○　主文
一　原告の被告大阪府教育委員会に対する訴を却下する。二　原告の被告大阪府立Ｅ高等学校校長に対する請求を棄却する。三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
（原告）
一　被告大阪府教育委員会が昭和四七年五月三〇日付をもつてなした大阪府立Ｅ高等学校全日制課程普通科教育課程の追認処分のうち、第三学年理科系女子生徒に対する教育課程に関する処分は無効であることを確認する。二　被告大阪府Ｅ高等学校校長がなした別紙（二）の昭和四七年度大阪府立Ｅ高等学校全日制課程普通科教育課程編成処分のうち、第三学年理科系女子生徒に対する部分を取消す。
三　訴訟費用は被告らの負担とする。
旨の判決
（被告）
一　原告の請求はいずれもこれを棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
旨の判決
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　原告の長女Ａは昭和四五年四月大阪府立Ｅ高等学校全日制課程普通科（以下、Ｅ高校と略称する。）に入学し、
現在同高第三学年生徒として在学し、理科系教育課程を選択するものである。原告は、右Ａの親権者である。
二　被告大阪府立Ｅ高等学校校長（以下、被告校長と略称する。）は、昭和四七年度Ｅ高校教育課程を別紙（一）のとおり編成し、被告大阪府教育委員会（以下、被告府教委と略称する。に対して昭和四七年二月二八日付で承認の申請をなしたところ、被告府教委は同年三月三一日付で右教育課程を承認した。そして被告校長はこれとは別に別紙（二）のとおりの教育課程（以下、本件課程という。）を編成して同年四月八日Ｅ高校生徒に告知し、同年四月一〇日以降本件課程が実施されていたが、被口校長は、同年五月二六日付で被告府教委に対して、昭和四七年度教育課程を本件課程に変更する旨承認申請をなし被告府教委は同月三〇日右課程の承認（以下、本件承認という。）をなした。
三　以下の事由により本件課程は違法であるから、被告校長のその編成は取消を、被告府教委のその承認は無効をそれぞれ免れないものである。１　生徒は、個性や能力に応じた教育を受ける権利を有し、教育課程は右のような生徒の教育を受ける権利に直接かかわるものであるから、憲法二六条一項、教育基本法前文、三条一項に則り、教育課程は生徒にその能力に応じて教育を受ける機会を与えるように配慮して定められなければならず、殊に高等学校においては「個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること」（学校教育法四二条二号）を達成しうるよう考慮して編成されなければならない。そして大阪府立高等学校の教育課程は、大阪府立高等学校教育課程基準（以下、府基準と略称する。）に基いて編成されなければならないところ（府基準第２、１（１）、同基準によれば教育課程編成上、高等学校学習指導要領（昭和三五年一〇月一五日文部省告示第九四号、以下、指導要領と略称する。）総則葛二節第五款ならびに第六款に示された事項に留意しなければならない旨定められ（府基準第２、４）、右指導要領は「生徒の能力、適性、進路等に応じてそれぞれ適切な教育をほどこすために（中略）原則として教育課程の類型を設け、そのいずれかの類型を選択して履修させるようにすること。この際、その類型において履修させることになつている教科・科目以外の教科・科目を履修させたり、生徒が自由にに選択履修することのできる教科・科目を設けるように配慮すること。」（第五款２（２））と定めているところ、本件課程は類型の設定が適切でなく、教科・科目の設定に右配慮を欠き、生徒の能力、適性、進路を無視した画一的かつ強制的なものであるから、憲法、および前記各法律に悖るものである。２　指導要領は「学校において標準単位数をこえて単位数を配当する場合には、第二章に示した事項に習熱させることをたてまえとする。」（第六款１（２））旨規定しているが、本件課程は、原告の子女を含む第三学年理科系女子生徒についてみれば、第一、第二学年において既修の単位数を差引いた結果、指導要領の標準単位数に比し、物理Ｂ一単位、数学ＩＩＩ二単位が多いのにかかわらず、右指導要領の趣旨が何ら考慮されていない瑕疵がある。
３　教科・科目の履修学年については、指導要領にその内容が履修する学年を前提として示されているものについては、原則としてその学年において履修させるものとする（府基準第２、４（２））べきであり、指導要領上化学Ｂは第二学年および第三学年において履修させることになつているから、既に第一、第二学年において化学Ｂは五単位履修済みであるけれども、本件課程が第三学年において右科日を課程に組まないのは右法理に悖るものである。
４　全日制課程の普通科において芸術に関しては四単位以上（二科目以上）必修とする（府基準第２、２（２））べきであるのに、本件課程は芸術を二単位しか設けていないのは明らかに違法である。
原告の子女Ａは、その入学試験科目に物理Ｂ、数学ＩＩＩがなく、化学Ｂを含む大学へ進学する予定のものであるから、違法な本件課程の実施により、自己の適性、能力、進路に応じた学問を習熟することができず、却つて徒らに頭脳、体力の消耗を来し、そのため前記のような教育を受ける権利が侵害され、よつて原告において右権利を保障する親権を侵害されるものである。
（被告の本案前の主張）
一　本件課程の編成は事実行為に属し、行政訴訟の対象とはならない。すなわち、高等学校の教育課程は、高校教育の目的（学校教育法四一条）、その目標（同法四二条）を達成するため、法令（同法四三条、同法施行規則五七条、五七条の二）および指導要領に従い、地域または学校の実態を考慮して学校の各課程並びに各学科の特色を活かした教育を配慮し、生徒の能力、適性、進路等に応じて適切な教育を行い得るように学校において編成実施するものであるから、その編成は権利義務に直接影響を与える法律行為または処分ではなく、教育を行うための準備という事実行為である。
二　本件課程の編成および本件承認の相手方は原告の長女Ａであり、また本件のよろな任意入学の高等学校においては、在学する子女の保護者には営造物利用権もないから、原告には訴訟適格がないといわなければならない。
（請求原因に対する認否）
一　請求原因一の事実は認める。


高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育および専門教育を施すことを目的とし（学校教育法四一条）、その教育課程は、教育基本法、学校教育法に則つて作成されるべきものであるが、学校教育法四三条、同法施行規則五七条の二によれば、文部大臣の定める指導要領の基準によるべきことが規定せられ、右規定をうけて、被告府教委が教育行政法三三条一項に基き定めた府基準（成立に争いのない乙第五号証）は、大阪府立高等学校の教育課程は府基準に基いて編成され、同基準に示されていない事項については指導要領に示すところによらなければならない（府基準第２、１（１）（２））、そして教育課程の編成に当つては、指導要領総則第二節第五款ならびに第六款に示された事項に留意しなければならない旨規定する（府基準第２、４）
１　指導要領（成立に争いのない乙第七号証の一、二）は、普通科の教育課程を編成するにあたつては、生徒の能力、適性、進路等に応じてそれぞれ適切な教育をほどこすため、第一学年の後においては、原則として、教育課程の類型を設け、そのいずれかの類型を選択して履修させるようにすること、この際、その類型において履修させることになつている教科・科目以外の教科・科目を履修させたり、生徒が自由に選択履修することのできる教科・科目をも設けるように配慮することを規定し（指導要領総則第二節第五款２）、また府基準は、教科・科目およびその単位数の設定に際しては、標準単位数の趣旨にもとづき生徒の実態に応じて適切な指導をなしうるよう配慮することを規定する（府基準第２、２（１））
ところで、成立に争いのない甲第二号証、乙第二、第三号証の各一、二、証人Ｂ、同Ｃの各証言、被告校長Ｄの尋問の結果によれば、Ｅ高校においては、昭和四五年度入学の生徒につき、第二学年において数学ＩＩ、物理Ａ、Ｂの履修に差を設けてＡ、Ｂ二コースを配分する教育課程の類型を編成し、各人の能力、適性、進路に応じてそれぞれのコースの選択を生徒に委ねたのであり、第三学年においては、生徒をおおよそ女子大学、女子短期大学進学希望者で入学試験に数学を必要としないか必要度の小さい女子生徒（文Ｉ）、文科系大学、学部に進学予定の男女生徒（文ＩＩ）、理科系大学へ進学予定の男女生徒（理科系）、に区分し、国語・古典乙ＩＩ、社会・日本史、数学・数学ＩＩＩ、理科・生物、外国語・英語Ｂの各教科・科目の履修単位数を右区分すなわち生徒それぞれの進路、適性等に応じて配分し、その類型を各自の選択に委ねることとして、本件課程が編成されたものであることが認められる
かように本件課程は生徒各人の進路、適性等に応じた類型を設けているのである
なるほど、類型以外の教科・科目の選択、あるいは自由選択の教科・科目を容認していないが、各個人の能力、適性、進路を重視し、これに適応した教育課程を定めることには学校教育の性質上、自ずから限界があるのであり、前掲各証拠によると、右教科・科目の選択制度については、希望する生徒の数も少なく、学校の設備、教職員の陣容等からしても、これを設けないことはやむをえないものと認められ、右事実をもつては未だ前記指導要領、府基準に悖るものということはできず、憲法その他原告の挙示するものということもできない
２　指導要領は学校教育法施行規則別表第三に掲げる各教科・科目の単位数の標準を、例えば数学・数学ＩＩＩ五単位、理科・物理Ａ三単位、物理Ｂ五単位、化学Ｂ四単位、芸術のうち音楽、美術、工芸、書道の各Ｉについて二単位、各ＩＩについて四単位と定め（指導要領第一章総則第一節第二款）、普通科生徒に対しては、原則として右のうち理科・物理Ａ三単位または物理Ｂ五単位、化学Ａ三単位または化学Ｂ四単位以上を履修させるものとし、芸術については音楽Ｉ、美術Ｉ、工芸Ｉおよび書道Ｉのうちいずれか一科目につき二単位以上を履飯させる（このほか一科目以上を履修させることが望ましい）としている（同第二即第一款１）
また府基準では芸術に関しては、全日制の課程の普通科においては、四単位以上（二科目以上）必修とするものとされている（府基準第２、４（３））
また指導要領は、学校において標準単位数をこえて単位数を配当する場合には第二章に示した事項に習熟させることをたてまえとすること、そして第二章において、教科・科目によつては特定の学年において履修させることを前提として内容を示したものがあるが、学校において、学科の必要などの事情により、示された学年以外の学年において指導する場合には、生徒の発達段階および経験に即応して必要な配慮を行なうようにすることを規定し（指導要領第一章総則第二節第六款１（２）、（４））府基準も、教科・科目の履習厚年については、原則として指導要領に示されたものによること（府基準第２、２（３））、全日制の課程の普通科における教科・科目のうち、指導要領にその内容が履修する学年を前提としてなされているものについては、原則として、その学年において履修させるものとする（同４（２））と規定している
そして指導要領によれば、全日制の課程について、数学ＩＩＩは五単位を標準とし、第三学年において、理科・物理Ｂは五単位を標準とし、第二学年および第三学年において、化学Ｂは四単位を標準とし、第二学年および第三学年において、それぞれ履修させることを前提として各内容が定められている（指導要領第二章各教科・科目第三節第二款第四、同第四節第二款第二、第四、第五）
なお芸術については履修学年の限定は付されていない
ところで、前掲各証拠によれば、昭和四五年度入学の生徒が第一、第二学年において履修した教育課程および第三学年仁おいて履修すべき本件課程は、数学ＩＩＩについてみれば、第三学年において文Ｉ類型の者に三単位、文ＩＩ類型の者に五単位、理科類型の者に七単位とし、教科理科のうち物理については第二学年で物理Ａ・Ｂ三単位（大学入学試験に数学ＩＩＩを必要とする者とそうでない者とに応じ、進度を異にする）の授業をほどこし、第三学年においては理科類型の者にのみ物理Ｂ三単位を履修させることとし、化学Ｂは第一学年で二単位、第二学年で三単位履修させ、第三学年においてはほどこさないこととし、芸術については第一学年において二単位としたことが認められる


二　同二の事実のうち、被告校長の本件課程の告知の点を除き、その余の事実を認める。
三　同三の事実のうち、指導要領に原告主張のような記載があること、原告の子女を含むＥ高校第三学年の生徒に対して、第一、第二学年において既に化学Ｂ五単位の課程が施されていることは認める。
Ｅ高校においては、高等学校三か年を通じて詣導要領および府基準所定の授業科目を実施しており、学校の事惰に応じて学年別に多少の科目の変動または前後組替えがあるにすぎないから、本件課程に何ら瑕疵はない。化学Ｂの科目については、指導要領は化学Ｂの標準単位数を四単位として第三学年に配分せられることを一応の原則としているものの、各学校の事情等によつてこれを第一、、第二学年に配分する実例も従来多数存在するのみならず、Ｅ高校第三学年生徒に対しては、前記のとおり既に第一、、第二学年において合計単位の授業が施され、現在未習の物理Ｂおよび生物等の授業を施し、別に化学Ｂの補習授業を実施して、指導要領所定以上の学習内容および時間数をもつて必要な配慮のもとに効果的指導を企図実行されているものであるから、本件課程には何ら違法性社存在しないといわなければならない。
四　同四の事実のうち原告の長女Ａが化学Ｂを入学試験科目とする大学へ進学する予定であることは認める。
第三　証拠（省略）
○　理由
一、原告の長女Ａが、昭和四五年四月Ｅ高校に入学して現在同校第三学年生徒であり、理科系教育課程を選択し、将来科学Ｂを市入学試験科目とする大学へ進学する予定であり、原告が同女の親権者あること、被告校長が、昭和四七年度Ｅ高校教育課程を別紙（一）のとおり編成し、昭和四七年三月三一日付で被告府の承認を受けたが、さらに本件課程（別紙（二））を編成し、同年五月二六日付で被告府教委に対して昭和四七年度教育課程を本件課程に変更する旨承認申請をなし、同月三〇日府教委の承認をえたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。二　まず本件課程の編成および本件承認が抗告訴訟の対象となる行政処分に当るか否かについて判断する。。
教育委員会は教育課程に関する事務を管理執行する権限を有するものである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（（以下、教育行政法と略称する。））二三条五号）が、被告府教委は、同法三三条一項に基づき、大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則（昭和三二年一〇月五日大阪府教委規則第四号（（以下、学校管理規則と略称する）））、同施行細則（昭和三二年一〇月五日大阪府教委訓指第一三五号）（以上、いずれも成立に争いのない乙第四号証）を制定し、同学校管理規則五条一項において、校長は、毎年、別に定める大阪府立高等学校教育課程基準に基き、翌学年の教育課程を編成し、学年末までに教育委員会の承認を受けなければならないと規定している。そして学校管理規則三四条によると、校長は学則を定め、教育委員会の承認を受けなければならないとされているところ、成立に争いのない甲第一三号証の一、二、証人Ｃの証言、被告校長Ｄの尋問の結果によれば、被告校長が右規則に従つて定めたＥ高校の学則八条二項には、生徒は所定の教育課程を履習しなければならない旨規定されていること、被告校長は毎年学年はじめにその年度の教育課程を記載した表をＥ高校の構内に掲示してこれを生徒に知らせており、本件課程についてもその掲示がなされたことが認められる。以上の事実に徴すると、本件課程は教育内容を授業時数との関連において組織したＥ高校の教育の計画であり、被告校長の本件課程の編成は、被告校長が定めたＥ高校の学則の規定と相い俟つて、同校生徒が昭和四七年度において授業として提供を受け、履修すべき教科・科目、特別教育活動およびその単位（時数）を一方的に確定し、生徒に対しその履修を義務づけるものということができる。そして高等学校の教育課程の編成については、後に記すところにより明かなように、高等学校の教育を一定の水準に維持し、学校が生徒に対して提供する教育内容を適切ならしめるため、これに必要な基準が、法令に基いて定められているのであるから、その編成行為は司法審査の対象となりえないものではない。したがつて公立学校の校長である被告校長の本件課程の編成は、行政庁の処分ということを妨げず、それによつて利益を侵害された者は抗告訴訟を提起しうるものと解するを相当とする。しかし被告府教委の本件承認は、教育委員会と校長という行政庁の間の内部的な行為であつて、直接国民の権利義務を形成し或いはその範囲を確定するものでもないから、抗告訴訟の対象とはならない。したがつて被告府教委に対する本件訴えは不適法である。
三　次に原告適格について検討する。
親権を行う者はその子女の監護および教育をする権利を有し義務を負う（民法八二〇条）。
右にいう親権者の子に対する監護教育権は、子女の身体の保全育成と精神の発達向上をはかる権利であり、これが第三者によつて違法に妨害されたときは、親権者において、その排除を請求することができるし、行政庁の処分によつて侵害されるときは、親権者において、その取消を訴求することができる。そして親権者は子女を自らの手で教育し、或いは就学させて学校で教育を受けさせるが、その学校においてほどこされる教育が法令に違反し子女の精神の発達向上を妨げるものであれば、親権者の右権利は侵害されることになる。したがつて親権者はその子女が学校においてほどこされる教科・科目の授業およびそのもとになる教育課程の編成について法律上の利害関係を有するものというべきであり、原告の長女を含む生徒が受ける授業の計画として編成された本件課程の第三学年理科系女子課程の内容が、生徒に適切な教育をほどこすことを目的として制定された教育関係決令の規定に違反していると原告は主張するのであるから、原告には右課程の編成を求める適格があるといわなければならない。
四　本案について判断する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官伊藤栄樹作成の控訴趣意書に記載してあるとおりであり、これに対する答弁は、弁護人堀博一作成の答弁書に記載されたとおりであるから、いずれもこれを引用し、これに対して当裁判所は、つぎのとおり判断する。論旨を要約すると、次のとおりである。すなわち、原判決は、昭和四八年三月一〇日付起訴状記載の訴因につき、被告人らが導火線に点火して投げつけた爆弾（以下「本件爆弾」という。）は、「本来は、導火線に点火することによつて爆発をきたすべき構造・性質のものであつて、」「北較的簡単な作業により、本来の機能を発揮する爆弾になりうるもので、その危険性において完全な爆弾と区別すべき理由はないから、」爆発物取締罰則（以下単に「罰則」という。）にいう爆発物にあたると認定しながら、「導火線に欠陥があつたため、導火線に点火して投げつけるという方法では、絶対的に爆発しないものであつたのであるから、」本件爆弾の導火線に点火して投げつけたことを、本件爆弾を爆発すべき状態においたものとはいえないとして、罰則一条の爆発物使用罪の成立を否定し、同四条の共謀罪を適用するにとどめたのである。しかし、右の導火線の欠陥は、起爆装置の工作上の誤りからたまたま生じたものであり、本件爆弾の根本的構造・性質上の欠陥ではなく、本件爆弾は、導火線に点火して投げつけるという方法によつて爆発を惹起しうる極めて高度の危険性を有していたものと認められるから、これに点火して投げつけたとする本件訴因については、本罰則の趣旨・目的にかんがみ、同罰則一条の爆発物使用罪の成立を認めるのが相当である。原判決は、本件爆弾のもつ構造・性質及びその導火線に点火して投げつける行為の危険性についての事実を誤認し、ひいては法律の適用を誤つたものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。
一、　そこで記録を精査し、当審における事実取調の結果をも併せて検討すると、関係証拠によれば、本件爆弾は、原判決が認定するとおり、ピースのあきかんにダイナマイトを詰め、これに工業雷管一本及びパチンコ玉数個を埋め込み、末端に接着剤を付けた長さ十数センチメートルの導火線を工業雷管に差込んで接着させ、ふたの中央部に穴をあけてこれに導火線を通してふたをし、ふたとかんとの接合部分にこん包用の接着テープを巻き付けて両者を固定した手製の爆弾であつて、被告人らは、原判示二の共謀に基づき、前記起訴状記載の日時、場所において、本件爆弾をその導火線に点火して投てきしたのであるが、爆発を起さなかつたことが認められ、更に本件爆弾に使用されたダイナマイト、工業雷管及び導火線は、いずれも正規の製造所で製造されたものと同一の性能を有していたものと認められるので、導火線の先端に点火すると、その中心にある黒色火薬が徐々に燃焼して末端に及び、その切口から吹出した炎が、これと接する雷管内の起爆薬及び添装薬を順次爆発させ、それによつて生じる熱及び衝撃によつて爆弾全体が爆発する筈のものであつたが、導火線に点火して投てきしても爆発しなかつた理由は、導火線を雷管に固定させる方法として、前記のように、導火線の末端部分に接着剤（ボンドのようであるが、その品質、成分は明らかでない。）を付けて、これを雷管に差込み、雷管の底面ないし内壁に接着させようとしたため、接着剤が導火線の末端から約四ミリメートルの部分の黒色火薬にしみ込み、それによつて右部分の黒色火薬が湿りあるいは固化して燃焼しなくなり、導火線の燃焼がこの部分で中断したためであることが認められる。
二、　ところで、導火線を工業雷管に固定させる方法としては、通常、工業雷管の管体空間部に導火線の先端部分をさし込み、雷管ばさみ等の口締器で空間部を締め付けて装着する方法によるのであつて、一般に接着剤等は使用されないものである（原審で取調べたＡ作成の昭和四五年一月一三日付鑑定書謄本（記録五九三丁）、原審におけるＢの証人尋問調書（記録八六〇丁）、当審で取調べたＣ作成の昭和四九年一月二九日付鑑定書参照）。そして、右Ｃ作成の鑑定書によれば、導火線の先端部分に接着剤を塗布して工業雷管に固定させる場合は、接着剤を導火線の先端外皮にのみ塗布して、導火線の心薬である黒色火薬に接着剤が浸透しないようにすれば、導火線は燃焼を継続して工業雷管を爆発させることが可能であるが、導火線の先端部分の切断面に接着剤を塗布するなどして、導火線の心薬である黒色火薬に接着剤が浸透すると、導火線に点火しても燃焼が中断して立ち消えになり、工業雷管を起爆させることが不可能になることが認められる。このように、導火線を工業雷管に接続する方法として接着剤を用いることは異例のことであり、また接着剤を用いる場合には、導火線の心薬である黒色火薬に接着剤をしみ込ませないように特に注意しなければ、導火線の燃焼の中断を来たし、工業雷管を起爆させることができないのであるから、前記のような接着剤の使用方法によつて導火線を工業雷管に固定させた本件爆弾が、その導火線に点火しても爆発を起さなかつたことは、むしろ当然のことがらであつて、決して偶然とはいえないのである。
そして、本件爆弾は、前記のとおり、接着剤が導火線の心薬である黒色火薬に浸透したため、導火線に点火しても燃焼が中断し、これに接続した工業雷管を起爆させることができない構造のものであつた。すなわち、本件爆弾は、導火線に点火しても燃焼が中断して、これに接続した工業雷管を起爆させることができないという導火線として致命的な構造上の欠陥があつたため、導火線に点火して投てきするという方法によつて爆発を起こすことはなかつたものであり、その点火、投てきの方法、行為者、時及び場所のいかんを問わず、いわば絶対的に爆発する危険性のないものであつたことは、関係証拠に徴して明らかである。したがつて、本件爆弾は導火線に点火して投げつけるという方法によつて爆発を惹起しうる極めて高度の危険性を有していたものと認められるという所論は、事実に反し、肯認することができない。


<要旨>三、　ところで、本罰則一条にいう爆発物の「使用」とは、爆発可能性を有する物件を爆発すべき状態におくこ</要旨>と、すなわちこれを言い換えれば、爆発物を爆発可能の状態におくことをいい、現実に爆発することを必要としない（大審院大正七年五月二四日判決、刑録二四輯六一三ページ参照）のであるが、本件爆弾は、前記のとおり、起爆装置の構造に欠陥があつたため、そのままでは導火線に点火して投てきしても、絶対に爆発を起こす危険性のないものであつたのであるから、被告人らが本件爆弾の導火線に点火して投てきした行為は、これを爆発可能の状態においたもの、すなわち「使用」したものということはできないのである（東京高等裁判所昭和二九年六月一六日判決、東京高裁判決時報五巻六号刑二三六ぺ―ジ参照）。
すなわち、本件爆弾は、その構成物の性質、構造により、潜在的には爆発可能性を有する物件であり、原判決も説示するように、導火線の瑕疵のある部分をとり除いたうえ、雷管ばさみ等の器具を用いて導火線を雷管に固定するという比較的簡単な補修を加えれば、導火線に点火して投てきする方法によつて爆発可能の状態におくことができるものであつて、右のような補修を施すことによりいわば潜在的な爆発可能性を顕在化させることができるのであるから、原判決が認定したとおり、本件爆弾は、本罰則一条にいう爆発物にあたると解することができるけれども、本件爆弾は、右のような補修を施さないかぎり、点火投てきの方法により爆発可能の状態におくことすなわち「使用」することはできないものであつたのである。検察官は、本件爆弾は、導火線に点火して投げつけるという方法によつて爆発を惹起しうる極めて高度の危険性を有していたと主張するけれども、それは本件爆弾に、右のような補修を施してはじめて言えることであつて、そのような補修が加えられていない本件においては、検察官の右所論には、明らかに論理の飛躍があつて是認することができない。
四、　また本件爆弾は、前記のとおり、そのままでは起爆装置の不全により、導火線に点火して投てきしても爆発を惹起する危険性のないものであつたのであるから、たとえ治安を妨げ、かつ人の身体、財産に危害を加える目的でこれを製造し、またそのような目的をもつて前掲起訴状記載の場所すなわち警視庁第八、第九機動隊正門前路上において、右正門に向けて、点火投てきしたとしても、このような主観的な意図によつて物の客観的性質を左右することのできないことは当然であつて）最高裁判所昭和三一年六月二七日大法廷判決、最高刑集一〇巻六号九二一ぺージ参照）、起爆装置に前記のような欠陥のある本件爆弾の導火線に点火して投てきした被告人らの行為を、その主観的意図の危険性のゆえに、これを爆発可能の状態においた場合と同視することが許されないことはいうまでもない。なお、検察官は、本件爆弾と同種類似の他の物件の爆発可能性について論じているけれども、ある物件が本罰則一条にいう「爆発物」にあたるかどうかについての判断と、ある行為が爆発物の「使用」にあたるかどうかについての判断は、前者は物の性質、能力についての判断であるのに対し、後者は行為の性質、能力についての判断であつて、判断の対象が異なり、また後者は、前者が肯定されてはじめて問題になることがらである。すなわち、ある物件が「爆発物」にあたるとされてはじめてある行為がその「使用」にあたるかどうかが問われるものであるから、両者はいわば次元を異にする判断であるといわなければならない。そこで、まず両者は判断の対象が異なるということから、「本件爆弾と同種類似の他の物件の爆発可能性」という問題は、前者の判断の参考資料とはなり得ても、それが直ちに後者の判断資料とはなり得ないのである。
すなわち、後者の判断の参考資料になり得るものは、「本件行為と同種類似の他の方法による爆発可能性」の問題でなければならない。また、ある行為が爆発物の「使用」にあたるかどうかについての判断は、ある物件が「爆発物」にあたるかどうかについての判断とは異なり、前述のように爆発物にあたるとされた特定の物件を前提とした判断であるから、その判断に際して、同種類似の他の物件の爆発可能性について論ずることは無意味であつて、特段の意義を有しないといわなければならない。
したがつて、本件爆弾と同種類似の他の物件の爆発可能性を主張する検察官の所論は、本件爆弾が本罰則一条にいう爆発物にあたるかどうかという問題の判断資料とはなり得ても、本件被告人らの行為が、爆発物の「使用」にあたるとする論拠として主張するのは当を得ないものといわなければならない。五、　所論の引用する東京高等裁判所昭和四八年一〇月一一日第二刑事部判決（東京高裁判決時報二四巻一〇号刑一五七ぺ―ジ）は、物自体に根本的構造上の欠陥がなく、操作をあやまるなどしないかぎり、爆発する相当高度の危険性をもつものと認められ、爆発しなかつた原因は、設置の仕方か時限発火装置を作動させる方法が適切でなかつたためではないかと思われる事案について、それが罰則一条にいう「爆発物」にあたるかどうかについての判断を示したものであつて、導火線の構造に欠陥があつて、そのままでは点火投てきしても爆発を起こす可能性のない爆発物について、これに点火して投てきした行為が、爆発物の「使用」にあたるかどうかが問題になつている本件とは、事案を異にするもので適切な判例とはいえない。また、所論の引用する大審院大正七年五月二四日判決（刑録二四輯六一三ページ）は、投てきの方法によつて爆発すべき爆発物を投てきしたが、投てき力が弱かつたため爆発しなかつたという事案についてのものであつて、事案を異にするもので本件に適切といえない。
六、　なお、検察官が本件は可罰的な実行未遂に当たりいわゆる不能犯にはあたらない旨主張するので、この点について付言すると、不能犯の理論は、結果の発生が構成要件要素とされている犯罪について、行為に結果発生の危険性があるかどうかを検討し、その有無によつて可罰的な未遂犯と犯罪が成立しない不能犯とを区別しょうとするものである。しかし、本罰則一条にいう爆発物の使用とは、前述のとおり、爆発物を爆発すべき状態におくことをいい、現実に爆発することを必要としない（いわゆる実行未遂の場合も含む）と解されているのであるから、このような解釈によるかぎり、同条の罪は、結果の発生を構成要件要素としない犯罪であることが明らかである。そうだとすると、同条については、爆発物の使用が不能犯でない可罰的未遂犯にあたるかどうかを論ずることは、右のようなその前提を欠くものというべきであつて、適当とはいえない。したがつて検察官の前記所論は失当というほかない。また所論引用の不能犯に関する判例は、いずれも本件と事案を異にするものであつて適切な判例とはいえない。


