（４）　被控訴人は、前記交替制と計画残業を旧プリンス事業部門に導入するにあたり、支部とはなんらの協議を行うことなく、一方的に支部組合員を昼間勤務にのみ配置し、かつ、残業への組入れをしなかつたこと。もつともこれについては、当初は支部の存在につき疑問を抱いていたことや、支部の名をもつてされていた情宣活動において支部が強制残業反対という項目を掲げ、あたかも右の勤務体制に強く反対しているとも受けとられるような意向表明をしていたことと等の理由から右のような措置をとつたものと解される面もないではないが、しかし被控訴人は、その後支部との団体交渉が開始され、六回目の交渉の際に支部からはじめて右の残業組入れが組合差別であるとの問題が提起されたのちにおいても、専ら抽象的、水掛け論的論議に終始して、右の交替制と計画残業のシステムの内容やその必要性、妥当性につき具体的説明をして支部を説得し、その同意をとりつけるための努力を払つた形跡は全くなく、被控訴人による右システムの内容の具体的説明は、この問題について支部が都労委にあつせん申請をし、同労委の指示によつて開かれた昭和四三年一月二六日の団体交渉の際にはじめてなされたにすぎないこと。（５）　間接部門においては遅番勤務がなく、したがつて交替制に対する賛否の問題が生ずることがないにもかかわらず、被控訴人は同部門に勤務する支部組合員に対しても残業を一切させず、その理由につきなんら首肯しうべき特段の説明をしていないこと。
（６）　各職場においては前記のように支部組合員と他の従業員との間の人間関係が必ずしも円滑ではない状況にあつたにもかかわらず、被控訴人はこれを放置し、職制等を通じてその是正や融和のための努力を払つた形跡が全く窺われないこと。（７）　他方支部は、上記勤務体制に反対の立場をとり、情宣活動のみならず被控訴人との団体交渉の場においてもその趣旨の発言をしているが、夜間勤務や残業に絶対反対というわけではなく、とくに後者については三六協定に基づく残業には協力するといい、要するにこれらの問題については団体交渉を通じて合意に達し、協定を結ぶことが先決であるとしてこれを迫る態度をとつていたものと認められること。
（８）　支部組合員は残業による収入を得られないため経済的に大きな打撃を受け、そのような状態が相当長期間継続していることが有力な理由となつて会社を退職する者が出たため、組合員数もかなり減少するにいたつたこと。以上の諸点を指摘することができるのであり、これらの事実に照らし、とくに被控訴人の旧プリンス事業部門においては前記のように支所に所属する者は全体の二パーセントないしそれに満たない極く少数であるため、これらの者を残業に組み入れないために生ずる不足分を前記のようにリリーフマンの投入という異常措置によつてカヴアーする方法をとつたとしても、会社としてはそれほど大きな負担ではなく、したがつてあえて支部との意見の対立を解消してその協力をとりつける特段の必要や利益がなく、他方このままの状態が続けばかえつて支部組合員の方が経済的に打撃を受け、ひいては組合内部の動揺や組合員の退職ないしは脱退による組織の弱体化が生ずるであろうことも十分に予測されることに徴するときは、被控訴人が本件残業組入れ拒否の理由につき支部が上記勤務体制に反対しているからというのは、形式的、表面的理由にすぎないか、ないしはその理由の一部をなすにとどまり、被控訴人が支部組合員の残業をあくまでも許さず、この問題に関する団体交渉においてもその解決につき甚だしく消極的態度をとり、解決を遷延せしめていることの背後には、上述のような効果発生についての計算ないし意図が伏在しており、むしろそれが被控訴人の右行動態度の主たる動因をなしているものと推断せしめるに足りる合理的根拠があるものといわなければならない。そうであるとすれば、控訴人委員会が、被控訴人の上記一連の行動、態度をもつて、被控訴人が単に残業組入れに関して支部と誠実に団体交渉を行わなかつたというにとどまらず、右のように解決を遅延せしめて支部組合員を残業に就かせない状態を継続させることによつて支部組合員を不当に差別して取り扱い、支部に対し労組法七条三号に該当する支配介入を行つたものとしたことには、事実の判断および法令の解釈、適用を誤つた違法があるとすることはできず、この点に関する被控訴人の主張は、失当として排斥を免れない。
第三　本件救済命令の適否
被控訴人は、本件再審査命令が維持した初審命令における救済措置の内容が不明確であり、また日産労組所属の組合員を逆差別することを命ずるものであるから違法であると主張し、更にまた、その後不当労働行為とされる残業に関する差別取扱の事実は解消したから、救済命令の必要性は消滅しており、したがつてもはやこれを存続せしめる理由がないものとして取り消されるべきであると主張する。よつて、これらの点について判断する。
一　救済命令の内容の適否


（一）　本件再審査命令が維持した初審命令の内容は、「被申立人（すなわち被控訴人）は、支部所属組合員に対し時間外勤務（休日勤務を含む。）を命ずるにあたつて支部組合員であることを理由として他の労働組合員と差別して取り扱つてはならない。」というものである。被控訴人は、右命令は結局残業に関して支部組合員を日産労組員と同様に取り扱うべきことを命じているのであるから、支部組合員が日産労組員と同一の条件を承認しないかぎり残業組入れを拒んでも差別取扱にはならないと解されるのに、参加人らは無条件で日産労組員と同様の残業をさせることを命じたものと解しており、このように異なつた解釈を生ぜしめる命令は、その内容において不明確の違法を免れないという。しかしながら、右命令は、被控訴人による本件支部組合員の残業組入れ拒否が不当労働行為であるとの認定に基づき、これに対する救済措置として命ぜられたものであるから、それは何よりもまず、右の不当労働行為による違法状態を解消ないし是正するため、被控訴人が現に行つている右残業組入れ拒否の中止を命ずる趣旨に出たものと解される。換言すれば、被控訴人が現に行つている残業組入れ拒否は支部組合員に対することさらな差別取扱であるからこれを止めよということであり、これを裏返していえば、支部組合員を他の労働組合員すなわち日産労組員と同様に残業に組み入れるべきことを命じているものにほかならない。そのかぎりにおいて右命令にはなんら不明確な点はなく、被控訴人の主張は、ひつきよう右命令について独自の解釈をたて、更にこれを理由として内容の不明確性を云為するものであり、採用のかぎりでない。（二）　被控訴人は更に、もし本件救済命令の内容が右述の趣旨のものであるとすれば、それは支部組合員に対して日産労組員を逆差別することを命ずるものであつて違法であるという。