（一）　前掲甲第一四号証の一から三まで、同第二六号証、乙第五号証の一から三までおよび同号証の六・七、同第六号証の一・二、同第七号証の二、同第一二から第一五号証まで、同第一七・一八号証、同第五八号証、成立について争いのない甲第一六号証の一・二、同第三二号証の四八から五〇まで、乙第五号証の五、原告ａが各新聞の切り抜きを撮影した写真であることについて争いのない甲第一八号証の二から一〇まで、原告ｄ本人尋問（第二回）の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第一五号証、証人ｏの証言（第一回）および弁論の全趣旨によつて真正に成立したものと認められる乙第五号証の四および同第七号証の四・五、証人ｉ（第一・二回）、同ｏ（第一・二回）、同ｐ、同ｑ、同ｒ、同ｇ、同ｓ、同ｔ、同ｕ、同ｖおよび同ｘの各証言、原告ａ（第一・二回）、原告ｅおよび原告ｄ（第一・二回）各本人尋問の各結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（１）　ｆ校長は、昭和三九年三月一六日ごろ、市教委から本件学力調査の実施に関する文書通達を受け、その後もこれを学校行事計画に組み入れるように指示を受けていたので、同年四月三〇日、校内委員会において、その行事計画への組入れについて協議したが、結論が得られなかつた。そこで、ｆ校長は、同年五月七日の職員会議において、再度本件学力調査の行事計画組入れを提案し、一応、六月の本件学力調査予定日には他の行事を一切入れないが、行事予定表には当該予定日の欄外に本件学力調査の実施を記入するにとどめることで承認された。（２）　ｆ校長は、市教委から昭和三九年六月一五日付で本件学力調査を実施すべき旨の職務命令（通達）を受けたので、同月一六日の職員会議において、教職員に対し、その円滑実施について協力を要請した。これに対し、原告ｅは、原告ａや原告ｂを含むＰ２５中学校教諭八名が同年二月のいわゆる定員闘争に参加したことについて市教委から同年五月六日無断職場離脱を理由に訓告を受けたので、かねてから右訓告の不当を主張してその撤回を求めていたのであるが、右訓告の撤回があるまで本件学力調査の実施に関する討議には応じないと発言した。そこで、ｆ校長は、訓告撤回の問題と本件学力調査実施の問題とは別個に考えてほしい旨応答したが、結局、両者の意見が一致しないまま学力調査の問題について討議することができず、後日改めて審議する機会を持ちたい旨の教頭発言があり、訓告の問題についても討議を打ち切ることで大多数が賛成して、その日の職員会議を終了した。（３）　次いで、六月一九日にも学力調査の実施に関して検討するため、職員会議が開かれ、ｉ教頭が本件学力調査の実施日程等について説明をした。ところが、その説明終了後再び前記訓告撤回の問題が提起され、それが解決しないうちは学力調査の問題討議に応じられない旨の発言が多くなされ、結局、この日も学力調査に関する審議は進展しなかつた。
（４）　そこで、ｆ校長は、県教組が学力調査実施の職務命令には昀終的に従う方針をとつてきたので、職務命令を出せば教師もこれに従つて落ち着くであろうとの判断のもとに、翌二〇日の職員朝礼において、教職員に対し、円満な学校運営を考慮して学力調査に関する話し合いの機会を持つように努めてきたが、これに応じてもらえなかつたので、一方的と考えられるかもしれないが本件学力調査の実施をお願いする旨告げ、前日ｉ教頭と相談して作成しておいた本件学力調査のテスト担当者を命ずる旨の職務命令書を各該当教師に配付し、その場にいなかつた原告ｅほか数名の教師にはこれを郵送した。
これに対し、教職員の多くは、前年度の学力調査の場合にはその実施直前に職務命令が出されたので、ｆ校長がこの段階で職務命令書の配付をしたことを予想外として驚いた。ことに、原告ｂは、同校長に対し、「職員の気持を踏みにじつてもいいのか。今まで校長が言つたすべてのことは偽善であつたのか。今後学校運営に支障が起つてもいいのか。」などとどなつて、右職務命令書の配付に強く抗議した。そして、原告ｂは、組合員に対し、ｆ校長が職務命令書を配付したことについて検討するため職場会を開くので、生徒に自習を命じて礼法室に集合してほしい旨呼びかけた（この事実は当事者間に争いがない。）。これに対し、校長や教頭は、学校運営の円満をはかるためやむをえないものと考えて、右職場会の開催を制止しなかつた。右職場会は約三〇分間継続し（この事実は当事者間に争いがない。）、そこでは、ｆ校長に対し、右職務命令を一応撤回したうえで学力調査の問題点を討議するように要求することが申し合わされた。
そこで、原告ｅおよび原告ｂを含む分会代表約七名は、右職場会の申し合わせに従い、午前一〇時ごろから、校長室においてｆ校長に対し、前記職務命令の撤回と学力調査に関する討議をするように要求した。これに対し、ｆ校長は、すでに六月一六日および一九日の両日に討議をする機会があつたのに訓告問題を持ち出して討議を拒否してきたのであるし、本件学力調査の実施当日まで日数もないので今さら話し合う必要はなく、職務命令も撤回しない旨答えて右要求を拒絶した。しかし、その後も右分会代表らは、他の組合員が職員室で待つているから説明してほしいと要求したり、また、一時は他の一〇数名の組合員も右分会代表の校長交渉に参加して、前記職務命令の撤回を要求し続けた。そのため、ｆ校長は、もう一度教頭と相談して返事をする旨述べ、午後零時二〇分ごろ、右交渉を打ち切つた。（５）　原告ｅは、六月二二日の職員朝礼において、ｆ校長に対し、職務命令書が原告ｅにだけ郵送されたものと思つてその理由を詰問し、同校長からその説明を受けた後、同月二〇日の前記交渉事項について教頭との相談結果の回答を求めた。これに対し、ｆ校長は、もう話し合つてもしかたのないことと思つたのでそのままにした旨答えたので、原告ｅは、「ちやんと連絡をとつてもらわないと困る。当日混乱が起つても知りませんよ。」と抗議した。


右職員朝礼終了後、続いて生徒朝会が開かれ、同朝会において、ｆ校長は、全校生徒に対し、六月二三、二四日に本件学力調査を実施する旨伝達した。ところが、その時三年生の列の後方にいた原告ｅは、本件学力調査の実施については、職員会議で未決定である旨叫んだ（この事実については、当事者間に争いがない。）。そのため、三年生のうち原告ｅに近い位置にいた相当数は驚いてその叫び声の方向を振り返つた。
右生徒朝会終了後直ちに、原告ｅは職場会を招集し、授業のある組合員はそれぞれ生徒に自習を命じてこれに参加した。この職場会は約二〇分間続けられ（この事実は当事者間に争いがない。）、その場において、ｆ校長に対し、職員会議の了解を経ないうちに本件学力調査の実施を生徒に伝達したことをただし、かつ、あくまでも前記職務命令を撤回したうえで学力調査に関する論議を進めるために、職員会議の開催を求めることが決められた。
そこで、原告ｅは、ｆ校長に対し、職員会議の開催を中し入れ、同校長もやむをえずこれを認めて直ちに職員会議を招集開催した。この職員会議は、第二時限の休み時間ごろから、昼休みをはさんで、午後三時ごろまで続けられ、当日、生徒はほとんど自習をする結果となつた。そして、右職員会議の冒頭、原告ｅは、ｆ校長に対し、職員会議の決定をまたずに生徒朝会で本件学力調査の実施を生徒に発表したことについて詰問をした。これに続いて、午前中は、原告ｅ、原告ａ、原告ｄやｔ、ｙ、ｓその他の教師がこもごも時に激しい口調で前記職務命令の撤回を要求し、現況ではその撤回をすることはできないとする校長との間で押問答が続けられた。午後から再開された職員会議では、昼休み時間中に一部の生徒会役員などから生徒会顧問であるｔ教諭を通じて学力調査に関する討議のため生徒総会の開催を認めてほしいこと、もしそれが認められない場合には学力調査に賛成の教師と反対の教師によつてそれぞれの理由を放送で説明してほしい旨の申入れがあつたので、その許否について協議を重ねた。原告ａら数名の教師が生徒の右申入れを許容すべき旨の意見を述べたが、多数はこれに反対し、結局、右申入れは職員会議で拒否することに決定した。その後は、ｆ校長が前記職務命令を撤回するつもりがないので、本件学力調査を実施せざるをえないとの認識のもとに、職員会議終了後の第六時限の授業をとりやめてホームルームとし、各担任が生徒に対して生徒総会開催等の申入れ拒否のいきさつや本件学力調査終了後の授業の準備について説明することなどを協議し、職員会議を終了した。
（６）　本件学力調査第一日目（六月二三日）の朝、原告ｄは、本件学力調査実施当日における組合員の意志統一をはかるため職場会を開くという分会執行部の決定に基づいて、登校してくる組合員を礼法室に誘導した。右職場会は、午前八時四〇分ごろ終了し、職員朝礼の時間に約五分間食い込んだ（この事実は当事者間に争いがない。）。そして、右職場会では、原告ｅから、職場命令が出ている以上、これに従わざるをえないが、さらにその撤回を求めてすれすれの線までがんばることなどの話がなされ、次いで、前年度の学力調査にも白紙・無記名答案が出た経験から今回もそのような不正常答案の出ることが予想され、かつ、前記職務命令書に添付された実施説明書には氏名記入等の指導項目が加えられていたうえ、県教組の指令にもあつたので、教師が職場命令どおり実施してもなおかつ不正常答案が出た場合の無答責確認をｆ校長からあらかじめ受けておくことが申し合わされた。そこで、原告ｅは、職員朝礼の席上、ｆ校長に対し、右職場会の申し合わせに基づいて、一応職務命令の撤回を求めたが、ｆ校長がその撤回を拒否したため、さらに、生徒が白紙や無記名の答案を提出した場合の教師の責任について質問し、かつ、指導しても生徒が応じない場合には教師に責任がない旨の確認書を作成するように要求した。これに対し、ｆ校長は、教師が責任を負わない場合を説明し、また、確認書の点については、当初は消極的であつたが、組合側の要求が強く、時間も経過するので、その作成を承諾した。その後、原告ａが本件学力調査開始時刻（午前九時）の到来したことを指摘して職務命令の効力が発効しているかどうか質問したところ、ｆ校長が少しの時間的ずれはあつてもよい旨答えたので、引き続き学力調査終了後の授業をどのようにするかについて協議し、同校長は学力調査の開始を午前九時二〇分とする旨指示した。
右職員朝礼を終えて、各担当教師は問題用紙等を持参して各担当の教室におもむいた。ところで、原告ａは、当時、第三学年のアルバム編集責任者となつていたので、いつも教員室の自分の机にカメラを置いておいて、機会あるごとに学校や生徒の様子を撮影してアルバムの編集にそなえようとしていたのであるが、学力調査の受験風景についても撮影の機会があるものと考えて、学力調査実施のため担任の教室におもむく際、カメラも持参した。そして、担任の教室に入つたところ、女子生徒は全員いたが、男子生徒が四、五名しかいないことに気付き、生徒にその理由を問いただしたところ、運動場に出たということだつたので、当該生徒を呼び戻すため答案用紙等をかかえたまま運動場に向つた。その途中、他のクラスの男子生徒五、六名が市教委のｒ主事から教室に入つて受験するように注意されているのを見て、同主事には所定の待機場所にいてもらうように告げるとともに、当該生徒に対しても教室に戻るように注意したところ、その生徒達は校舎に入つた。それから、原告ａは、運動場に出て、その隅にいた担任の生徒に対して教室に入るように呼びかけたところ、生徒が移動しはじめたので、安心して校舎の方向に引き返したが、生徒は運動場の中ほどまできて立ち止つてしまつた。そのとき、ｚ教諭が受験を説得するため、生徒達のところに行つたが、原告ａは、まだ問題用紙等を持つたままであるので、ｆ校長のもとに行き、学力調査の開始時刻を一〇分遅らせることの許可を受け、その際、同校長から、答案用紙を配布したら他の教師に担当を交替してすぐ受験拒否生徒の説得に当るように言われた。そこで、原告ａは、直ちに担任の教室に戻り、生徒に答案用紙を配付して主要注意事項を説明し、その担当をＰ１教諭と交替して再び運動場に出た。


また、原告ｅは、問題用紙等を持つて担任の教室に行つたところ、四、五名の生徒が運動場に出たということでいなかつた。そこで、教室にいる生徒に問題用紙を配付し、職務命令書に添付されている実施説明書を読んだ後これを黒板に掲示して、運動場に出たという生徒を教室に呼び戻すために運動場へ向つた。運動場に出たとき、ｉ教頭が受験拒否生徒の説得に当つているところであつたが、その説得に苦しんでいる様子だつたので、原告ｅは、同教頭に対し、自分が説得してみると申し出た。ｉ教頭は、原告ｅならうまく説得してくれるものと思つて、原告ｅとその場の説得を交替して校長室に戻つた。そこで、原告ｅは、生徒に対し、教室に入つて本件学力調査を受験するように説得したが、生徒が非常に興奮していて、これに応じなかつたので、校長室に戻つてその旨ｆ校長に報告した。そのとき、ｆ校長は、原告ｅに対し、学力調査の担当は他の教師にしてもらうので、引き続き受験拒否生徒の説得に当るように命じた。
他方、原告ｄは、学力調査実施のため担任の教室におもむき、生徒に対し、問題用紙を配布するとともに、職務命令が出たので本件学力調査を実施せざるをえない旨話し、かつ、主要注意事項を説明したうえ、職務命令書に添付されている実施説明書を当該職務命令書の上に重ねて黒板に掲示した。
このようにして、原告ａおよび原告ｅは、第一時限の途中からｆ校長の命令を受けて、運動場に出て本件学力調査の受験を拒否している二〇数名の生徒の説得に当つたが、途中からｆ校長も自ら右生徒の説得に乗り出した。ところが、第一時限の終りごろに多数の報道関係者が生徒の学力調査受験拒否を取材するために来校したので、生徒はこれに一層刺激された。このとぎ、原告ａは、生徒を報道陣の直接の取材対象にさせないようにしなければならないと考えて、男子生徒に対しては「帽子を深くかぶれ。」と、また、女子生徒に対しては「下を向け。名札を付けている者はこれをはずせ。」と指示した。
そのころ、第一時限が終了し、二〇分間の休み時間となつたが、その間に運動場に出て受験拒否に加わる生徒が増加し、折から、直射日光を受けて暑いうえ、報道関係者の取材も続けられていたので、原告ｅの提案によつて受験拒否生徒全員を体育館に入れ、そこでｆ校長が中心となつてさらに説得を続け、原告ａおよび原告ｅもこれに当つたが、結局、生徒達はその説得に応じなかつた。（７）　本件学力調査第二日目（六月二四日）の朝、原告ｄは、前日と同様に、登校してくる組合員を礼法室に誘導し、同室において職場会が開催されたが、右職場会は前日同様約五分間職員朝礼の時間に食い込んだ（この事実は当事者間に争いがない。）。そして、右職場会では、前日の学力調査終了後の職員会議における話し合いの結果に基づいてなされた市教委との学力調査中止要請交渉の経過とＰＴＡ役員らによる受験拒否生徒の説得がかえつて当該生徒を刺激して担任教師による説得を妨げたことが報告された。
右職場会終了後の職員朝礼において、ｉ教頭から、前日の市教委との交渉もあつたが、結局学力調査を中止することにはいたらなかつたので、本日の学力調査を実施する旨述べられた。次いで、原告ａは、市教委ｇ主事やＰＴＡ役員が受験拒否生徒の家庭を訪問して受験を説得した事実などがあつたとし、それが生徒の説得には担任教師が当るという前日の職員会議の決定の趣旨に反し、不本意である旨発言した。そして、この問題についてｙ教諭、Ｐ２教諭から意見が述べられ、原告ｂがｉ教頭に対して右部外者説得の経過報告を求めたので、同教頭がその経過を説明した。さらに、二、三の教師が意見を述べた後、原告ｂは、連絡員として来校しているｇ主事をこの場に呼んでその事情を聞こうと提案し、同主事の行動を善意に解釈すべきであつて、この場に呼ぶことはできないとするｆ校長との間で意見をかわした。しかし、Ｐ３教諭らから、「時をおくと生徒のボイコツトも盛り上がる可能性があるので、早く教室に行つてテストをするのがよい。」、「校長放送をしてもらつてテストをしようではないか。」などの発言があり、しかも、そのころから生徒が運動場に出はじめたので、議論を打ち切り、原告ａや原告ｅらが運動場に出た生徒を校長の放送がある旨告げて各教室に入れた。そして、ｆ校長は、前日の職員会議の協議結果に基づいてあらかじめ用意した生徒に学力調査の正常受験を呼びかける放送の原稿を教職員の面前で読み上げて了解を得たうえ、これに基づいて午前九時四〇分ごろから約一五分前記のとおり校長放送を行なつた。右職員朝礼終了後、各学級担任は、それぞれの教室におもむき、生徒とともに校長の放送を聞き、さらに、学級担任として、本日の学力調査を平穏に受験するように説得を加えた。ところが、原告ａの学級では、校長放送の途中から生徒がすすり泣きを始め、それでも納得のいかない者は体育館に集るがよい旨結んだ校長放送が終了すると、ほとんど全員が立ち上がり、涙を流しながら教室を出て行つた。原告ａは、このような状態ではどうすることもできないものと考えて自分も体育館に行き、ｆ校長から前日同様受験拒否生徒の説得に当るように命ぜられた。このような経過で、第一時限の学力調査は結局午前一〇時二〇分から開始されるにいたつた。
以上のとおり認められ、前掲乙第五号証の一、同第七号証の二、向第一三号および同第五八号証、証人ｉ（第一回）、同ｑおよび同ｓの各証言ならびに原告ａ本人尋問（第一回）の結果中右認定に反する部分は、にわかに採用することができないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（二）　昭和三九年六月二〇日の違反行為の主張について（１）　原告ｂが、同日の職員朝礼終了後、組合員に対して職場会の開催を呼びかけ、右職場会が授業時間中約三〇分間にわたつてもたれ、本件学力調査の問題について話し合いがされたことは前記のとおりである。


ところで、学力調査に関する問題が教育にかかわる問題であることは否定できないから、教員がこれについて討議することは、当該教員が組合員の立場にあつても、教員の教育専門職としての特殊性に鑑み、その職務の範囲内にあるものと解するのが相当である。しかし、そうであるからといつて、その話し合いのために本来の授業をなすべき義務が当然に免除されることにはならないのであつて、その職務が免除されるためには、さらに校長の承認が必要であるものといわなければならない。この点について、ｆ校長が右職場会の開催を制止しなかつたことは前記のとおりである。しかし、右職場会開催までの前記経緯に照らすと、同校長が右職場会の開催を承認し、当該組合員の授業をなすべき義務を免除したものと見ることはできないものというべきである。したがつて、原告ｂの行為は、公務員としての職務専念義務に違反するものといわなければならない。しかし、右職場会の開催の呼びかけを怠業行為の「あおり」と解するのは妥当でないものというべきである。（２）　また、原告ｂおよび原告ｅが、他の分会役員らとともに右職場会終了後校長室におもむき、ｆ校長に対して職務命令の撤回と学力調査に関する話し合いを要求し、その交渉が一二時二〇分ごろまで続けられたことは前記のとおりである。被告は、右交渉において、原告ｂらが職員会議の開催を強要し、一一時ごろから正午過ぎまで職員会議を開催させたと主張するが、右交渉の経過は前記のとおりであつて、前掲乙第五号証の二および証人ｉの証言（第一回）中右主張にそう部分は、にわかに採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。ところで、右職務命令の撤回を求めることが職員団体と当該地方公共団体の当局の立場にある校長との交渉事項に該当するか否かについては議論の存するところであるが、仮に交渉事項に該当するとしても、当時原告ｂおよび原告ｅに当局と交渉を行なう資格があつたものとは認められないから、当然に職務専念義務が免除されるものではないというべきである。
もつとも、教員が学力調査の問題について校長に話し合いを求めたからといつて、前記のとおり職務外の行為をしたものということはできないが、原告ｂらがｆ校長に右話し合いを求めるにいたるまでの前記経緯とその交渉経過に照らすと、同校長が原告ｂおよび原告ｅらの授業をなすべき義務を免除して交渉にあたつたものと見ることはできないものというべきである。
したがつて、原告ｂおよび原告ｅの右行為は、職務専念義務に違反するものといわなければならない。
（三）　昭和三九年六月二二日の違反行為の主張について（１）　被告は、原告ｅが、同日の職員朝礼の冒頭、ｆ校長に対し、職務命令書を郵送したことをなじるとともに、「当日混乱が起こつても知らないぞ。そういうことで学力テストをやれるものならやつてみい。今後学校運営が麻ひするぞ。」などと暴言をはいた旨主張するが、右職員朝礼の状況は前記認定のとおりであり、前掲証人ｉの証言（第一回）中被告の右主張にそう部分は、弁論の全趣旨に照らし、たやすく採用することができないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。また、原告ｅが、右職員朝礼の席上、ｆ校長に対し、職務命令の撤回を要求しているが、職員朝礼はこれを職員会議の一種と見て妨げないところ、学力調査に関する問題が教育問題であることは前記のとおりであり、したがつて、その実施を命ずる職務命令も教育上の問題を含むものであることは否定できないから、本来、教育上の諸問題に関する協議の場であるべき職員会議（職員朝礼）において、その構成員から右職務命令の撤回を求める発言がなされ、かつ、当該発言者が組合員であるからといつて、主宰者である校長の制止を無視して発言を続行するなど会議の秩序を逸脱しない限り、これを違法とすることはできないものというべきである。（２）　原告ｅが、右職員朝礼後の生徒朝会において、生徒に本件学力調査の実施を告げるｆ校長の訓示に対し、職員会議で未決定である旨叫んだことは、前記認定のとおりであり、原告ｅの右発言が生徒の本件学力調査受験に対する心理的混乱を与え、その受験拒否に影響を及ぼしたことは否定できないものというべきである。しかしながら、前記の生徒の本件学力調査受験拒否にいたる経緯と学力調査の実施に関するｆ校長と原告ｅら教員との話し合いの経過に照らすと、原告ｅの右発言は、ｆ校長が原告ｅらの学力調査反対を前提とする諸要求に応じないことに対するいらだちから、思わず発したものと認めるのが相当であり、したがつて、生徒に対する教師としての教育的配慮に欠け、不謹慎のそしりを免れないとしても、それ以上に、生徒に対して本件学力調査の受験拒否をしむける意図をもつてなしたものと解するのは相当でないから、これを懲戒処分事由とするのは行き過ぎであるといわなければならない。
（３）　原告ｅが、右生徒朝会終了後、直ちに職場会を招集し、授業のある組合員はそれぞれ生徒に自習を命じてこれに参加し、右職場会は約二〇分間継続したことについては、前記のとおりである。
ところで、原告らは、右職場会の開催についてｆ校長の承認がある旨主張するが、原告ｅ本人尋問の結果中右主張にそう部分は、右職場会開催までの前記経緯および弁論の全趣旨に照らし、にわかに採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。したがつて、右職場会の開催は職務専念義務に違反するものといわざるをえない。しかし、右職場会の招集を怠業行為の「あおり」と解するのは妥当でないものというべきである。
（４）　被告は、第二次限の終了前から開催された臨時職員会議において、原告ａ、原告ｅ、原告ｄおよび原告ｂが、主導的立場に立つて、他の組合員とともに、ｆ校長に対し、廊下を通る生徒に聞こえるような大声で、激しくかつ執ように教務命令の撤回を要求し続けた旨主張するが、右職員会議の状況は前記認定のとおりである。これによると、原告ｅが分会長として中心的に発言し、また、職務命令の撤回をめぐつてかなり長時間やりとりが行なわれているうえ、発言者の声が廊下から聞こえるときもあつたことは推測しうるが、それ以上に、原告ａ、原告ｄおよび原告ｂが主導的立場に立つて職務命令の撤回を要求したものと認めるに足りる証拠はない。


ところで、職員会議の構成員たる教員が、職員会議において、学力調査にかかる職務命令の撤回を求める発言をすることは、それが組合の主張する考え方と同一であつても、会議の秩序を無視するものでない限り、違法でないことは前記のとおりである。また、右職員会議を一日中継続して授業を行なわなかつたことが、生徒の本件学力調査受験拒否行動に何らかの影響を及ぼしていることは考えられないではないが、前記生徒の本件学力調査受験拒否にいたる経緯に照らすと、原告ｅらが、生徒の受験拒否を予期かつ期待して、そのために右職員会議を長引かせたものと見ることはできないものというべきである。
したがつて、右職員会議での原告ｅらの発言や態度をもつて懲戒処分事由とすることは相当でないといわなければならない。
（四）　昭和三九年六月二三日の違反行為の主張について（１）　被告は、原告ｄが登校する組合員を礼法室に誘導して職場会を開いた旨主張するが、右職場会開催の経緯は前記のとおりであつて、原告ｄがこれを開いたとの主張は当らないし、右職場会の時間が勤務時間（職員朝礼）に食い込んだのもわずか五分にすぎないのであるから、寸時を争う職場であればともかく、ことさら懲戒処分事由とするほどのことではないものというべきである。（２）　また、同日の職員朝礼の経過は前記認定のとおりである。被告は、原告ａも主として発言し、ｆ校長に不法な要求を続けた旨主張するが、前掲乙第一三号証、同第五八号証および証人ｉの証言（第一回）中右主張にそう部分は、前掲乙第五号証の四および原告ａ本人尋問（第一回）の結果に照らし、採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。
ところで、職員会議の場においては、前記のとおり、あらゆる教育上の問題について発言し、討議することも教員の職務内の行為として当然にできるが、校長に対し、学力調査の実施に伴う教員の無答責確認書の作成交付を要求することまで教員の職務内の行為と見ることはできないものというべきであるから、これを職員会議で主張することは許されない。しかし、職員会議は、もともと教員の自主的な話し合いの場であるから、会議の主宰者である校長の制止を無視するなどのことがない限り、ことさら職務専念義務違反とするほどのことはないものというべきである。また、被告は本件学力調査第一時限の開始時刻を過ぎても原告ｅおよび原告ａが教室におもむかなかつた旨主張するが、これは、右職員朝礼が第一時限の開始時刻を過ぎても継続したことによるものであつて、他の教員も同様である。しかも、右職員朝礼が多少長びくことについては、ｆ校長も認めていたのであるから、これをもつて原告ｅおよび原告ａの職務専念義務違反とすることはできない。さらに、前記生徒の本件学力調査拒否にいたるまでの事情に鑑みると、原告ｅおよび原告ａが、生徒の右拒否行動を予期して故意に右職員朝礼の引き延ばしを図つたものと見ることはできないものといわなければならない。（３）　被告は、原告ｅが三年六組のテスト担当を命ぜられていたにもかかわらず、第一時限に無断でその職務を放棄して運動場に出た旨主張する。しかし、原告ｅが第一時限に運動場へ出た経過は前記認定のとおりであつて、テスト担当を命ぜられた原告ｅが運動場に出た生徒を呼び戻しに行くことも、むしろ当該職務命令の範囲に含まれるものと解されるのであり、しかも、運動場に出て一応生徒に説得を試みたが、生徒がこれに応じなかつたので、ｆ校長からテスト担当を他の教員と交替して引き続き受験拒否生徒の説得に当るべき旨の命令を受け、これに当つたのであるから、原告ｅが無断でテスト担当者の職務を放棄したものということはできないものというべきである。
（４）　さらに、被告は、原告ａが、第一時限に、担任の三年七組の残留している生徒の面前で職務命令書を読み上げたうえ、「男子はいないのか。女子はテストを受けるのか、先生は応援に行こうか。」と発言した旨主張するが、前掲乙第五号証の一、同第一四号証および証人ｑの証言中右主張にそう部分は、原告ａ本人尋問（第一回）および弁論の全趣旨に照らし、採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。
また、被告は、原告ｅおよび原告ｄが各担任の教室の黒板にそれぞれ職務命令書を張り付けたと主張する。しかし、原告ｅおよび原告ｄは、前記認定のとおり、職務命令書に添付されていた実施説明書を黒板に張り付けたものであつて、前掲乙第六号証の一、同第七号証の二および四、同第一四号証ならびに証人ｑの証言中被告の右主張にそう部分は、原告ｅおよび原告ｄ（第一回）各本人尋問の各結果ならびに弁論の全趣旨に照らして採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。そして、右実施説明書の黒板掲示をもつて、原告ｅおよび原告ｄが生徒に対して本件学力調査の受験拒否を扇動したものと見ることもできないものというべきである。
（５）　被告は、第二時限以降、原告ａおよび原告ｅが本件学力調査の受験を拒否している生徒を説得するように命令を受けていたのに、その説得をしなかつた旨主張するが、原告ａらが当該生徒の説得に当つたことは、前記認定のとおりである。また、報道関係者が生徒の受験拒否行動の取材に集つた際、原告ａは、生徒に対し、前記のとおり「帽子を深くかぶれ。胸の名札を取れ。」などと言つているが、その発言のなされた経緯から見て、生徒に受験拒否を扇動するものでないことは明らかである。