主　　　文
１　公労委昭和四一年（不）第二号および第三号事件につき、被告が昭和四二年七月五日付でした救済申立てを却下する旨の各決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告
主文と同旨の判決。
二　被告
「１　原告の請求を棄却する。２　訴訟費用は原告の負担とする。」
第二　当事者双方の主張
一　請求原因
（一）　原告は、昭和四一年九月三日郵政大臣を被申立人として、「茨城県美浦郵便局長、大阪城東郵便局長、および大阪福島郵便局長が昭和四〇年八月ころから継続して原告組合の運営に介入し、あるいは原告組合の組合員を差別取扱いしており、このことは労働組合法第七条第一号、第三号に該当する不当労働行為である」とし、さらに昭和四一年一二月五日同じく郵政大臣を被申立人とし、「大阪福島郵便局長および大阪住吉郵便局長が昭和四一年九月一日付で原告組合の組合員であるＡほか三名を配置転換したことは労働組合法第七条第一号、第三号に該当する不当労働行為である」とし、それぞれ不当労働行為救済命令を求める申立てをし、それぞれ公労委昭和四一年（不）第二号および同第三号事件として受理された。（二）　ところが、被告は昭和四二年七月五日、右事件につき申立てを却下する旨の決定をした。
（三）　しかし、右却下決定は、違法であるからその取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の答弁
（一）　請求原因（一）は認める。
（二）　請求原因（二）も認める。
（三）　請求原因（三）は争う。
三　被告の主張
（一）　被告は、大要次のような経緯のもとに原告には申立てを維持する意思がないものと認め、申立てを却下したものであつて、本件却下決定に何ら違法はない。１　昭和四一年九月三日　（１）　原告から、不当労働行為救済申立書が提出され昭和四一年（不）第二号として受理された。
（２）　被告は申立事項中、日付けの明らかでないものについてはこれを明らかにすべきこと、また除斥期間を経過したものについては取り下げないと却下になる旨を、申立書を持参した原告の職員に伝えた。
２　同年　九月　六日　被告は、審査委員として公益委員Ｂを指名した。３　同年　九月二〇日　被告は、第二一〇回公益委員会議において、申立事項中、除斥期間を経過したものにつき却下決定をした。
４　同年　九月二一日　被告は、右却下決定書の写しを原告に送付した。審査委員Ｂは、当事者双方に調査開始の通知をし、原告には申立ての理由を疎明するための証拠を九月末日までに提出するよう求めた。
５　同年　九月二九日　被申立人（郵政大臣をいう。以下同じ。）から答弁書が提出され、被告は翌日その写しを原告に送付した。
６　同年　九月三〇日　被告は当事者双方に一〇月五日審問準備のための打合わせを行なう旨連絡し、了承を得た。
７　同年一〇月　五日　原告から被告に当日の打合わせについて都合で中止してほしい旨の電話連絡があつた。
８　同年一〇月一四日　被告は原告に審問準備のための打合わせをしたい旨電話で督促した。
９　同年一〇月一九日　被告は原告に審問準備のための打合わせをしたい旨再度電話で督促した。
１０　同年一〇月二〇日　被告は原告に審問を速かに開始したい旨電話で連絡した。原告は、九月二一日の一部却下決定について問題があるので審問には入れないとの態度を明らかにした。
１１　同年一〇月二四日　原告から右却下決定についての質問書が提出された。１２　同年一一月　四日　審査委員は、原告の中央執行委員長Ｃと直接面談し、却下についての考え方を詳細に説明し、かつ、却下した部分以外の分の審査を早く行ないたい旨強調した。
１３　同年一一月一五日　被告は原告と電話で審問準備を打ち合わせ、原告は、翌日具体的な話合いをすることにつき了解した。
１４　同年一一月一七日　原告のＤ中央執行委員から被告に日程がとれないと電話で連絡があつた。
１５　同年一一月二二日　審査委員名の文書で関係当事者に証拠の申出を一一月中にするように督促した。
１６　同年一一月三〇日　被申立人から証拠の申出があつた。１７　同年一二月五日　原告から大阪福島郵便局につき新たな申立て（昭和四一年（不）第三号不当労働行為救済申立事件）が追加された。１８　昭昭四二年一月六日　被告は原告の代理人仲田弁護士に電話で証拠の申出を督促した。
１９　同年二月三日　被告は原告のＤ中央執行委員に証拠の申出を電話で督促した。
２０　同年二月八日　原告・被申立人および被告の三者で審査の進行について打合わせを行ない、原告の立証計画を三月五日ころまでに提出すること、審問は四月上、中旬に行なうことをきめた。
２１　同年三月二二日　審査委員名の文書で原告に証拠の申出をするよう督促するとともに、審査手続の進め方について原告の意向を連絡するよう通告した。２２　同年六月六日　審査委員名の文書で「申立てを維持する意思があるならば」六月末日までに証拠の申出をするよう通告した。
２３　同年七月四日　原告から証拠の申出がなく、その他何の連絡もなかつたので、被告は、第二二七回公益委員会議において、原告には本件「申立てを維持する意思」がないと認め却下の決定をした。


２４　同年七月五日　却下決定書の写しを原告に送付した。（二）　ところで、被告が、最近五カ年間に審問を行なつた不当労働行為事件一四件の平均所要日数は、申立てから審問開始まで約一三二日であり、この間右各事件の申立人から具体的な内容の準備書面の提出なり証拠申出がなされたのは、申立てから約八〇日後となつている。本件の場合には、被申立人が昭和四一年一一月三〇日にすでに証拠申出をしているのに、原告は、再三、再四の督促にもかかわらず、申立後二八〇日余を経て、なお証拠の申出をしなかつたので、被告は、原告が申立てを維持する意思がないものと認め、申立てを却下したのである。
四　被告の右主張（三）に対する原告の認否と反論
（一）　認否
三の（一）に対し
冒頭中本件決定が違法でないとする点は争う。
１　昭和四一年九月三日に関する主張のうち、（１）は認めるが、（２）は不知。２　同年九月六日に関する主張は不知。
３　同年九月二〇日に関する主張は不知。
４　同年九月二一日に関する主張は認める。
５　同年九月二九日に関する主張も認める。
６　同年九月三〇日に関する主張は否認する。
７　同年一〇月五日に関する主張は否認する。
８　同年一〇月一四日に関する主張は不知。
９　同年一〇月一九日に関する主張は否認する。
１０　同年一〇月二〇日に関する主張は認める。当時、原告は、被告の前記却下決定を違法なものとし、前記申立事件担当の中央執行委員または担当代理人弁護士小谷野三郎等を通じ被告に強く抗議しており、それが認められない限り、審問には応じられないという態度をとつていたのである。
１１　同年一〇月二四日に関する主張は認める。
１２　同年一一月四日に関する主張中、原告中央執行委員長Ｃと被告のＢ審査委員が話合つた事実は認めるが、その内容については否認する。１３　同年一一月一五日に関する主張は認める。
１４　同年二月一七日に関する主張は否認する。
１５　同年一一月二二日に関する主張は認める。
１６　同年一一月三〇日に関する主張は認める。
１７　同年一二月五日に関する主張は認める。
１８　昭和四二年一月六日に関する主張は不知。
１９　同年二月三日に関する主張は不知。
２０　同年二月八日に関する主張中、原告、被申立人および被告の三者が本件審査につき打合わせを行なつたことは認めるが、その余は否認する。右打合わせの席上、原告は、被告の本件審問期日を昭和四二年四月上、中旬ころに入れることを目標にしたいという趣旨の申出に同意したが、その立証計画については、法規対策担当のＥ中央執行委員をして「提出する書証は公文書を含めて大阪関係一〇通、美浦関係一〇通、これに関聯して証人は大阪一〇名、美浦五、六名である」旨発言させたうえ、さらにこれらの証拠に対する被申立人側からの悪質な工作を防ぎ、証拠としての価値を保全するため書証ならびに証人については審問廷ないしは審問の直前に明確にする旨述べさせているのである。
２１　同年三月二二日に関する主張は認める。原告は、被告の通告に対し、証拠の申出についてはさきにＥ中央執行委員が説明したと同旨のことを繰返し説明し、審問期日を指定するよう要請しているのである。
２２　同年六月六日に関する主張は認める。原告は、被告の右通告につき、「証拠の申出については、Ｅ中央執行委員が述べたとおりであるから、被告はまず審問期日を指定すべきであり、原告は同期日の直前または同期日に証人の氏名の明確にする」旨述べた。
２３　同年七月四日に関する主張は不知。
２４　同年七月五日に関する主張は認める。
三の（二）に対し、被告が最近五ヵ年間に審問を行なつた不当労働行為事件一四件の平均所要日数は、申立てから審問開始まで約一三二日であり、この間申立人から具体的な内容の準備書面の提出なり証拠申出がなされたのは申立てから約八〇日後となつていることは不知。
（二）　反論
１　公共企業体等労働委員会規則（以下公労委規則という。）第二六条は申立てを却下すべき場合を列挙しているが、この中には「申立てを維持する意思がないと認められるとき」という条項はない。同条は、却下すべき場合を制限列挙したものと解すべきであるから、このような理由による却下は、右規則ひいては公労法に違反する。
おもうに、不当労働行為は、一般企業で働く労働者ないし労働組合に対するものも、公務員、公共企業体等職員ないしいわゆる官公労組合に対するものもひとしく憲法に保障された労働基本権に対する使用者の侵害行為であるが、公共企業体等労働委員会（以下公労委という。）に救済を求められる不当労働行為は、労働委員会に救済を求められる不当労働行為と異なり、単に労働基本権に対する侵害行為という側面だけでなく、多くの場合に憲法尊重擁護義務の不履行という側面をもつものである。労働委員会規則が、「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」を却下することができる理由の一つとして挙げている（同規則第三四条第一項第七号）のに、公労委規則が特にこれを除外しているのは、公労委に救済を求められる不当労働行為のもつ右のような側面を考慮し、かりに申立人の側において申立てを維持する意思がないと認められるような場合においても、積極的に申立ての取下げがない以上、一方的に申立てを却下するなどという早計な態度を戒め、かえつて憲法尊重擁護義務との関係において慎重に審査をなすという態度をとつたものにほかならない。
２　かりに、被告の主張するように明文の規定がなくとも、「申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」に申立てを却下できるとしても、本件の場合、「申立を維持する意思を放棄したものと認められるとき」に当らない。すなわ
ち、
（１）　公労委規則第二五条は、「審査が終了するまでは関係当事者はいつでも証拠を提出することができる」と規定し、証拠についてはいわゆる随時提出主義の立場をとつている関係上、調査開始の際に提出を求められる証拠は、これを量的にみれば審査の全過程において提出されるであろう証拠の一部に過ぎず、また質的にみれば「理由を疎明する」程度のもので足りるところ、原告は次に述べるとおりその提出をした。


（イ）　まず、原告は、昭和四二年二月八日、法規対策担当のＥ中央執行委員をして「提出する書証は公文書を含めて大阪（城東、福島郵便局関係の意味）一〇通、美浦一〇通、これに関聯して証人は大阪一〇人、美浦五ー六人である」と発言させたうえこれら証拠に対する被申立人側からする悪質な工作を防ぎ、証拠としての価値を保全するための書証である私信（大阪福島郵便局長が原告の組合員の父兄に差出した手紙とこれに対し父兄から組合員にあてた手紙）および証人については審問廷ないしは審問の直前に文書内容および証人氏名を明らかにする旨附言させたが、前記公労委規則の定めに照らし、上述のＥ発言なるものは、まさに公労委規則の予定する疎明方法の提出にほかならず、かつ本件については、これをもつて十分であるといわなければならない。もしこれが疎明方法提出の予告であるとしても被告が審問期日を指定しさえすれば、原告はこれを提出することは前示発言からみても明らかである。
（ロ）　のみならず、原告は、Ｄ、Ｅの各中央執行委員、Ｆ、Ｇの各法規対策部員、小谷野、仲田の各代理人を通じ、前記Ｅ発言と同旨発言をし、申立ての理由を疎明してきたのである。
（２）　かりに、原告の側において、申立理由の疎明をしなかつたとみられるとしても、原告は、申立てを維持する意思を放棄したために疎明をしなかつたのではなく、次に述べるようなやむをえざる理由により疎明がおくれたに過ぎないから、原告には「申立てを維持する意思がない」と認めることはできない。これをふえんす
れば、
（イ）　まず、被告は、一定の期間にわたつて継続して行なわれた茨城県美浦郵便局長の不当労働行為についての原告の不当労働行為申立ての一部を除斥期間を徒過したという理由で却下したが、これは継続して行なわれた不当労働行為についてはその終了の日から除斥期間を計算すべきであるのにその一部を切り離して除斥期間を算定したものである。このように、右却下決定は、原告の申立てを曲解したもので、労働組合法第二七条第二項に違反するものであるところ、同決定を是認するならば、原告の主張は大幅に後退することになり、その救済の可能性は著しく少なくなる。
そこで、原告としては、被告が反省し自ら前記決定を取り消すことを期待し、昭和四一年一〇月二二日、被告に対し、前記決定についての質問書を提出したが、被告は、これに対し何ら誠意ある回答をすることなく、かえつて昭和四一年一一月四日には原告執行委員長Ｃに対し、公労委の決定に対して原告のなした行政訴訟の提起には濫訴の傾向がある旨申し向け、前記決定に対する行政訴訟の提起を断念せざるをえないような態度に出ている。
右のように、原告は、前記一部却下決定に対し行政訴訟を提起すべきかどうかの協議あるいは被告に対し取消しの検討を求める等のために時間を要したのであるが、右期間中の審理の停止についての責任の一切は、あげて被告にある。（ロ）　さらに、昭和四二年一月二九日施行の衆議院議員の選挙には、原告から多数の組織内候補者が立候補し、組織をあげて選挙戦がなされたが、右選挙に関しては各地で選挙違反として組織に対する弾圧が加えられたために、原告の法規対策部関係者をはじめ代理人である弁護士等も繁忙をきわめ被告においてもその事情を十分了解していた筈である。
（ハ）　茨城県美浦郵便局関係については、さらに次の特殊事情があつた。（ⅰ）　前記のような事情もあつて、本件審理はおくれたが、前記却下決定に対する出訴期間の経過後、原告は、本申立てについての証拠（証人）申請を準備中であつたところ、昭和四二年一月、前記局における原告の役員であり、かつ活動家であるＨに郵便法違反という問題が発生した。そうしたところ、前記局の局長Ｉは、右Ｈに対し、「俺の上申によつて、君は免職になるかも知れない。君がよい上申を期待するなら組合活動をやめた方がよい」というようなことを申し向けた。（ⅱ）右Ｈは、原告の重要な証人の一人に予定されていたが、右のようなことがあつたため、同局の原告組合員から原告代理人弁護士小谷野三郎に対し、右Ｈについての郵便法違反の問題が解決するまでは、本申立てについての証人申請等を待つてほしい旨の連絡があつた。そこで、右小谷野弁護士はこれを了承し、直ちに被告の事務局に対し、茨城県美浦郵便局関係についての証拠申請は事情があつて遅れるが、しばらく待つてほしい旨申し入れた。
（ⅲ）　ところが、右Ｈに対する郵便法違反の事実は、昭和四二年五月ころ、不起訴処分となり、かつ同人は右事件につき同年六月減給処分を受けて同問題は解決をみたので、原告は、本申立てにつき、立証準備中のところ、突如本件却下決定に接したのである。
（ニ）　また、審問の時期については、申立人および被申立人双方において春闘が終了して一段落した後に開始してもらう旨の暗黙の合意が成立していた。
五　原告の右反論（四の（二））に対する被告の反駁


（一）　公労委規則第二六条には「申立ての意思を放棄したと認められるとき」に却下できる旨の規定がないから右のような場合にも却下できないという原告の主張は、誤りである。たしかに、労働委員会規則第三四条は、申立てを却下することができる場合の一つとして「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」をあげているのに対し、公労委規則第二六条は、申立てを却下すべき場合の中に同様の事由を特にあげてはいない。しかしながら、右公労委規則第二六条は、例示的規定であつて、制限的規定ではなく、申立人に申立てを維持する意思がない場合にも申立てを却下できないとした趣旨に解すべきではない。１　本来、公労委の不当労働行為救済命令手続は、申立人の申立てにより開始され、申立人の申立てが有効に存続していることを前提にその手続が進められるものである。申立書の記載が不備であつて補正がなされないときは申立てを却下すべきものとされ、また事件の終了事由として申立ての取下げが認められているのは、いずれも命令手続が申立ての有効に存続していることを前提に進められることのあらわれにすぎない。一旦申立てが有効になされても、その後申立人が当該申立てを維持する意思を放棄したときは、申立てが形式的に残つていても、実質的にこれを維持する主体がなくなつたのであるから、公労委はこれ以上手続を進めることができず、申立てを却下するほかないのである。このことは、申立てに基づいてのみ手続が進行するという制度の性質上いわば当然のことである。２　また、使用者が憲法尊重擁護義務があるということから何故却下事由を限定的なものと解さなければならないか理解に苦しむものである。公労委規則が労働委員会規則第三四条第一項第七号に該当する場合を却下事由から除外したと解すると、例えば、「申立人の所在が知れないとき」とか「申立人が死亡し若しくは消滅し、かつ、申立てを承継するものがないとき」もあくまでも申立てを却下することは許されず、その事件は永久に公労委に係属してこれを打ち切る方法がないことになり、このことは、いかに被申立人たる使用者に憲法尊重擁護義務があるにしても、きわめて不合理である。その上、この主張は、一般の労働委員会に対しても、政府を相手方として駐留軍関係労働者が、また地方公共団体を相手方として地方公営企業関係労働者がそれぞれ不当労働行為救済申立てができることを無視している。３　公労委規則が、労委規則第三四条第一項第七号に該当する場合を列挙しなかつたのは、もともと法律上却下できる場合には、規則に明文の規定がなくとも却下できるし、右の却下事由に該当する場合のおこることはきわめて稀であろうから、あえてこれを列挙しなかつたに過ぎない。
要するに、使用者に不当労働行為ありとして救済を被告に申し立てた申立人本人が、被告の再三、再四の督促にもかかわらず、手続進行に協力しないで申立てを維持する意思がないと認められるようなときは、被告としては、それ以上手続を進めるに由なく、法律または規則が、かかる場合にも申立てを却下してはならないと定めたと解されるのでない限り、被告は当該申立てを却下できるものと解されるところ、労組法、公労法および公労委規則が右の場合に申立てを却下すべきでないと定めたと解すべき根拠はないのである。
（二）１　原告が「疎明方法の提出」をしたことになるという主張は争う。Ｅ中央執行委員の発言は、証拠の申出の予告に過ぎず「疎明方法の提出」ではない。このような見地にもとずき被告は、大阪において集中的に証人の取調を行なうのでその予定を立てるためもあり、さらに具体的な立証計画の提出を求めたところ、原告は、三月五日にこれを提出することを約したにかかわらず、同日に至るも、立証計画を提出しなかつたものである。さらに原告は申立て以来却下決定まで被告あてに審問期日指定を求めてきたこともない。
また、原告は、Ｄ中央執行委員、Ｆ、Ｇの各法規対策部員、小谷野、仲田の各代理人がＥ発言と同旨の発言をしたと主張するが、その点については不知。なお、随時提出主義といえども、不当労働行為救済手続が迅速に行なわるべきであるとの要請上、再三、再四の督促を受けながら、申立てから二八〇日余も何らの証拠申出をしないような事態を是認するものではない。
２　申立てを維持する意思を放棄したために疎明をしなかつたのではなく、やむをえざる理由により疎明がおくれたに過ぎないという原告の主張は争う。（１）　美浦郵便局関係の除斥期間経過を理由とする却下については、事前に被告事務局から原告に連絡し、注意を喚起しているところであるし、決定に対して原告から質問書等が提出された際、その後の審査が円満に進むことを期待して、審査委員よりそれについての見解を原告に詳細に説明している。原告は、一一月一五日には、この問題を了解し、手続を進行することを約しており、その後の証拠申出をしなかつた理由とはなし難い。
（２）　また、衆議院議員選挙の関係で、原告は多忙であつたというが、これをもつて証拠申出を何カ月もおくらせる理由とはいえない。（３）　さらに、美浦郵便局関係の証人予定者Ｈについて郵便法違反被疑事件があつたとしても、その他の証人あるいは、他の郵便局関係の証人の申出までおくらせる理由とはならないと考える。なお、原告がＨについて郵便法違反の問題が発生したことを被告に連絡した点は不知。
（４）　当事者間で春闘終了後審問を開始するという合意があつたとの点は争う。なお、春闘終了後、六月六日付審査委員名の文書で原告に証拠の申出を督促したにもかかわらず、何らの回答も得られなかつたのである。以上、要するに、被告の本件申立て却下決定には何ら違法な点はない。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告適格と処分の存在
請求の原因（一）（二）については当事者間に争いがない。
二　処分の適否
（一）　公共企業体等労働関係法（以下単に公労法という。）第二条第一項に掲げる公共企業体等の不当労働行為により不利益を受けたと主張する公共企業体等の職員等（同法第二条第二項に掲げる者、およびその結成し又は加入する労働組合をいう。）は、公共企業体等労働委員会（以下単に公労委という。）に不当労働行為救済申立てをすることができ、申立てを受けた公労委は、公労委が定める手続規則（公共企業体等労働委員会規則ー以下単に公労委規則という。）による調査、審問の手続を経て事実の認定をし、この認定に基づき不当労働行為が存在する以上、必要な救済命令を発しなければならない（公労法第二五条の五第一、二項、労働組合法第二七条第一、三、四項）。


所論は、要するに、原判決は、本件公訴事実どおりの外形的事実をほぼ認定しながら、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（以下単に本法という
）二条一項にいう「特定の第三者と通じ」とは、預金者が同法所定の不当契約をなすにつき、具体的個別的に特定した第三者と結託し、あるいは相互に意思を通ずることに外ならないところ、被告人らは、特定の第三者と目されるＣとは直接にはもとより、Ｄを介しても、意思を通じていたとは認められない、預金者が特定の第三者と通じたことがない以上、預金媒介者のみとの共謀による本法二条一項違反の罪は成立しないとして、被告人両名に対し無罪を言い渡した
しかし、同条項にいう「特定の第三者と通じ」とは、預金者において、特定の第三者の氏名を知らず、また右第三者に会つたことはなくとも、預金媒介者が何人か特定の第三者と意思を通じ、金融機関に対し、自己の預金を担保とすることなく、右特定の第三者を融資先として指定することの認識があれば足りるから、本件認定事実が、仮に原審認定の範囲内にとどまるものとしても、被告人らが媒介者において、何人か特定の第三者と通じ、Ｅ信用金庫Ｆ支店に対し、右特定の第三者を融資先として指定していることの認識を有していたことは、これを優に認めることができるのみならず、被告人らはさらに、その預金に関し、Ｅ信金から融資を受ける者が札幌のある有力な土建会社であつて、同会社から謝礼金がでるとか、Ｅ信金の入居するビルの建築業者から謝礼金がでるということまで認識していたというのであるから、被告人らの右認識は、相当に具体的個別的であつて本法二条一項にいう「特定の第三者と通じ」ていたことは、極めて明白であり、この点において、原判決は、判決に影響を及ぼすことの明らかな法律の解釈適用を誤つた違法がある、というのである
ところで、原判決は、「被告人Ａが、昭和四二年六月一〇日ころＤから被告人Ｂを介しての預金勧誘に応じ、同月一四日ころ、Ｅ信金に期間六か月、三、〇〇〇万円の定期預金をし、右預金に関し、預金の媒介者であるＤから、被告人Ａに右預金に対する裏利として三〇〇万円、被告人Ｂに旅費として一〇万円、謝礼金として一二万円支払われたこと、他方、Ｃは、国鉄札幌駅前において、ビルの建設及び経営を目的とする株式会社Ｇの常務取締役であつて、ビル建設のため資金繰りを担当し、Ｅ信金が支店開設のため、昭和三九年八月ころから設けていたＦ地区推進委員会と当座貸越契約を結び、融資を受けていたこと、同信金は、ビルの建設後、その一部をＧから買取り、昭和四一年一二月Ｅ信金が発足し、右推進委員長Ｈがその支店長に就任し支店業務を統括したこと、Ｇは、昭和四一年春ころから当座貸越しの過振りが多くなり、資金繰りが悪くなつたため、Ｃは、Ｈと相図り、導入預金を受けてＥ信金から不正融資を受けるようになつたこと、そして、金融ブローカーＤらのあつせんにより、裏利を支払つて金主に預金させ、Ｅ信金は、預金考に対し、正規の預金証書を発行するが、原符は作らず、右預金を担保とすることなく、そのままＧの当座貸越の口座に振り込む等の方法により、不正融資を受けていたこと、Ｃは、この方法によつてさらにＥ信金から不正融資を受けようと企て、Ｄに預金媒介を依頼していたところ、Ｄは、知合の被告人Ｂに対し、昭和四二年五月ころから電話で被告人Ａに導入預金するようはたらきかけ、同年六月一〇日ころ「Ｅ信金へ三、〇〇〇万円で六か月の定期預金をすれば、正規の利息のほかに一割位の裏利が出る
預金はまちがいなく信用金庫で保障してくれるし、裏利は、Ｅ信金の入るビルを建てる業者が出すことになつている
往復の飛行機代、宿泊費をもつ
」といつて勧誘し、被告人Ａの承諾を得たので、Ｄにその旨を伝えたこと、そして、同月一四日、被告人Ａは、被告人Ｂに付き添われ、Ｄと共に東京から札幌にむかい、Ｅ信金においてＨ支店長に会い、前記のとおり、期間六か月、三、〇〇〇万円の定期預金をして預金証書を受け取り、そのころＤから右預金に関し、被告人Ａは、裏利として計三〇〇万円を、被告人Ｂは、旅費及び謝礼金として計二二万円を受け取つたが、右裏利等は、ＣからＤに予め交付されていた三五〇万円の中から支出され、また、前記預金の原符は作成されず、Ｈ支店長から全額Ｇに融資されていたこと、を関係証拠によつて認定しているが、右に挙げたような程度の被告人らの認識では、ＧやＣの存在を具体的に認識していたものとは認め難く、したがつて、本法二条一項にいう「特定の第三者と通じ」たものにあたらない」というのである
しかし、おもうに、本法の趣旨とするところは、近代社会における金融機関の機能の重要性にかんがみ、また、とくに、それに課せられている一般預金者の保護という公共的使命に着目し、その健全な運営をはからせることによつて資産内容の悪化を防止すると共に、その本来の機能ないし使命を発揚させ、もつて、社会の信用秩序を維持するにあるものと解せられる
そして、この見地から本法二条一項の規定するいわゆる導入預金を処罰する法意を考えると、当該預金等に関し金融機関との間に預金者の指定する特定の第三者に対し、右預金等に係る債権を担保とすることなく、資金の融通等をなすべき旨を約することは、それが、ひいては浮貸その他の不当貸付又は情実融資等の弊を招来し、金融機関の資産内容を悪化し、その健全な運営を阻害するばかりでなく、その預金者が、その預金に見合う融資を受ける特定の第三者から金融機関の正規の預金利子のほかに謝礼あるいはリスクなど特別な金銭上の利益、すなわち裏利を利得する点において、その預金が実質的には右特定の第三者に対する直接融資としての機能を営むことになり、また、そうなることを承知しながら、みずからはその危険を負担することを回避してこれを当該金融機関に転嫁したうえ、自己は、金融機関に対する預金払戻請求権という安全確実な債権を確保し、その預金債権を担保としていない金融機関が、将来当該融資の回収が困難となり、危殆に陥るその窮状をいわば対岸の火災視することが許されるということになり、それが金融機関の健全性を損なうに至るというその上に、利己的利欲的行為によつて金融機関の前記のような公共的使命を阻害するという点に強い反社会性が認められることなどにかんがみ、本法が、その二条一項において、預金者のするこのような不当契約を禁止し、また、その違反に対する罰則規定を別に設けているものと解せられる<要旨第一>のである