確かに、甲労働組合に所属する従業員を乙労働組合に所属する従業員より不利に取り扱つたことが不当労働行為としての差別取扱であるとされる場合、これを是正するための救済措置としては、原則として甲労働組合員を乙労働組合員と同等に取り扱うべきことを命ずる限度にとどまるべく、乙労働組合員より有利に取り扱うべきことを命ずるのは、救済措置として許される限度を超えるものとして違法であるといわなければならない。しかし、本件救済命令が、支部組合員において交替制勤務に服することを承諾するかどうかを問題とすることなく、昼間勤務における残業について支部組合員を日産労組員と同様に取り扱うべきことを命じていることをもつて、被控訴人に対し支部組合員を日産労組員より有利に取り扱うべきことを命じたものであるとすることは、次の理由により相当とはいえない。すなわち、被控訴人が右のような取扱が日産労組員に対する逆差別であるというのは、同労組員は昼間勤務における残業に就き、これによる時間外勤務手当取得の機会が得られる反面、交替的に夜間勤務に服するという負担を負うのに対し、支部労組員は後者の負担を負うことなくして前者の機会のみが与えられる点において労働条件に差を生ずること、および一般に夜間勤務は昼間勤務に比し労働者にとつて重い負担と考えられるから、右の労働条件の相違は日産労組員に不利なものというべきであるという理由によるものと考えられるが、しかし仮にこの点を右のとおりに肯定するとしても、被控訴人が本件救済命令に従う結果として日産労組員と支部組合員との間に現実に右のような労働条件の相違が生ずるのは、日産労組との間では交替勤務制に関する合意が存するのに、支部との間にはこれが存しないためであつて、命令自体の内容的効果としてかかる相違が生ずるものではないことに注意しなければならない。換言すれば、本件救済命令は、昼夜交替制それ自体についてはなんら触れるところがなく、専ら残業についての差別の廃止のみを命じており、前者の問題をどうするかは、専ら今後における被控訴人と支部および日産労組との接衝による解決に委ねられているのであるから、被控訴人としては、支部との団体交渉を通じてその承諾をとりつけるか、あるいは日産労組とのそれにおいて同労組の承諾を得られるような形でこの問題を処理する等の調整、解決の方途がなお広く開かれているのであり、その意味においては、残業組入れの問題と交替制の問題とは、控訴人委員会のいうように一応可分なのである。本件救済命令が被控訴人に対し日産労組員を逆差別することを命じたものとする議論は、ひつきよう被控訴人が現在採用している勤務体制とそのもとにおける給与体系を不動のものとするか、または前記方法による調整、解決が不可能であるとする独断的前提に立つものであつて、とうてい採用することができない。
（三）　なお、本件救済命令の内容の適否については、必ずしも被控訴人の明示的に指摘するところではないが、別の問題がある。すなわち、本件被控訴人による支部組合員の残業組入れ拒否が不当労働行為とされるのは、上記のように、その背後に被控訴人の支部に対する差別取扱の意図が存するとされたためであるが、被控訴人にかかる差別的意図がなく、支部との間における誠実な団体交渉を経ても遂に合意に到達しなかつたため残業組入れを拒否するにいたつたというのであれば、それはほんらい自由な取引活動の結果として不問に付されるべきものであることはさきに述べたとおりであるところ、本件場合においても被控訴人に不当労働行為意思がなく支部と残業問題について誠実な団体交渉を行つたとすればその結果がどうなるかは確定し難いことであるから、かかる場合の救済措置としては、被控訴人が徒らに解決を遅延せしめている態度を是正するために残業問題について支部と誠実に団体交渉を行うべきことを命ずる限度にとどまるべく、これを超えて無条件残業組入れを既定の事実としてこれを実施すべきことを被控訴人に命ずるのは、救済措置として是認される範囲を超えて使用者に留保されるべき自由を不当に拘束することとなりはしないかという疑問がそれである。しかしながら、本件においては、このような疑問は理由がないと考える。けだし、本件において不当労働行為とされるのは、被控訴人による誠実な団体交渉義務に違反しているということにとどまらず、解決を徒らに遅延させてその間支部組合員を残業させない状態を継続させることによつて支部に圧迫を加えていることにあるのであるから、かかる違法状態を解消するためにはとりあえず右の残業組入れ拒否を中止させる必要があるとしてこれを命じたとしても、決して救済の必要性を超えるものということはできない。（被控訴人がこれまでとつてきた不当労働行為意思に基づく行動、態度を完全に解消した暁には、その後白紙の状態で改めて支部と団体交渉を行い、その結果支部に不利益な事態が生じたとしても、それはもとよりやむをえないところであり、本件救済命令がこれをしも禁止しているものでないことは明らかである。）のみならず、実際問題としても、単に被控訴人に支部と誠実に団体交渉をすべきことを命じただけでは、結局被控訴人が現にとつている行動、態度になんら変更を生ぜしめることにはならず、救済措置としてほとんど実効性を期待することができないのである。それ故、初審命令や本件再審査命令が前記のように被控訴人が現に行つている支部組合員の残業組入れ拒否を中止すべきことを命じたことが、救済措置として許される限度を超えて被控訴人の自由を不当に拘束するものとして許されないとする議論は、当たらない。


○　主文
一、被告が原告に対して昭和四五年三月一三日付をもつてなした失職通知書に基づき、原告を同年二月二七日限り失職せしめる旨の処分はこれを取消す。二、訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一、当事者双方の申立
一、原告
「主文と同旨」
二、被告
（本案前の申立）
「原告の本件訴を却下する。訴訟費用は、原告の負担とする。」
（本案に対する申立）
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」
第二、当事者双方の主張
一、原告の請求原因
（一）　原告は、昭和三七年四月二七日名古屋市に同市業務員（清掃局現業員）として採用され、ゴミ収集車に随伴してゴミを積込む作業に従事していた。（二）　被告は、昭和四五年三月一三日付「失職について（通知）」と題する書面を以つて原告に対し、「原告が地方公務員法（以下「地公法」という。）二八条四項の規定により同年二月二七日限り失職した」旨の失職通知（以下「本件失職通知」という。）を発し、右通知はそのころ原告に到達した。（三）　本件失職通知は、これにより原告の名古屋市業務員としての身分を昭和四五年二月二七日限り喪失せしめる形成的意思表示であるから、行政処分というべきところ、右処分は違法なので、その取消を求めるべく本訴に及んだ。