さらに、被告は、第二時限以降、原告ａが、生徒に対し、自分の意志どおりやれと申し向けたり、カメラを肩にかけて教室の廊下や校庭を歩きまわつていた旨主張するが、前掲乙第一三号証、証人ｉ（第一・二回）および同ｐの各証言中右主張にそう部分は、原告ａ本人尋問（第一回）の結果および弁論の全趣旨に照らし、にわかに採用することはできないし、そのほかに右主張を認めるに足りる証拠はない。（五）　昭和三九年六月二四日の違反行為の主張について（１）　原告ｄの職場会開催の主張については、右（四）（１）と同様であつて、とりたてて懲戒処分事由とするほどのことではないものといわなければならない。（２）　また、被告は、原告ａが、同日の職員朝礼において、ｆ校長に対し、市教委ｇ主事等が受験拒否の主謀者とみられる生徒の家庭を訪問して正常に受験するように説得したことを執ように非難し、同主事を同朝礼の場に呼んで釈明させることを要求して譲らなかつた旨主張するが、右職員朝礼の状況は前記認定のとおりであつて、被告の右主張をそのまま認めることはできない。したがつて、右職員朝礼での原告ａの発言自体は、前記の職員会議の場合における発言と同様、職務専念義務違反に該当しないものというべきである。また、第一時限の開始がその予定時刻よりも一時間二〇分遅れるにいたつたが、それは、右職員朝礼が長びいたことのほか、運動場に出始めた生徒を教室に入れる時間と生徒への受験説得のための校長放送の時間が加わつたことによるものであるところ、右職員朝礼における原告ａの態度や前記生徒の本件学力調査受験拒否にいたるまでの事情に鑑みると、原告ａが前日に続く生徒の受験拒否を期待して故意に右職員朝礼を長びかせたものと見ることはできないものといわなければならない（前掲乙第一二号証中これに反する部分は採用することができない。）。（３）　さらに、被告は、原告ａが、第一時限に担任の三年七組の教室において、生徒に対し、「学力調査を受けるかどうかは生徒が自分で判断すべきことである。」と発言して受験拒否をそそのかした旨主張する。しかし、前掲乙第七号証の五および証人ｏの証言（第一回）中右主張にそう部分は、原告ａ本人尋問（第一回）の結果に照らしてにわかに採用することはできないし、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。
三　原告ｃに対する処分事由の存否について
１　生徒に対する本件学力調査拒否の扇動について
（一）　成立について争いのない乙第二一号証、同第二二号証の一・二、証人ｈの証言（第一・二回）によつて真正に成立したものと認められる乙第八号証、同第一〇号証、同第一九・二〇号証の各一および同第五九号証の一から四まで、証人Ｐ４の証言によつて真正に成立したものと認められる乙第二三号証、証人ｈ（第一・二回）、同Ｐ４、同Ｐ５および同Ｐ６の各証言、原告ｃ本人尋問の結果（ただし、いずれも後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（１）　本件学力調査の実施された昭和三九年六月二三・二四日の両日、橘町立Ｐ２６中学校では、三年生は本件学力調査を異常なく受験したのに、二年生の中には、教室外に出てその受験を拒否したり、白紙・無記名答案を提出したりした者があつた。その各学級における受験状況概要は別表第二記載のとおりである。（２）　原告ｃは、昭和三六年以来学力調査の実施に強く反対していたことは前記のとおりであり、ことに、県教組大島支部書記長としてその態度を公然と表明し、保護者等との懇談会をもつたり、ビラ配りやステツカー張りをするなどして積極的に学力調査反対の活動をしてきた。なお、本件学力調査実施当時、Ｐ２６中学校における県教組組合員の教師は、病気休職中の一名を除いて、原告ｃだけであつた。（３）　原告ｃは、昭和三九年四月から、二年五組の学級担任をし、かつ、第二学年の国語の授業を担当していたものであるが、本件学力調査実施前のホームルームや授業時間等において、生徒から学力調査に関する質問を受け、次のとおり答えた。
（ア）　どういう形式の問題なのかという問に対し、「四つか五つ答が用意されていて、その中の正しいものに丸をつけるんですよ。すべてといつていいくらいそれですよ。」と、「それじやまぐれで四つか五つに一つ当るじやないか。」との問に対し、「それはそのとおりです。」と、さらに、「知らんでもどこかへ丸をつけた方が得ですね。」との問に対し、「テストの点からいえばそういうことになるでしよかね。」と答えた。
（イ）　学力調査について違法判決が出ているのではないかとの問に対し、「違法の判決も出ているし合法の判決も出ているので、しかもこれは昀終審ではないので、それでもつて違法だということはできないと思います。しかし、学校というところはみんなのように選挙権のない人達にこつちの思うことを押しつけるところなので、合法の判決も出てるし違法の判決も出てるようなことについては、私はみんなに押しつけるのはどうかと思う。」と答えた。
（ウ）　成績と関係があるかとの問に対し、「みんなの成績とは関係はありません。ただ、みんなの勉強の結果なんかを書きとめておく指導要録というのがあつて、それに書き込ませるということが未定なんだ。もし書き込ませるということになれば、出てる数字だからすぐ書き込める。」と、次いで、「それは何にするんか。」との問に対し、「それは例えば君達が高校を受ける場合には、その写しが高校に行くんですよ。」と答えた。
（エ）　学力調査の目的は何かという問に対し、文部省のいう教育課程に関する方策の樹立と学習指導の改善に役立てる資料とし、教育条件の整備にも利用するという目的について話をし、そのあとで、自分としては文部省のいうようなことは無理に学力調査をやらないでもわかるように思う旨の意見も話した。（オ）　「このテストに対してどうすればいいか。」とか、「白紙で出したらどうなるのか。」という質問に対し、「私はそれに答れる立場にはありません。」と述べた。
（４）　また、原告ｃは、教師となつて以来、生徒から提出される日記を通して生徒と教師との対話等をはかるといういわゆる日記指導を採用してきたものであるが、本件学力調査に関して書かれた生徒の日記についても同様、日記指導を行なつた。


（５）　本件学力調査第一日目第三時限に受験を拒否して運動場に出ていた女子生徒一五名を教員室に集めてｈ校長およびＰ７教頭が運動場に出た理由を尋ねたところ、その生徒の中には、「学力テストは文部省が無理やりにやらすから。」、「進学や就職に影響するから。」、「テストをやると順番をつけるから。」、「答案を返してもらえないから無意味だ。」、「学力テストではマルバツ式だから学力がよくわからない。」などと主張する者があつた。
（６）　原告ｃは、本件学力調査実施の数日前、担任生徒のＰ８の家庭を訪問し、同人に対し、本件学力調査を受験するように言つた。
以上のとおり認められる。そして、以上の事実を総合すると、原告ｃは、本件学力調査反対の一方法として、生徒に対し、学力調査の非合理的側面をことさら強調して、暗に本件学力調査の受験を拒否するように働きかけをしたのではないかという疑問も考えられないではない。
（二）　しかし、昭和三六年以来、学力調査に関する問題が書籍や全国紙の論説、記事等としてとり上げられてきており、ことに、本件学力調査の実施が近付いたころに学力調査を違法とする判決のあつたことや学力調査の弊害を指摘する学力調査学術調査団の調査報告が報道機関によつて報道されたこと、白紙答案等は他の学校でも多く見られたことおよび日教組・県教組が学力調査反対闘争によつて処分を受けないようにするため、昀終的には職務命令に従つて学力調査を実施するとの方針を昭和三七年からとつてきたことは前記のとおりである。さらに、前掲の甲第一一号証、乙第八号証、同第一〇号証および同第二三号証、証人ｈ（第一・二回）、同Ｐ４、同Ｐ５および同Ｐ６の各証言、原告ｃ本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（１）　原告ｃは、昭和三六年の学力調査以来、学力調査に反対していたためにそのテスト担当者を命ぜられておらず、本件学力調査についても、昭和三九年六月一七日ごろＰ７教頭からテスト担当者にしない意向を伝えられ、原告ｃの了解を求められたので、これを承諾した。しかし、二年五組の学級担任であるから、ｈ校長が全校生徒に本件学力調査の実施を告げてその際の注意事項を訓示した同月二二日には、ホームルームにおいて生徒にその趣旨を繰り返えして伝達し、また、本件学力調査実施第一日目の朝のホームルームにおいても、机の配列を試験のときの配列である名簿順になおさせ、かつ、担当者の指示に従つて学力調査を受けるように話した。
（２）　本件学力調査の受験を拒否したり、白紙答案を提出した二年五組の生徒の中には、学力調査の問題について、家族の者から話を聞いたり、前記学力調査違法判決や学力調査学術調査団の調査報告の各新聞報道を読んだりして、学力調査を受験することに抵抗感を持ち、同級生あるいは他学級の友人と話し合いをしたりした者があつた。ことに、原告ｃのクラスでは、原告ｃが他学級の授業参観のため自習となつたとき、生徒が学力調査の是非をめぐつて討議し、学力調査を受験するかどうかは各人が決めるべきことであつて、この場でどちらかに意志統一をすべき問題ではないとされた。また、本件学力調査実施直前には、他の学級でも生徒から学力調査について担任教師に質問があつた。
（３）　本件学力調査第一日目の第三時限に女子生徒が一五名も初めて教室外に出て受験を拒否したが、当該拒否生徒は、第三時限開始前の休み時間に受験状況について話をしていたとき、ある生徒が氏名を書かなかつたために担当の教師から殴られたといううわさを聞いて、いきどおりを感じ、もともとテストそのものに嫌悪感を持つたり、学力調査の受験に抵抗感を抱くなどしていたので、そのまま教室に入らず、第三時限の学力調査の受験を拒否してしまつた。（４）　原告ｃは、前記のとおり本件学力調査のテスト担当者を命ぜられていなかつたし、その実施が具体的にどのようにされるかについては関心がなかつたので、生徒から前記のとおり「学力調査に対してどうすればよいか。」とか「白紙で出したらどうなるか。」という質問に対してそれに答える立場にない旨の話をしたのであり、また、生徒から学力調査に関する質問を受け、生徒が深い関心を持つていることは知つており、とくにＰ８については、日記を通して白紙で出すかどうか非常に悩んでいることを知つたので、同人の家庭を訪問して同人に受験するように話したが、同人以外の生徒については、白紙で出すことを考えている者があるとは思わなかつた。
（５）　原告ｃは、教職について以来、自主性のある子どもを育てることを教育方針とし、そのためにはまず教師と子どもの心の触れ合いが必要であると考え、その方法としていわゆる日記指導を続けてきた。さらに、生徒を数班に分け、生徒自身が班目標を設定し、その目標達成のために班内で相互にたすけ合い、批判をし合つて、その全体的向上をはかり、教師はこれに指導助言をするといういわゆる集団主義教育をとり入れた。そして、原告ｃは、生徒にいろいろな方向からの思考力をつけさせるために、生徒の意見に対しては、それと反対の意見を向けて考えさせるようにしてきた。


以上のとおり認められる。そして、以上の事実と前記（第二・二・１・（二）中学二・三年生の持つ特性とをあわせ考えると、学力調査の問題点や功罪・受験状況などについては昭和三六年以来マスコミでとり上げられており、ことに、本件学力調査実施のころには、学力調査違憲判決やその弊害を指摘する調査報告などが新聞等で報道され、また、日教組、県教組の学力調査反対活動も行なわれていたのであつて、このような社会状況の中において、学力調査の対象となる生徒自身が中学二・三年生にもなれば、これに強い関心を示す者があらわれてもなんら不思議はない。とりわけ、原告ｃのクラスのように、いわゆる集団主義教育を実践している場合には、その可能性は大きいといえるのであつて、これらの生徒が学力調査の問題について自ら考え、友人あるいはクラス全体で話し合い、担任教師にその抱く疑問を問いかけていつたものといえる。そして、学力調査についてあくまでも納得のいかない生徒の中で、単に議論するだけにとどまらず、白紙・無記名答案の提出やいわゆるボイコツトの直接行動に訴えた者が現れ、あるいはテストそのものを嫌つて逃げ出し、ことに、第一日目第三時限に学力調査の受験をボイコツトした女子生徒一五名の場合には、担当教師の監督方法に対する反発がその直接の動機となつたものと考えられる。したがつて、原告ｃが生徒の質問に対して答えたことが、生徒の本件学力調査拒否行動に影響を及ぼした面のあることは否定できないとしても、それ以外にも多くの要因が考えられるのであつて、原告ｃの右言動が生徒の受験拒否の主たる原因であるとは断定しえないものというべきである。のみならず、中学校教諭は、生徒の教育を掌るものであるから（学校教育法第四〇条、第二八条第四項）、生徒からある事項について質間を受けた場合、それがその生徒にとつて教育的意味を有しないものでない限り、その質問に対して教育的見地から答えるべき義務があるものといわなければならない。そして、学力調査に関する事項が生徒にとつてなんら教育的意味を有しないものとはいえないから、教師が学力調査について生徒の質問に答えることは、当該教師にもつぱら生徒の質問を利用して自己の一方的意思を押しつけ、それに従つた行動をさせようとする意図が認められない限り、当該教師の教育活動そのものであつて、とうてい学力調査の受験拒否を教唆扇動する行為であると解することはできないものといわなければならない。ところで、生徒の質問に対する原告ｃの前記応答自体、ことさら応答の限度を超えたものではなく、前掲乙第二一号証、同第二二号証の一・二のいわゆる日記指導についても、原告ｃの意見を生徒に押し付けるものとは認められないし、また、原告ｃが、学力調査そのものに反対してきたとしても、生徒を手段としてまでその阻止をはからなければならない理由はうかがえないのみならず、テスト担当の職務命令は受けていないが、学級担任として、生徒に対し、テスト担当者の指示に従つて本件学力調査を受験するように話しているのであるから、原告ｃが生徒に本件学力調査の受験拒否をさせる意図で前記の質問に対する応答をしたものとは考えられない。
（三）　したがつて、以上の諸事情に照らすと、前記（一）の事実から直ちに、原告ｃが、本件学力調査実施前の授業時間中もしくはその他の機会に、生徒に対し、本件学力調査の違法等を強調し、もしくはその他の方法でその受験拒否を教唆扇動したものと推認することはできないものというべきである。前掲乙第八号証、同第一〇号証、同第一九号証の二、同第二〇号証の一、同第二二号証の二および同第二三号証ならびに証人ｈの各証言（第一・二回）中、原告ｃが生徒に対して本件学力調査の受験拒否を教唆扇動したものとする趣旨の部分は、にわかに採用することができないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
２　事後指導の職務命令違反について
（一）　前掲証人ｈの各証言（第一・二回）および原告ｃ本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨によつて真正に成立したものと認められる乙第九号証によると、次の事実が認められる。
ｈ校長は、昭和三九年八月二七日、原告ｃに対し、担任の二年五組の生徒が本件学力調査の受験を拒否したことに関し、当該生徒に対して学力調査に反対してとつた行動が誤つていたことを同年九月一日から指導するように話した。これに対し、原告ｃは、生徒の行動が誤りであるときめつけることはできないし、自分自身学力調査を基本的に正しくないものと考えるので、同校長のいうことがその要望であればそれに従わない旨答えた。そこで、ｈ校長は、原告ｃに対し、同校長のいうように指導すべき旨の職務命令を出すと告げたところ、原告ｃは、職務命令であれば従うが、生徒には校長から右命令を受けたことを伝えたうえでこれを実行する旨述べた。しかし、同校長は、そのような前置きをつけるのはかえつて生徒を混乱させるし、教師がその内容を正しいものとして指導するのでなければ真の指導とはいえないから、その前置きを除いて指導するように命じたので、原告ｃは、そのような事後指導はできないものとして拒否した。
以上のとおり認定することができ、右認定事実によると、原告ｃは、生徒の学力調査反対の行動が誤りであつたことを昭和三九年九月一日以降生徒に指導すべき旨の職務命令をｈ校長から受け、かつ、その実行に際しては、校長から命令を受けたのでその命令に従つて指導を行なう旨の生徒に対する前置きをつけないで実行するように命ぜられたが、これを拒否して同校長の命じた内容の事後指導を行なわなかつたものというべきである。原告ｃ本人尋問の結果中、ｈ校長の職務命令は結局出されなかつた旨の部分は、採用することができない。
（二）　しかしながら、生徒について、教育上の見地からその指導を必要とする現象が生じている場合において、当該生徒の教育に直接携わる教師がこれを放置してなんらの教育的配慮をしないときは、校長がその有する監督権（学校教育法第二八条第三項、第四〇条）に基づいて当該教師に対し何らかの教育的措置を講ずべきことを命じうることは否定できないとしても、それ以上に、単なる指導助言であればともかく、その指導の内容・方法等を具体的に指示してその実行を命じることは、本来教育は担当教師がそれぞれの生徒の特質を把握し、その時の具体的状況に応じてその昀も適当と考える方法でなされるものであつて、特段の事情がない限り、一義的に決しうるものではないから、明らかにその監督権の範囲を逸脱するものといわなければならない。
これを本件についてみると、ｈ校長の原告ｃに対する前記事後指導の職務命令は、指導すべき内容および時期を具体的に特定してなしたものと考えられるから、校長の監督権限を逸脱して教師の具体的教育内容に介入するのそしりを免れない。したがつて、原告ｃが右の一義的な職務命令を右認定のような理由で拒否したからといつて、直ちに懲戒処分事由に該当するものとは即断しえないというべきである。


四　原告ｂに対するその他の処分事由の存否について
１　原告ｂが、昭和三八年度に担任をした三年六組の生徒の指導要録を昭和三九年三月二六日までに校長に提出しなければならなかつたのに、昭和四〇年一二月三日になつてこれを提出したことおよびその指導要録のうち山口県立高等学校進学者一九名中一二名のものの記載内容に、原告ｂが記入して昭和三九年四月に当該各高等学校に送付した右指導要録の抄本の記載内容と別表第三記載のとおり不一致があることについては、当事者間に争いがない。右事実によると、原告ｂは、指導要録の作成に関し、職務上の義務に違反し、義務を怠つたものというべきである。
２　無断欠勤について
（一）　原告ｂが、昭和三九年七月七日午後、沖縄解放国民大行進に参加して職場を離れたことについては、当事者間に争いがない。そして、成立について争いのない甲第一七号証、前掲証人ｉの証言（第一回）および原告ｂ本人尋問の結果（ただし、後記採用しない部分を除く。）によると、次の事実が認められる。ｉ教頭は、同日午前中、原告ｂから、同日午後に組合の執行業務で外出する旨の申し出を受け、当時、Ｐ２５中学校では、県教組宇部支部執行委員の教員が執行業務に従事するときは、距離的関係を考慮して午後の勤務時間に限り、休暇の手続によらないで勤務を離れることを認める扱いにしていたので、その申出を承認した。しかし、同日に沖縄解放国民大行進があることを思い出して、原告ｂに同行進参加のための外出であることを確め、それが父兄の目につくことを心配して、休暇届を提出したうえで出るように要求した。これに対し、原告ｂは、同行進には県教組も参加するのであり、これに宇部支部執行委員として関与するのであるから、休暇願を出す必要はないとして、同教頭の要求を拒否し、前記のとおり職場を離れた。以上のとおり認められ、原告ｂ本人尋問の結果中、右認定に反する部分は、前掲証人ｉの証言（第一回）に照らし、採用することができないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
ところで、Ｐ２５中学校において認められていた右扱いの対象となる組合の執行業務とは、それに従事しても休暇の取扱いをしないというものであるから、特段の事情がない限り、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し当該地方公共団体の当局と交渉することに関連のある業務でなければならないものと解するのが相当である。したがつて、前記行進に執行委員として参加することが組合義務のためであるとしても、右にいう業務でないことは明らかであるから、結局、原告ｂは、ｉ教頭に休暇の承認を受けないで職務を離れたものというべきである。（二）　原告ｂは、昭和四〇年一月一三日、ｊ校長に対し、同月一四日から同月一七日まで開催された日教組教育研究集会に出席するため、同月一四日および一六日について特別休暇の申請をした。これに対し、同校長は、市教委の方針および校長会の申し合わせを説明して右申請を認めず、年次有給休暇であれば承認するからその手続をとるように求めた。しかるに、原告ｂは、「あくまでも特別休暇で行く。後の交渉は組合にまかせる。」と言つて同校長の要求する手続をとらないで右集会に参加し、右両日、学校に出勤しなかつた。以上の事実については、当事者間に争いがない。
ところで、右事実によると、原告ｂの申請は、特別休暇承認申請であつて、予備的にせよ年次有給休暇承認申請をも含むものとは解されないところ、ｊ校長は、原告ｂの右申請を拒否したのであり、しかも、仮に当該拒否処分が違法であつても、年次有給休暇の場合と異り、当該申請を承認したものとする法律効果は生じないと解すべきであるから、原告ｂが前記研究集会参加のため勤務場所を離れたことは違法であるものといわざるをえない。
（三）　また、原告ｂが、校長の事前の承認を受けないで、昭和四〇年二月三日佐世保市で行なわれた原子力潜水艦入港反対デモに参加し、同日勤務場所を離れたことについても、当事者間に争いがない。
ところで、原告ｂは、右デモ参加に際しては事前に年次有給休暇の承認を受ける時間的余裕がなかつたので、ｍ講師にその旨校長への連絡を依頼しておいたし、事後にその承認を受けたのであるから、無断欠勤ではないと主張する。しかし、証人ｊの証言およびこれによつて真正に成立したものと認められる乙第四〇号証、証人ｉ（第一回）の証言ならびに原告ｂ本人尋問の結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）によると、次の事実が認められる。原告ｂは、昭和四〇年二月二日午前中、数学の問題を作成していたとき、ｍ講師からその問題を使用させてほしい旨要請されたので、これを承諾したが、その際、同講師に対し、翌三日は佐世保に行くかもしれないから、そのときは生徒に右問題をやらせておいてほしい旨依頼した。そして、原告ｂは、二日午後五時過ぎ県教組から右デモ参加の動員連絡を受けて、午後一一時ごろ佐世保に向け出発した。翌三日、ｊ校長は、職員朝礼に原告ｂの姿が見えなかつたので、不出勤の連絡の有無を調べたが、その届を受けた者はいなかつた。そのため、同日の原告ｂの担当教科についてそれぞれ補教を割り当てる手当をした。そして、第二時限になつて、ｉ教頭は、ｍ講師から原告ｂが佐世保に行つたらしいとの報告を受けた。そこで、ｉ教頭は、翌四日、原告ｂに対し、前日欠勤の事情をたずねたところ、原告ｂは、佐世保行きのことを他の教師に話しているからわかつているものと思つた旨答え、年次有給休暇許可願いを出すことを約した。しかし、右願いは同月一三日になつて提出された。このような経緯から、ｊ校長は、従来からいわゆる事後承認をする例はあつたが、原告ｂの場合については事後承認をしなかつた。以上のとおり認められ、成立について争いのない甲第一七号証および原告ｂ本人尋問の結果中右認定に反する部分は、採用することができないし、成立について争いのない甲第二〇号証も右認定を妨げるものではなく、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
そして、右認定事実からすると、原告ｂは、事前に年次有給休暇の届を出してその承認を受ける時間的余裕があつたのに、これをしないで佐世保に行つたのであり、また、これについて事後の承認もないし、かつ、事後承認の認められるやむをえない場合にも該当しないというべきであるから、結局、無断で勤務場所を離れたものといわざるをえない。
第三　本件処分の適否について


一　原告ａ、原告ｄおよび原告ｃに対する各懲戒処分の適否について原告ａ、原告ｄおよび原告ｃに対する被告主張の各懲戒処分事由については、前記のとおり、いずれもこれを認めることができないが、もしくは懲戒処分事由とすべきものではないから、右原告らに対する懲戒処分は、被告のその余の主張について判断をするまでもなく、違法であるものといわなければならない。
二　原告ｅに対する懲戒処分の適否について
１　原告ｅについて認められる懲戒処分事由は、前記のとおり、昭和三九年六月二〇日いわゆる校長交渉をしてその間授業を行なわなかつたことおよび同月二二日約二〇分間職場会を開催してその間授業を行なわなかつたことである。ところで、原告ｅが右の授業を行なわなかつたことが、本件学力調査の実施を目前に控えた生徒の心理に全く影響を及ぼさなかつたものとは断定できないとしても、前記生徒の本件学力調査受験拒否にいたるまでの経緯に照らすと、それは極めてわずかにすぎないものというべきであり、また、原告ｅが生徒の受験拒否行動を意図して右違反行為をしたものと見ることもできない。
しかも、右職務専念義務違反は、学力調査という教育上の問題について、教員相互でこれに対する態度を話し合い、あるいは、校長に対してそのテスト担当を命ずる職務命令の撤回や討議を求めたことによるものであつて、全く職務外の遊興などをしていたためではない。のみならず、全国学力調査については、前記のとおり、その実施当初の昭和三六年以来、教育的見地はもとより、法律的見地からも批判が加えられてきており、ことに本件学力調査実施の約三か月前には、下級審ではあるが学力調査を違法とする裁判があり、また、直前には、その現実の弊害を指摘する報告も新聞で報道されていたのであるから、仮に学力調査が適法であるとしても、教員として学力調査を違法と考えるのが不合理であるとはいえない状況にあつたものというべきである。したがつて、本件学力調査の実施日を目前に控え、職務命令によつてその実施を図ろうとする校長に対し、学力調査に反対の見地から、職務命令の撤回と学力調査に関する問題点の討議を求め、あるいは、教員相互で協議するため、前記程度の授業時間を使用し、生徒を自習状態に置いたことには、やむをえない面があるともいえるのであり、その職務専念義務違反の違法性は軽微なものといわなければならない。
２　証人ｉ（第一回）の証言（ただし、前記および後記採用しない部分を除く。）によると、Ｐ２５中学校には職員出勤簿が備えられているが、原告ｅは、出勤のつどこれに押印はしていなかつたことが認められる。
被告は、これについて、宇部市立学校教職員服務規程第八条および上司の再三の注意を無視して押印をしなかつた旨主張するが、同規程の存在および内容については立証がなく、かつ、上司の注意があつたことを認めるに足りる証拠はない。ところで、出勤簿への押印を要求する目的が職員の出勤状況の記録と確認であれば、手数はかかるとしても休暇願等の書類によつてもできるわけであり、また、成立について争いのない甲第一九号証の一・二ならびに原告ｄ（第一回）および原告ｂ各本人尋問の各結果（ただし、前記および後記採用しない部分を除く。）によると、職員の欠勤・出張等は校務日誌や毎日の職員朝礼によつても把握できるようになつているし、また、昭和三八、三九年当時、出勤簿に毎日押印をしていない職員もかなりおり、担当係のＰ９教諭が時折押印をしていない職員のところに行つて押印を求めることはあつたが、校長や教頭がその押印について直接注意をしたことはなかつたことが認められ、証人ｉの証言（第一回）中右認定に反する部分は採用することができないし、他にこれを覆すに足りる証拠はない。したがつて、右のような事情のもとでは、原告ｅの右出勤簿押印状況をもつて平素の勤務態度にとくに問題があつたとするほどのことはないものというべきである。３　証人ｏ（第一・二回）の証言（ただし、前記および後記採用しない部分を除く。）によると、原告ｅおよび原告ｂは、本件学力調査第一日目終了後の午後四時過ぎごろ、他の組合員らとともに市教委におもむき、第二日目の学力調査の中止を要求し、午後一一時三〇分ごろまでその交渉をしたことが認められる。しかし、証人ｑおよび同ｓの各証言ならびに原告ａ本人尋問（第一回）の結果（ただし、前記採用しない部分を除く。）によると、Ｐ２５中学校では、生徒の学力調査受験拒否で学校が非常に混乱したので、生徒を下校させた後職員会議を開き、事態収拾について討議を行なつた結果、一応市教委に翌日の学力調査を中止するように要望してみることが決定されこれに基づいて前記のとおり中止要求をしたことが認められる。
したがつて、右中止要求は、右混乱収拾のひとつの方法として考えられたもので、必ずしも非常識な行為ということはできない。
４　また、原告ｅの懲戒処分の適否の判断に考慮すべき事情として被告の主張する教育効果の破壊、学力調査の結果利用の阻害、世論の動向、ｆ校長の自殺については、いずれも生徒の本件学力調査拒否の責任が原告ｅにあることを前提として初めて考慮すべき事情があると解すべきであり、また、その余の被告主張の事情も、懲戒処分事由として認められた義務違反以外の服務上の義務違反を前提とするものと考えられるから、それらが認められない以上、当該各事情の有無にかかわらず、これを考慮すべきではないものというべきである。
５　以上の点から考えると、義務違反の程度の軽微な懲戒処分事由によつて、原告ｅに対し停職四月の懲戒処分を行なうことは、極めて過酷であつて、社会通念上著しく妥当を欠くものというべきであり、他に右処分を相当とすべき事情もうかがえないから、原告ｅに対する懲戒処分は違法であるものといわなければならない。
三　原告ｂに対する懲戒処分の適否について
１　懲戒処分事由の義務違反性の程度について
（一）　職務専念義務違反
原告ｂの職務専念義務違反は、前記のとおり、昭和三九年六月二〇日約三〇分間の職場会を開催してその間授業を行わず、また、右職場会に引き続いていわゆる校長交渉をし、その間授業を行なわなかつたことであるが、前記生徒の本件学力調査受験拒否にいたるまでの経緯に照らすと、原告ｂが生徒の受験拒否行動を意図して右違反行為をしたものと見ることはできないし、また、右違反行為については、前記の原告ｅの違反行為と同様の状況下になされたものであつて、やむをえない面があるともいえるのであり、かつ、生徒の拒否行動に対する影響もわずかにすぎないものというべきである。
（二）　生徒指導要録の提出遅延