主　　　文
原告と被告会社との間に雇用関係が存続することを確認する。被告会社は原告に対し昭和四一年三月二七日以降毎月二五日限り一か月金二二、五七七円の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告会社の負担とする。
この判決は主文第二項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
一　原告
主文第一ないし第三項同旨の判決ならびに金員支払部分につき仮執行の宣言。
二　被告会社
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
第二　請求原因
一　被告は、石油製品の製造精製、混合処理、受託精製および貯蔵等の業務を行う株式会社であつて、肩書地に本店を有し横浜市＜以下略＞に横浜製油所を有するほか、根岸、下松、室蘭にもそれぞれ製油所を有している。原告は、昭和三五年四月一日被告会社に入社し、同年九月までの教育期間を経て、同年一〇月から昭和三七年三月まで横浜製油所保安課安全係、同年四月から同年五月二〇日まで同課消防係、同年同月以降動力課発電所係として勤務していた。なお、原告は、昭和四一年三月当時、毎月二〇日締切りの二五日払いで一か月金二二、五七七円の賃金支払いを受けていた。
二　ところが、被告会社は、昭和四一年三月二一日付で原告に対し、訴外日本石油株式会社（以下、単に「日石」という。）名古屋支店名古屋油槽所業務係に転籍を命ずる旨の意思表示（以下「本件転籍命令」という。）をし、右転籍命令の実施期日の昭和四一年三月二七日以後、被告との間には雇用関係が存在しないと称して原告の就労を拒否し、かつその賃金を支払わない。
三　しかしながら、本件転籍命令は、次の理由によつて無効である。１　被告会社の労働協約および就業規則には、転籍を義務づける規定はない。すなわち、労働協約第三六条においても、「人事権とは、従業員の業務上の指揮統制、教育、採用、配置、異動（転勤、転出、休職、復職および昇降格）、任免、賞罰（褒賞および懲戒）、解雇ならびに従業員の能力および身体の適否の判定の権利をいう。」と規定され、転籍はこれから除外されており、また、同第四一条には、「業務、保健その他の事由により、転籍または転出を命ずることがある。この場合、正当な事由がないときは、これを拒むことはできない。」と規定され、就業規則第六九条第一項にもこれと同旨の規定があるだけで、転籍を命じうる旨の規定はない。したがつて、被告会社は原告に対し一方的に転籍を命ずることができず、転籍には原告の同意が必要である。
２　本件転籍命令は、原告の思想信条を理由とするもので、憲法第一四条、労基法第三条に違反する。すなわち、本件転籍命令は、業務上の必要性に基づくものでなく、原告の実兄Ａが日本共産党等の革新政党を支持し、これを支援する活動をしているところから、原告をこれと同視し、また原告自身も職場の内外で日本民主青年同盟の活動に同調してこれを支援する活動を行つて来たことを理由に原告を被告会社から排除する目的でなされたものである。
３　本件転籍命令は、権利の濫用にあたり許されない。すなわち、原告は中学校卒業と同時に被告会社に入社したが、被告会社に勤務するかたわら県立神奈川工業高校機械科夜間部を卒業し、神奈川大学経済学部に入学して現在在学中である。もし、被告会社の指示に従い名古屋に移住するならば、原告の学問への道は閉されて大学も中退のやむなきに至るばかりでなく、原告の賃金で家計を支えて一家で共同生活することも不可能となり、一挙に原告の家庭生活は破壊される。したがつて、原告の立場を全く無視してなされた本件転籍命令は、原告の生存権を奪うものであつて著しい人事権の濫用である。
四　よつて、原告は被告会社に対し、原告と被告会社との間に雇用関係が存続することの確認および昭和四一年三月二七日以降毎月二五日限り金二二、五七七円の割合による未払賃金の支払を求める。
第三　被告会社の答弁とその主張
一　請求原因一、二の事実は認める。
二　同三は争う。
１　本件転籍命令の根拠は、後記三のとおりである。
２　被告会社には原告に対して本件転籍を命ずる業務上の必要性がありまた、原告やその実兄の政治的活動と思想傾向については全く知らなかつた。３　原告が就業時間外に勉学することは自由であるが、かような個人的な事情で被告会社の業務上の必要性に基づく本件転籍命令を拒否することはできず、もし拒否することができるとすれば、それは非通学従業員との間の均等待遇の原則にも反するものである。なお、原告が名古屋に移住しても家計を支えることが不可能となるわけではなく、したがつて、原告の家庭生活が破壊されることなどありえない。
三　本件転籍命令の根拠について
１　日石および被告会社と日本石油労働組合（以下「組合」という。）との間に昭和四〇年三月二一日締結された労働協約（本件転籍当時効力を生じていた）によると、その第四一条に「業務、保健その他の事由により転籍または転出を命ずることがある。この場合正当な事由がないときはこれを拒むことはできない」と規定され、また、当時の就業規則第六九条第一項にも右協約第四一条と同文の規定が定められており、被告会社はこれらに基づき原告に対して本件転籍を命じたのである。２　そして、右協約第四一条および就業規則第六九条第一項に定める転勤とは単に同一会社内における一事業所から他の事業所への従業員の配置転換を意味するだけでなく、日石および被告会社間の従業員の転籍をも含むものであつて、これらの規定において本来の転勤と転籍を用語上区別せず「転勤」に転籍をも含めて成文化した事情は、次のとおりである。
（一）　被告会社設立の経緯


日石は、昭和二六年一〇月ころ、外国からの原油輸入技術導入が緩和されるようになつたので、外資を導入して外国からの原油を確保し、技術援助を受けるべく計画を立てた。しかし、直接外資を導入すれば外国資本の支配を受ける虞れがあつたため、日石は、（一）外資導入を製油部門に限定し、万一の場合でも販売部門を掌握する親会社に対して外資の支配が及ばないよう製油部門を分離して別会社を設立することとし、（二）この別会社においてもさらに外資の支配を防止するため資本構成を五〇パーセントずつにすることにし、（三）別会社における人事権は外資の圧力を受けることなく自主的に行使できるようにして、その横浜、下松両製油所を評価額金二〇億円で現物出資し、カルテツクス石油会社が二〇億円を現金出資して資本金四〇億円で被告会社を設立した。その際、両製油所所属の従業員は、改めて新会社と労働協約を締結することなく、現物出資に伴つて全員自動的に被告会社に転籍され、その従業員となつた。
すなわち、日石としてはもともと被告会社を分離して設立する必要は全くなかつたのであつて、被告会社を法律上別法人としたのはもつぱら外資対策のためであり、したがつて、被告会社が実質的には日石の一部門であることの意識に変りはなかつた。
（二）　転籍制度創設の経緯
被告会社設立に際し、日石の労使間において被告会社の性格および同会社の従業員の地位が問題となり、昭和二六年五月二四日第一回中央生産委員会（日石とその労働組合との間で構成された協議機関）において、組合側から（一）両会社に分かれても設立の目的からして両会社は実質上はあくまで一体であるべきこと、（二）両会社間の人事交流は被告会社設立前の単一会社であつた当時と同様に実施すること、および（三）両会社の労働条件は同一にしかつ労働協約も一本にして欲しいことの三項目の要望が出されたところ、日石側もこれを了承した。ついで、右協議事項を成文化するに当り、同年八月一五日労使双方が労働協約改訂に関する交渉を開き、日石側から日石、被告会社間の人事交流を「転籍」という用語で規定し、転籍を転勤扱いとする（従業員の同意を要せずに会社が人事権の行使により一方的に転籍を命じうること）旨の案が提示されたところ、組合側はこれに対して反対しなかつた。その結果、昭和二六年一〇月一日日石、被告会社、組合との間に新労働協約が調印され、同協約第五五条で、現協約第四一条と同じく、「業務上または保健その他の事由により、転勤または転出を命ずることがある。」と規定し、また第五九条第一項第七号において、「社命により日石または被告会社に転籍されたときは解雇しまたは退職させる。」と規定された。右規定の趣旨は、会社がその一方的な意思によつて従業員の転籍を命じ得ることを明確にするにあつたのである。そして、前記両製油所所属の従業員は、右労働協約第五五条により、その同意を要せずに被告会社に転籍され、また被告会社従業員にも、会社設立の経緯からして日石から他の会社に移つたという意識は全くなかつた。したがつて、当時から協約、就業規則を通じ、両会社は従来どおり一体であつて、両会社間における従業員の転籍は転勤と同様にその同意を要しないという観念が組合側の希望したとおりに確立されたのである。なお、二年後右協約第五九条第一項第七号の「社命により」とある部分は、当然のこととして削除されたが、この部分を除き第五五条、第五九条の各規定は、条文番号こそ異るが、そのまま今日に至るまで存続している。
（三）　転籍制度維持のためにとられた措置
（１）　転籍者に対する不利益防止規定
被告会社は、設立以来日石と同一の就業規則、給与規則を適用して、同一の労働条件を維持して来たが、さらに従業員の相互転籍に伴う雇用契約上の権利の中断および待遇上の不利益を防止するため、左記のような特別規定を設けている（なお、就業規則および給与規則中の左記規定は両会社と組合との間に締結された単一かつ共通の労働協約に基づいて定められたものである。）。イ　転籍者に対する選考試験不適用（就規第六条、労協第三九条）ロ　転籍者に対する休暇日数の通算（就規第三九条第五項、労協第九六条第四項）ハ　転籍者は従来の会社を当然退職する（就規第七三条第一項第七号、労協第四五条第一項第七号）
ニ　転籍は遅刻、早退の時間数については転籍前の会社のそれを加算する（給規第六条第二項、労協第一〇一条第二項）
ホ　転籍者の初任基本給は転籍前の会社の基本給と同額（給規第一〇条第二項、労協第一〇六条第二項）
ヘ　転籍者に対する既往の賃金の加算（給規第一九条第二二項、労協第一一四条第二項）
ト　勤務地手当支給について転勤者と転籍者との同一取扱（給規第二一条第一項、労協第一一六条第一項）
チ　休職、解雇、退職の場合、転籍者の既往の賃金は転籍後の会社の支給とする
（給規第二二条第二項、労協第一一七条第二項）
リ　転籍者の両会社における勤続年数の通算（給規第五〇条第四項、労協第一四三条第四項）
ヌ　転籍者に対する退職手当不支給（給規第五三条、労協第一四六条）ル　別居手当支給につき転勤者と転籍者の同一取扱（給規第六七条第一項、労協第一六〇条）
オ　特別転勤手当支給につき転勤者と転籍者との同一取扱（給規第六八条第一項、労協第一六一条）
（２）　両会社の機構的同一性
日石と被告会社間では従来より両会社の意思を統一するため代表取締役社長は同一人が双方を兼任することになつており、また、両会社の従業員を実質的には同一会社の従業員として取扱う必要上、被告会社設立以来勤労部は日石および被告会社の共通部門として存在して来たが、さらに、一体性を強化するため、昭和三七年四月両会社の本社機構を合同単一化し、従前それぞれの会社にあつた総務部、仕入部、運輸部、製油部、工務部を各部ごとに併合して合同部とし、社長室も同三八年三月に合同し、各部の従業員は日石および被告会社の社員の身分を併有することとなつた。これに伴つて人事異動についても、転勤と転籍とは従来実質上は同一に取扱いながら、辞令上は一方から他方の会社へ解雇採用するという形式をとつて区別していたが、形式上も右の区別を撤廃し、単に「○○製油所（支店、油槽所）○○課勤務を命ずる。」との辞令によることとして、転勤の場合と文字どおり同一に取扱うようになつた。
（３）　労働組合関係


現在の組合は、日石、被告会社、日本石油化学株式会社の三社の従業員で組織されている。しかし、労働協約の関係からいえば、組合は日石および被告会社との間には単一の労働協約を締結しているが、日本石油化学との間には別個の労働協約を締結している。また、両会社と組合との間で交換された労働協約付属の覚書において、日石または被告会社から日本石油化学に転籍された者については、業務上の必要により日石または被告会社に転籍させることがあるが、両会社を経由しないで日本石油化学に入社したものは両会社に転籍させることはない旨確認している。したがつて、組合としても、日石と被告会社をもつて事実上同一会社と同様に考え、その間における相互の転籍は自由とする取扱いを了承しているのである。
（４）　従来の転籍者数
日石、被告会社においては、その人事交流を図るため、被告会社設立以来今日まで会社から転籍を命じられた従業員は一、〇〇〇名を超えているが、その間転籍命令に対して会社の一方的命令であることを理由として異議ないし不服を述べた者はなかつた。
（５）　以上のとおりであるから、前記各規定の「転勤」に日石、被告会社相互の従業員の転籍が含まれることは明らかである。
３　そして、右労働協約、就業規則には、いずれも転籍命令について転籍を命じられた者の同意を要する旨の規定を設けていないし、また被告会社と原告との間で、原告の転籍については原告の同意を要する旨の特約をした事実もない。したがつて原告に対しその同意を得ることなく転籍を命じうることは当然のことである。４　仮に、被告会社が転籍を命ずるについて原告の同意を要するとしても、原告は既に被告会社に対し同意を与えている。すなわち、昭和三五年四月一日原告と被告会社との間で被告会社は就業規則、給与規則その他の諸規定に定めた労働条件により原告を雇用し、原告は右諸規定を守ることを約して労働契約を締結し、かつこの旨を記載した契約書を原告みずから署名押印して被告会社に提出しているのであるから、原告は被告会社が転籍を命じた場合にはこれに従うことに予め同意していたものである。
第四　被告会社の主張に対する原告の認否および反論
一　日石および被告会社の労働協約、就業規則および給与規則が同一であること、被告会社主張のような転籍に関する規定があることは認めるが、被告会社設立の経緯、両会社の機構および人事に関する主張事実は不知、その他は争う。二　もし被告会社主張のように転勤に転籍が含まれるとすればそれは労働条件明示の原則を規定する労基法第一五条にも反するものとして許されないものであるばかりでなく、被告会社主張の転籍に関する諸規定も転籍があつた場合における転出先の労働条件を定めたものにすぎず、このような規定があるからといつて転勤に転籍が含まれるということはできず、また、労働協約、就業規則および給与規則における規定の仕方に徴しても転勤に転籍が含まれているということはできない。三　仮に被告主張のように労働協約、就業規則の規定が転籍義務を定めたものであるとすれば、これらの規定は違法であり、したがつて無効である。すなわち、労働協約に定める労働条件等は、労働契約を前提とし、労働条件を保護する意味を有するものであるから（労組法第一六条）、労働協約において、労働者の解雇を容認し、当該労働者と別個の使用者との労働契約締結を強制するような転籍を義務づけることを定めることは本来許されないものである。したがつて、仮に労働協約でこのような転籍を義務づける定めをしたとしても、労働者はその拘束を受けるものではない。
また、就業規則もその性質上特定の使用者を前提として、その使用者の下で労働者が働くについての就業上遵守すべき規律、労働条件に関する具体的細目等についての規則であるから、就業規則で労働契約の当事者主体の変更を意味する転籍についてまで規律することは許されない。
四　原告は入社時に被告会社に対し転籍につき予め同意したことはない。１　仮に何らかの意味で入社時に労働契約上事前の包括的合意があつたとしても、このような合意は憲法第一八条、労基法第五条に反し、民法第九〇条によつても無効である。被告会社主張のように同意によつて転籍する場合には、その同意は、具体的、個別的なものでなければならず、包括的な事前の合意は、強制労働、人身売買となり、これを廃止した近代労働法の趣旨に明らかに違反する。２　仮に事前の包括的合意が是認されるとしても、それは事前の合意によつて契約当事者を拘束することが不合理ではない範囲の年限においてのみ効力が認められるに過ぎないものというべきである。そしてその合理的な範囲とは、労組法第一五条の労働協約の期間、身元保証契約の存続期間等を考慮すると最大限三年程度に限定されるべきであり、原告は入社以来すでに六年を経過しているのであるから、もはや包括的な事前の合意の効力は及ばないものといわなければならない。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告が昭和三五年四月被告会社に入社し、昭和四一年三月当時同会社横浜製油所動力課発電係として勤務していたところ、被告会社が原告に対し同年三月二一日付で日石名古屋支店名古屋油槽所業務係に転籍を命ずる旨の意思表示をしたことは、当事者間に争いがない。
二　原告は被告会社の労働協約および就業規制には転籍を義務づける規定はないから、原告の同意がない以上本件転籍命令は無効であると主張し、被告会社は、本件転籍命令は労働協約第四一条および就業規則第六九条に基づくものであつて、右各条の転勤には転籍も含まれているから有効であると主張するので、まずこの点について判断する。
１　成立に争いのない乙第一号証によれば、労働協約第三六条第一項に「人事権とは、従業員の業務上の指揮統制、教育、採用、配置、異動（転勤、転出、休職、復職および昇降格）、任免、賞罰（褒賞および懲戒）、解雇ならびに従業員の能力および身体の適否の判定の権利をいう。」と定められ、また転勤および転出に関し、第四一条に「業務、保健その他の事由により、転勤または転出を命ずることがある。この場合、正当な事由がないときは、これを拒むことはできない」と規定され、なお、成立に争いのない乙第三号証によれば、就業規則第六九条第一項に右第四一条と同旨の規定があるだけで、従業員に対し転籍を義務づける直接の規定は、労働協約および就業規則のいずれにもこれを見出すことができない。２　そこで、被告会社主張のように右転勤が転籍をも意味するものであるかどうかについて検討する。


一般に、転勤とは同一企業内における従業員の労働の場所を変更するいわゆる配置転換であり、転籍とは従業員と従来の企業との間の労働関係が解消されて、当該従業員が他の企業に雇入れられることであつて、しかも、前掲乙第一、第三号証によれば、労働協約および就業規則には、従業員が日石、被告会社または石油化学株式会社に転籍されたときは、解雇しまたは退職させる旨規定され（協約第四五条第一項第七号、規則第七三条第一項第七号）、また、それらの規定上転勤と転籍とは用語上使分けられているから、特別の事情がない限り、直ちに転勤が転籍をも意味するものと解することは困難である。もつとも、労働協約の規定を解釈するに当つては、単にその用語に拘泥することなく、協約当事者の真意を探究すべきであり、この場合、当該規定の成立の経緯ないし目的あるいはこれに関する慣行等をしんしやくするとともに、他の規定との関連などをも考慮して、信義則に照らしてその意味を確定すべきものと考えられる。
なるほど、成立に争いのない乙第一ないし第四号証、乙第六号証の一ないし三、乙第八号証の一、二、乙第九号証、乙第一〇号証の一、二、証人Ｂの証言により成立が認められる乙第五号証、同Ｃの証言により成立が認められる乙第一一号証、証人Ｄ、Ｂ、Ｅ、ＣおよびＦの各証言ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
戦後におけるわが国石油産業界は、戦災による石油精製工場の壊滅、国産原油の僅少という二重の悪条件下にあり、かろうじて外国石油会社の理解と好意により操業を再開することができたが、石油産業の育成と発展のためには、外資の導入と原油獲得のための外社との提携が喫緊の課題となつた。六十数年の伝統を有し、石油の精製と石油製品の販売等を目的としていた日石としても、外資導入により外国からの原油を確保すると同時に技術援助を受けるためには、強大な原油供給力を有し、かつ従来から縁故の深かつたカルテツクス石油会社と提携する以外に方法がなかつた。そこで日石は、昭和二六年三月その横浜、下松両製油所を二〇億円と評価して現物出資し、これに対しカルテツクス社は二〇億円を現金出資して石油精製を目的とする被告会社を設立することとした。
組合はかねて日石とカルテツクス社との資本提携に対し、その提携の仕方如何によつては組合員の労働条件、組合の組織等に根本的な影響があることが懸念されるとして重大な関心をもつていたが、昭和二六年五月両社の提携が具体化して被告会社が発足する段階に到達した旨の新聞報道があつたので、日石に対し中央生産委員会の開催方を申入れた。これに応じて同月二四日開催された委員会において、日石社長から両社提携の理由、提携の方法、将来の見透し等について説明があつたところ組合側もこれを了承し、右説明に引続き行われた質疑応答において、日石側は、日石と新会社は別個の会社であるから、新会社の従業員が二重の籍を持つわけではないが、その実質的内容には変りはないから労働条件等に差別はなく、人事の交流も従来どおり行い、労働協約も一本として、新会社の運営には日石があたりできる限り自主経営を行うものであつて、カルテツクス社からの常勤重役は極く少数にとどまる旨明らかにした。これに対し組合側は、（一）日石の経営者は自主性を失わないこと、（二）新会社は形式上日石と分れても実質的にはあくまで一本であるから、日石の伝統を守つて欲しいこと、（三）新会社の従業員の労働条件は日石と同一とし、提携によつて労働条件を悪化させないことの三点を厳守して貰いたい旨要望し、日石側もその要望に添うよう努力することを約した。そして同年八月一五日日石、組合間に労働協約改訂に関する交渉が行われた際、改訂案の審議に先立つ質疑応答において、会社側協約案中の「転籍する」とか「転籍される」等の文言が問題となり、組合側が転籍という用語は辞令上でも使用するのかと質したのに対し、会社側が辞令上はすべて転籍による「解雇」として取扱うが、実質的には従来の転勤と変りがない旨説明したところ、組合側は「転籍を命ずる」という辞令を出さないとすれば単に「転籍する」という表現に改めるのが相当である旨の意見を述べただけで、転籍制度そのものについては別段質疑は行われなかつた。
かくして、昭和二六年一〇月一日被告会社が設立されると同時に前記両製油所所属の従業員は被告会社の従業員となつたが、組合関係においては従来どおり日石労働組合に所属していた。そして日石および被告会社と組合との間に、同日付で両社共通の労働協約が締結されて乙第九号証の労働協約書が作成され、同協約第五五条に「業務上又は保健その他の事由により、転勤又は転出を命ずることがある。この場合、正当な事由がないときは、これを拒むことができない。」と規定された。しかして、被告会社発足当初からその代表取締役は日石の代表取締役がこれを兼ね、また両社の勤労部も共通であつたが、両社間における従業員の転籍については、辞令上一方の会社を解雇すると同時に他方の会社に採用するという形式をとつていた。しかし、昭和三七年から同三八年にかけて両社の社長室、計算室、広報室、総務部、仕入部、運輸部、製油部および工務部を各部ごとに併合して合同部として本社機構を単一化するに伴い、この形式上の区別を廃して転籍も辞令上転勤と同一の形式によることとした。
その後前記労働協約は改正されたが、前記第五五条の規定は依然として本件転籍命令当時効力を有していた労働協約第四一条として存続し、また、両社の就業規則および給与規則はいずれも共通であつて、これらの労働協約、就業規則および給与規則中には、被告会社主張のとおり、転籍に関する前記第三の三２（三）（１）のイないしオの各規定が置かれており、なお、被告会社設立以来これまで両会社が転籍を命じた従業員は一、〇〇〇名を超えるが、原告のように転籍命令に対し異議を述べた者はかつてなかつた。


