かつ一貫して整然と供述し、右は有形力の行使を受けた被害者自身の肉体的、心理的な知覚作用に基く体験であつて信用性が極めて高く、なおこれを裏付けるＢ１証言もあつて公訴事実の証明に何ら欠くるところがないのに、これを無視して犯罪の証明がないとした原判決は明らかに事実を誤認した違法があると主張する。よつて按ずるに、原審証人Ｂ３は「帰えるつもりで廊下を玄関の方へ歩いて行くと、廊下に南北に、Ｋ、Ｄ先生ら六人位が並んでいた、Ｋさんは北側におり年配者でもあり分会長でもあるから乱暴するようなことはないだろうと廊下の北側の方へ歩を進めた、そこで年休を認めろとの要求があつたので、私は駄目ですと拒否しながら廊下の北側の方へ近寄つて行くと、Ｄ先生も北側へ寄つてきたのでこれは困つたなと思つた、そこで私は一旦立ち止ると、Ｄ先生は腕を組んでいてその腕を組んだまま右か左かわからないが肘で私のみぞおちの所を突き上げるように一回突いてきた、そのため廊下の北側の腰板の所に窓の敷居がありそこに太腿のところが当つた、その時の突きかたは前回の一一月二日校長室における暴行より遙かに強く、あとで廊下を後向きになつて急ぐとき少し右足の腿に痛みを感じたと供述し、これによると暴行の態様、程度も明らかであり、公訴事実を肯認するに足るようである。しかし、本件の場合にあつては、その場にいた直接の目撃者（総べて組合側証人ではあるが）は総べて被告人の暴行の事実を否認し、Ｂ３証言を裏付けるものがなく、僅かにＢ１証言中に「教頭が上履のまま息をはずませて青い顔で私方に馳けこんできて『あとからＤ先生とＢ６先生が追いかけて来るかもしれないから鍵をかけろ』と言うので鍵をかけさせた、その時今帰える時に廊下でピケを張られ、Ｄ先生に胸だか腹だかを両腕で突かれ、ハメ板に腰をぶつけたとの報告があつた」との供述がある。しかしながら、当時被告人らが後から校長宅まで教頭を追いかけてくるような状況は全くなく、たとえ教頭が被告人らに恐怖し狼狽した事情があつたにせよ、校長に対する訴えは大袈裟に過ぎる表現であつて、そのような心境にあつたＢ３証人の前記証言によつては、必ずしも被告人が意識的に強くＢ３教頭を突いたものであるかどうか速断し難い。そして右は当審における事実取調の結果に照らしても変わらないから、原判決の認定は正常であり、当審においても犯罪の証明が十分であるとは認められない。論旨は理由がない。
第二点法令の解釈適用の誤りの主張について


所論によると、原判決は本件公訴事実第一、第二及び第四の事実につき、それらが公務執行妨害罪、或は職務強要罪の構成要件に該当することを認めながら、刑法第三五条を拡張解釈し実質的違法性阻却事由を設定適用し、その結果刑法の明文によらず違法性を否定し被告人を無罪としたものであつて、右は法令の解釈適用を誤つた違法がある。仮りに実質的違法性論を肯認する立場に立つても、実質的違法性阻却事由の判断基準としては原判決の掲げる目的の正当性、手段方法の相当性、補充牲、及び法益の権衡牲の外に、法益侵害の軽微性をも必要とするところ、本件はそのいずれの判断基準からしてもこれに該当せず、従つて本件が実質的違法性を欠くと認めた原判決は違法性の判断適用を誤つた違法があると主張する。よつて按ずに、原判決は公訴事実第一、第二が公務執行妨害罪の、同第四が職務強要罪の各構成要件に該当するものであることを認めること所論のとおりである、さらば、本件については一応違法性が具備するものと判断するのであるが、原判決が実質的違法性を欠くと認定したので進んでその点につき審按するに、刑法が違法性阻却事由として認めるものに刑法第三六条の正当防衛、同第三七条の緊急避難行為があり、本件がこれらに該当しないことは原判決もこれを容認するところである。そして、右以外の違法性阻却事由としては同法第三五条の法令又は正当の業務による行為があるのであるが、それ以外に法令の根拠なく濫りに違法性阻却事<要旨>由を認められないことは検察官所論のとおりである。しかしながら、刑法第三五条の正当の業務によりなした</要旨>行為とは、必ずしも厳格な意味の業務行為に限らず、業務行為以外にも法律秩序全体の精神に照らし正当行為があるとするのが輓近の学説、裁判例であることは当裁判所もこれを認めるところであり、原判決の言うところの実質的違法性論が右のことを意味しているとすれば、その実質的違法性が阻却されるか否かは、原判決の指摘するように少くとも（１）目的の正当性、（２）手段方法の相当性、（３）補充性、及び（４）法益の権衡性等の基準により法律、秩序全体の精神や、社会通念に従つてこれを判断すべきものであり、その一を欠くときは違法性は阻却されないものと解するのを相当とする。
一、　手段方法の相当性について
原判決は手段方法の相当性につき、公訴事実第一に関しては本件Ｂ３教頭に対する制止行為の態様は有形力の行使といつてもとくに粗野とはいえず、寧ろ穏当なものであり、その程度も一回的で軽度であるなどの事情を考慮するとその手段方法は相当であるとし、公訴事実第二に関しては本件Ｂ１校長に対する暴行の程度は教頭に対するよりも強度ではあるが、これにより校長は二、三歩後退して体の重心がやや後方に傾いた程度であつたこと、その態様も両肘を曲げたまま左手にノートを持ち右手を開いて両手を前に出し、一回だけ校長の胸部を押したもので、とくに粗野ともいえず、その手段方法は相当であるとし、公訴事実第四に関しては被告人は多少前屈みになり左肘を自分の体からやや離し、左腕を挙げてその手掌を教頭の右胸部附近に一回押し当てて制止し、そのため教頭の上体が多少後に傾いた程度であり、制止行為の態様、程度が有形力の行使の中でも軽度のものであるからその手段方法は相当であると判示する。
すなわち、この点で本件暴行の程度が問題となり、その程度如何によつて違法性の成否が決まることになるから按ずるに、既に第一点事実誤認の論旨の点で説示したとおり、被告人の校長、教頭に対する暴行の態様、程度は、原判決の言うように粗野でなく、軽度であつて穏当なものであつたとは到底認めることができない。ことに、本件は学校内で起つた教師間の出来事であり、被害者である校長、教頭の側には何ら暴力に訴える意思がなく、またそのような気配も窺われないのに被告人は一方的に三回にわたつて、いずれも突然相手方を突くという暴力行為に及んだものであり、その突きかたもかなり強く、そのうち一回はその結果被害者に傷害を与えたものである点等に鑑みると、社会通念上一般に放置し得る程軽微な暴力の行使であるとは首肯し難く、原判決の言うようにその動機、目的に照らし相当な手段方法であるとは認められない。してみると、この一点からしても原判決は誤認した事実を前提とし、被告人の本件暴行に実質的違法性を欠くとするものであるから、違法性に関する法令の解釈適用を誤つた違法があると言わなければならない。しかしながら、原判決は実質的違法性を論ずるに当つて手段方法の正当性の外、目的の正当性、補充性、及び法益の権衡性について詳細説示し、なお右に関連し八七〇号通達、五パーセント規制、及び校長交渉の当否について詳論し、また弁護人は本件被告人の各所為は可罰的違法性を欠くものであつて本来公務執行妨害罪、職務強要罪の構成要件に該当しないと主張するから、これらの点についても当裁判所の判断を示すこととする。
二、　目的の正当性について
（１）　原判決は公訴事実第一、第二の被告人の各所為につき、被告人の動機、目的が正当であつたことを論証するために「イ」八七〇号通達、「ロ」五パーセント規制、「ハ」団体交渉の当否の三点について説示しているから、以下これらの点
について判断を示すと


「イ」　原判決は、八七〇号通達は学校職員が勤務時間中に職員団体の用務に従うため学校を離れることを原則として禁止するものであるが、そもそも職員が組合用務のため勤務時間中に現場を離脱することは労働契約の本質から考え原則として許されないものであり、地方公務員法第三五条もこの趣旨に副うものであるとし、八七〇号通達の正当性を認めながら、一方、群馬県下では昭和二三年以来職員が組合用務のため出張することを「組合出張」と称し出勤扱い（年次有給休暇の扱いとは異る）とすることが慣行となり、県教育委員会当局もこれを黙認していたのであるから、組合出張を規制するためには一片の通達によることなく、少くとも組合と十分な事前の協議をすることが望ましいと説示する。しかしながら、地方公務員法第三五条によると職員は法律又は条例に特別の定がある場合の外、職務に専念する義務があるから、例えば労働基準法第三九条による年次有給休暇、或は群馬県昭和二六年条例第五号職務に専念する義務の特例に関する条例第二条三号によりもっぱら職員団体の業務に従事する場合（専従者）などの外、濫りにその職場を離れることは許されないのであるから、組合出張の如きは正に職務専念義務に違反する違法行為といわなければならない。そして、当審証人Ｂ２の証言によつても組合出張が慣行として当局によつて認められたことはないから、仮りに、従来組合出張が黙認されていたとしても、そのような違法状態を通達によつて是正するにつき予め組合と話し合いをしなければならない必要は認められないから、八七〇号通達は正当であり、従つてＢ１校長が職員に対しこれを示達しようとし、またＢ３教頭が校長の意を体し右示達のため職員に向つて職員室に集合を指示しよらとしたのは、いずれも極めて正当、適切な職務行為であると言わなければならない。「ロ」　原判決は、五パーセント規制につき群馬県においては群馬県立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例第八条により教職員は年間二〇日の年次有給休暇が認められているところ、五パーセント規制の結果は右年次休暇権を不当に制限する結果となるとして、たとえ二〇日間という法の要請を損わないとしても、年休権の性質は労働者が当然に有する一定日数の有給休暇につきその時季を指定する権利であるから、その請求があつた場合、使用者が時季変更権を行使しない限り有給休暇は指定された日に決定されるものである。従つて使用者は具体的、個別的に校務支障の有無を判断して変更権を行使すべきであるから、予め一般的に五パーセントという基準を設けて体暇請求権を規制し、当局の欲する時季（休業日）にとることを要求する五パーセント規制は違法であると説示する。しかしながら、原審並に当番証人Ｂ１７の証言、群馬県教育委員会教育長Ｂ２の回答書（記録四三六七丁）によると、五パーセント規制は正常授業時間の確保を目的とするものであつて、年次有給休暇に限らず公務出張等を含め、学校の不在職員を一日五パーセントの範囲内に規制しようとする一の行政指導であつて、それによつて職員の年休権を制限しようとする意図のないことが認められる。そして、五パーセントの数字を算出した根拠は、文部省で決めた年間における最低履習単位を修得するに必要な時間を基礎とし、群馬県立高校における余裕率（一日の余裕人員の全教員数に対する割合）を算出した結果、一日当り四パーセントないし六パーセントの値が出たので、その中間をとり五パーセントを以て規制の規準としたこと、そして五パーセント規制と年休権との関係については、実績に現われた群馬県立高校における一年間の一人平均年休消化日数である四、五日によつて計算すると、一日当りの年休消化率は約二パーセントとなるから、五パーセント規制で年休は十分賄えるという当局の考えかたである。しかしながら、年間二〇日の年休権を完全に行使すると仮定し、これを年間出勤日の二四七日だけで消化すると一日当りの消化率は約八パーセントとなり、もしこれを年間出勤日の外、休業日六九日にも割当て計三一六日で消化するときは、一日当りの消化率は六、六パーセントとなる。これに年休の外公務出張、病欠等の場合を加算すると五パーセント規制では二〇日間の年休は賄えない結果となることが認められる。しかし、五パーセント規制は前記のとおり一の行政指導であつて、校務の支障を来す場合の一応の基準を示したに過ぎず、各学校長が個々の場合に具体的に校務の支障の有無を勘按し、校務に支障のない場合には五パーセントを越えて年次有給休暇を認めることは差し支えなく、またそうすべきであつて、五パーセント規制によつて職員の年休権を侵害できないことは言うまでもない。現に、Ｂ３証言によるとＡ高では五パーセント規制によるときは一日二、一五人の不在者しか認められないのに、同年一一月二〇日には公務出張者一名、年休者三名計四名の不在者が許可され、一二月一〇日には公務出張者三名、年休者一名合計四名の不在者が許可されている事実が認められる。その他、前記のように現実の年休消化率が極めて低いことをも勘按すると、五パーセント規制は原判決のいうように必ずしも労働基準法第三九条、及び群馬県立高等学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例第八条の趣旨に反し違法不当であるとまでは断定し難い。　「ハ」　更に、原判決は校長室におけるＣ役員からの八七〇号通達を延期することを求める校長交渉において、校長並に教頭は午前一一時から一一時四〇分までの僅か四〇分の話合いで交渉を一方的に打切り、示達を強行しようとしたものであるから、右打切り行為は職員団体の行う交渉に関する群馬県条例第三条に規定する交渉は誠意と責任を以て速やかな円満解決を計るべき旨の規定に違反し、不当であると説示する。しかしながら、原審並に当審証人Ｂ１証言によると、Ｂ１校長は一〇月二八日県教育委員会当局から八七〇号通達を一〇月三〇日以降なるべく早く職員に示達するよう指示を受けたが、Ａ高では一〇月三一日、一一月一日の両日が文化祭であつた関係から延引し、一一月二日午前一一時三〇分から職員室において示達することとし、同日午前八時二〇分頃Ｂ３教頭をして職員に対しその旨伝達させたことが明らかである。一方、既に組合本部から八七〇号通達の内容等を知らされていた被告人ら分会執行部員は、午前一一時一五分頃から校長に示達の延期を求めたが校長は教育長の命令であるから示達の延期はできない、示達後なら交渉に応ずると主張し、両者の話合いがつかず示達の予定時刻一一時三〇分を経過し、一一時四〇分頃になり、なお当日正午から職員の慰労会も予定されていたので交渉の打切りをしたことが認められる。右のような経緯、交渉内容、校長の権限、及び八七〇号通達、五パーセント規制の性格等に照らすと、校長、教頭の交渉打切りは已むを得ないものであつて、誠実な交渉義務に違反する不当なものとは認められない。


右のとおりであるから、八七〇号通達には事前の協議が必要であるとし、五パーセント規制は法律及び条例の趣旨に違背し、本件交渉の打切りは誠実な交渉義務違反の不当な措置であるとし、これらを前提としＢ３教頭、Ｂ１校長の指示、或は示達行為を制止しようとした被告人の行為の動機、目的は法律秩序全体の精神、社会正義の理念に照らし正当であるとする原判決には賛成することができない。（２）　原判決は、公訴事実第四の被告人の所為の動機、目的の正当性について、群馬県教育委員会当局は一二月一〇日に予定された県職連の大幅賃上げ要求貫徹のための決起集会へ県高教組が職員の約一割に相当する三〇〇名の動員を指令したのは校務の正常な運営を阻害し争議行為の虞れがあるとして、県立各高校長に対し職員が右集会に参加するため年次有給休暇を要求するときは一切これを認めないように指示したけれども、一二月一〇日の決起集会が争議目的のもとに行われるとは確認することができないのみならず、年次休暇は個別的、具体的に検討して校務に支障を及ぼすか否かを判断して許否を決すべきものであるから、全面的に年休を認めないのは労働基準法第三九条、及び前記勤務条件に関する条例八条の趣旨に反し著しく不当である。Ｃでは同校に割当てられた動員数が五名であつたのに二名に絞つて年休を請求したのに、校長及び教頭が当局の不当な指示を固執して被告人らの要求を全く聞き容れなかつた措置は不当である、被告人並にＢ６の両名は県教育委員会当局、及び校長、教頭らから不当に年休を拒否され、なんとかこれを認めて貰うべく要求し、そのために帰えり支度をして職員室から出て行こうとした教頭を制止し、年休権の実現を図ろうとしたものであるから、被告人の行為の動機、目的は正当であると説示する。
しかしながら、教師の職務の性格から判断すると、一割動員の如きは正常な授業計画に多大の支障を及ぼすことが明らかであり、校務の運営を阻害するものであるから、計画的にこれを行うときは地方公務員法第三七条によつて禁止された争議行為となる虞れが大きいと言わなければならない、されば県教育委員会当局がこれを以て争議行為の虞れがあると認めたのは必しも不当とは言えない、そして争議行為に参加する目的で年次有給休暇を利用することは年休権の趣旨に照らし許されないところであるから、当局として一般的に集会参加者に年休を与えないよう指導することも不当ではない。Ｂ３証言によると、Ｃにおいては組合本部の指令に基づき右集会に二名を参加させることとし、一二月九日午後二時四〇分頃から同五時二五分頃まで約二時間四五分にわたつて、被告人ら執行部員、その他分会員二〇名位が校長、教頭に対し、交々、被告人とＢ６教諭に対する年休の承認を求めて交渉を続けたが、校長は当局の前記指示に基づきその理由を説明して要求を拒否し、話合いがつかず交渉を打切つたのであるが、両名はなおも教頭の後を追つて、帰宅しようとして自席に戻つた同人に年休を要求し、教頭は翌一二月一〇日には既に四人（但し、内一名は事務職員）の不存者があることも指摘してこれを拒否したのに、執拠に承認を強要したものであるから、被告人の動機、目的が法律秩序全体の精神に鑑み正当であるとする原判決には賛同することができない。被告人は昭和三八年四月始めてＡ高教諭となつた者で、社会経験も浅く、当時の同高校における組合活動の雰囲気に巻きこまれ、法律、条例、通達等の趣旨を誤解した結果、自分の行動の動機、目的が正当であると信ずるに至つたであろうことはこれを推察するに難くないのであるが、たとえ被告人が主観的にそう信じたからといつて、その動機、目的が正当化され、実質的違法性を欠くに至るものでないことは自明である。
三、　補充性について
原判決は、公訴事実第一、第二につき、労働者たる被告人らの勤務条件に重大な関連のある不当な八七〇号通達の示達が、十分な説明のなされないまま強行されることが目前に切迫し、これを防止するにこれに代わる適当な手段方法を見出すことが著しく困難であつたととが認められ、また、公訴事実第四につき、当局並に校長の不当な見解により、自己の年休権がまさに侵害されようとする緊急の状態にあり、教頭が帰宅してしまうと右の侵害が現実となるので、当時としてはこれに代わる適当な手段方法を見出すことは著しく困難であつたと説示する。しかしながら、校長が八七〇号通達を職員に対し示達したからといつて、直ちに被告人の労働者としての権利が現実に侵害されるわけのものではないから、その主張する権利防止について暴力に訴える外、他に方法がなかつたとは到底解し難い。また、被告人及びＢ６教諭の年休権の請求といえども、これを認められないときは反対を押して決起集会に出席することも不可能ではなく、暴力に代わる他の手段方法がなかつたとは首肯し難い。
四、　法益の権衡性について
最後に、原判決は法益の権衡性につき、公訴事実第一、第二に関しては、被告人の制止行為によつて侵害された公務保護と、校長並に教頭の身体並に自由の各法益は、被告人の本件動機、目的の保護に比較すると軽少であるとし、公訴事実第四の事実に関しては、被告人の制止行為によつて侵害された公務の適正と、教頭の身体の安全の各法益は、被告人の本件動機、目的の保護に比較し軽少であると説示する。