前掲甲第一七号証および乙第四〇号証、成立について争いのない乙第二五・二六号証の各一・二、同第二七号証、証人ｏの証言（第一回）の証言によつて真正に成立したものと認められる乙第四一号証、証人ｉ（第一回）、同ｏ（第一回）および同ｊの各証言、原告ｂ本人尋問の結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。（１）　生徒指導要録は、中学校の生徒の学籍ならびに指導の過程および結果の要約を記録し、指導および外部に対する証明等のために役だたせるための原簿であり、その保存期間は二〇年とされている。
（２）　原告ｂは、第一・二学年の担任生徒については、指導要録を次年度に引き継がなければならないから、所定期間内に各担当部分を記入して提出していたが、昭和三八年に初めて担任した第三学年の生徒については、卒業してしまうため、第一・二学年の生徒の指導要録のように急ぐことはないものと安易に考え、次年度の一学期を経過した。しかし、高校進学者については、その進学先の高校に当該生徒の指導要録の抄本を早急に送付しなければならないので、指導要録の原本は作成していないが、抄本だけをとりあえず作成して提出した。そして、その間、担当係のｌ教務主任から何度か督促を受け、職員室の提出場所には「未提出」と記載した紙も掲示されていた。そこで、原告ｂは、二学期から指導要録の作成にとりかかり、同学期中にほぼ完了していたが、さらに点検するつもりで手もとに置いていてそのままになり、昭和四〇年三月二日にｊ校長自身から初めて督促を受け、結局、昀終点検をしないまま翌三日指導要録を同校長に提出した。（３）　原告ｂの右指導要録提出遅延によつて、その提出まで結局昭和三八年度一二年生全体の指導要録の整理が完了しなかつた。また、ｊ校長は、原告ｂが担任した右三年生の非行に関して家庭裁判所から学校照会があり、これに対する回答の記載について教務主任から二、三度相談を受け、結局、第三学年の欄を空欄にして回答したこともあつた。もつとも、家庭裁判所から照会のあつたことについて、原告ｂに問い合せることはしなかつた。
以上のとおり認められる。そして、右認定事実によると、生徒指導要録は学校教育上一応重要な書類というべきであり、原告ｂが、校長からの督促は提出直前の一回だけであるとしても、担当係から何度か督促を受け、職員室には「未提出」の表示も掲げられていたのに、その提出をほぼ一か年も遅延したことは、卒業期前後の事務多忙を考慮しても、合理的理由がなく、明らかに怠慢のそしりを免れない。しかも、そのために、三年生全体の指導要録の整理も遅延させる結果をもたらした。もつとも、家庭裁判所への回答については、原告ｂと連絡をとりさえすれば比較的容易に解決しうる問題であると考えられるから、これを原告ｂの指導要録提出遅延の支障として重視するのは妥当でない。
（三）　指導要録原本とその抄本との記載の不一致
成立について争いのない乙第三七号証の一・二、証人Ｐ１０の証言、原告ｂ本人尋問の結果（ただし、前記および後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（１）　原告ｂは、指導要録作成のため、生徒の出欠、行動、成績等を一覧表とした資料を作成していたが、前記のとおりその作成が遅れ、高校に進学した生徒については指導要録抄本を早急に各進学先高校に送付しなければならなかつたので、右資料を基礎として当該生徒の抄本だけを作成した。そして、その後に右資料を基礎として原本を作成した。
（２）　ところで、別表第三のＰ１１、Ｐ１２、Ｐ１３（ただし、事実の記録欄）、Ｐ１４およびＰ１５の指導要録原本と抄本との不一致については、原告ｂが抄本を作成する際、進学先高校に当該生徒の良い面を強調したい気持から、右基礎資料以上にふえんして説明し、あるいは、記憶に基づいて付加するなどしたことによるものであり、Ｐ１６、Ｐ１３（ただし、評定欄）、Ｐ１７、Ｐ１８（ただし、標準検査等の記録および学習の記録欄）およびＰ１９（ただし、出欠の記録欄）の原本と抄本との不一致については、抄本作成の段階で基礎資料から写し間違えたことによるものである。また、Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ１８（ただし、学籍の記録欄）、Ｐ２２およびＰ１９（ただし、行動および性格の記録欄）の原本と抄本との不一致については、前担任者が記入した事項に誤りや変更等があつたので、抄本には訂正したものを記入したが、原本には、これを失念し、かつ、前記のとおりｊ校長の督促を受けて点検しないまま提出したので、従前の記載のままとなつたことによるものである。ことに、Ｐ２２については、基礎資料に基づいて保護者をＰ２３（伯父）と記入した関係で備考欄に実父母はいるが、右Ｐ２３方に養子という形で小さいときからいる旨の説明を加えたのに、原本の保護者の記載をＰ２４（父）のままにしておいたことによるものである。
（３）　進学先高校に送付された指導要録抄本は、重要書類として、当該高校で保管するが、現実の利用状況については、当該高校独自に生徒の性向査定を行なうから、その生徒が高校一年の途中で問題を起し、高校側でまだその生徒の性向を十分に把握していない場合以外は、それほど利用しない傾向にある。以上のとおり認められる。そして、右認定事実によると、原告ｂの指導要録作成態度には放逸な面がうかがわれ、誤つた内容の指導要録抄本が生徒の進学先高校に送付される結果となつたが、それによる現実的影響はとくに見受けられなかつたものと考えられる。
（四）　昭和三九年七月七日午後の職場離脱


前記認定の原告ｂの職場離脱の経過に鑑みると、原告ｂの態度に強引な面がなかつたわけではないが、原告ｂが勤務を離れること自体についてはｉ教頭も認めており、その手続問題で見解が相違したにすぎないから、休暇願いを出さないで職場を離れたことをもつて、重大な規律違反と考えるべきではない。（五）　昭和四〇年一月一四日および一六日の職場離脱教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないのであり（教育公務員特例法第一九条第一項）、その研究は、当該教育公務員の担当する教育活動に直接関連する教育研究をすることであつて、当該教育公務員の職務内容に当然に含まれるものと解するのが相当である。そうであるからこそ、教育公務員には研修の機会が与えられなければならないとともに、とくに教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行なうことができるものとされている（同法第二〇条第一・二項）。ところで、地方公務員法上の研修は、任命権者が行なうものとされるが（地方公務員法第三九条）、教員の場合には、教育公務員特例法の右趣旨に鑑み、とくにいわゆる校外自主研修を認めたものと解すべきである。もつとも、右勤務時間内の校外自主研修に対して本属長（中学校の場合には、校長と解される。）が承認をするか否かは、その自由裁量であるとも解しうるが、それでは同法が自主研修の機会を保障した趣旨を没却してしまうことになるから、本属長は、授業に支障がなく、また、当該自主研修の内容が研修制度の目的を逸脱するものと認められる場合でない限り、できるだけその承認を与えるようにするのが相当である。また、研究会に参加する形での研修も自主研修に含まれることは当然であり、日教組主催の教育研究集会については、それが一面では組合活動の性質を有することは否定しえないとしても、教育専門職員の集りとしてその内部で教育上の諸問題の研究討議を行なうものである限り、研修に該当するものといわなければならない。
そして、前記原告ｂの本件教育研究集会への参加の経緯によると、ｊ校長は、原告ｂが年次有給休暇願いを出せばこれを承認するとしていたのであるから、原告ｂが勤務場所を離れることについて、特に授業への支障はなかつたものということができる。また、本件教育研究集会自体を教員の自主研修として不相当とすべき事情もうかがえない。のみならず、前掲甲第一七号証、証人ｓの証言ならびに原告ｅおよび原告ｂ各本人尋問の各結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）によると、Ｐ２５中学校では、従来、日教組主催の教育研究集会への参加について、研修出張や特別休暇の扱いが認められてきたので、原告ｂは、ｊ校長の特別休暇承認拒否を自分だけの問題ではないものと考え、同校長の要求する年次有給休暇願いを出さないで本件教育研究集会に参加したことが認められ、証人ｏの証言（第一・二回）中右認定に反する部分は採用することができないし、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
以上の事実に照らすと、原告ｂがｊ校長の承認を受けないで本件教育研究集会参加のために勤務場所を離れたことは、実質的に見て違法性が少ないものといわなければならない。
（六）　昭和四〇年二月三日の無断欠勤
前記認定の原告ｂが原子力潜水艦入港反対デモに参加するにいたつた経過によると、原告ｂとしては、当該デモに参加するため勤務場所を離れることについて、少なくとも電話をして校長もしくは教頭の了解を受ける時間的余裕はあつたものというべきであるから、これすらしないで欠勤したことは、明らかに原告ｂの怠慢であるといわなければならない。のみならず、原告ｂの欠勤によつて、その当日の原告ｂの担当教科について急拠補教を割り当てることになり、学校運営にも影響を与えた。
２　その他の事情について
（一）　前掲甲第二〇号証および原告ｂ本人尋問の結果（ただし、前記採用しない部分を除く。）によると、原告ｂは、出勤のつど備え付けの出勤簿に押印はしておらず、ことに、日教組が出勤簿押印拒否の方針をとつていたので、昭和三九年五月九日以降は全く出勤簿に押印をしなかつたことが認められる。しかし、この問題は、結局は、前記原告ｅの場合と同様のことが指摘できるのであつて、この事実から、原告ｂの平素の勤務態度が不良であつたものとするのは相当でないといわなければならない。
（二）　証人ｉ（第一・二回）の各証言（ただし、前記および後記採用しない部分を除く。）によると、昭和三八年度の全国学力調査において、原告ｂの担任の生徒の答案にかなりのいわゆる白紙・無記名のあつたことが認められる。しかし、右各証言のほか、証人ｓおよび同ｕの各証言、原告ａ本人尋問（第一回）の結果（ただし、いずれも前記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、Ｐ２５中学校では、昭和三八年度全国学力調査のとぎにも、原告ｂの担任学級に限らず、他の学級においても白紙・無記名答案が提出され、しかも、採点の段階でｉ教頭らもその事実を知つたが、これについて統計をとつたり、職員会議等でとり上げたことはなく、原告ｂに対してその旨を知らせ、白紙・無記名答案を出したことについて生徒指導をするように指示・助言を与えることもしなかつたことが認められ、証人ｉ（第一・二回）および同ｏ（第一回）の各証言中、右認定に反する部分は、にわかに採用することができないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
そして、右認定事実からすると、当時のＰ２５中学校としては、いわば外来的な学校行事である学力調査を終えたという気持から、白紙・無記名答案があつたことを事後にとり上げて教育上の問題とするつもりがなかつたものと考えられる。したがつて、これを原告ｂに対する処分の相当性を基礎づけるものとして考慮するのは、妥当を欠くものというべきである。


（三）　成立について争いのない乙第四五号証、証人ｏの証言（第一回）、原告ｅおよび原告ｂ各本人尋問の各結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。原告ｂは、昭和三九年四月四日、Ｐ２５中学校において、新年度の企画委員会が終了した後慰労会が開かれ、その場でｆ校長らとビールをコツプに数杯飲んだところ、県教組宇部支部から、教職員の年度末人事について市教委に急拠団体交渉を申し入れることになつたとして、右交渉への参加を要請された。原告ｂは、当時、支部執行委員であつたので、右慰労会の席を中座して直ちに市教委におもむいた。ところで、同支部の意図した右団体交渉の目的は、市教委が教職員の年度末第二次異動について同支部との協議をことさら回避してきたものとして、これに抗議をするためであつた。そして、右団体交渉は午後三時ごろから開かれたが、原告ｂは、その席上で、市教委側の恵羅学校教育課長らに対し、机をたたいたり、大声でかつ不穏当な言辞をもつて抗議を続け、また、その場にいた宇部時報記者との間でも衝突を起こしたので、同課長は、その言動を数回注意した後、午後五時四〇分ごろ、原告ｂに退場を命じた。
以上のとおり認められ、前掲乙第四五号証および原告ｂ本人尋問の結果中右認定に反する部分は、にわかに採用することができないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
そして、右認定事実から考えると、市教委との団体交渉の場に酒気を帯びて参加すること自体不謹慎のそしりを免れないが、原告ｂの場合には、かなりやむをえない事情があつたものとみるべきであり、かつ、その量も交渉に影響を及ぼすほどのものとはいえないから、酒気帯びの点を重大視するのは相当でない。しかし、右団体交渉が抗議の目的で開かれたものであるとしても、そこには、教育公務員としての自覚と節度があつてしかるべきであり、当日の原告ｂの態度はこれを欠くものがあつたといわざるをえない。
（四）　原告ｂが、昭和三九年五月六日、市教委から、同年二月二七日の定員闘争の統一行動に参加して無断で職場を離れたことを理由に、訓告を受けたことについては、当事者間に争いがない。
しかし、前掲甲第一九号証の一・二、証人ｉの証言（第一回）および原告ａ本人尋問（第一回の結果（ただし、いずれも前記および後記採用しない部分を除く。）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。Ｐ２５中学校では、組合員が五派に分れ、五日間にわたる定員闘争に参加した。これについて、ｆ校長は、四日目まではその参加者に対して無条件で年次有給休暇の承認をしていたが、昀終日に参加する者に対しては、その人数を減らすように要求した。しかし、組合員側は、参加者全員の休暇承認を要求し、話し合いがつかなかつたので、一応結論を保留し、翌朝に返事をすることとした。ところが、組合員側は、同校長が承認したものと考えて、昀終日の定員闘争に参加した。そして、当該参加者については、当日の校務日誌に休暇をとつた者として記載されたが、ｉ教頭は、全員に承認があつたものと考えて同日誌の閲覧印を押し、その後、ｆ校長もとれに押印をした。しかるに、市教委は、昀終日の参加者に対し、前記争いのない事実のとおり訓告をした。
以上のとおり認められる。そして、右認定事実によると、ｆ校長としては、年次有給休暇について、当初は承認をしなかつたが、事後的にこれを承認したものと解するのが相当であり、これに反する証人ｉおよび同ｏの各証言（いずれも第一回）部分は採用することができない。したがつて、実質的な規律違反はなかつたものと見るべきであり、前記訓告自体不当なものといわなければならない。（五）　原告ｂが、昭和三九年六月二〇日の職員朝礼において、ｆ校長に対し、「職員の気持を踏みにじつてもいいのか。」などとどなつたことについては、前記認定（第二・二・２・（一）・（４））のとおりである。そして、右発言の経緯に照らすと、原告ｂは、ｆ校長の予想外の早期職務命令書配付に怒つて、衝撃的に右発言をしたものと理解しうるが、措辞および態度とも穏当を欠き、教員としての品位を疑わしめるものがあるものといわなければならない。（六）　原告ｂが、本件学力調査第一日目終了後の午後四時すぎごろ、他の組合員らとともに市教委におもむき、第二日目の学力調査の中止を要求し、午後一一時三〇分ごろまでその交渉をしたことについては、前記認定（第三・二・３）のとおりである。
しかし、右中止要求が必ずしも非常識な行為といえないことも、原告ｅの場合の説示と同様である。
（七）　また、原告ｂの懲戒処分の適否の判断にあたつて考慮すべき事情として被告の主張する前項までの事情以外の事情（教育効果の破壊等）については、原告ｅの場合と同様の理由（第三・二・４）により、原告ｂの懲戒処分の適否の判断にあたつて考慮すべきではないものというべきである。
３　そこで、以上の懲戒処分事由の義務違反性の程度その他の事情を勘案し、原告ｂに対する本件懲戒処分の適否について次のとおり考えるのが相当である。すなわち、まず、生徒指導要録作成上の義務違反および昭和四〇年二月三日の無断欠勤を除いた各懲戒処分事由については、当該違反行為をするについて一面やむをえない点があつたともいえるし、その学校運営もしくは生徒に及ぼす影響も少ないものと考えられるから、当該違反行為の重大性および違法性ともに軽度のものということができる。


○　主文
被告が原告に対し、昭和四七年三月三日付でした昭和四三年分所得税の総所得金額を一、一六〇万三、三一二円とした再更正のうち一、〇〇五万三、六五一円を超える部分及び同年分の過少申告加算税額を一九万〇、四〇〇円とした賦課決定のうち一四万六、七〇〇円を超える部分を取消す。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用はこれを五分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
○　事実
第一申立
（原告）
被告が原告に対し、昭和四七年三月三日付でした昭和四三年分所得税の再更正並びに重加算税及び過少申告加算税の賦課決定を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
（被　告）
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決。
第二主張
（原　告）
請求原因
一　原告は、昭和四三年分の所得税につき、法定申告期限内に、別表一課税処分表の「確定申告額」欄記載のとおりの数額により確定申告した。これに対し、被告は、昭和四五年一一月一〇日付で、同表の「更正額及び賦課決定額（更正分）」欄記載のとおりの数額による更正及び過少申告加算税の賦課決定をなし、更に昭和四七年三月三日付で、同表の「更正額及び賦課決定額（再更正分）」欄記載のとおりの数額による再更正並びに重加算税及び過少申告加算税の賦課決定をなした。
二　しかし、右課税処分は、原告の譲渡所得金額の算定を誤つた違法があるから、その取消を求める。
（被　告）
請求原因に対する認否
請求原因一の事実は認める。同二は争う。
被告の主張
一　原告は、本件係争年当時、肩書住所地において、中古自動車販売・自動車解体業及び農業を営んでいたものである。
二　原告の本件係争年分における総所得金額は一、六四四万四、〇八〇円であつて、その内訳は次のとおりである。
（一）　営業所得金額　一七万八、七七五円
（二）　農業所得金額　九万四、八三〇円
（三）　不動産所得金額　一二七万六、三四〇円
（四）　譲渡所得金額　一、四八九万四、一三五円
ｌ原告は、別表三の（一）番号１乃至６、同表（二）番号１乃至３の各土地を、同表掲記の各「契約年月日」に、「譲渡先氏名」欄記載の各譲受人に、「収入金額」欄記載の各金額で譲渡（売渡）する旨の契約を締結した。別表三の（一）番号５、６の土地の譲渡については、昭和四三年中にそれぞれ農地法所定の知事の許可がなされた。
原告は、昭和四三年二月上旬頃、訴外Ａとの間で、原告の所有する別表三の（二）番号４の土地と同訴外人の所有する同表（一）の番号１、２の土地とを交換した（差金の授受はない。）。
右交換による収入金額は、原告が訴外Ａから右交換取得資産を取得した時の価額であるから（所得税法三六条一項括弧書及び二項）、その価額は、原告が右資産をその後に転売譲渡しているので　（別表三の（一）番号１、２）その価額を基に住宅地価指数を参考として九三二万〇、七三〇円と算定し、その金額を収入金額と認定した。
（７、１８４、５７５円＋２、９８２、６００円）×９．４７（昭４３．９の住宅地価額指数）／１．０３３（４３．３の同上）＝９、３２０、７３０円２　右譲渡、交換にかかる資産の取得費及び譲渡に要した費用は、別表三の（一）、（二）の「取得費」、「譲渡費用」欄に記載のとおりである。３　別表三の（一）番号１乃至６の各土地は、当時の租税特別措置法三八条の六の「事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の金額等の特例」（以下「事業用資産の買換え特例」という。）が適用される資産であり、同表（二）番号１乃至４の各土地はいずれも原告が事業の用に供していたものではなく、右特例の適用がないものである。
別表三の（一）番号１、２、同表（二）番号１の各土地は短期保有資産であり、同表（一）番号３乃至６、同表（二）番号２乃至４の各土地は長期保有資産である（当時の所得税法三三条三項一、二号）。
４　事業用資産の買換え特例の適用を受ける原告の取得資産の価額は別表四に記載のとおりであつて、その合計額は一、七五二万、三、一三三円である。５　而して、譲渡資産の事業用資産の買換え特例の適用の有無、短期保有・長期保有の区別による譲渡収入金額、取得費、譲渡費用、収入金額、必要経費、譲渡益は別表二の（一）に記載のとおりである。
そして、短期保有資産の譲渡益から特別控除（三〇万円）をした一二五万四、七五五円に長期保有資産の譲渡所得金額（二、七二七万八、七六〇円）の二分の一である一、三六三万九、三八〇円を合算した額一、四八九万四、一三五円が本件係争年分の譲渡所得金額となる。
以上のとおりであつて、前記総所得金額の範囲内の金額を総所得金額としてなされた本件再更正は適法である。
三　本件重加算税及び過少申告加算税の算出根拠は次のとおりである。原告は、別表三の（二）番号１の土地を訴外Ｂに対し三七五万円で譲渡したものであるが、同訴外人と通謀し、実際の譲渡代金より四五万円を減じた三三〇万円をあたかも当該譲渡代金額であるかの如く売買契約書に記載し、右四五万円の所得を仮装、隠ぺいした。


また、原告は、別表三の（二）番号３の土地を訴外Ｃに五四七万八、〇〇〇円で譲渡したものであるが、同訴外人と通謀して、実際の譲渡代金より一九九万二、〇〇〇円を減じた三四八万六、〇〇〇円をあたかも当該譲渡代金額であるかの如く売買契約書に記載し、右一九九万二、〇〇〇円の所得を仮装、隠ぺいした。而して、課税所得金額に対応する算出税額四七二万四、九〇〇円から、右仮装、隠ぺい部分以外の所得金額に対応する算出税額四〇四万二、八〇〇円を控除した六八万二、〇〇〇円（一、〇〇〇円未満切捨て）が重加算税の基礎となる税額である。過少申告加算税の基礎となる税額（三八〇万九、〇〇〇円）は、右仮装、隠ぺい部分以外の所得金額に対応する前記算出税額四〇四万二、八〇〇円から別表一課税処分表の「更正分」欄（五）の年税額二三万三、三〇〇円を控除した額（一、〇〇〇円未満切捨て）である。
よつて、本件重加算税、過少申告加算税の賦課決定も適法である。
（原　告）
被告の主張に対する認否
一　被告の主張一の事実は認める。
二　同二の（一）、（二）、（三）の各事実は認める。同（四）１のうち、原告が別表三の（一）番号１乃至６、同表（二）番号１乃至３の各土地を、被告主張日時に、主張の譲受人（但し同表（二）番号１の譲受人を除く。）に譲渡（売渡）する旨の契約を締結したこと、別表三の（一）番号１乃至６、同表（二）番号２の各土地の譲渡金額が被告主張額であつたこと、別表三の（一）番号５、６の土地の譲渡につき昭和四三年中に農地法所定の許可がなされたこと、原告が被告主張日時に訴外Ａとの間で、主張の内容の交換をしたこと、はいずれも認める。
その余の事実はいずれも否認する。
別表三の（二）番号１の土地の譲受人は訴外Ｄ及びＥであつて、その譲渡価額は三三〇万円である。同表（二）番号３の土地の譲渡価額は四九八万円である。同（四）、２のうち別表三の（一）番号１、２、同表（二）番号１の番土地の取得費については否認する。その余の事実はいずれも認める。同（四）、３のうち別表三の（二）番号１乃至４の各土地が、事業用資産の買換え特例の適用のない資産であるとの点は否認する。右各土地は農地もしくは現況農地であつて、本件係争年当時原告が耕作していたものであつて、右特例が適用されるべきである。
その余の事実は認める。
同（四）、４の事実は認める。但し、右以外にも買換取得資産のあることは後記のとおりである。
同（四）、５の事実は否認する。
三　同三の事実は否認する。
原告の主張
一　別表三の（一）番号１乃至４、同表（二）番号１の各土地はいずれも農地であるが、右農地の譲渡に対する農地法五条による知事の許可は昭和四四年以降になされている。また別表三の（二）番号２、３の土地はいずれも現況農地であつた。別表三の（一）番号１、４、同表（二）番号２の各土地の売買契約については所有権留保の特約があり、所有権移転の時期は売買代金の完済、物件引渡完了時とされていた。そして売買代金は昭和四四年以降に完済された。ところで、譲渡所得の収益計上の時期は財産権移転の効力が発生した時であつて、このことは租税法が権利確定主義に基づいていることからも明らかである。農地の譲渡については、農地法所定の知事の許可を要し、これが許可を得て、譲渡契約の効力（農地の所有権移転の効力）が生じるのであるから、前記農地については、昭和四三年中に譲渡による所有権移転の効力が生じていない。従つて、被告が、右農地の譲渡による収入金額を本件係争年分の譲渡所得に算入したことは違法である。
また、前記所有権留保付売買にかかる土地の譲渡についても、右の理は同様であつて、昭和四四年以降に右土地の所有権移転の効力が生じたのであるから、右土地の譲渡による収入金額を本件係争年分の譲渡所得に算入することは許されない。被告は、原告が前記農地の譲渡契約が締結された日をもつてその譲渡所得の計上時期とする申告をしたことを理由として、権利確定主義によることは相当でないと主張するが、原告は、税務当局より契約時を基準として申告しても、事業用資産の買換え特例が適用されるとの説明を受けたため、右特例の適用を受けるべく申請をなしたものであつて、前記農地の譲渡が昭和四三年分の譲渡として申告義務があり、かつ納税義務があると考えて確定申告をしたものではない。農地等の譲渡につき、契約締結日をもつてその譲渡所得の計上時期とする申告を認める旨の税務実務の取扱いは、納税者の利益のために認められた便宜的取扱いであつて、前記買換えの特例の適用がないのであれば、本来の解釈に従つて所得計上の時期を決定すべきである。
二　原告は、被告主張の買換資産のほか、別表五番号１乃至１７記載の物件を事業用資産の買換資産として、同表番号１８記載の物件を居住用財産の買換資産として、同表記載の各「買入年月日」に、各「買入価額」記載の金額で取得し、次のとおり原告の事業の用に供しているのであるから、これについても買換え特例が適用されるべきである。すなわち、同表番号１、２、１７の土地は原告の事業である自動車解体の事業場（作業場、物件置場）として使用し、同表番号３、４乃至１４の土地は農業の用に供し、同表番号１５の土地は休耕田であるが生産調整実績の申出をしている。同表番号１７の建物は原告の事業である不動産賃貸業として、訴外愛知マツダ株式会社に賃貸している。同表番号１８の建物は居住用財産として建築したものである。
（被　告）
原告の主張に対する認否及び反論
一　原告の主張一のうち、主張の農地の譲渡につき、昭和四四年以降に農地法所定の許可がなされたこと、主張の土地の売買契約につき、その主張する内容の所有権留保の特約が付されていたこと、は認める。