二、被告の本案前の主張
本件失職通知は行政処分ではないから、これに対し抗告訴訟を提起することは許されず、この点において原告の本件訴は不適法として却下されるべきである。即ち、原告は後述するとおり執行猶予付禁錮刑の判決言渡を受け、右判決は、昭和四五年二月一八日確定した。そこで原告は地公法一六条二号の法定の欠格条項該当者となり、同法二八条四項により法律上当然に失職したのである。本件失職通知は、原告が法律上当然に失職したことを事実上通知したに過ぎないから、行政処分でないことは明白である。
三、請求原因に対する認否
請求原因（一）（二）の事実は認める。
四、抗弁（本件失職通知の適法性）
（一）　原告は、昭和四三年一二月二一日年次有給休暇を取得し、滋賀県彦根市方面にレクリエーシヨンに出かけるため自家用車を運転中、同日午前一〇時三〇分ころ名古屋市＜以下略＞先附近路上において、自車を訴外Ａ（当時八〇才）に衝突させ、死亡させたものである（以下「本件事故」という。）。（二）　原告は、本件事故により名古屋地方裁判所で昭和四四年六月二六日金禁錮一〇月執行猶予五年の判決を受け、右判決は、昭和四五年二月一八日確定した。（三）　地公法二八条四項の当然失職の規定は、公務の信用性の維持、公務員の責任重視、公務員の高潔性にかんがみ設けられたものであるから、右規定の根拠法条である同法一六条所定の欠格事由の例外となる「条例で定める場合」も狭く厳格に制約されるべきである。
ところで、同法一六条に基づき制定された名古屋市職員分限条例（昭和二六年一〇月一〇日条例第四九号、以下「本件条例」という。）八条（昭和三四年条例第一七号により追加）は、「任命権者が情状により特に斟酌すべきものがあると認定した事実を原因として法一六条二号の規定に該当するに至つた職員のうち、その罪が過失によるものであつて、且つ刑の執行を猶予された者は、当該猶予を取り消されない限り、その職を失わない。」と規定しているが、同条の適用対象者は次の理由により公務遂行中の職員に限定されていると解すべきである。即ち、名古屋市職員労働組合連合会（以下「市労連」という。）からの本件条例八条制定要請や、市労連と名古屋市当局との合意においても同条の適用対象者は公務遂行中に限るとされていたこと、公務遂行中の者の身分を同条の適用について配慮することにより公務遂行の士気を低めないこと、公務遂行中は任命権者の管理下にあり、過失の内容、情状につき資料も得やすいこと、以上のような本件条例八条の制定に際しての労使交渉の経緯その他の諸事情や先に述べた地公法二八条四項の当然失職規定の立法趣旨に照らせば、本件条例八条の適用対象者は、公務遂行中の職員に限定さるべきであつて、公務外の職員にまで適用範囲を拡げるいわれは毛頭存しない。
（四）　過去において地方公営企業法（以下「地公企業法」という。）の適用される職員、県費負担職員以外のいわゆる一般職員に対し、被告が本件条例八条を適用した例はなく、また、交通局長が同局員（市バス運転手）につき同条を適用した事例は全て公務遂行中の者に限られ、また公務遂行中であれば、すべて同条を適用している。
（五）　従つて、被告が、公務外に生じた本件事故により禁錮刑の言渡を受けた原告に対し、本件条例八条を適用せず地公法二八条四項により原告が昭和四五年二月二七日限り当然に失職した旨の本件失職通知をなしたことは、仮に、右通知に行政庁としての判断作用が入つているため、行政処分であるとしても被告の裁量権の範囲をこえていないから、もとより適法な行政処分である。
五、被告の本案前の主張に対する原告の反論
地公法一六条は、職員の欠格事由を規定しているが、同条本文は同条一ないし五号の各欠格事由に「条例で定める外」という除外規定をおいている。従つて、同条はそれ自体完結した規定ではなく、条例による除外事由の定立を認めているのであるから、同条に基づき制定された条例が存するときは、その条例は、同条と一体となつて欠格事由の構成要件となるのである。同条に基づき、これを補充し、一体となつている本件条例八条は、職員が失職しないために、（イ）客観的要件として、過失犯であつて刑の執行を猶予され、その猶予が取消されないこと、（ロ）主観的要件として任命権者が情状により特に斟酌すべきものと認定したことの二つの要件を挙げている。
従つて、同条にいう右（ロ）の主観的要件は、任命権者の判断作用であり、これによつて職員たる地位の存否が決定されるものであり、（ロ）の要件なしとの任命権者の判断に基づきなされた本件失職通知は、原告の職員たる地位を喪失させる形成的意思表示に外ならず、本件失職通知はこの点において行政処分であることは明白である。


なお、本件は地方公営企業労働関係法（以下「地公労法」という。）附則四項、地公企業法三七条ないし三九条、単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令等に照らし、地公法四九条の二の適用が除外されているので同条所定の不服申立手続は経由していない。
六、抗弁に対する認否および反論
（一）　抗弁（一）、（二）の事実は認める。但し、自家用車運転の目的は、単なるレクリエーシヨンではなく職場の親睦会出席のためであつた。なお、本件事故の態様は次のとおりである。
即ち、原告は被告主張の日時場所において時速三〇粁で進行中前方約二〇米に同一方向に歩行中の訴外Ａを発見したが、同女が突然道路中央に歩き出たため急制動をかけたがまにあわず衝突したのであり、同女が道路中央に歩き出たのは道路が拡幅工事直後で雨上がりのため路上に泥土は流れ出て道路端は歩きにくかつたことと、同人の前方を歩いていた二人が道路を右に横断するのをみて後方を全く注意することなく自らも横断しようとしたためである。原告が死亡事故にもかかわらず異例な執行猶予付判決を受けたのは、本件事故が右に述べたように被害者にも重大な過失があつたことと、原告の十分な被害弁償、本件事故に対する反省、真面目な人柄等を斟酌された結果によるものであつた。
（二）　同（三）中市労連が本件条例八条制定要請をしたこと、および市労連と名古屋市とにおいて同条は公務遂行中に限るとの合意の存したことは不知、その余の主張は争う。
（三）　同（四）の事実は不知。
（四）　同（五）の主張は争う。
元来公務員の身分保障に関する権利は、国政上最大限に尊重されるべきであり、地公法一六条の欠格事由の除外規定たる本件条例八条の適用も右の趣旨に従い、地公法一六条の存在理由たる公益上の必要性と当該公務員の受ける不利益の程度とを併せ考慮し、合理的になさるべきであつて、全くの自由裁量に任かされているのではない。