しかしながら、県立高等学校における正常な授業計画の遂行と、学校経営の秩序確立とを目的として、職員の服務の厳正な遂行を促がす八七〇号通達を職員に示達すべき校長並に教頭の公務、及び同人らの身体の安全と自由に関する法益と、これに対して被告人が守ろうとした組合出張という違法な慣行、五パーセント規制による年休権の侵害の虞れ（但し、それは現在する侵害ではない）、及び右八七〇号通達等の示達延期を求める校長交渉権に関する法益とを比較考量した場合、前者の法益の方が大であることはくどく説明するまでもなく明らかであろう。また、職員が正常な授業計画を阻害し違法な労働争議となる虞れのある集会に参加するため年次休暇を利用しようとするのを阻止しようとした教頭の公務、及び同人の身体の安全と自由に関する法益と、これに対し被告人が守ろうとした地方公務員に禁止された争議行為となる虞れのある集会に参加する権利の保護とを比較考量するとき、前者の法益が大であることは、これまた言を用いずして明らかであろう。これに反して右の場合、いずれも後者の法益が大であるとする原判決には到底賛同し難い。以上のとおりであるから、被告人の本件各所為は原判決の設定した実質的違法性の判断基準に照らしても、原判決のいうように法律秩序を乱すものでなく、社会的に許容される正当行為であるとは容認し難く、原判決が被告人の本件所為は実質的違法性を欠き罪とならないとしたのは違法性に関する法律の解釈適用を誤つた違法があり、右はもとより判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、検察官の論旨は理由がある。
なお、弁護人は原判決が認定した（一）昭和三九年一一月二日校長室扉附近で、被告人がＢ３教頭を肘を曲げたまま一回その胸部に右手掌を押し当てて制止した行為、（二）引続き校長室でＢ１校長を両肘を曲げたまま左手にノートを持ち右手を開いて両手を前に出し一回同人の胸部を押して制止した行為、（三）同年一二月九日職員室で、Ｂ３教頭の胸部に左手掌を一回押し当てて制止した行為は、いずれも軽微かつ日常的な制止行為であり、形式的には一応有形力の行使に当るといつても、公務執行妨害罪、ないし職務強要罪における暴行の観念が予想する行為典型からは程遠いものであり、同法条の構成要件が予想する可罰的程度の違法性を帯びるに至らないから、構成要件該当性がないと主張する。
しかしながら、被告人の校長、教頭に対する各暴行は、既に述べたとおり決して所論のように軽微なものではなく、これを刑法にいう暴行と認めるに十分であるから、それぞれ刑法第九五条第一項第二項の構成要件に該当する。所論はその前提において事実に反し、これを採用することができない。　よつて、本件公訴事実中第一、第二及び第四に関する検察官の控訴は理由があるから、刑事訴訟法第三九七条第一項第三八二条第三八〇条により原判決中右の部分を破棄し、同法第四〇〇条但し書に則り当裁判所において直ちに次のとおり自判することとする。
（罪となるべき事実）
被告人は昭和三八年四月沼田市ａ町ｂ番地所在の群馬県立Ａ高等学校に教諭として奉職し、同県立高等学校職員を以て組織する同県高等学校職員組合Ｃの昭和三九
年度教文兼情宣部長をしていた者であるが
第一、　群馬県教育委員会当局においては、県立学校の職員が勤務時間中に組合用務で勤務学校を離れることが多かつたため、職員に職務専念義務を遵守させ、正常な服務を確立することによつて授業時間の確保を計ろうと意図し、昭和三九年一〇月二三日付で県教育委員会教育長Ｂ２名義により各県立学校長宛に「県立学校職員の服務の監督について」（教第八七〇号通達）と題する通達を発し、同年一〇月二八日各県立高等学校長を集めてその趣旨内容を説明し、これを各学校に帰任の上は、なるべく速かに職員に示達するよう指示し、なおその機会に、右通達に関連して当局から個別的指示として日々の各学校における不在職員を、全体職員数の五パーセント以内に止めるべき旨の指示をし、これを受けたＡ高等学校長Ｂ１は同年一一月二日午前一一時三〇分から同校職員室において職員に示達することとし、教頭Ｂ３に命じ各職員に右時刻に職員室に集合することを伝達させた。ところが、右八七〇号通達並に五パーセント規制に反対し、その示達の延期を図る被告人を含むＣ執行部員数名は、午前一一時過ぎから校長室においてＢ１校長に対し示達の延期を要求し交渉を続け、示達予定時刻を経過するに至つた。そこで、Ｂ１校長は一一時四〇分頃になり右交渉を打切り、八七〇号通達を示達することを決意し、その意を受けたＢ３教頭は校長室から隣の会議室に通ずる扉を開け、会議室にいた職員に向つて職員室に集合するように指示したところ、会議室内にいた被告人は右の指示を聞くや否や、教頭Ｂ３（当時四八才）に近付き、同人が更に指示を続けるのを妨げる目的で、いきなり右手掌で同人の胸部を一回突く暴行を加え、以て同人の職務の
執行を妨害し、
第二、　同日同時刻頃、同校校長Ｂ１（当時五五才）が、Ｂ３教頭に引き続き八七〇号通達を職員に示達するため、校長室から会議室に通ずる前記扉附近に行き会議室内を覗くと、被告人は同校長の右示達を妨げる目的を以て、いきなり両手手掌で同人の胸部を一回突き飛ばす暴行を加え、以てその職務の執行を妨害し第三、　群馬県教育委員会当局は、県立高等学校職員組合が昭和三九年一二月一〇日予定した「大巾賃上げ要求貫徹県職連決起集会」に、教職員総数の一割に相当する三〇〇名の動員を指令したのを知り、一割動員は校務の正当な運営を阻害し争議行為となる虞れがありとし、県立各学校長に対し当日右集会に参加するための年次有給休暇は一切認めないよう指示し、Ａ高校においてもＢ１校長からその旨を職員に伝達したところ、ＣではＢ６教諭及び被告人を集合に参加させることとし、同年一二月九日Ｂ１校長、並にＢ３教頭に対し両名の年次有給休暇の承認を求めたところ、前記の理由によつて拒否され、被告人はなおも同日午後五時三〇分頃同校職員室においてＢ３教頭に対し自己及びＢ６教諭の年次休暇の承認を要求し、重ねてこれを拒否されたので、右休暇を承認させる目的を以て、同人の胸部を右手手拳で一回、続いて左手手掌で一回突く暴行を加え、よつて同人に対し安静約一週間を要する右前胸部筋痛症の傷害を負わせ、以てその職務の執行を強要したものである。
（証拠の標目）省略


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は、
「一　原判決を取消す。
二　被控訴人が、控訴人に対して昭和四一年三月三日付でなした（１）　昭和三五年分所得税に関し、総所得金額を金三二四万六九二九円、所得税額を金九六万四〇六〇円とする再更正処分のうち、総所得金額三四万一三七五円を超える部分、及び、無申告加算税金一九万三五〇〇円の賦課処分（２）　昭和三六年分所得税に関し、総所得金額を金一二七四万四四三二円、所得税額を金五六二万八六三〇円とする再更正処分のうち、総所得金額金五二万〇八〇五円を超える部分、及び、無申告加算税金七四万六〇〇〇円の賦課処分（３）　昭和三七年分所得税に関し、総所得金額を金一六七万四九二五円、所得税額を金三〇万〇〇二〇円とする再更正処分のうち、総所得金額金六四万二八〇〇円を超える部分、及び、無申告加算税金一万六七〇〇円の賦課処分をいずれも取消す。
三　被控訴人が、控訴人に対して昭和四〇年七月二〇日付で、控訴人の昭和三五年分ないし昭和三七年分の各所得税に関してなした各無申告加算税の賦課処分（昭和三五年分金四万七五〇〇円、昭和三六年分金六六万〇七五〇円、昭和三七年分金一万三二〇〇円）をいずれも取消す。
四　訴訟費用は、第一、二審共被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴代理人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上法律上の主張、提出援用した証拠、認否は、次に訂正付加する外は、原判決事実摘示の通りであるから、これを引用する。原判決三四枚目表九行目の「給与所得五三一、二七五」とあるを「給与所得五三一、七二五」と訂正する。
（控訴人の主張）
一　本件各土地を譲渡して得た所得に対する税金は、訴外香川県総合開発株式会社に対して課すべきものであつて、控訴人に課すべきものではない。すなわち、（１）　本件各土地は、訴外香川県総合開発株式会社（以下総合開発と略称する）から訴外淵崎興業株式会社外七二名の末端の買主に売却されたものであつて、控訴人は、その配下の不動産仲介業者である訴外Ａ、同Ｂら十数人の者と共に、その仲介をしたに過ぎないのである。
（２）　したがつて、右総合開発としては、右末端取得者が支払つた代金をそのまま売上収入として計上し、控訴人らに支払つた仲介手数料を経費として計上するという正しい会計処理をすべきであつたところ、その後、本件各土地のうちの大部分を仲介したＡやＢらが相次いで死亡したことや、仲介人の手数料が正規の報酬規定額を上廻つて支払われたこと、さらには、訴外槇田鉄工株式会社の場合のように、本件各土地の売買代金が政治献金に使用されていたこと等の理由から、その支払つた仲介手数料について、領収証を徴することが困難であつたため、控訴人に内示した売却価格をもつて、控訴人に対する売却として会計処理をしたのである。（３）　ところが、その後総合開発は、高松国税局調査課のＣ係官から、右の如き会計処理の間違つていることを指摘されるに及び、前述の正しい会計処理をするとすれば、経費の立証が困難な限り、税の問題が心配されたので、当時、高松国税局を定年退職して、総合開発の税務顧問に就任したばかりのＤ税理士を用いて、高松国税局のＥ調査査察部長に右の問題について陳情した。その結果、調査責任者である前記Ｃ係官は、総合開発が本件各土地を控訴人に売却したことを認める趣旨の原稿（甲第一号証）を自ら書き、これを総合開発の経理責任者であるＦに渡したので、総合開発は、右甲第一号証の内容を承認することによつて、調査は終了し、課税されなくて済むのであれば、その内容を承諾しようと考えた。もつとも、このようにすれば、控訴人に課税される危惧があつたのであるが、この点については税務署側と密かに交渉した結果、控訴人には課税しないとの含みがあつたので、結局、総合開発は右の内容を記載した書面（乙第七号証の二）を作成してこれを税務署に提出した。
（４）　以上のような経過であつたため、高松国税局調査課も、高松税務署に対し、控訴人に関する資料を送付しなかつたのであるが、その後昭和三八年頃、会計検査院の検査があり、総合開発に課税しなければ、控訴人に課税する必要があると指摘され、高松税務署は、やむなく控訴人に課税することを決意し、昭和三五年度分については、時効完成が間近かになつていたので、控訴人が本件各土地の譲渡をしたのか、譲渡の仲介をしたのかを、充分に調査吟味しないまま、急拠、控訴人に課税したのである。
（５）　したがつて、本件各土地の売買によつて得た所得に対する課税は、総合開発に対してなすべきものであり、控訴人に対しては、控訴人が得た所得であることの明らかなものについてのみ雑所得として、課税すべきである。二　次に、控訴人は、原処分で認定されているような利益は得ていない。すなわち、控訴人は、前述の通り、Ａ、Ｂら十数人の不動産業者を配下にして、本件各土地の仲介をしたものであるところ、控訴人の得た利益に関する原処分の認定が正しいとすれば、控訴人は、別表（１）に記載の通り、昭和三五年ないし三八年の四年間に、税引前の利益として金五〇七五万八九二四円を、税引後の利益として金三八一〇万〇二五〇円を、それぞれ得ていることになる。しかしながら、控訴人は、真実利益を得ていなかつたため、地方税については全額、国税については別表（２）に記載の通り、滞納せざるを得なかつたのである。高松国税局徴収部は、控訴人の右滞納に対する滞納処分のため、控訴人の財産について、長期間に亘り詳細な調査をしたが、みるべき財産が出てこなかつたため、結局、控訴人が先代から受け継いだ土地建物の差押を行つて、今日に及んでいるのである。三　次に、原処分には、控訴人の所得の種類を誤つた違法があるから、当然取消さるべきである。


二　控訴人は、当審でも種々の事情をあげ、原判決添付別表三に記載の本件各土地を譲渡して得た所得に対する税金は、訴外香川県総合開発株式会社（総合開発）に対して課すべきであつて、控訴人に対して課すべきではないと主張しているところ、成程、控訴人は、本件各土地の売買の仲介をしたのみであつて、総合開発から本件各土地の譲渡を受けた上、これを各末端の買主に売却したものでないことはさきに認定した通り（原判決一四枚目裏一行目から同二〇枚目裏八行目までに記載の通り）であるが、前記認定の通り（原判決二三枚目裏一〇行目から同三一枚目表九行目までに記載の通り）、控訴人は、本件各土地の売買の仲介をして、本件各土地を原判決添付別表三に記載の各買主に、３１、３２、４６、４７の各土地については右表の「取得価額」欄記載の金額で、また、その他の各土地についてはいずれも右表の「譲渡価額」欄記載の各金額で、それぞれ売却することの仲介をなし、その各買主から右各売買代金（その合計は、金一億二〇三五万八九八七円）を受け取り、総合開発に対しては、そのうち右別表三の「取得価額」欄に記載の金額（その合計額は金八七三〇万九二六〇円）を納入したに過ぎないのであるから、控訴人は、右各買主から受けとつた金額と総合開発に納入した金額との差額（合計金三三〇四万九七二七円）相当の収入を得たものであつて、総合開発が右収入を得たものではないというべきである
よつて、本件各土地の売買の仲介をすることによつて得られた収入に対する所得税は、控訴人に対して課すべきであつて、総合開発に対して課すべきではないから、右の点に関する控訴人の主張は失当である
三　次に、控訴人は、本件各土地の売買の仲介により、原処分ないしは前記認定のような所得を得ていないと主張しているが、控訴人は、本件各土地の売買の仲介をして、その各買主から、昭和三五年度分として計金二八六二万二三三○円、同三六年度分として計金八六四四万二五三七円、同三七年度分として金五二九万四一二〇円、以上合計金一億二〇三五万八九八七円を受け取りながら、総合開発に対しては、昭和三五年度分としては計金二二五二万一九六〇円、同三六年度分として計金六一七八万四三八〇円、同三七年度分として計金三〇〇万二九二〇円、以上合計金八七三〇万九二六〇円を納入したに過ぎず、また、控訴人は、本件各土地の売買の仲介に当り約三〇名の仲介人を使用し、その手数料として、昭和三五年度分は計金一一九万三九二一円、同三六年度分は計金三九六万八六三一円、同三七年度分は計金三一万七六四七円、以上合計金五四八万〇一九九円（原判決添付別表六参照）を支払つた以外に、控訴人が右仲介に当り経費を要したことを認め得る適確な証拠はないから、（この点に関する原審（第一、二回）及び当審における控訴人本人尋問の結果はいずれもたやすく信用できない）、他に特段の事情の認められない本件においては、結局、控訴人は、本件各土地の仲介により、昭和三五年度は金四九〇万六四四九円、同三六年度は金二〇六八万九五二六円、同三七年度は金一九七万三五五三円、以上合計金二七五六万九五二八円（原判決添付別表七参照）の事業所得を得たものというべきである
なお、控訴人の得た右の如き多額の所得は、その後控訴人が自ずからこれを消費し、或は、他に処分すること等もあり得るのであつて、必ずしも現存しているわけのものでもないから、控訴人がその主張の如く地方税及び国税を滞納し、現在他に見るべき資産を有せず、控訴人がその先代から受け継いだ土地建物に対し、高松国税局徴収部から滞納処分を受けているからといつて、そのことが必ずしも前述の如き多額の所得の認定を妨げるものでないことは勿論である
よつて、右の点に関する控訴人の主張は失当である
四　次に、控訴人は、被控訴人は控訴人の前記所得を譲渡所得と認定して本件課税処分をしたが、控訴人の前記所得は、譲渡所得ではなく、雑所得であつて、本件課税処分には所得の種類を誤つた違法があるから、本件課税処分はこの点において取消さるべきであると主張しているところ、控訴人が本件各土地の売買の仲介をすることによつて得た所得の種類は、事業所得であつて譲渡所得でもなければ雑所得でもなく、また、被控訴人が控訴人の右事業所得に対し、これを譲渡所得として本件課税処分をしたことはさきに認定した通りである
しかしながら、所得税は、事業所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、雑所得等の各種の所得の総合計額（総所得金額）に対して、その額に応じた一定の税率を乗ずる等の方法により算出した額を税額として課税されるものであり（昭和三五年ないし同三七年当時施行の所得税法一三条参照）、納税者の得た個々の所得の種類の認定に誤りがあつても、その課税の対象とされる総所得金額及び税額が減少しない限り、納税義務者に実質的な不利益を及ぼすことはないから、右所得の種類の認定に誤りがあるからといつて、これを理由にその課税処分を取消すことは相当でないと解すべく、課税処分の取消訴訟において全面的に控訴人主張のいわゆる争点主義によるのは相当ではないと解すべきである


主　　　文
被告は、原告ａに対し金三一三、三七二円、同ｂに対し金二六二、一七四円、同ｃに対し金二六二、一七四円、同ｄに対し金九三、二五八円、同ｅに対し金五四、〇六八円、同ｅに対し金五四、〇六八円、同ｆに対し金五、二八〇円および右各金員に対する昭和四六年七月一六日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
原告ｆを除く原告らのその余の請求はいずれもこれを棄却する。訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
（請求の趣旨）
「被告は、原告ａに対し金四九万二、八六一円、同ｂに対し金四四万一、〇四六円、同ｃに対し金四四万一、〇四六円、同ｄに対し金一二万〇、七四八円、同ｅに対し金六万七、三九二円、同ｅに対し金六万七、三九二円、同ｆに対し金五、二八〇円および右各金員に対する昭和四六年七月一六日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決ならびに仮執行の宣言。
（請求の趣旨に対する答弁）
「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決。
（請求の原因）
一、原告らは、被告に雇われていた女子行員である。被告に雇われている行員の給与は、昭和四二年四月一日から昭和四六年三月三一日までの間に施行されていた就業規則によれば、「職員の俸給はその能力と勤務に応じて支給される。給与は職務の量及び質並びに勤務責任の程度によつて調整される。」（三二条）、「職員（嘱託を除く）の俸給は基本給及び諸手当としその決定計算及び支払方法、締切及び支払の時期並びに昇給等に関する事項は別に定める。」（三三条）と定められ、職員の給与に関する基準及び手続を定めることを目的とする給与規程によれば、「給与は職員の生活を保障し、且つ職務の遂行能力、勤務実績に応じて支給するために調整生計費及び資格職能分類基準書、人事考課に基づき公正な運用を図るものとする。」（第二条）、「基本給は本人給、職能給より構成する。」（九条）、「本人給は職員の生活保障給的性格を目的とし、調整生計費及び職員の年令を考慮した本人給表（１）（２）により支給する。」（一〇条）、「職能給は職員の能力の保有度発揮度を別に定める人事考課要領で査定し、資格職能分類基準書に基づく職能給表別表（３）により支給する。特別職（タイピスト、電話交換手、パンチヤー、自動車運転手、用務員）については職能給表別表（４）により支給する。」（一一条）、「昇給は毎年４月期に次の通り行う。本人給は４月１日現在の満年令を算定基礎として一号を昇給せしめる。職能給は人事考課要領により査定した過去一ケ年間の人事考課結果に基づいて成績良好なる者のみを昇給せしめる。」（一三条）と定められている。
二、被告と原告らが加入している秋田相互銀行労働組合との間にとり交わされた覚書によれば、各年度の本人給表は別表一、二、三、四に掲げるとおりである。三、被告は、男子については、いずれも、右別表の（１）表またはＡ表に該当するものとして、本人給を支給し、女子については、いずれも、右別表の（２）表またはＢ表に該当するものとして、本人給を支給した。
四、すなわち、原告らが支給された本人給（一か月）は次のとおりである。（四月一日から翌年の三月三一日までを一年度とする）。
＜１８７６５－００１＞
（いずれも、四月一日においての年令に対応する金額）五、原告らが、第二項の別表の（１）表またはＡ表に該当するものとした場合には、本人給（一か月）は、次のとおりである。
＜１８７６５－００２＞
六、各年度の基本給および臨時給与の計算は次のとおりである。基本給（本人給＋職能給）×１２（月数）＋基本給×臨給支給率（別表五）原告らが支給された賃金と、原告らとそれぞれ同一年令の男子行員が支給された賃金との差額（本人給と本人給に臨給支給率を乗じた額について計算）は次のとおりである。
＜１８７６５－００３＞
＜１８７６５－００４＞
七、これは、被告が、原告らが女子であることを理由として、賃金について男子行員と差別的取扱をしたものである。
（一）　このような原告らに対する給与の支払は、憲法一四条、労働基準法四条、民法九〇条に違反してなされたものとみられ、無効である。原告らに対しては、男子に対する賃金と同一の賃金を支払わなければならない。（二）　被告が、原告らが女子であることを理由として賃金について、男子と差別的取扱をした部分は、無効である。この無効となつた原告らに対する給与に関する部分は、労働基準法一三条（「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。」）の規定により被告が男子行員について支給した基準に基いて給与が決定されなければならない。（三）　労働組合法一七条は「一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。」と規定する。本件本人給表は原告らの加入している秋田相互銀行労働組合と被告との間の労働協約に定められている労働条件である。被告に常時雇われている男女行員の四分の三以上の数の男子行員は、別表本人給表の（１）表またはＡ表の適用を受けている。原告らに適用された本人給表の（２）表またはＢ表は無効である。よつて、被告に雇われている女子行員に関しても、右の男子行員に適用された当該本人給表が適用されなければならない。
よつて、原告らは、被告に対し、右各差額金およびこれに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和四六年七月一六日から右支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
八、仮に右の主張が認められないとしても、原告らは女子であることを理由として、被告の男女行員に対する差別的取扱によつて右の差額に相当する損害を受けた。