○　主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
○　事実
一　申立
控訴人は、「原判決を消取す。（主位的請求として）被控訴委員会が昭和四五年一二月二日に控訴人らに対してした原判決別紙記載の各土地（以下本件土地という。）を収用する旨の裁決（以下本件裁決という。）を取消す。（予備的請求として）被控訴人市は控訴人らに対し各一〇〇〇万円及びこれらに対する昭和四六年二月二八日以降支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求めた。被控訴人らは、主文同旨の判決を求めた。
二　主張と証拠関係
当事者双方の主張と証拠関係は、次に付加訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
１　控訴人らの主張
（一）　控訴人Ａは、原判決別紙５の土地の一部を訴外Ｂらに無償で貸し、Ｂらは同所に養魚施設として五人位の一〇日間の労働で池を掘り、その一部底を塗り、ビニールパイプの金網を設けていたが、昭和四二年これを同控訴人に返還した。右施設は、右土地の従としてこれに附合し、土地所有者である同控訴人の所有に帰している。
（二）　土地に対する補償額は、次の事実に照らし低きに失する。１　被控訴人市は、昭和四五年一二月訴外Ｃから井口＜以下略＞の土地（以下Ｃの土地という。）を一平方米当り二万六六六七円で、訴外Ｄから同所＜以下略＞の土地（以下Ｄの土地という。）を同二万八二三九円で、それぞれ任意買収した。本件土地の価格はいずれも、位置、道路との関係、宅地化の容易さ、眺望等に鑑み、Ｃの土地あるいはＤの土地より低いことはあり得ない。右各土地につき、特段の個別的地価変動要因は認められないから、右任意買収時の価格は、日本不動産研究所の市街地価格指数（六大都市住宅分）に照らし、本件収用手続開始時（以下本件基準時という。）のそれの約一・六倍とみるべきである。してみると、本件土地の本件基準時の価格は、右買収価格を時点修正した一平方米当り一万六六六七円を下り得ないこととなる。
２　不動産業者から、昭和四三年二月頃本件土地のうち、＜地名略＞、＜地名略＞を坪当り六万円で、昭和四四年近憐の訴外Ｅ所有・＜地名略＞の土地を同八万円で、各買受の申入れがあつた。
３　本件開発事業対象土地のうち本件土地を除いては、被控訴人市は、昭和四四年三月地主らに代金を支払つているところ、その金額は、昭和四三年九月に被控訴人市が申入れた協議価格の一・三倍である。ところで、控訴人Ｆの右協議価格は、一七五九万五一九〇円であるから、その一・三倍は、二四九四万八三三七円となる。１　被控訴人委員会の実測の結果、本件土地中控訴人Ｆ分は、市の算定した面積より六一平方米大きいことが明らかとなつたが、右出坪は評価上無視されている。（三）　立木に対する補償額は、被控訴人市の昭和四四年九月五日付控訴人Ｆに対する協議書掲記の価格、すなわち、果樹二五三本につき二八七万六二五八円に対比しても、低きに失する。
（四）　原判決六丁裏六行目「差額」の次に「のうち、各一〇〇〇万円」と挿入する。
２　証拠関係（省略）
○　理由
当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、次に付加訂正するほか、原判決理由一、二に説示されたとおりであるから、これを引用する。
１　原判決一一丁表一行目「他に」の前に次のとおり挿入する。一　筆の土地の一部（＜地名略＞）が本件事業区域内とされて分筆登記を了した残地である控訴人Ｆ所有の同番一（登記簿上二四平方米）につき、本件裁決以降固定資産税が賦課されていないことが甲第一六、第一七号証、控訴人本人Ｆの尋問結果（当審）により認められるが、この事実は、被控訴人市の右区域周辺の土地の課税に粗漏のあつたことを窺わせるにしても、右認定を覆して控訴人らの主張を裏付け
るものとはいえず、
２　原判決一一丁裏一行目、一五丁裏七、八行目「原告Ｆ」とあるのを、それぞれ「控訴人Ｆ（原審）、同Ａ（当審）」と改める。
３　原判決一三丁表一〇行目「それなりに合理性をもつものといえるが、」から同裏六行目「しかし」までを「それなりに合理性をもつものといえ、しかも、」と改める。
４　原判決一八丁裏一〇行目から一九丁表一一行目「しかも」までを次のとおりに改める。
（１）　成立に争いのない甲第一号証、原審における控訴人本人Ｆ尋問の結果、弁論の全趣旨により、被控訴人市が昭和四五年一二月Ｃの土地及びＤの土地をそれぞれ控訴人ら主張の価格で任意買受けたこと、関係土地の写真であることに争いがない甲第二号証の一、二、第三ないし第七号証、成立に争いのない丙第二号証、原審検証の結果、控訴人Ｆ（原審及び当審）、同Ａ（当審）の各尋問結果により、右土地の価格は同一時点で対比すれば、その位置、道路関係、宅地化の容易さ、眺望等に鑑み、本件土地のそれと大きな差異はないと考えられることをそれぞれ認めることができ、以上の事実から本件土地の昭和四五年一二月頃の時価は一平方米当り二万七、八千円前後と推認し得ないこともない。そして、右価格は本件裁決における基準時の価格の約二・五倍ないし四倍にあたる。


○　主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
本訴請求の趣旨および原因は別紙訴状記載のとおりである。原告らが本件訴状に貼用した印紙額は金三、三五〇円であり、その貼用すべき印紙額金四二四万三、四〇〇円に対し金四二四万五〇円の不足があつたから、当裁判所に昭和五一年五月二六日命令書送達の日から一四日以内に右印紙の不足額を追貼するように命じ、右命令書は同年六月八日原告ら訴訟代理人Ａに送達されたが、原告らは右印紙の不足分を追弄しない。
○　理由
本訴は、原告らが地方自治法二四二条の二第一項四号により訴外愛知県に代位して被告に対し損害賠償の請求をなすものであり、いわゆる住民訴診に属するものである。そして、原告らは本件訴状に金三、三五〇円の印紙を貼用している。行政事件訴訟として訴の提起をするに必要な手数料については民事訴訟費用等に関する法律により規定されているところ、同法四条は、訴額の算定について財産権上の請求と財産権上の請求でない請求とを区別している。右法条にいう財産権上の請求、財産権上の請求でない請求という概念は、原則として原告の「請求」に着眼して、その内容が経済的利益を享受することを本質とするものであるか否かによつて決せられるのであるが、債権者代位訴訟、破産管財人の訴訟、株主の取締役に対する代表訴訟等のいわゆる第三者の訴訟担当の場合には、その訴訟において主張されている本人の請求権あるいは法律関係が訴訟の目的であるから、それが経済的利益を内容とするものであれば財産権上の請求とみるべきである。そして、地方自治法二四二条の二第一項四号の住民訴訟も、第三者の訴訟担当の一種であるから、本人である地方公共団体からみて経済上の利益を享受することを本質とする請求であれば、これを財産権上の請求と解すべきこととなる。従つて、本件においては、原告らは被告に対し金八億四、八〇九万七、三七二円を地方公共団体である訴外愛知県に支払うよう請求するものであるから、本訴請求は財産権上の請求であることが明らかである。
次に、訴額の算定については、民事訴訟費用等に関する法律四条一項、民事訴訟法二二条一項により、訴訟の目的の価額（訴額）は「訴ヲ以テ主張スル利益」によつて決せられるのであるが、いわゆる訴訟担当者が提起する訴においては、実体的な紛争利益の帰属主体者（本人）が受ける利益をもつて訴額算定の対象とすると解される。例えば、選定当事者、破産管財人、取立命令をえた差押債権者の提起する各訴訟、船長の救助料請求訴訟、株主の取締役に対する代表訴訟等においては、選定者全員、破産者、執行手続上の漬務者、救助料の漬務者、当該会社の受ける利益が算定の対象となる。そして、代位による住民訴訟の場合においてこれと別異に解さねばならない合理的理由は存しない。
従つて、地方自治法二四二条の二第一項四号の住民訴訟の訴額は当該地方公共団体の受ける利益、すなわち請求金額を基準として算定すべきものである。もつとも、このように解すると原告らの支出すべき貼用印紙額は時に多額となるが、原告らにその資力のないときは訴訟救助の申立が認められていること、住民多数が原告になることにより個人負担額の減少をはかることもできること、また原告らが勝訴した場合にはその支出した貼用印紙額を被告または地方公共団体から回収することができること等を考慮すると、住民の権利の行使を不当に制限するものとはいえない。従つて、本件における訴額は請求金額八億四、八〇九万七、三七二円を基準として算定すべきであり、右訴額に相当する印紙の額は四二四万三、四〇〇円であるにもかかわらず、原告らは前記のように本件訴状に金三、三五〇円の印紙を貼用したのみで、不足額四二四万五〇円の印紙の追貼に応じない。よつて、本件訴は民事訴訟法二〇二条によりこれを却下することとし、訴訟費用の負担について同法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　山田義光　窪田季夫　辻川　昭）
別紙　　　　　　　　　（訴状）
請求の趣旨
一、被告は愛知県に対し金八億四、八〇九万七、三七二円及びこれに対する昭和四九年一二月二八日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。二、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
一、原告らは、愛知県に住所を有する住民である。
二、被告は昭和二六年五月一一日より同五〇年二月一四日まで愛知県知事の職にあつたものである。
三、被告は愛知県知事として小牧市に対し、昭和四九年一二月二七日金八億四、八〇九万七、八七二円を「桃花台調整交付金」名下で支出した。四、しかし、右支出は以下に述べるとおり公金の違法不当な支出である。即ち、（一）　右交付金は、愛知県が都市計画法及び新住宅市街地開発法に基づいて現在行わんとしている「桃花台新住宅市街地開発事業」に関する支出であり、右事業の計画区域内において事業用地の任意買収に応じた元地主五百余名に対し、小牧市を通じて既に支払済の買収代金の外に、一平方米当り金四四〇円の追加代金を新たに上乗せして支払うため昭和四九年度愛知県当初予算に計上（予算額金八億八、四〇〇万円）されたものである。従つて、その実質が土地代金の追加支払のためのものであることは紛れもない事実である。
（二）　ところで、愛知県は前記用地買収にあたり、五百余名の元地主らと個々に折衝したうえ、土地売買契約を締結し、その際に定められた売買代金を支払つているのであるからそれ以上に元地主らに対し何らの金員をも支払うべき法的義務を負担していないことは民法上真に明らかである。


主　　　文
１　被告が昭和三三年七月一六日付で原告らに対してした別紙第二の処分欄記載の各懲戒処分は、いずれもこれを取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
（原告ら）
主文同旨。
（被告）
一　本案前
１　本件各訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
二　本案
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者双方の主張
（請求原因）
一　原告らは、いずれも別紙第二の勤務学校欄記載のとおり東京都下の各公立小・中学校に勤務する教師（以下においては、教師のうち、公立小・中学校に勤務するものを、とくに教員という。）である。
二　被告は、いずれも昭和三三年七月一六日付で、原告らに対し、それぞれ別紙第二の処分欄記載のとおりの各懲戒処分（以下右各懲戒処分を総称して本件懲戒処分という。）をした。
その処分理由は、別紙第二の処分理由欄記載のとおりである（右処分理由欄記載Ａ・Ｂは別紙第三記載のＡ・Ｂに対応する。）。
三　しかしながら、本件懲戒処分は違法であるから、その取消しを求める。
（請求原因に対する認否）
請求原因一、二記載の事実は認める。本件懲戒処分は違法ではない。
（抗弁）
Ａ　本案前について
一　本件懲戒処分は、特別権力関係内部の規律の問題であるから、裁判所に出訴することができない。
（一）　裁判所法第三条の解釈として、訴訟の対象となりうる行為は利害関係人の一般法秩序における市民としての法律上の地位に関係するものであることを要し、特別権力関係内部の行為あるいは市民的権利義務に関係のない行為は訴訟の対象とはなりえないものである。公務員に対し特別権力関係に基づく懲戒権の発動があつた場合にも、当該懲戒処分が戒告・減給および停職にとどまるかぎりは、それは純然たる公務員特別権力関係の内部規律の問題であつて、被処分者の市民的権利義務には影響がないから、当該特別権力関係内部において解決されるべきであつて、訴訟の対象になりえない。
（二）　なお、原告ら主張のように、本件懲戒処分が停職または減給であつて、一定の期間給与の全部または一部が受けられなくなり、昇給も繰り延べられること、ならびに、学校職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第一七条およびそれに基づく昭和三三年教与発第二一〇号昇給欠格基準に原告ら主張のような内容の定めがあることは認める。
（三）　よつて、本件懲戒処分は訴訟の対象となりえないものであるから、本件訴えは却下されるべきである。
二　本訴は、人事委員会の審査結果をまたずに提起されたものであるから、不適法である。
（一）　地方公務員は、地方公共団体との間に特別権力関係が存し、かつ、全体の奉仕者であるため公法上特に義務と制限が課せられているが、その反面、地方公共団体内部においてその利益の保護につき十分な保障が与えられなければならない。かかる観点に立脚して、地方公務員法（以下地公法という。）は、地方公務員に対する懲戒処分につき、人事委員会に対する審査請求という特別の救済制度を採用している。
（二）　地公法における審査の請求は、その基礎をなす公務員関係の特質および他の行政処分に対する行政的救済に比し、救済の機関、その権限、審査の手続等につきより完備した特別の救済制度を有している点にかんがみ、行政事件訴訟特例法（以下行特法という。）第二条にいう審査の請求を含めた意味の訴願とは本質的に相違する。したがつて、懲戒処分を受けた地方公務員は、人事委員会に対し当該処分につき審査の請求をし、かつ、審査の結果をまたなければ、裁判所に対し当該処分の取消しを訴求することができない。
（三）　ところが、原告らは、本件懲戒処分につき、昭和三三年七月二六日東京都人事委員会に対し不利益処分審査請求をしたものの、右人事委員会の審査の結果をまたずに、本訴を提起した。
よつて、本訴は、不適法として却下されるべきである。三　争議行為を行なつた地方公務員である原告らは、地公法第三七条第二項の規定により、本件懲戒処分を争う権利を有しないから、裁判所に対し右懲戒処分の取消しを求める権利保護の資格ないし利益を欠く。
（一）　地公法第三七条第二項の意味
１　「任命上又は雇用上の権利」の意味
地方公務員の有する権利は、法令・条例・規則等によつてそれぞれ一般的・個別的に定められているところであるが、一般的にみて、職務を行なう権利、俸給・恩給・職務上の実費弁償等を受ける財産上の権利、勤務条件に関する行政措置を要求し、不利益処分の取消しを求める権利等がある。
そして、地公法第三七条第二項にいう「任命上又は雇用上の権利」とは、右のような地方公務員の有するあらゆる権利をことごとく包含するものであり、同項は、争議行為を行なつた地方公務員が右のようなすべての権利を喪失せしめられても、それに対して苦情をさしはさむことができない旨を定めたものと解すべきである。
２　「地方公共団体」の意味
（１）　地方公務員は、それぞれ自己の勤務する地方公共団体の職員たる身分を有し、当該地方公共団体の職務を遂行すべき義務を負う。そして、原告らのように東京都内の区市町村立学校に勤務する教職員に対する任命権（任命・分限および懲戒等を行なう権限）は、区立学校教職員については地方自治法第二八一条により、市町村立学校教職員については地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下地教行法という。）第三七条により、それぞれ被告に属せしめられており、また、東京都内の区市町村立学校教職員の給与は市町村立学校教職員給与負担法第一条により東京都が負担することになつている。
（２）　一方、地教行法第四七条によれば、県費負担教職員に対して地公法を適用する場合においては、同法第三七条の「地方公共団体」の字句は「都道府県及び市町村」と読み替えるのであるから、東京都内の市町村立学校教職員の場合、同条にいう「地方公共団体」とは、その教職員が所属する市町村のみならず、東京都をもいうのである。


（３）　これに対し、東京都内の区立学校教職員については、右のような読替え規定は存しないが、市町村立学校教職員の場合と別異に解すべき理由はないから、地公法第三七条にいう「地方公共団体」とは、当該所属特別区のみならず、任用その他の身分取扱いを処理する権限を有する東京都をも包含することは疑いない。（４）　そして、本件においては、地方公共団体たる東京都の機関であり、本件懲戒処分の主体でもある被告がこの「地方公共団体」に該当する。
３　「対抗することができない」の意味
地公法第三七条第二項にいう「対抗することができない」とは、争議行為をした地方公務員は地方公共団体に対し任命上または雇用上の権利を有しない、換言すれば、これにつき争訟する権利を喪失するとの意味である。すなわち、争議行為をした地方公務員は、法令・条例・地方公共団体の規則および地方公共団体の機関の定める規程に基づいて有する地方公務員の身分上の権利その他一切の権利の救済の手段・方法を喪失し、懲戒処分についても処分者に対し一切の苦情をさしはさむことができなくなるのである。
（二）　かようにして、地方公務員は、国民または地方住民の特別の信託の趣旨に反して争議行為を行なつた場合には、公務員に値しないものとして懲戒処分を受けてもやむをえないものであり、しかも、地公法第三七条第二項の規定により、たとえ右懲戒処分取消しの訴えを提起したとしても、裁判所において勝訴の判決を受ける余地は皆無なのである。したがつて、このように裁判所において救済を与えられる余地のまつたくない本件訴えは、訴訟上の保護を受けるに値しないから、いわゆる権利保護の資格ないし利益を欠く不適法なものとして却下されるべきである。
Ｂ　本案について
一　本件懲戒処分の処分理由
（一）　はじめに
東京都教職員組合（以下都教組という。）は、昭和三三年四月二三日、東京都人事委員会に対し教職員の勤務成績の評定に関する規則の制定・実施阻止の措置要求をするためと称し、その所属組合員約三〇、〇〇〇名をしていつせいに職務を放棄させるという争議行為（以下本件争議行為という。）を実施した。本件懲戒処分は、原告らが右争議行為において指導的役割を果したことを理由としてなされたものである。
以下において、この点を詳述する。
（二）　都教組の組織
１　都教組は、教職員の強固な団結によつて、教職員の経済的・社会的ならびに政治的地位の向上を図るとともに、教育および学術研究の民主化を実現し、文化の進展に寄与することを目的として、東京都下の公立小・中学校および幼稚園に勤務する教職員約三八、〇〇〇名中の約三七、〇〇〇名をもつて組織された組合である。２　都教組の機関には、昀高の議決機関として大会、これに次ぐ議決機関として委員会、執行機関として執行委員会がある。
大会は、役員ならびに各支部の組合員二五名およびその端数ごとに各一名の割合で選出された代議員をもつて構成され、綱領・規約の決定ならびに変更をはじめとする重要事項を決める権能をもつている。
委員会は、各支部の組合員二〇〇名ごとに一名の割合で選出された委員をもつて構成されている。
執行委員会は、執行委員長・執行副委員長・書記長・書記次長および執行委員をもつて構成され、役員には、執行委員長一名、執行副委員長二名、書記長・書記次長各一名、執行委員若干名、財政部長一名、その他がある。執行委員長は、都教組を代表し、大会・委員会および執行委員会を召集するとともに、執行委員会議長となる権能を有する。執行副委員長は、執行委員長を補佐するとともに、執行委員長が欠けたとき、または、事故あるときこれを代理する。書記長は、執行委員長・執行副委員長を補佐して組合の業務を処理する。書記次長は、書記長を補佐するとともに、書記長が欠けたとき、または、事故あるときこれを代理する。執行委員は執行委員会で決定したことの処理および組合業務執行の権能を有する。財政部長は、財政部を統括し、組合財政に関することの処理・保管をつかさどる等の権能を有する。
３　都教組は、各区・郡・市および島しよに各一支部計三一支部を置いている。各支部は、たとえば都教組練馬支部あるいは東京都新宿区教職員組合等と称し、その呼称を異にしているが、いずれも都教組の支部である。各支部は、都教組本部と同様に、昀高の議決機関として総会、これに次ぐ議決機関として委員会、執行機関として執行委員会があり、役員には、執行委員長・執行副委員長・書記長その他がある。執行委員長は、支部を代表し、総会・委員会および執行委員会を召集するとともに、執行委員会の議長となる権能を有し、執行副委員長は、執行委員長を補佐するとともに、これが欠けたとき、または、事故あるときにこれを代理し、書記長は、執行委員長を補佐して組合業務を処理する。右のいわゆる支部三役は、執行委員会の構成員となつている。なお、支部によつては、執行委員長を支部長、執行副委員長を副支部長ということがある。
４　支部のほか各学校ごとに分会が置かれ、その数は約一、四〇〇にのぼつている。分会には、分会長と分会委員とを置いている。
５　都教組は、本件争議行為に際し、左記の各委員会を設けた。
（１）　戦術委員会
右は、執行委員会の構成員および各支部執行委員長をもつて構成され、大会の決議に基づき、本件争議行為の指令権を一任されていた。
（２）　闘争委員会
右は、組合が闘争状態に入つたときに置かれるもので、執行委員長が闘争委員長となつて構成された。各闘争委員は、戦術委員会の委員を兼ねている。
（３）　支部拡大闘争委員会
右は、支部執行委員会の構成員および分会長等をもつて構成されたが、支部によつてはかかる名称を用いないところもある。
（三）　本件争議行為の経過と態様
１　地公法は、昭和二五年一二月一三日法律第二六一号をもつて制定されたものであるが、同法第四〇条第一項によれば、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行ない、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないものとされている。そして、同条は、右法律公布の日から起算して二か月を経過した昭和二六年二月一三日から施行された。
しかし、東京都においては、一般職の職員については昭和二七年度から勤務成績の評定が実施されているのに、教職員についてはかかる評定制度は現実には実施されなかつた。被告は、昭和二七年八月ころから都立および区立学校職員勤務評定規則案・同実施規程案の試案作成に着手したことがあつたが、成案を得るに至らぬまま打ち切られた。


２　その後、地教行法が昭和三一年六月三〇日法律第一六二号をもつて制定（同年一〇月一日施行）され、同法第四六条によつて、勤務成績評定の計画立案および実施者の定めがなされるに及んで、被告は、昭和三二年五月ころから東京都下の都立・区立および市町村立各学校職員の勤務成績の評定に関する規則案の検討に着手した。
一方、都道府県教育長連絡協議会においても、同年一〇月教職員の勤務成績の評定に関する規則（いわゆる勤評規則）の試案作成を申し合わせ、同年一二月には全国試案を作成し、同月二〇日これを公表するとともに、各都道府県教育委員会において昭和三三年四月をめどとして勤評規則を制定・実施することを申し合わせた。３　右全国試案が公表されるや、日本教職員組合（以下日教組という。都教組はその一構成員である。）は、昭和三二年一二月二二日第一六回臨時大会を開き、非常事態宣言を発し、勤務評定は反動的教育行政であるから統一行動をもつて勤評規則の制定・実施を阻止する旨を明らかにした。
４　都教組は、これより前の同年一〇月一〇日、第一〇回定例委員会を開き、被告の勤評規則制定を阻止するため、つぎのような反対闘争の基本的態度を決定した。
（１）　反対闘争の基本態度
実力行使も辞さない態度で反対闘争する。
すなわち、教職員に対する勤務評定は実施すべきではないという観点に立つて反対闘争を組織する。したがつて、修正闘争ではなく、問題の指摘を徹底的に行ない、あらゆる角度からたたかいを推し進め、実施の阻止をする運動を積極的に展開する。一方的実施の場合も、評定のある限り、実力行使をもつて反対闘争を継続する。（ここにいう実力行使とは、いつせい評定内示要求とか、いつせい提訴とか、いつせい校長評定とかの戦術をも含むものである。）具体的戦術については戦術委員会で決定する。
（２）　当面つぎのことを実施する。
（ⅰ）　勤務評定の意図するものについて全組合員に徹底を図る。イ　反対資料を分会に一部ずつ配布してあるので、それを参考として職場討議を深める。
ロ　当局案ができた場合には、即時全組合員に配布する。（ⅱ）　法制研究会を開く（本部・ブロツク・支部）。（ⅲ）　当局（文部省や被告）から基準を出させぬよう昀大の努力をする。（ⅳ）　校長との話合いを進める。（都校長会・各市区校長会・各学校等）それぞれの立場で話し合う。
（ⅴ）　高等学校とともにたたかうと同時に、東京都労働組合連合会（以下都労連という。）および他の労働組合の協力を求める。
（ⅵ）　父母の理解と協力とを得るように働きかける（優等賞や通信簿のことなども討議の材料にして）。
（ⅶ）　教育研究活動の中で、修身科復活や教育課程改悪などと関連させて話し合う。
５　被告は、前記全国試案をそのまま実施する方針のもとに、同年一二月二五日東京都下の区市町村各教育委員会教育長および公立学校校長ならびに都教組に対し右試案を送付するとともに、昭和三三年一月一三日区教育長、同月一四日市町村教育長、同月二〇日中学校長、同月二一日小学校長に対する各説明会を催した。都教組に対しては、同年二月六日、東京都高等学校教職員組合と同時に、説明会を開き、その後十数回にわたつて話合いを続けた。
６　都教組は、これに対し、同年一月一七日、第一六回定例委員会において、右勤評規則の制定・実施を阻止するため、いつせい休暇闘争を含む実力行使をもつて団体交渉を強化する、戦術についてはたたかいの進展に対応して戦術委員会で決め、重要段階は大会が決定する旨の決議を行なつた。
７　そして、都教組は、被告が同年三月中に勤評規則を制定し、同年四月からこれを実施する予定でいることを察知するや、同年二月二七日、定例闘争委員会を開き、翌二八日の戦術委員会に第二次闘争スケジユールを提案することとした。その内容は、つぎのとおりである。
（１）　同年三月一〇日から同月一六日まで
（ⅰ）　各分会から勤務評定反対の寄せ書きを教育委員あて封書で送り、反省を促す。
（ⅱ）　教育庁に各分会単位で父母帯同のうえ請願に行く。（ⅲ）　新聞・ラジオに勤務評定反対の投書を行なう。（２）　同月一七日から一九日まで連日団体交渉を行ない、その際各分会から組合員一名ずつを教育庁前に動員する。
（３）　同月二〇日は、各駅頭において、各分会三名ずつの組合員によつて勤務評定反対のビラ五〇〇、〇〇〇枚をまく。
（４）　同月二二日は、教育委員の自宅訪問を行なう。（５）　同月二四日から二六日までは、すわり込み動員を行ない、また交渉を行なう。交渉においては、春季休業中に一方的に実施しない旨の言質をとる。（６）　同年四月七日以降は休暇戦術を行なう。
８　都教組は、同年二月二八日、戦術委員会を開き、右第二次闘争スケジユールのうち同年三月二二日までの分を決定するとともに、その間昀悪段階には休暇戦術を含めた実力行使を行なうことおよびいつせい休暇を行なうか否かは臨時大会で決定することを満場一致で可決した。
９　都教組は、また、同年二月二八日指令第一号をもつて同年三月八日東京晴海ふ頭において教育危機突破中央大会を開くことを指令し、同日約四〇、〇〇〇名と称される組合員を参加させた。
１０　都教組は、ついで同月一一日、第二九回戦術委員会を開催し、つぎのような闘争スケジユールを決定した。
（１）　同月二〇日までに全組合員からいつせい休暇に参加する旨の決意を表明した書面を提出させる。
（２）　同月二六日から同年四月五日まで、春季休業中であるが、昀悪事態に備えて組合員の一定割合を各分会に待機させる。
（３）　同年三月二〇日臨時大会を開催し、休暇戦術の採用の可否およびその規模・期日を決定する。
（４）　同年四月四日支部委員会を開催し、春季休業中の経過を伝達し、職場会に伝達させる。
（５）　同月六日各分会ごとに職場会を開催する。
（６）　戦術委員は、同日まで、いついかなるときにも戦術委員会を開催できるよう待機する。