ところが原告には前述したとおり情状として特に斟酌すべき事情が存在し、一方原告と同様業務上過失致死傷被告事件において禁錮刑にしてその執行を猶予された公務員に対して被告が本件条例八条を適用している事例も相当存するところからみても、被告が原告に対し同条を適用することなく本件失職通知をなしたことは社会観念上著しく妥当性を欠き被告に与えられた裁量権の範囲をこえたものであり、従つて、本件失職通知が違法であることは明らかである。
第三、証拠（省略）
○　理由
一、原告が昭和三七年四月二七日被告の職員（正確には業務員）に採用され、それ以来清掃局現業員として稼働していたこと、被告は、原告に対し昭和四五年三月一三日に、そのころ到達の書面を以つて本件失職通知を発したことは当事者間に争いがない。
被告は、本件失職通知は行政処分ではないから本訴は不適法である旨主張するので、先ず本件失職通知が行政処分にあたるか否かにつき判断する。地公法二八条四項は、「職員は、一六条各号（三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。」と規定し、同法一六条は、「左の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除く外、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。（一号略）（二号）禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」と規定している。また同法二八条四項に基づき制定された本件条例八条（後記認定の本件条例八条の立法の経過や、同条が地公法二八条四項の当然失職の例外規定であることに徴し、本件条例八条の根拠規定は、同法二八条四項である。）は、「任命権者が情状により特に斟酌すべきものがあると認定した事実を原因として法一六条二号の規定に該当するに至つた職員のうち、その罪が過失によるものであつて且つ刑の執行を猶予された者は、当該猶予を取り消されない限り、その職を失わない。」と規定している。
以上の各規定からすれば、本件条例八条は地公法二八条四項の当然失職事由の除外事由を定めたものとしてこれを補完し、これと一体となる規定であることは明らかであるから、地公法で定める一般職の職員の失職は、地公法一六条二号所定の欠格事由該当者のうち、過失犯であつて刑の執行を猶予された者に限り任命権者の認定（情状により特に斟酌すべきものがあるか否かの認定）にかからしめていると解するのが相当である。
してみると、任命権者が斟酌すべきものなしとの認定をすれば、当該職員は失職することになり、当該職員の身分関係に変動を生ぜしめることになるわけであつて、任命権者のこのような認定は実質的にみれば行政処分としての性質を保有していると解せざるを得ない。
そして任命権者のこのような認定が行政処分として、その効力を発生するには、当該職員に対し、その旨の意思表示をなすことを要し、本件失職通知は任命権者である被告のした右意思表示をも包含していると解されるから、本件失職通知はその点において行政処分としての性質を有していることは明らかである。二、つぎに、地公法は、同法四九条一項に定める処分に対する取消訴訟につきいわゆる審査請求前置主義を採用し、人事委員会または公平委員会に対し審査請求しその裁決を経た後でなければ提訴できない旨定めている（同法四九条の二、五一条の二）のに、原告が右手続を経由していないことは、原告の自認するところであるので、本件に地公法四九条の二が適用されるか否かについて判断する。地公法五七条は、単純な労務に雇用される者その他職務と責任の特殊性に基づいて地公法に対する特例を必要とするものについては別に法律で定める旨規定している。
右の法律はいまだ制定されていないが、地公労法附則四項は地公法五七条に規定する単純な労務に雇用されている一般職員のうち地公労法三条二項の職員以外のものに係る労働関係については同法（一七条を除く。）および地公企業法三七条ないし三九条を準用する旨規定している。
ところで地公企業法三九条は地公法四九条および行政不服審査法の規定は適用しない旨を規定している。従つて、同法四九条の二から五一条の二までの規定も当然に適用されないことになると解するのが相当である。


原告が名古屋市業務員（清掃局現業員）として採用されゴミ収集車に随伴してゴミを積込む作業に従事していたことは当事者間に争いがなく、その職務に照らし原告が単純労務職員に該当することは明らかである。
従つて、原告は地公労法附則の四項の適用を受け、地公法四九条から五一条の二までおよび行政不服審査法の適用を受けないことになる。よつて、原告が人事委員会または公平委員会に対して審査請求をなすことなく直接提起した本件取消訴訟は適法である。
三、よつて進んで本案につきその当否を判断するに、原告が被告主張の日時場所においてその主張のとおりの本件事故を惹起し、そのため被告主張のとおり禁錮一〇月執行猶予五年の刑事判決を受け、右判決は被告主張の日時に確定したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第二ないし第六号証、第八号証、第一〇号証、第一二号証、乙第一号証、第五号証、第六号証の一、二、第七、第八号証および証人Ｂの証言、原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
（一）　原告は本件事故当日早番勤務を了え、職場の同僚と共に忘年会をするべく、通勤用の自車を時速約三〇粁で幅員約七米（片側約三・五米）の道路上を進行中、一度は前方約一九・八米の地点に原告と同一方向に道路左端を歩行中の訴外Ａ（当時八〇才）を発見したが、同女がその場に立止つたのを見て、センターライン中央寄りを進行し、対向車に気をとられていたため、突如として道路中央に歩き出た同女に自車前方約二・九米の所で気付き急制動の措置をとつたが間に合わず自車を同女に衝突させた。以上のような本件事故の経過からすれば、原告に前方不注視の過失は存在するが、被害者である訴外Ａにも後方の安全を確かめず道路を横断しようとした点において相当な過失が存するというべきである。（二）　本件事故については原告と右Ａの姪との間に示談が成立し、同人より原告の本件事故に対する刑事事件の際嘆願書が提出されており、原告から被害者側に葬式代その他に約五〇万円が支払われている。他方原告の勤務態度は真面目で同僚との仲も良く本件事故につき深く反省している。