よつて、原告らは被告に対し、右の差額金およびこれに対する昭和四六年七月一六日から右支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。九、仮に右の主張が認められないとしても、被告は、右の差額金を不当に利得し、原告らは同額の損失を受けたわけであるから、原告らは、被告に対し、右各不当利得金およびこれに対する昭和四六年七月一六日から右支払ずみまで民法所定年五分の割合による法定利息金の支払を求める。
一〇、原告らの主張の詳細は、別紙原告らの最終準備書面写記載のとおりである。
（請求の原因に対する答弁）
一、第一、第二、第四、第五、第六項の事実は認める。（但し、別表四に掲げる註の「同条第３項（４）」とあるのは「同条第３項（２）」の誤である。右の（２）は「満六〇才以上の直系尊属」で、（４）は「高等学校以上に在学中の直系卑属及び弟妹」である。）
二、第三項の事実は否認する。本人給の支払について、（１）表と（２）表ならびにＡ表とＢ表があるのは、標準生計費的な扶養家族があるときは（１）表またはＡ表を、これがないときは（２）表またはＢ表を適用するためである。なお、昭和四五年度から現に扶養家族がある者については（１）表が適用され、昭和四四年度においてＡ表の適用を受けていた者で、昭和四五年度から（２）表が適用される現に扶養家族がない者については、（１）表との差額に相当する額を調整給として支給した。原告らは、標準生計費的な扶養家族がない者であるとともに、現に扶養家族がない者である。原告らに対する本人給の支払については、性別による差別はない。
三、第七、第八、第九項の事実は否認する。
（抗弁）
一、原告らの本訴提起は昭和四六年七月六日である。
原告らの賃金請求権は、その請求をすることができることとなつた日から二年間行なわないときは、時効によつて消滅する。
原告らの請求する本人給については、その支給日は毎月二一日であるから、そのうち、昭和四四年六月までのもの、臨時給与については、そのうち、昭和四四年六月末日支給された同年八月までのものは既に二年以上の期間が経過している。右時効によつて消滅している賃金請求権を除いて計算すると、次のとおりである。
＜１８７６５－００５＞
被告は右消滅時効を援用する。
二、被告の主張（答弁および抗弁）の詳細は、別紙被告最終準備書面写（但し、第六を除く）記載のとおりである。
（証拠）　（省略）
理　　　由
一、請求の原因第一項、第二項は当事者間に争いがない二、証人ｇ（第一回）、同ｈ、同ｉの各証言および証人ｉの証言によつて成立を認めることができる乙第五号証の一、二、によれば、原告らと同一年度に入行した者全員について支払われた本人給をみてみた場合に、昭和四二年度（年度はその年四月一日から翌年三月三一日までとする。）から昭和四四年度までの間については、扶養家族の有無にかかわらず、男子行員には全部当該年度の（１）表またはＡ表に掲げる金額が年令に応じ（基準日は四月一日である。以下同じ。）支払われ、女子行員には全部当該年度の（２）表またはＢ表に掲げる金額が年令に応じ支払われたこと、昭和四五年度には、女子行員には全部同年度の（２）表に掲げる金額が年令に応じ支払われ、扶養家族を有する男子行員には同年度の（１）表に掲げる金額が年令に応じ支払われ、扶養家族がない男子行員には同（２）表に掲げる金額が年令に応じ支払われるものとしたうえ、調整給が支払われ、結局同（１）表に掲げる金額が年令に応じ支払われた場合と同額の金額が本人給として支払われたこと、被告がこのような調整給の支払をしたのは、扶養家族がない男子行員に対して（２）表に掲げる金額を支払つただけでは、前年度まで支払つてきた本人給を減額することとなることを避けるためであつたこと、このことは他の行員についても同様であつたことが認められる。（証人ｈは、昭和四五年度にはｊのほか二、三の女子が（２）表から（１）表に区分が変わつている旨供述をしているけれども、それだけでは直ちに採用することができない。他にこのことを認めるに足りる証拠はない。）
三、請求の原因第四項、第五項、第六項は全部被告の認めるところである。四、以上のような事実を総合すれば、他に特段の事情の認められない限りは、被告において、原告らが女子であることを理由として、賃金（本人給および臨時給与）について、男子と差別的取扱をしたものであると推認することができ、被告において、このことは、性別と関係なしに定められたものであるとして、右の推認を動揺させるに足りる立証をしない限り、被告の不利益に事実を仮定することになる。証人ｈの証言によれば、被告は、標準生計費的な扶養家族があるかどうかによつて、（１）表と（２）表（またはＡ表とＢ表）の区分を設け、原告らが加入している労働組合との間の団体交渉において、標準生計費的な扶養家族があるかどうかとは、現在または将来において生計の主たる所得を得る立場にある者かどうかをいうものとし、一般に社会通念として男子は生計の主たる所得を得る立場にある者とみられる旨の説明をしたこと、ところが、昭和四五年度には、労働基準監督署の指導によつて、現に扶養家族があるかどうかによつて（１）表と（２）表が区分されるにいたつたことが認められる。
しかし、このようにいつてみても右推認を疑わせるに足りるものとみることはできない。右推認に反する証人ｈ、同ｉの各証言は採用できないし、他に右推認をくつがえすに足りる証拠はない。
結局、被告の反証は不十分とみられ、被告が本人給を決定する場合において、女子行員に対し、年令に応じ当該年度の（２）表またはＢ表に掲げる金額の支払をしたことは、女子について男子と差別的取扱をしたものであるといわなければならない。
五、このように、労働契約において、使用者が、労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱いをした場合には、労働契約の右の部分は、労働基準法四条に違反して無効であるから、女子は男子に支払われた金額との差額を請求することができるものと解するのを相当とする。けだし、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とされ、この無効となつた部分は、労働基準法で定める基準による旨の労働基準法一三条の趣旨は、同法四条違反のような重大な違反がある契約については、より一層この無効となつた空白の部分を補充するためのものとして援用することができるものとみなければならないからである。
原告らの賃金差額を求める請求は理由がある。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　申立
（一）　控訴人の求める裁判
「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し、金六二七、五六六円およびこれに対する昭和四一年八月二八日以降完済まで年五分の割合による金員の支払いをせよ。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決。
（二）　被控訴人の求める裁判
控訴棄却の判決。
第二　主張
当事者双方の事実上および法律上の主張は、左のとおり付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、それをここに引用する。
（控訴人の主張）
一　本件支給裁定の取り消しは適法有効であり、かつ、その効果は当然に既往に遡及するものというべきである。
従来、瑕疵ある行政行為の職権による取り消しについては、その行政行為を基礎として形成された法律秩序の維持尊重、人民の既得の権利・利益の保護という見地から、その行政行為が申請者の詐欺等の不正行為に基づくことが顕著な場合でない限り、その取り消しを必要とするだけの公益上の理由がなければこれをなしえないとか、あるいは、相当の期間を経過した後においてはこれを取り消すことができないとかいつた見解が判例学説によつて支持されてきたが、このような見解によるならば、瑕疵ある行政行為の取り消しは、その取り消しによつて生ずる関係人の不利益とこれを取り消すことなく瑕疵ある行政行為の効果をそのまま維持することによる公益上の不利益とを比較考量し、それを放置することが公共の福祉の要請に照らして著しく不当であると認められるときに限つて許されるということにならざるをえないであろう。
しかして、瑕疵ある行政行為の取り消しの制限に関する右のような判例学説の立場は、主として農地法（もしくは自創法）上の各種の処分、許可などの取り消しの可否の問題をめぐつて形成されてきた超法規的な条理上の取消権の制限にほかならないが、かような制限を前提としてもなおかつ、本件扶助料の支給裁定の取り消しは適法有効といわなければならないのである。すなわち、一般に恩給法上の遺族扶助料の支給は、遺族の生活保障という性質を濃厚に帯有するもので、死亡公務員との関係の緊密の度合により受給順位が決定され、かつ、その受給権は一身専属的なものとされているのであつて、いわゆる給付行政に属するものと考えられ、その支給裁定も受給要件を具備することの確認的な行政行為にほかならず、ただ、扶助料の支給に関する行政事務を的確かつ能率的に処理するために、支給裁定を受けた者に限つて現実に扶助料の支給を受けうるものとしているにすぎないのである。そうだとすると、真実受給権を有しない者に対してなされた扶助料の支給裁定は、法の趣旨に反する重大な瑕疵ある行政行為というべきであるばかりでなく、これを放置することによつて真の受給権者が扶助料の支給を受けえないという不当な結果を避けることができない。一方、受給権を有しない者としては、もともと扶助料の支給を受けるなんらの権利も有しておらず、また、誤つて支給の裁定を受けたとしても、それによつて実体上受給権を取得するにいたつたわけでもないのであるから、その支給裁定が取り消されたからといつて、そのために保護に値する権利・利益が侵害されるにいたるわけではない。また、支給裁定に基づく法律関係としては、金銭の支給があるだけで、その行政行為を基礎として新たな法律状態が形成される余地はなく、したがつて、裁定の取り消しによつて破壊されるような新たな法律秩序も存在しないというべきであつて、以上の諸点を彼此比較考量するならば、右取り消しについては前記条理上の制限は及ばず、かつ、その取り消しの効果は当然に遡及するものといわなければならない。
なお、各種社会保険および公的扶助の過誤支給分については、受給者が不正手段を用いて給付を受けた場合でない限り、その返還を請求することができない旨の明文の規定が設けられているけれども、本件扶助料支給の根拠法である恩給法にはかような規定はない。これは、その費用の全額が国庫負担であること等によるものであつて、この点からも、扶助料の過誤支給分は全額返還せしめるというのが法の趣旨とするところであることが明らかであろう。
（被控訴人の主張および抗弁）
一　行政処分にはいわゆる公定力が認められているのであるから、当事者および第三者がそれを有効なものと信頼し、その信頼の上に立つて法的安定を維持し、利益を享受するにいたることは当然のことであつて、かような信頼にもとづく法的安定、既得の利益は十分保護に値するものといわなければならない。したがつて、当事者の側になんら責むべき事由もないのに、行政庁が職権でその処分を取り消し、遡及的に利得の返還を求めるがごときことは、信義則・禁反言の法理ないしは既得権尊重・法的安定性の原則に照らして許されないというべきである。しかるところ被控訴人は、中学三年生のころ祖母らの取りはからいで本件扶助料の支給を受けるようになり、それが有効に支給されることに寸毫の疑いをさしはさむこともなく、これを学費、生活費、結婚費用等に充当費消してきたものであるから、本件支給裁定の取り消しは無効のものというべきである。
二　かりに本件支給裁定の取り消しが有効でそれが遡及効を有するとしても、被控訴人は支給を受けた本件扶助料を右のとおりすでに全額費消してしまつており、しかも、その生活状態からしてそのために喪失を免れた財産も存在しないから、被控訴人の利得は全く現存していない。
三　かりに以上いずれの主張も認められないとしても、本件不当利得返還請求権はすでに時効によつて消滅している。
すなわち、金銭の給付を目的とする国の権利は、五年間で時効によつて消滅するが（会計法三〇条）、被控訴人が最終に本件扶助料の支給を受けたのは昭和三六年七月一一日であるから、その時より五年を経過した昭和四一年七月一〇日限り右請求権は時効によつて消滅するにいたつたものである。
（時効の主張に対する控訴人の反論）
一　（一）　本件不当利得返還請求権は、支給裁定が取り消されることによりはじめて発生する権利であるから、その消滅時効の起算点は被控訴人主張の昭和三六年七月一一日ではなく、本件支給裁定の取り消しがなされた昭和四一年五月二七日である。したがつて、右請求権の時効期間がかりに五年であるとしても、未だ時効によつて消滅するにはいたつていない。
（二）　かりに右時効の起算点が昭和三六年七月一一日であるとしても、本件不当利得返還請求権の消滅時効期間は一〇年である。すなわち、扶助料の受給権自体は公法上の権利であるけれども、その誤払いによる不当利得返還請求権は一般私法上の債権であるにすぎないから、その消滅時効の期間は民法の規定に従い一〇年である。


（三）　かりに右請求権の時効期間が五年であり、その起算点が昭和三六年七月一一日であるとしても、その消滅時効は中断している。すなわち、本件扶助料の返還請求については、国の特定の支給金にかかる返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭和三二年法律第八九号）が適用されることとなるが、同法施行令第三条によると、返還金債権にかかる債権の管理に関する事務を債権管理官以外の者（債権管理主任者）に行なわせることができ、債権管理主任者は、同令第六条により口頭をもつて返還金債権の履行を請求することができるものとされており、かつ、同規則第二条によると、分課の長をもつて債権管理主任者に充て、また、同規則第七条によると、債権管理主任者は口頭による履行の請求を恩給等給与金の払渡の事務を行なう郵便局長に行なわせるものとするとされている。しかして本件の場合、右債権管理主任者は広島地方貯金局恩給課長であり、恩給等給与金の払渡の事務を行なう郵便局長は宇和島朝日町郵便局長がこれに当るところから、右恩給課長は本件支給裁定が取り消された後である昭和四一年六月一四日付で右郵便局長に対し、返還金債権の履行請求についての依頼をなし、これにもとづいて同郵便局長は被控訴人に対し、同月一七日口頭で本件扶助料の返還を請求したから、本件不当利得返還請求権の消滅時効はこれによつて中断するにいたつたものである。
（時効中断の主張に対する被控訴人の反論）
一　広島地方貯金局恩給課長の依頼にもとづき、宇和島朝日町郵便局長が、控訴人主張の時に被控訴人に対し、口頭で本件扶助料の返還を請求したことは認めるけれども、右口頭による履行の請求は、債権発生の日（最終支給日である昭和三六年七月一一日）より三ケ月を経過した後になされたものであるから（前記法律三条、同法施行令三条参照）、無効のものというべく、したがつて消滅時効は中断していない。
第三　証拠関係
証拠関係は、控訴人において甲第一、二号証を提出し、被控訴人において右甲号各証の成立を認めたほかは、原判決事実中証拠の項に記載のとおりであるから、それをここに引用する。
理　　　　由
一　控訴人主張の請求原因事実についてはすべて当事者間に争いのないところ、被控訴人は、本件扶助料支給裁定の取り消しは、なんらの責むべき事情もない被控訴人の既得権を侵害するものであるから違法かつ無効であると争うので、まずこの点について判断することとする。
一般に、行政処分は適法かつ妥当なものでなければならないから、一旦なされた行政処分も、のちにそれが違法もしくは不当であることが明らかとなつたときには、処分庁みずからこれを職権で取り消し、遡及的に処分がなされなかつたのと同一の状態に復せしめることができるのが本来であるが、ただ、取り消さるべき行政処分の性質、相手方その他の利害関係人の既得の権利利益の保護、当該行政処分を基礎として形成された新たな法律関係の安定の要請などの見地から、条理上取り消しをなすことが許されず、もしくは、制限される場合があることを承認しなければならない。すなわち、（一）、行政処分が一定の争訟手続に従い、なかんずく当事者を手続に関与せしめて紛争の終局的解決が図られ確定するにいたつた場合には、当事者がこれを争らことができなくなることはもちろん、処分庁も、特別の規定のない限り、それを取り消しまたは変更しえない拘束を受けるにいたるものであり（最高裁判所昭和二五年（オ）第三五四号、同二九年一月二一日第一小法廷判決、民集八巻一号一〇二頁、同裁判所昭和四〇年（行ツ）第一〇三号、同四二年九月二六日第三小法廷判決、民集二一巻七号一八八七頁参照）、また、（二）、その他の場合においても、処分の取り消しによつて生ずる不利益と、処分にもとづいてすでに生じた効果をそのまま維持することの公益上の不利益とを比較考量し、しかも該処分を放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当であると認めることができないときには、職権でこれを取り消すことは許されないのである（最高裁判所昭和二六年（オ）第四五二号、同二八年九月四日第二小法廷判決、民集七巻九号八六八頁、同裁判所昭和二八年（オ）第三七五号、同三一年三月二日第二小法廷判決、民集一〇巻三号一四七頁、同裁判所昭和三二年（オ）第一八号、同三三年九月九日第三小法廷判決、民集一二巻一三号一九四九頁、同裁判所昭和三九年（行ツ）第九七号、同四三年一一月七日第一小法廷判決、民集二二巻一二号二四二一頁参照）。


しからば、本件扶助料の支給裁定の取り消しは、以上のような条理上の制限によつて許されないものというべきであろうか。右扶助料の支給裁定が、一定の争訟手続に従いもしくは当事者を手続に関与せしめて紛争の終局的解決が図られ確定するにいたつたものでないことは明らかであつて、本件が前記（一）の立場からの取消変更をなしえない拘束が問題となる場合に当らないことは疑いのないところであるから、右取り消しが違法かどうかは、結局、それが前記（二）の見地からの制限によつて許されないものと認められるかどうかにかかつているといわなければならない。そこで以下、この点について検討するに、本件扶助料支給の根拠法令である恩給法附則（昭和二八年法律第一五五号）一〇条にもとづく旧軍人の遺族扶助料は、戦死者の遺族の生活保障を主たる目的とするものであつて、強行法規によつてその受給資格者の範囲と受給権者の順位とを厳格に法定されており、かつ、その受給権は受給権者に固有の一身専属的権利であると認められるから、本件におけるごとく、後順位着であるため受給権を有しない者に対して遺族扶助料の支給裁定をなすようなことは、右恩給法の趣旨に著しく反するところであり、したがつて他に特段の事情の認められない以上、これを取り消して遡及的にその効力を失わせることが公共の福祉に沿う所以であるといわなければならないばかりでなく、恩給法上、総理府恩給局長の裁定という行政処分によつて遺族扶助料の支給を受ける権利が具体的に生ずるという建前がとられている（同法一二条）ところから、恩給局長が受給権者でない者を誤つて受給権者と認めて扶助料支給の裁定をした場合においても、その裁定に公定力が認められる結果、それを取り消さない限り、真の受給権者は恩給局長の支給裁定を求め現実に扶助料の支給を受けることができないこととなり、法の目的に反するきわめて不当な結果を招来することとならざるをえない。一方、右支給裁定を取り消すことによつて生ずる関係人の不利益はどうであろうか。支給裁定の効力が遡及的に失われるため、誤つて受給権者とされた者としては、その支給裁定にもとづいて支給を受けた利益が現存しているかぎり、これを返還しなければならない立場に立たされることとなり、不測の損失を被る場合がありうることはこれを否定することができないけれども、恩給法にもとづく遺族扶助料の受給権は、本来、法定の要件を具備する場合に直接同法にもとづいて発生する公法上の権利であつて、総理府恩給局長の支給裁定は、扶助料支給に関する行政事務を的確かつ能率的に処理する必要上、受給権の要件を具備していることを公の権威をもつて確定し宣言する確認行為にすぎず、これによつて受給権が賦与されるわけではないのであるから、受給権者でない被控訴人に対して誤つて支給裁定がなされたからといつてその故に実体上被控訴人に受給権が生ずることとなるものではなく、したがつてまた、それが取り消されたからといつて既得権の侵害が問題となる余地はないのであつて、ただ、法律上保持することの是認されない事実上の利益が奪われる結果となるにすぎないのである。のみならず、本件支給裁定にもとづく法律関係としては、一定期間被控訴人に対して金銭（扶助料）の支給がなされる法律状態が作出されるにとどまり、それを基礎として第三者の権利もしくは法律関係が新たに形成される余地はないのであるから、右支給裁定の取り消しによつてこれを基礎とする新たな法律秩序が破壊されるにいたるという関係も認めることができない。<要旨第一>これを要するに、本件支給裁定を取り消すことなくその効果をそのまま維持することによつて生ずる公益</要旨第一>上の不利益は、前記のとおりきわめて大きいといわなければならないのに対し、これを取り消すことによる不利益は右のごとく単に事実上のものにすぎないのであつて、この両者をかれこれ比較考量するならば、本件支給裁定を取り消すことなく放置することは、公共の福祉の要請に照らし著しく不当であるといわなければならない。そうだとすると、本件扶助料の支給裁定の取り消しは適法になされたものというべきであり、しかも、これによつて既得権が侵害され、もしくは、既成の法律秩序が破壊されるものとは認められないこと右にみたとおりである以上、その効果が既住に遡つて生ずることは多言を要しないところであるから、被控訴人が支給を受けた本件扶助料は法律上の原因を欠く利得というべく、被控訴人は民法七〇三条にもとづいて控訴人に対し、その利益の存する限度でこれを返還すべき義務を負うものといわなければならない。二　しかるところ被控訴人は、支給を受けた本件扶助料はすでに全額費消してしまい、しかも、そのために喪失を免れた資産もなんら存在しないから、被控訴人の利得は全く現存していないと主張するので、次にこの点について検討するに、成立に争いのない甲第一、二号証、原審での被控訴人本人尋問の結果ならびに前記争いのない事実を総合すると、次のような事実を認めることができる。（一）　被控訴人は、昭和一六年六月二五日Ａ、同Ｂの長女として出生したが、同二〇年六月二〇日父Ａが比島レイテ島において死亡し、さらに母Ｂも同二二年一二月中ごろ（被控訴人の六才の時）被控訴人を婚家に残したまま実家に帰り、被控訴人の養育監護について全く関心を払おうとしないようになつたところから、その後は、父方の祖母Ｃおよび伯父Ｄ夫婦の手許で伯父の子五人とともに養育されて昭和三二年三月中学を卒業し、さらに翌三三年三月（被控訴人一六才の時）松山高等経理女学校を卒業した。
（二）　右経理女学校卒業後ただちに、被控訴人は単身宇和島市に赴き、昭和三六年九月ごろまで同市内の衣料品店、陶器店等に事務員として勤務しながら伍活していたが、そのころ再び松山市に戻つて同市内の洋裁編物学校に入学し、約一年四ヶ月の間通学したのち、同三八年八月（婚姻届は同年一二月二〇日）Ｅと結婚するにいたつた。
（三）　その間、被控訴人の母Ｂより昭和二九年二月二六日付請求書をもつて厚生大臣に対し、戦没者Ａにかかる戦傷病者戦没者遺族等援護法にもとづく遺族年金および弔慰金の請求をしたところ、同三〇年六月二二日付をもつてその請求を却下されるにいたつたが、それよりほぼ二年を経過した昭和三二年八月末ごろ、被控訴人の祖母Ｃもしくは知人のＦが、被控訴人を代理して総理府恩給局長に対し、恩給法附則一〇条二項にもとづく遺族扶助料支給の請求をした結果、同三三年四月八日および同年一〇月一日付をもつて本件支給裁定がなされ、これにもとづいて原判決末尾添付の一覧表記載のとおり、同年四月から三六年七月までの間一五回にわたり合計六二七、五六六円の扶助料の支給がなされた。