ところで、譲渡所得に対する所得税の課税時期について採用されている権利確定主義も常に絶対的なものではなく、具体的事案の実態に即応して、例外的には右原則の適用を排除すべきことも許される。また、税法が申告納税制度を採用している場合においては、第一次的には自己の所得につき最もその間の事情に通じている納税者の申告による意思を尊重することが要請されることから、申告にかかる事案が課税の公平を害するなど不合理をきたさないかぎり、権利確定主義についてもその適用をゆるめて、当該申告を適法なものとして是認し得ると解される。本件係争年当時、すでに税務当局においては、農地の譲渡につき農地法所定の許可前でも当該農地の譲渡契約が締結された日をもつて、その譲渡所得を総収入金額に算入して申告がなされればこれを認めるという取扱いをしていたものであり、原告は、その取扱いに従い主張の農地の譲渡契約締結をもつて、譲渡の効力が生じたものとして、租税特別措置法による買換え資産の特例の適用を求め、右農地の譲渡所得の収入金額を本件係争年分の総収入金額に算入して確定申告したものである。右によれば、原告の右申告を認め、当該所得が本件係争年分に帰属することを前提としてなされた本件課税処分は適法である。
更に、原告は前記農地の譲渡による所得の計上時期を本件係争年分とする課税状態を自ら作出しておきながら、更正の請求、修正の申告をせず、また不服申立の段階においてもこれに反する主張をなさないで、本訴においてこれに反する時期を主張するに至つたものであつて、かかる主張は信義則、禁反言の法理に照らし許されない。
以上の被告の見解及び取扱いは、所有権留保の特約付売買についても同様であつて、原告の主張は理由がない。
二　同二のうち、原告が別表五の番号１乃至１５の土地を主張日時頃、主張の買入価額で取得したことは認めるが、右各土地を事業の用に供していたとの点は否認する。別表五の番号１６の土地は交換により取得したものであるが、空閑地としていたものである。別表五の番号１７、１８の建物の取得時期は否認する。右１７の建物は昭和四一年四月に、１８の建物は昭和四五年三月以降に取得したものである。よつて、原告主張の土地、建物はいずれも買換えの適用が認められる取得資産に該当しない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一の事実及び被告の主張一の事実はいずれも当事者間に争いがない。二　そこで、まず原告の本件係争年分の譲渡所得金額について検討する。
（一）　譲渡収入金額について
１　原告が別表三の（一）番号１乃至６、同表（二）番号１乃至３の各土地を、同表（一）、（二）掲記の各「契約年月日」に、「譲渡先氏名」欄記載の各譲受人（但し、同表（二）番号１の土地の譲受人を除く。）に譲渡（売渡）する旨の契約を締結したこと、同表（一）番号１乃至６、同表（二）番号２の各土地の譲渡金額が、同表（一）、（二）の各「収入金額」欄記載のとおりであつたこと、同表（一）の番号５、６の土地の譲渡については、昭和四三年中に農地法所定の知事の許可がなされたこと、原告が昭和四三年二月上旬頃訴外Ａとの間で、原告の所有する同表（二）番号４の土地と同訴外人の所有する同表（一）番号１、２の土地とを交換（差金の授受はない。）したこと、はいずれも当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第三〇号証、乙第九、一二、一五、二六号証、証人Ｆの証言及びこれにより原本の存在及び成立が認められる乙第二四号証並びに証人Ｂの証言によれば、原告は、別表三の（二）番号１の土地を訴外Ｂに譲渡したものであり、その譲渡価額は三七五万円であつたことが認められる。
原告・Ｂ間の売買契約書（前掲甲第三〇号証、乙第一二号証）には、売買代金額は三三〇万円と記載されており、証人Ｇ及舐原告本人も、譲渡価額は右契約書に記載されているとおり三三〇万円であつた旨供述しているけれども、前掲乙第九、一五、二四号証及び証人Ｂ、同Ｆの各証言（右各証拠は乙第九号証に添付されている訴外Ｂの総勘定元帳と相まつて信憑性がある。）に照らすと、右記載部分及び供述はたやすく採用し難く、他に前記認定を左右すべき証拠はない。次に、成立に争いのない乙第一〇号証及び証人Ｃの証言によれば、別表三の（二）番号３の土地の譲渡価額は五四七万八、〇〇〇円であつたことが認められる。右土地の売買契約書（成立に争いのない甲第三一号証、乙第一三号証）には、売買代金額は三四八万六、〇〇〇円とし、原告が訴外Ｈ外二名に売渡したように記載されているが、証人Ｃ及び原告本人け各供述によれば、右記載は、原告が訴外Ｃと通謀のうえ、実際の売買代金額を下廻る金額を記載の上、Ｃの転売先である訴外Ｈ外二名を原告からの直接の買受人として作成されたものであることが明らかであるから、これをもつて右譲渡価格を認定することはできない。また、売買代金額が四九八万円であつたとする原告本人の供述は、前掲乙第一〇号証及び証人Ｃの証言に照らしてたやすく措信し難い。
他に前記認定を左右すべき証拠はない。


原告は、前記のとおり、昭和四三年二月上旬頃に、差金の授受のない交換により別表三の（一）番号１、２の土地を取得し、右１の土地を昭和四三年一二月一二日に七一八万四、五七五円、右２の土地を同年一一月五日に二九八万二、六〇〇円（合計一、〇一六万七、一七五円）で訴外日車不動産株式会社に譲渡している。右譲渡金額を基に、財団法人日本不動産研究所発表の六大都市を除く住宅地価額指数（成立に争いのない乙第一八号証＝交換取得時に近い昭和四三年三月の住宅地価額指数九四七、譲渡時に近い同年九月の住宅地価額指数一、〇三三）によつて右資産の取得時における価額を算出すると、別表三の（一）番号１の土地は六五八万六、四四〇円、同表（一）の番号２の土地は二七三万四、二九〇円（合計九三二万〇、七三〇円）となる。これによれば、別表三の（二）番号４の土地の譲渡収入金額を九三二万〇、七三〇円と認定した被告の算定は正当というべきである。２　原告は、「原告の主張」一掲記の理由により、別表三の（一）番号１乃至４、同表（二）番号１乃至３の各土地の譲渡による収入金額を本件係争年分における譲渡収入金額に算入することは違法である旨主張するので、この点について検討する。
所得を課税物件とする所得税法において、当該所得に係る収入金額を何時計上するのが相当であるかという認識基準については明確な定めはなく、所得税法三六条一項に「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする。」と規定されているにすぎない。ここに「収人すべき金額」とは、「収入すべき権利の確定した金額」の意であつて、同法は、現実の収入がなくても当該収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で、所得の実現があるものとして、右権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和四〇・九・八決定、刑集一九・六・六三〇頁、同昭和四九・三・八判決、民集二八・二・一八六頁、同昭和五三・二・二四判決、民集三二・一・四三頁参照。）。もつとも、右にいう「収入の原因となる権利の確定」といつても、その内容は必ずしも一義的ではなく、いかなる事実をとらえて収入すべき権利が確定したとするかは、個々の具体的な権利の性質、収入を規定する契約の内容、その他法律上、事実上の事情を総合考慮して決するほかはない。
而して、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得、すなわち資産の取得時から譲渡時までのその資産の増加益をいい、譲渡所得に対する課税は、右増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものであるから（最高裁昭和四七・一二・二六判決、民集二六・一〇・二〇八三頁、同昭和五〇・五・二七判決、民集二九・五・六四一頁参照。）、譲渡物件が土地である場合には、原則として、その所有権が相手方に移転した時に収入すべき権利が確定するものと解せられる。
従つて、農地法所定の知事の許可を法定要件とする農地の所有権移転にあつては、右許可を得て所有権移転の効力が生ずるのであるから原則的には、当該許可の日をもつて収益計上の時期とすべきである（別表三の（一）番号５、６の各土地の譲渡については、右原則が妥当する。）。
右に判示したところは、土地の所有権留保付売買の場合も同様であつて、原則的には、当該契約内容に基づき所有権移転の効力が生じた時点をもつて収益計上の時期とすべきである。
ところで、所得税は、経済的な利得を課税の対象とするものであるから、究極的には、実現された収支によつてもたらされる現実の所得に課税するのが基本原則であり、ただその課税に当つて常に現実収入のときまで課税できなかとしたのでは納税者の恣意を許し、課税の公平を期し難いので、徴税政策上の技術的見地から収入すべき権利の確定したときをとらえて課税することとしたものであつて、その意味で、権利確定主義は、その権利につき後に現実の支払いがあることを前提として所得の帰嘱年度を決定するための基準であると解される（前掲最高裁昭和四九・三・八判決参照。）。
所得税法が権利確定主義を採用している由縁を右のように解すると、農地の譲渡に関し、農地法所定の知事の許可がなされる以前にすでに譲渡代金が収受され、所得の実現があつたとみることができる状態が生じたときは、その時期の属する年分の収入金額として所得を計算することは、何ら違法と目すべきものではないというべきである。


以上判示したところに従い本件をみるに、別表三の（一）番号１乃至４、同表（二）番号１の各土地の譲渡につき昭和四四年以降に農地法所定の知事の許可がなされたこと、別表三の（一）番号１、４、同表（二）番号２の各土地の売買契約において、所有権留保の特約が付されており、所有権移転の時期は、売買代金の完済、物件引渡完了時とされていたことは当事者間に争いがなく、前記１に認定の事実、前掲甲第三〇号証、乙第九号証、成立に争いのない甲第一三号証、原本の存在及び成立につき争いのない乙第二一号証の四、五、一〇、証人Ｂ・同Ｆの各証言並びに弁論の全趣旨によれば、右各土地の譲渡代金収受年月日、収受金額は次のとおりであることが認められ、右認定を左右すべき証拠はない。右事実によれば、別表三の（一）番号２の土地及び同表（二）番号１の土地については、昭和四四年以降に農地法所定の知事の許可がなされてはいるが、昭和四三年中に各譲渡代金全額が収受されているのであるから、被告が、右収入金額な本件係争年分の譲渡収入金額に算入したことは適法というべきである。しかしながら、別表三の（一）番号１、３、４の各土地については、昭和四四年以降に農地法所定の知事の許可がなされ、かつ昭和四四年に各譲渡代金総額が収受されたものであり、また同表（二）番号２の土地については昭和四四年に譲渡代金総額が収受され、同時に所有権の移転があつたものであるから、右各土地の譲渡収入金額を本件係争年分の譲渡収入金額に算入することは許されないものというべきである。なお、別表三の（一）番号１、３、４、同表（二）番号２の各土地については、前記のとおり、昭和四三年中に手附金が収受されているが、前掲甲第一三号証、乙第二一号証の四、　一〇によれば、右手附金は残金授受の際に譲渡（売買）代金の一部に充当する旨約定されていることが認められるから、原告が右手附金を収受したからといつて、その時点で、右手附金相当額の所得の実現があつたとは認め難く、右手附金相当額についても、残金の授受された昭和四四年に所得の実現があつたものと認めるのが相当である。
ところで、被告は、権利確定主義も絶対的なものではなく、原告がその主張する前記各土地の譲渡契約締結をもつて譲渡の効力が生じたものとし、租税特別措置法による買換え資産の特例の適用を求めて、右各土地の譲渡所得の収入金額を本件係争年分の総収入金額に算入して確定申告した本件においては、被告が右申告を是認し、当該所得が本件係争年分に帰属することとした取扱いは適法である旨主張する。
証人Ｆの証言、原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、原告が租税特別措置法による買換え資産の特例の適用を受けるべく別表三の（一）番号１、３、４、同表（二）番号２の各土地の譲渡所得金額についても、本件係争年分の総収入金額に算入して確定申告をなしたことは明らかである。
ところで、申告納税方式を採用している税法における納税者の確定申告は、客観的に存在している課税要件事実を納税者が自ら確認して、課税標準及び税額等を確定し、これを税務官庁に通知する行為であり、申告により、第一次的に具体的な租税義務が確定する。しかし、その納税申告の内容に誤りがあり、納付税額が過少または過大である場合は、その申告を是正する更正処分により、第二次的に租税債務が確定するものとされている（国税通則法二四条ないし三〇条）。右によれば、更正処分のうちの増額更正の場合には、処分それ自体は申告に係る課税標準及び税額等の脱漏部分を追加確認する処分ではなく、申告に係る課税標準及び税額等を白紙に戻し改めて全体としての課税標準及び税額等を確認し直す処分であり、増額更正がなされるとこれによつて従前の申告は効力を失い、その第一次的確定力は当然に消滅するものと解せられる。
本件において、被告の増額更正により、原告の申告は失効し、その確定力は消滅して、原告の租税債務関係は未確定の状態となつた段階において更に増額再更正の処分がなされ、本訴においてはこの再更正処分の適否が争われているのであるから、その当否は、当然、客観的に存在している真実の課税要件事実によつて決せらるべきものであり、既に確定力の消滅している申告の内容をもつて真実の事実関係に置換することができるとする法律上の根拠はないのである。（もとより、申告は、本来、事実関係を最もよく知つている筈の納税者本人が自らしているものであるから、立証の過程において、他に特段の反証がない場合にそれを資料として要件事実の認定が可能であることは言うまでもないが、それ以上のものではあり得ない。）被告の前記主張は採用し難い。
更に、被告は、原告が別表三の（一）番号１、３、４、同表（二）番号２の各土地の譲渡所得金額の計上時期について申告と異なる計上時期を主張して本件再更正の適法性を争うことは信義則、禁反言の原則に照らし許されない旨主張するけれども、申告と更正との前記判示の如き関係に徴すれば、原告が右主張により本件再更正の適法性を争うことは何ら差支えないものというべきであつて、被告の右主張も採用し難い。
３　以上のとおりであつて、本件係争年分における譲渡収入金額に算入されるべきものは、別表三の（一）番号２、５、６、同表（二）番号１、３、４の各土地の前記譲渡収入金額である（同表（二）番号３、４の各土地は後記のとおり農地と認めることはできない。）。
（二）　取得費及び譲渡費用について
別表三の（一）番号５、６、同表（二）番号３、４の各土地の取得費、同表（一）番号２、５、同表（二）番号１の各土地の譲渡費用がそれぞれ同表（一）、（二）の「取得費」、「譲渡費用」欄に記載の金額であつたことは当事者間に争いがない。
同表（一）番号２の土地の取得費が二七三万四、二九〇円であつたことは前記（一）１に認定のとおりである。
成立に争いのない乙第三、四、六号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和四二年三月頃別表三の（二）番号１の土地を二二五万円で取得したことが認められ、これに反する証拠はない。
（三）　事業用資産の買換え特例の適用の有無及び長期保有資産・短期保有資産の
区別について
別表三の（一）番号２、５、６の各土地が事業用資産の買換え特例の適用を受ける資産であること、同表（一）番号２、同表（二）番号１の各土地が短期保有資産であり、同表（一）番号５、６、同表（二）番号３、４の各土地が長期保有資産であることは当事者間に争いがない。


原告は、別表三の（二）番号１、３、４の各土地も事業用資産の買換え特例が適用されるべき資産である旨主張するので、この点について検討する。
１　番号１の土地について
前掲乙第二六号証及び成立に争いのない乙第五、六、一六、一七、二五、二七号証によれば、昭和四〇年七月頃から同四八年頃までの間、右土地には、雑草が自生していて、農地とされた形跡はなかつたことが認められ、また成立に争いのない乙第三二号証によれば、農業災害補償法に基づく共済事業に関し、右土地は原告の水稲及び麦の共済細目書に記載されていなかつたことが認められる。右認定に反する証人Ｂの証言は措信し難い。
右認定事実及び原告が右土地を取得後僅か一年で他に譲渡していることからみれば、原告が右土地をその事業の用に供していなかつたことは明らかである。原告は、右土地を他に売却すべく訴外Ｇに仲介を依頼した後、右土地の荒起しをした旨供述しており、証人Ｇも同様の内容の供述をしているが、売却の意図を有しながら、荒起しをしたというのも得心がいかず、右各供述はたやすく措信し難い。仮に原告が荒起しをしたとしても、前記事実関係によれば、それが原告の事業のためであるとは認め難い。
右のとおりであつて、右土地は事業用資産の買換え特例の適用を受ける資産に該らないものというべきである。
２　番号３の土地について
成立に争いのない甲第三四号証、乙第七、一一号証及び証人Ｃの証言によれば、右土地は、豊川市のごみ埋立地として使用されていたが、昭和四〇年一二月頃耕土をもつて覆土のうえ、原告に返還されたこと、しかし本件譲渡当時における右土地の状況は、成人の背丈程度に雑草が生い茂つていて、農地として使用されていなかつたことが認められる。
原告は、右土地が草生状態にあつたことは認めながらも、昭和四一年頃梅の木を植栽した旨供述しているが、証人Ｃの証言に照らしても、右土地上における植栽の規模は極めて小規模であつたことが認められ、また前記のとおりの管理状況等からすると、原告が右土地をその事業の用に供していたものとは認め難い。右のとおりであつて、右土地も前記特例の適用を受ける資産に該らない。
３　番号４の土地について
成立に争いのない乙第八号証及び原告本人尋問の結果（但し、後記措信しない部分を除く。）によれば、右土地はもと竹やぶであつたが、昭和四〇年頃原告が壁土を採取した跡をレンガ屑で埋立てたうえ覆土したまま放置されていたものであつて、原告がその事業の用に供していなかつたことが認められる。原告本人尋問の結果中、右認定に反する部分は、前掲乙第八号証に照らして措信し難く、他に右認定を覆すべき証拠はない。
従つて、右土地についても前記特例の適用はないものというべきである。
（四）　買換取得資産について
被告は、本件再更正処分をなすについて、本件係争年分における事業用資産の買換え特例の適用を受ける原告の買換取得資産として、別表四「買換資産の取得価額の明細」に記載のとおり合計一、七五二万三、一三二円を計上している。一方、本件係争年分における右買換え特例の適用を受ける資産の譲渡収入金額は、五八一万三、〇〇〇円（別表三の（一）番号２、５、６の各土地の譲渡収入金額の合計）である。
右事実関係によれば、前記取得資産価額のうち、右資産の譲渡に関し、譲渡益を生ぜしめない範囲の金額と同額を本件係争年分の買換取得資産価額として計上することが相当であり、本件係争年分において、右買換え特例の適用を受ける右資産の譲渡については、譲渡益はなかつたものというべきである。ところで、原告は、別表五番号１乃至１８記載の取得資産についても右買換え特例（１８の建物については居住用資産の買換え特例）が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、本件係争年分の譲渡収入金額に算入された譲渡資産のうち、事業用資産の買換え特例の適用を受ける別表三の（一）番号２、５、６の各土地の譲渡収入金額については、譲渡益が生じない範囲で別表四記載の買換取得資産価額の一部が計上されたことにより、それ以上に右買換え特例の適用を受けるべき取得資産価額を計上し得る余剰は存しないし、同表（二）番号１、３、４の各土地はいずれも右買換え特例の適用を受けない資産である。そうすれば、原告主張の前記各土地が、右買換え特例が適用されるべき資産であるかどうかについて検討する余地はないものというべきである。以上（一）乃至（四）を総合すると、事業用資産の買換え特例の適用のない譲渡資産の短期保有・長期保有の区別による原告の本件係争年分の譲渡収入金額、取得費、譲渡費用、収入金額、必要経費並びに譲渡益は次表のとおりである（なお、右買換え特例の適用を受ける譲渡資産については、譲渡益が零であるから、本件係争年分における原告の譲渡所得金額を算定するに当つて不要であるから摘示しない。）。
従つて、原告の本件係争年分における譲渡所得金額は、短期保有資産の譲渡益（一四一万円）から特別控除（三〇万円）をした一一一万円に長期保有資産の譲渡益（一、四七八万七、四一二円）の二分の一である七三九万三、七〇六円を合計した八五〇万三、七〇六円となる。


主　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
原告は、「被告が昭和四五年一月一二日天野製薬株式会社に対し、私的独占禁止法第四八条第三項の規定によりなした審決はこれを取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、次のとおり述べた。
一、原告は肩書地に本店をおき薬品等の製造、販売を業とする株式会社で昭和四一年六月訴外天野製薬株式会社（以下「天野製薬」または「天野」ともいう。）と原告製造にかかる「アルカラーゼ」とよばれるアルカリ性バクテリア蛋白分解酵素の継続的販売に関する契約を締結した。
二、被告は昭和四四年一二月一六日天野製薬に対し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二二年法律第五四号。本件においては「私的独占禁止法」または「独禁法」と略称する。）第四八条第一項にもとづき勧告を行つたうえ、これに対し右の者より同勧告を応諾する旨の文書が提出せられたとして昭和四五年一月一二日私的独占禁止法第四八条第三項の規定により審判手続を経ないで左記主文の審決を行つた。（昭和四四年（勧）第二二号）
記一、天野製薬は昭和四一年六月ノボ・インダストリー株式会社との間に締結した国際的契約のうち、第三条、第四条および第一〇条後段に定める契約終了後の競争品の製造、販売および取扱の禁止に関する事項を削除しなければならない。二、天野製薬は、前項にもとづいてとつた措置について、公正取引委員会に対し、速やかに報告しなければならない。
三、前記契約のうち、第六条後段において再販売価格に関する拘束事項を定めた天野製薬の行為は私的独占禁止法第六条第一項の規定に違反するものであつたが、現在では右の行為はなくなつているものと認められるので、天野製薬に対し、格別の措置を命じない。
三、しかし、右審決は、
（一）　審決の基礎となつた事実を立証する実質的な証拠がない場合
（二）　審決が憲法その他の法令に違反する場合
に該当する。
すなわち、
同審決はその「法の適用」に於て
「天野製薬がノボ・インダストリーとの間で締結した国際的契約のうち、一、同契約第三条、第四条および第一〇条後段は契約終了後の競争品の製造、販売または取扱いの禁止に関する事項を定めたものであり、このうち（一）　ノボ・インダストリーの競争者と天野製薬との取引を禁止することを条件とするものについては、不公正な取引方法（昭和二八年九月一日公正取引委員会告示第一一号。以下「一般指定」という。）の七に該当する事項であると認められ、（二）　天野製薬のみずから行う製造、販売又は取扱いの禁止を条件とするものについては、右一般指定の八に該当する事項であると認められ、天野製薬は、不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的契約を締結したものであつて、これは私的独占禁止法第六条第一項の規定に違反するものである。」
とした。
ところで私的独占禁止法第二条第七項の定める不公正な取引方法につき公正取引委員会が一般指定のごとく独自の基準を定めることの適法であるか否かはさておき、右一般指定の七ならびに八はいづれも正当事由を欠く拘束条件付の取引を禁止している。もとより、契約とは当事者双方を拘束しあうものであり、拘束自体により契約が違法となることはありえない。したがつて本件契約における拘束が果して違法であつた否かは十分な証拠によつて勧告ないし審決せられねばならないにもかかわらずそれが行われた形跡なく、本件の場合契約当事者である原告は意見を陳述する機会すら与えられなかつた。
契約の一方当事者の提出した証拠のみにより双務的な契約に附帯する拘束の正当事由の有無につき判定しうる筈はない。かようなわけで、右審決は実質的な証拠なくして行つたものであり、かつ、憲法第三一条および私的独占禁止法第五二条に違反するものである。
四、原告の当事者適格について
原告は右審決の被審人ではないが、被告が私的独占禁止法違反として削除を命じた契約の他方当事者として審決の取消を求めるにつき法律上の利益を有し、当然本件訴訟を提起する当事者適格を有する。
その他原告の主張（補充）は別紙（甲）のとおり。
被告は
一　本案前の答弁として、主文同旨の判決を求め、次のとおり述べた。原告は、原告主張の勧告審決による排除措置を命ぜられた当事者ではない。したがつて、原告は、右の審決によつて、なんらの公法上の不利益を受けるものでもない。
また、原告は、右の審決によつて、当然に、私法上の直接的不利益を受けるものでもない。原告が、天野製薬に対して、原告主張の継続的販売に関する契約の履行を求められるかどうかは、いつに同契約の私法上の効力に係る問題であつて、右の審決の存否によつて決定される問題ではない。
したがつて、原告は、右の審決の取消しを求める訴えの利益を有しないものであるといわざるをえない。よつて、原告の本件訴えは、却下されるべきものと思料する。
二　本案に対する答弁として「原告の請求は、これを棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求め、次のとおり述べた。原告が、原告主張のとおりの株式会社であつて、昭和四一年六月天野製薬と原告主張のとおり契約を締結したことおよび被告は、原告主張の日に、天野製薬に対して、原告主張のとおりの勧告審決を行なつたことは、認める。原告の主張第三項の事実については、右勧告審決が、その「法の適用」において、原告主張のとおりの認定をしていることは認めるが、同審決は、十分な証拠（実質的証拠の意味と解する。）なくして行なわれたものであること、および原告に対して、事実上、意見を述べる機会を与えなかつたことは、いずれも否認する。原告の法律上の見解については、これを争う。
その他被告の主張（補充）は別紙（乙）のとおり。
理　　　由
一、原告が、その主張のとおりの株式会社であつて、昭和四一年六月天野製薬と原告主張のとおりの契約を締結したこと、被告が、原告主張の日に、天野製薬に対して、原告主張のとおりの勧告審決（以下「本件審決」という。）を行なつたことおよび本件審決が、その「法の適用」において、原告主張のとおりの認定をしていることは、いずれも当事者間に争いがない。


二、よつて、おもうに、本件訴えにつき原告の当事者適格ないし訴の利益を有する者は、本件審決の被審人のほか同審決の取消を求めるにつき法律上の利益を有するものに限られるところ本件審決は天野製薬を独禁法にいう被審人としてなされたものであつて、原告に対してなされたものではなく、原告は、本件審決によつて、直ちにその権利または法律関係に影響を受けるものということはできない。すなわち、１、独禁法第六条第一項は、不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定または国際的契約をすること自体を禁止するものであるところ、被告は、同法第七条にもとづき、前記契約中に定められた、契約終了後の競争品の製造、販売および取扱の禁止に関する事項を、不公正な取引方法に該当するものとして－わが国の公正な競争を阻害するものとして－契約の一方当事者である国内事業者の天野製薬に対して、審決により、その削除を命じたものであつて、その他方当事者である外国事業者の原告に対してさような排除措置を命じたものでないことは、いうをまたない。
２、そして、ほんらい、右排除措置は、受命者に、その内容に応ずべき公法上の義務を負わしめ、刑事上ないし秩序保持上の制裁（独禁法第九〇条、第九七条－なお後記－参照）をもつてその履行を確保するものである。従つて、それは、同法所定の目的を達成するためのいわば行政的手段にほかならず、その対象とされた行為等の私法上の効果を直接左右する効力を有しうるものではない。３、してみると、原告が本件審決により、天野との契約上の権利を害されたり、その名誉や信用が毀損されることにはならない（けだし被審人でない原告が本件審決によりその名誉等を毀損されるものとは考え難い。）。よし、原告が、これにより、なんらかの不利益を受けるとしても、それは天野に対してなされた本件審決によつて受けるいわば事実的反射的影響という域を出でない。
４、なお附言するに、審決取消訴訟について、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束し－独禁法第八〇条－、また、同法第二五条による損害賠償の請求権は、審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができず、なお、審決をなす手続の性格は、おおむね、原告主張のとおりであり、確定審決違反には、刑事罰を定める（同法第九〇条）ほか、審決違反に過料の制裁が規定されている（同法第九七条）が、そうであるからといつて、審決取消訴訟とは別箇の通常民事訴訟で、裁判所がその判断をなす上で、原告のいうように審決によつて影響されたり拘束を受けることにはならない。
三、そうすると、本件訴えは原告の当事者適格ないし訴の利益を欠くものとして不適法のものといわなければならないので、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　岸盛一　三和田大士　栗山忍　川上泉　田尾桃二）
（別紙）
原告の主張（甲）
第一、（原告の当事者適格ないし訴の利益について）
一、本件審決による排除措置は、実質的には、原告に向けられているものであり、天野製薬が形式上の被審人であつても、実質上の被審人は原告である－ちなみに、天野製薬は勧告をやむなく受諾したものではなく、勧告をみずから求めないしは被告が勧告を出すよう仕向け、勧告をもつて原告との契約不履行の口実としようとしたものである。
二１、原告は、原告側に独禁法に違反する不公正な取引方法のあつたことを認めた本件審決により、天野製薬から同法第二五条にもとづく無過失損害賠償請求権の行使を受けることとなる。
２、また、本件審決が確定すると、原告は、間接的に、不利益な判定を受けることになり、権利を侵害されることになる。すなわち、天野に対する不作為義務条項の削除を命ずる処分（その違反には刑罰過料を伴う。）により原告の契約上の権利が侵害される。
３、さらに、原告は、なんら弁解の機会を与えられることなく、本件審決により、不公正な取引方法を用いた相手方とされ、間接的にではあるが、競争秩序に対する侵害行為者とみなされ、原告の取引上占める地位にかんがみ、業務上の名誉および信用を著しく毀損せられたものである。
三、被告のなす審決での事実認定は、法律上限定的ながら当該審決取消訴訟を扱う裁判所を拘束する（独禁法第八〇条）のみならず、通常民事訴訟においてこれに関する裁判所の判断を実際上拘束することとなる（けだし、被告による審決は司法審査に準ずる手続によつて専門的、技術的に判断しなされるものであるから、裁判所としては多分に審決の結論を尊重しなければならないであろうし、また、法の精神も被告の審決をして十分に権威あるものたらしめんとするにあること疑を容れない。）－なお、民事上の損害賠償訴訟は審決確定が出訴の要件とされる（同法第二六条。）。そして、よし、他の民事訴訟で審決とは別の判断がなされるとしても、天野製薬の確定審決違反には刑罰（同法第九〇条）を、審決違反には過料（同法第九七条）を課して、これを強制できるという不合理な結果をきたし、この点からしても、審決は、契約の一方当事者たる原告の法律上の地位に影響を及ぼさないとはいい難い。かようにして、審決で損なわれた契約上の権利、傷つけられた信用は、民事訴訟で、当該取引が独禁法に違反しないと判断されても、これによつて十分には回復されないのである。
四、被告が天野に対してなした本件審決は原告天野間の継続的販売に関する契約が独禁法に違反しかつ無効であるという前提のもとになされ、形式的には、被審人である天野に対して前記のように刑罰および過料の制裁のもとにその命令を履行する義務を負わせるものであるが、実質的にみれば、不作為義務を課せられた契約の一方当事者に対しその契約条項の破棄を命ずる処分であるから、不作為義務の削除を命ぜられた天野にとつては受益処分である反面、一定期間競争禁止を求める権利を定める条項を破棄された原告にとつては不利益処分となる。かように本件審決による排除措置命令は直接の被審人である天野に対しては受益処分にあたるから、勧告応諾の意思表示が有効であるかぎり、天野は自己の利益が侵害されたとして審決の取消を求めることはできない一方、本件審決により契約条項の破棄を命ぜられた契約の一方当事者である原告にとつては、不利益処分となるのであるから、原告のみがその審決の取消を求める訴の当事者適格を有するものである。