（三）　名古屋市交通局において本件条例八条に基づき斟酌すべき事情ありと認定し失職させなかつた例は過去四件存在し、いずれも公務執行中（市バスの運転中）の業務上過失致死傷事件である。その四件は、（イ）禁錮一〇月執行猶予三年、過失は左右の安全確認義務違反、（ロ）禁錮八月執行猶予三年、過失は前方不注視、（ハ）禁錮一〇月執行猶予三年、過失は左側安全確認義務違反、（ニ）禁錮一〇月執行猶予三年、過失は前方不注視であつた。特に（ロ）は横断歩道上の事故であり一審では禁錮八月の実刑判決が、控訴審において執行猶予付に変更されたものであつた。
四、以上に認定した本件事故の態様、情状、および原告の受けた刑と名古屋市交通局における本件条例八条の適用例とを比較すると殆んど大差はないばかりか、（ロ）の事例に比べると原告は、情状においてより斟酌すべき事情が存するとさえ言い得る。
従つて、原告は本件条例八条の適用対象者たる資格を保有しているものと考える。五、被告は、本件条例八条の適用対象者は公務執行中の職員に限定されるべきであると主張するので以下右主張の当否につき判断する。
（一）　地公法二八条は公務の信用性を維持し、公務員の責任を重視し、公務員の高潔性にかんがみ同法一六条所定の欠格条項該当者を一律に失職とするため制定されたものであり、同法一六条二号にいう禁錮以上の刑に処せられた者とは、公務遂行中の者か否かにかかわりないのである。従つて同法二八条に基づきこれと一体となり同条の除外事由を定めた本件条例八条の適用対象者は公務遂行中か否かにかかわりなく定められねばならぬ筋合のものであり、同条を、被告主張のように限定解釈することは、根拠規定である地公法二八条の立法趣旨に矛盾ていしよくし、許されないものといわねばならない。もし、被告主張のような限定解釈をすると、公務外で事故を起こし、執行猶予付の刑に処せられた者は、たとえどのようにその過失が軽く、情状が良好であつても、本件条例による保護を一切受けられなくなり、著しく不合理な結果を招来することになる。
たしかに、公務遂行中の行為に対し、本件条例八条を適用することは、被告が主張するとおり、公務遂行の士気を低めず、また公務遂行中の行為であれば過失の内容、情状等につき資料が得やすく判断もしやすいという利点は存するが、それは同条を公務遂行中の行為に適用することの理由とこそなれ、公務外の行為に対し同条を適用しないことの合理的理由となるものでない。
これを要するに、公務遂行中の事故であるということは、あくまで本件条例八条にいう斟酌さるべき一事情にすぎず、これを同条適用の必須の要件と解すべきではない。
（二）　もつとも、証人Ｃ、同Ｄの各証言によれば次の事実が認められる。昭和三三年一一月一一日市労連Ｅ委員長から当時の名古屋市長Ｆに対し、業務上過失致死傷事件について地公法二八条四項に基づく条例を制定してほしいとの要請があり、これを受けて被告は、昭和三四年二月二八日本件条例八条案を名古屋市議会に提出し、同年三月一七日可決され、同年四月一日施行された。被告が本件条例八条の制定を決意したのは、公務遂行中の者を救済する必要ありとの考えに起因し、議会においてもその旨の説明がなされ、同年五月上旬ごろその旨の内部通知をなし、現在にいたるまで公務遂行外の事故に対し同条を適用した例はない。被告は、本件条例制定については、被告と市労連との間に適用対象者を公務遂行中の者に限定する旨の合意が成立している旨主張し、証人Ｄは右主張に副う供述をしているけれども、右供述部分はたやすく信用し難く、他に右主張を認めるに足りる証拠は存しない。
以上に認定した本件条例制定に至る一連の経緯は本件条例の解釈につき一資料となることは明らかであるが、それ以上のものではないから、同条の適用を公務遂行中に限ることに合理性の存しないこと前記のとおりである以上、右一連の経緯は、被告の主張を維持するに足りる証拠とはなし難い。


○　主文
一　原告の本件訴えのうち、被告蒲田税務署長が原告に対し昭和五一年九月三日付けでした原告の昭和五〇年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定の無効確認を求める訴えを却下する。
二　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　（主位的請求）
被告蒲田税務署長が原告に対し昭和五一年九月三日付けでした原告の昭和五〇年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定は無効であることを確認する。
（予備的請求）
被告蒲田税務署長が原告に対し昭和五一年九月三日付けでした原告の昭和五〇年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。２　被告国は、原告に対し、金六〇九万円及びこれに対する昭和五一年九月七日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
３　被告東京都は、原告に対し、金一七四万円及びこれに対する昭和五一年一一月二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。４　被告東京都大田区は、原告に対し、金一一六万円及びこれに対する昭和五一年一一月二日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は被告らの負担とする。
６　２項から４項までにつき仮執行宣言
二　被告ら
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は、東京都大田区＜地名略＞所在の宅地（面積一五〇・七四平方メートル）及び同宅地上の家屋（公簿上は倉庫で床面積二三・一四平方メートル。以下「本件家屋」という。）を所有し、本件家屋に居住していたが、昭和五〇年三月一三日、右宅地を＜地名略＞（面積九九・四四平方メートル。以下「本件土地」という。）と＜地名略＞　（面積五一・二九平方メートル。以下「本件残地」という。）に分筆した上、同日、本件土地を訴外Ａに売却し、同年五月一四日、これを同訴外人に引き渡した。その際、本件残地上にある本件家屋の一部が本件残地からはみ出し本件土地に食い込む形となつたため、本件家屋の一部分を取り壊し、本件土地を更地とした上で右の引渡しを行つた。この本件家屋の一部取壊しにより、本件家屋は居住の用に供し得なくなつたため、原告は同年七月他へ転居した。２　原告の昭和五〇年分所得税の対象となる所得は、本件土地の売却による長期譲渡所得のみであつたため、原告は、昭和五一年三月一五日、別表確定申告額欄記載のとおり所得税額五七五万二八〇〇円とする確定謹告書を提出し、右金額を納付した。