○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決を取消す。被控訴人は各控訴人に対しそれぞれ別紙目録記載の金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決ならびに右第二項につき仮執行の宣言を求め、被控訴人指定代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張ならびに証拠の関係は次につけ加えるほかは原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。（但し、原判決六〇枚目裏七行目の「六九号証」の次に「、第七〇号証の一、二」と挿入する。）
第一、控訴人らの主張
一、人格なき社団である控訴人らはそもそも租税義務能力を有しないことについて原判決は、控訴人らの「人格なき社団は実体法上権利能力を有しないから義務能力もなく、したがつてそもそも租税債務の主体たり得ない。そして、人格なき社団は実体法上権利能力を有し得ないから所有権を取得する能力がなく、したがつてこれに対して納税義務を課してもその履行は原始的に不能である。」との主張を排斥した。
１　しかし、原判決はつぎの諸点において根本的に誤つている。（１）　第一に、原判決は人格なき社団についてのわが国の法的取扱い原則に反している。
わが国における人格なき社団についての法的取扱い原則はつぎのとおりである。すなわち、わが国においては、私法関係においても、公法関係においても、権利義務の主体たりうるものは、原則として人格者―自然人または法人に限られ、人格を有しないものは、たとえそれが社団としての組織を備え社会的実体として活動していても、社団そのものとしてそれに権利義務の帰属を認めることはできない（民法第三三条以下とくに第三四、三五および四三条参照）。
民事訴訟法第四六条は、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めのあるものに当事者能力を認めているが、この規定は法人でない社団又は財団そのものが実体的な権利義務の帰属主体であることを認める趣旨の規定ではない。人格のない社団の権利義務は、実体的にはその社団構成員全体に総有的に帰属するのである（東京地方裁判所民事第二部昭和三六年（行）第五六号昭和四〇年六月二二日判決参照）。
その結果、「社団」の財産は、社団自体に帰属するのではなく、団体構成員の総有に属する。また「社団」自体に不動産の登記能力もない。要するに社団は、法人となることによつて、はじめて権利義務の主体となる能力―人格を法的に承認されるのであつて、人格なき社団は私法関係においても、また公法関係においても、法的には原則として権利義務の主体とはなりえないのである。これが日本の法体系の建前である。
しかるに原判決は、右原則に反しており、誤りは明白であるといわなければならない。
（２）　第二に、原判決は「私法上権利義務の主体たりえない人格なき社団に対し（租税法を含めて）公法がこれに権利能力を賦与するかどうかは全く立法政策の問題であり、民法上権利能力を有しない、したがつて社団そのものとして所有権を取得する能力がない人格なき社団に対し、租税法上納税義務の主体となる地位を賦与しても（租税法の特殊性から）何ら差支えない」と判示した。しかしながら、租税は、その本質上、納税義務者（又は一定の場合の徴税義務者等以下同じ）の有する財貨を国家がその権力に基いて徴収するものである。したがつてその前提として納税義務者となるべきものは、当然に財産を所有することができるものでなければならない。ところで現在の法体系において財貨を所有することのできるものは、人格者のみであり、人格なき社団はこれに含まれない。原判決は、「租税法上においてはある社会的な事実の法的評価よりもその経済的評価を重視する」とか、「法律上、人格なき社団そのものに所有権を取得する能力はないけれども、社会的な現象としては人格なき社団がみずから財産上の権利を取得し、義務を負うような外観を呈しているから」とか「社会的な現象として人格なき社団そのものに帰属するものとみられる財産によつて納税義務を履行すれば足りるから」とかの理由で、権利の帰属関係―私法的法律関係と公法関係―租税関係とをいたずらに分裂させ、租税関係も結局は租税債権として納税義務者の私法的法律関係、ここでは納税義務者に帰属するところの財産権を目的として成立しているものであることを忘れて了つたのである。
（３）　第三に、さきに述べたわが国における人格なき社団の法的取扱い原則からすれば、かりにこれに納税義務を課することができるとされる場合においても、これに納税義務を課することはあくまでも別外なのであるから、わが憲法上の原則である租税法律主義に照らし、そのためには、その旨とくに明文の規定を必要とすると解すべきであるにもかかわらず、原判決は右解釈に反し当該法規の解釈によつて定まる問題であるとしているのであつて誤つている。
（４）　第四に、もし労音のように会員の総体と離れて存在しない人格なき社団イコール会員の総体である人格なき社団について原判決のいうように入場税の納税義務があるとすると、つぎのとおりの矛盾が現出する。
すなわち、原判決によれば、例会の主催者は、人格なき社団である労音そのものである。また会員全員は入場者であるとされる。
しかし、例会の主催者が人格なき社団である労音そのものであるといつてみたところで、労音は、労音を構成している会員全員そのものであり、これと離れて存在するものではない。
しかも、労音そのものは、人格なき社団として、法的には、所有権能力その他財産法上の権利義務の主体たりうる能力を欠き、したがつて原判決のいう労音自身の所有に属する財産であるとみられるものは、実は労音を構成している会員全員の総有に属するものである。
しからば、人格なき社団である労音に対する課税処分は、とりもなおさず労音を構成している会員全員に対するもの、会員全員の総有財産を引きあてとする課税処分である。
そうすると、労音の会員全員は、人格なき社団である労音の構成員として、労音（即ち構成員である会員全員）に対する納税義務を、自己の（総有）財産によつて負担することになる。


他方、原判決によれば、労音の会員全員は入場者であるとされるのであるが、入場税法は、入場税の納税義務者を「経営者」又は「主催者」とし、「入場者」としていないのであるから、入場者である会員全員は納税義務者ではない。ところで、原判決が主催者であるとする労音の構成員は労音会員全員であり、原判決が入場者であるとする労音の会員全員と全く同じである。右の次第であるから、原判決の論理に従えば、結局、労音の会員全員は一方で例会の主催者―納税義務者として、その総有財産によつて納税義務を負担する者であると同時に、他方で例会の入場者であるという事になる。換言すれば労音の会員全員は、「入場者」であると同時に「主催者」―「納税義務者」という事になる。そうすると、納税義務者を主催者とし、入場者を納税義務者と規定していない入場税法に矛盾することになる。
二、控訴人らは人格なき社団であるから入場税法上の「主催者」となる資格がなく、したがつて入場税の「納税義務者」ではないことについて原判決は基本的に立法論と解釈論を混同し、租税法律主義に違背する外、納税義務者と特別徴収義務者とを混同するなど重大な誤りを犯している。以下そのうち二、三の点についてのべればつぎのとおりである。
１、第一に原判決は「「主催者」の中に人格なき社団が含まれるかどうかは一見して明白であるとはいえない。」が、「明文の規定がなく」ても「人格なき社団が入場税の納税義務者でないと断定することはできない」と判示した。しかし、右判示は憲法上の原則である租税法律主義に反し、立法論と解釈論とを混同している。日本憲法が採用している租税法律主義（第三〇条、第八四条）によれば、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準税率等の課税要件については勿論のこと、税徴収の手続も法律又はその委任に基く政令等によつて明確に定められていることを要する。したがつて、さきに述べた人格なき社団の法律上の地位とを併せ考えるならば、人格なき社団に入場税の納税義務を課するためには、少とも所得税法、法人税法のようにその旨の明文の規定を設けなければならない。ところで入場税法上、人格なき社団が納税義務者であるとの明文の規定がないことは原判決も認めているところである。しかるに、原判決は「人格なき社団が納税義務者でないと断定することはできない」といつたばかりでなく、以下にのべるとおり理由にもならない理由を根拠に、これに納税義務ありと判示したのである。したがつて、原判示は憲法上の原則である租税法律主義に違背する。のみならず、原判決は入場税の実質的負担者を入場者であると独断したうえ、「納税義務者を主催者と定めたのは単に徴税上の便宜に基くものであるから」　「人格なき社団がこれに含まれるか否かはそれ程重要な意味をもたない」と判示した。しかし、その立法理曲が如何なるものであるにせよ、現行の入場税法上、納税義務者は明らかに「主催者」であり、そのいわゆる「実質的負担者」であるとされる「入場者」ではない。だから主催者は単に徴税上の便宜から納税義務者とされたといつてみても、ひとたび納税義務者とされた以上は、結局その者の財産によつてその課された義務（租税債務）を履行しなければならないのである。したがつてあるものが、本件の場合には人格なき社団が主催者に含まれるかどうか、したがつてまた納税義務者に含まれるかどうかは、そのものにとつて極めて重大な問題であつて、それ程重要な意味をもたないものであるとは到底いうことをえず、軽々に「立法論」から飛躍して、これに含まれると解釈することはできないのであつて、もし、これを主催者に含ましめる必要がある場合、したがつてまた、これに納税義務を負わしむる必要がある場合には、租税法律主義からいつてその旨明確に規定しなければならない。また、いくら徴税上、便宜だからといつて明文の規定（明文の法的根拠）もなしに、人民―本件の場合には人格なき社団に対し、義務―本件の場合その最たる納税義務を課することができるとなすことは、立法論と解釈論を混同するものであつて到底許されるものではない。
要するに、人格なき社団が入場税法上、納税義務を負うか否かは一にかかつてこの「主催者」に人格なき社団が含まれるか否かによつて決まるのであり、それは、租税法律主義の建前からして明文の規定の有無によつて決まるべきものであり、立法論によつてこれを左右すべきものではない。
しかるに、原判決は人格なき社団に納税義務を負わせる明文の規定がないのに、前記立法論を理由に、人格なき社団が「主催者」に含まれ、したがつて納税義務者であると解釈したのであり、これは前記租税法律主義の原則に照らし、明らかに誤つている。
２、第二に原判決は「入場税の実質的負担者は入場者であり」　「主催者は徴税の便宜上納税義務者とされた」ものであるとし、それを根拠に事実上納税義務を特別徴収義務、したがつて納税義務者と特別徴収義務者とを混同し、入場税の納税義務者をあたかも特別徴収義務者の如くに論じ、そこから「主催者」について、法人格の有無を問わないから、人格なき社団もこれに含まれるものと解すべきであると結論している。
しかしながら入場税法上、主催者は明白に納税義務者であつて特別徴収義務者ではないのであるから、右判示は誤つているし、また入場税の実質的負担者を一概に入場者と断定することができるかどうかについては問題がある。「入場税の実質的負担者は入場者である」との判示についていえば、自由競争が行われている以上入場税を入場者に転稼することができない場合には、実質的にも「主催者」がこれを負担せざるをえないことは自明の理である。一方、入場税法は、かかる転稼の有無にかかわりなく、主催者を納税義務者と規定しているのであるから、法の建前上は、主催者は納税義務者であると同時に入場税の実質的負担者でもあるといわなければならない。
以上のとおり、主催者は、納税義務者とされていても実質的には特別徴収義務者と同じであるとの誤つた前提に立つて、主催者の中に人格なき社団が含まれると解すべきであると判示した原判決は誤つている。
のみならず、仮に原判決のとおり、入場税法上の主催者、つまり納税義務者が実質的に負担しているのは特別徴収義務であつたと仮定したとしても、特別徴収義務であれば、これを課するについて明文の規定を必要としない訳ではない。特別徴収義務もこれを怠つた場合には、当該義務者の財産に対し強制執行が為されるなど、納税義務にも匹敵する重大な義務なのであるから、これを課するためには、これまた明文の規定を必要とするのは租税法律主義からいつて極めて当然のことである。したがつて、仮に主催者の負う義務が実質的に特別徴収義務であつたとしても、それをもつて「主催者」に人格なき社団が含まれると解釈すべき根拠となすことはできない。


３、第三に原判決は「第八条第一項の免税規定の別表上欄に人格を有しないものが多いと考えられる学生、卒業生あるいは社会教育関係等の団体が掲げられていることをもつて人格なき社団にも入場税の納税義務があるとなす一根拠にしている。しかし、入場税法上納税義務者に関する基本的法条は同法第一条ないし第三条であり、これを補充しているのが第二三条および第二五条ないし第二八条の規定であつて、これ以外に納税義務に関する規定は存在しない。納税義務に関する基本的な法条で権利能力のない社団を納税義務者として明記していない以上、権利能力のない社団は納税義務者ではない。別表はことの性質上基本法条をうけてそれに基いて定められたものである。
したがつて別表によつて基本法条が修正される道理はない。しかも別表は免税興行に関する規定に附属しているものであつて、納税義務者を定める条文に組み入れられているものではない。だから社会教育法の適用についてはともかく、入場税法の適用については別表にいう「社会教育関係団体」等とは、そのうち権利能力を有する団体だけに限られると解すべきである。何となれば、右別表には「社会教育法第十条の社会教育関係団体」等と規定されているだけであつて、権利能力のない社団までが入場税法の納税義務者であると明記されているわけではない。社会教育法第十条は「この法律で『社会教育関係団体』とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう」と規定しているものである。社会教育法において、権利能力のない社会教育関係団体が同法の適用対象とされているのは、同法の性格、内容からいつて当該団体が法人であるかどうかを問題にする格別の必要はないし、また、同法の適用対象が法人であるか否かを問わず、社会事業を行なうことを主たる目的とする団体に広く及ぶことはむしろ望ましいことだからである。
そういう団体が入場税法第八条別表上欄に掲げられているからといつて、ただちに、入場税法第三条の「主催者又は経営者等」のうちに「権利能力のない社団」を含むということはできない。なぜならば、租税法は社会教育法の立法趣旨とは全く異なり、国民に与えるための法規ではなく、一方的に奪いとり何等の反対給付も与えない法規だからである。租税法規にあつては、その性格からみて、いささかの疑義の存在も許されないし、行政庁による恣意的な拡張解釈や類推解釈も許されない。このことは、租税法律主義の中核命題―「明確の原則」―が要請する帰結である。
この原則に従うならば、社会教育法第十条の社会教育関係団体の範囲は、自ら限定されねばならない。即ち、同条にいう社会教育関係団体の範囲が、自動的にすべて入場税法の納税義務者でなく、明確に納税義務者と定められたものだけが、納税義務者となるのである。（換言すれば、入場税法は個人および法人）を納税義務者としている関係上社会教育関係団体であつても、それが法人である限り納税義務を負うので、社会教育法との関連から第八条別表上欄にかかる団体に対しては免税する旨を規定しているのである。したがつて、入場税法第八条別表上欄により免税の扱いをうけるのは、社会教育関係団体のうち、法人格を有するものだけであり、法人格を有しないところの団体は免税の取扱いをうける迄もなく、もともと納税義務がないのである。）しかして、入場税法の納税法の納税義務者に関する基本法条は、同法第一条乃至第三条であり、それに、入場税法が納税義務の承継（第二三条）および両罰規定（第二五ないし二八条）についてともに人格なき社団をその対象としていないこととを併せ考えれば、入場税の納税義務者は個人又は法人に限られると合理的に解される点からしても明らかである。要するに、社会教育法上、「社会教育関係団体」とは法人であると法人でない団体であるとを問わないというのであつて、他の法律とくに税法の領域、例えば前記別表上欄第四の「社会教育関係団体」の解釈に、嘴を入れているのではない。
また、「児童、生徒、学生、又は卒業生の団体」は、必ずしもそのすべてが法人格を有しているとは限らないことは原判決のとおりであるけれども、だからといつて、それを理由に人格なき社団にも入場税の納税義務があると為すことは誤りである。何故なら、この「児童、生徒、学生、又は卒業生の団体」とは、法人格を有する場合のみについて同法第八条が適用されるものと解することができるし、また解釈しなければならないからである。このことは、税法上の納税義務者に関する規定は明解に規定さるべきであり、その規定は厳格に解釈すべきものである、との租税法律主義の建前からすれば当然のことである。
しかるに原判決は入場税法第一条乃至第三条、同法第二三条、同第二五条乃至第二八条の規定の連繋解釈から離れて、免税に関する前記別表上欄第一及び第四の規定から機械的に解釈し、これを人格なき社団について納税義務を認める一根拠としたのである。したがつて右判示は納税義務者に関する規定の理由なき類推、拡張解釈であり、納税義務者に関する規定の類推、拡張解釈は憲法第八四条の規定に違反して許されない。
なお、原判決はその他「公平の原則」云々を判示したが、これこそまさに立法政策の問題であろう。もし人格なき社団に納税義務を認めないことが右原則に反するというのであれば、その当否はともかく、所得税法、法人税法、相続税法でそうしたように、その旨の明文の規定を設けて訂正すればよいのである。それなきに拘らず、右の理由で明文の規定がないのに人格なき社団に納税義務を負わせることはできない。
４、つぎに原判決は、「入場税法第二三条および第二八条はいずれも納税義務者を定めた規定ではなく、単に徴税の実効を期するために設けられた規定であるから、かかる規定において人格なき社団がその規則の対象に加えられていないからといつて、また、原告ら主張のような入場税法第二八条改正の経緯があつたとしても、このことから人格なき社団が入場税法第三条の納税義務者に含まれないものと結論付けることはできない。」と判示した。
しがしながら、「徴税の実効を期するために設けられたとされる規定」に人格なき社団がその規制の対象として含まれていないという事は、とりもなおさず、入場税法が、人格なき社団を納税義務者として予定していないことを示すものであると解釈すべきである。
のみならず、「入場税法第二八条改正の経緯があつたとしても、このことから人格なき社団が入場税法第三条の納税義務者に含まれないものと結論付けることはできない」との判示は、右改正の経緯からしても誤りである。５、最後に、この「主催者」に人格なき社団が含まれるかどうかについては、これに含まれるとも、また、これに含まれないとも、明文の規定がない。したがつて形式論理的には、双方に解釈できる余地がある。かかる場合において、原判決は結局これに含まれるものと解すべきであると判示した。