１１　都教組は、同年三月一二日にも、前日に引き続き戦術委員会を開き、同月二〇日杉並公会堂において臨時大会を開催し、その際、全分闘長を出席させて大会席上で決意書を発布し、その翌日以降各分会で署名なつ印を集めることと、昀悪段階には休暇闘争を含めた実力行使を行うことを提案することとを可決した。１２　都教組臨時大会は、同月二〇日杉並公会堂で開催された。その際、執行部は、「昀悪段階には休暇戦術を行使する。指令権は戦術委員会に一任する。今後の闘争においては救護基金を発動する。」との議案を提出し、可決された。なお、右にいう昀悪段階とは被告が勤評規則を制定する日を指すものであり、休暇戦術とは全組合員が全一日の休暇をとつて勤務しないものであることが了解された。１３　戦術委員会は、右大会の決定に基づき、同月二二日指令第一五号を発した。その内容は、同月二六日から同年四月六日までの春季休業中に被告が勤評規則を実施した場合、同月七日以降いつでもいつせい休暇に突入できる態勢を確立せよというものであつた。
１４　しかし、入学式当日のいつせい休暇はなんとか回避しようという努力が各方面からなされた結果、同年三月二八日深更に至り、被告と都教組との間に、春季休業中は勤評規則の実施をしないという了解が成立した。１５　しかしながら、都教組は、新学期となつて勤評規則が実施されることを予想して、同月二九日、戦術委員会を開き、指令第一六号を発した。その内容は、指令第一五号を解除し、さらに、同年四月八日以降昀悪段階には休暇戦術を行使できる態勢を強化せよというものであつた。
１６　同月三日開催された都教組の昭和三三年度の第一回定例委員会において、いつせい休暇は被告が勤評規則を制定する日に行なうこと、闘争指令は闘争実施の二日前に発すること、勤評規則制定の日が事前に探知されないときはその制定された翌々日にいつせい休暇を行なうことが満場一致で可決された。１７　さらに、同月一一日、第二回定例委員会が開かれ、いつせい休暇に際しての「行動規制」を、各支部執行委員会で検討した結果に基づき、同月一六日開催予定の戦術委員会において決定することを決めた。
１８　都教組の各支部執行委員会は、同月一二日から一五日までの間、戦術委員会から配布された「行動規制」案について検討し、いずれも異議がない旨を確認し、その旨を都教組に報告した。その結果、同月一六日、戦術委員会が開かれ、満場一致で「行動規制」が決定された。
「行動規制」は、準備行動・前々日の措置・前日の措置および当日の行動に分かれ、休暇戦術の実施について支部・分会および一般組合員のとるべき具体的行動を詳細に規定しており、その内容はつぎのとおりである。
準備行動
支部
（１）　態勢強化のためのオルグ徹底。
（２）　当日の支部大会場の選定・確保。
（３）　当日の支部執行部の役割を樹立する。
（ⅰ）　大会運営
（ⅱ）　被告への抗議陳情団（二名程度）
（ⅲ）　巡回班（ブロツクまたは中学校区等に区分し、それぞれ数名配置する。）
（ⅳ）　電話係（一電話に二名）
（ⅴ）　緊急要員（当日支部大会場に待機し、支部長の指示により行動する。）この役割は、支部執行部が当たるのを原則とするが、手不足の場合は適任者をあらかじめ依頼しておく。支部長・書記長は、主として支部大会場に常駐し、大会運営に当たるとともに、支部内全体の掌握に当たり、不測の事態に即応する態勢を常にとりうるよう配慮する。
分会・組合員
（１）　組合員名簿を二部作成し、休職・長期欠勤・長期出張等を明確に記録する。
（２）　組合員名簿は、前日までは二部とも分闘長が保管し、記録上に変更がある場合はその都度訂正しておく。
（３）　分会員の中から二名の警備員を決定しておく。（４）　家庭学習用のプリントの作成。
家庭学習の模範となるようなものをくふうして作る。
前々日の措置
支部
（１）　緊急執行委員会および分闘長会議の開催（夜）。
（ⅰ）　指令の確認
（ⅱ）　各分会の態勢の確認
（ⅲ）　組合員名簿の提出（二部のうち一部を支部執行部に提出する。）
（ⅳ）　当日の行動の打合わせ
（２）　出身議員・地区労・都労連地区協各組合に連絡し、当日の支部大会に激励メツセージを依頼する。
（３）　各分会にオルグ派遣の計画を樹立する（明朝の職場会に対し）。
前日の措置
支部
支部執行委員会の開催。
（ⅰ）　オルグの報告（各分会の状況の検討と対策）
（ⅱ）　当日の行動・役割の確認
（ⅲ）　支部大会場の設営
分会・組合員
（１）　職場会の開催（朝）。
（ⅰ）　指令の確認
（ⅱ）　個々の決意の再確認
（ⅲ）　当日の行動の打合わせ
（ⅳ）　休暇届の作成（分闘長が保管する。）
（２）　園児・児童・生徒に対しては、下校前に、あらかじめ作成してある家庭学習プリントを渡し、「明日は、全部の先生が会合のため学校に来ませんから、けがや間違いがおこるといけないので、家でしつかり勉強しなさい。」という趣旨を告げる。この際は、ことさらに闘争の意義とか説明は避けるほうがよい。同様に、学校給食等当日の特別の日課についても即応の連絡・手配をする。
当日の行動
（１）　組合員
午前八時までにあらかじめ支部から指定された支部大会場に自宅から直接参集し、分闘長の点呼を受けたのち、支部長の指示に従う。
（２）　分闘長
分会員の支部大会参加の状況を保管していた組合員名簿と照合し、支部執行部に前日提出してある組合員名簿とさらに照合し確認を求める。分闘長は、動員には行かず、終始支部大会場において支部長に協力する。
（３）　警備員


支部大会場には行かず、午前七時三〇分までに分会に行き、分会員が誤つて学校に出て来た場合、大会場に誘導する。午前一〇時まで警備し、その後直ちに支部大会場に集結し、支部長に報告する。不測の事態が生起した場合は、すみやかに巡回班本部に連絡する。
（４）　巡回班
その地区の中心に当たる分会に当該巡回班本部を置いて二名を常置し、他は当該各分会を常時巡回し、休暇の状況を調査し、警備員の指導を行なう。午前一〇時三〇分を期していつせいに支部大会場に集結し、報告する。巡回班本部は、不測の事態生起の連絡あり次第直ちに巡回中の班員に連絡し、その分会に急派するとともに、支部長にその旨連絡する。
（５）　緊急要員
巡回班本部から不測の事態生起の連絡があつた場合、支部長は、すみやかに対策を検討し、必要により緊急要員をその分会に急派・応援させる。
（６）　被告への抗議陳情団
支部大会場で全員の点呼を行なつたのち、支部長は、三割の組合員を教育委員会の開催されている場所または教育庁（あらかじめ都教組本部から指示する。）に動員し、抗議陳情を行なうよう指示する。
その後の行動は都教組本部の指示に従う。
（７）　支部大会の運営
（ⅰ）　経過報告・意見発表等
（ⅱ）　午後一時からは、役割をもつもの以外は全員市区町村教育委員会におもむき、勤務評定反対の陳情を行ない、実施を思いとどまるよう要請する。（ⅲ）　おおよそ平時の下校時を解散のめどとする。
１９　右のように都教組において勤評規則実施当日におけるいつせい休暇戦術の準備が着々と進行していたのと並行して、日教組においても、同月二一日から二六日までを闘争のやま場とみて、同月二二日第五波全国統一行動を実施するよう同月八日付指令第九号を発した。
都教組では、これをうけて、同月一六日指令第一号を発し、同月二二日午後三時から各支部において勤務評定反対要求貫徹大会の開催を指令し、その結果、各支部執行部は右大会を開催し、翌二三日のいつせい休暇について「行動規制」の徹底を図つた。
２０　ところで、被告は、同月に入つても、同月一〇日、一四日と引き続き都教組と勤評規則の制定・施行について話合いを続けていたが、同月一六日の話合いをもつて事実上決裂状態に陥つたため、同月一九日、勤評規則制定絶対反対の立場をとる都教組との話合いをあきらめてこれを打切り、同月二三日には右規則を制定・施行することを明らかにした。
当時、都教組は、いつせい休暇戦術がそのままの形式では法律上難点があるとして、地公法第四六条に規定する勤務条件の措置要求をするための大会を当日開催するということにし、右大会に参加するために労働基準法（以下労基法という。）第三九条の年次有給休暇を全組合員がいつせいにとるという法律上の形式を整えることにした。かようにして、戦術委員会は、同月一九日、指令第二号を発し、同月二一日以降昀悪段階には措置要求大会を開催できる態勢を強化するよう指令した。２１　都教組の右のような闘争態勢に対し、被告は、教育長名をもつて、同年三月二五日付区立学校長および市町村教育委員会教育長あての「学校の正常な運営の確保及び教職員の服務について」と題する通知（教職発第二二号）を発し、勤務時間中職務を放棄し職場を離脱することは、教職員の服務義務に違反し、容認されない行為であるから、かるがるしく行動することのないよう所属教職員を十分指導監督するよう要望し、ついで、同年四月一七日付区立学校長および市町村教育委員会教育長あての「教職員の服務等について」と題する通知（教職発第四一号）を発し、かさねて、右通知の趣旨の徹底を期するよう要望するとともに、とくに、公務員の争議行為に関する法律上の見解を示して、勤評規則制定・施行阻止闘争のために教職員が服務の厳正を缺き、また、学校の正常な運営をそこない、世の指弾を招くことのないよう、教職員に対し十分指導することを要請し、さらに、同月一九日付区立学校長および市町村教育委員会教育長あての「教職員の服務の指導について」と題する通知（教職発第四三号）において、教職員の勤務評定に開する規則が同月二三日議決の見込みである旨を伝えるとともに、所属教職員の服務についての前記各通知の趣旨に従い十分所属教職員を指導すべき旨を述べ、同月二一日には、同じく区立学校長および市町村教育委員会教育長あての「教職員の服務等について」と題する通知（教職発第四五号）により、いつせい休暇は校務の遂行に支障のあることがめいりようであるから、いつせい休暇の承認は絶対に与えてはならない旨を述べ、かつ、地公法第二九条・第三七条・第六一条の各条文を掲げてその周知徹底を要望した。被告は、これに加え、同月二二日には、市町村教育委員会教育長にあて、所属職員のいつせい休暇に対しては承認を与えないばかりでなく、全職員に対し確実に出勤を命じ、欠勤者のないよう措置することを要請するとともに、都教組執行委員長に対しても、区立学校長および市町村教育委員会教育長にあて前記各通知（教職発第二二号・第四一号・第四五号）を発した旨を述べるとともに、都教組が地公法第三七条第一項に該当するような行為に出て東京都教育界を混乱させ、非難を受け、法による処分を受けることのないよう厳重に警告した。２２　かような被告の指示が都教組各組合員に十分伝達されたにもかかわらず、都教組は、同月二一日、被告の教育長との話合いが不成功に終わるや、戦術委員会を開き、勤評規則の制定・実施を阻止するため同月二三日にはいつせい休暇を行なうことを決議し、右決定に基づき、都教組闘争委員長甲の名において、「組合員全員は、勤務評定を実施させない措置を地公法第四六条に基づいて人事委員会に対して要求せよ。右措置要求の手続は同月二三日午前八時より開催する全員集会でとりまとめ、すみやかに人事委員会に提出せよ。」と記載した指令第三号を各支部執行委員長および各組合員あてに発した。
２３　そして、原告らを含む都教組組合員約三〇、〇〇〇名は、右指令により、同月二三日、東京都人事委員会に対し勤務評定に関する規則の制定・施行阻止の措置要求をするためであると称して職場を放棄し、前記「行動規制」に従つていつせい休暇による争議行為を実施した。
（四）　本件争議行為の規模とその影響


昭和三三年四月二三日は水曜日に当たり、平常授業が行なわれる日であつたにもかかわらず、本件争議行為参加各学校等においては、児童・生徒に対する正常の授業は一時限も行なわれず、校長その他少数の教職員による変態的な短時間の授業が行なわれたのみの学校が大部分であり、授業以外の校務もまつたく阻害され、正常な校務の運営はできず、非常な混乱が生じた。
本件争議行為への参加校数と参加教職員数および児童・生徒の出席数ならびにその各比率はつぎのとおりであるが、これをさらに詳細に示せば別紙第四の（一）ないし（三）記載のとおりである。
＜略＞
（五）　原告らの行為
１　別紙第一記載の原告番号１の原告は都教組執行委員長、同４の原告は都教組執行副委員長、同２の原告は都教組書記長、同５の原告は都教組書記次長、同３・７ないし１３・５８および５９の原告は都教組執行委員の地位にあつたが、いずれも戦術委員会および闘争委員会の委員として、前述のように本件争議行為の実施を企画・指導した。
２　別紙第一記載の原告番号６の原告は、都教組財政部長の地位にあつたが、本件争議行為実施のための財政活動の中枢者であつて、戦術委員会および闘争委員会に出席して発言する等前記原告らと一体となつて活動した。３　別紙第一記載の原告番号１４ないし３７および６０ないし６２の各原告は、いずれも都教組各支部の執行委員長の地位にあつて、戦術委員会の委員として、同委員会の既述のような決議に加わり本件争議行為の実施を企画するとともに、各支部の昀高責任者として、各支部組合員を統括・指揮し、支部所属組合員による本件争議行為の実施の統括・指導に当たつた。
４　別紙第一記載の原告番号７２ないし１０９および１１１の原告は都教組各支部の執行副委員長、同３８ないし５７・６３ないし６９および７１の原告は都教組各支部の書記長の地位にあり、本件争議行為においては、いわゆる支部三役として、前述のように戦術委員会の委員の地位にあつて各種決議に参画した支部執行委員長を補佐することにより戦術委員会の企画に参与し、また、支部昀高幹部として、支部所属組合員に対し本件争議行為の完全実施を推進・指導した。５　別紙第一記載の原告番号７０の原告は、（イ）昭和三三年四月二二日午後三時ころ、荒川区立第三峡田小学校におもむき、同校の職場会において、同校教職員約二〇名に対し、できれば参加してもらいたい旨申し向け、翌二三日のいつせい休暇行為への参加方を要求し、（ロ）同月二三日、同校にピケ隊員約一五〇名を指揮しておもむき、訴外乙ほか十数名とともに同校校長室に入り、同校校長丙に対し、この学校の教員がいつせい休暇に参加しないのは校長の圧力があるからだ、けしからん、職場会を開いて教員に会わせてくれなどと申し向けていつせい休暇行為への協力方を要求し、始業前同校職場会を開かせ、右職場会において、同校教職員約二〇名に対し、職場会に出席して今からでも支部大会に参加するよう勧誘し、いつせい休暇行為への参加方を強く要求した。
６　別紙第一記載の原告番号１１０の原告は、（イ）同月二二日午後四時ころ、足立区立千寿旭小学校におもむき、同校教職員約一〇名に対し、旭小分会はなぜいつせい休暇に参加しないのか、なんとか思い直して参加してくれと申し向け、翌二三日のいつせい休暇行為への参加方を要求し、（ロ）同月二二日午後五時ころ、同校職場会において、当日登校勤務した教職員全員に対し、翌二三日の措置要求大会には脱落せず同調していつせい休暇をしてくれと勧誘し、右分会がいつせい休暇をしない方針を確認するや、翌二三日には都教組および他の労働組合の組合員が多数来てピケを張るから注意するようおどし、いつせい休暇行為への全員参加方を要求し、（ハ）同月二三日早朝、いつせい休暇行為に不参加であつた同校にピケ隊約五〇名を指揮しておもむき、同校教職員多数に対し、同校全教職員が一致して午後早退し、いつせい休暇行為に参加するよう強く要求した。
（六）　法令の適用
よつて、被告は、原告らのうち組合専従者（別紙第一の「原告番号」欄において原告番号に〇印を付したもの。）に対しては地公法第三七条第一項・第三〇条および第二九条第一項第一・二号を、その他の原告らに対しては同法第三七条第一項・第三〇条・第三二条・第三五条・地教行法第四三条第二項および地公法第二九条第一項第一・二号をそれぞれ適用して、別紙第二の「処分」欄記載のような本件懲戒処分をしたのである。
二　以上のように、本件懲戒処分は、原告らが争議行為をしたことを理由としてなされたものである。したがつて、原告らが本件争議行為をした事実が認定されたならば、ただその点のみに基づき、原告らの本訴請求は失当として棄却されるべきである。
すなわち、地公法第三七条第二項により、争議行為を行なつた地方公務員は任命上または雇用上の権利をもつて当該地方公共団体に対抗しえないのであるが、このことは、既述のように、争議行為を行なつた原告らが任命権者たる被告に対し当該争議行為を行なつたことを理由として被告から受けた本件懲戒処分の取消しを求める権利を有しないことを意味する。換言すれば、原告らが被告に対し本件懲戒処分の取消しを請求しうべき、いわゆる実体法上の形成権ないし形成要件の存在しないことを意味するのである。そして、形成訴訟である抗告訴訟において、その訴訟物たる行政処分の取消しを求める、いわゆる形成権ないし形成要件を欠く場合には、請求棄却の本案判決がなされるべきであるから、本件においても、原告らが本件争議行為をした事実が認められる以上、その余の点についてなんらの審理判断をするまでもなく、ただちに請求棄却の判決がなされるべきである。
（抗弁に対する認否と反論）
Ａ　本案前の抗弁に対し、
一　本案前の抗弁一（特別権力関係内部の問題であるから出訴できない）に対し
（一）　特別権力関係論について


公務員の勤務関係が特別権力関係の典型とされてきたのが、戦前からのわが国公法学における伝統的な考え方であつた。しかし、この伝統は、戦後、ことにこの一〇年来、大きく変容しつつある。すでに今日では以上のような伝統的な内容での特別権力関係説は、もはや存しないといつても過言ではないであろう。憲法によつて、基本的人権の保障と法治主義の原理が確立されるとともに、当然、特別権力関係説は憲法の原理と矛盾するものとして、否定されなければならなかつた。ところが、その後の公法学の発展は、さらに、それに加えて、特別権力関係説の成立の理論的根拠それ自体を否定するに至つた。かつて特別権力関係の典型とされた公務員の勤務関係が、かえつて、特別権力関係からはずされるものの典型とされるようになつたのである。特別権力関係を否定する立場に立てばもちろんのこと、これを肯定する立場に立つても、公務員の勤務関係については、現行実定法に関する限り、特別権力関係の観念を容れる余地はほとんど存在しないのである。したがつて、被告の主張は、その前提からして誤つている。
（二）　特別権力関係と抗告訴訟
１　地方公務員の懲戒処分について、裁判所に出訴することができることは疑いをいれない。
行政庁の処分につき法の定めがある場合には、一般に、その処分を法令による統制に服せしめる趣旨であるが、ことに、地方公務員の懲戒処分についての規定は、地公法第二七条第三項・第二九条第二項などにみられるように、地方公務員の身分を安定・保障するために法的措置を講じているのであつて、懲戒処分を法令の統制に服せしめる趣旨であることは疑いをいれない。そして、法令によつて規制される処分については、一般に、裁判所に出訴できることは、憲法第三二条・第七六条第二項・裁判所法第三条の各規定および行政事件訴訟法（以下行訴法という。）が列挙主義をとらずに一般条項主義を採用したことによつて、明らかであるが、ことに、地方公務員の懲戒処分について出訴できることは、地公法第八条第八項・第五一条の二などの規定に照らして、明らかである。
２　補説
なお被告の主張を前提としても、本件訴えは適法である。本件の停職および減給の処分は、これによつて、一定の期間給与の全部または一部を受けられなくなり、昇給も繰り延べられるのである（註）から、市民的権利義務に関係があることは明らかである。
（註）　被告制定の学校職員の初任給、昇格及び昇給に関する規則第一七条は、昇給に関する欠格基準については人事委員会と協議して別に定めると規定し、この別の定めである昭和三三年教与発第二一〇号昇給欠格基準は、つぎのように定める。
「二　懲戒の事実による基準
（イ）　停職の処分を受けた者は、普通昇給を六月繰り延べるものとする。（ロ）　減給、戒告の処分を受けた者は、普通昇給を三月繰り延べるものとする。」
二　本案前の抗弁二（人事委員会の審査の結果をまつて出訴すべきである）に対し地公法第四九条第四項（昭和三七年法律第一四〇号による改正前のもの）および行特法第二条本文によれば、不利益処分取消しの訴えは人事委員会の裁決を経たのちでなければ提起できないという、いわゆる訴願前置主義が採用され、ただ、行特法第二条但し書によれば、訴願の提起があつた日から三か月を経過したときは訴願の裁決を経ないで訴えを提起することができるものとされている。しかし、訴願提起後三か月を経過しないうちに訴えを提起しても、その訴えが却下されないうちに三か月を経過してしまえば、そのかしは治ゆされると解すべきである。ところで、本件については、原告らは、昭和三三年七月二六日東京都人事委員会に対し不利益処分審査請求をしたので、同日から三か月を経過した同年一〇月二七日以降、本件訴えは適法となつたのである。
三　本案前の抗弁三（地公法第三七条第一項により出訴できない）に対し（一）　地公法第三七条第二項と原告らの主張との関係地公法第三七条第二項は、「前項の規定に違反する行為をしたもの」に適用がある。ところが、原告らの本件懲戒処分が違法だとする主張のうち、争議行為を禁止する同条第一項は憲法に違反するとの主張、教員の争議行為は右条項の禁止する争議行為に該当しないとの主張および本件争議行為は右条項の禁止する争議行為に該当しないとの主張は、いずれも右条項に違反する行為をしたものではないと主張するものであるから、これらの主張の当否を審理しないで同条第二項を適用することは許されない。また、争議行為禁止違反に対して懲戒処分をすることは許されないとの主張についても、この主張の当否を審理しないで右条項を適用することは許されないであろう。結局、右条項の適用が問題となるのは、懲戒権逸脱・濫用の主張に関してだけである。
（二）　懲戒権を逸脱・濫用した処分について出訴できないか。地公法第三七条第二項は、すべての権利を主張できなくし、すべての不利益を甘受させる規定ではなく、分限の保障をはずすだけである。そうだとすると、それ以外の実体上の権利はあるのに、それを実現するための手段である争訟を禁止することは不合理であり、できないことである。ことに裁判所に対する出訴の権利を失わせることは、憲法第三二条の裁判を受ける権利の保障に違反することとなるので、とうてい認めるわけにはいかない。
Ｂ　本案の抗弁に対し
一　本案の抗弁一について
（一）　本案の抗弁一（一）記載の事実は認める。
（二）　同一（二）記載の事実も認める。
（三）　同一（三）記載の事実中、１ないし１９の事実は認める。２０の事実は、話合い打切りの事情および措置要求の手段をいつせい休暇がそのままの形式では法律上難点があるとして採用したとの点を否認し、その余を認める。措置要求は、いつせい休暇戦術に法律上難点があつたからではなく、合法性をより強化するために採用されたのである。
２１ないし２３の事実は認める。
（四）　本案の抗弁一（四）記載の事実は、本件争議行為により校務の運営に非常な混乱が生じたとの点を否認し、その余を認める。
（五）　同一（五）記載の事実中、１ないし４の事実は認める。５の事実は、昭和三三年四月二三日に十数名で荒川区立第三峡田小学校の校長室に入り校長と話し合い、その際校長から一人それぞれ一分くらい朝会で感想を述べることを許可され、感想を述べたことを認め、その余を否認する。６の事実は、その記載のように三回にわたり千寿旭小学校におもむいたことを認め、その余を否認する。
（六）　本案の抗弁一（六）記載の事実は認める。
二　本案の抗弁二について
本案の抗弁二記載の主張には反対する。
（原告らの主張）


本件懲戒処分は、以下に詳述する理由により、違法として取消しを免れない。一　地公法第三七条第一項は、憲法第二八条に違反する。
（一）　職務の多様性と公共性
１　公務員の職務の性質・内容は、きわめて多種多様であり、公共性のきわめて強いものから、私企業のそれとほとんど変わるところがないものまである。したがつて、そのような公務員の職務の多様性と公共性の強弱とを顧慮することなく、その公共性を理由に、すべての地方公務員のいつさいの争議行為を一律に禁止している地公法第三七条第一項は、公務員の労働基本権を保障した憲法第二八条の趣旨に反し、必要やむをえない限度をこえて争議行為を禁止したものとして、違憲の規定である。
２　ところで、昀判昭和四四年四月二日刑集二三巻五号三〇五頁（以下都教組判決という。）は、地公法第三七条第一項は、その文字どおりに解すべきものとすれば、右に述べたような理由によつて違憲の疑いを免れないとしながら、法律の現定は、可能なかぎり、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう合理的に解釈されるべきであつて、この見地からすれば、右規定の表現にかかわらず、禁止されるべき争議行為の種類や態様についてはおのずから合理的な限界があり、国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれのないような争議行為は、右規定にいう争議行為に当たらないといういわゆる合理的解釈をとることが可能であるから、右規定は違憲ではないとした。
３　しかしながら、地公法第三七条第一項は、右のようないわゆる合理的解釈によつて違憲の疑いを免れることはできない。すなわち、都教組判決のとつた合理的解釈の方法は、合憲解釈の原則として一般に認められている原則を明らかに逸脱したものであつて、合理的解釈として認めることはできないものである。いわゆる合憲解釈とは、法令の合憲性が争いとなつたときに裁判所のとるべき法令解釈の原則としてひろく承認されている原則である。それは、法令について二つの解釈が可能であつて、一つの解釈によれば憲法に適合し有効になり、他の解釈によれば憲法に違反し無効になるか、憲法上の疑問または争点をひき起すというときに、前者の解釈を採用すること、つまり、法律が合憲となる解釈を採用することを意味する。したがつて、解釈として可能でないことを、憲法と調和しうる解釈として行なうことはできない。このことは、合憲解釈もまた解釈である以上、当然のことである。それでは、都教組判決が示した合理的解釈なるものが、地公法第三七条第一項の解釈として可能な解釈であろうか。それは否である。地公法第三七条第一項は、いかにしても、すべての地方公務員のいつさいの争議行為を禁止したものではないと解釈する余地はまつたくない。結局、都教組判決のとつた合理的解釈の内容は、いわば希望的解釈であつて、合理的な解釈としてはなりたちえないものである。
（二）　争議行為制限の程度
労働基本権の制限は、合理性の認められる必要昀小限度のものにとどめなければならない。したがつて、争議行為の制限を必要とする場合にも、一律禁止ではなく、なるべく部分的あるいは調整的な規制にとどめられるべきである。ところが、地公法第三七条第一項は、この点について少しも考慮せず、争議行為を全面的に禁止しているから、違憲のそしりを免れない。しかも、この点の違憲性は、合理的解釈をもつて合憲とすることのまつたく不可能なものである。二　教員の争議行為は、地公法第三七条第一項の禁止する争議行為に該当しない。（一）　労働基本権の制限・禁止が許されるべき一般的場合
１　問題の所在
昀判昭和四一年一〇月二六日刑集二〇巻八号九〇一頁（以下中郵判決という。）は、労働基本権は尊重されるべきであるとの原則のうえに立つて、労働基本権の制限は、勤労者の提供する職務または業務の停廃が「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」のあるものについて、これを避けるために必要やむをえない場合にのみ考慮されるべきであり、しかも、かかる制限が許される場合であつても、その制限は、「合理性の認められる必要昀小限度」のものにとどめられなければならないとした。
それでは、「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」のある場合とは、いかなる場合であろうか。その具体的内容は、もとより、字句の文理解釈によつては明らかになるものではない。そのためには、争議権とは何がゆえに保障された権利であり、いかなる性質を具有する権利であるかを追求することによつて、その権利を制限しうる原理の内容を明らかにし、また、わが国の実定法上の争議権の扱いなどについても、あわせて総合的に検討していかなければならない。このようにして、はじめて、いかなる職務について争議権の制限が許されることになるのかが明らかにされることになる。
さらに、職務の性質・内容からみて争議権の制限が許される場合でも、その制限の程度・方法が「必要昀小限度」にとどまつているかが十分検討されなければならない。まして、制限が許されるということから、ただちに論理を飛躍させて、その職務について、態様のいかんを問わず、全面的に争議行為を禁止することができると考えてはならないことは、いうまでもない。「必要昀小限度」の原則に立つと、制限にとどまらず、争議行為が全面的に禁止される場合というのは、よくよくの場合でなければならないからである。したがつて、制限が許されるとされる職務であつても、制限の方法・手段はどのようなものでなければならないか、また、制限の程度はどうあるべきかについては、慎重に検討されなければならない。
２　争議権の制限が許される場合
（１）　争議権の本質と制限の限界
（ⅰ）　争議権は、労働者の固有・不可欠の権利である。争議権は、中郵判決も指摘するように、「憲法二五条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、………憲法二八条の定めるところによつて、経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として」保障されたものである。すなわち、労働者にとつて、争議権は、生存権を実現するうえで、それ以外の手段・方法のない固有・不可欠の権利である。このように、争議権は、わが国有職人口の六〇パーセント以上を占める労働者階級にとつて、人間らしく生きる権利、生存権実現のための固有・不可欠の権利であり、ここに、憲法二八条が歴史の教訓を学び、争議権の保障を規定した意義がある。