３　東京都大田区長（以下「大田区長」という。）は、右確定申告書の提出に伴い、原告の昭和五一年度都民税を五七万九五八〇円、同特別区民税を一一六万〇二六〇円と決定し、昭和五一年六月五日、原告に対し右の納税通知書を送付し、原告は、同月一〇日、右合計額一七三万九八四〇円より報奨金五万六五三七円を控除した一六八万三三〇三円を納付した。
４　ところが、被告蒲田税務署長（以下「被告署長」という。）は、昭和五一年九月三日、原告の昭和五〇年分所得税について別表更正額欄記載のとおり更正（以下「本件更正」という。）を行うとともに、過少申告加算税二九万円の賦課決定を行つた。そのため、原告は、同月六日、右更正額と確定申告額の差額五八〇万円の所得税及び右二九万円の過少申告加算税、合計六〇九万円を納付した。５　大田区長は、本件更正に伴い、原告の昭和五一年度都民税を一一五万九五八〇円に、同特別区民税額を二三二万〇二六〇円に変更し、昭和五一年一〇月九日、原告に対し、既納付額との差額として都民税五八万円、特別区民税一一六万円、合計一七四万円の納税通知書を送付し、原告は、同年一一月一日、右一七四万円を納付した。
６　１において述べたとおり、原告は、本件土地の売却に際し、これに一部食い込む形の本件家屋についてその一部を取り壊し、その結果、本件家屋は居住の用に供し得なくなつたのであるから、租税特別措置法（昭和五一年法律五号による改正前のもの。以下「措置法」という。）三五条一項に規定する「個人がその居住の用に供している家屋とともに、その敷地の用に供されている土地の譲渡をした場合」に該当するものとして、本件土地の売却に伴う長期譲渡所得の特別控除額は、同項一号の三〇〇〇万円とすべきである。しかるに、被告署長は、右特別控除額三〇〇〇万円の申告を否認し、右特別控除額は措置法三一条二項の規定により一〇〇万円であるとして本件更正を行つた。したがつて、本件更正は、法令の適用を誤つた無効なものであり、仮に無効でなくとも取り消さるべきものであり、被告国は、本件更正に伴い原告が昭和五一年九月六日納付した前記六〇九万円相当額を不当利得として返還すべきである。また、被告東京都は、本件更正に伴い大田区長のなした都民税及び特別区民税の変更に従い、原告が同年一一月一日納付した前記一七四万円相当額を不当利得として返還し、被告東京都大田区（以下「被告大田区」という。）は、同じく原告が納付した前記一七四万円中特別区民税一一六万円相当額を不当利得として返還すべきである。
７　なお、原告は、本件更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定について、昭和五一年一〇月二五日被告署長に対し異議申立てをなしたが、昭和五二年一月二四日申立棄却の決定を受け、同年二月二二日国税不服審判所長に対し審査請求をなしたが、同年八月二七日請求棄却の裁決を受け、同月三〇日同裁決書謄本の送達を受けた。
８　よつて、原告は、本件更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定の無効確認又は取消しを求めるとともに、被告国に対し右不当利得金六〇九万円及びこれに対する前記納付の翌日である昭和五一年九月七日から、被告東京都に対し右不当利得金一七四万円及びこれに対する前記納付の翌日である同年一一月二日から、被告大田区に対し右不当利得金一一六万円及びこれに対する前記納付の翌日である同月二日から、各支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。


二　被告署長及び被告国の請求原因に対する答弁
１　請求原因１のうち、本件家屋が一部取壊しにより居住の用に供し得なくなり、そのため原告が他に転居した事実は否認し、その余の事実は認める。２　請求原因２、４及び７の事実は認める。
３　請求原因６のうち、本件土地の譲渡に伴う長期譲渡所得の特別控除額につき、原告が措置法三五条一項一号の三〇〇〇万円を申告し、被告署長がこれを否認した上措置法三一条二項の一〇〇万円を適用して本件更正を行つた事実は認めるが、その余の主張は争う。
三　被告東京都及び被告大田区の請求原因に対する答弁１　請求原因１及び７の事実は不知。
２　請求原因２から５までの事実は認める。
３　請求原因６の主張は争う。原告が被告東京都に対し返還を求める一七日万円のうち、被告東京都に帰属しているのは都民税分五八万円のみであるから、右一七四万円のうち五八万円を超える部分の返還請求はそれ自体失当である。
四　被告署長及び被告国の主張
原告は、本件家屋の前記一部取壊し後もこれに居住し続けていたところ、昭和五〇年一〇月三〇日、本件残地につき訴外千代田シツピング株式会社（以下「千代田シツピング」という。）との間で堅固な建物所有を目的とする宅地賃貸借契約を締結し、同契約の履行として同年一一月一〇日本件家屋の全部を取り壊した上、本件残地を更地として千代田シツピングへ引き渡した。原告は、本件家屋を右のとおり全部取り壊すために、同年一〇月ころ本件家屋から他へ転居したものである。すなわち、原告が本件土地の譲渡に伴い本件家屋の一部を取り壊したとしても、それにより本件家屋が居住の用に供し得なくなつたわけではなく、現に原告は一部取壊し後も引き続き本件家屋に居住していたものであつて、本件土地の譲渡に伴う長期譲渡所得の特別控除額について、措置法三五条一項一号の規定を適用する余地はなく、措置法三一条二項の規定を適用すべきであるから、本件更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定は適法である。
五　被告東京都及び被告大田区の主張
本件更正が適法なものであることは四に記載のとおりであり、大田区長が行つた請求原因５記載の都民税及び特別区民税の変更は、本件更正による更正額を基準としてなされたものであるから、地方税法七三四条二項及び三項、四一条一項、七三六条一項及び三項、三一五条一号並びに三二一条の二第一項の規定にのつとつた正当な処分でおる。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　最初に、原告の本件訴えのうち、被告署長が原告に対し昭和五一年九月三日付けでした原告の昭和五〇年分所得税の更正及び過少申告加算税賦課決定の無効確認を求める訴えの適否について検討する。
原告は、本訴において、被告署長の右処分の無効確認を求めるとともに、同処分に基づき原告が納付した税額相当額を不当利得として返還するよう求めているが、既に税額全部を納付ずみである以上、右処分に続く処分により損害を受けるおそれがないことは明らかであるし、また、右処分の無効を独立に確定しなくても、現在の法律関係に関する訴え、すなわち被告署長の右処分が無効であることを前提として同処分に基づき納付した税額相当額の不当利得返還を求める訴えにより目的を達することができ、現に本訴においてその請求を行つているのであるから、被告署長の右処分の無効確認を求める訴えについては、行政事件訴訟法三六条の定める原告適格を有しないものといわなければならない。したがつて、原告の右訴えは不適法である。