しかしながら、前述した人格なき社団のわが国における法的取扱い原則、ならびに租税法律主義の原則からして、かかる場合には国家権力に不利に、人民に有利に解釈すべきである。何故なら租税法律主義は法律による明文の規定なしに人民に納税義務を課することを禁ずる趣旨であり、「法律なければ刑罰なし」とされる罪刑法定主義とともに日本国憲法が保障する基本的人権の重要な柱の一つであるからであり、他方国家権力がこれに対して納税義務を課することを必要とする場合にはその旨を明確に規定しさえすれば（即ち法律改正を行いさえすれば）よいからである。従つて、これが為されていない場合（明文の規定がない場合）にはこれを消極的に解すべきことはむしろ当然のことであろう。
以上のとおりであつて原判決はここにおいてもまた誤つている。三、本件入場税賦課処分の対象となつた控訴人らの例会は入場税法第二条第一項の「催物」に該当しないから、控訴人らは同条第二項の「主催者」ではなく、また同条第三項の「入場者」および「入場料金」も存在しないことについて原判決は「入場税法上の「催物」とは音楽等を多数人に見せまたは聞かせるものであるから、音楽等を多数人に見せまたは聞かせる側の者と、それを見たり聞いたりする多数人の存在を当然の前提とする概念である」ことを認めたうえ、「労音の例会は、個々の会員とは別個独立の社会的存在である労音自身が会員である多数人に見せまたは聞かせるために主催したもので、入場税法上の「催物」にあたり、したがつて労音は「主催者」に、会員は「入場者」に、会費は「入場料金」に該当すると判示した。
しかしながら、労音および例会の性格、実態からして「例会」は入場税法上の「催物」に該当しない。
１、第一に、労音の性格、実態からして労音は個々の会員とは別個独立の存在ではなく、会員およびその活動の総体であり、会員と離れて存在できるものではない。そこで、労音の性格、実態を、主として東京労音を例にとつて説明すれば、別紙「労音の実態」のとおりである。
右に述べたとおり、労音は既成の諸団体には全く当てはまらない、行動的団体、運動体である。そこでは会員をぬきにして別個の労音は存在しないのである。しかるに、原判決は労音は個々の会員とは別個独立の社会的存在であると判示した。
しかし、その根拠の一として原判決が挙げている、「業務運営方針が総会によつて決定され、委員会あるいは運営委員会によつて具体化される。」ということは、会員自身がこれを決定し、具体化するということと何ら変りはないのである。何故ならさきに述べたように総会は会員全員の委任をうけた代議員および委員によつて構成されるのであるから、右決定そのものは結局会員自身が代議員、委員を通じてこれを為したことになり、また委員会および運営委員会も右総会によりその委員の選出が為されるのであるから、これ又右と同じ意味で会員自身がそれを具体化する権利と義務を右委員に委任したことになり、結局、委員を通じ会員自身が具体化したことになる。
のみならず、右業務運営方針の具体化は、ただ単に委員会や運営委員会のみで為されているのではなくさきに詳しく述べたように会員自身がこれに参与しているし、また参与しなければ為しえないのである。
また、根拠の二である、「右の次第で具体化された業務運営方針を執行するのは運営委員会或いは専門部会である。」ということについていえば、これらの委員会および専門部会が右執行について一定の役割を果すことは間違いないけれども、さきに述べたように会員自身がこれを担当するのでなければ執行自体不可能であるのみならず、これら委員会等の委員も結局は会員自身の委任にもとずいて会員自身に代つてこれを為しているのであり、したがつて会員自身がこれを為しているのと本質的には変りはない。
さらに根拠の三の「会員の納入した会費は事実上労音に帰属し、その管理するところとなつている。」　ということも、右の会費は厳密にいえば、事実上もまた法律上も労音に帰属するものではなく会員全員の総有として、それを会員全員の委任に基いて委員長らの委員が会員全員のために、その委任の趣旨に従つて管理しているにすぎないものである。
いいかえれば、労音の「代表者」は、労音の会員全員を代理して、会場等を借り受ける契約や出演者との契約等を締結し、会員全員が拠出し、委員長等の委員等にその保管を委任しているところの経費の分担金でもつて委員長等が会員全員に代つて関係諸経費の支払を為しているのであり、会員が醵出した会費は直ちに労音自身の帰属となつて委員長らは会員とは別個の労音自身の代表として諸種の契約を締結し、関係諸経費の支払に充てているわけではない。
原判決は、以上検討したところから明らかなように、結局労音が社団であることから、直ちに、労音は個々の会員とは別個独立の存在であると結論しているものといわざるをえない。
一般に社団は構成員から独立した独自の存在であり、構成員の意思とは別個の独立した意思をもつ、といわれているが、その意味は構成員に増減変更があつても社団は構成員の変更にかかわらず同一性を継続するものとみなすべきであり、又多数の構成員の意思と異つた意思を有する少数の構成員があるときは、多数者の意思を以て社団の意思として取扱おうという擬制、あるいはそのように取扱うとの約束を、別の言葉で表現しただけのことであつて、それ以上の意味を有するものではない。従つて偶々、右のような意味で社団の、法律的性質が説明されているからといつて、その意味を全然別個の事柄の解釈に用いるのは誤りである。労音の会員は、よい音楽を安く聞き、音楽を通じて、国民文化を向上させたいという目的で、実費を醵出しあい、会員が協力して音楽家をよび、例会場を設営して音楽を聞いている。この場合に、労音の会員は、会員から独立した存在である社団というものを相手として交渉し、社団と何らかの取引をしているわけではない。このような労音の会員の活動自体から見れば、社団は会員から独立した別個の存在ではない。否むしろ、労音の会員という仲間の他に、何ら独立した存在はないのである。
要するに、労音という団体は、会員の全体および会員の日常の労音活動の総体であつて、会員の全体会員の日常活動を別にすれば労音の存在は考えられない。すなわち、労音の会員を別にして労音は存在しない。（なお、若し労音が人格者たる法人であるならば、右の如くいい得ないかも知れない。何となれば、会員とは別に人格者たる労音が存在し、権利義務の帰属主体となるからである。すなわち、会員の総体との連関を（外部的には）捨象されて、単一体としての労音自体が権利義務の帰属主体となり、所謂機関は会員とは別個の法的人格者である労音そのものの代表者として、直接法人として労音な代表することになり、労音の構成員である個々の会員の全体は、法的には表面に現われることはないからである。しかし、労音は人格者ではない。）


以上のとおり、労音は個々の会員とは別個独立の存在ではない。２、第二に、労音の例会は入場税法上の「催物」に該当しない。入場税法は、一定の自然人又は社団が自己以外の外部の第三者に対して、見せたり聞かせたりするところの催物を主催し、その第三者から入場料金を領収することを課税原因としているのである。
この点については原判決も「催物」とは・・・・・・・・・音楽等を多数人に見せまたは聞かせる側の者とそれを見たり聞いたりする多数人の存在を当然の前提とする概念であるとしてこれを認めている。
右によれば、音楽等を聞かせる側の者とこれを聞く側の双方とが存在せず、自ら音楽会等を開いて自らがことを聞く場合には「催物」に該当しない。いいかえれば音楽会等の主催者が主催者以外の者に対してこれを聞かせるものでなければ、即ち、音楽会等の主催者が主催者を構成する者に対する対内活動としてではなく主催者を構成する者以外の者に対する対外活動としてこれを主催するのでなければ「催物」には該当しない筈である。
ところで、労音が、その運動の一環として例会を開き、会員が見たり聞いたりすることは、労音の構成員である会員を対象とした内部的活動である。すなわち、労音の例会内容（主演者たる芸術家を誰にするかも含まれる）は、さきに述べた活動の積み重ねの一環として形成される。その作り上げられた内容の例会を行なうために、労音のサークル員であると同時に会員全体の奉仕者である役員が芸術家と種々交渉し、また会場を借受ける交渉をなす。例会会場の設営等を会員がなし、例会の上演に一部の労音会員が参加することがあることは前述した。しかも労音の例会に参加し得るものは、労音の会員のみであつて、会員ではないものは、例会に参加することはできないのである。このように、労音の例会は、会員各自が共同して行ない、会員各自が見たり聞いたりしているものである。会員に見せたり聞かせるために例会を行なつている者はいない。したがつて、労音の例会は入場税法上の「催物」ではない。
（１）　ここで労音が人格のない社団であることの関係に触れてみよう。人格のない社団にあつては、個人の集団であるという意味の集団性と、団体としての社団性と二重の側面をもつている。この二重の側面の内、どの側面が強く現われるかは事柄によるのであつて一がいには云えない。
集団について社団性を論ずる意味は主として右集団と取引関係に立つ第三者との取引の安全の保護からである。即ち、構成員の増減変更にかかわらず集団の同一性の確保、集団の代表者との取引に於て各構成員よりの授権を証する委任状等を要せず、代表者たることを確認すればよいと云うことなどがそれである。民訴法第四六条も又、その趣旨である。
集団の内部活動に付ては、これに反して、集団の社団性はさしたる意味をもたない。構成員が社団と対立した関係に立ち、外部関係におけると同様対立当事者的関係に立つた場合は外部関係と同趣旨で社団性が役割を演ずるけれども、社団内部の利害関係の対立のない、合同行為的関係に付ては、社団性はその役割をもたない。此の関係では集団性が意味をもつてくる。社団性との関係は代表者等の役員の活動の法律的性格にも影響する。社団性の側面より見た役員の活動は、社団の機関と呼ぶことができる場合であり、集団性を基調とする内部活動に於ては、役員の活動は、他の会員と同一の立場にたち、同一の目的に向つて協力し合う、云わば合同行為の中の一部であるにすぎない。労音の例会活動は正に、この内部活動であり、合同行為であり、此所にまで社団性を導入することこそ、事実に対する法律の適用をあやまるものである。労音はそもそも内部的な音楽活動を主とする集団で、外部的な取引関係は、右活動に付随するものに他ならないから、そもそもの性格に於て集団性が強い。我々が労音の実体に付て詳細な主張を行い、サークル活動、地域活動、例会活動等々に付てのべているのは、これらの活動の合同行為性即ち会員相互が共通の目標に向つて協力し合う行動であり、役員と会員との法律上の対抗関係がなく、云わば純粋の内部活動であり、それを規律するものは集団性の原則であることを明にするためである。
而して例会活動と云うのは、此の労音の多面的な内部的な合同行為的諸活動の内の一つであることを明にするためである。
かように控訴人ら労音の社団性と関係なく例会は存在するのであつて、原審証人Ａおよび当審証人Ｂの各証言によれば、東京労音および仙台労音において労音創立以前に例会が行なわれたことが認められるのである。これらの例会は東京労音や仙台労音が主催したものということはできない。この段階では労音としての規約も代表者等の役員も存在しないからである。労音の創立前の例会の実態が創立総会を経ることによつて変化するものではない。控訴人らが、創立総会によつて労音の社団性が確立される前後にかかわりなく例会の開催が会員全員の内部的合同行為であり、その実態においても法的評価においても何らの変りがないと主張する所以である。（２）　そして、昭和三六年に、控訴人らが全国の他の労音とともに、発足以来の労音の組織原則、目的、任務、成果を総括して、確認決定した労音運動の基本任務には「その組織原則はサークルの活動を基礎にした民主的運動である」とうたわれているが、右のサークルの活動を基礎にするということは、労音の組織が達成する努力目標ではなく、労音の組織が現実に達成していた組織上の原則を表現したものである。
控訴人らは実際にサークルの活動を基礎として発足したものであり、発足後サークルの活動をますます強化している。サークルの活動を基礎にするということは、それぞれのサークルの活動を基礎にするということだけでなく、多くのサークルが交流し、協同して活動する地域活動をも基礎にするということである。控訴人ら労音においては、サークル活動と地域活動は密接不可分の関係にあり、サークル活動なくして地域活動は存在せず、地域活動によりサークル活動の内容は拡大されているのである。控訴人ら労音におけるサークル活動および地域活動の意義役割その活動の内容について控訴人東京労音の例を述べたが、これは控訴人らに共通している問題である。このように、労音とは、サークル活動と地域活動の総体乃至はサークル組織と地域組織の総体であるということができる。個々の会員と別個独立の社会的存在である控訴人らというものは存在しないのである。（３）　ところで、原判決のように、社団としての労音が会員等に音楽等を見せまたは聞かせている、すなわち社団が例会の主催者としての法律的評価を受けるべきものとすれば、社団は社団の機関を通じて具体的行動をなすのであるから、社団の役員ないし機関構成員が会員に例会を見せる等しているということにならざるを得ない。


しかし、控訴人らにおいては、原判決が機関の構成員とみていると思われる、委員長、副委員長、運営委員（さらには委員および総会構成員）は、すべて控訴人らの会員であり、控訴人らの開催する例会を見たり聞いたりしているのである。控訴人らのうち、地方の小さい労音では月一回、一種目の例会を開催するのみであるが、この例会においては、委員長、副委員長、運営委員、委員、事務局長、総会構成員、その他の会員が一堂に会して（そこには集団としての労音そのものが存在する。）見たり聞いたりしている。これらの者に対して例会を見せたり聞かせたりしているところの、個々の会員から独立した別個の社会的存在である労音（控訴人）は存在しないのである。
この点を重ねて説明すれば、控訴人らの例会が、控訴人らにおいて会員である多数人に見せまたは聞かせているのであるならば、控訴人らの意思、すなわち機関としての意思が自ら見たり聞いたりする目的でなく、会員である多数人に見せまたは聞かせる目的のものでなければならない。その場合は、機関たる役員が会員である多数人から入場の対価を領収することとなり、機関たる役員は入場の対価を支出する者でないこととなる。この、役員が入場の対価を支出するか否か、入場の対価を領収するか、否かは、会員たる多数人に見せまたは聞かせる意思を有するか、否か、を決定する要素となるのであるが、役員はすべて他の会員と同様に会費な醵出しており無報酬であるだけでなく毎月数千円の金員を労音の活動のために支出しているのである。会員の醵出した会費は控訴人の機関たる役員が領収するものでないことはもちろんである。従つて、控訴人らの機関たる役員には会員たる多数人に例会を見せまた聞かせる意思はなく、自ら見たり聞いたりする意思であることは明白である。
しかも、これらの役員は、機関構成員であると同時に地域やサークル活動家であり、労音の組織原則から言えば、機関構成員としての活動は地域やサークルの活動家としての活動と併存しているのである。換言すれば、機関構成員としての活動は、機関構成員としての機能と地域やサークルの活動家としての機能とが密接不可分に統一されているのである。原判決はこのことを見落し、右両者の機能を機械的に分離できるものとして、控訴人ら労音の例会は委員長、副委員長、運営委員会等の機関又は機関構成員が、会員に見せ又は聞かせているとの見解をとつているのである。
（４）　そして、控訴人らの例会は、個々の会員とは別個独立の社会的存在であるところの労音の機関である総会、委員会、運営委員会等により上演種目は決定され、会員に見せたり聞かせたりする「催物」ではない。労音の所謂例会作りについては、サークル例会、地域例会、労音全体の例会につき控訴人らの一、二審の多くの証人が証言している。多くの証言の内容を要約すると次のように言うことができる。
（イ）　労音では、サークルの職場例会や地域例会が持たれている。サークルの職場例会が持たれないサークルや、サークルの職場例会を持たない労音でも、地域例会は一般に持たれている。サークル例会は、サークル員が企画運営して開催し、サークル員が見たり聞いたりするのである。地域例会は地域サークル員が企画運営して開催し、地域のサークル員が見たり聞いたりするのである。このことは疑問の余地はないであろう。労音全体の例会は、サークル例会や地域例会を労音の規模に拡大したもので、労音の全サークル員が企画運営して、全サークル員が見たり聞いたりするものである。サークルの職場例会や地域例会の企画運営と労音の例会の企画運営との間に本質的な相違はない。
（ロ）　労音の例会の企画運営を一般的に表現すれば、次のような経過をたどつている。
（ａ）　労音の例会の年間企画は毎年五月頃の定期総会において決定される。しかし年間企画の概要は相当前から場合によると一年位も前から準備される。全会員の希望が満されるよう配慮するため一斉にアンヶートが行われる。それだけでなく企画の内容につきサークルで討議し意見を出し、サークルの意見は地域でも討議される。アンヶ－トやサークルの意見は、誰がよいとかどの楽団がよいとかのように出演者名として出たり、オーケストラ・オペラ・バレー・シヤンソン・歌謡曲などと音楽の分野別に出たり、希望する年間企画として企画を組んだのが出たり、誰だけは是非聞きたいとか、ベートーベンの第九は是非聞きたいというように出たり、整理せずに希望を雑多に挙げたのが出たり、抽象的に非常に楽しいのがよい、出演者と会員が交流できるものがよいというように出たりする。これらの意見は地域で討議され、出演者別、分野別に整理される。毎年秋頃各地域で一斉に地域会議が開かれ、具体的に出演者別、分野別にまとめられる。
このように、アンケートに答え、サークルの意見が出され、地域で討議するのは、会員が自ら例会を作り上げる意思があるからである。若し原判示のように、例会は労音から見せられたり聞かせられたりするものであるならば、会員はアンケートに答え、サークルの意見を出し地域で討議することはしないであろう。（ｂ）　地域会議でまとめられたものが、委員会に提出される。委員会としても整理し、全会員の希望にかなうように肉付けされる。会員からは、毎月の例会でアンケートがとられているので、その希望も参考にして検討される。そのようにして企画のプランを作り、これを全会員に問うために再度アンケートをとる。その結果によつて全会員の意見が判るので、委員会は希望の多いもの一部会員から熱心に要求されているもの等を考慮して例会企画をまとめる。しかし、財政の状況もあるので、オペラ・バレエ・ミユージカルを一年間続けることもできない。（ｃ）　委員会の討議と平行して、専門部である企画部では、委員会の作る企画案の下準備として、素材を提供する。企画される例会が果してその労音で出来るかどうかという問題を調査する。また、出演者が病気でないか、海外旅行をしないか、他に出演するのでないか、どのような曲目をやつてもらえるか、他の労音の例会での評価等を調べ、出演者の持ち味、その労音でやる場合その出演者の何を強調すればよいかを知るためレコード・テープ・出版物などの資料を揃える。右の委員会や企画部の構成員は機関構成員としての機能と、地域やサークルの活動家としての機能とを統一したものとして、企画をまとめ、調査しているのである。（ｄ）　このようにして、委員会で例会の年間企画を決定し、これを総会の議案書に掲載し、議案書は総会の約一ケ月前にサークルを通じて全会員に配布される。全サークルで例会年間企画が討議され、その討議はさらに地域会議でも討議され、地域で意見をまとめて、代議員を通じて総会に反映される。このようにして例会年間企画は総会において決定される。
（ｅ）　例会の年間企画は総会で決定されるが、それが毎月の例会として実施されるまでには、サークルや地域から、諸種の意見や希望が出され、委員会や企画部で具体化されるのである。