労働者にとつて、争議権がこのような権利であるとするならば、その制限はきわめて慎重でなければならない。労働者が生存権を実現するうえにおいて、争議権が固有・不可欠の権利、すなわち、非代替的権利（中郵判決が、争議権を制限する場合であつても、代償措置を必要とすると述べているのは、代償措置があれば制限してもよいという趣旨ではなく、逆に、制限が許容されるべき場合であつても、なお、代償措置を必要とするという趣旨である。）であるとすると、争議権を内在的に制約する国民生活上の利益は、争議権の人権としての重要性に対応されるような重要な利益でなければならない。すなわち、第一に、生存権実現のための重要な権利である争議権が内在的に制約されるのは、国民の側からみても、争議権と正当に対置しうるような生存権の実現をはかるための重要な利益を守るためであるということである。第二に、争議権が固有・不可欠の権利である以上、それを制約する利益もまた、単に生存権の実現のために重要であるというのみならず、国民が生存を保持するうえで固有・不可欠のもの、すなわち、争議権を制約することなしには国民の生存を保持しえない、ないしは保持することに著るしい苦痛を生ずるものでなければならない。そのようなものでなければ、争議権という労働者にとつて本質的な権利を制約しうるものではない。
（ⅱ）　争議行為は、公衆の迷惑をもたらすことを本質的属性とする。つぎに、中郵判決が争議権の制限・禁止が許されるための要件として掲げた、国民生活に対する「重大な障害」とは、何をさすかについても検討されなければならない。その際、われわれは、中郵判決が、争議権尊重の理念との関連において、単なる障害でなく、「重大な」障害を問題としたことについて、とくに考慮することが必要である。
もともと、争議行為は、使用者に対してはもとより、第三者たる公衆に対しても、多かれ少なかれ迷惑をかける行為なのである。使用者の利益・自由を制約し、侵害し、公衆に不自由をもたらす行為であつたがゆえに、常に長い歴史の間において、激しい攻撃を受けてきたし、また、公共の利益を害するとの理由で、安易に制限・禁止の対象とされてきたのである。争議行為がこのようなものであつたからこそ、権利性を承認し、その保障を憲法上確立する必要があつた。常に相手方および第三者に対して攻撃性・打撃性をもつていることが、争議権の他の憲法上の基本的人権にみられない特性である。
このように、争議権の行使は本来多かれ少なかれ公衆の迷惑をもたらすものであるが、それが権利である以上、制限するためには、単なる一般的な公衆の迷惑をもたらす程度では足らず、その公衆の迷惑が著しく、耐えがたいもの、すなわち、受忍の限度をこえていること、ならびに、その著しい受忍の限度をこえた状態が現に発生し、ないしは、切迫した状況にあることを必要とする。そして、その苦痛が、さきにも述べたように、生存権実現のために固有・不可欠の利益に関して生ずることが必要なのである。
（ⅲ）　争議行為による職務の停廃は一時的である。
公共性の高い職務が争議行為によつて停廃したというだけでは、争議行為を制限・禁止することはできない。制限・禁止が許されるのは、争議行為によるその職務の停廃が国民生活に重大な障害をもたらすおそれのある場合でなければならない。
ところが、争議行為による職務の停廃は、いつまでも続くものではない。すなわち、（イ）争議行為は、職務の一時的な停廃である。無期限ストライキといつても、永久に続くのではなく、実際には一時的である（なお、わが国では、争議行為による職務の停止はあるが、廃止は一般的にはない。）。したがつて、争議行為によつて国民生活に重大な障害をもたらす場合とはどういう場合かを考える際には、職務の停廃によつて国民が耐えがたい苦痛を受けるか否かではなく、争議行為という一時的な職務の停廃によつても、なお、国民の利益に重大な障害をもたらす場合であるかどうかという観点から、さらに判断されなければならない。長期にわたる職務の停廃がなければ重大な障害をもたらさない職務の場合には、少なくとも原則的には（すなわち、通常の場合には）制限することを必要としないのであつて、例外的な場合、すなわち、長期にわたり重大な障害がもたらされる場合にのみ、制限または禁止すれば足りることになる。もし、一時的な職務の停廃によつては重大な障害が現に発生せず、あるいは、発生の危険性もないのに、そうした場合をも含めて制限・禁止することになると、その制限・禁止の範囲は無限に拡大されていくことになるであろう。（ロ）また、「一時的」であることとの関連において、争議行為による重大な障害というのは、「ただちに」もたらされるものでなければならないということになる。そうではなく、争議行為によつて将来惹起されるかも知れないことまでをも予想して、事前に包括的に制限・禁止することができるのだとすると、制限・禁止の範囲はまた無限に拡大していくことになる。現に、都教組判決が「その争議行為が常に直ちに公務の停廃をきたし………」といつているのも、その趣旨である。
（２）　「国政の停廃」は、争議権制限の理由となるか。争議権制限の原理としては、以上述べたところをもつて必要かつ十分とし、これ以外の原理を争議権制限の論拠として持ち込むべきではないと考える。そうでないと、全体の奉仕者論や公共の福祉論がかつて争議権を不当に制限する論拠とされたように、いたずらに争議権の制限を拡大していくことを許容することになるからである。ことに、このような抽象的な適用上の拡大を許容するような原理を持ち込むことは、きわめて危険である。
さきに述べた「国民生活に対する重大な障害」とか、国際労働機構（以下ＩＬＯという。）のいう「公共の困苦」とかによる制限の原理とは別に、国家固有の権能である司法・行政については、「国政の停廃」をもたらすとの観点から、争議権は制限されるべきであるとする見解があるが、この見解は誤つている。すなわち、国政に関する職務の停廃をもたらす場合においても、争議権の制限が許されるか否かは、国民生活に重大な障害をもたらすか否かの観点からのみ判断されるべきであり、それをもつて十分なのである。昀判昭和四四年四月二日刑集二三巻五号六八五頁（以下全司法判決という。）が、裁判所職員の職務について、「裁判所は、この国家の固有の権能に基づき、国民の権利と自由を擁護するとともに、国家社会の秩序を維持することをその使命とするものであることにかんがみると、このような裁判所の行なう裁判事務に従事する職員の職務は、一般的に、公共性の強いものであり、その職務の停廃は、その使命の達成を妨げ、ひいては、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがある。」と述べているのも、その立場からである。すなわち、右判決も、裁判所職員の職務は国民の権利と自由とに重大なかかわり合いがあるから、そのような職務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすといつているのであつて、国政に関するから、そのことゆえをもつて、ただちに争議権を制限できるとはしていないのである。
（３）　わが国の実定法と争議権の制限・禁止


以上述べてきた見解は、わが国の戦後の争議権規制立法において、基本的に承認されてきたところである。もとより、争議権規制立法といつても、争議権を全面的に禁止している公務員法と公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）とは、その合理性のまつたく存在しないことについて、基本的に批判の対象としているものであるから、争議権規制立法の体系の検討に当たつては、その対象から除外しなければならない。また、以下検討する争議権規制立法は、主として、民間産業の労働者を対象とするものであるが、中郵判決および都教組判決によれば、争議権が尊重されるべき点においては官・民の区別はなく、争議権の制限が許されるか否かは、「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があるか否かという要件によつてのみ判断されるべきものである以上、以下の批判・検討に支障をきたすものではない。
ところで、わが国の民間産業の争議権規制立法として現に存在するのは、労働関係調整法（以下労調法という。）・電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（以下スト規制法という。）および船員法第三〇条である。なお、公務員法制定以前、すなわち、終戦直後には、労働組合法（昭和二〇年法律第五一号。以下これを旧労組法といい、昭和二四年法律第一七四号労働組合法を労組法という。）および昭和二七年法律第二八八号による改正前の労働関係調整法（以下旧労調法という。）があり、いずれも、官・民を問わず適用の対象とし、一定の争議権の制限を行なつていた。
（ⅰ）　旧労組法
昭和二〇年八月一五日の終戦とともに、労働者の団結は解放され、早くもその年の一二月二二日に旧労組法が公布（昭和二一年三月一日施行）され、ここに、わが国でははじめて労働者の争議権が保障されるに至つた。もつとも、同法は、第三条において、同法において労働者とは職業の種類を問わず賃金・給料その他これに準ずるものによつて生活する者をいうとしながら、第四条において、警察官吏等については公安維持のためという理由で労働組合の結成および加入を全面的に禁止し、また、右の警察官吏等以外の一般の官公吏等の団結について命令をもつて別段の定めをすることができるとしたことは、のちの団結抑圧立法の萌芽を示すものであり、ことに、命令をもつて定めうるとした点はのちの立法よりも危険なものではあつたが、この特別の定めは、実際にはなされることなくして終わつた。
このように、若干の団結権侵害の危険ないしその萌芽はあつたが、旧労組法は、公務員を原則として一般私企業の労働者と同様な労働者とし、争議権を有するものとしていた。
（ⅱ）　旧労調法
しかし、このような公務員の団結権の原則的な保障は、久しからずして、昀初の侵害を受けるようになつた。
それは、旧労調法の制定である。
同法は、官・民を問わずすべての労働者を対象としたが、公益事業に従事する労働者は調停の申請をしてから三〇日を経過しないと争議行為を行なえないという争議行為制限規定（第三七条）と、警察官吏等その他現業以外の行政・司法の事務に従事する官公吏等は争議行為をすることができないという争議行為禁止規定（第三八条）とを置いていた。
警察官吏等は、すでに旧労組法によつて労働組合の結成・加入すら禁止されていたのであるから、争議行為をも禁止されるのは当然のなりゆきということもできるであろうし、公安維持のためやむをえないという考え方も了解できないではなかつた。しかし、それ以外の行政・司法の事務に従事するいわゆる非現業の官公吏等に対する争議行為の禁止は、大きな問題であつた。すなわち、争議調整制度はもともと労働争議解決のための手段であるはずなのに、争議それ自体を禁止してしまつたのは、大きな行きすぎであり、矛盾である。また、行政・司法に従事することをもつて直ちに争議行為を制限することすら問題があるのに、さらにすすめて、その職務と争議行為の態様のいかんを問わず禁止したのは、きわめて問題であつた。しかしながら、現行の公務員法・公労法と異なり、旧労調法が公務員全般に適用されていた点を注意する必要がある。すなわち、公務員等の労働関係の調整についても、一般私企業についてと同じく、労働委員会が調整の権限をもつていたのである。これらの点からみて、旧労調法は、第三八条・第三九条において弾圧的性格をもちながらも、なお、一応労働立法のわくの中にあつたということができよう。そして、さらに注意すべきは、争議を禁止された公務員の範囲が、現行の公務員法・公労法に比べて、大きく異なる点である。すなわち、それは、警察官吏等のほかは、「現業以外の行政又は司法の事務に従事する官吏その他の者」に限られていて、公務員全部ではなかつたということである。これは、右第三八条の趣旨が、国政の停廃を防ぐということにあつたから、すなわち、公務員であるという身分によるのではなく、その公務の内容・性質によるものであつたからにほかならない。ところで、同条にいう「現業以外の行政又は司法の事務に従事する」者の範囲については、「労働関係調整法第三八条の適用範囲の認定基準」（昭和二二年五月一七日付厚生省労政局長名の労調法解釈例規第一号。以下解釈例規という。）は、つぎのように定めている。そして、ここで本件との関連でとくに注目すべきは、教員が除外されているということである。
「三八条の適用範囲の認定は左の基準によるものとする。一、本来の行政及び司法の事務の遂行に不可欠の補助事務に従事する者は適用を受けるものとする。
二、国又は公共団体の行う企業の中、同種のものが現に民間企業として行われているもの、及び企業の性質上民間においても行うことのできる事業に従事する者は適用を受けないものとする。
三、右により第三八条の適用の有無の認定が困難なものについては、国又は公共団体の行政又は司法の事務に従事する官公吏その他の者の争議行為により国政の停廃することを防ぐ労働関係調整法の立法趣旨と勤労者の団体行動を保障する憲法第二八条の精神とに基いて、その認定を行うものとする。
右の基準により大体左の者が第三八条の適用のないものとする。
（一）　左に掲げる官公署及び官公署所属施設
（１）　官公署
（中略）
（２）　官公署所属施設
（イ）　試験所、研究所その他調査研究施設
（ロ）　学校、講習所その他の教育養成施設
（以下略）」
旧労調法の争議権制限・禁止規定を、現在の公務員法・公労法と比較すると、いかにその制限のゆるやかであつたかが明らかとなろう。
（ⅲ）　労調法
イ　同法第八条


同条は、争議権の制限を受ける公益事業について、つぎのように定める。「①　この法律において公益事業とは、左の事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいふ。
一　運輸事業
二　郵便、電信又は電話の事業
三　水道、電気又は瓦斯供給の事業
四　医療又は公衆衛生の事業
②　内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
③　（略）」
右第二項の事業は、事業を限定した第一項に掲げるそれと同視しうる事業をさすことが明白であるから、結局、労調法第八条は、運輸・郵便・水道・電気・ガスなどおよびこれらの業務と同視される「業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業」を公益事業としていると理解してよい。そうとすれば、ここにいう公益事業の考え方は、さきに、われわれが争議権を制限しうる職務について述べた見解と、基本的に一致している。労調法第八条第二項はいまだに適用されたことがなく、結局、労調法の公益事業は第八条第一項に掲げる事業だけで、そのいずれをとつてみても、国民の日常生活上固有・不可欠の業務であり、争議行為という一時的な職務の停廃によつても、ただちに著しい苦痛を発生しうるものである。
ロ　同法第三六条
同条は、安全保持を危くする争議行為を禁止しているが、同条によつて禁止される争議行為は、直接人命に対し危害を及ぼす行為に限られるのであり、しかも、同条は、争議行為一般を禁止しているのではなく、その手段を規制している規定であることに留意する必要がある。
（ⅳ）　船員法
船員という海上に働く特殊・危険な業務についても、労調法の公益事業としての規制のほか、船員法第三〇条によつて、「船舶が外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなとき」には争議行為が禁止される。人命の安全と船舶の安全（これは、ひいては、人命の安全につながるともいえる。）とが保護法益である。
（ⅴ）　スト規制法
スト規制法は、電気事業における電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接障害を生ぜしめる争議行為と、石炭鉱業における保安業務の正常な運営を停廃する行為であつて、鉱山における人に対する危害、鉱物資源の滅失もしくは重大な損壊、鉱山の重要な施設の荒廃または鉱害を生ずるような争議行為とを禁止する。すなわち、同法は、電気・石炭両産業の争議行為のうち、電気については、公益事業の争議行為の中でも、とくに電気の供給停止の争議行為が国民生活に著しい苦痛をもたらすことに着目し、石炭については、保安業務放棄に伴う人命に危険を生ぜしめ、あるいは、労働者の復帰すべき職場を失わせるような争議行為に着目し、かかる争議行為を禁止したものである。
以上のように、わが国の実定法の定める争議権制限の対象となる職務（および、特定の職務のうちの特定の争議行為）は、いずれも、基本的には、原告らが主張するような争議権制限の要件に従つていることが明らかである。
（４）　ＩＬＯによる争議権保障と争議権規制の原理
（ⅰ）　ＩＬＯの争議権思想
ＩＬＯの条約や勧告は、全世界の「すべての人民に十分に適用できること」を前提にして考えられているから、労働基本権の無制限保障をしているわが国の憲法水準からみると低いが、それでも、官公労働者に対するわが国の法制が、このＩＬＯの水準に比べて、さらに低いことは問題といわねばならない。ところで、ＩＬＯの争議権思想の基本的な考え方は、ＩＬＯの結社の自由委員会の過去いくつかの先例に示されている。この先例によれば、「ストライキ権は、労働者およびその団体がかれらの経済的利益を防衛するためにもつ一般的権利のうちで中核的なもの」（同委員会第四七号事件、インド）であり、「争議権は、労働者が集団的な経済的・社会的な利益を擁護するうえで必要不可欠な権利」（同委員会第五〇号事件、トルコ）である。このような争議権思想が生み出された根源には、労働者の労働条件の十分な保障こそが現代社会における正義および平和の実現に欠くことができないものであるという認識がある（ＩＬＯ憲章前文参照）。そして、このような認識があるために、ＩＬＯの争議権保障はかなり大幅である。すなわち、社会正義の実現は、労働者の経済的・社会的地位の向上によつてもたらされるから、争議権の行使は、この目的に反しない限り認められるべきであるとするのである。すでに一九五七年六月、ＩＬＯの総会は、ＩＬＯ加盟国における反労働組合立法の廃止に関する決議を採択しているが、右決議は、ＩＬＯ加盟国に対し、「労働者のストライキ権その他の組合権の有効かつ無制限の行使を保証する」法律の制定を要請している。
（ⅱ）　公務員に対する争議権制限原理の考え方
ＩＬＯ条約の中には、直接に争議権を明記してこれを保障した条約は見当たらない。しかし、一九四八年の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八七号。以下第八七号条約という。）。一九五七年の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約（第九八号。以下第九八号条約という。）等で団結権を保障しており、ことに、第八七号条約の団結権の保障には争議権は含まれないという、右条約採択当時考えられていた考え方は徐々に克服され、これらの条約を基礎に争議権の保障を考えようとする努力が、結社の自由委員会等によつてなされてきている。


また、第二次世界大戦後の公務員の激増（公務員の仕事の分野の増加と合わせて）に伴い、一方また特別権力関係理論の戦後における破たんなどと相まつて、公務員に対する労働基本権も、他の民間の一般労働者と同じレベルで保障しなければ不合理であり、差別扱いとなるのではないかという考え方が、ＩＬＯの中で一般化してきている。とくに、一九六三年のＩＬＯ公務員専門家会議の報告は、右のような考え方から、公務員に対する争議権問題を民間のそれと同じく考えるべきであり、基本的には公務員にもストライキ権は保障されるべきであるとし（具体的には、ＩＬＯが一九四八年に採択したストライキ権保障にかかわる第九二号勧告を公務員に対しても適用すべきであるとした。）、ストライキの制限原理についても、結社の自由委員会が作つてきた民間の一般労働者と同様の基準、すなわち、公務員をエツセンシヤル・サービスの一部門と考えるかどうかを基準として考えるべきだというようになつた。
ところで、ＩＬＯが考える、ストライキの制限が可能であるとされるエツセンシヤル・サービスとは、その業務の停廃が国民に重大な苦痛（Ｐｕｂｌｉｃ　ｈａｒｄｓｈｉｐ）をもたらし、国民生活全体に重大な障害を与える事業と考えられているから、公務員の場合、公務の停廃が右のようなパブリツク・ハードシツプを惹起するかどうかにより、ストライキの制限が可能かどうかということになる。一九六五年七月一六日に出されたいわゆるドライヤー報告は、右の理論を踏まえて論を進めており、そこでは、公務員であるがゆえに当然にストライキ権が制限・否認されなければならないという論理は、まつたくみられない。そして、同報告は、右の観点から、わが国の公務員法制を批判した。すなわち、ドライヤー報告は、つぎのようにいう。まず、一般論として、「本委員会の考えでは、争議行為は、それが争議行為であるという理由によつて合法となり、または、違法となるものではない。その合法性または違法性は、争議行為の性格によるのである。」（第二、一三八項）、「真に必要不可欠であり、ストライキが国民の正常な生活に重大な障害を与える経済分野においては、公共の利益を保護するための特別措置が必要かも知れない。………このような場合には、解決または救済の十分な代償手段が設けられ、かつ、実際に満足に機能することを条件として、ストライキを禁止することができる。………比較的に重要でないものにおいては、公共の利益は、すべてのストライキがひとしく禁止されることを要求してはいない。」（第二、一三六項）と述べる。この考え方は、公務員についても貫かれている。「ストライキの絶対的禁止」は「その業務の中断によつて社会に対してより小さな困難をもたらす公務および企業の場合に緩和され」るべきであるが、「日本の労働組合は、若干の工業国における組合がにがい経験を通じて学んだように、ストライキが合法である場合においても、ストライキという武器は控え目に行使されるべきものであり、すべての平和的交渉の手段と解決のために確立された所定の手続が尽されたのちの昀終的手段としてのみ行使すべきものであるということを理解しなければならないであろう。その場合においても、この武器は、公務においては、組合の要求が明白に正当で（Ｍａｎｉｆｅｓｔｒｙ　Ｊｕｓｔｉｆｉｅｄ　この場合は、労働組合の本来の目的範囲を逸脱しないという意味である。）、ストライキに訴えても、その結果明らかになんらかの不便または不自由をもつともこうむる一般世論の反感を招かない場合でないかぎり、行使することが賢明でない武器である。換言すれば、公務および公的企業における合法的なストライキ権は、このストライキという武器が、まれで例外的な場合以外に行使されるべきであるということを、けつして意味するものではない。
」（第二、一四一項）ドライヤー報告の右項は、公務員のストライキ権の存在を前提にして、その行使のしかたについての組合の自主規制を述べている点を注意すべきである。ストライキ権の行使は、本来そうあるべきなのである。争議権の行使の制限についての基本的な考え方は右に述べてきたとおりであつて、この見解は、全体の奉仕者論はもちろん、単純な公共の福祉論とも本質的に異なるものである。中郵判決や都教組判決がＩＬＯの右のような労働者の権利、なかんずく、争議権理論を採用していることは明らかであろう。国民生活に対する重大な障害（ｄｉｓｔｕｒｂ　ｃｒｉｔｉｃａｌｌｙ　ｔｈｅ　ｎｏｒｍａｌ　ｌｉｆｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｎａｔｉｏｎ）の有無が、ストライキ規制の指導理念となるのである。
この観点からみた場合、ストライキの規制は、多くの場合、ストライキの態様に対して加えられることになる。したがつて、たとえば、第八七号条約第九条が除外する軍隊・警察を除けば、その職務自体の性質からストライキが禁止されなければならない範囲は限定されてくるであろう。行政権力作用でもなく、その職務の停廃が国民生活に対する重大な障害を伴わない業務の分野では、それが公務であると公共企業体業務であるとを問わず、ストライキ禁止の対象からはずされるべきことは明らかである。そして、教職がこの禁止の対象からはずされる業務の範囲に入ることも、その職務の性質からみて明白である。国際連合教育科学文化機関（以下ユネスコという。）の「教師の地位に関する勧告」は、このような理論的前提に立つて、教師に対してストライキ権が保障されるべきことを明言したものにほかならない（第八四項）。この勧告は、教師の争議権を考えるについて、教育の重要性とその社会的役割（ユネスコ憲章参照）とを十分に踏まえ、そのうえで、教師のストライキ権の保障を明確にしているのであつて、教育の職務がその重要性にもかかわらず、ストライキ禁止の対象たる職務に含まれず、また、通常の形態のストライキであるかぎり、制限せられるべき対象とならないものであることを明らかにしたのである。
（ⅲ）　ＩＬＯの地公法第三七条批判
このようにして、公務員に対するストライキの一律禁止の法制や制度は、ＩＬＯの中では完全にくずされている。そして、ここ二、三年のＩＬＯの動きをみると、再三の勧告にもかかわらず、労働者権侵害立法が放置されているわが国に対するＩＬＯの風当りは、きわめて強い。ここでは、そのうち、一九六八年の第五二回総会で承認されたＩＬＯ条約勧告適用委員会・強制労働に関する専門家委員会の報告で、地公法第三七条が問題とされた部分を引用する。


「非常事態時におけるストライキ権の一時的停止を正当化しうる規準―すなわち、住民の生命と福祉をまもる必要―は、また、公務あるいはその他の重要業務におけるストライキを禁止する規定が一九五七年条約に抵触しないと考える基礎になつている。多くの国では、この点に関して定められている禁止は、たとえば、それが仕事の性質いかんにかかわらず公職にあるすべての者に適用される場合（注４）、または、厳密な意味における重要業務のほかに、普通の状況下においてその中断が住民の生命や福祉を必ずしも危険にさらさないような産業やサービスを含む場合には、条約に合致しているというには、その範囲があまりにも一般的にすぎるように思われる。ストライキが重要業務で禁止されているあるケースでは、争議解決の代償手続が必ずしも与えられているようにはみえない。注４　たとえば、日本・国公法第九八条・第一一〇条第一七号、地公法第三七条・第六一条（ドライヤー報告第二、一三四～二、一三九項参照）。」（同委員会報告第一二六項）
地方公務員のストライキの一般的禁止条項たる地公法第三七条が、同法第六一条第四号と合わせて、強制労働禁止条約（第一〇五号。以下第一〇五号条約という。）に抵触するとされたこと、しかも、同総会で採択された条約勧告適用委員会の一般報告で、労働者側委員の「ストライキ禁止が民事罰あるいは行政罰によつて強制される場合も、そのような刑罰は間接的労働強制になりうる。」という意見に対して、使用者側委員も、「どんな形にせよ強制労働にはきつぱり反対」（同報告第五五項、第五六項）しているのであつて、ストライキに対する民事罰と行政罰も強制労働の側面から禁止されていることに注目する必要がある。
（ⅳ）　むすび
わが国は、第二次世界大戦後ＩＬＯに加盟を認められ、ＩＬＯ諸条約やわが国に対する勧告の遵守義務を負担することとなつた。さきにも述べたように、ＩＬＯの基準は、国際的にみて昀低限度のものであり、わが国の憲法解釈や労働基本権の解釈に通用するものであることはいうまでもない。
そのような国際的観点からみて、地公法第三七条の不合理性は明白であり、また、教師のストライキ権禁止は不合理である。
３　争議権規制の手段・方法
ある職務について争議権の規制されるべきことが認められるとしても、その規制は、手段・方法において、必要・昀小限度でなければならない。
（１）　争議権規制の手段・方法に関する原則
ある特定の職務の停廃が「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があり、したがつて、争議権の規制が必要であると一般的に認められた場合であつても、その職務の争議行為も、場合によつては多様であるから、いかなる態様の争議行為であつても、常に「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があるということにはならない。一概に「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があり、それがゆえに、争議権規制を必要とする職務といつても、それぞれの職務に応じて、その停廃の国民生活に及ぼす影響は、千差万別なのである。しかも、それぞれの職務についてみても、争議行為の態様の異なることによつて、規制を必要とする場合とその必要がない場合とを生ずるのである。ある職務については、長期にわたつて職務停廃が行なわれたときに、はじめて重大な支障を生ずるとすれば、その場合に限つて規制すれば足りるであろう。また、ある職務については、一定の態様の争議行為のみが危険であるなら、その態様の争議行為のみ規制の対象とすればよい。また、ある職務については、予告をさせることをもつて危険を排除できることもあるであろう。
このように職務の性質および争議行為の態様により国民生活に及ぼす影響が個別的・具体的に異なる以上、争議権の規制を必要・昀小限度にとどめようとするためには、争議権規制の方法もまた個別的・具体的になされなければならないことになる。そこで、個別・具体的な規制の方法を考えるとすれば、いろいろな方法が考えられるであろうが、わが労調法の定める事前予告・緊急調整の方法などはその一例である。このように、それぞれの職務と争議行為の態様に応じた個別的・具体的規制の方法こそ、中郵判決のいう、争議権尊重の理念に立つた、争議権の制限は必要・昀小限度にとどめるべきであるとの原則に合致するものなのである。そうだとすると、争議行為の規制は、原則として右のような方法による制限にとどめられるべきであり、全面・一律禁止の方法による争議権の規制というあり方は、個別制限の方法によつてはとうていまかなえない場合にのみ限られるべきであり、原則として許されないものと考えるべきである。
（２）　わが労調法上の争議制限の方法
（ⅰ）　争議予告
労調法第八条第一項の定める公益事業は、国民の日常生活に欠くことのできないものに限られている。ところが、このような公益事業についてすら、労調法は、一〇日前の争議予告を義務づけるのみで、争議行為の実施については基本的にこれを制限していない。
（ⅱ）　緊急調整
労調法第三五条の二は緊急調整の制度を設け、内閣総理大臣は、「事件が公益事業に関するものであるため、又はその規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り」、中央労働委員会の意見を聞いて、緊急調整の決定をすることができ、この場合には、中央労働委員会は争議解決のための努力を払わなければならず、当事者も五〇日間争議行為をすることができないものとされる。
このように、公益事業の争議行為であつても、異例の場合にのみ、きわめて厳格な要件のもとに、一定の期間に限り禁止されるにとどまる。しかも、この禁止は、禁止自体が目的ではなく、調整するための手段なのである。そして、現実には、緊急調整は一度も発動されたことがない。
（ⅲ）　労調法の立場
以上のように、労調法は、公益事業の範囲を日常不可欠な業務にきびしく限定し、その争議行為を予告にかからしめているほかは原則的に解放していることにおいて、争議権尊重の理念をそれなりに貫いているのである。公務員法・公労法と比較するとき、その争議権規制の姿勢において、本質的な差異を見い出すことができる。
以上のように、労調法は、個別・具体的規制を争議権規制の方式として採用し、争議権規制の正しいあり方にのつとつている。
４　争議行為の禁止が許される場合
（１）　争議行為の禁止は原則として許されない。