五、１、本件審決は原告、天野間の契約終了後の競争品の製造販売および取扱の禁止に関する事項の削除を命じたが、原告は今後とも日本において同一製品の販売を行う予定であるから、その審決の取消を求める利益は単なる事実上の反射的利益というだけではなく、法的利益に該当する－既存の公衆浴場営業者から第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴について、適正な許可制度の運用によつて保護せらるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によつて保護せられる法的利益と解するを相当とすると判示した最高裁昭和三三年（オ）第七一〇号、同三七・一・一九第二小法廷判決、民集一六巻一号五七頁参照。
２、また、現行行政訴訟制度の下では、抗告訴訟は行政の法適合性の保障をも目的とする－違法な行政処分に対して出訴しうる者は、必ずしも法的権利ないし利益を有する者に限られることなく、事実上の利益を有するに過ぎない者であつても、その利益が一般抽象的なものでなく、具体的な個人的利益であり、当該違法処分により直接かつ重大な損害を蒙るものであれば、これをもつて足りると解すべきであり、本件においても右要件に欠けることはない。前記最高裁判決池田裁判官意見参照。
３、なお、被告は原告天野間の本件契約が独禁法に違反することを前提とするかのような主張をするが、原告は本件契約が独禁法に違反するものでないとして出訴しているのであり、それが独禁法に違反するか否かが本件における争いの対象になつているのであるから、右主張は前提をあやまつている。
第二、
原告と天野製薬との契約に定める競業避止義務は独禁法による規制を受けるべき性質の事項ではない。
すくなくとも、業界の実際から見て、それが競争秩序に影響を及ぼす懸念はないものである。
（別紙）
被告の主張（乙）
第一、（原告の当事者適格ないし訴の利益について）
一、原告は本件審決の実質上の当事者は原告である旨主張するが、独自の見解であつて当を得ない。
独禁法第六条第一項は「事業者は－不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。」旨規定し、かかる協定または契約をすること自体を禁止するものである。－同法第一九条と異なる。原告も天野製薬と同様不当な排他条件または拘束条件を付した契約を締結した一方の当事者の地位にあるが、原告に対してはわが国の管轄権が及ばないから排除措置の受命者たりえないものであり、したがつて原告は行政処分の対象者たる被審人とはなりえない。
天野製薬が勧告を受諾するに至つた事情が原告主張のとおりであることは知らない。
二１、原告は天野製薬から独禁第二五条による損害賠償の請求を受けるというが、同法による責任を負う者の範囲は「私的独占もしくは不当の取引制限をし、又は不公正な取引方法を用いた事業者」に限られ、さらに、その責任を負う者は、公正取引委員会の審決ないし審判手続自体の性格から推して、私的独占・不当な取引制限をした者および不公正な取引方法を用いた者と認定された被審人に限られるべきである。そして本件審決の被審人は名実ともに天野製薬であつて、原告ではないから、かりに同法第六条第一項違反の場合についても同法第二五条による損害賠償の請求がなしうるとの見解をとるとしても、原告は同条による損害賠償責任を負うわけがない。
２、原告は本件審決により天野製薬に対する債権を侵害され、また名誉信用を害されたというが、本件審決が原告主張のように違法であつたとしても、右審決は名実ともに天野製薬に対してのみなされたものであるから、同審決がなされたことにより原告が被告に対し損害賠償請求権を行使しうるはずがなく、また原告の名誉や信用が毀損されるものでもないから、この点についての原告の主張は理由がない。三、また、被告のなす審決が、通常民事訴訟での裁判所の判断を拘束しないことはもちろんである－原告は本件審決が確定した場合、別に民事訴訟が提起されて、審決と反対に、本件契約が独禁法に違反せず有効であるとの判決がなされても、天野は契約上の義務を履行することによつて刑罰の制裁が課せられるという不合理な結果になる旨主張するが、しよせん、独禁法第九〇条第三号違反の罪の成立についての誤つた見解にもとづくものであり、あたらない。
四、原告は本件審決は実質的には不作為義務の削除を命ぜられた天野に対しては受益処分である反面一定期間競争避止を求める権利を定める条項を破棄された原告にとつては不利益処分となるから原告に当事者適格がある旨主張する。１、しかし、およそ受益処分といい不利益処分というも、それは行政処分によつて当該行政法規によつて保護される権利ないし利益について直接利益が生じたか不利益が生じたかにより判断すべきものであつて、行政処分の結果間接的に生じた民事上の不利益のごときは、ほんらい、いわゆる反射的な利益に過ぎずかかる民事上の利益不利益はこれを判断の対象とすべきものではない－原告の引用する最高裁判決も、営業許可により、公衆浴場法自体によつて保護せらるべき、すでに許可をえている第三者の法的利益、すなわち、適正な許可制度の運用によつて保護せらるべき業者の営業上の利益を侵害したものであるとして、同人に原告適格を認めたものであつて、行政処分の結果、間接的に民事上の利益が侵害されたことについて原告適格を認めたものではない。
２、のみならず、もともと、独禁法は、公益的立場から同法違反の状態を排除することを主眼とし国民個々の私権を保護するものでないから、本件審決により違法行為ありと認定され排除措置を命ぜられた天野は同法上受益処分を受けたものではなく、また、本件審決の対象たる競争禁止義務の間接的な相手方に過ぎない原告は、同審決の結果、独禁法により保護された権利利益を直接侵害されるという不利益処分を受けたものでもない。
なるほど本件審決の結果間接的には原告主張のように私法上天野は本件契約にもとづく不作為義務の履行を免れる反面原告は右履行を求めることが困難な地位にたとうが、それはあくまで審決の確定に伴つて生ずる間接的反射的事実的な私法上の影響に過ぎない。
３、なお、附言するに、独禁法違反の行為の効力をいかに解するにせよ、これにつき原告が天野に対してなす民事上の請求について、本件審決の存否が、なんらのかかわりをもつものでないことはもちろんである。


主　　　文
一、被申請人は申請人Ａに対し金二五七、二九二円を、申請人Ｂに対し金二六三、五八二円を、それぞれ仮に支払え。
二、申請費用は被申請人の負担とする。
理　　　由
第一、当事者の求める裁判
一、申請人ら
主文第一項同旨の裁判。
二、被申請人
「申請人らの申請を却下する。申請費用は申請人らの負担とする。」との裁判。
第二、当裁判所の判断
一、疎明により一応認められる事実
疎明ならびに審尋の全趣旨によればつぎの事実が一応認められる。すなわち、（一）　被申請人は肩書地に本社を置き、東京都、大阪市等に支社を設けてテレビ・ラジオの民間放送を営む株式会社である。
申請人両名はいずれも被申請人に雇用された従業員であり、昭和四一年一〇月一日当時申請人Ａは本社テレビ進行部に、同Ｂは本社報道部にそれぞれ所属していた。また、申請人両名は被申請人の従業員をもつて組織されている高知放送労働組合（以下単に組合という。）の組合員であり、かつ、昭和四一年一〇月一日当時いずれも右組合の執行委員であつた。
（二）　被申請人は昭和四一年一〇月一日付をもつて、申請人Ａに対しては大阪支社営業部へ、同Ｂに対しては東京支社営業部へそれぞれ配置転換を命じたが、申請人両名ならびに組合は、右配置転換命令は組合執行部の壊滅と組合の崩壊とを意図したもので、不当労働行為に該当するものとしてこれを拒否した。しかし、当時組合の財政逼迫などの事情もあつて、そのころ申請人両名は右配置転換命令に対し異議をとどめつつも一応右の各新任地に赴いた。
（三）　昭和四二年に至り、組合は被申請人を相手どり高知県地方労働委員会（以下、高知地労委と略称する。）に対し、申請人らに対する前記配置転換命令が不当労働行為であるとしてその救済申立をなし、高知地労委は組合の右申立を容れて昭和四四年二月二六日被申請人に対し、「被申請人は申請人両名に対する前記配置転換命令を撤回し、申請人らを原職に復帰させなければならない。」との趣旨の救済命令を発した。被申請人は右救済命令を不服として中央労働委員会（以下、中労委と略称する。）に再審査を申立てたが、中労委は昭和四五年六月一日高知地労委の右命令を支持して被申請人の再審査申立を棄却する旨の命令をなした。そこで、被申請人は昭和四五年七月中労委を被告として東京地方裁判所に対し、中労委の右救済命令の取消を求める行政訴訟を提起するとともに、右命令の執行停止の申立をなしたが、これらはいずれも同庁において審理中であるところ、中労委は昭和四五年九月一〇日東京地方裁判所に対し緊急命令の申立をなし、同裁判所は同年一〇月七日右申立に基づき、「被申請人は、前記行政事件の判決が確定するまで、中労委が維持した前記高知地労委の命令に従い、申請人両名を昭和四一年一〇月一日当時の原職（ただし、申請人Ａについては原職と同種同等の職種）に復帰させなければならない。」旨の緊急命令を発した。
（四）　右緊急命令の送達を受けた被申請人は、昭和四五年一〇月一二日付をもつて申請人両名に対し「東京地裁から一〇月九日緊急命令の決定が送達された。会社としてはこの命令に従わねばならないのですみやかに本社に帰られたい。」との文言を記載した「通知」と題する書面を送付し、右書面はそのころ申請人両名に到達した。
（五）　被申請人会社の就業規則第四四条には「従業員が転勤または出張を命ぜられたときは、別に定める旅費規定によつて旅費を支給する。」とあり、右の条項に基づき定められた旅費規定には、被申請人がその従業員に転勤を命じた場合には赴任旅費・赴任手当・荷物輸送費等（以下、一括して赴任旅費等という。）を支給する旨定められている。そこで、被申請人から前記「通知」を受けた申請人両名は被申請人に対し、おのおのの現勤務地から本社へ復帰するについて右旅費規定に基づく赴任旅費等の支給を要求したが、これに対し被申請人は、緊急命令に従つて申請人らを本社へ帰すのは正規の人事異動ではなく、旅費規定に基づく赴任旅費等を支給することはできないが、ただ異動に必要な旅費の実費を無利息で貸付ける用意があるとして拒否的態度に終始しているのである。しかして、仮に申請人らの本社復帰に右旅費規定が適用されるものとすれば、申請人らが支給を受けるべき赴任旅費等は、申請人Ａについては金二五七、二九二円、同Ｂについては金二六三、五八二円となるのである。
二、被保全権利について
そこで、果して申請人両名が被申請人から右旅費規定に基づく正規の赴任旅費等の支給を受くべき権利を有するか否かについて検討するに、なるほど被申請人が主張するとおり、前記緊急命令は、被申請人に対しこれに従うべき公法上の義務を課するのみで、それ自体の効力として被申請人と申請人らとの間の私法上の法律関係に何らの変動をも生ぜしめるものではないが、しかし、被申請人が右の義務を履行するため申請人両名に送付した前記「通知」と題する書面の文言をみれば、被申請人は前記緊急命令の決定を送達されたため該命令に従わざるを得ない旨被申請人の立場を宣明し、申請人らに対し、すみやかに本社に帰られたいとの被申請人の意思を表示しているのであるから、被申請人は申請人らに対しそれぞれの勤務地から本社への復帰を命ずる旨の私法上の意思表示をなしたものというべく、これにより申請人らは現実に本社へ復帰すべき義務を負うに至つたものというべきである。従つて、右は前掲就業規則第四四条にいう「従業員が転勤を命ぜられたとき」に該当するか、あるいは少くともこれと同視すべき場合であつて、右「従業員が転勤を命ぜられたとき」に準じ処遇さるべきものというべきである。果してそうであるならば、申請人両名は被申請人に対し、赴任旅費等として、申請人Ａについては金二五七、二九二円の、同Ｂについては金二六三、五八二円の各支給を受ける権利を有するものということができる。
三、保全の必要性について


そこで、所論の点を検討してみるのに、被告人が、兵庫県公安委員会の許可を受けないで、原判示の日時同判示の店舗において、従業婦とともに客であるＡを接待し、ビール等を提供して飲食させ、もつて設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業を営んだものであるとの起訴状記載の公訴事実に対して、原判決が、被告人において、右公安委員会の許可を受けることなく、右の日時店舗において、飲食客であるＡにビール等を提供して飲食させるかたわら、そのそばに腰をかけ、同人の相手となつて世間話をするとともに、従業員の婦女にも同人のそばに腰をかけて話相手をさせ、もつて客に遊興飲食をさせる営業を営んだものである旨の事実を認定し、これに風俗営業等取締法七条一項、二条一項を適用していることは、訴訟記録によつて明らかである
ところで、同法二条一項が所轄県公安委員会の許可にかからしめている風俗営業の種別は、同法一条の各号に列挙されているが、本件のごとき飲食店営業の場合に問題とされるべき同条二号には、「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と規定されていることからみて、同号が、「設備を設けて客の接待をして客に遊興をさせる営業」と、「設備を設けて客の接待をして客に飲食をさせる営業」とを区別して規制の対象としているものと解すべきことは所論のとおりと考えられる
この点において、本件起訴状記載の公訴事実ならびにこれに対応する原判決の事実摘示および弁護人の主張に対する説示の部分が、右規制の対象となるべき営業の内容について的確に構成要件上の把握をしていないきらいのあることは否定しがたいにしても、右が訴因又は認定事実の不特定を招くほどのかしにあたるものとは解されないので、この点はしばらくおき、同号にいう営業の内容として「客の接待」をしたかどうかがいずれの場合にもまず決定されるべき必要不可決の事項であり、本件の主要な争点もまたこの事項に関する解釈のいかんにかかつ<要旨>ていることは、右の規定および事案に徴して明白である
そこで、同号にいう「客の接待」の意義について考</要旨>察してみると、風俗営業等取締法が、その業態において、客の間に過度の享楽的雰囲気を醸成し又は射倖心をそそるおそれのある接客営業について各種の規制を設けている立法趣旨に照らせば、客に遊興をさせる営業の場合は勿論、客に飲食をさせる営業の場合であつても、客の接待をするとは、社会的儀礼としていわれる客の接待と意味合いが異なり、営業の対象としての客に対し、その慰安歓楽を求める気持を迎えて、客の気持に沿うべく積極的にこれをもてなす行為を指称しているものとするのが相当といわなければならない
したがつて、客とともに歌や踊りに興じ、そのかたわらにあつてひき続き酒類の酌をし又は談笑の相手となる行為がこれに該当することはいうまでもなく、また談笑の間に単なる世間話程度の話題が提供された場合においても、客の話相手となることによつておのずから酒食の席に歓楽的な雰囲気がただようようなときには、その話題が世間話であるからといつて、いちがいにここにいう接待にあたらないと断じられない点は、検察官が答弁書において陳述しているとおりと解される
しかしながら、酒食を提供した一人の客が、たまたま店主や従業員と顔見知りであつて、ほかに相客もいない気安さなどから、普通の世間話をもちかけてきたさいに、これに応じて対話を交わす程度のことは、たとえその客の席に隣り合わせた客席に位置して話相手となつていた場合であつても、特段に客に刺戟を与えて歓楽的な空気をかもし出すごとき言動が他にみられないかぎり、これをしも前記法条にいう客の接待に該当するものとみなすことはできない
以上の考察を経て、本件の事案を調べてみるのに、訴訟記録中の各証拠および当審における事実取調の結果を総合すれば、被告人は、所轄保健所の許可をえて、原判示の場所でスタンド形式の飲食店を経営し、従業員の女性一名を使用して客に酒食を提供する営業をしている者であるが、原判示当日の午後九時前後ころ、前に一度連れと一緒に来店したことのある教員Ａが一人で同店をおとずれ、カウンターの前の角椅子に腰をかけて清酒とつき出しを注文したので、カウンターの中にいた従業員がその注文にかかる酒食をＡの席の前に提供したこと、当時被告人は、数日前に右足膝を打撲したため、立つて仕事ができなかつたので、店舗の座敷風にしつらえてある部分に坐つたままでＡと言葉を交わしていたが、やがて同人が非行少年を補導した経験談や子供の教育の問題などを話しはじめ、被告人にカウンターの方へ来て話を聞くように誘うので、これに応じてＡの右横の角椅子に坐つて、同人の話相手になつていたこと、そして、中学生の男の子をもつ被告人には、Ａの話が身につまされて参考になるように思われ、折から同人のほかには店に客がなかつたさいでもあつたので、子供をもつ従業員の女性にもその話を聞かせようとして、カウンターの中で洗いものをしていた同女に、カウンターの外へ出て来てＡの話を聞くように招いたこと、まもなく従業員の女性がカウンターの外に出てＡの席の左横の客席に着き、被告人と両名でＡの話に聞き入つているうち、被告人は自分の子供のことなどとも思い合わせて涙ぐんだりする場面もあつたこと、その間Ａに対しては、従業員の女性が注文された清酒を提供したさいに、最初の一杯目をカウンター越しについでやつたほかには、同女も被告人もほとんど給仕らしい行為はせず、ことに、被告人らがＡの両脇の客席で同人の話を聞いているあいだは、酒の酌は勿論、飲食についてなんらの奉仕とみるべき行為もしていないこと等の諸点が明らかにされている
右の状況を前記法条の意義と照合してみるときには、本件の場合、客の誘いがあつたのを契機に、店主と従業員とが客席に位置して客を中にはさみ、これと話し合うごとき外観を呈していたにしても、客であるＡの語る話題は真しな教育の問題に関するものであり、しかも、被告人らは、同人の話をそのかたわらで聞き入つていたというだけのことであつて、特に飲食物の提供に関連して同人の意を迎え、積極的にその座の空気をひき立てるような言動に出たわけでもないのであるから、その実態は、およそ歓楽的な雰囲気とは程遠い世間話の場にすぎなかつたものとみるべく、したがつて、本件被告人らのＡに対する応待の経過をもつて前記法条にいう客の接待にあたるものと解することは、上記の考察からしても正当な解釈判断ということはできない


主　　　文
原告らの請求は、いずれも棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
原告らは、「被告が昭和四四年五月二九日原告らに対しなした別表処分内容欄記載の各懲戒処分（以下本件処分という）は無効であることを確認する。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、
被告は、主文と同旨の判決を求めた。
第二　原告らの主張
一　当事者
（１）　原告らは、被告の職員で、被告の職員らで組織する全国電気通信労働組合（以下「全電通」と略称する）に加入しており、原告らの勤務場所、組合の役職等は別表記載のとおりである。
（２）　被告は、日本電信電話公社法によつて設立された法人で、公衆電気通信業務およびこれに付帯する業務を行うところの公共企業体であり、肩書地に主たる事務所をおき、愛知、静岡、岐阜、三重四県を統轄する事務所である東海電気通信局傘下に、愛知電気通信部に属する一宮電報電話局、名古屋無線通信部に属する名古屋中統制無線中継所において、その業務を遂行している。
二　全電通の六九年春闘
全電通は、昭和四四年（一九六九年）四月一七日、決議機関の決定にもとづき、賃金闘争を中心とする春季闘争として、同労組中央本部指令第六号により、始業時より午前一一時まで、全国五拠点九事業所（後記被告主張のとおり）において、ストライキ（以下四・一七ストという。）を行なつた。
三　被告の原告らに対する懲戒処分
被告は、昭和四四年五月二九日、原告らに対し、別表処分内容欄記載の本件処分の発令をした。
四　しかし、本件処分は違法無効であるから、その無効確認を求めて、本訴に及んだ。
第三　被告の主張
一　原告らの主張第一項は認める。
同第二項は決議機関の決定にもとづくものであることは不知、その余は認める。同第三項は認める。
同四項の主張は後記のとおり争う。
二　本件処分の正当性
公労法一七条一項は、もとより合憲であり、被告公社の法的性格、その事業の公共性、被告公社職員の地位、業務内容等に照らし、被告公社職員の行なうストは、同条に違反する違法ストであることは明白である。
これを本件について言えば、本件ストの具体的態様、業務阻害の結果の重大性等にかんがみれば、本件ストが公労法一七条一項違反の違法ストであることは明白であり、しかも、その違法性の程度は極めて強度である。そして、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7らは、全電通一宮分会ないし全電通名古屋中統無中分会の分会執行部の役員として本件スト実現のための指導的役割を果たしたものであり、原告Ｐ2、同Ｐ8（本件処分時は旧姓Ｐ9、以下Ｐ9という。）、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ4は本件違法ストに参加したものであり、いずれも公社法三三条、公社就業規則五九条に該当するので、本件処分をなしたのであり、もとより正当な処分であり、懲戒権の濫用にもあたらない。以下にこれを詳論する。
（一）　公労法一七条一項の合憲性
公労法一七条一項は合憲であることは、いわゆる全逓中郵事件に関する昀高裁判決（昭和三九年（あ）二九六号、同四一年一〇月二六日大法廷判決、以下「東京中郵判決」という。）が明確に判断しているところであるし、また、公労法一七条と同趣旨の規定である地方公務員法（以下「地公法」という。）三七条一項、六一条四号もしくは国家公務員法（以下「国公法」という。）九八条五項、一一〇条一項一七号については、それぞれ都教組事件に関する昀高裁判決（昭和四一年（あ）第四〇一号、同四四年四月二日大法廷判決、以下「都教組判決」という。）もしくは仙台全司法事件に関する昀高裁判決（昭和四一年（あ）第二二九号、同四四年四月二日大法廷判決、以下「全司法判決」という。）がいずれも憲法二八条に違反しない旨判断しているところである。
もつとも、東京中郵判決をはじめとする昀高裁の前記判決は、いずれも刑事判決であり、法の禁止規定に違反する争議行為のあおり行為等について刑事罰を適用することについては、極めて限定的な解釈を示した。しかしながらその前提としては、争議行為の禁止規定が合憲であることを明らかにしているのである。とりわけ公労法一七条一項の合憲性については、東京中郵判決が極めて明確に判断しているところであつて、その判旨はその後いくつかの昀高裁判決において判例として引用されているところである。都教組、全司法判決は、その論旨において中郵判決と若干趣きを異にする個所もあるが、結論においては地公法、国公法の争議行為禁止規定の合憲性を認めている。公労法一七条一項の合憲性については、すでに東京中郵判決が明確に判断を示しており、都教組判決等の論旨がこれに影響を及ぼすものではない。
付言するに、前記三判決は直接的には懲戒処分の問題とは無関係というべきであるが、論旨のなかには、すでに述べたとおり、禁止規定違反の争議行為について、懲戒処分を行なうことを肯定する立場を示しているものと解される部分が随所にみられる。たとえば東京中郵判決では、公労法一八条、同三条の規定を検討し、このような民事責任を伴う争議行為の禁止をすることは合憲であると明示し、都教組判決は地方公務員の争議行為について、それが違法な行為である場合に公務員としての義務違反を理由として、当該職員を懲戒処分の対象とすることはもとよりあり得べきことであると述べている。
そして具体的には、教職員が行なった一日の一せい休暇闘争の違法性は否定し得ないとして、被告人らに対し懲戒処分をし、または民事上の責任を追及することはあり得べきことに言及しているのである。このように昀高裁の前記三判決は、間接的ではあるが、禁止規定違反の争議行為に対しては、懲戒処分等の不利益処分を課し得ることを肯定する立場に立つと解される。
ところで、昀高裁判所昭和五二年五月四日判決（以下五・四判決という。）は公労法一七条一項の解釈につき、同項は公共企業体等職員の争議行為の全面一律禁止を規定したものであつて、憲法二八条に違反するものではないことを明らかにするに至つた。


右判決の判示を要約すると、「五現業の職員は、国家公務員であるから、非現業の国家公務員と同様、憲法八三条の財政民主主義に表れている議会民主主義の原則上、国会の特別の委任がない限り、法律・予算の形で勤務条件が決定されるべき特殊な憲法上の地位にある。三公社の職員も、財政民主主義の原則上国会の意思とは無関係に資産の処分・運用を行ないえない全額国庫出資の公社に勤務している点で、勤務条件の決定に関する憲法上の地位は右と基本的に同一である。そのため、これらの職員に対しては、労使による勤務条件の共同決定を内容とする団体交渉権も、その一環としての争議権も、憲法上当然に保障されているわけではないのであつて、現行法上これらの職員に協約締結権を含む団体交渉権が付与されているのは、憲法のもとで許されている国会の裁量によるものと解せられる。さらにこれらの事業は利潤の追求を本来の目的としておらず、その労使関係には市場の抑制力が働かないため、争議権は適正な勤務条件を決定する機能を果たすことができず、また、公共性の高いこれらの職務の停廃により国民生活が重大な支障を受けるおそれがあるから、争議行為を全面的に禁止したことは不当とはいえない。加えて、右の禁止に対応する仲裁などの代償措置もよく整備されており、結局、その禁止を違憲とする理由は存しない。」というにある。
ここにおいて、公労法一七条一項の違憲論は、その立論の根拠を全く失うに至つた。
（二）　公労法一七条一項違反のストにつき公社法三三条に基づく懲戒処分の適法性（１）　違法ストもストである以上は、労働者の団結体たる労働組合の統一的集団的行為であることは当然であるが、反面においてストは、団体構成員である組合員が共同して意欲した個別行為の集合であることも否定することができない。従つて、端的に言えば、ストは組合の行為であると同時にこれに参加した個々の組合員の行為であるから、違法ストにつき組合が団体として責任を負うのとは別に、個々の組合員もその責を負うべきである。
元来、スト権の保障は、正当な争議行為に限りこれを労働法上団体行動として保護することである。ストは業務の正常な運営を阻害する行為であるから、一般市民法上は刑事、民事の責任が生じ得べきものであるが、これらの責任を免責し、また、ストを理由とする解雇等の不利益取扱いを禁止することに、スト権の権利性が認められる。このようなスト権の保障は正当な争議行為に限られており、ストが不当、違法なときには、それは労働法上もはや団体行動として保護されず、右に述べたような正当な争議行為に与えられる免責的利益を享受し得ないのである。換言すれば、違法ストは労働法上の団体行動ではなく、法的には個々の労働者の個別行為として経営秩序や服務規律に服することとなるのである。もちろん、ストが労働組合の行為でもあるという側面から、組合としても責任を負うべきことが生じ得るが、この組合としての責任と個々の労働者の責任とは、別個独立のものとして併存するのである。
正当な争議行為の民事免責を定める労組法八条は、「労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない」旨規定し、本来免責なき場合に組合員個々が使用者に対し債務不履行ないし不法行為による責任を負うことあるべきを当然予定している。また、同法一二条は、法人の不法行為能力に関する民法四四条の規定を、法人たる労働組合に準用するものとしているが、右民法の規定の解釈上、法人とともに機関個人の責任が生ずるものと解されている。そして、労組法一二条は、同法八条に規定する組合の正当な争議行為については、右準用を除外する旨明らかにしているのである。