（ｆ）　右は一般的な例会の年間例会企画を作るあり方であるが、労音が新しくオペラやミユージカルを創作する場合は、勿論専門家と協力するが、台本がすべてのサークルに配布され、サークル員が討議し、地域で話合い、台本を訂正することを委員会や企画部に申入れることもあり、このようにして会員も創作に参加するのである。創作の場合には出演者は試演のため会員の前で演出するが、会員は出演者に対して意見や希望を出すのである。創作の場合は「例会の企画運営は私達の手で」「文化人、音楽関係者と手をつなぎ国民音楽の創造」という労音の綱領が実際に行われるのである。
この点につき原判決は「例会における上演種目は、総会において決定された基本方針に基づいて委員会あるいは運営委員会が具体的に決定する」「上演種目の決定そのものは原告らの機関である総会、委員会、運営準委員会等によつて決定されている」と判示した。
しかし、総会において決定される基本方針とは、例会の年間企画であり、年間企画がどのようにして決定されるかは前述した。この年間企画は、基本方針というような抽象的なものでなく、もつと具体的な年企画である。それは総会において総会出席者のみが内容を決定するものでなく、サークルや地域の討議の結果が委員会から総会に提案されるのであり、総会はサークルや地域の討議の結果を承認することに等しい。上演種目を総会が決定するという原判示は実態を忘た形式論理に過ぎない。この年間企画はあくまで年間の予定の企画であり、数ケ月乃至一年も前からどの出演者に、何時、何処で何を出演してもらう等のことが決定されるものでもない。また、上演種目の内容について言えば多少具体性のない場合があるかも知れない。それは多数の会員の要求を容れるためには抽象的とならざるを得ないからである。それを具体化する為に、総会後においてもサークルや地域の意見を参考にして委員会や運営委員会が煮つめるのである。このことを、労音の機関は会員全員の意思を集約統一し、その統一された意思に基き労音運動（この場合は例会運動である）を会員全員が実践することができるようにするための手段であると前述したものである。委員会や運営委員会は会員の意見や希望に基き企画の内容を具体化するものであつて、会員の意見や希望を無視して独自に決定するのではない。このことを、委員会や運営委員会が上演種目を決定するという原判示も亦実態を忘れた形式論理である。
労音の上演種目の決定そのものは、控訴人らの総会、委員会、運営委員会等により決定されるという原判示は、控訴人らの組織運営の実態を無視した事実誤認である。
労音の例会は、サークルや地域で討議され、会員自身により、自分達が見たり聞いたりするために、作り上げられるものであつて、総会、委員会、運営委員会によつて作り上げられるものではない。この点からみても、例会は個々の会員から別個独立の社会的存在であるから労音から見せられたり聞かせられたりする「催物」でないことは明らかである。
（５）　労音の会員は、個々の会員と別個独立の社会的存在であるところの労音の存在を認めておらず、例会は別個独立の社会的存在である労音から見せられたり聞かされたりしているものでなく会員が全員して自主的に作りあげたものであり、会員自身が見たり聞いたりするために開催するものと確信しているし、事実そのとおりである。
控訴人らの例会における会場の設営、運営等は会員の手によつてなされているのであつて、会場の状態によつては椅子を並べ、照明係りとなり、マイクを担当し、受付をなし、或は演奏家を接待しその送り迎えをなし、楽器等を運搬し、後片づけをする等楽屋裏の仕事はすべてサークルすなわち会員が担当している。そして、控訴人らの例会で会員が出演して歌い、踊り、楽器を演奏することも一般的に行なわれているところである。
そのほか、控訴人らの会員は会員拡大のために活動し、労音の財政上の赤字の補填や事務局長の活動費を援助するためにカンパし、例会に出席できないにかかわらず会費を醵出する等している。
原判決が判示するように、会員が単なる「入場者」であり、会費が「入場料金」であるならば、会費を醵出した会員に前述したような活動を期待し得ないはずである。
四、控訴人らはなんぴとからも「入場料金」を「領収」していないことについて原判決は、労音の会費につき、「労音の会費は一面会員が会員たる身分を取得し存続させるための条件ではあるが、他面例会における音楽等を観賞するための入場の対価たる実質をも有するから入場料金に該る。」と判示した。しかしながら、判決自体においてさえ、会費に二面的性格を認めている以上、これに入場の対価性を認めること、ことにその全部についてこれを認めることができると為した点は明らかに誤りである。
第一に例会は労音の多種多様な運動の一部であり、労音運動費用の分担金である会費のすべてがこれにあてられているわけではない。
労音の運動が多種多様なものであることは、四でのべたとおりであり、本件で問題となつている例会は労音運動の一部である。これら多種多様な運動に要する費用は、労音の会員が醵出する会費により賄われており、会費は労音運動費用の分担金である。したがつて、会費のすべてが、例会費用にあてられている訳ではなく、相当の部分が例会以外の諸活動の費用にあてられている。それは例えば東京労音の場合においては、（イ）　機関紙等の発行費用機関紙「ひびき」は月刊であり全会員に配布している。「ひびき」には労音の運動全般に関する記事や会員の投書等が記載されている月刊雑誌である。
「ひびき事前版」も月刊であり、サークルに一部宛配布している。これには例会の内容の予告解説等も記載されている。
（ロ）　ステツカー、チラシ、署名用紙、パンフレツト、テキスト等の作製費用。これらは例会に関係あるものではなく、主として、原告の内部の組織、宣伝、学習、研究等のためのものであつて、必要に応じて作製され、サークル、会員に配布される。
（ハ）　その他の組織活動費用
全国各地の労音は、地方毎に、また、全国的に統一的に活動している。また労音においては労音の内部の各地域サークルに対して、地域の運動費用として毎月会費の一部をあてている。さらにまた、労音の運動全般の事務を処理する為に事務局があるが、事務局の活動のために費用を要することは言うまでもない。以上のとおり、例会費用以外に右費用等にあてられているのである。
したがつて、会費のすべてについて（例会の）入場の対価性を認めることはできない。


第二に、右実情を反映して税務当局自身、労音に対して、昭和三八年一二月以前においては、所謂「経費課税」を為していた事実がある。このことは、税務当局自身労音の会員が醵出する会費のすべてが例会費用にあてられているのではないこと即ち、会費のすべてが入場の対価性を有するものではないことを認めていたことを意味する。
即ち、昭和三八年一二月以前における労音に対する入場税課税の課税標準は「直接その個々の催物に要した経費、例えば会場借上料、入場券、ポスター等印刷費等の合計額を、当該会場に通常入場させることのできる人員数で除し、これをその催物についての一人一回の入場料金とする」ものであつた。これは所謂入場税法第七条の規定に基く経費課税である。これによると労音が例会を開催するにつき直接に要した経費合計額が税課標準算定の要素となるのであるが、この経費合計額が会費全額の合計額より遙かに低額であることは疑問の余地がない。したがつて、原判決が少くとも会費のすべてについて入場の対価性を認めたのは誤りである。
以上の諸事実は要するに、労音の会費を入場料金とみることの誤りを如実に示しているものである。
そして、会費が入場料金ではないことを別の角度から説明すれば次のとおりである。
すなわち
（一）　控訴人らの労音運動に資金を必要とすることは当然である。この資金となることを承諾して機関構成員であると否とにかかわらず会員は会費を醵出している。この醵出した金銭は労音を構成する会員全員の総有とたる。労音は個々の会員とは別個独立の社会的存在であると極言した原判決でさえも「その取得した財産は法律的には構成員に総有的に帰属する」「法律的には構成員全員の総有に属する財産」と判示しているのである。
原判決はその理由二の（四）において「会場賃借料、出演料、事務局員への給料、賞与等もすべて右の会費によつて支払われている」と判示しているが、正確に言えば醵出された会費であつて会員全員の総有となつた金銭から支払われているという意味である。そこで問題となるのは、機関構成員を含めて会員全員の総有となつた金銭から賃借料や出演料が支払われる会場や出演者と、会員全員とは、どのような法律関係となるかということである。賃借した会場は会員全員が総有的に使用権を有するのであり、出演者に対しては会員全員が総有的に出演という行為請求権を有するのである。現に原判決も「人格なき社団は機関たる代表者の行為によつて対外的に団体として行動し、第三者と取引関係を結び、社団の名において構成員全体のために権利を取得し義務を負担する」（判決理由二の（一））と判示しているが、構成員全体のために権利を取得するとは、構成員全員の総有的に権利を取得するという意味である。労音の会員全員が会場や出演者に対して総有的に権利を取得するということは、会場の賃借契約や出演契約が締結された以後に会員となつた者も総有的な権利者となることを意味するる。
（二）　出演者や会場と会員全員との法律関係は右に述べたとおりであり、会場の賃借契約は会場の所有者と会員全員との間に、出演契約は出演者と会員全員との間に締結される。例会は、この契約上の義務に基き、会場の所有者は会員に会場を使用させ、出演者は出演し、この契約上の権利の行使として会員は会場で出演を見たり聞いたりするものである。そこには、入場税法上の「催物」の「出演者」と「入場者」との間の興行における入場券の売買は存在しない。労音の会員が会費を醵出して交付を受ける整理券は、例会に参加することができる会員であることの証明書であり、入場券の前売券ではないことは、明らかであろう。（三）　原判決は、判決理由二の（五）において、会費は「入場」の対価である趣旨を判示している。この判示が誤りであることは既に明らかである。原判決の言わんとする意味が、経済的側面からみて、会費、会員が例会に参加するための分担金であるという趣旨であるならば、これも誤つた判断である。控訴人ら労音は例会のみでなく多種多様な活動を行つており、労音運動のその費用を支出していることは、控訴人らの一、二審の証人の証言により明らかにされている。労音の事務所の家賃、光熱費、事務局員の活動費、各種機関紙の発行費、通信費、事務費、総会、その他学習会等の会場費、学習や研究等の資料費、出張費、講師費に対する謝礼、地方労音連絡会や全国労音連絡会に対する分担金、サークルや地域の活動費の援助等々数えあげられない程の費用を支出している。この費用は、醵出された会費で会員全員の総有となつた金銭から支出されているのである。従つて、経済的側面からみても、会費全額が会員が例会に参加するための分担金であるということはできない。
五、本件入場税賦課処分の対象となつた控訴人らの例会の一部は入場税法第二条第一項の「興業場等」において開催されたものではないから、右例会への入場は本来入場税の対象とならないものである。


（一）　本件入場税賦課処分の対象となつた控訴人らの例会のうち次に記載するものはいずれも学校の教室、体育館等においてなされたものである。（控訴人）　　　　　　　　（例会）　　　　　　　　　　（開催場所）会　津　労　音　　　　　昭和三三年四月例会　　　　会津若松市第二中学校小　田　原　労　音　　　同年七月例会　　　　　　　小田原市本町小学校金沢労音　　　　　　　　同年四月例会　　　　　　　北陸学園岡　崎　労　音　　　　　右　同　　　　　　　　　　学芸大学付属中学校出　雲　労　音　　　　　右　同　　　　　　　　　　出雲市今市小学校徳　島　労　音　　　　　右　同　　　　　　　　　　徳島市福島小学校宇　和　島　労　音　　　同年三月例会　　　　　　　宇和島市宇和津小学校（二）　入場税法第一条第一号は「映画、演芸、音楽、スポーツ又は見世物を多数人に見せ、又は聞かせる場所」への入場につき入場税を課す旨を定め、他に競馬場、競輪場等もあるところから、同法第二条においてこれらの場所を「興業場等」と総括して定義づけている。
したがつて、入場税法にいう「多数人に見せ、又は聞かせる場所」とは、興業場と定義されるとおり、一定の施設を備え、通常右の目的に使用される場所を指すのであるから、もつぱら教育の場に使用される施設である、学校の教室、体育館等は多数人に映画、音楽等を見せ、又は聞かせる「興業場」に該当しないことが明らかである。
（三）　前記第一項に掲記した控訴人らの例会は、いずれも学校の施設においてなされたもので、興業場においてなされたものではないから、この点のみからいつても前記各例会の入場は入場税の対象とならないものである。前記各控訴人は入場税法の適用があるものと誤信して前記例会につき賦課処分のあつた入場税を納付し、税務署長は収納すべからざる金員を収納したものであるから、被控訴人は右各控訴人らにこれを返還する義務がある。
第二、被控訴人の主張
（控訴人らの主張第五項について）
入場税第一条第一号にいう、映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を多数人に見せ、又は聞かせる「場所」とは、一時的に右の用途に供された「場所」を含む趣旨である。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
一、当裁判所は当審における証拠調の結果を斟酌して審究し、原審と同じく控訴人らの本訴請求をすべて失当として棄却すべきものと判断するものであつて、その理由は、次に付け加えるほかは、原判決理由中に説示するところ（原判決理由第一、二項）と同一であるからこれを引用する。
１、控訴人らは、「控訴人らは人格なき社団であるからそもそも租税義務能力を有し得ない。」と主張するが、右主張は到底採用するに由ないものであつて、その理由は原判決第二項（一）に記載のとおりであり、これに若干の補充を加えれば次のとおりである。
すなわち、我々人間社会にはいわゆる個人（自然人）のほかに個人の結合体としての団体が多数存在し、程度の差こそあれ各団体はそれぞれ当該団体の構成員から独立した団体それ自身としての社会的活動をなしている。そしてこれらの団体の中には、団体としての組織を備え、そこには多数決の原理が行なわれ、構成員の変動にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によつて代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していて、団体を構成している構成員の複数性が団体の背後に隠れて団体としての一個性が表面に現われている団体すなわち、いわゆる社団が存在する。


ところで、社会的に存在する団体のいかなるものに法技術としての法人格の付与をなすかはまさに国の立法政策の問題であり（社団性と法人格の取得が必らずしも表裏一体をなすものでないことは、実体が社団と対立する意味での組合であり社団ではない合名会社も法人とされていることから明らかである。）、わが国の現行法が社団法人の設立につき設立制限主義を採用している結果社団でありながら法人格を取得する途を閉ざされた社団が存在し（設立手続をなしさえすれば法人格を取得する要件を備えているがなんらかの事情であえて権利能力を取得することを欲しない社団もあろう。）、あるいは社団設立行為をして社団的活動を営んでいるが、いまだ設立手続が終了しないため権利能力を取得するにいたつていない社団が存在することとなり、これらが人格なき社団と指称される団体である。しかして、国が団体に対して法人格を付与するゆえんは、実質において複数の個人の集合体である団体が、構成員らの単なる集団ではなく当該団体がそれ自身において社会生活上の一単位として活動しているものと観念されるが故に、自然人と同様団体それ自体に一個の法律上の主体たる地位を与えて社会的実態と法律形式とを合致せしめ、もつて団体をめぐる法律関係を明確かつ単純ならしめようとするにあるものと解すべきである。そうであつてみれば、人格なき社団がその性質、組織、活動状態において法人格を有する社団となんら異るところがないものである以上、人格なき社団は実定法上の権利義務の主体たり得べき根拠を社団性自体の中に包含しているものというべきであつて、実定法上明文の規定をもつて法人格を付与されることによつてはじめて権利義務の主体たり得る地位が発生してくるものではないのである。（ちなみに民事訴訟法第四六条は訴訟手続上の便宜から人格なき社団等にいわゆる形式的当事者能力を与えたもので実体法と全く関連性のないものとみるべきでなく、人格なき社団が実体法の上においても社団として権利義務の帰属主体たり得ることを実体法自体が承認していることの反映と解すべきである。）それ故、国が社団に対し法律をもつていかなる権利能力を付与するかは立法政策の問題に帰し、私法上権利能力のない社団に対し公法の分野において権利能力を認めてこれを法的規制の対象とすることはなんら差し支えなく、各租税法規がそれぞれの立場から私法上の人格なき社団に納税義務を負わせることができるのである。したがつて、控訴人らが主張するように人格なき社団は権利能力を有しないから義務能力もなく租税債務の主体たり得ないというものではない。そして、人格なき社団は前述したとおり社会生活上の一単位として存在し、代表者の行為によつて対外的に活動し、第三者と取引関係を結びその効果は社団に帰属するのであつて、私法上権利能力を有しないためその名において取得した資産につきその所有権の主体たることを法律上主張し得ないが、社会的には右の資産は社団に帰属し、社団が債務を負担した場合には（法律的には債務は構成員に総有的に帰属する）前記社団の資産が、そしてそれのみが社団の債務の引当となる関係にあると解すべきものである。（民事訴訟法第四六条に基づき人格なき社団に対する債務名義を得た者は社団財産に対し強制執行をなしうる。）
したがつて、人格なき社団は民法上権利能力がなく所有権を取得し得ないから、これに納税義務を課してもその履行は原始的に不能であるが故に人格なき社団は納税義務者たり得ないとの控訴人らの主張もあたらないといわなければならない。２、控訴人らは、「控訴人らは人格なき社団であるから入場税法にいう『主催者』に含まれないから同法第三条に基づく入場税の納付義務はない。」と主張する。しかし右主張は失当というほかなくかえつて入場税法上人格なき社団もまた同法にいう主催者に含まれ入場税を納付すべきものと解されるのであつて、その理由は原判決理由第二項の（二）に記載のとおりであるが、これにつき若干の付加補充をすれば次のとおりである。
（一）　入場税法は、興業場等へ一定の対価を支出して入場する者にはその娯楽的消費支出について担税力があるものとみて、右の入場行為につき入場税を課するものであつて（同法第一条）、徴税の方法として個々の入場者から徴することとせず、入場者の経済的負担に帰すべき入場料金を領収する興業場等の経営者又は主催者に対しその領収する入場料金について入場税を納付すべきことを命じているものと解される。（控訴人らは、「興業場の経営者等は入場税を各入場者らに転嫁する場合としない場合があり、後者の場合については右のような考え方は妥当しない。」と主張するが、経営者等が入場者らから収受する入場料（（入場税法にいう「入場料金」とは必らずしも合致しない。））の額の設定方法がいかなるものであれ、ことを経済的実質的にみれば、納付される入場税の窮極的な負担者は各入場者である。）
（二）　一般社会において現実に、音楽、演劇等を多数人に見せ又は聞かせること（入場税法第二条第一項にいう「催物」）を企画し、音楽家等と出演契約をなし、会場を設営し、入場券を発行して入場者から入場料を収受する等の社会的活動をなし催物を主催する立場にある者としては、個人（自然人）のほかに人格なき社団を含む団体が多数存在していることが明らかである。
（三）　入場税の納税義務者についての規定である入場税法第三条にいう「主催者」（「経営者」についても同じ。）なる用語は自然人（税法上は「個人」という用語であらわされるのを通例とする。）および法人のみを包含し人格なき社団を排斥するものではない。
（四）　入場税法第八条は、同法別表に掲げられた主催者が主催する催物が同条所定の条件に合致するときは例外的に入場税の免除を得られるものと定めているところ、右別表の主催者欄には、「児童、生徒、学生又は卒業生の団体」、「学校の後援団体」等必らずしも法人格を有するものと限らない、否むしろ私法上の権利能力を有しないのを通例とする団体が掲げられていることは、とりもなおさず入場税法が、原則として、法人格を有しないものも含まれているこれらの各団体も入場税の納付義務者であることを当然の前提としていることを推認させるものである。（控訴人らは、「前記別表は免税興業に関する規定に附属するものであつて納税義務者を定める条文に組み入れられているものではないのに原判決は右別表を根拠に人格なき社団も納税義務者にあたると判断した。」と攻撃するが、原判決も右別表の記載によつて納税義務者の範囲が定まると判示しているものではなく、入場税法が何人を納税義務者と定めているかの解釈に役立つ一資料とみていることは明らかである。


そして前記別表はその主催者欄中に「社会教育法第十条の社会教育関係団体」を掲げているところ、社会教育法第一〇条は「この法律で『社会教育関係団体』とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」と規定しているのである。したがつて、社会教育団体を定義づけるにあたり当該団体が法人であると否とを問わないとした法意がいずれにあるにせよ、入場税法がなんらの留保を付すことなく「社会教育法第十条の社会教育関係団体」をそのまゝ入場税の免除を得られる主催者に加えていることは、入場税法が納税義務者につき法人格の有無を問わないものとしていることを裏付けるものというべきである。
（五）　入場税法第二三条は、法人が合併した場合および（自然人につき）相続の開始があつた場合の同法第一〇条第一項、第二一条等の義務（申告義務、記帳義務等）の承継を規定しているが、人格のない社団等の法人格を有しない者についてはなんら触れるところがない。
しかし、右法条は納税義務者を定めたものではなく徴税の実効を期するための規定である。（前記の同法第八条は免税興業についての規定であるから納税義務者を定める規定と裏表の関係にある。）そして、法人の合併および相続はいずれも法律上当然に権利義務一切の承継（地位の承継）を生ずるものであるが、社会的現象として二個以上の人格のない社団が一個の社団に合体する事態が生じたとしても、右の合体によつていかなる効果が発生するとみるべきかは、各社団の性質、実態等に即して各別に取扱われるべきで、法人の合併および相続の場合と異り一律に取扱われることに必らずしも親しまないものであるところから、入場税法は法人および自然人についてのみ申告義務等の承継を規定したものと解することができるのである。したがつて、同法が法人格を有する者についてのみ明文の規定をもつて申告義務等の承継を規定していることは、同法が納税義務者として法人格を有する者のみを予定していると解釈すべき根拠となり得ない。
（六）　入場税法第二八条は法人の代表者又は法人若しくは人の代理人等が違反行為をした場合その行為者のほかその法人又は人をも処罰する旨を定めたいわゆる両罰規定であるが、同条は人格のない社団を処罰の対象に掲げておらず、他に人格のない社団に対する罰則を定めた規定もない。
しかし、同法条もまた前記第二三条と同じく納税義務者を定めた規定ではなく徴税の実効を期するための規定に過ぎないし、いわゆる両罰規定をいわゆる人格なき社団に適用するについては刑罰法規としての立法技術上の制約も存するから、いずれにしても、同法第二八条の規定の体裁から逆に、入場税法が納税義務者を法人格のある者に限定しているものと考えるのは妥当ではない。なお、控訴人らは「入場税法の一部を改正する法律（昭和三七年法律第五〇号）によりいつたん改正された入場税法第二八条の改正部分が、のち整備法により削除された。」との経緯は人格なき社団が入場税法上の納税義務者にあたらないことの動かし難い論拠となると主張するが、控訴人ら主張のような改正経過があつたとしてもただちにその主張のとおりの結論が導き出されるものと断じ難い。以上（一）ないし（六）の諸点を総合して判断すれば、控訴人らの「入場税の納付義務者は法人格を有する者に限定される。」との主張はあたらないものというべく、かえつて入場税法は人格なき社団をも同法上の納税義務者に含ましめているものと解するのを相当とする。
３、控訴人らは、「人格なき社団に入場税の納付義務を負わせることは憲法第三〇条、第一四条、第八四条に違反するものであり、人格なき社団を入場税法上の納税義務者であると解することは憲法第三一条に違反する。」と主張するが、右主張は失当というほかなく、その理由は原判決理由第二項（三）に記載のとおりである。控訴人らは、「憲法第八四条に表現されている租税法律主義は、納税義務者の範囲が各租税法規上明文の規定をもつて明確にされていることを要請している。」と主張する。しかし、立法論としては控訴人ら主張のとおり各租税法規上納税義務者の範囲が明文をもつて規定されていることが望ましいが、当該租税法規の解釈上納税義務の有無を明らかになし得る以上、納税義務の範囲を定める明文の規定を欠くからといつてただちに憲法第八四条に表明された租税法律主義に違反するものではなく、いわんや右の明文の規定がないから納税義務を負わないとの控訴人らの主張が失当であることは明らかである。
（本件賦課処分当時施行されていた租税法規を通観すると、直接税法である、法人税法、所得税法、相続税法には人格なき社団につき明文の規定を備えていたが、入場税法その他のいわゆる間接税法には人格なき社団について明文の規定をもつて触れるものがなかつたことが認められる。しかし、前者はいずれも納税義務者を規定するにつき法人または個人という純然たる法律技術的概念を基準としていたから、人格なき社団をその適用の対象とするについては人格なき社団に関する明文の規定を必要としたものと解されるのである。これに対し間接税法の場合は、例えば本件で問題となつている入場税法は「経営者又は主催者」と、酒税法は「酒類の製造者」というようにそれ自体法的概念ではあるが社会的活動の実態に着眼して納税義務者の範囲を規定しているため、人格なき社団が納税義務を負うか否かはもつぱら各法規の解釈にゆだねられるのであり、人格なき社団についての明文の規定を備えていないことは、当該法規が人格なき社団を納税義務者に含めないことを意味するものではない。）
４、控訴人らは、「本件入場税賦課処分の対象となつた控訴人らの例会は入場税法第二条第一項の『催物』に該当しないから、控訴人らは同条第二項の『主催者』ではなく、したがつて、同条第三項の『入場者』および『入場料金』も存在しない」と主張するが、当裁判所も結論において控訴人らの右主張を失当であると判断するものであつて、その理由は、当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほか、原判決理由第二項（四）に記載のとおりである。当審において控訴人らが強く主張するところは、「労音の性格、実態からして労音は個々の会員とは別個独立の存在ではなく、会員および会員の活動の総体であつて会員と離れて存在するものではない。労音の例会（音楽会）は会員らが、それぞれ会費を持ち寄り、例会の内容を決定し、会場を借り入れ、出演者と出演契約を結び（但し、現実には会員全員の代理人である委員長等が契約を締結する。）、会場を設営して音楽を聞いているものであつて、主催者と対立する入場者は存在しない。」というにあるので、右主張の当否を判断する。