労調法の緊急調整制度は、争議行為を、事態の具体的な状況に応じて、個別的に、一定期間、争議調整のために禁止しようとするものである。このような個別禁止の方法は、制限の一方式にほかならない。また、同法の安全保持義務は、争議行為の手段の制限であつて、禁止ではない。ここで問題にしようとする禁止とは、争議行為を全面一律に禁止することである。
争議権の規制は必要・昀小限度にとどめるべきであるとする原則に立つとき、その全面禁止は原則として許されない。なぜならば、ある職務の停廃が「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があるとされるため、その職務の公共性が著しく高度であるとしても、その職務に属する労働者のいかなる態様（方法・程度）の争議行為もが国民生活に重大な支障をきたすとは考えられないからである。まして、常に禁止されなければならないような、そのような重大な支障を国民生活にもたらすとは考えられないからである。職務の性質に応じて予告義務を課し、そのうえで、争議行為の方法・程度に応じ、必要のある場合は、緊急調整のような、争議行為突入以前にこれを禁止するという方法もとりうるからである。そのような方法がとれるのに、全面的に禁止するとすれば、それは必要昀小限度の原則に明らかに反することになる。
（２）　禁止の許される場合
原告らは、争議行為はいかなる職務についてもいつさい禁止の方法をとることが許されないと主張しようとするものではない。たとえば、警察・消防・監獄などの職員の業務については、禁止されてもやむをえないともいえるかも知れない。それは、このような職務は、第一に、争議行為を規制すべき、そうした意味での公共性がきわめて高いからであり、第二に、その争議行為は、態様のいかんを問わず、おおむね常に国民生活に重大な支障をきたし、重大な危険をもたらすともいえるからである。このような例外的な場合は、個別規制の方法をとるまでもなく、全面禁止をもつて臨んでもやむをえないとも、一応は考えられるからである。しかし、このような争議行為禁止の合理性・必要性について、国民の大多数の基本的な承認を求めうるような職務は、きわめて異例のものでしかなく、個別・具体的調整ではどうしても防止できない危険を惹起する場合に限られねばならない。そして、このような職務についても、すべての争議行為を禁止するのではなく、スト規制法の電気産業の電気供給停止のように、禁止すべき行為類型を定めてなされなければならない。
（３）　わが実定法上の争議行為禁止規定
わが実定法上、争議行為を一般的に禁止する規定は、わずかに、労調法の安全保持義務・スト規制法および船員法第三〇条があるにとどまる。このうち、労調法の安全保持義務ならびにスト規制法と船員法第三〇条とのうちの人命の安全に関する部分は、人命の安全に危険を及ぼす手段による争議行為を禁止したいという点では許されてもよい。しかし、その余の部分、すなわち、船員法第三〇条のうちの船舶の安全保持を目的とする部分とスト規制法のうちの電気の正常な供給と炭鉱の荒廃防止を目的とする部分とは、さきにも述べたように、きわめて問題である。しかし、このような悪法ですら、特定の業務に属する者のすべての争議行為ではなく、特定の行為に限つて禁止するにとどまつていることにとくに留意したい。しかも、スト規制法は、将来廃止することが、国会で決議されている。以上のように、わが国の民間労働者を対象とする法制においては、公共事業においてすら、争議行為禁止規定は、きわめて異例の条件のもとにおいてのみ、例外的に存在することに留意しなければならない。
（４）　公務員法・公労法の不合理性
（ⅰ）　公務員・公共企業体職員の職務といえども多様であり、その公共性の程度もきわめて高いものもあると同時に、きわめて低いものもある。したがつて、争議行為を規制する必要のある職務もあるし、まつたくその必要のないものもある。さらに、規制を必要とする場合でも、制限をもつて足りるのが原則であり、全面的に禁止することは例外的に許されるにすぎない。そうであれば、すべての職務のすべての争議行為を全面・一律に禁止する公務員法・公労法の規定は違憲と解するほかはない。
旧労調法においては、現在公務員法・公労法の適用されている職員について、争議権の完全に解放されていたもの・制限にとどまつていたもの・禁止されていたものと大きく三種類に区別されており、これをもつて必要・十分とされていた。このことと比較するならば、少なくとも、当時争議権が全面的に解放されていた職務についてまで、今日、制限にとどまらず、全面禁止しなければならないとする合理性は、まつたく存しないし、考える余地もない。
（ⅱ）　もし違憲でないように解するとすれば、制限の必要のない職務および制限を必要とはするが禁止の必要のない職務については、公務員法・公労法は、争議行為を禁止していないと解するほかはない。さらに百歩譲つても、制限を必要とするが全面的に禁止する必要はない職務については、その争議行為の態様が侵害性のきわめて強度な場合にのみ、その争議行為が公務員法・公労法によつて禁止されるのであつて、その他の場合には禁止されていないと解するほかはない。以上のように、公務員法・公労法が争議行為を全面・一律に禁止していることについては、きわめて問題が大きい。
（ⅲ）　しかしながら、このような公務員法・公労法の争議行為全面・一律禁止規定に対する批判は、占領末期に独立を控え、占領下立法の全面検討が行なわれた際に、すでに提起されていたところである。
すなわち、昭和二六年労働省労政局の作成した労政局案によると、「公共企業体と現業とは、労働関係法令上は同一の扱いとし、且つこれらについては、労働関係法上は職権仲裁及び予算上資金上支出不可能な検定、仲裁裁定以外は一般の労働組合と差別を設けないこととすること」とされた。すなわち、この案によると、公共企業体と旧労調法にいう現業とは、基本的には争議権を解放し、若干の規制を行なうにとどめられていたのである。
また、同年一〇月設けられた労働関係法令審議会の公益委員案も、公共企業体職員と現業公務員の争議権を解放し、そのために公務員法等関係法令の根本的な再検討をなすべき旨を政府に要望していた。
以上のように、教員を含めて現業公務員についての争議権の解放は、当時、当然の前提とされていたのである。
（ⅳ）　結局、以上述べたところからも明らかなように、旧労調法にいう現業の公務員については、労調法なみの規制をもつて必要かつ十分とするのである。
（二）　教員の職務の公共性と争議行為禁止の違憲性
１　はじめに
これまで述べたところを教員に当てはめると、教育の職務の性質と実態とに照らし、争議行為による教育の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすものではないから、教員の争議行為は制限すべきものではなく、まして禁止することが許されるものではない。
２　教員の争議行為に関する立法の沿革と国際的見解


（１）　旧労調法下における教員の争議権
旧労調法のもとにおいては、教員は現業公務員とされ、現業以外の司法・行政に従事する公務員の争議行為を禁止した同法第三八条の適用外とされていた。そして、また、教育事業は、同法第八条の公益事業にも指定されていなかつたから、同法第三七条による争議予告も義務づけられていなかつた。すなわち、教員の仕事は、その争議行為が国政の停廃をもたらすものでもなければ、公衆の日常生活に欠くことができないものでもないとされていたわけで、その争議行為はまつたく自由とされていた。
（２）　労働法規の全面再検討の時期における教員の争議権の扱い昭和二六年の労働法規の全面再検討に際しては、労働省労政局案では、教員を含む現業公務員は、公共企業体の職員とともに、労働法令上、原則として民間労働者と同一の扱いとし、争議権を解放することが示され、また、労働関係法令審議会の公益委員案も、公共企業体職員と現業公務員の争議権を解放し、そのために、公務員法等関係法令の根本的な再検討をすべき旨を政府に要望していた。すなわち、教員は、現業として、争議権を基本的に解放されるべきものと考えられていたのである。
（３）　労調法の扱い
旧労調法と現行の労調法とは、公益事業の定めにおいて変りがない。したがつて、教育は一貫して公益事業とされておらず、そのため、義務教育を含め、私立学校教職員の争議権は全面的に解放されている。
このように私立学校において争議権が解放されているとき、何ゆえ、公立学校の場合も職務の性質はまつたく同じであるのに、争議権の扱いにおいて本質的な差異を生ぜしめなければならないのか。それは、はたして合理的であろうか。（４）　ユネスコの「教師の地位に関する勧告」と教師の争議権公立・私立、義務教育であるか否かを問うことなく、教師については、争議権を解放すべきであるとするのが、国際的に確立された見解である。すなわち、右勧告の第八四項は、「雇用協約および雇用条件から生ずる教員の雇用主の間の紛争解決に当たるため、適切な合同の機関が設置されなければならない。もし、この目的のために設けられた手段で手続が使い尽され、あるいは、当事者間の交渉が行きづまつた場合、教員団体は、他の団体がその正当な利益を保護するため普通もつているような他の手段をとる権利をもたなければならない。」と定めている。そして、右の「普通もつているような他の手段をとる権利」とはストライキ権をさすことが明白であるとされている。
（５）　むすび
以上のように立法の沿革・労調法のたてまえ・国際的に確立された見解からみて、公立小・中学校教員の争議行為をも禁止する地公法の規定がきわめて異例なものであることは、明白である。
３　教育という職務の特質からみて、教員の争議行為は制限できない。
（１）　学校教育の特質と国民生活
教育が重要であることは、だれしも争いがないところである。しかし、教育が重要であるということから、ただちに、教員の争議行為を制限してよいことにはならない。問題は、その職務の特質よりみて、教育という職務の争議行為による一時的停廃が「国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれ」があるか否かということである。
第一に、学校教育は、長期的・計画的に遂行されるというところに特質がある。社会生活を営むうえにおいて必要な豊かな人格と教養を付与するため、粘り強く長期間計画性をもつて遂行されるのである。きよう・あすの教育がすぐただちに効果をあげるというものではなく、地味な粘り強い努力が教師によつて行なわれるからこそ、教育は尊重されるのであり、ここにこそ、教育の特質がみられるのである。このように、教育は、未来にこそ成果を求める、未来にかかわる職務なのであつて、現在の、この瞬間における利益を求めるものではない。したがつて、現在の国民生活の利益には、直ちに直接のかかわりをもつものではない。このように、教育が現在の国民生活の利益に直ちに直接のかかわりをもたないものであるとすると、争議行為による職務の一時的停廃は、現在の国民生活上の利益を直接侵害し、現実に苦痛を与え、切迫した苦痛の状況をつくり出すということにはならない。したがつて、このような教育の特質からみて、教育は、争議権を制限しうるような国民生活上の利益には当たらないことになる。争議権の制限が問題とされるのは、現在の国民生活に直接打撃が与えられる、その切迫した苦痛を回避するためだからである。そうした現実的に切迫した現在の苦痛を避けるという目的もなく、いたずらに公共性の存するがゆえに争議権を制限すべきであるということはできない。
第二に、教育が未来をめざし、未来のために長期的に行なわれる創造作業であるとすると、国民は、長期間にわたる教育の結果、その成果を将来においてのみ真に享受することになる。
そして、このように長期間に及ぶ教育の結果においてのみ教育の成果は判断されるべきものであるとすると、教育という国民生活上の利益は、争議行為という一時的停廃によつては、その利益に重大な障害がもたらされるということはできない。教育に限らず、長期間にわたつて継続的に遂行され、将来においてのみ成果のもたらされる職務においては、職務の一時的停廃が国民生活に重大な障害をもたらすとみるべき余地はもともとないのである。
第三に、いかに教育が重要であるといつても、教育は、それ自体、生存権実現のために、直接、固有・不可欠のものとはいえない。したがつて、教育がいかに重要であるとしても、生存権実現のため直接固有・不可欠なものではない以上、その利益を守るために、労働者にとつて生存権実現のために固有・不可欠の権利である争議権を制限することはできない。この点において、すでに、教育という利益は争議権を制限しうるものでないことが明らかである。


以上三点について述べたような教育の職務の特質、教育という利益の特性に着目してこそ、旧労調法では公立を含め教師の争議権が解放され、また、現在の労調法でも学校は公益事業とされていないことが理解されるのである。（２）　公立・私立の差異および義務教育の特殊性の有無（ⅰ）　以上の学校教育の特質の視点に立つて争議権を考えるとするならば、その学校教育が公立であると私立であると、また、いかなる段階の教育であるとを問わず、学校教育という職務の特質においては本質的差異は存在しない。（ⅱ）　すなわち、義務教育の段階は、たしかに、重要であろう。しかし、教育がいかに重要であると強調してみても、争議権の制限は、単なる職務の公共性の強弱ではなく、国民生活に重大な障害をもたらすか否かの点においてのみ判断されるべきなのであるから、学校教育であるという職務の特質にまつたく変りがないとすると、義務教育だからといつて、争議権を特別に扱わなければならないという合理的理由はないことになる。労調法も、ユネスコの「教師の地位に関する勧告」も、義務教育を特別に区別していないのは、そのためである。（ⅲ）　また、公立学校と私立学校とでは、学校の設立主体は異なるとはいえ、そこで行なわれる職務が学校教育であるということの本質に変りはなく、また、教育の内容は、ひとしく、学校教育法および同法施行規則などによつて規制されている。このように、職務の本質と内容とに変りがない以上、争議権の取扱いに差異を設けるべき理由は存在しない。さらに、その公共性の程度を比較しても、教育基本法第六条は、公立・私立を問わず、学校教育における職務の公共性をひとしく確認しているのであり、公共性の点においても差異は存しない。
（３）　公立義務教育諸学校の教員の職務と国民生活
（ⅰ）　以上により明らかになつたように、公立義務教育諸学校といえども、学校教育という職務の特質においては、私立あるいは他の段階の学校と基本的に変りはなく、公立なるがゆえ、私立なるがゆえの差異はまつたく存しないのであるから、争議権がとくにこの場合に限つて制限されねばならないとする理由は、何ひとつ存在しない。
さらに、義務教育諸学校の教育内容も、公立であると私立であるとを問わず、学校教育法およびその施行規則等の定めるところにより、まつたく同一内容によつて行なわれるべきものとされており、しかも、その内容は、他の段階の学校以上に詳細かつ具体的に定められているのであるから、義務教育諸学校においては、公立であると私立であるとを問わず、その争議行為による職務の一時的中断が父母・生徒・児童に及ぼすべき影響にはなんらの差異も存在しないのである。（ⅱ）　被告は、公立学校に入学する者は、あらかじめ所定の学校が定められ、これに反し、私立学校に入学する者は、学校を選択できるから、公立学校の職務の公共性は大きい、という。
その趣旨は必ずしも明らかではないが、選択の自由のあるなしは、争議権の存否にかかわりはないはずである。仮に選択の自由がある者はストライキを避けるために転校できるといつてみても、私立学校においてもいつたん入学した以上、争議行為が行なわれたために転校するというようなことは現実にはありえないことであり、また、そのようなことをいえば、国立大学の附属小・中学校のように国民が選択のうえ入学できる国立学校においても争議権の存在しないことを説明することができない。
学校が選択できようとできまいと、現に争議行為が行なわれ、授業が受けられなかつたということにおいては、国民への影響になんら変わるところがない。（ⅲ）　また、被告のように、地方公共団体には公立義務教育学校の設置義務があるから公共性が強いといつてみても、そのことからは、ひとたび設立した学校で働く教員の争議権を制限する理由を導き出すことはできない。争議権の制限の可否は、あくまでも、その職務の内容によつてのみ判断されなければならないところ、義務として設置されたと否とにかかわりなく、そこで行なわれる教育という職務の特質はもとより教育内容にもなんら変りはないからである。（ⅳ）　さらに、被告の主張するように、わが国において義務教育諸学校の大部分が公立であるということも、公立学校の教員の争議行為を制限する論拠にはならない。
事業の独占性・広域性は、一般的にいえば、争議権制限の一つの論拠になるが、それは、もともとひとりひとりの国民の受ける迷惑が重大であることを前提にして、迷惑を受ける者が、他の機関を利用して現在の苦痛を避けようにも、事業の独占性・広域性のため他に選択すべき方法がなく、そのため迷惑の程度が著しいこと、ならびに、広般な国民が重大な苦痛を受けることに制限の論拠がある。ところが、争議行為による教育という職務の一時的停廃は、第一に、すでに述べたように国民生活に重大な障害をもたらさないから、独占性・広域性を論ずる余地がなく、第二に、右の点をさておいても、私立であれ、公立であれ国民の受ける争議行為による影響は、当該学校の争議行為によつて受けるそれであつて、事業の独占性・広域性とはなんらかかわりのないことなのである。４　教育の柔軟性・弾力性―教育の実情と争議行為の影響―以上のように、学校教育という職務の特質よりみて、公立・私立、義務教育であるか否かの区別を問うところなく、教員については争議権を制限することのできないことは明らかである。
しかしながら、仮に制限される余地が理論上あるとしても、現実に国民生活に重大な障害をもたらすことがあるかどうかは、さらに具体的に検討されなければならない。ところが、現実に行なわれている教員の職務の実際の姿をみるならば、争議行為による職務の一時的停廃が国民生活の一部である教育に重大な障害をもたらすことはありえないという結論にふたたび到達する。
（１）　教育という職務は、長期的・計画的に遂行され、日常的に弾力性・柔軟性をもつて実施されているところに特質がある。すなわち、学年を通じて実施されるべく定められた教育内容は、教師によつてさらに各学期ごとに大まかに進行の計画が立てられていく。その場合に、その進度は、おおむね平均されているとはいうものの、生徒・児童の理解に応じて、あるときは速く、あるときは遅く進められていく。ある場合には繰り返して行なわれる。そして、各学年は一応の単位とされながらも、必ずしも相互に断絶したものではなく、新年度に当たり前年度の総ざらいを行なうことも、また、進度に応じては翌年度に理解されてよいところにまで及ぶ場合もある。
このように、教育の成果は、短期間に測定できず、長期に観察してのみ測定されうるのである。また、その成果は、短期間をとつてみると、授業時間数に比例するものでもない。問題は、密度なのである。


こうしてみると、教育においては、時間数をもつてのみ教育内容を測ることはできない。当初予定されなかつた授業以外の学校行事が突発的に発生したり、あるいは、伝染病による休校が生じたりして、しばしば授業時間がカツトされる場合もあるが、こうした場合の生ずることをも想定して授業が行なわれるのであるし、また、そのことを抜きにしても、授業時間がカツトされたから当初計画された教育が行なわれえなかつたというようなものでもない。実際には回復されていくのが、教育の実情である。
（２）　教員の争議行為の場合も同様であつて、争議行為は長期にわたつて実施されることはありえないから、実際には、他の方法で時間数が回復されたり、あるいは、授業の進行計画に基づき、授業の密度を高めるなど質の面から回復されていくのであつて、教育の争議行為による短期的な職務の停廃は、教育の長期性・柔軟性という現実の教育の実態からみて、生徒・児童の受ける教育の内容に重大な支障をもたらすものではなく、その支障は事実上存在しないといつても過言ではない。この点からも、教員の争議権を制限すべき理由はない。
５　教員の争議行為の制限が例外的に許されるべき場合があるか。争議行為は、一般に、短期間的な職務の停廃を特質とする。そして、争議行為として通常予想される期間内行なわれる教員の争議行為は、教員という職務の性質および実態のいずれからみても制限すべき理由がない。
それでは、争議が長期にわたり、現実に教育に重大な支障をきたした場合はどうか。われわれは、教育という職務の性質上、このような場合でも、本来、制限することができないと考える。しかし、この点をさておいても、その場合には、その場合に限つて、たとえば緊急調整的制度を採用すれば足りると考える。しかしながら、このような考え方にも問題があるのであつて、不当に長期にわたる教員の争議行為というものは現実にはありえないから、このように現実には発生する余地のない場合のために制限規定を設けることも望ましいことではなく、教員の自制にまつべきであろう。また、そのような事態にならぬよう、当局は配慮すべきである。このように、教員の争議権制限立法は、立法論としても、望ましいものではない。
結局、教員の争議行為は全面的に解放すべきであり、例外的に長期にわたるときには、立法論として好ましくはないが、その場合に限つて規制することが許される、ということになる。
６　父母、生徒・児童に対する精神的打撃は、争議権を制限する理由となるか。被告は、教師が争議行為を行なうことは、父母、生徒・児童に精神的な不安・動揺を与えるから、教員の争議行為は許されない、と主張する。しかし、争議以外の理由で教師が休むことが生徒・児童の人格形成をわい曲させず、なにゆえに争議行為のみが人格形成をわい曲せしめるのであろうか。結局、被告の右主張は、争議行為は悪であり、不当な行為であるという前提がなければ成り立ちえない論旨である。争議行為が本来権利であり、争議行為の実施が権利の行使であるという前提に立つならば、被告のような主張は成り立つ余地がない。７　教員の争議行為禁止規定と他の争議規制立法との比較昀後に、争議権を規制されている他の職務との比較において、教員の争議行為の禁止がいかに不合理なものであるかを論証しておきたい。（１）　民間産業においては、スト規制法により電気事業および石炭鉱業が、また、船員法によつて船員がそれぞれ特定の争議行為を禁止されているほかは、基本的に争議権を解放され、労調法において公益事業として指定された運輸・郵便・水道等の「業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業」について、争議予告と昀悪段階における緊急調整の制度が存在するにとどまつている。
これらの職務は、国民生活にとつて、日常不可欠であり、高度の公共性を有するのに、制限にとどまつている。これは、制限することをもつて、国民生活の保持のためには必要かつ十分であると考えられたからにほかならない。教員の職務については、争議権規制の必要性の面からみるならば、以上のような公益事業に比較して、規制の必要性はまつたくないか、少なくともきわめて低く、問題とされる余地がない。このことは、すでに述べた諸点ならびに旧労調法において公益事業にも指定されていなかつたことよりして、明白である。したがつて、教員の職務に比較してより高度の公共性を有する公益事業について制限をもつて必要かつ十分であるとされているとき、教員について全面的に争議行為を禁止することは、争議権の制限は必要・昀小限度にとどめなければならないという原則に明らかに反することになる。
（２）　さらに、右に述べたように、わが国の民間産業における争議行為を禁止する規定は、スト規制法と船員法としかない。そして、これらの規定はきわめて問題はあるものの、スト規制法は、電気については、その供給が公益事業の中でももつとも高度の公共性を有する事業であるがゆえに、その供給の停止のみを、石炭については、保安に関する労務不提供が人命および炭鉱の破壊にかかわるときに、それぞれ禁止し、船員法は、人命の安全と船舶の危険（ひいては人命の安全にかかわる。）にかかわる特定の争議行為のみを禁止している。いずれも、特定の行為の禁止にとどまり、しかも、電気の供給の停止を除いては、人命の安全を中心的考慮において規定されているのである。このような禁止規定と教員の争議行為の全面禁止とでは、比較することもできない質的な差異が存在する。（３）　このように比較してみるならば、教員の争議行為は、仮に制限を許容しうることがあるとしても、全面・一律に禁止することが必要・昀小限度の規制にとどまり、合理的であるとする根拠を見い出すことは、とうていできない。少なくとも、争議行為の通常の態様における教員の争議行為を禁止することが合理的である、とする論拠はまつたくない。
８　結論
第一に、教員の争議行為は、例外的に長期にわたる場合に制限することはありえても、全面・一律に禁止することは許されない。
第二に、したがつて、地公法の争議行為禁止条項は少なくとも教員について適用することは違憲であり、違憲判断を回避するために、右条項を教員に適用すべきでない。
三　本件争議行為は、地公法第三七条第一項の禁止する争議行為ではない。
（一）　本件争議行為の目的態様
本件争議行為は、勤評規則の制定・実施に反対する目的で、都教組執行委員長の発した指令に従つて、組合員約三〇、〇〇〇名が昭和三三年四月二三日有給休暇届を提出して全一日の職務を放棄し、措置要求大会に参加したという事案である。なお、右有給休暇届の提出は、本件争議行為の前日である昭和三三年四月二二日、都教組の下部機関たる分会の役員（分会長または分会委員）が各学校ごとに組合員の休暇届を一括して取りまとめたうえ、学校長に提出するという形でなされたのである。
（二）　本件争議行為の授業に対する影響


１　教育は、長期的・計画的に遂行されるものであり、具体的には、学年あるいは各学期ごとに立てられた授業計画に従いつつも、ときには、そのときどきの状況に応じてこれを変更して行なわれていく。
この授業計画の立案ならびに変更は、学校教育法第二八条第四項の「教諭は、児童の教育を掌る。」との規定により、個々の教員の専権に属する。したがつて、理論的には、各教員が学校長等の許可等を受けることなく、自由に授業計画を変更しうるのであるが、学校教育は全教員の協力と連帯とによつてより有効に実施できるところから、実際には、従来から、全教員が全体として授業計画を変更する場合には、変更計画を調整するため、全教員をもつて構成する職員会において協議するたてまえがとられていた。もつとも、職員会は、単に便宜上の会議であつて、法制上のものではないから、実際上は右のように取り扱われていたからといつても、各教員の変更権が放棄されていたわけではない。また、職員会は右のような性格のものである以上、これに学校長、校務主任あるいは教務主任が出席しなくても、職員会としての性格を失うものではない。
加うるに、学校長は、学校教育法第二八条第三項によつて、校務を掌り所属職員を監督する権限を有するとされているが、これは、学校長が各教員に対し一般的な指導・助言を与えうることを定めているのみで、授業計画の作成・実施・変更について具体的に指揮・命令・監督する権限まで与えている趣旨ではない。また、校務主任（教頭）は、学校教育法施行規則第二二条の二によつて、校長を助ける旨規定されているが、校長の権限が右のようなものである以上、校務主任もまた授業計画の変更について具体的に指揮・監督する権限はない。教務主任は、なんら法制上の根拠を有する機関ではない。したがつて、これらの者は具体的な授業計画の変更につきなんらの権限を有しないのであるから、これらの者が関与することなく、授業計画が変更されたとしても、その変更は有効である。
２　ところで、本件の場合、本件争議行為に参加した東京都下の各公立小・中学校においては、争議行為に先だち、校長・校務主任・教務主任の全部または一部の出席しない職員会を開き、生徒・児童にプリントを配布し、あるいは、問題を提出し、あるいは、課題を与えて、本件争議行為当日の昭和三三年四月二三日には生徒・児童が自主的に学習することができるように配慮することを決定し、これを実施するとともに、争議行為後においては、機会あるごとに自主的学習の結果を整理し、高める努力がなされ、もつて年間授業計画の実施に支障のないよう配慮された。
（三）　本件争議行為の評価
本件争議行為の特色は、第一に、単純不作為の形態によるものであり。第二に、一日限りのものであるということである。そして、教育という長期的に行なわれるべき職務の特質およびその柔軟性・弾力性からみて、一日の争議行為による業務の阻害の程度は、事実上存在しないか、存在したとしてもきわめて軽微なものにすぎないことは明白である。また、学校において、しばしば、突発的な行事や事故などによつて、全一日、授業または予定されていた学校行事が行なわれないことのあることなどを合わせ考慮すれば、あえて問題にされるような程度の業務の中断とはいえない。
以上のように、本件争議行為が単純不作為の、しかも、一日という短時日の争議行為であることを総合して評価するならば、これに地公法第三七条第一項を適用すること自体違憲であるか、少なくとも同条項が適用されない場合であると解釈されなければならない。
四　地公法第三七条第一項違反の争議行為に対し、懲戒処分を課すことはできない。
（一）　はじめに
仮に本件争議行為が地公法第三七条第一項によつて禁止されたものであるとしても、争議行為の特殊な団体的性格や懲戒権の本質上、禁止違反の争議行為に対して懲戒処分をもつて臨むことは許されない。また、同条第二項の文理解釈ならびに同条項と公労法第一八条との対比においても、地公法第三七条第二項を理由に懲戒処分を課することは違法である。
（二）　争議行為の団体的性格および懲戒権の本質
１　労働組合により争議行為が実施されると、組合員である個々の労働者は、争議期間中、使用者に対する労務提供義務およびこれに伴う諸種の義務を内容とする労働契約上の諸拘束から解放され、使用者の指揮命令関係から離脱することになる。このように、労働組合の統制下に行なわれる集団的・組織的行動に基づき、労働者が使用者の指揮命令関係から離脱することによつて、業務の正常な運営が阻害されるところに、争議行為の本質がみられるのである。
このような争議行為に特有の団体的性格は、争議行為がそれ自体適法か否かによつて、なんら影響を受ける筋合いのものではない。つまり、争議行為は、その適法・不適法にかかわらず、労働組合の統制のもとに集団的・組織的に遂行されるものである以上、個々の組合員の行動は、あくまでも団体構成員のそれとして団体の集団的・組織的行動の一環としてはあくするほかないのであつて、個人の行為として評価されるべき性格のものではないのである。
２　他方懲戒そのものは、労働者が個別的労働関係に基づいて問われる企業秩序違反に対する責任にほかならない。
３　したがつて、たとえ労働組合の争議行為が違法であつても、個々の組合員の行為が争議行為の一環として評価しうるかぎり、争議行為の団体的性格上、これを使用者との個別的労働関係に引き戻し、企業秩序違反ないし服務規律違反としての懲戒処分を課しえないことはいうまでもない。
なお、違法争議行為というと、あるいは暴力を伴うケースが想定されがちであるが、争議中において個々の組合員の行為が暴行その他の理由で違法性をもつものと評価される場合と、争議行為禁止規定に違反したり労働協約に違反して、これを理由に争議行為が全体として違法と評価される場合とがあることに注意しなければならない。そして、前者の場合はともかく、後者の場合には、争議行為の団体行動としての本質上、労働組合自身に対する責任問題が生じることはありえても、個々の労働者が懲戒責任を問われるいわれはない。このことは、労働法上はいわば当然の論理的帰結であつて、実定法上も、たとえば公益事業の争議予告義務（労調法第三七条）および緊急調整による争議行為禁止（同法第三八条）の各規定違反行為に対し、いずれも団体罰が予定されているにとどまること（同法第三九条・第四〇条）によつて、十分に肯認しうるところである。