二　次に、本件更正の適否について検討する。
１　請求原因２及び４の事実については当事者間に争いがなく、また、請求原因１のうち、本件土地売却の際の本件家屋の一部取壊しにより本件家屋が居住の用に供し得なくなり、そのため原告が他に転居したという部分を除く事実についても、原告と被告署長及び被告国との間においては争いがなく、その余の被告との間においては弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
２　原告は、本件土地売却の際の本件家屋の一部取壊しにより、本件家屋は居住の用に供し得なくなつたから、本件土地売却に伴う長期譲渡所得の特別控除額については、措置法三五条一項一号の規定により三〇〇〇万円とすべきであると主張する。措置法三五条一項は、個人がその居住の用に供している家屋とともにその敷地の用に供している土地の譲渡をした場合の譲渡所得について特別控除を認めているが、その趣旨は、右のような居住用財産の譲渡によつて住居を失つた場合には、これに代わる新たな住居を取得しなければならなくなるのが通常であることを考慮して、右譲渡による税負担をできるだけ軽減しようとしたものである。このような立法趣旨からすると、個人が、その居住の用に供している家屋を、その敷地の用に供している土地を更地として譲渡する目的で取り壊した上、当該土地のみを譲渡した場合には、家屋を敷地とともに譲渡した場合に準ずるものとして措置法三五条一項に該当すると解するのが相当であり、更にそれにとどまらず、本件のように、個人が、その居住の用に供している家屋の敷地の一部を更地として譲渡するために当該家屋の一部を取り壊し、その取壊部分の敷地を譲渡した場合にも、右取壊しが敷地を更地にするために必要な限度のものであり、かつ右取壊しによつて残存家屋が居住の用に供し得なくなつたときは、これに代わる新たな住居の取得を必要とすることになるのであるから、右譲渡につき措置法三五条一項を拡張適用する余地があるものと解される。


３　証入Ｂの証言によると、本件土地売却の際の本件家屋の一部取壊しは、本件土地を更地として売却するために必要な限度内のものと認められるから、右一部取壊し後の残存家屋が居住の用に供し得なくなつたか否かを検討する。（一）　証人Ｂの証言、弁論の全趣旨により成立の真正を認める甲第一六号証の一及び二、並びに成立に争いのない乙第三号証、乙第四号証の一から三まで、乙第五号証の一から三まで並びに乙第六号証の一及び二を総合すると、本件家屋は分筆前の東京都大田区＜地名略＞所在宅地の南寄りの部分にあり、原告とその母であるＢの二人が居住していたが、右土地の北寄りの部分約九九平方メートル（三〇坪）につき訴外Ａとの間に売買が成立したので、その譲渡部分を本件土地として分筆したところ、本件家屋の大部分は本件残地上に残つたものの、北側の一部が本件土地にはみ出すこととなつたため、前記のとおり一部を取り壊して本件土地を更地として引き渡し、取壊しの後の残存家屋には引き続き原告と母とが居住し、同年一〇月七日になつて東京都大田区＜地名略＞へ転居した事実が認められる。（二）　証人Ｂの証言並びに前掲甲第一六号証の一及び二によると、右転居先の家屋は六畳間、三畳間、台所、玄関及びトイレという構造であるのに対し、右一部取壊し後の残存家屋は実質六畳の和室、三畳相当の台所、玄関、トイレ、押入れ二個並びに仏壇及びタンス置場という構造で、両者の間に広さの差がほとんどない事実が認められる。
（三）　証人Ｂの証言、前掲乙第五号証の一及び三並びに前掲乙第六号証の一及び二を総合すると、原告と母は、本件土地の売却引渡しの際には残存家屋で生活を続けることを予定し直ちに他に引越すことは考えなかつたが、その後になり、残存家屋を全部取り壊して本件残地上に原告の家屋を新築するか、若しくは会社を設立してその名義で家屋を新築するか、又は本件残地を更地として他に売却するかという三つの方法を思案し、いずれにしても残存家屋から立ち退く必要があると考え、昭和五〇年七月一日ころから前記転居先を借りる契約をなし、前記のとおり同年一〇月七日に右転居先へ引越した事実が認められる。
（四）　証人Ｂの証言、原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証並びに成立に争いのない乙第二号証及び前掲乙第三号証によると、原告は、昭和五〇年一〇月ごろ千代田シツピングの株式を約六〇パーセント取得した上、同月三〇日千代田シツピングとの間に、原告が同社に本件残地を賃貸し、同社が本件残地上にビルを建て、その一部を原告及びその母に居室として使用させるという契約を締結し、同年一一月一〇日残存家屋を全部取り壊し、昭和五一年六月三〇日同社の建てた右ビルに入居した事実が認められる。
以上（一）から（四）までの認定事実を総合すると、本件土地売却の際の一部取壊しによつても、本件家屋は居住者である原告及びその母の居住の用に継続して供し得たものであり、原告らが前記＜地名略＞へ転居したのは、本件家屋が居住の用に供し得なくなつたためではなく、本件残地を千代田シツピングに賃貸し、原告らの入居するビルを建てるための準備としてなされたものと認めるのが相当であり、この認定を覆すに足る証拠はない。
４　そうだとすると、本件土地売却による長期譲渡所得の特別控除額について、措置法三五条一項一号の規定を適用する余地はなく、措置法三一条二項の規定を適用した本件更正は適法というべく、その取消しを求める原告の請求は理由がない。三　本件更正が適法である以上、本件更正に基づき追加納付すべき所得税五八〇万円に一〇〇分の五を乗じて得た二九万円の過少申告加算税賦課決定も、国税通則法六五条一項の規定に従つた適法なものであり、同賦課決定の取消しを求める原告の請求は理由がない。
そして、本件更正とこれに伴う過少申告加算税賦課決定が違法であることを前提として、これに従い原告が被告国に納付した六〇九万円相当額の不当利得返還を求める原告の請求も、理由がないことは明らかといわなければならない。四　次に、原告と被告東京都及び被告大田区との間においては請求原因５の事実について争いがないところ、本件更正が適法であることは前述のとおりであるから、本件更正による更正額を基準として大田区長が行つた請求原因５記載の都民税及び特別区民税の変更は、地方税法七三四条二項及び三項、四一条一項、七三六条一項及び三項、三一五条一号並びに三二一条の二第一項の規定に従つた適法な処分というべく、右変更が違法であることを前提として、これに従い原告が昭和五一年一一月一日納付した都民税五八万円、特別区民税一一六万円、合計一七四万円相当額の不当利得返還を求める原告の請求も、理由がない。