（一）　入場税法上の「催物」が、同法第二条第一項にいう映画、演劇、音楽等を多数人に見せまたは聞かせる側の者と、これらを見たり聞いたりする側の多数人の存在を当然の前提とする概念であり、見せまたは聞かせる側の者が同法第二条第二項の「主催者」あるいは同法第三条にいう「経営者」であり、見たり聞いたりする側の者が同条にいう「入場者」に該当するものであることは原判決の判示するとおりである。
（二）　控訴人らが、同人ら主張のような（原判決事実摘示原告らの主張第一項（一）に記載）人格なき社団に該当することは当事者間に争いがなく、原審証人Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、当審証人Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓの各証言、いずれも成立に争いのない、甲第三号証、同第五号証、同第一八号証、同第三六号証、同第五四号証の一、同第八七号証、同第一〇二号証の二、同第一二五号証、同第一二九号証の一、同第一三〇号証、同第一三八号証、同第一四七号証、同第一四八号証、乙第四号証の一、二、同第五ないし第一一号証の各一ないし三、同第一二、一三号証の各一ないし一四、同第一四号証の一、二、同第一五ないし第二四号証、同第二五号証の一、二、同第二六号証、同第四二号証、同第四四号証、同第五〇号証、同第七九号証の二、同第九八号証の二、同第一二八号証の一、同第一二九号証、同第一三〇、一三一号証の各一、同第一三二号証、同第一三三、一三四号証の各一、同第一三五号証、同第一三六、一三七号証の各一、同第一三八号証、同第一三九号証の一、同第一四〇ないし一四四号証、同第一四五号証の一、同第一四六号証、同第一四七、一四八号証の各一、同第一四九号証、同第一五〇号証の一、同第一六三号証の二、三、同第一六四号証、前掲証人Ｏの証言により成立の真正が認められる同第一七二号証の一、二、いずれも成立に争いのない乙第二〇〇、二〇一号証、同第二〇二、二〇三号証の各一、同第二〇四号証、同第二三三ないし二三七号証を総合すれば、「控訴人らはいずれも各控訴人の名称を冠した『規約』を備え、右規約によつて会員（構成員）資格、活動内容、機関および役員等ならびに各機関等の役割が定められていること、最高決議機関としては委員および代議員によつて構成される『総会』があり、議事決定は出席代議員の過半数によるものとされていること、右総会によつて決定された事項の具体化および運営のための機関として『委員会』、『運営委員会』等がおかれていること、役員として委員長、副委員長等がおかれ、例会会場の賃借、出演契約等の対外的取引活動を右役員が各控訴人の名においてなしていること、運営に関する一切の事務を行うため事務局がおかれていること、控訴人らの活動に要する諸経費の大部分は会員（構成員）の拠出する会費によつてまかなわれていること。
」が認められるから、「控訴人らはいずれも社団として社会的に実在し社会的活動を営んでいるものであること。」が認められる。
（三）　（１）前掲各証言、当審証人Ｔ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｗの各証言、前掲甲第一二五号証、同第一四七、一四八号証、いずれも成立に争いのない甲第一九号証、同第八八号証、同第一〇三号証の二、同第一〇七号証の二、同第一二九号証の四九、六六および七〇、同第一三七号証を総合すれば、「控訴人らはいずれも原則として三名以上の音楽愛好者の集まりを単位として構成され、右単位を『サークル』と呼称していること。サークルは職場、住居、学校等を契機として構成されるもので控訴人らの構成員（会員）となるためには原則としてサークルを結成しあるいは既存のサークルへ加入しなければならないこと。サークルは数名ないし数十名、時には数百名の会員によつて構成されているもので互選により代表者、副代表者を選出するが、他に機関と目すべきものはおかれていないこと。各会員の氏名は各サークルごとに各代表者が掌握し、控訴人ら各労音におかれた事務局においてはサークル代表者のリストのみを備え会員全部の名簿を備えていないところが多いこと。サークルへの加入脱退、したがつてまた控訴人らへの入退会手続はサークルの代表者がこれを行ない、入会金、会費の納入、例会券（座席券）の配布もまた代表者が行なつていること。サークルにおいては、その規模、活動状況によつて異なるが、例会ごとの事前の研究会および事後の批評会、レコードコンサート、ハイキング、機関誌の発行等をなしサークル加入者（サークル員）相互の意思の交流、親睦をはかりつゝ規約に定められた労音の目的達成につとめていること。サークルにおいては例会企画を含む労音の運動方針につき討議がなされその結果まとめられた意見が運営委員会等に提出されて右の運動方針の決定、具体的実行に参酌されること。サークルは代議員候補者を選出し、右候補者の中から地域会議（「地域例会、職場例会のこと」、地区ごとにサークルの代表者と活動家によつて構成されるもの）において総会を構成する代議員が選出されるものであること。なお各サークル相互の交流をはかるため座談会、ハイキング等が行なわれることもあること。」以上の事実を認めることができる。


右にみたところからすれば、控訴人らはいずれもサークルを基本的な組織として構成され、サークルごとに控訴人らの目的にそつた活動が営まれていることが認められるが、しかし、控訴人らのサークルの基本的性格は、会員の統括・把握をはかる一手段であり、換言すれば、例会を成功させるための便宜的な一方法にすぎず、レコードコンサート、ハイキング、座談会等のサークル活動も、この意味において副次的なものにすぎないと認められる。（なお、前掲証人Ａ、同Ｃ、同Ｆ、同Ｈ、同Ｊ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑの各証言、前掲甲第八七号証、同第一二五号証、同第一四八号証、乙第一七二号証の一、二、いずれも成立に争いのない甲第三七号証、乙第一七三号証の二、同第一七六号証の四、同第一七七号証の二、同第一七八号証の四、同第一七九号証の二、同第一八一号証の一、同第一八五号証の二、同第一九〇号証の二、同第二〇八号証、同第二〇九号証の二、同第二二四号証の二、同第二二七号証の二によれば、「控訴人らのあるものはサークルに加入しない個人会員を存在させ、規定の三名に満たないものにはサークル準備会をつくつて入会させ、あるいは事務局員で構成される事務局サークルへ加入する形式をとつて入会させていること。」が認められる。）したがつて、原判決理由中に認定の控訴人らおよび例会の実態（原判決七三枚目裏から同七七枚目表までに記載）すなわち、控訴人らは社団としての意思決定をなし規約に基づく組織体としての対外活動の結果開催されるのが例会であることと対比すれば、サークル活動はこれと同一に論じ得るものではないから、労音は会員およびその活動の総体であり、例会はサークル活動の一環に過ぎないとの控訴人らの主張を認むべき基礎事実の証明がないことに帰する。（２）　控訴人らは、「会員（構成員）の意思と離れた別個の社団意思は存在しない。」と主張するが右主張を認めるに足る証拠はない。かえつて、前掲証人Ｃ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｌ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒの各証言、前掲甲第一四七、一四八号証、乙第一七七号証の二、同第二〇八号証、同第二〇九号証の二、いずれも成立に争いのない甲第八、九号証、同第四〇号証、同第四七号証、同第一二九号証の一〇、四四および五一、同第一三九号証の一、乙第一号証の一、三、同第六四号証の一、同第一一六号証、同第一一八号証の二、同第一七五号証の二、同第一八〇号証の三、同第一九七号証の三、同第一九八号証の三、同第一九九号証の二、同第二〇七号証、同第二一五号証の二、同第二一九号証の二、同第二二三号証の二、同第二三一号証の二、同第二四四号証を総合すれば、「控訴人らの中心的活動である例会（音楽会）を開催するにつきその内容が企画決定される経過は大要次のようなものであること。すなわち、まず全会員を対象としてアンケート方式により希望調査をし、サークルごとに話合いがもたれサークルとしての希望、意見がまとめられる。サークルの各代表者はサークル代表者会議あるいは地域会議においてサークルの意見をもとに討議を重ね右討議の結果は委員会へ提出される。委員会においては（専門部としての企画部のあるところでは企画部の協力のもとに）会員の希望、労音の目的との融和性、出演者の都合、他労音の例会における評価等を考慮して年間の企画案を決定し、総会にはかる。その間右の各段階において、地域、サークル、各会員の検討、討議の機会が設けられ、企画案を樹立するについて参酌され、総会において決定されたものが当該労音の例会年間企画となる。右の年間企画はオーケストラ、バレエ等概括的なもの、演奏家を特定したものおよび両者が混在したものがあり、企画内容が概括的なものについては、さらに会員の希望、意見を参考としたうえ、委員会および運営委員会において具体化される。前記の年間企画が立案されるにあたつては、会員に対するアンケート調査の結果において希望の多いもののみがとりあげられるわけではなく、年間を通じ音楽の各部門、分野の平均化がはかられ、出演者の予定とのかね合い、さらには一労音のみの企画では実行が困難であるが数個の労音例えば九州の各労音がまとまれば演奏家の承諾もとれ、オペラのように莫大な費用を要するものでも経済的に実現が可能となる事情がある場合には、他労音との共同企画とする等の諸要素が勘案される。なお、総会または委員会等においていつたん確定的なものとして決定された企画であつても、その一部が出演者の差支え等のため予定された例会の直前になつて変更されることもある。かように、控訴人らの主要かつ中心的な活動である例会についても、その内容を決定するにあたり、終始会員および会員によつて構成されているサークルの意見を徴し討議の対象としているが、最終的には社団としての意思が意思決定機関により形成されるのであつて、形式的にはもちろん内容的にも、個々の会員の意思とは別個の意思に基づいて例会を開催しているものとみざるを得ないこと（個々の会員の希望、意見と社団意思とに合致しない面のあることは、例会の内容について会員の中に不満がある事実が認められる。）、そして、例会以外の、組織の拡充、宣伝、研究会の開催、レクリエーシヨンの実施等の諸活動もまた、会員の意思が参酌、反映されはするが、総会、委員会等の機関において形成された社団としての意思に基づいてなされているものであること。」が認められるのである。
控訴人らは、例会の企画およびその具体化するにあたり委員会、運営委員会は会員の意見や希望を無視して独自に決定するものではないことを強調するが、団体構成員の意見や希望を反映、参酌することと団体意思が構成員の意思とは別個独立の存在であることはあいいれない観念ではない。
（３）　前掲証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｉ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｖ、同Ｑおよび当審証人Ｘの各証言、ならびに成立に争いのない甲第一二九号証の四三を総合すれば、「控訴人らの例会は、多数の会員を収容できる音楽会、集会用の施設、体育館等を借り受けて開催するものであるところ、例会会場における入場者の受付、整理等の会場の管理、照明、音響装置の操作、出演者の接待等は会員の一部が交代でこれを行つていること。そして右のような例会場の管理、例会の運営に関与している会員も、単に会場において音楽を聞く等しているのみの会員と同額の会費を納入していること。」が認められる。


しかし、右各証言によれば、前認定のような例会場の管理は全会員が順次これにあたるたてまえであるが、個々の各例会についてみれば、入場数に対比して極く少数の会員が会場の管理等を担当しているに過ぎないし、会員の手によつて会場の管理等をなす目的は、全員の負担に帰すべき例会経費の節減にあり、したがつて前記一部の会員は労務を提供して経費の一部を補填しているものであることが認められるから、前認定の事実は例会の性質を左右するものではない。そして、前掲証人Ｅ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｏ、同Ｖ、当審証人Ｙ、同Ｚの各証言によれば、「控訴人らの例会において、控訴人らの会員が職業演奏家とともに音楽の演奏をなし、あるいはプログラムの一部が会員による演奏によつて構成されたことがある。」との事実が認められる。
しかし、右のように演奏する者の中に会員が含まれていても、音楽等を見せ又は聞かせる側の者と、これを見たり聞いたりする立場の者が存在することにかわりはないから、右のような事実の存在は例会の性質についての判断に影響を及ぼすものではない。
（４）　控訴人らは、「各控訴人らの役員である委員長、副委員長等は本来的意味における代表者ではなく当該労音の会員全員の代理人として対外的法律行為をしているのであり、機関構成員とされる右委員長らならびに委員、運営委員、総会構成員らはいずれも無報酬で労音のための活動をなし、一般会員と同額の会費を負担して例会に参加しているのであつて例会を主催する社団の機関としての行動をしていないことからいつても、控訴人らの例会が、個々の会員とは別個独立の存在である控訴人らが会員である多数人に見せまたは聞かせるために主催したものではないことが明らかである。」と主張する。
しかし、前認定のとおり、控訴人らはいずれもそのいわゆる「代表者」の地位にある委員長または同人から委任を受けた者が当該控訴人の名において事実上法律上の対外的取引行為をなし、その効果が社団としての控訴人らに帰属していることが認められるのであるから、控訴人らがそれぞれ社団として活動しているというを妨げないのであつて、人格なき社団の代表者を代表機関とみるか代理人とみるかは説の分かれるところではあるが、右は「代表者」が社団の業務執行のためになす行為の効果が社団に帰属する関係をいかなる法律概念によつて説明すべきかの問題なのであるから（機関説によつても代理説によつても結果的には民法の代理の規定が適用ないし類推されることとなる。）、その説明の仕方によつて社団としての活動の存否がいずれかに決せられるというものではない。
そして、前掲証人Ａ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｒの各証言によれば、「控訴人らの役員および機関構成員ともいうべき、委員長、副委員長、委員、代議員らならびに控訴人らの事務の処理にあたつている事務局長および事務局員らはすべて当該労音の会員であり、右のような地位にない会員と同額の会費を拠出して例会において音楽等を見たり聞いたりしていること。そして、事務局の専従者以外の役員らはいずれも当該労音のための活動をなすことによつてなんら経済的利益を得ていないばかりか、かえつて金銭・労務等を提供していること。」が認められるが、右事実は、控訴人らが営利団体ではないことそして社団としての控訴人らの運営が前記役員ら（前認定のとおり入退会手続、会費徴収手続等をサークル代表者らが行つていることからすればさらに同人ら）の経済的、労務的負担にあずかるところが大きいことを示しているに過ぎず、控訴人らの例会が個々の会員と別個の社団としての控訴人らが主催するものであるとすることを否定するものではない。
（５）　控訴人らは、「控訴人らのうちには創立総会以前に例会が行なわれたものがあるところ、例会の実態には創立総会の前後において変化はないのであるから、創立総会後の例会もまた控訴人ら労音の主催したものではない。」と主張するところ、原審証人Ａ、当審証人Ｐの各証言によれば、「東京においては東京労音結成の準備段階である昭和二八年一〇月東京労音設立の準備委員よりなる準備会が中心となつて第一回例会とされる音楽会が開催され、その後に創立総会が開かれ、規約、役員等が正式に定まつて同労音が発足したこと。仙台においては昭和三〇年八月準備委員からなる準備委員会の企画実行により第一回例会とされる音楽会が開かれ、同年一一月の第三回例会とされる音楽会の終了後に創立総会が開かれたこと。」が認められる。
しかし、控訴人らの論旨にしたがいことを形式的にみれば、東京労音および仙台労音が正式に発足する以前に開催された音楽会は右各労音の例会ではないから比較の対象とすべきものではない。そして、ことを実質的にみれば、前記各証言によれば、「右各労音はいずれも準備段階において社団性が徐々に形成され第一回例会（仙台は第一ないし第三回）とされる音楽会が開催された時点においては既に社団としての実質を備えていたこと。」が認められるのであり、法律的には社団が設立された時期を創立総会終了の時点とせざるを得ない結果創立総会前の音楽会は社団としての東京労音または仙台労音が主催者であるといえないとしても、準備委員または準備委員会が主催したものとみるべきであつて、いずれにしても入場者に対置される主催者は存在しないとの控訴人らの主張は当を得ない。（６）　控訴人らは、「控訴人らの例会は入会金を納付して会員となり、毎月の会費を納付した会員のみが参加するものであつて、あえて主催者および入場者の概念にあてはめれば、会員全員が主催者であると同時に入場者というべきもので、会員と離れた別個の主催者は存在しない。」と主張するところ、前掲証人Ｃ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｌ、同Ｑの各証言、いずれも成立に争いのない乙第八二号証の三、同第八七号証、同第九三号証の二、同第九五号証、同第九六号証の二、同第九七号証の二、同第九八号証の三、同第九九号証の三、同第一〇一号証の三、同第一〇七号証、同第一五六号証の二、三、同第一七四号証の一を総合すれば、「当月分の会費を納入した会員に限りその月の例会会場に入場できるたてまえとなつていること。」が認められる。


しかし、前掲証人Ｃ、同Ｅ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｎ、同Ｏ、同謙田伝、同Ｑの各証言、前掲甲第一三八号証、同第一三九号証の一、同第一四八号証、乙第一〇一号証の三、同第一一六号証、いずれも成立に争いのない乙第五一号証の二、同第五三号証の二、同第五五号証の二、同第五六号証の二、同第五八号証の二、同第五九号証の三、同第六〇号証の二、同第七八号証の二、同第八〇号証の二、同第八六号証の二、三、同第九二号証の二、同第一七六号証の三、同第一七八号証の三、同第一八〇号証の二、同第一八三号証、同第一八四号証の二、同第一九五号証の二、同第一九六号証の二、同第一九九号証の三を総合すれば、「控訴人らの会員数は常時変動しており、各例会の時点毎に集計した会員数において五ないし二〇パーセント前後、平均一〇パーセント内外の会員の増減があり、右増減は例会毎に生ずるものでしかも例会において上演、演奏される内容に左右されるものであること。入会の勧誘はもつぱら具体的な演奏、上演内容を掲げてその音楽会等に入場できることをうたつてなされ、新規入会者もその多くは労音運動に参加するというより当該音楽会に行けるものとして労音への加入手続をとること。そしていつたん会員となつた者の中にも、自己の好みに合致しない例会の場合は会費を納入せずに退会し、見たいあるいは聞きたいと望む例会のある月に入会金と当月分の会費を納入して例会に参加するものがあること。控訴人らの例会は、会員数の増大および古典音楽、軽音楽等会員の好む音楽の分化等により、次第に毎月クラシツク例会とポピユラー例会を開催し、会員はそのいずれかを選択して参加できるものとされてきており、なお、会費を倍額支払うことにより右二種の例会に参加することも可能であること。」が認められることからすれば、控訴人らの例会において見たり聞いたりする立場の者が会員に限定されていることは、ただちに入場者と別個の「例会を主催する者」の存在を否定すべき事情たり得ない。（いうまでもないことであるが、右は入場税法上の入場者は特定の多数人であつても差支えないことを前提とする議論である。）（７）　そして、控訴人らの組織、活動、例会と会員の関係等以上みてきた控訴人らおよび例会の実態をすべてあわせ考えてみても、控訴人らの「個々の会員に対し音楽等を見せたり聞かせたりしている会員とは別個独立の社会的存在である労音（控訴人）は存在しない。」との主張を首肯するに足りないし、右主張を認めるに十分な証拠はない。
５、控訴人らの「控訴人らはなんぴとからも『入場料金』を『領収』していない」との主張は失当であり、かえつて控訴人らの会員が毎月納入する会費が入場税法上の入場料金にあたると認めるべきであつて、その理由は原判決理由第二項（五）に記載のとおりである。