４　ところで、公務員の勤務関係も国または地方公共団体との労働契約関係である。そして、都教組判決や中郵判決が指摘するように、「労働基本権は、たんに私企業の労働者だけについて保障されるものではなく、公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的にはその保障を受けるべきもの」であるから、そうだとすれば、私企業の労働者が争議行為を行なつたことを理由に懲戒処分をなしえないことと公務員の場合とを区別して取り扱うべき根拠はない。
（三）　地公法第三七条第二項の文理解釈ならびに同条項と公労法第一八条との対比地方公務員の場合には、地公法第三七条第二項によつて懲戒処分を課することも可能であるかのごとく説く見解もないではない。しかし、この見解は誤りである。
１　地公法第三七条第二項の文理解釈
同条項は、すべての任命上または雇用上の権利が主張できなくなるというのではなく、分限上の保障が主張できなくなることを規定したにとどまるものと解されるのである。
２　地公法第三七条第二項と公労法第一八条との対比
さらに、地公法第三七条第二項が懲戒に関する規定でないことは、公労法第一八条の立法の沿革ならびにその文言と対比しても明らかである。すなわち、昭和三一年法律第一〇八号による改正前の公労法第一八条は、「前条の規定に違反する行為をした職員は、この法律によつて有する一切の権利を失い且つ解雇されるものとする。」とされ、地公法第三七条第二項と同趣旨の規定がおかれていたが、右改正によつて、「この法律によつて有する一切の権利を失い且つ」の部分が削除され、現行どおりの規定となつた。そして、右改正の前後を通じて公労法第一八条の解雇が懲戒処分としての性格をもたないことは、昭和三一年の公労法改正案作成の過程で、同条に解雇だけでなく懲戒処分としての停職・減給・戒告等の処分をもそう入しようという提案があつたが、同条は懲戒の性質をもつ規定ではないということから、それが撤回された経過に照らしても、十分にうかがい知ることができる。
このような公労法第一八条の立法の沿革と解釈に照らしてみるならば、地公法第三七条第二項は、争議行為禁止違反の効果として、公労法第一八条と同様に解雇を予定しているものとみられるのであつて、懲戒処分を規定したものとはとうてい解されない。
（四）　結論
以上のように、争議行為の特殊な団体的性格、懲戒権の本質、地公法第三七条第二項の意味等を合わせ考えるならば、同条項は、同条第一項違反の争議行為をした者に対し通常解雇をしうる旨規定したものと解する余地はありうるとしても、懲戒処分まで許容したものとはとうてい解されない。
五　本件懲戒処分は、懲戒権の範囲を逸脱し、あるいは、懲戒権を濫用したものである。
（一）　はじめに
仮に本件争議行為が地公法第三七条第一項の禁止する争議行為に該当し、これに対し懲戒処分を課すことが許されるとしても、本件争議行為は、懲戒処分に価するほどの違法性がある行為とはいえない。したがつて、本件懲戒処分は、被告に認められた懲戒権の範囲を逸脱し、あるいは、懲戒権を濫用したものとして、違法たるを免れない。
（二）　懲戒権逸脱・濫用の法理
１　行政処分たる懲戒処分は、職員の義務違反に対し、使用者たる国または地方公共団体が公務員関係ないし公務員法の秩序を維持するために行なう制裁である。すなわち、公務員関係に妥当する秩序ないし規律違反たる違法行為に対する制裁としての性質をもつ。したがつて、当該行為が形式的に公務員法に違反する場合であつても、公務員法全体の趣旨・目的からみて、懲戒処分に値する秩序違反としての実質を欠く場合、あるいは、違反の程度が低い場合には、公務員懲戒法上の違法性を欠くものとして、懲戒処分をすることはできない。このような場合、当該懲戒処分は、処分の根拠を欠き、懲戒権の範囲を逸脱したものとして、あるいは、懲戒権を濫用したものとして、違法となるのである。
２　右に述べた懲戒権の逸脱・濫用の法理は、当然のことながら、争議行為禁止違反に対する懲戒処分の場合にも、原則的に当てはまるが、争議行為は憲法第二八条により権利行為として保障されていることにかんがみるならば、一般の懲戒処分の場合とまつたく同一の次元で論ずることはできない。
すなわち、地公法が予定している懲戒処分は、平常の勤務関係を前提として、その中で発生した職務懈怠や職務命令違反に対し規律維持の観点からなされるものである。ところが、争議行為が権利行為であつて、公務員にも原則的に保障された行為であることを考えるならば、争議行為そのものを当然に公務員法秩序をみだす行為と観念すべきではなく、むしろ、争議行為は、憲法上の権利として、公務員法秩序の中でも、原則として承認された行為として考えるべきである。さらに、争議権の本質や保障の趣旨から、その制限・禁止およびこれが違反に対する制裁は、合理性の認められる必要・昀小限度のものでなければならないことを考えると、仮に争議行為禁止違反があつた場合でも、それが直ちに処分に結びつくものと解すべきでもないことになる。こうしてみると、懲戒処分ができる場合は、その違反の程度が重い場合に限られてくる。そして、違反の程度が重い場合の処分も、必要・昀小限度にとどめるべきことはもちろん、前述した懲戒処分の趣旨に反してなすべきではない。
そして、懲戒権の逸脱・濫用があつたかどうかは、具体的には、当該争議行為の目的・動機・手段・方法・結果、相手方の態度、当該処分によつてこうむる各種不利益等を考慮して決定すべきである。
（三）　本件懲戒処分の違法性
１　本件争議行為の目的について
本件懲戒処分の処分事由とされている原告らの行動は、被告が昭和三三年四月二三日一方的に教員に対する勤評規則を制定・実施することに反対し、これを撤回させる目的でなされたものである。
（１）　勤務評定と教員の勤務条件
教員に対する勤務評定は、昭和三一年愛媛県において昇給・昇格の差別を行なう手段として実施したのがはじまりで、その後、昭和三二年一二月二〇日全国都道府県教育長協議会が勤務評定の実施方針についての全国試案を取りまとめ、昭和三三年四月から全国的に実施されるに至つたものである。
勤務評定は、教育労働者としての教員の勤務条件に深いかかわりをもつており、その一方的実施は、教員の勤務条件に深刻な影響を与えるものであつて、これに反対することは、労働組合活動としてきわめてあたりまえのことである。すなわち、勤務評定は、「人事の公正な基礎の一つとするために、職員の執務について勤務成績を評定し、これを記録することをいう。」（人事院規則一〇－二第一条）とされ、昇任・降任・転任等の人事異動、昇給・表彰などの待遇、成績不良な者の発見と指導・矯正・不適者の排除などの目的に行なわれるのであつて、教員の勤務条件と密接なかかわり合いを有しているのである。


勤務評定は勤務条件とは関係がないとする説もあるが、これは誤りである。すなわち、労基法施行規則第五条は、賃金・昇給等の事項（第三号）および表彰・制裁に関する事項（第九号）を明示すべき労働条件として例示している。そして、同条の趣旨からすれば、勤務評定は、労働者の賃金昇給・昇格・表彰・制裁などの労働条件決定の資料となるものであるから、明示すべき労働条件の一つと解すべきである。しかして、地公法第四六条の勤務条件を右労基法の労働条件より狭く解する根拠も、また、その必要もない。
（２）　勤務評定と管理運営事項
また、勤務評定は管理運営事項であるから、団体交渉や争議行為の対象とならないという考え方があるが、これは誤りである。管理運営事項であつても、それが労働条件にかかわるものであれば団体交渉の対象となりうるし、また、争議行為の対象ともなりうるものである。ドライヤー報告も、「政府の事務の管理と運営に影響する事項は、交渉範囲から除外されるべきであると規定されている。この規定の適用は、現実に深刻な困難を惹起するかも知れない。………しかし、管理運営と雇用条件の双方に影響する問題が多くあることを認識しなければならない。………この性質の問題は、相互の誠意と信頼という雰囲気のなかで行なわれる団体交渉のわく外の問題とみなされるべきではない。」（第二、二二九項）と述べ、判例も、公労法第八条の管理運営事項とは公共企業体の管理運営それ自体のみに関する事項のみをさすとし、ひろく職員の待遇に関する事項は団体交渉の対象となるとしている。勤務評定は、被告の管理運営事項にかかる側面を有するとはいえ、教員の勤務条件に重要なかかわりをもつものである。そうとすれば、これを団体交渉の対象とし、あるいは、争議行為の目的とすることも、許されて当然である。
（３）　勤務評定のねらい
勤務評定は、教員の勤務条件に関する事項であり、被告は、勤務評定を通じて教員に対する差別待遇－労働条件の改悪を強行しようとしたものである。したがつて、これが組合活動の本来の対象となりうるものであることは論をまたないが、被告・文部省が勤務評定制度の実施によつてねらつたものは、単に教員の勤務条件を悪化させるということだけではなく、第一に、教員組合に対する支配介入の意図、そして、第二に、勤務評定による教員に対する支配を通じて、憲法・教育基本法を主柱とする民主的教育制度を否定し、国家権力による教員の支配統制を貫徹しようとの不法なねらいがあつたのである。
（ⅰ）　教員の職務は、勤務評定になじまない。
教員の勤務評定制度は、戦後長い間、教員の勤務の性格から勤務評定になじまないものとして、地公法制定以後一貫して実施されなかつた。もともと、勤務評定制度は、いわゆる科学的人事管理による公務の能率向上を目ざすものであつて、職階制と切り離して独自には考えられない。ところが、本来、教育は、無限の発展の可能性を有する生徒・児童の人間的発展、個性の開花を目ざす意図的営みである。教育実践活動は、こうした教育を実現させるものでなければならず、そのために、教師については、専門的能力が必要とされ、ふだんの研修と努力とが要求される反面、学問の自由の保障とともに、教育についても教師の自主性・自律性が確保されなければならない。こうした条件のもとではじめて、のびのびとした個性豊かな教育が実現されるのである。また、教育は、物の生産や事務の消化と異なり、教育効果は半年・一年あるいは学校教育全体を通じて計られるものであり、また、このようにしてその目的が達せられるのである。このような教育の性格・本質からみて、教育職には勤務評定はなじまないものである。勤務評定は、どうしても評定者の主観や教育観・教育政策観に左右されることになり、その結果は、教育の混乱や教育の荒廃をもたらすことが必定である。ユネスコの「教師の地位に関する勧告」も、教師に対する直接評価が必要な場合、その評価は客観的であり、その結果は教師に知らされるべきこと、不当と考えられる評価がなされたときは、これに対する異議申立ての権利をもつべきことを定めている（第六四項）。右勧告は、客観的な基準と手続とを前提としてはじめて、勤務評定が可能であり、そうでないかぎり行なわれるべきでないことを示している。それにもかかわらず、被告が、勤評規則の制定・実施を強行したのは、つぎに述べるような意図・目的があつたからである。
（ⅱ）　組合の分断・支配の手段としての勤務評定
教員に対する勤務評定制度は、昭和三一年、愛媛県において、赤字財政克服の手段として昇給差別を行なうために、はじめて実施された。当初は、その政治的意図は必ずしも明白でなかつたが、翌昭和三二年に至ると、財政は黒字であり、昇給差別の必要は存在しなかつたにもかかわらず、同年一一月二五日に自由民主党同県連が、勤務評定により日教組からの組合員の脱退を促進させ、組合に圧迫を加える趣旨の決定を出すや、同県教育委員会も勤務評定を強行する方針を打ち出し、校長を含めた教員たちの反対を押し切つてこれを強行し、ここに勤務評定の政治的意図はきわめて明白になつた。このように、愛媛県では、勤務評定が組合の分断・支配の具として使われ、その後数年にして、組合員は一〇、〇〇〇名から数百名に減つた。しかも、勤務評定は自由民主党の政策と結合して行なわれ、教員組合の破壊のうえに、同党や教育委員会の息のかかつた愛教研や日本教師の会の育成が行なわれた。組合破壊政策としての勤務評定は、その後、たとえば昭和三六年以後実施された全国いつせい学力テストにおける極端なテスト準備教育と不正手段によるテスト実施による教育の荒廃をもたらすに至つた。勤務評定政策による教育の破壊・荒廃は、いまなお、深い病根を残しているのである。
このようにして、勤務評定制度が日教組およびそのさん下の都道府県教職員組合の分裂・脱退工作および教育支配としてきわめて有効であることを認識した政府・自由民主党は、都道府県教育委員会を通じてこれを全国的に実施することを企て、全国都道府県教育長協議会を通じて昭和三二年一二月二〇日全国試案をまとめ、昭和三三年度から実施を強行しようとしたのである。勤務評定制度ほど明確な教員組合の分裂・弾圧政策は、それまでになかつたといつてよい。右全国試案やその後実施された勤評規則は、勤務評定が公平であり、かつ、客観的であるとの保障はなんらなく、勤務評定の結果は本人には通知されず、もちろん、勤務評定に対する不服審査のみちもない。
勤務評定が不当労働行為・差別待遇の手段としてなされた意図は、これらの事実から十分にうかがい知られよう。
（ⅲ）　勤務評定の政治的ねらい


それと同時に、勤務評定は、戦後の教育改革によつて築かれた民主教育を破壊し、国家権力による教育の支配・統制を徹底する目的で行なわれたものであつた。勤評規則制定の前後だけをみても、政府は、昭和三一年、教育委員会法を全面的に改悪し、地教行法を制定し、教育委員の任命制等教育の中央集権化を強化し、政府の教育政策が現場にまで直接及ぶ体制を確立し、昭和三三年には、学習指導要領の改訂を機に、これを文部省告示として、単なる教師の指導上の参考書からこれに法的拘束力を付加した。また、政府は、昭和三一年の教科書に対する直接支配を企図した教科書法案が世論の批判によつて廃案となつたあと、文部省令をもつて教科書調査制度をおき、教科書検定の強化による教科内容の統制を著しく強化するに至つた。当時、わが国の著名な学者の教科書は、文部省の学習指導要領違反や偏向教科書（いわゆる赤い教科書）であるとの理由で検定不合格処分にされ、良心的な教科書執筆者たちの多くは筆を折つた。教育の内容は、昭和二八年のいわゆる池田・ロバートソン会談に端的にあらわれたように、日本の軍国主義化を基礎づける愛国心や、象徴天皇を中心とする国民的まとまりの強調、忠君愛国的な色彩をもつ道徳教育の強化が重視されるようになつていつた。
このようにして、戦後の教育改革の基本である国民（生徒・児童）のための教育は、国家権力の政策遂行の手段としての教育に変わつてゆくのである。昭和三六年以降の全国いつせい学力テストは、こうした政府の意図した教育の生徒・児童への徹底であるが、勤務評定も、生徒・児童に対して決定的に重要な役割を果している教員が、学習指導要領や検定教科書の内容をいかに忠実に教えているかを評定することに、そのねらいがおかれていたのである。したがつて、勤務評定が行なわれる情況のもとにおいては、教育の生命ともいうべき、教育の自主性や創意工夫はそこなわれ、校長・指導主事その他の上司の顔色をうかがいながら、これに迎合する教育が行なわれざるをえないことになる。学者は、教育三悪として現行教科書検定制度・教員の勤務評定制度および全国いつせい学力テストをあげている（宗像誠也ほか・教師の自由と権利一九頁参照）。また、勤務評定の不当性は、日本教育学会の昭和三二年秋の勤務評定に反対する声明をみても明白であり、勤務評定が教育にとつて有害であることは、教育専門家たちによつても指摘されているのである。以上述べたように、勤務評定制度の政治的ねらいは、きわめて不当なものであり、憲法・教育基本法に違反するものであつた。
（ⅳ）　本件争議行為の目的の正当性
教育が危機的情況にあるときに、教師やその集団である組合が、民主教育を守るために、これを押しつぶそうとする政策に反対することは当然であり、違法と評価される筋合いはまつたくない。とくに勤務評定のように、その政策が労働条件を規定し、また、組合の分裂・支配を目的とし、さらに、それが反憲法的なものである場合、もしこれを座視しなければならず、これに対する抵抗がいつさい許されないとするならば、まさにフアシズムの論理である。
また、教員組合が、組合活動の範囲内の行動として、教育政策を批判し、発言することは当然のことである。ユネスコの「教師の地位に関する勧告」も、教員組合の単なる発言だけでなく、教育政策・学校機構・教育活動の新しい発展等の問題について、教員団体との間に協議手段を確立すべきこと（第七五項）、教育事業の質の向上のために設けられた措置・教育研究・新しく改善された教育方法の発展および普及に教員がその団体を通じて参加することが重要であること（第七六項）を指摘している。
以上の各観点からみると、勤務評定反対のために行なわれた本件争議行為は、教員組合たる都教組にとつてその目的においてまことに正当なものであつたというべきである。
２　本件争議行為の手段・方法・結果について
本件争議行為は、被告が勤評規則を実施した昭和三三年四月二三日、右規則の撤回を求めるため、都教組所属の組合員約三〇、〇〇〇名が全一日のいつせい休暇闘争を行なつたものである。この全一日のストライキという本件争議行為の手段は、以下に述べる諸般の事情からみて相当であり、仮にこの手段が禁止された争議行為に当たるとしても、その違法性はきわめて軽微である。
（１）　交渉決裂の経過
被告が勤評規則を強行実施した経過は、つぎのとおりである。（ⅰ）　都教組が勤務評定反対闘争の過程で何よりも重視したのは、交渉であつた。
それは、従来とも、被告と都教組間の主要な問題は、交渉によつて解決されていたからである。たとえば、昭和二七、八年当時、東京都の職員に勤務評定制度が実施されようとした際、知事部局の職員については実施されたが、教職員については、教育上の諸問題が交渉で問題となり、結局、実施されないで終つたこともあつた。また、近くは、昭和三〇年六月から約半年、二十数回の交渉の末、実質的に骨抜きにすることができた学校教育法施行細則闘争の経験もあつた。そこで、都教組が迫まり来る東京都における勤評規則の実施を予想し、はじめてその闘争方針を打ち出したのは、昭和三二年一〇月一〇日の第一〇回定例委員会においてであつたが、右の委員会および翌昭和三三年一月一七日の第一六回定例委員会において決定した路線は、交渉を重視し、これによつて局面を打開しようとするものであつた。


（ⅱ）　しかしながら、政府・自由民主党の強い圧力のもと、政治的意図に基づき勤評規則の実施を決意し、しかも、全国の都道府県教育委員会の先駆けとして勤評規則を立案し、実施しようとしていた被告は、交渉に臨む態度も従来とまつたく異なり、この点において都教組の態度と対称的であつた。都教組は勤評規則の実施に絶対反対の基本態度をとつてはいたが、交渉が話合いである以上、局面を切り開き、平和的に解決するために、勤務評定制度のもつ問題点を指摘すると同時に、早くも第二回交渉の席上、審議機関を設け、これにはかることを提案するなど、きわめて柔軟な姿勢をもつて臨んだ。そればかりでなく、都教組は、昭和三三年三月の段階においては、組合員からの強い要望があつたにもかかわらず、事態が急を告げた同月一九日の第四回交渉に至るまで組合員の動員を行なわず、同年四月の交渉再開後もしばらくの間は動員をせず、また、発言者を特定し、静寂なうちに交渉が継続されるよう努めた。こうした中で、被告は、同月一九日に至り、交渉の打切りを宣言してきたが、都教組は、交渉人員を限定し、交渉の期限を限つてでも、なお交渉を継続することを提案した。これに対し、被告側は、同年二月二八日の第一回交渉の席上から、丁教育長が勤評規則は同年四月から実施すると述べるなど、きわめて挑戦的であり、交渉に対して冷ややかな態度で終始した。質問に対してはまじめに答えず、ことごとに、組合は反対であり、話し合つても意味がないという趣旨の発言をした。ことは教育の問題であり、見解が食い違えばこそ交渉をする意味があるはずである。しかし、四月実施の政治的至上命令のもとにあつた被告にとつては、交渉というものはまつたく無用の存在でしかなかつたのかも知れない。交渉を通じての被告の態度は従来の交渉におけるそれとはまつたく異質のものであつた。（ⅲ）　都教組のたたかいの方向は、常に交渉の進行状況に応じ、被告の態度に対応して決定されていつた。
すなわち、昭和三三年二月二八日の第二八回戦術委員会に提案された第二次闘争スケジユールは、その後のたたかいに重要な意味をもつものであつたが、この提案が可決され、それとともに臨時大会を開催する旨が決定されたのは、同日開かれた第一回交渉の席上における丁教育長の同年三月中に勤評規則を制定する旨公言する態度と、当時伝えられていた文部省および被告の三月制定・四月実施の態度とを反映してであつた。
そして、休暇戦術の規模についても、その後次第に真剣に考えられ、交渉における被告の態度を反映し、同年三月一一、一二日と連日開かれた戦術委員会においては、いつせい休暇の方向へと全員の態度は期せずして向うのであつた。勤務評定の実施を政治的立場から強行しようとする当局側の態度が、都教組組合員をしていつせい休暇闘争を決意させたのである。
そのころまでは、本部から分会に至るまで、精力的に取り組まれていた勤評研究会などの学習の成果と昭和三二年秋から展開されていた日教組の全国統一行動に参加することとによつて、都教組のほとんど全部の組合員は、勤務評定反対のスローガンのもとに完全に結集していた。昭和三三年三月八日の晴海ふ頭における教育危機突破中央大会は、教員の怒りを反映し、都教組に結集した圧倒的多数の教員が参加する画期的な大集会となつた。
こうした教員の怒り・行動に示された盛り上がりは、さらに、同月下旬に勤評規則の制定が不可避であると伝えられ、また、第一回ないし第三回の交渉にみられる被告の不誠意が示されたとき、同月二〇日の都教組臨時大会における休暇戦術および非常事態宣言の圧倒的多数による採択となつてあらわれた。晴海の大会と都教組臨時大会、それは、東京の全教員の結集した怒りが行動にあらわされたものであつた。教員が教壇を一瞬たりと離れることを決意したとき、その抗議に耳をかさない教育行政者にはその資格があるといえるであろうか。第四回の交渉以降、交渉のたびごとに、各分会から二名、あるいは、全組合員の二割ないし六割の組合員が連日のように教育庁前に集まり、抗議の意思を伝えた。そして、教員たちは、自分の目と耳で交渉にみられる勤務評定の本質を改めてみつめた。この交渉に対する大衆動員は、組合員の抗議の意思を被告と世論に示すことと、交渉の実態を組合員に知らせることとの二つの成果をもたらした。（ⅳ）　同年三月末に至り、被告は、都議会議長などのあつせんにより、ついに同月中の勤評規則制定を断念し、交渉は四月に持ち越された。一方的に交渉を打ち切り、三月中に勤評規則を制定しようとした被告の意図をくじき、曲がりなりにも交渉を継続させる方向に持ち込んだ力は、始業式を含めて同年四月七日以降休暇闘争をも辞さないと臨時大会で決定させた教員の決意であつた。
交渉を継続し、その中で問題を解決しようと努めた都教組の努力も、教員のたたかう決意を示すことなしには、部分的にもその目的を達成することはできなかつたであろう。
（ⅴ）　一方、都教組は、世論に勤務評定問題の重大性を訴える努力をも欠かさなかつた。休暇闘争の目的が世論に問題の重大性を訴えることにあつたように、世論を盛り上げ、世論の包囲の中で勤評規則の制定・実施を阻止しようとするのが、団体交渉とともに、都教組の一貫した方針であつた。都教組本部以下全組合員は、そのために、全力をあげて努めたのである。
すでに昭和三二年秋ころから、教育白書（教育の実態を教員が父母に明らかにした白書）の支部・分会単位の発表などとともに、勤務評定の問題を父母に訴える努力は、各支部・分会において行なわれた。さらに、年を越すと、父母に対する訴えは、きわめて広範囲、かつ、精力的となつた。昭和三三年二月四日に開かれた都教組の第一七回臨時委員会は、第一次闘争スケジユールとして、分会単位に父母集会を開くこと、父母の反対署名を集めることなどを決定した。都教組本部で同年三月四日に講演会を開いたほか、同年二月から四月にかけて、すべての支部がこれに取り組んだ。この努力が父母を動かし、たとえば、三鷹市議会での満場一致の勤務評定反対決議、国立町教育委員会など都下四町の勤務評定反対の態度へと発展したのである。
（ⅵ）　都教組は、同年三月末の勤評規則制定の危機を乗り越えて四月を迎えた。しかし、同月中に右規則を制定して実施しようとする被告の態度は、ついに交渉を通じても変えさせることができず、同月二三日を迎えるに至つたが、都教組が同月二一日の交渉の席上前述のような条件をつけてまで交渉の継続を要望したこと、あるいは、同月二三日早朝まで戦術委員全員を本部に待機させて丁教育長と交渉するなど、昀後の寸前まで事態回避のために努力したことは注目に価しよう。それにもかかわらず、同日勤評規則の制定が強行されるに至り、それに対して本件争議行為が行なわれた。