以上は、違法スト一般についての懲戒責任の法理であるが、公務員関係のストとその懲戒責任については、次の点が注意さるべきである。一般に私企業における企業秩序ないし服務規律は、労務の提供に関連する事項に限定され、私企業における懲戒処分は原則として、このような企業秩序の維持の目的の範囲において行なうことができるものと解されている。これに対し、公務員関係等における秩序は後にも述べるとおり、公務員等の地位の特殊性から、単に労務を提供することに関連する義務に限らず、公務員たる地位等に伴う様々な服務義務、例えば、信用失墜行為の禁止、政治的行為の制限、営利企業への従事制限等の義務を課しているという意味において、私企業の労働関係における企業秩序とは異なる特殊性をもつものである。したがつて法の禁止に違反する争議行為についても、単に職務秩序違反というにとどまらず、法によつて課せられた公務員等としての服務義務に違反する側面をもつことを、看過することができないのである。また、国公法は、国家公務員たる職員について適用すべき根本基準を確立する等の目的（一条）から、九八条二項において職員の争議行為等を禁止しているのであつて、その旨は、団体的に行なわれる争議行為を組成する個々の職員の行為を違法なものと評価し、これを禁じていると解せざるを得ない。公労法一七条一項も同様に、職員および組合員の一切の争議行為を禁止し、同法一八条は右規定に違反する行為をした職員について、解雇という不利益処分を定めているのであるから、争議行為が集団的な性格をもつということを理由に、個々の職員の行為について、法律の規定に基づきその懲戒責任を問うことを妨げるべき理由は全くないのである。（２）　被告公社は公社法三三条で公社職員に対する懲戒制度を定めているが、これは公社職員の義務違反ないし非違行為について法定の制裁を課することによつて「職員等の非違を戒め、公社の秩序を維持することを目的とする」（日本電信電話公社懲戒規程二条）ものである。一般に私企業における懲戒の目的については、使用者の立場からする職場規律ないし企業秩序の維持にあると解されている。公社職員の懲戒もその服務関係の秩序維持の目的から設けられている点においては、私企業における懲戒と実質的に共通する面のあることは否定できないが、服務関係における秩序は公社職員の地位の特殊性に照らし、私企業の労働関係における企業秩序と本質的に異なる要素をもつことが注意されなければならない。すなわち、わが憲法上公務員はすべて全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではないとされ（憲法一五条二項）したがつて、国家公務員たる職員にすべて国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたつては全力をあげてこれに専念しなければならないものと服務の根本基準が定められている（国公法九六条一項）が、これを公社職員についてみれば、公社法一条、三四条の当然の帰結として日本電信電話公社職員就業規則（以下「就業規則」という。）四条の服務の基準等、すなわち、職員はその職務の遂行にあたり公社業務を合理的かつ能率的に運営して、国民の利益を確保することによつて、公共の福祉を増進することを常に念頭に置き法令等を遵守するとともに職務に専念することを求めているのであつて、条文の体裁を異にするとはいえ、その趣旨は全く公務員と同じである。このことは公務員等の服務関係は国民に対し、職務の民主的かつ、能率的な運営を保障することを目的とする（国公法一条一項）のであり、いいかえれば、それは国民の信託、その負託ということによつて基礎づけられることになるのであつて、このような勤務関係の特殊性から法あるいは就業規則は公務員等に対し、種々の義務ないし制限を課しているのである。
国公法等が公務員等に対して課している法令および上司の職務上の命令に従う義務（国公法九八条一項、公社法三四条一項）や職務専念義務（国公法一〇一条一項、公社法三四条二項）は、私企業の労働関係においてもこれと同様のものを見出すことができるにせよ、公務員等の場合には国民全体の利益ないし公共の利益の維持という見地から、法によつて課せられている義務である側面を逸することはできない。
また、私企業における企業秩序ないし服務規律は、原則として労働者の労務の提供に関連する範囲に限定されると解されているが、公務員関係等における秩序維持の要請は、公務員等の地位の特殊性から、このような労務の提供に関する限度にとどまらず、職務の内外を問わず全体の奉仕者たること自体を対象として様々な服務義務を課している。例えば、信用失墜行為の禁止（国公法九九条、就業規則九条）、私企業からの隔離・営利企業等の従事制限（国公法一〇三条、一〇四条・就業規則一一条）などがその典型である。これらの義務ないし制限は、私企業の労働関係にはみられない固有のものということができる。
要するに、公務員等の懲戒制度は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき公務員等の特殊的地位に基づき、公務等の執行ないしは公務員等に対する国民の信頼を維持することにその目的があり、使用者の利益保護を目的とする私企業の懲戒制度と、これを同一視することはできないのである。法の禁止に違反する争議行為についても、このことは同様である。被告公社の電信電話業務は公衆電気通信法によつて、公共企業体たる被告公社の独占業務として組織づけられているものであり、それが正常に運営されること自体が国民全体の利益と密接な関係にあるというその本質に照らして、争議行為は公社業務の維持の面からする職務秩序に違反するものであるとともに、他面においては準公務員として課せられた服務義務に違反する側面をも有し、懲戒責任は免れ得ないところである。したがつて、職員が公労法一七条一項違反の争議行為を行なつた場合は、そのこと自体、①就業規則に従う義務を定めた規定（公社法三四条）、職務専念義務を定めた規定（公社法三四条）に違反するとともに、②職務上の義務に違反し、または職務を怠つた場合に該当し、同時に、就業規則五九条一・一八・一九号にも該当する。
したがつて右行為は、公社法三三条の定める懲戒事由に該当するものとして、懲戒責任を免れ得ない。
（３）　公労法と公社法及び就業規則との関係


公社法及び就業規則の服務規程は、準公務員たる公社職員について適用すべき各般の根本基準を確立し、国民に対し、職務の合理的かつ能率的な運営を保障すること等の目的で制定され、同法の服務および懲戒関係の諸規定は、このような立法目的に基づき服務関係における秩序を維持する観点から定められている。一方、公労法は公共企業体等の労働条件に関する苦情または紛争の友好的かつ平和的調整を図るため、団体交渉の慣行と手続とを確立することを第一次の目的として（一条）、この関連において公共企業体等の正常な運営を昀大限に確保するため、職員等の争議行為を禁止しているのである。このように公社法等と公労法とは立法目的を異にし、その規律する側面を別にしている。公務員等の関係における秩序維持ないし服務義務の確保ということは、本来国公法等に予定されている事項である。したがつて、公労法一七条一項違反の行為は、右にいう服務義務確保の観点から考察した場合、公社法三三条の問題となるのである。
もとより公労法一七条一項違反の争議行為は、同法一八条の構成要件にも、公社法三三条の構成要件にも該当する。しかし先に述べたような公社法等と公労法との立法目的の相違に照らし、右の両者は併立し、そのいずれかを適用することは可能であるし、また適法である。
右のいずれを適用するかは、結局のところ公共企業体側の選択に委ねられていると解される。
（４）　公労法一八条の立法趣旨
公労法一八条の解雇が懲戒解雇の性格を有するか否かについては、見解が分れているところであるが、千代田丸事件判決（昭和三八年（オ）第一〇八九号・同四三年一二月二四日第三小法廷判決）が述べているように、公社法における職員の身分保障に関する規定にかかわらず解雇することができると定められた趣旨に照らし、公社法に規定する懲戒処分としての免職とは別個の処分ということができよう。しかし他面において、公労法一七条一項違反の争議行為に対して法が解雇でのぞむことを明らかにし、違反者を公共企業体等から排除すべきことをはつきりさせていることは、業務の正常な運営を阻害する行為の発生を容認できないとしてその違反を重大視しているものである。この意味において一八条の解雇は、実質的にみて制裁としての性格を有するものであることは否定できない。右に述べたように、公労法一七条一項の違反の行為に対する一種の制裁として法が解雇までできると定めた趣旨に照らしても、当該行為の態様、程度等を勘案して、解雇に至らない停職以下の懲戒を行ない得ることは当然というべく、かく解することこそ合理的であるといわなければならない。違法争議行為に対しては、公労法一八条の解雇しかあり得ないとする見解は、常識的に考えても妥当性を欠くものである。
（三）　被告公社職員のストと国民生活に及ぼす影響
（１）　公社の法的性格
公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに、電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として設立された公法人たる公共企業体である（公社法一条・二条、公労法二条一項）。すなわち、公衆電気通信事業は、従来、純然たる国家行政機関によつて運営せられてきたのであるが、元来、国家行政機関は権力をもつて国民を統治することがその機能の中核であつて、事業の運営そのものはその本来的な使命ではない。そのため国家機関とその職員とを規整する法体系は、このような権力機能の遂行に適合するように構成されていて、事業の経営には必ずしも適合していない。しかしながら、国営事業でも企業である以上、その運営の高能率化をはかる必要があり、そのためには国家事業に一般行政機関と異なる相当の自主性を与える必要があるところから、一種独特の法人として公共企業体が創られたのである。これは、国家行政の経済的活動分野における合理化をはかるための一方式であり、この意味で公社は国家目的達成のための国の行政組織の一種というべきである。
（２）　公社に対する公法的規制
公社の行なう公衆電気通信事業は、後述するように、高度の公益性、社会性ないしは独占性を有し、本質的には国家社会並びに国民生活の維持発展の昀低基盤を保障するものであつて、国家財政あるいは経済政策上、極めて重要な意味をもつとともに、国民生活全般ないしは国民の福祉に対して高度の関連性をもつているのである。
したがつて、その事業自体が、国家秩序もしくは、国家社会秩序のうちに組織づけられているのであつて、このことは次に述べる実定法の諸規定からみても明らかである。
すなわち、公社はその資本金を全額政府の出費とされ（公社法五条）、郵政大臣の監督を受け（同法七五条）、その業務の運営は国家の両議院の同意を得て内閣が任命する経営委員をもつて構成する経営委員会の指導統制に服し（同法九条以下）、その総裁、副総裁は右経営委員会の同意を得て内閣が任命し（同法二一条）、その予算については郵政大臣及び大蔵大臣の検討、査定を受けて国会に提出され、国会の議決を必要とし（同法四一条・四八条）、その会計は会計検査院の検査を受け（同法七三条）、その業務の実施状況に関し、行政管理庁の調査を受けることとされ（行政管理庁設置法一二条一二号）、不動産登記法、土地収用法、著作権法、船舶法、水難救護法、公有水面埋立法、特許法、地方自治法、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、医療法、緊急失業対策法、建築基準法、下水道法、公共用地の取得に関する特別措置法等数十の多数にのぼる関係法令を準用するものとされ（公社法八五条、日本電信電話公社関係法令準用令）、さらに公衆電気通信サービスの料金額の決定は法律によつて定められ、あるいは郵政大臣の認可を要するものとされているのであり（公衆電気通信法（以下「公衆法」という。）六八条）、また職員の賃金決定についても財政民主主義の原則上、政府、国会から強い制約を受けているものである（公労法一六条）。
（３）　電気通信事業の公共性
現代社会においては、政治、経済、社会生活等諸領域でその活動が多様化しているため、的確な情報の収集把握が強く望まれている。
このような社会にあつて、物理的な空間の障壁を克服して即時に情報を伝達する電気通信は、今や欠くことのできない重要性を帯びているし、今後もますますその役割が大きくなつていくことは確実である。


日常生活の上でも情報化社会と言われる今日の社会の要求に答えて、電気通信は、国民生活に直接又は間接に関係する諸情報の収集、交換に活躍し、生活内容を向上させてきていることは周知の事実であり、また昀近では身体障害者や一人住いの老人用等新しい電話が開発されて国民福祉の面でも寄与している。さらに電気通信は、一一〇番、一一九番の例をみれば明らかなように国民の生命身体及び財産の安全という点でも多大な貢献をしているのである。ちなみに一一〇番及び一一九番による犯罪ないしは火災の通報は、昭和四八年度において合計四二〇万度数、一日当り一万度数以上にも及ぶに至つた。
以上述べたとおり、電気通信は、迅速通信としてはこれに代替し得る通信手段がなく、しかも政治・経済・文化・社会等国民生活の全領域において国民の利益と密着し、社会の公器として、一瞬たりともその役割を無視し得ないものであることがまず認識されるべきである。
このように、電気通信は、生活、政治、経済、文化等社会機能の中で、きわめて重要な役割を果しているが、このことは電気通信事業が高度の公益性と社会性を有していることを意味する。
また、電気通信事業を運営するには、ぼう大な設備を大量にかつ広範な地域に設ける必要があり、効率的な資本投資の上からも、莫大な投資額を要することからも、さらに料金、サービス内容等の画一性の社会的要求からもその事業は独占性を固有の特質とせざるを得ない。
前記のような社会性に加えて、かかる事実上、法律上の独占があるが故にその運営にあたつては、昀高度の能率を発揮することが社会的責任として要請され、ここに企業性もその特質となるのである。
以上述べたように、公衆電気通信事業には公益性、社会性、独占性、企業性等の特質があり、これらの特質はまたその公共性のすぐれた徴表でもある。公衆法第一条が、公衆電気通信業務の運営について、「合理的な料金で、あまねく、かつ公平に提供することを図ることによつて、公共の福祉を増進する」とうたつているのは、この公共性の趣旨に出るものといえよう。そして公衆法が公衆電気通信役務の提供については、すべての国民に対し差別的取扱をすることなく、公平に行うべきものとし（公衆法三条）、天災・事変その他の非常事態において、社会生活の基礎安定のために業務の一部を停止し得るものとし（同法六条）、あるいは役務に関して誤配達電報の返還・通知義務（同法二二条）、非常電報・非常通話・緊急通話等の優先制度（同法一五条・一六条・四九条・五〇条）、加入電話加入申込の承諾義務、並びに公益のための優先的承諾義務（同法三〇条一ないし三項）等を定め、料金についてこれを法定し、（同法六八条）、警察・消防のための通信、新聞社・通信社、その他災害予防のための通信料は、減免し得る（同法七〇条ないし七二条）としているのは、まさしく電気通信事業を国民全体の公器として考えていることを示すことにほかならないのである。
このほか、電気通信事業においては、検閲の禁止（同法四条）、秘密の確保（同法五条）等が明文をもつて規定されているのであつて、公社の行う電気通信事業をとおして、国民全体の共同利益もしくは公共の福祉の実現が強く要請されているのである。
以上述べたところから明らかなように、公社の行う公衆電気通信事業は、国家社会・国民全体の公器として、昼夜をわかたず無数の通信をいつでも迅速・確実に扱うべき使命を有するものとされ、現に右使命をはたしているのであつて、その業務の公共性は疑いの余地なく、また、その業務の一時なりとの停廃が国民全体の共同の利益を害し、あるいは害するおそれのあるものであることも明らかである。
（４）　公社職員の法的地位
前述したように、公社は、公共性と企業性という二つの面を調和させ、能率的運営を図らねばならない。したがつて、公共性の面は一般に公法の規律を受け、その企業性の面は概して私法の規律を受けるという公私両法にまたがる存在となつている。
そして、公社職員は、「罰則の適用に関しては法令により公務に従事する者とみなす。」とされており、（公社法三五条、一八条）、この関係からの身分関係は、右にいう公法的な部面に該当するものであり、また公社職員は国民全体の共同利益に奉仕し、究極的には国民に責任を負わなければならないのであつて、そのことはその服務関係の本質が国家公務員と異なるところのないことを示している。公社職員に対しては服務の根本基準（公社法三四条、国家公務員法九六条）罰則の適用（公社法一八条、三五条）、犯罪告発義務（日本電信電話公社関係法令準用令二条一三号）予算執行責任（予算執行職員の責任に関する法律九条、二条三項、三条二項）等多くの公法的規制により国家公務員との等質性を保持するような配慮がなされ、争議行為の禁止（公労法一七条）等その労働関係及び給与関係については国の五現業と同様の法律制度になつている。
したがつて、公社職員の法的地位は国家公務員、なかんずく現業公務員の地位に近く、国家公務員に準ずるものであることは明白である。
（５）　公社の業務について
（ア）　公衆電気通信サービス
公社は、公衆電気通信業務及びこれに附帯する業務その他公社設立の目的を達成するために必要な業務を行うこととされ（公社法三条一項）、さらにこれら業務の円滑な遂行に妨げのない限り、郵政大臣から委託された業務、その他の委託による業務を行うことができるとされている（公社法三条二項）。公衆電気通信業務とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備たる電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供するいわゆる公衆電気通信役務を提供する業務である（公衆法二条）。すなわち、公社の行う事業は、公衆電気通信役務（サービス）を提供する事業である。
（イ）　公衆電気通信網
この公衆電気通信サービスは、電話機、電話線、交換機、無線通信設備等、きわめて多種多様の、しかも日進月歩する電子工学を主体とする電気通信設備により提供されており、これらは、全国にわたつて設備され、おのおの有機的につながり、これを鳥かん図的にあらわせば、濃淡のある網目のような電気通信網となつている。


電話の通信網について言えば、電話の通信回線には、加入者と電話局とを結ぶ市内電話回線と電話局相互間を結ぶ市外電話回線とがあり、この両者によつて全国的な電話回線網が構成されている。このうち市外電話回線網についてみると、全国に散在している加入者の中から任意の加入者を選んでこれと通話が出来るようにするために、全国に設置されている約五三〇〇（但し、昭和四四年当時）に及ぶ、すべての電話交換局を何等かの形で結ぶことが必要である。そこで、公社は、おおむね半径一五キロメートルごとに地域を区切り、その区域の中で昀も通話量の多い都市に設置されている電話局をその区域の集中局とし、この集中局に当該区域内の各電話局からの回線を集中して市外通話の中継を行わせるようにしている。これらの集中局をいくつかまとめて中心局を設け、さらにその上位に総括局を設け、この昀上位の総括局相互間を接続することによつてすべての電話局相互間の通話が出来るようにしているが、特に通話量の多い特定の区間については上位の局を経由しないで直通で結ぶ回線を作成して、市外回線網の効率的利用をはかつている。
（ウ）　公衆電気通信施設
公衆電気通信網を構成する公衆電気通信設備を分類すれば、電話機等電話回線の末端に設備された「宅内施設」、電話線等通信を運ぶ有線の伝送路として設備された「線路施設」、電話交換機等通信交換のため設備された「交換施設」、電報、加入電信、データ通信関係の「電信データ施設」、大量の通信を送るために設備された「搬送施設」、マイクロウエーブ等無線関係の「無線施設」、さらには各設備の運用に必要な電力を供給するために設備された「電力施設」に区分される。これらがすべて完全にその機能を発揮し一体となつてこそ、はじめて期待される電気通信サービスを国民に提供できるものである。
（６）　公社の部門別業務の概要
（ア）　電電公社の機構
公社の機構中、電気通信局は公社の地方機関であつて、日本国土を東京・関東・信越・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・東北・北海道の一一区に分つた各区に設置され、各受持区域内の機関を管理し、本社が定める基準に従つて事業運営の指導統制を行つているものである。
右電気通信局の管理の下に四九の電気通信部、八の都市管理部、一二の地区管理部が設けられ、それぞれの管轄区域内の電話局、電報局などの現場機関を指導援助し、また設備・拡充を実施するなどの業務を行つている。電気通信局の下には、以上の電気通信部等三部のほかに、一〇の搬送通信部が置かれて搬送回線の統制、搬送機械等の建設・保守を行い、また一〇の無線通信部が置かれて無線回線・無線機械等の建設・保守を行つている。電話局・電報局、電報電話局等は、電気通信部・都市管理部・地区管理部の管理下にあつて、公衆電気通信事業の第一線に立つて利用者たる国民にサービスを提供し、施設の保全・整備の仕事を直接扱つている現場機関であり、電話中継所は搬送通信部の管理の下で中継所の局内設備・市外電話回線の保全及び建設等を扱つている現場機関であり、無線中継所は、無線通信部の下で無線中継所の局内・局外設備並びに無線区間の保全建設等を扱つている現場機関である。
（イ）　電信運用部門の業務
電信には電報・加入電信があるが、主たる業務は電報である。電報の業務は、受付・通信・配達の三つに大別できる。
電報受付業務は、利用者が注文する多くの種類の電報を窓口・電話・船舶・加入電信等から受付、配達を担当する電報局等に送信するために必要な形を整備する作業であり、通信業務は、受付部門から回されてきた電報を配達局まで伝送する作業である。
配達業務は、発信局から各中継局を経て送られてきた電報を受取人に届ける作業である。この配達のうち約七％の通数は外部に委託している。
（ウ）　電話運用部門の業務
（手動交換業務）
手動による電話交換業務として、申込み即時通話サービス業務（手動即時という。）一〇〇番通話（ＤＳＡ通話という。）サービス業務等がある。すなわち、手動即時業務は、直接ダイヤル市外通話が不可能な地域の電話から市外通話の申込みがあつた場合、公社の電話交換取扱者が即時に相手と接続し、通話を行わせるものであり、この方法によらなければ、他の市外通話の方法がなく、そういう意味では基本的なサービスといえる。
また、ダイヤル市外通話が可能な区間であつても料金の明細を知りたい場合等に交換取扱者に接続を依頼し、それによつて通話を行わせるのがＤＳＡ通話サービス業務である。
さらに、農山漁村地域にある地域集団電話や小形公衆電話等、ダイヤル市外通話がかけられない電話からの市外通話も、これら交換取扱者によつて接続するものである。
なお、昭和四九年四月において交換手を通す通話は一日約五三〇万通存在する。
（案内サービス業務等）
交換取扱者が行う番号案内サービスには、市内案内（一〇四番）と市外案内（一〇五番）がある。電話番号帳発行日以後に新しく電話をひいた人、あるいは住所を変更した人の電話番号を知るには、番号案内サービスに頼るしか方法がなく、その点で不可欠のサービスである。
また、通話の利用方法の問合せや、通話料金等に関して、利用者から問合せを受けた場合、それに対して取扱者が案内する利用案内サービス業務があり、さらに、通話先の加入者が番号変更等の異動により空番号になつていることを知らないでかけてきた利用者に対し、新番号や異動内容を案内したり、あるいはダイヤルを間違つてまわし、使われていない番号などにかかつたとき、その旨及び利用方法を知らせたりする通知サービス業務がある。
（通話サービスの維持向上のための業務等）
電話運用部門では、通話の品質を常に良好に保つため、日常通話量の測定、分析を行つて設備の有効利用、過不足改善等に役立てたり、個々の利用者の電話のつながりぐあい（通話完了率という。）を調査し、電話のかかりにくい原因を究明したり、手動サービスの応答時間等を調査してサービスの管理を行つたりしている。また、電話料金決定の資料となる度数料の指数調査も実施している。
（エ）　保全部門の業務


公衆電気通信サービスは、電気通信設備を有機的に構成した網、すなわち、市内電話網・市外電話網・電信網・専用及びデータ通信網、テレビ及びラジオ中継線網等によつて提供されているが、保全業務はその通信設備の操業（オペレーシヨン）と通信設備の保全作業を行つている。保全作業は、大きく分けると、自主的に計画を立てて行う予防保全業務、外部からの要請に基づいて行う他動的な保全業務、付帯的共通的な業務及び建設工事に大別することができる。予防保全業務は、通信設備障害の探索、修理及びこれに付帯する作業である「障害修理」、設備の正常な運転を続行させるための蓄電池の補液、機器の注油、メータの監視、機器の清掃などの「運転作業」、保全統計資料収集、分析、施設台帳の整備、各種部外工事の際の立合、保全計画の作成、回線統制、その他管理的な作業である「保全管理」、定期または随時に行う施設の試験及び巡回、並びにこれに基づく不良施設の部分的小修理作業である「試験及び巡回」、設備不良原因の探究のため行う監査点検及びこれにより発見された不良箇所の小修理などの「監査点検」等多くの作業によつてなされるものである。交換機を例にとればその障害のうち三分の一は日常の予防保全作業の中から発見されたものであり、放置しておけば大きな障害等に発展する危険性を事前に除去し得るという点でも予防保全業務は、極めて重要な業務である。
また、顧客の要請、災害の応急復旧などのように、他動的な要因に基づいて実施される他動的保全業務には、加入電話、公衆電話、加入電信等の移転または加入取消し、廃止に伴う作業である「構内外移転工事」、部外からの申請により行われる電柱及び電話線等の移転作業である「支障移転」臨時の加入電話、公衆電話、専用電話及び市外電話回線、電信回線などの作成または撤去を行う作業である「臨時回線の作成等」等の作業、並びに風水害、雪害、火災、盗難などによる施設の被害を応急的に復旧する「災害に伴う保全作業」がある。
さらに、現場機関においては、工事の規模が比較的小規模な建設工事、すなわち加入電話、加入電信、専用電話などの新規取付等の「加入者開通工事」、「各種付属機器、特殊装置の取付」、各種公衆電話、地域集団電話等の新規取付作業である「その他の新増設工事」などを実施している。
昀近における電信電話設備並びに自動即時網の拡大及び通信機器の安定に対する社会的要請の高度化等に対処するため、通信施設の保全業務はますます重要になつている。
とりわけ、電気通信設備は完全に機能しうる状況に整備され、配置されていてこそ、はじめてその効用を発揮しうるのであるから、通信設備の保全の重要性は通信サービスと同様、もしくはそれ以上にこれを軽視しえないのである。電信電話は電力設備・搬送設備・無線設備・線路設備・交換機器・電話機等一連の機械設備が相互に密接な関係を有し、いずれもが適正確実に作動することによつて、はじめてその機能を発揮するものであるが、これらにつきものの自然的消耗による故障をはじめ、交通事故・道路工事・その他の人為的原因、あるいは地震、火災等の偶発的原因によつて、常に障害発生の危険にさらされているのであつて、一箇所の線路障害が一地域内の何千何万もの電話の不通を結果し、一交換機の一部の機能麻痺が当該電話局全部の交換機を麻痺させ、ひいては、他の電話局との通信を不能にさせるといつた事態も容易に想定され、通信の重要性、非代替性をあわせ考えれば、一時なりともこれら障害に対する警戒の弛められていいはずはないのである。公社ではかかる事態発生の予防、障害の早期発見、そして早期修復に可能な限りの努力を傾注しているのであり、そのために公社は約四〇％の要員をこの保全業務に従事させているのである。
（オ）　営業部門、共通部門の業務
営業部門は、対顧客活動を担当する部門であり、公衆電気通信サービスの始点を受け持つという重要な業務を有する。一例をあげれば、顧客が電話を初めてひく場合、電話局ではその注文により、すぐ電話を取り付けることを確認したうえ、どんな電話機を何個どのように取り付ければ昀も便利であるか顧客と相談し、電話番号を決め、電話の取付日を予約し、電話の取付代金を支払つてもらい、電話を取り付け、通話サービス開始といつた一連の過程のうち、電話を取り付ける業務以外について、公社を代表して顧客と接触しているのが営業部門である。営業部門は、この他、顧客からの電話の移転注文、電話の名義書換等電話に関する多くの各種注文を開き、あるいは多様なサービス販売を行うとともに、これを運用部門、保全部門等関係部門に伝えて処理し、顧客の要望を実現させ、その後にあつては、アフターサービスとしての相談活動を行い、さらに、電話料金の請求、収納等の多種多様な業務を有している。
共通部門は、資材、経理、厚生、庶務等公衆電気通信サービス提供の基礎を担当するもので、公共電気通信設備等の調達、保管、配給等の資材業務、企業の財務会計をあずかり、公衆電気通信事業の運営及び能率を図る経理業務、公衆電気通信サービスに従事する職員の福利厚生、給与等を担務する厚生・庶務業務等がある。
（７）　昭和四三年度における電電公社の業務概要
（ア）　電話業務
昭和四三年度末における加入電話等は、総数約一二〇四万（一般加入電話約一一三六万、事業所集団電話約一万、地域集団電話約六七万）、人口一〇〇人あたりの加入電話等の普及率は一一・八、また電話機数の普及率は一七・〇、また公衆電話は総数約三六万四千、人口一〇〇人あたりの普及率は〇・三六でアメリカについで世界第二位であり、これらを扱う電話局数は直営局と委託局とをあわせて、約五六〇〇局である。
昭和四三年度における通話サービスの実情をみると、市内通話については一般加入電話のうち自動式は九四％を占め、市内通話の大半がダイヤルで行われるようになつており、その通話完了率はサービス基準値七五％を上回る平均七五・五％（一〇大都市平均）の良好な状況を示している。
市外通話のうち即時式市外通話については、市外回線の自動即時化率は八七・八％、その通話完了率は平均七六・二％である。一方、手動扱い即時通話（即時網に編入された集中局区域内の手動局の加入者等にかかわる通話及びＤＳＡ台通話）及び手動扱いの待時通話は、市外通話の約二〇％で、その一日当りの総数は約三一二万通話、その内訳は一〇〇番通話約一五三万、手動即時約一四三万、待時約一六万であり、即時台の応答基準一一秒以内達成状況は約九二％である。また、これらの手動扱い局は全国で五〇〇余局、交換に従事する交換要員は約六万六〇〇〇人である。
電話番号等の問合せに対する案内及び利用案内の昭和四三年度一日当りの総数は、市内案内約一五三万、市外案内約四七万、利用案内約一三万の多きを数えていた。
（イ）　電信業務