そして、前掲証人Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｌ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐの各証言、前掲甲第一〇二号証の二、同第一二九号証の六六、同第一四八号証、乙第八〇号証の二、同第八六号証の二、同第八七号証、同第九二号証の二、同第九三号証の二、同第九五号証、同第九八号証の二、三、同第九九号証の三、同第一〇一号証の三、同第一五六号証の三、同第一七四号証の一、同第一七七号証の二、同第一八〇号証の二、同第一八三号証、同第一九九号証の三、いずれも成立に争いのない乙第二八号証の二、同第二九号証の二、同第六四号証の二、同第六五号証の一、二、同第七一、七二号証、同第七三号証の二、同第七五、七六号証、同第八一号証の一、同第八三号証の二、同第八五号証、同第八八号証の二、同第八九号証の一ないし三、同第九〇号証の二、同第九一号証の二ないし四、同第九二号証の三、同第九七号証の三、同第九九号証の一、二、同第一〇二号証の二、同第一〇五号証の一、三および四、同第一〇六号証の一、同第一〇八号証の一および四ないし七、同第一〇九号証の一、二、同第一一三号証の一、二、同第一一五号証の一、二、同第一二〇号証の二、同第一二三号証の二、同第一七四号証の二、同第一七七号証の三、同第一八五号証の一、同第一九二号証、同第一九六号証の三、同第二〇六号証の二、同第二一〇号証、同第二一四号証、同第二一六号証の三、同第二二〇号証の三、同第二二一号証の二、同第二二二号証の三、四、同第二二六号証の二、三、同第二二七号証の一、同第二二九号証の二ないし四、同第二四二号証の二ないし四、同第二四五号証の二、同第二四六号証の二、同第二四七号証の二、三、同第二四八ないし第二五一号証の各二、同第二五二ないし第二五四号証、同第二五五号証の二、同第二五六号証の二、三、同第二五七号証の二、同第二五八号証の二、三を総合すれば、「控訴人らの開催する例会において音楽等を見たり聞いたりできる者は、当該例会の開催される月の会費を納入した会員に限られること、そして、その月に数種の例会が開催される場合には、各会員は入場（控訴人らの表現にしたがえば参加）しようとする例会につき定められた金額の会費を納入しその例会場における座席券等の交付を受けるものであること。しかして、控訴人らの構成員である会員が毎月納入すべき会費を基本会費と称しているが、その額は、例会に直接要する費用すなわち音楽、舞踊等の出演者に対する報酬、旅費、例会会場の借用料、例会の内容を会員に周知させるための機関紙、ポスター等および各会員に交付すべき座席券等の作成費等を会員数で除して得られる金額を基準として定められるものであること。交響楽団やバレエ団のごとく多額の出演料を要する出演者の場合あるいは例会場として高額の賃借料を支払わねばならない会場を使用する場合等通常の会費では例会に要する費用を支弁するに足りないときは、当該例会会場への入場を希望する会員から、特別会費との名称で右の出捐をまかなうに足るべき会費を徴収すること（基本会費と別個に徴収する場合と特に区分することなく当月分の会費として徴収する場合とがある。）。控訴人らがその活動をなすに要する経費（例会の費用を含め）は、その大部分を会員の納入する会費および新らたに入会する会員の納付する入会金にたよつており、控訴人らの収入というべきものは、右会費等のほかは僅かに機関紙等に掲載する広告の広告料収入があるに過ぎないこと。控訴人らの会員が納付した会費および入会金は、そのほとんどの部分を例会の出演者に対する報酬、例会会場の使用料、機関紙、ポスター代等に支出され、なお右以外には、例会で演奏されるべき音楽等についての事前の研究会、事後の合評会の費用および控訴人らの組織体としての活動費用、すなわち総会の会場使用料、役員、事務局員らの一部に支給される控訴人らのいう活動費として使用されるものであること。控訴人らが現実になしている活動の中心でありかつその大部分を占めているのは例会の開催であり、したがつて、右にみた控訴人らの組織体としての活動費もまた例会開催に付ずいする費用と目すべきものであること。」以上の事実が認められるから控訴人らの会員が例会会場へ入場するために納付した会費は、そのすべてが例会会場への入場の対価とみるべきものであるといわざるをえない。６、控訴人らは、「入場税法は『映画、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を多数人に見せ、又は聞かせる場所』への入場に入場税を課すものであるが、右の『多数人に見せ、又は聞かせる場所』とは一定の施設を備え通常右の目的に使用される場所を指すものである。しかるに本件賦課処分の対象となつた控訴人らの例会の一部は学校の施設においてなされたものであるから右例会場への入場は入場税の賦課処分の対象とならない。」　と主張する。
しかし、入場税法第一条第一号にいう「映画、演劇、音楽等を多数人に見せ、又は聞かせる場所」とは、映画館、劇場、集会音楽会用ホール、野球場等映画、演劇、音楽等を多数人に見せ、又は聞かせる場所として使用することを本来の目的とする建造物または一定の区画された土地のみならず、映画、演劇、音楽等を多数人に見せ、又は聞かせる場所として使用することを本来の用途としていない学校の教室、体育館あるいは展示場等であつても現実に前記の映画、音楽等を多数人に見せ、又は聞かせる場所として使用された施設を含むものと解すべきものである。したがつて、控訴人らの前記主張はその前提を誤つているから、その余の点を判断するまでもなく失当であることが明らかである。
二、そうすると、控訴人らの本訴請求をすべて棄却した原判決は相当であつて、本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第八九条、第九三条第一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　浅賀　栄　川添万夫　秋元隆男）
（別紙目録省略）
（別紙）
労音の実態
一、はじめに
１、昭和二四年一〇月、大阪勤労者音楽協議会は全国にさきがけて六七サークル、四七〇人の会員で発足し、つづいて神戸労音が誕生して、ここに労音運動がはじまつた。そして右労音運動は全国的に拡まり、東京においても、労音結成の気運がたかまつた。


昭和二八年頃東京都内の私企業や官公庁の職場、学校等に音楽愛好家のサークルがあり、それらのサークル員に日常レコード音楽を愛好するのみで、生の音楽を聴くことは入場料金の高額なため不可能であつたか、可能であつても稀にしかできないことであつた。しかも、その音楽は、いわゆる興行師等の手による「催物」としての音楽であり、金銭的には高嶺の花であり、所詮は興行師等によるあてがいぶちの音楽であり、それらのサークル員の要望を満足させるものではあり得なかつた。そこでそれらのサークル員は、良い生の音楽を安く度々聴きたいと要望するようになつた。それだけでなく自分達の手で企画運営して、健康で文化的な勤労者の感情に合つた音楽を聴きたいと熱望していた。そして、それらのサークル員が協同すれば、そのことは可能であることの自覚に達し、大阪、神戸各労音の活動の成果に学び昭和二八年一〇月一六日東京勤労者音楽協議会が結成された。（その後全国各地に労音が結成された事は周知のとおりである。）爾来この勤労者音楽協議会（以下労音と略称する）の運動は発展して今日に至つている。２、昭和三六年、労音は全国の他の労音とともに、労音運動の基本任務を確認決定した。それによると、「労音運動は日本民族の進歩的音楽運動の伝統を受けつぎ、発展させ、海外諸民族の民主的遺産に学び、芸術家知識人並に進歩的諸勢力と協力して自分自身の成長と社会の進歩に役立つ音楽文化を創造することを目的としている。またそのことによつて勤労者の人間性をたかめ、その連帯性を強化する運動である。同時に、労音運動は勤労者の立場にたつ民主的音楽運動である。その組織原則はサークルの活動を基礎にした民主的運営である」。労音及び全国の他の労音には共通の綱領があり、次の如く定められている。一、私達は、よい音楽をより安く、より多くの人達と楽しみ、私達の生活にひろく音楽文化をもたらせます。
一、私達は、全国各地の労音、文化人、音楽関係者と手をつなぎ、国民音楽を創造します。
一、私達は、労音の自主性を堅持し、常に会員の希望、意見を尊重した企画運営を私達の手で行います。
右の基本任務と綱領に基き労音の運動がなされている。３、労音の運動は、表面的に現われたものでいえば定期的な音楽会の開催（労音運動においては例会とよばれている）、レコード・コンサート、合唱、フオーク・ダンス、社交ダンス、リクリエーシヨン、音楽講座、例会の合評会、座談会、文化人及び他の民主的文化団体との提携、音楽関係の資料の蒐集、機関紙、ニユースの発行等々多種多様である。
レコード・コンサート、合唱、フオーク・ダンス、社交ダンス、リクリエーシヨン、合評会、座談会等はサークルや地域支部（正確には地域支部という言葉は使用されず、地域といわれているが、ここでは判りやすく表現するためあえて地域支部という）で行われている。大きいサークルや地域支部では機関紙を発行している。本件で問題となる例会は労音の運動の一部にすぎないのである。そして、これらはすべて或いはサークルの一員として或いはサークル代表者、地域委員、運営委員、専門部委員等々として労音を構成している会員自身が担当しているのである。しかし、表面的に現われないで、しかも労音の運動を支えているのは、会員の維持、拡大、交流等を中心とした地道な組織活動、情宣、企画、財政、例会等々の諸活動であり、それは主としてサークル活動の一環として会員自身によつて為されている。
したがつて、労音の運動において、会員の活動、とくにサークル活動がなければ、労音の組織自体が存在しないし、まして、本件で問題になつている「例会」を含めたすべての諸活動は存在しないのである。
なお、これらの運動に参加し得るものは、労音の会員のみに限られ、労音の会員でない者は参加することはできない。
４、前述したように、労音の運動の基礎はサークルの活動である。サークルは東京都内や周辺の職場、地域、学校、その他において、三名以上の愛好家によつて構成される。労音の会員になることは、サークルに加入するか或は新にサークルを作つてサークルとして労音に加入することである。労音の会員たることをやめるということはサークルを脱退することである。サークル員は毎月定められた会費をサークル代表者に醵出し、サークル代表者が労音の事務所にこれを届ける。この会費によつて前述した多種多様な労音の運動の費用が賄われる。会費は労音の運動の費用の分担金である。
サークル員は座談会、例会の合評会その他のサークルの諸活動の機会において、労音のすべての運動について労音の基本任務や綱領に即して徹底的に討議して意見を集約する。その集約された意見が委員会や運営委員会に反映され、委員会や運営委員会はサークルの意見に基きかつサークル活動を中心とした会員の活動に支えられて労音の諸運動を展開している。換言すれば、労音の運動は、労音の全会員が自主的に従つてまた民主的に行なつているものである。このことは本件で問題となる例会についても同様であり、例会の企画運営はサークルの意見に基きかつ会員の活動に依拠して行われるのである。そうすることにより、前述の基本任務や綱領に即した例会を行うことができるのである。
サークルの意見が委員会や運営委員会に反映され、委員会や運営委員会がサークルの意見に基きかつサークル活動に依拠して労音の運動を展開するようになすために、労音においては組織的にそのことが保障されている。サークル員より代議員が選出され、代議員と委員によつて定期的には年一回総会が開催される。総会において委員長、副委員長、委員、会計監査が選出される。委員会は総会議決事項の実践方針を決定し、運営委員を選出する。運営委員会は委員会の決定事項を実施する。右の総会、委員会、運営委員会は閉鎖的なものでなく、サークル員は自由に参加することができる。それだけではなく、サークルの代表者と活動家によつて地域会議が構成され、地域会議はサークル員の要望、意見を委員会に反映させ、総会代議員や委員候補者を選出する。別に、地域活動委員会というものがあり、地域活動委員は委員及びサークルの推薦によつて運営委員会が委嘱するのであるが、地域活動委員会は地域の要望意見を委員会や運営委員会に反映させる。サークルにはサークル代表者、副代表者、幹事があり、これらの者はサークル員の要望意見を常に委員会や運営委員会に反映させている。地域会議や地域活動委員会が閉鎖的なものでなく、サークル員が自由に参加できることは勿論である。そして最終的に決定された活動方針に基いてこれまた究極的には、主としてサークル活動を通じて労音の全会員が、会員拡大を中心とする組織活動をはじめ、すべての活動を展開し、これを実践するものである。このことをみただけでも労音の運動は、労音の全会員が自主的に従つてまた民主的に行つているものであることは明らかであろう。一般に民主的とは議会主義的な多数決原理と形式的に理解されているが、労音の自主性と民主性は、それとは全く異質の実質的なものなのである。
二、サークル活動について
労音運動の組織原則は、サークルの活動を基礎にして民主的運営であることは前述したとおりである。即ち、サークル活動を基礎にすることが民主的運営の内容をなしているのである。


サークル活動を基礎にするということは、会員各自の意思と活動をもとに労音の全般的活動を行なつていくということである。そのためには会員各自の意見を充分に出しあい話合わなければならない。だからといつて十数万の会員が一堂に会することはできない。数千、数万の会員が仮に一堂に会することができても、度々会合することはできない。一堂に会しても一人ひとりが意見をのべ、話しあい、討議することは時間的に絶対できない。しかし、比較的少人数のものたちなら一堂に会することは容易であり、一人ひとり意見をのべ、話しあい、討議するにはできる。このような会合ならば度々開くことはできる。会員各自の意見を出しあい討議するには、比較的少人数で会合する以外に方法がない。この話しあいの場がサークルである。各サークルで話しあわれた会員の意見が、サークル毎に集約され、それが後述する如き方法により、労音の全般的意思を築き上げ、さらには、これに基いて種々の活動を実践し、全体として労音運動を展開しているのである。労音においては、サークル活動、換言すれば全会員の活動がなければ労音の組識自体も存在する余地はないし、従つて又、「例会」も存在しないのである。会員と労音とは切り離して考えることのできないものである。労音の会員が単に例会を見たり聞いたりする人びとの集まりであるならば、サークルは不要なのである。では、サークル活動の実態はどのようなものであろうか。サークル活動が如何なるものであるかについては前述したが、さらに説明しよう。１、労音のサークルには数名のものから、数百名のものまである。人数の多いサークルは班にわかれている。サークルや班は定期的に或いは適宜に会合する。大きいサークルの会合には班の責任者と任意のサークル員が出席する。小さいサークルではサークル代表者が、大きいサークルではサークル代表者、副代表者、幹事が民主的に選任されている。班の責任者が民主的に選任されることもいうまでもない。サークルや班では、少なくも月一回定期的に会合がもたれている。たとえば、前述したサークル代表者が労音の事務局より交付を受けた例会参加の整理券を各サークル員に交付する際に会合する等である。この会合で例会の内容をふくめて労音の活動全般につき話しあわれる。サークル員の話しあいは、定期的な会合だけでなく、次にあげる会合の際にも行なわれている。
２、サークルで、レコード・コンサート、合唱、フオーク・ダンス、社交ダンス、リクリエーシヨン、合評会、座談会等が行なわれていることや、大きいサークルでは機関紙を発行していることは前述した。これらは、サークル員の音楽文化の教養をたかめ、サークル員相互の人間的理解を深め、連帯感を強化するためのものである。
レコード・コンサートは定期的に行なつているサークルもある。専門家をよび解説してもらつてレコード・コンサートを行なうこともある。この際にポピユラー音楽しか理解しない者にクラシツク音楽を理解するように援助する。それだけでなく、ポピユラー音楽やクラシツク音楽を勤労者の思想感情に適合するようにするには、どうさるべきかが話しあわれることもある。
サークル員は毎月労音の例会に参加するが、例会の直後に、或いは数日後に合評会を行なう。それは例会に上演されたものを批判評価するものである。勤労者の立場から、上演されたものの長所や短所の理解が深められ、どのように上演さるべきであつたか等の希望が話しあわれる。
合唱、フオーク・ダンス、社交ダンスはサークル員が自ら音楽舞踊の活動をなし、文化的要求を満たすのである。
リクリエーシヨンは、都市農村をとわず勤労者の生活と健康に不可欠なものとなつた。そこで合唱やフオーク・ダンスも行なわれる。
座談会では、例会に対する希望、要求、労音の全般の活動のあり方やサークル活動のありかた等が話しあわれる。機関紙に労音の現状や、サークルの活動状況、サークル員の種々の希望、意見が載せられ、サークル員の意見交換の場となることはいうまでもない。
３、サークル活動はそれだけではない。
代議員と委員によつて定期的に年一回総会が開催されることは前述したが、各サークルより代議員候補者を選出する。
サークル員の人数により二名以上の候補者を選出するサークルもある。これはサークルや班で討議されて選出される。この代議員候補者には、サークル代表者やサークルから推された地域活動委員が選ばれることもある。代議員候補者は総会に対してサークル員の意見を代表するものである。この代議員候補者から、地域会議における討議の結果、代議員が選出される。地域会議はサークルの代表者とサークルの活動家によつて構成される。労音には現在例えば東京の場合東京都の各特別区等約三〇の地域会議が存在する。地域会議において、サークル代表者や活動家如何に発言すべきかも、サークルの討議によつてきめられる。この地域会議において、代議員が選出されるだけでなく、総会で決定される委員の候補者が地域のサークル活動家のうちから選出される。地域会議は総会前に開催されるだけでなく、年間の例会の企画のため、労音の組織運動の発展のために、それぞれ一回宛開催される。地域会議とは別に、地域活動委員会がある。地域活動委員は委員又はサークルによつて推薦された活動家が運営委員会によつて依嘱される。サークルが、地域活動委員を推薦するにはサークル員の討議による。地域活動委員にサークル代表者や委員が委嘱されることもある。地域活動委員に対して地域において如何に活動させるかも、サークルの討議によつてきめられる。地域活動委員会は少くとも一週間に一回以上開催される。
地域活動委員の活動とは地域におけるサークル、会員の要求をもとに、サークル、会員の交流をはかり、地域の自主的な活動を行ない、又労音の運動方針を地域において実践し、地域の要望、意見などを委員会や運営委員会に反映させるのである。具体的には、サークル訪問、各種の集会、レコード・コンサート、ハイキング、ダンスパーテイー等により、地域のサークル、会員の交流をはかるために自主的活動や、労音の例会企画をふくむ運動方針等についての各サークルの意見を集約して、運営委員会、専門部会等に意見をあげたり、それらに基いて決定された運動方針を地域において具体的に実践するための諸活動、例えば例会を行なうに際しては、数ケ月前から当該例会について学習をし（ある場合には出演者らを訪問することもある）例会の意義等を把握して、自主的にオルグ班等を作成し、各サークルを訪問したりする。
４、サークル活動には更に次の如きものもある。
レコード・コンサート、フオーク・ダンス、社交ダンス、合唱、合評会、座談会、リクリエーシヨン、労音学校等が地域活動委員の協力のもとに地域でも行なわれていることは前項でものべたとおりである。労音学校とは、音楽史、音楽内容、音楽運動、サークル活動のあり方等を学習するものである。これらには、サークルで討議して、サークル員が参加している。また、スキー、スケート、キヤンプ等は労音仝体の規模で行なわれており、サークルで討議し、サークル員が参加するようにしている。
労音運動において、全国の労音は毎年定期的に全国会議を開催している。各労音のサークルでは、この会議に代表者を派遣するため討議し、カンパを集める。この会議に出席する代表者は、各種の会合を通じて先進的な全国の労音活動家の経験を摂取し、すぐれたサークル活動家となる例が多い。