昭和四三年度における電報通数は、約七二〇〇万通であり、国民一人当りの年間発信数は〇・七通、その内訳は私用電報が約一九％（緊急電報は約三％）、慶弔電報は約三三％、業務用電報が約四八％であるが、委託局を含めて約二万局の受付局と約六八〇〇局の配達局とがこれに対処し、これに従事する職員数は約二万一〇〇〇である。他方、加入電信はその効用が広く産業界に認識されるにおよんで旺盛な需要を示し、昭和四三年度末における加入数は約二万七六〇〇となつている。
（ウ）　保全業務
前述のように、電気通信設備は、完全に機能し得る状況に整備されて、はじめてその効用が発揮されるのであるから、設備の予防保全、障害の早期発見等保全業務は重要なものであり、約一〇万人の職員が保全業務に従事していた。しかしながら、昭和四三年度においても公社がＡ級異常障害と呼称している大きな規模で三〇分以上継続して通信障害を与えたものの年間発生件数は約四六〇件、一日平均約一・三件の多きに達しているのであり、これに右障害の発生を未然に防いだものを含めば年間障害発生可能件数が如何に多いかを知ることができる。さらに、もう少し小さい規模において三〇分以上継続して通信障害を与えるＢ級異常障害の発生件数は、その二ないし三倍にも達していた。
（８）　一宮電報電話局及び名古屋中統制無線中継所一宮分室について（一宮電報電話局（以下「一宮局」という。）について）（ア）　一宮局は、東海電気通信局愛知電気通信部所管の現場機関であるが、同通信局管内では、岐阜電報電話局・静岡電話局とならんで一宮市及び周辺諸都市の電報電話通信業務を管掌する大局に属し、四部（一七課）四課一分局三分室をもつて組織され、本件ストライキ当時の総職員数は六六八名である。四部は、業務部、運用部、第一・第二各施設部であり、業務部は営業サービスと電報サービス、運用部は交換・案内業務を主とする運用サービス、第一・第二施設部は電気通信施設の保守・建設の業務をその所管業務としており、本件ストライキ当時の各部所属職員数は業務部九九名、運用部二一五名、第一施設部一〇二名、第二施設部一〇一名である。
また、通信網の構成からいえば集中局であり、一宮集中局区域内に発着する市外通話のそ通上の中心となつている。
（イ）　一宮局扱いにかかる昭和四三年度末における一般加入電話数は約四万二三〇〇、電話機数は約五万六六〇〇、加入電話普及率は一〇〇人当り一五・六、また、公衆電話数は約九七〇で、その普及率は一〇〇人当り〇・五でいずれも全国平均を上回る普及状態を示している。
また、市内ダイヤル化率は一〇〇％であり、また、ダイヤル通話度数は約二億三〇八万度、一方手動扱い件数は一日当り一〇〇番通話約八二〇〇、待時通話約二六〇、案内約七三〇〇に達している。
以上から明らかなとおり、一宮局と地域住民との関係は極めて密接なうえ、一宮市は人口約二一万の中都市ではあるが、全国的にも著名な繊維産業の中心地であり、その通信範囲は広域にわたつている。
（ウ）　電報業務の扱い件数は、昭和四三年度において発信約一五万六〇〇〇通、着信（配達）約一〇万七〇〇〇通、中継信約一五万一〇〇〇通の多きに達しており、外国電報も二三七通扱つていた。
（エ）　保全業務との関係で現実に発生した障害件数の面からみると、昭和四三年度における交換機関係の機械障害は約一六〇〇件であり、障害の主な原因はリレー等の接点間の接触不良、機器の調整不良、部品不良、夾雑物、機器の汚れ、布線の断絶・混線・ルーズ、装置・機器の誤操作、取扱不良等多種多様である。また、電力関係の機械障害は約七〇件であり、主たる原因は部品劣化、誤操作、修理不良、整備不良等である。電力関係の障害はその影響力が大きいため、日常における不断の保全強化と職員の技術向上を必要とし、現にそのように努めている。線路関係の障害件数は約七五〇〇件であり、その主な原因は設備劣化、施工不良、自然腐食、電電、他物倒壊、他物接触、道路工事等である。これら線路障害によつて発生した障害を早期に修復しない場合、電気通信の端末機器を接続する伝送路の中断だけに、特定地域に重大な混乱を惹起するにとどまらず、他地域への影響が派生することもあり、あるいは一一〇番、一一九番等の公安通信回線が組み込まれていれば、極めて深刻な社会不安が発生し、その影響は多大なものとなる。一例をあげれば、昭和四三年三月一五日午後七時頃に発生した異常障害は、付近の火災による類焼によつて発生したものであるが、このため、被害ケーブルは、一宮ないし川島間市外ケーブル二〇〇対、浅井局加入者ケーブル四〇〇対に及び、一宮ないし川島間は全く不通となり罹障回線は市外回線九一回線、市内回線三八八回線にもわたり、一宮局の懸命な努力にもかかわらず回復は翌一六日午後三時までかかつた事実がある。以上が昭和四三年度における一宮局の機械及び線路の障害発生状況であるが、これら障害の総数は、実に約九一〇〇件にものぼり、一日あたり平均約二五件におよんでいる。公社では、これら障害発生防止のため、定期もしくは随時に機械、線路等の点検整備を行うものと定めており、一宮局もこれに従つて点検整備を反復実施している。
（名古屋中統制無線中継所一宮分室（以下「一宮分室」と略称する。）について）（ア）　一宮分室は、東海電気通信局名古屋無線通信部所管の現場機関である名古屋中統制無線中継所所属の分室であつて、その職員数は本件ストライキ当時一三名であつた。
同分室は、一宮局に入出する市外通話回線のうち、東京、大阪等全国一九対地に及ぶマイクロウエーブ回線及び超短波回線の送受信の基地であり、名古屋ないし岐阜間のマイクロウエーブ回線の中継基地でもあるだけでなく、日本道路公団が、東名及び名神高速道路の運行を管理する上で、極めて重要な専用電話回線の一宮側の窓口ともなつている。さらに一宮地域における公社内業務連絡用無線回線の基地局ともなつており、これらの点を総合的に見た場合、一宮分室は一宮集中局区域内における市外通話を確保する上で、そのかなめとも言うべき重要な役割を持つ無線中継所である。
（イ）　一宮分室では、無線通信設備の建設・保守及び回線維持管理を担務している。同分室の管理対象である市外回線は、一宮地域と全国主要対地とを密接に結びつける重要な回線であり、同分室業務の停廃が全国的規模の通信障害を誘発するものであることは、右通信業務の中継基地たる性格からいつても明白であり、厳重な点検・検査が要求される部門である。なお、昭和四三年度における同分室取扱いにかかる障害件数は一九九件で一日当り〇・六件に達していた。
（９）　結論


以上に述べたところによれば、公社の行う公衆電気通信事業が、国民生活全体に関連かつ密着し、国家及び社会活動の中枢神経たるべき枢要な任務を有し、また、国の経済、社会、文化等の政策手段として機能するきわめて公共性の高い事業であること、それゆえ、公社職員は各業務を遂行するに当たつては、公共の福祉増進を理念とし、有機的一体となつて公衆電気通信サービスを提供しなければならないこと、また、公社職員はその身分及び職務の性質、内容において、国家公務員に準ずるものであることは明らかである。
なお、このような公衆電気通信サービスを提供している公社におけるストがもたらす業務への影響を考えるに際しては、電気通信の仕組みは電気通信網があるが故に正常に機能しているのであり、その影響を一局所、一地域だけにとどめて判断すべきではないということを考慮する必要がある。
すなわち、網を構成し維持している各局所は、独立した存在ではなく、密接な関係をもち、相互に影響しあい、あるいは依存しあつた存在であるから、たとえ、一局所のストライキであつても、その影響はその局所を中心とする一地域にとどまらず、他の局所をとりまく多くの地域にまで影響を及ぼすおそれがある。したがつて、公社職員のストは、国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれが強く、国民の信託と期待を裏切ることになり、ひいてはそれは国家の存立ないしは国家目的達成の阻害となる。その意味において、公社職員のストは、重大な職務義務違反行為であり、組織内の秩序をびん乱する行為というべきである。
（四）　四月一七日の全電通のスト（以下四・一七ストという。）の規模、態様、
業務阻害の程度等
（１）　昭和四四年春闘の概要
昭和四四年春闘は、四月に入り、まず鉄鋼回答が出され、その後民間の回答が一段と促進される中で、四月一七日に官民の統一行動がもたれた。民間労組とならんで公労協も民間支援、賃上げ、反合理化等をかかげてストライキに参加した。四月下旬には本格的な民間賃金の回答が出され私鉄が解決された後、公労協の賃金紛争も五月上旬には公労委の調停、仲裁によつて収束をみた。
（ア）　公労協の取り組み
昭和四三年一〇月一一日総評、中立労連等によりなる春闘委員会が発足し、春闘の統一要求として①一万円前後の大幅賃上げ、②合理化反対・労働時間短縮、③社会保障制度の拡充、④ストライキ制限の排除、⑤物価値上げ反対を掲げることを提案した。
そして、共闘委員会を発足させ、翌年二月五日の同戦術委員会で、春闘の統一要求を、①要求額一二〇〇〇円、高卒初任給三一〇〇〇円、②要求方式定額分三分の二以上、③実施時期昭和四四年一月一日とするとともに合理化反対・不当弾圧反対・労働基本権確立のたたかいを賃金闘争とあわせ強化することを決定し、また、具体的戦術として民間相場が確立する四月中旬にはこれを支援する立場から企業内問題（労働時間短縮・合理化問題）などをからめて実力行使を行い、昀終ヤマ場となる四月下旬には大規模な公労協統一ストライキを実施することを決定した。
（イ）　全電通の取り組み
これより先、全電通は昭和四三年八月第二一回定期全国大会において昭和四四年春闘方針を討議し、柱を賃金闘争におき全国電気通信産業労働組合共闘会議（以下「電通共闘」という。）公労協等の統一闘争の中で充実した取り組みを図り要求実現のために徹底した闘争を行い全員ストライキ体制を前提とした拠点ストライキ方式によつて実施することを決定した。
さらに全電通は、第五二回中央委員会を一一月七日から三日間開催し、昭和四四年春闘については大幅賃上げに向けて全組織的行動を直ちに開始し公労協統一闘争の中で要求貫徹をはかることを決定した。
昭和四四年に入り二月二六日から二八日にかけて、第五三回中央委員会が開催され、大幅賃上げの獲得、物価値上げ、健保改悪阻止、安保廃棄、ベトナム戦争反対、軍事基地撤去等のスローガンを採択し、春闘にあたつては春闘共闘に結集して闘うこと、民間賃上げに役立つような実力行使を行うこと、ストライキは公労協統一闘争の中で真に打撃を与える拠点で半日以上行うこと、ストライキ批准投票は四月上旬に行うこと、ストライキ実施時期等の判断は中央闘争委員会等に一任すること等を決定した。
（ウ）　全電通の春闘統一要求
全電通は昭和四四年三月五日公社に団体交渉を申し入れて、基本給一万二〇〇〇円の一律賃金引き上げ、賃金体系の改定、昇給額表の改定等一五項目にわたる要求書を三月一五日を回答期限として提出した。
しかし、公社職員の給与は国家公務員及び民間労働者の給与等を考慮すること（公社法ー三〇条）、のほかいわゆる給与総額制（公社法四三条、七二条）等により財政民主主義のもと資金上強い制約を受けているのであつて、このように法律によつて規制された公社職員の給与制度を前提とすれば未だ民間賃金も流動的であり、他の公共企業体等職員の賃金引上げも未確定な段階で一万二〇〇〇円にも及ぶ高額な一律賃上げを要求し公社の責任ある回答を求めることは甚だ無理を強いるものであつた。
右要求に対し、公社は三月一五日「昭和四四年度の賃上げ要求については今後の民間賃金の動向をみきわめたうえで回答する。賃金体系改定問題についても更に今後の交渉の中で話し合いたい」と法令や財政事情等の許す範囲において誠意ある回答を行い今後の団体交渉を通じて、平和的な解決を求めかつ努力する旨を表明した。
（エ）　中央交渉の経過と闘争の展開
（四・一七ストライキ前夜まで）
全電通は要求提出後公社の回答を持つことなく、三月一二日には指示三号を発し、賃上げ要求は勿論、健保改悪反対・物価値上げ反対・減税要求等を含めて春闘を闘いぬくための当面の行動として三月一七日以降全職場で組合旗掲揚、腕章、バツジ着用等によるいわゆる底辺行動を展開すること、三月下旬以降の闘争の準備をすること等を指示した。
その後、全電通は、公社の前記三月一五日回答をゼロ回答に等しいと評価したうえ、前記一五項目要求に関連して三月一九日指令第四号を発し大衆行動の展開、各地方組織の闘争委員会への切替えを指示し、その春闘態勢を固めていつた。他方右一五項目をめぐる中央団体交渉は三月一八日、一九日、二〇日と連日行われたが、公社としてはもともと前記のとおり要求項目には公社単独をもつては決し難い要求事項もあり、なお、検討を要するとの立場からその解決を今後の交渉に委ねようとしたのに対し、全電通は、これを一方的に公社に誠意なしとして三月二四日指令第五号を発し三月二五日以降全国一斉時間外労働拒否闘争に突入することを指令した。


一方、全電通は第五三回中央委員会の方針に従い、かねてから昭和四四年春闘のヤマ場ではストライキを実施するとの基本線に立つて、その行動をすすめてきたが、三月三一日指示四号を発し、各地方組織は四月四日以降一〇日までにストライキ批准投票ーいわゆる「一票投票」を実施しストライキ体制を確立することを指示した。
公社は、ただちに総裁名を以つて、全電通中央執行委員長に対し、一票投票中止の申し入れを行い、全国の公社機関においても対応する組合機関に対し、同趣旨の申入書を手交して、その中止を申し入れたが全電通はこれを拒否して一票投票を実施した。
その間全電通と公社との中央交渉は、さらに四月三日、四日、七日、九日、一〇日、一二日、一四日、一五日と行われたが、全電通は、公社の回答が具体的でないとして、四月一五日、かねての予定に従い、公労協各組合とともに、民間組合と歩調をあわせ四・一七ストライキに突入することを表明した上、指令第六号を発し「①四月一七日、別途指定する職場は始業時から午前一一時までストライキに突入すること。②右に該当する各地方組織の非専従役員は本指令にあるストライキの実施及びこれに関連する事項についての執行は一切停止する。」旨指令した。公社は同日、総裁名による警告書を以つて全電通中央執行委員長に対し、ストライキ実施指令の即刻撤回を厳重に申し入れるとともに、全国の各公社機関においても対応する組合の各級機関に対し同趣旨の警告書を手交した。
（昀終中央交渉と四・一七ストライキ突入）
四月一六日午後三時から一七日午前五時四五分まで継続された徹宵交渉において、公社は、当該時点における諸般の事情を考慮した上、公社としてなしうる昀大限具体的かつ誠意ある回答として、「公社としては昨年にもまして今年は前進させたいと考えている。従来の経緯を考えて昨年以上に実のあるものとして情勢をきり開きたい。」「現在民間賃金の動向は流動的で全体として把握できる段階になつていないが、おおむね五％を下らないと推測されるので、その方向で検討したい。」と表明したのであるが、全電通はこれをも抽象的かつあいまいだとして、ストライキ突入とストライキ拠点局所を通告した。
その後、全電通は四月一七日、始業時から全国五拠点九事業所においてストライキに突入し、予定通り午前一一時まで強行した。
このストライキは後に詳述するように、ストライキ拠点においては公社の提供する業務に大きな支障が生じ国民生活に大きな影響を及ぼす違法性の強いものであつた。
（オ）　春闘の終結
その後、全電通は四月一八日、四月二一日の交渉を経て二一日午後公労委に対して調停申請を行い、五月二日未明に「八％プラス一〇〇〇円」の調停委員長試案が出され、組合側はこれで事態収拾に向うことを決め、調停不調の後に仲裁移行となり、五月一四日に調停委員長見解（前記の試案と同一）どおりの仲裁裁定が示された。
その間、全電通は四月二八日に指令七号（五・二ストライキの準備指令）を出し、四月三〇日に指令八号（ストライキ突入の指令）を発したが、公労委における五月二五日未明の前記調停委員長試案により全電通は闘争を収拾することを確認し、五・二ストライキの中止指令を出し、さらに五月六日には時間外労働拒否、大衆行動を中止するよう指示したことによつて今春闘は事実上終結をみた。
（２）　四・一七ストライキについて
（ア）　ストライキ体制の確立
前述したように、全電通は、春闘共闘会議、公労協の方針及び中央委員会等の決定に従い、決戦段階の公労協統一ストライキへ向け、その体制を確立するよう行動した。
各職場の分会においても、上部機関の開催する会議に代表を送り、ストライキを含めた春闘段階における闘争への取り組みへの討議に参加しまた、分会執行委員会、分会職場委員会等を開いてストライキ批准の一票投票及びストライキへ向けての意識統一を行うとともに一般組合員に対しても職場集会、オルグの実施及び印刷物の配布、局舎へのビラ貼り、腕章等の着用、立看板の掲示等各種情宣活動を行つてストライキ実施の体制作りを行つた。
（イ）　四・一七ストの性格
四・一七ストライキは、公労協統一闘争の一環として民間支援の目的をもかねて実施されたスケジユール闘争であつた。
すなわち、四・一七ストライキは昭和四三年八月の定期全国大会以来常に総評・公労協の統一ストライキを意識しこれと歩調をあわせつつ、闘争計画を組み、闘争準備を実施しつつこれを実施したものである。公社の五％を下らないという回答は、公社としてはじめて自主的に数字を示して回答したものであり従来に比し、前進したものであつたのにもかかわらず、民間賃金の動向も定らない四月中旬のストライキは民間支援の目的もかねたスケジユール闘争というほかはない。
（ウ）　四・一七ストの規模
全国五拠点九事業所において始業時より午前一一時まで全職員による職場放棄という方式で実施された。
拠点局所は次のとおり公社機関の中でも有数の大局が選定された。東北　秋田電報電話局、秋田中統話中、秋田中統無線中継所
関東　市川電報電話局
東海　一宮電報電話局（名古屋中統無線中継所一宮分室を含む）
近畿　神戸中電局
中国　倉敷電報電話局、倉敷中統話中
（エ）　四・一七ストの特徴
①　本件ストライキは計画当初から公社業務ひいては国民生活に対する積極的、攻撃的意図があつた。右のような意図の存在は次のような事実により明白である。（Ａ）　全電通の機関紙である全電通新聞一二二六号（昭和四四年三月八日）は前記第三回中央委員会における四・一七ストライキに関する討議の模様を報じている
が、その中にみる地方代表の
「ストライキ拠点の設定には公社に打撃を与えるよう大胆なものにしよう。」「従来の昀高半日のストライキから昀高一日のストライキに拡大しよう。」「組合員の一割を上京させ、本社・市外電話局・中央電報局を長期に占領するくらいの行動も必要ではないか。」等の発言からも窺われるように、同委員会における決定が公社業務に対する積極的攻撃意図の交換の下でなされたことは疑いない。現に同委員会でなされた決定の内容も前述したとおり、明確に公社業務に対する打撃を強調し、拠点局所の選定もかかる見地からなされるべきこと及びストライキの時間帯を一日以内とすることをうたつているのである。（Ｂ）　前記ストライキの規模のところで述べたような有数の大局を選定した。（Ｃ）　抜打ストを計画し実施した。すなわち、


全電通本部は、昭和四四年四月一五日傘下の各地方本部に対し、「四月一七日別途指定する職場は始業時から午前一一時までストライキに突入すること。」とのストライキ突入指令を発出したが、右指令にみるとおり、ストライキ拠点局所を外部はもとより内部も秘匿することによつて徹底した抜打ストライキを計画し、国民一般が争議行為からの自己の生活上の利益を確保する措置を講ずることを著しく困難ならしめた。
労働関係調整法（以下「労調法」という。）三七条一項は公益事業において争議行為を行う場合少なくとも一〇日前までに労働委員会等に争議行為をなす日時・場所等を通知すべきことを義務づけており、右予告義務は公益事業が公共性をもつところから、その停廃を伴う争議行為は必然的に、当該公益事業の運行により日常生活上の便宜を受けている国民に不便を与えずにはおかないので、これを予知させ少しでもその被害を防止しようとすることにその根拠があると解されている。しかして、法令により一切の争議行為等を禁止されている公社職員に対して、争議行為の予告を義務づける労調法三七条の規定を適用しうる余地はないのは勿論であるが、公社職員があえて争議行為をなすの違法を冒そうとする場合には、同条の精神を汲み進んで社会一般に対する周知を行うことはもとより、公社に対しても、可及的に業務確保対策を講じうるだけの十分な余裕をもつて通知をなすことこそ公益事業たる公社の職員をもつて組織する全電通が条理上、昀少限とるべき途であるといえよう。
（Ｄ）　公社が行う業務確保対策の策定、実施を困難ならしめる決行方式を採用した。
公社はその業務の遂行が国民生活全体の利益と密着し、寸時の停滞も許さるべきものでないことを終始自覚し、日夜絶ゆまぬ努力を続けているものである。したがつて全電通の四・一七ストライキ実施の意図が表明されるや直ちに全電通に対してその中止を求めるとともに、他方四・一七ストライキ実施に対処するために、なしうる限りの業務確保対策を講じもつて国民生活上の利益の保護をはかつたのである。
しかるに、全電通はかかる公社の業務確保対策に対して、種々の錯乱・妨害戦術をとつて公社を困惑させ、ひいては国民生活に悪影響を及ぼした。
（抜打ストライキ）
労調法に定める予告義務との関連は前記のとおりであるが、公社との関係で抜打ストライキが如何に公社の業務確保対策を困難ならしめたかは多言を要しない。
（陽動作戦）
全電通は四・一七ストライキの実施に際し、ストライキ前夜から各地区において組合役員・ピケツテイング（以下「ピケ」という。）要員等を集合させたうえ、複数の自動車に分乗させ、以後当該地区近辺の電話局に出没自在の運転工作をとらせて、その都度ストライキ拠点局所の把握と当該局所の業務確保対策に懸命となつている公社をしてその出没局所がストライキ拠点局所ではないかなどと思わせて、その的確な判断を誤らしめ混乱させるという徹底した陽動作戦を展開した。
（応援管理者に対するピケ）
ストライキの補助的争議行為としてのピケは争議脱落者の就業により組合の団結が紊され、ストライキがその実効を失うに至ることを防止することを主たる目的とすべきであつて、使用者が組合側のストライキに対抗して自らまたは他に労働力を求めて操業を継続することは（労働協約による制限のない限り）経営権の行使として当然許されて然るべきであるから（ことに前記のように、公益性の強い電信電話事業にあつては事業の正常な運営を昀大限に確保する必要性は高いといわなければならない。）たとえストライキの実効性を担保する目的をもつてするのであつても、これらの使用者の権利、自由を実力に訴えて一方的かつ完全に排除することは許されない。しかるに全電通のしたピケは、争議脱落者のためでなく、その目的はあくまで管理者の入局、入室の阻止にあつた。これに対して、公社管理者は組合員に対して電信電話業務に従事する目的を明らにして、入局あるいは入室しようとしたものであるが、組合側は実力により昀後までその通行を阻止する建前のもとに、ピケをはつて公社管理者の入局、入室を再三にわたり完全に阻止しようとしたものである。したがつて本件の基本的争議行為であるストライキが公労法一七条により禁止されている違法行為であることを一応はなれて考えても、本件ピケ自体、その違法性は極めて強いものといわなければならない。
（オ）　公社の四・一七ストライキに対する対策
①　違法行為に対する警告
昭和四四年三月三一日、全電通は、ストライキ批准の一票投票を実施するよう指示したのに対し、公社は、このストライキ批准の一票投票については、明らかに法律で禁止されている違法な行為を前提とするものであり、正当な組合活動ではないとして三月三一日総裁名を以つて全電通中央執行委員長に対し中止の申入書を手交し、また地方の公社機関長より対応する組合の責任者に対し同様の申入書を手交し、職員一般には「職員各位にのぞむ」と題する総裁談話を掲出して良識ある態度を示すよう呼びかけた。
ストライキ突入の指令第六号に対しては、公社は四月一五日総裁から全電通中央執行委員長に対し本件ストライキを企画実施指導にあたつた者に対しては解雇等の、また参加した者に対しては、減給等の処分を行わざるをえない旨を付記し、違法行為に出ないよう厳重な警告書を発し、また、地方にあつては公社の機関長から対応する組合の責任者に対し、前記の総裁の警告書と同趣旨の警告書を手交し、職員一般に対しても、ほぼ同趣旨の警告を行うとともに、就労を指示した。全電通はストライキ突入の指令に際し、「各地方組織の非専従役員は、拠点指定を伝達された時点から、ストライキの実施に関する一切の執行を停止する」旨の指令を発出したが、この指令はストライキ直前までストライキへ向けて分会組合員を指導し、ストライキ実施に重要な役割を果した分会役員らに対してなされたもので、公社は明らかに処分逃れのための偽装であると考え、念のため通信局長名で「分会役員の皆さんへ」を掲出等して、違法なストライキを前提とする指令には一切従う義務はないことを十分理解し、役員としての良識ある行動をとるよう呼びかけた。
②　業務確保対策
公社は、万一、ストライキが実施された場合の国民生活に与える影響を昀少限にくいとめるべく、公社各級機関ごとに対策本部を設置するとともに、管理者の動員により業務を確保することとしたが、ストライキ拠点局が直前まで判明しないため、対策に苦慮したが、ピケによる入局阻止を想定し、前日から局内へ泊り込みストライキに備えるとともに、拠点局判明後は、さらに必要な他局応援管理者の派遣により、業務を確保するよう務めた。
しかしながら、いずれのストライキ拠点局にあつても違法なピケがはられたため、公社が必要とした時間に必要な人員を確保することはできなかつた。
（カ）　ストライキ実施に対する処分


公社は、前記のとおり再三にわたる警告にもかかわらず、強行した違法なストライキ及び暴力的な大衆行動に対して関係組合役員及び一般参加者の責任を追及し、昭和四四年五月二九日、それぞれの責任に応じて停職一三八名、減給六六名、戒告一四二六名、総計一六三〇名の懲戒処分を行つたが、本件原告らはこれら懲戒処分の対象者である。
（五）　一宮電報電話局及び名古屋中統制無線中継所一宮分室におけるストライキ（以下本件ストライキという。）について
全電通愛知支部一宮分会（以下「一宮分会」という。）、名古屋中統制無線中継所分会（以下「中統無中分会」という。）はともに上部組織（それぞれ全電通愛知支部、全電通名古屋支部）へ代表を出席させ春闘についての討議に参画したり、執行委員会、職場委員会を開催してストライキ批准一票投票、ストライキ体制確立への意識統一及び具体的とりくみの企画、討議、決定を行った。さらに、ストライキ体制確立へ向けて一般組合員に対するオルグ活動、印刷物等による情報の周知浸透をはかる等積極的指導行為を行つた。
（１）　一宮分会のストライキ体制の確立
（ア）　第五回分会長会議
全電通愛知支部（以下「愛知支部」という。）は、昭和四四年三月五日第五回分会長会議（分会代表者会議とも称され、愛知支部傘下の二九分会の分会長をもつて構成され、愛知支部の運営について執行業務を協議し、支部執行委員会の指導方針等の決定に参画することを認められた支部執行委員会の諮問機関）を開催して、さきに実施された第五三回中央委員会の結果報告を行うとともに昭和四四年春闘における支部段階の闘いについて意識統一を図つた。同会議には一宮分会からも原告Ｐ11が出席した。
（イ）　第六回拡大分会長会議
全電通は、同年三月一九日指令第四号を発出し、各地方組織に対し、同日をもつて闘争委員会への切替えを完了することを指令したが、この指令を受けた愛知支部は三月二四日、名古屋市内で第六回拡大分会長会議を招集し、全電通中央本部訴外Ｐ12副委員長による春闘構想の説明及び当面の具体的な取り組みを討議し、春闘行動計画を決定したが主要と思われる討議事項は以下のとおりである。①　底辺行動については、すでに実施している分会旗の掲揚に加え、分会執行部は腕章を着用するとともに全組合員が要求貫徹のワツペンを着用する。②　大衆行動については、ストライキ体制の確立をはかることをねらいに、第一次大衆行動として、三月二八日昼休みに一斉に決起集会を開催し、終了後、庁内デモを実施し、第二次大衆行動として、四月一四日から同月一九日にかけて庁内デモ、座りこみ、立ち寄り交渉、ビラ貼り、集団交渉等を行うほか、四月一六日から四月一七日朝にかけて非拠点分会では全組合員による集団交渉、待機行動を行い、さらに四月二一日以降も前同様の第三次大衆行動を実施する。③　ストライキ批准のための一票投票を、四月四日から同月九日までに行う。④　公労協統一ストライキに全電通も参加し、第一波ストライキは四月一七日に想定しているが、内容、規模を含め別途決定されるので、四月一一日全国書記長会議以後に緊急分会長会議を開催し、意識統一を行う。
この会議には、一宮分会からは原告Ｐ1が分会書記長として出席し、当面する春闘行動の計画等に参与した。
（ウ）　第一七回分会執行委員会
一宮分会は三月二四日の第六回拡大分会長会議終了後、同日直ちに一宮局において第一七回分会執行委員会（分会長、副分会長、書記長、執行委員五名をもつて構成する分会の執行機関）を開催して、一票投票に向けての取り組み、三月二八日の春闘決起集会の開催、運営、ワツペン、腕章の着用、一票投票の具体的な進め方等について討議、意識統一をはかつた。
この結果、一宮局においては、翌二五日以降組合員全員によるワツペンの着用、執行部役員の腕章の着用等による底辺行動が実施されるに至つた。
（エ）　第五回分会拡大執行委員会
さらに、一宮分会は三月二七日、執行部役員のほか、職場ごとの組合員をもつて組織される共通業務部会、運用部会、線路部会、第二施設部会、尾西部会、岩倉部会の各部会長及び青年婦人両会議議長を含めた第五回分会拡大執行委員会を開催して本件争議行為についての一票投票の体制作り、同月二八日実施予定の決起集会の開催等について意識統一をはかつた。
このころから、一宮分会は機関紙「一宮分会ニユース」を春闘特集として編集し、組合員に配布してストライキ体制確立をはかつて行つた。
（オ）　春闘総決起集会
前記第六回拡大分会長会議及び第五回分会拡大執行委員会の決定に従い、一宮分会執行部は三月二八日、一宮局舎屋上において約八〇名の組合員を集めて春闘総決起集会を開催し、一票投票の取り組み、春闘情勢報告等について説明、討議を行い、四・一七ストライキ体制の確立を前進させるとともに、同集会席上において、「一万二〇〇〇円の賃上げ等、諸要求の具体化をはかろうとしないならば、われわれとしても重大な決意をせざるを得ない。」とストライキ実行を意味する決議文の採択を行つて一宮局長に手交した。
これより先同日午前八時二〇分頃、原告Ｐ2は分会執行委員として分会長とともに、一宮局前付近において出勤してくる組合員に対し、一宮分会機関紙「一宮分会ニユースＮｏ．１８春闘シリーズ５」及び同分会発行のビラ「春闘おはようニユースＮｏ．１」を配布し、四・一七ストライキのための一票投票の成功、同日の決起集会参加への呼びかけを行つた。
（カ）　第八回職場委員会


全電通は、三月三一日指示四号を発出して各地方組織に対し、四月四日以降同月一〇日までに「一票投票」を実施し、ストライキ体制を確立するよう指示したが、これを受けた一宮分会は一票投票の具体的実施について意識統一を図るべく、四月一日、一宮局で第八回職場委員会（大会に次ぐ議決機関で分会役員及び課単位に組合員一〇名につき一名選出される職場委員をもつて構成）を開催した。こうした情況の下で、四月三日午前八時一五分頃から一宮局前において原告Ｐ1、同Ｐ9、同Ｐ2ら数名は全電通号外（三月二六日発行）を配布し、「四月四日からのストライキ批准一票投票を成功させよう。」「ストライキを含めて四月中旬からの闘争をもりあげていこう。」という趣旨の呼びかけを行い、組合員に対する一票投票の参加ひいては予定されていた四・一七ストライキへの参加を指導し、原告Ｐ1、同Ｐ2らは四月八日朝、一宮局前において「全電通は公労協、春闘共闘に結集する多くの労働者とともに四・一七第一波ストライキを皮切りに、四月下旬、五月上旬にかけ、ストライキをもつて立上ることとなつた。これらのストライキ体制を確立する前提として、四月四日から九日までの期間全国一斉にストライキ批准投票を実施することとなつたが、一票投票を成切させて分会の団結力を示そう。」という内容の愛知支部の機関紙「全電通愛知」（四月一日発行）を出勤する組合員に配布して前同様の指導を行つた。
（キ）　一票投票の実施
分会執行部役員は、四月二日から同月九日にかけて各職場において一票投票のオルグ活動に従事し（四月三日、原告Ｐ1は、岩倉分室及び西春分室で、原告Ｐ2は、第一機械課で、四月四日、原告Ｐ1は、萩原分室で、四月五日、原告Ｐ2は、尾西分局で、四月八日、原告Ｐ1、同Ｐ2は電力課でオルグ活動）、一般組合員に対し、四・一七ストライキ批准投票の呼びかけを行い、オルグ終了後、一票投票を実施した。右オルグ期間中の四月九日早朝分会執行部役員は、「春闘おはようニュースＮｏ．２、一票投票はすみましたか？」というビラを局前で配布し、投票へのしようようを図るとともに「四・一七第一波ストライキに向けて体制の確立をいそごう」という内容の呼びかけを行つた。
さらに一宮分会執行部役員は一票投票の終つた翌四月一〇日午前八時一五分頃から、一宮局前等において、「八一・九％＝批准に成功！！」と「四・一七ストライキに向けて体制確立を急ごう」などと記入したビラを組合員に配布し、四・一七ストライキ体制の強化を呼びかけるとともに反対票を投票した組合員に対しても「組織で決定した方向で行動を共にするべきことは当然であり民主主義のルールである。」と訴えてストライキ参加を指導した。
（ク）　第七回拡大分会長会議
四月一〇日、名古屋市で開催された第七回拡大分会長会議においては、「四・一七ストライキを中心とする当面の行動について」を中心に意識統一が行われたが、一宮分会も代表者を同会議に出席させ、討議に参加した。
（ケ）　第六回分会拡大執行委員会
前記拡大分会長会議の開かれた翌四月一一日、一宮分会は第六回分会拡大執行委員会を開催して、一票投票の集約結果について報告、討議を行つたほか、四・一七ストライキについての具体的な取り組みに関し、①公労協統一ストライキについてと民間情勢、②四・一七ストライキ設定のあり方、③四月一七日の勤務の掌握等について討議した。
これを受けて、四月一二日朝執行部役員は、青年婦人会議の役員とともに「全力を上げて四・一七ストを成功させよう！」などと記入したビラを局前で組合員に配布した。
（コ）　分会緊急執行委員会
原告Ｐ2を除き、原告Ｐ1、同Ｐ3を含む一宮分会執行部役員は四月一三日愛知支部から訴外Ｐ13副委員長、同Ｐ14書記長を迎えて分会緊急執行委員会を開催し、本件ストにかかる具体的な対策として左記事項等につき細部の検討を行い執行部の指導体制の確立をはかつた。
①拠点指定方法　②準備指令の中止
③スト防衛方法　④スト突入時間
⑤当日の早朝出勤　⑥分局、分室対策
⑦貸借役の扱い　⑧臨時雇、共済会の扱い
⑨年休等休暇の扱い　⑩ストライキ当日の勤務状況の掌握
⑪再確認オルグの実施　⑫ビラ貼り行動
（サ）　分会全役員会議
右緊急執行委員会の決定事項等について、職場の末端組織へ周知徹底をはかるため、一宮分会執行部は、翌四月一四日、部会役員、職場委員、青年婦人両会議全委員を招集して一宮分会全役員会を開催し、前日の緊急執行委員会で決定した「四・一七ストライキ対策の具体的な行動について」の諸事項を出席者全員で確認した。これに先立つ同日午前八時二五分頃、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の三名は局前において一般組合員に対し、「春闘おはようニユースＮｏ．４」を配布し、その中で一票投票の批准率の高かつたことを強調しつつ「闘うムードは日増しに高まつています。今やストライキを打ち抜くことをおいて我々の賃上げ闘争の解決はありません。いま全国すべての職場でストライキ突入の体制が固められています。一票投票に示した決意を具体的な行動に移す時が迫つています。」などと四・一七ストライキ体制の確立を呼びかけた。
さらに、また同日午後になると一宮分会執行部は大衆行動の一環として木造庁舎非常階段に分会旗を立て、一般組合員の四・一七ストライキへ向けての意識の高揚をはかつたほか、同日午後八時三〇分頃より、一宮局の分会執行部役員等に駐車中の公用車四五台に「大幅賃上げかちとろう」などと印刷したビラ約五〇〇枚を貼付した。
また翌四月一五日の早朝一宮局前において原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の三名は「春闘おはようニユースＮｏ．５」を一般組合員に配布し、ストライキ参加を呼びかけた。
（２）　中統無中分会のストライキ体制の確立
（ア）　第五回分会代表者会議


全電通名古屋支部（以下「名古屋支部」という。）は、三月五日、第五回分会代表者会議を開催したが、右会議には中統無中分会からも書記長である原告Ｐ5が出席し春闘関係の討議に参画した。その後、中央本部より指示三号を受けた分会執行部は三月一二日、及び三月一七日それぞれ組合掲示板に「四月下旬に拠点ストライキを実施する。その為の底辺行動を開始する。」等の当面の春闘行動方針を掲出した。
（イ）　三・二四分会執行委員会
三月二四日には分会執行委員会を開催し意識統一をはかり、三月二五日から同月二七日まで職場集会を実施して一票投票を中心としたオルグ活動を行つた。
（ウ）　第六回拡大分会代表者会議
三月二五日、名古屋支部の第六回拡大分会代表者会議が開催され、①四・一七公労協統一ストライキに全電通も参加しストライキは拠点方式によつて行うこと、一票投票は四月四日から四月一〇日までに行うこと、②大衆行動については第一次ないし第三次大衆行動をストライキ体制の確立を目指して実施し、三月二八日春闘決起集会を開催し、終了後、庁内デモを実施するほか、座り込み、集団交渉、立ち寄り交渉、ビラ貼り等を行うこと、③春闘スケジユール等の討議検討が行われたが、右拡大分会長会議には中統無中分会からも原告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7からなる執行部役員全員が出席した。
（エ）　春闘決起集会
その後、中統無中分会では一票投票の成功に向けて積極的な動きを示し、三月二八日、右拡大分会長会議の決定に従い、中統無中分会は名古屋で春闘決起集会を開催し、一票投票に対する一般組合員の意識の高揚を図り、さらに右集会終了後、原告Ｐ5、同Ｐ7は参加組合員約三〇名を引率し、名古屋中統制無線中継所（以下「中統無中」という。）五階事務室に赴き、所長に賃上要求書を提出するなどの大衆行動を実施した。
なお、これより先の三月一七日中統無中分会執行部では組合員を指導して第一次大衆行動の取り組みとして分会旗の掲揚・腕章の着用・ワツぺンの着用等を実施した。
（オ）　一票投票の実施
こうした情勢の中で、分会執行部は四月二日執行委員会を開催し、四月七日には職場集会を開催し、かつ、一票投票を実施した。
この間、原告Ｐ4ら分会執行部では、三月三一日から四月二日にかけて春闘に関する印刷物「しゆんとう一号」「同二号」及び「同三号」を続けて発行配布し、また、分会ニユース号外「一二〇〇〇円はどうしても必要だ」「四月一七日は公労協統一ストです」「ストライキで反省させよう」等を発行配布し、四・一七ストライキにむけての積極的な呼びかけを行つた。
（カ）　第七回拡大分会代表者会議
その後、分会執行部は四月一四日名古屋支部の第七回拡大分会長会議に執行部の代表者を出席させ、「四・一七ストライキは打ち抜く。このストライキを背景に公社から有額回答をひきだす。」ことを討議し、またストライキ体制確立強化のため第二次大衆行動として四月一六、一七日の両日において「①庁内デモ、座り込み。②集団交渉、立ち寄り交渉。③待機行動。④ビラ貼り。⑤決起集会。」等を強化し、実施すること、およびその具体的展開についての討議決定に参画した。
（キ）　四・一五分会執行委員会
翌一五日の分会執行委員会をへて、四月一六日朝には中統無中五階入口において縦二米、横一米の立看板二枚を設置し、原告Ｐ5、同Ｐ6が出勤する組合員に対しストライキ決行等に関する寄せ書きを行わせるなどして四・一七ストライキの完遂をあおりたてた。
（３）　違法行為に対する公社の警告等
（ア）　スト批准一票投票に対する申入れ等
一宮分会の一票投票にむけての積極的な活動の中にあつて四月一日、一宮局長から分会長に対し今回実施しようとしている一票投票は明らかに法律で禁止している違法な行為を前提とするものであつて、正当な組合活動ではない。との従来からの基本的な考え方に立ち「公共企業体の職員および組合は公労法第一七条によつてストライキ等業務の正常な運営を阻害する一切の行為が禁止されているところであり、このような一票投票を実施することは極めて遺憾であり中止されたい」旨の申入書を手交してその中止を求める一方、右申入書写及び「職員各位に望む」と題する「職員各位は公社事業の公共性に思いをいたし自らが違法なストライキの実施を行うことを決定することの是非について冷静に判断し、良識ある行動をとることを期待してやみません。」旨の総裁談話を局内掲示板に掲出する等、職員各人に対し、一票投票については良識ある態度をとり、これに参加しないよう要望した。また、中統無中においても同日、一宮局におけると同様、所長が分会長、一般組合員に対し、それぞれ申入書の手交あるいはその写、総裁談話等の掲示により一票投票中止の申入れを行つた。
（イ）　ストライキに対する警告等
全電通は四月一五日指令第六号を発出し、本件ストライキの実施及び各地方組織の非専従役員の執行の停止を指令したが、これを知つた一宮局長は、同日直ちに一宮分会長に対し、中央本部のストライキ指令に対しては良識ある態度をとるよう申入れると共に「万一同盟罷業が実施された場合には、公社は峻厳なる態度をもつて対処する所存である」旨記載した警告書を手交してストライキ不参加の呼びかけとストライキ参加者に対する警告を行い、さらに職員一般に対しても、右警告書写及び「職員各位に告ぐ」と題し「公社職員は公社事業の公共性に思いをいたし、同盟罷業の違法なことはもとより、同盟罷業が電信電話を利用する国民の利便をじゆうりんするものであるばかりでなく、賃金問題解決にあたつての公社の誠意をふみにじるものであることを十分認識し、良識ある行動をとられることを望むものであります。」「万一かかる同盟罷業が実施された場合には企画指導にあたった者に対しては解雇等の、また、参加した者に対しては減給等の厳重な処分を行う所存であることを申し添えます。」などと記載された公社総裁名の文書をそれぞれ一宮局内掲示板に掲示し、前同様の呼びかけならびに警告を行つた。のみならず、同四月一五日及び同一六日の両日にわたり、一宮局長名の「職員各位に告ぐ」と題する前記警告書同旨の文書を職員各人に手交し、前同様の呼びかけと警告を行い、また四月一六日には局長自ら、局内放送を通じて全職員に前同様の呼びかけ警告を行つた。


一六日、東海電気通信局長は一宮局内掲示板に「分会役員の皆さんへ」と題する説得文を掲示し、同分会役員に対しても前同様、本件ストライキについては「役員としての良識ある行動をとるよう」訴えた。
中統無中においては、全電通の指令第六号が発出された四月一六日、中統無中所長が一宮局におけると同様、分会書記長、一般組合員に対しストライキ不参加の呼びかけとストライキ参加者に対する警告を内容とする所長名の警告書、その写あるいは総裁名による「職員各位に告ぐ」と題する文書の手交、局内提出等を行つた。また、公社において一宮分会による「一万二〇〇〇円獲得までストライキで闘おう」というような立看板、中統無中における「四・一七統一スト成功させよう」という立看板に対し撤去を要求した。
（４）　本件ストライキ前日の状況
（一宮電報電話局）
ストライキを翌日にひかえた一六日、一宮分会執行部は、朝には「春闘おはようニユースＮｏ．６」を配布し、ストライキに参加しようと呼びかけ、午後五時三〇分頃から当日の非番である一般組合員全員を集めて春闘決起大会を開催し、春闘情勢報告、四・一七行動の説明等を行つた後、一般組合員を交渉班、待機班、行動班の三班に編成し、交渉班は集団交渉の行動を、その他の二班は一宮局長室前六階廊下に座り込み待機行動をそれぞれ行つた。
すなわち午後五時頃、分会執行部代表四名（分会長、副分会長、原告Ｐ1書記長および原告Ｐ2執行委員）が訴外Ｐ15労務厚生課長に、現場機関長の権限外事項である賃金問題について、集団交渉を申入れてきた。局側はストライキを翌日にひかえ緊迫したこの時期に応ずるわけにはいかないと断つたが、その後折衝が続けられた結果、陳情ということで応ずることにし、①庁内デモ、ビラ貼りなどの一切の大衆行動は実施しない。②陳情人数は三〇名以内とする。③陳情時間は午後六時二〇分から同七時までとする。という条件のもとで、陳情は、局側として訴外Ｐ16局長と訴外Ｐ15労務厚生課長が、組合側は分会執行部等三〇名が出席し、訓練室で行われた。その間分会執行部は一般組合員約一〇〇名を六階廊下で待機させていた。陳情は午後七時一〇分頃終了し、待機させていた一般組合員等に原告Ｐ1書記長と原告Ｐ2執行委員が陳情状況を報告し、午後七時二〇分頃一般組合員等は退局した。その後、分会執行部は数十名の組合員とともに組合事務室等で待機行動をつづけ、午後八時三〇分頃から同九時三〇分頃にかけて、分会は局側との約束を破り分会執行部等多数をもつて局側の再三の中止命令にもかかわらず局舎内の廊下や便所内に一三〇〇枚に余るビラ貼りを実施し、その後も分会執行部等は組合事務室で徹夜で待機していた。
これらストライキ前日における一連の行為は、ストライキ当日、ストライキ拠点局に指定された場合に備え、管理者側の対策を事前にけん制または攪乱させ、かつ、一般組合員に対するストライキ意識の高揚とストライキ体制確立を企図したものであつて、分会執行部はその指導的役割を果したものである。
（名古屋中統制無線中継所）
ストライキ前日の四月一六日朝中統無中分会執行部は中継所人口（五階）において、縦二米、横一米の立看板二枚を公社に無断で設置し、一般組合員に対し寄せ書を行わせた。なお、看板には原告Ｐ5書記長が「四・一七統一スト成功させよう」と大書し、四・一七ストライキへむけて意識の高揚をはかつた。また、昼休みには分会執行部の主催により六階の休憩室で職場集会が開催された。
さらに四月一六日には、分会執行部が中心となり大要次の行動が行われた。（ア）　午前一一時三〇分頃及び午後三時五〇分頃の二度にわたり、原告Ｐ5書記長から賃上げ問題等について、団体交渉の申し入れがあつたが、局側は賃上げ問題については権限外事項であること、並びにストライキ対策業務多忙のためことわつた。
（イ）　午後五時頃原告Ｐ5書記長から今度は賃上げについて陳情の申し入れがあつたので検討の結果、午後五時三〇分から陳情として、①陳情人数五名以内とする。②陳情時間は二時間とする。という条件で賃上げ問題等について陳情をうけた。局側は訴外Ｐ17所長、同Ｐ18次長、同Ｐ19庶務課長が出席し、組合側は五名の範囲内で午後五時三〇分頃から陳情がはじまつた。そして右陳情の席上、原告Ｐ5書記長は同Ｐ7、同Ｐ6執行委員とともに当日各課長から各職員に手渡した「職員各位に告ぐ」（警告文書）を各組合員から集め一括返上してきた。そして約束の二時間になる前に訴外Ｐ19庶務課長より中止を申入れたが組合側は応ぜず組合員を入れ替り立ち替り出席させ翌午前零時二〇分まで陳情は断続して行われた。（ウ）　この間、午後七時一五分頃中継所内に約二二〇枚のビラが貼られたので原告Ｐ5書記長に訴外Ｐ19庶務課長より徹去を申し入れたが応じなかつたので、止むを得ず管理者を動員してビラを取り除いた。
（エ）　その後も、分会執行部等数名は、公社の退去申入れにもかかわらず休憩室にて徹夜で待機していた。
これらストライキ前日の行為は、管理者側のストライキ対策に対する事前のけん制、攪乱及び一般組合員に対するストライキ意識の高揚、ストライキ体制の確立を企図したもので、分会執行部はその指導的役割を果したものである。
（５）　本件ストライキの実施
（ア）　四月一七日、午前五時頃、一宮局に全電通訴外Ｐ20中央闘争委員外三名が来局し、一宮局長および中統無中一宮分室長に対して、一宮局及び中統無中一宮分室がストライキ拠点局に指定された旨通告があり、ほとんど時を同じくして貸切バス一台が到着し、その後の到着分も含め、全電通東海地方本部（以下「東海地本」という。）及び管内各支部の専従役員、書記並びに全電通以外の他労組組合員等約六〇名（約半数がヘルメツト着用）により同局通用門等にピケラインがはられた。（イ）　公社は、国民生活に影響を及ぼさないよう事前に業務確保対策を講ずるため、拠点局所の把握につとめたのであるが、全電通の陽動作戦によりついに通告があるまでその拠点は判明しなかつた。


すなわち、全電通は組合役員やピケツテイング要員等を五台の自動車に分乗させ東海電気通信局管内一円の地域を分散走行させ、豊橋電報電話局には一六日午後一〇時過ぎ及び一七日午前零時過ぎの二回にわたり、また浜松電報電話局には四月一七日午前零時過ぎに出没させたことを始めとして、東名高速道路や国道一号線等ぞいの電報電話局近辺を通過してあたかもそれらの電報電話局等が拠点局に指定されたかの如き印象を与えるような行動をとつたのである。公社としては拠点局所の早期把握とこれによる業務確保対策の速やかな実施を図らんがために車両を用いてこれら自動車の追跡、路上での看視に昀大限の努力を傾注したことはいうまでもないが、全電通のこの陽動作戦によりそのすべては徒労に帰した。（ウ）　公社は通告によりストライキ拠点局が判明したため、愛知通信部、無線通信部の動員計画にもとづき、直ちに愛知、岐阜県下等から応援管理者約二〇〇名を動員して、一宮市内の局外対策本部に集結させ、午前七時頃、一宮局外の責任者である愛知通信部訴外Ｐ21次長、東海電気通信局訴外Ｐ22調査役、同訴外Ｐ23厚生課長が一宮局前におもむき、ピケ隊の責任者である東海地本訴外Ｐ24副委員長らに対し昀低限度三〇名必要な応援管理者の入局とピケの解除を申入れたが、拒否されたため七時三〇分頃一旦局外対策本部に帰つた。
その後、対策を協議した結果、業務を確保するためには何んとしても応援管理者の入局を強行すべきであるとの判断に達し、その旨、訴外Ｐ22調査役より訴外Ｐ24副委員長に電話したが、話しがつかないためさらに訴外Ｐ21次長を含め三人で話し合いを行うも結論に至らず、午前八時三〇分頃二二名を入局させることを通告し、Ｐ24副委員長の連絡を待つたが、応答がないため、やむなく午前九時頃「これ以上待てない」旨、電話で申入れ、局に隣接する私有地を通つて局舎の窓から応援管理者八名を辛うじて入局させたが、ピケ隊に発見されピケラインをはられたため、その後は入局できなかつた。
（エ）　このため、午前九時三〇分頃、訴外Ｐ22調査役は前記訴外Ｐ20に対し、電話で再度ピケ解除を通告するとともに、一宮警察署に対して警官の出動を要請し、また、九時四〇分局外対策本部に待機中の応援管理者約二〇〇名を愛知通信部訴外Ｐ21次長が引率して一宮局にむかつた。一〇時頃局前において、訴外Ｐ21次長より訴外Ｐ20に対しピケを解除するよう通告し、局内、局外からマイクでピケを解散するよう呼びかけながらピケ解除通告の掲示（プラカード）三本を持つて、先頭の管理者約三〇名で入局をはかつたが、スクラムに阻まれ、ピケ解除通告の掲示も破られるに至つた。
（オ）　その後も、ピケ隊のスクラムにより全く入局できないため、再三にわたり警官の実力行使を要請したが、その出動をみないまま、組合の引きのばし戦術により時間経過するのみであつた。ストライキ解除直前の午前一〇時三〇分頃に至り、ようやく組合側が管理者一五名の入局を認め、一五名だけ入局させることができたが、その余の管理者は入局できなかつた。
この間、当日出勤すべき一宮分会組合員である原告Ｐ2・Ｐ9・Ｐ10・Ｐ11等一宮局職員三一六名、及び中統無中分会組合員である原告Ｐ4等中統無中一宮分室職員九名は就労せず一宮動労会館における職場大会に参加し、午前一一時全員就労するまでの間、完全に時限ストライキを実施した。
（６）　公社の業務確保対策
（管理者の応援体制の策定）
国民生活において、重要な役割を果している公衆電気通信役務をあずかる公社は全電通及びその組合員に対し、ストライキの中止を求める一方、可能な限り、右通信役務の確保を図ることを国民に対する当然の責務と考え、拠点局所に対する業務確保対策を講じた。
しかし、全電通のストライキが抜き打ち方式で行われる限り、拠点局所の速やかな把握は望み得べくもなかつた。
そこで、いついかなる局所が拠点指定を受けようとも、直ちに業務確保措置を講じうるよう策定することが必要とされた結果、四月中旬以降各局所ごとにそれぞれ自局管理者を中心とする独自の業務確保対策を講ずるのは勿論、各通信部並びに通信局においても、それぞれ対策本部を設置し、ストライキ前日から約三〇〇名の管理者を各県四カ所程度に分散待機させた上、拠点局の判明しだい、直ちにサービス確保要員として同拠点局に出向しうる応援準備対策を講じた。一宮局においては、局内及び局外各対策本部を設け局内対策本部の本部長として局長が総指揮にあたり、その下に管理者を営業班に二名、電信運用班に七名、電話運用班に一三名、保全班に一〇名、線路分室に二名、局内記録確認警備班に五名をそれぞれ配置し、また、局外対策本部の本部長として同局次長が総指揮し、管理者をＰＲ班に一名、職員掌握班に九名、局外警備班に二名、局外記録確認班及び職場大会確認班に三名、庶務班に二名をそれぞれ配置する体制を確立した。そして、ピケによつて入局が阻止される可能性が強いため、全員前日より局内に泊り込んでストライキに備えた。
一方、中統無中においては、ストライキ対策本部として局内及び局外対策本部を設置し、局内対策本部の本部長として所長が総指揮にあたり、その下に管理者を本部班三名、保守班四名、一宮分室班二名とそれぞれ配置し所内に泊り込ませた。また、局外対策本部として五名の管理者を配置するとともに、四月一七日早朝、一宮分室がストライキ拠点局所と判明するや、直ちに右記のストライキ対策本部に配置してあつた管理者のうち四名を一宮分室へ派遣する措置を講じたが、ピケにより入局できなかつた。