五　よつて、原告の本件請求のうち、本件更正及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定の無効確認を求める訴えは不適法として却下し、その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条及び民事訴訟法八九条の規定を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤　繁　泉　徳治　岡光民雄）


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
（一）　被告総理府総務長官（以下「被告長官」という。）が昭和三六年一二月九日付で原告Ａ、同Ｂ、同Ｃに対してした懲戒処分を取り消す。（二）　被告総理府統計局長（以下「被告局長」という。）が昭和三六年一二月九日付で原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆに対してした懲戒処分を取り消す。（三）　被告人事院が昭和四四年九月一九日付で原告ら六名に対してした不利益処分審査請求事案に関する判定を取り消す。
（四）　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
（一）　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ（旧姓○○）は、いずれも総理府事務官として、原告Ｄ（旧姓○○）同Ｅ（旧姓○○）、同Ｆ（旧姓○○）は、いずれも総理府統計局雇として、それぞれ総理府統計局（以下「統計局」又は「当局」という。）に勤務していたものであるところ、いずれも昭和三六年一二月九日付をもつて、国家公務員法（以下「国公法」という。）第八二条に基づくと称して、被告長官Ｇは、原告Ａに対して免職、原告Ｂ、同Ｃに対して各停職四ヶ月、被告局長Ｈは、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆに対して各俸給月額一〇分の一減給三ヶ月の各懲戒処分（以下「本件処分」という。）をした。
（二）　原告らは、昭和三七年一月八日、被告人事院に対し、本件処分の審査請求を申し立てたが、同被告は、昭和四四年九月一九日、原告らに対する右処分を承認し、原告らの各審査請求を棄却する旨の判定（以下「本件判定」という。）をし、右判定は、同年一〇月一三日、原告らに送達された。
（三）　しかし、被告長官及び被告局長が懲戒処分事由として、主張するような事実は、すべて存在しないから、本件処分及び判定は、違法として、取り消されるべきものである。
（四）　また、本件判定には、次のような違法があるから、この点からしても、取り消されるべきものである。
１　必要な人証取調の不実施
原告らは、本件処分の審査請求の審理に当り、右処分の意図が統計局の職員をもつて組織する統計局職員組合（以下「統計職組」という。）の破壊と弾圧にあることを立証するため、右処分の実際上の総括責任者というべき当時の統計局総務課長訴外Ｉの取調を申請した。しかるに、被告人事院の公平委員会は、その取調をしなかつたが、Ｉは被告人事院が本件判定をするのに必要な証人であつたから、公平委員会の右措置は、人事院規則（以下「人規」という。）一三－一の規定の趣旨に反し、手続違背の違法がある。
２　審理不尽、判断遺脱
（１）　原告らは、本件処分の審査請求の審理に当り、後記再抗弁（三）の１、３と同様に、昭和三六年一〇月二六日の職場大会は上部団体の企画、指導に基づきなされたが、他の官庁では何ら処分がなされなかつたことなどから、本件処分が国公法第七四条に違反する旨を主張し、立証した。しかるに、被告人事院は、原告らの右主張、立証に何らの判断を示すことなく、他の官庁との差異に何らの検討を加えることなく、本件判定をしたものであり、これは、同被告が懲戒処分の客観的基準を定立すべき義務を怠り、政府に忠勤を示して、他の官庁も統計局と同様の処分をなすべきことを間接的に勧奨したものといえる。
（２）　また、原告らは、右審査請求の審理に当り、後記抗弁（二）の２の（１）ないし（１３）の件について、後記再抗弁（一）と同様に、当局が不利益取扱い（不当労働行為）の意思をもつて、組合員を挑発し、賃金カツトをした旨を主張し、立証した。しかるに、被告人事院は、原告らの右主張、立証に何らの判断を示すことなく、本件判定をした。
（３）　したがつて、本件判定は、公平な審理に基づかず、審理不尽、判断遺脱の違法がある。
３　不公正、不明朗、偏頗性
被告人事院は、本件処分の審査請求の審理に当つては、国公法第七四条の趣旨に基づき、公正にこれを行い、予断偏見を排し、処分権者の意向に左右されないものでなければならない。しかるに、同被告が右１のようにＩの取調をしなかつたのは、右取調により、当局の非行が明確になることを恐れたか、あるいは右取調に反対する当局側やその上部機関の意向又は圧力に屈服したか、あるいはＩがその後統計局長に就任したため、取調を遠慮したか、あるいは当初から本件処分を承認すべきであるとの予断偏見を有していたか、そのいずれかの理由によるものと考えられる。したがつて、本件判定は、不公正、不明朗で偏頗なものであつて、違法である。（五）　よつて、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃは、被告長官に対し、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆは、被告局長に対し、本件処分の取消を求めるとともに、原告らは、被告人事院に対し、本件判定の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
（一）　請求原因（一）、（二）は認める。
（二）　同（三）は争う。
（三）　同（四）の１のうち、原告らが被告人事院の公平委員会に対し、本件処分当時の統計局総務課長Ｉの取調を申請したが、同委員会がその取調をしなかつたことは認めるが、その余の点は争う。
同委員会は、本件処分の審査請求の審理に当り、人規一三－一第四七条により、当事者尋問として、当時の統計局長であるＩの取調を行うことを決定したが、結局、同人から同条所定の同意を得られなかつたため、その取調をしなかつたのである。（四）　同（四）の２、３は争う。
三　抗弁
（一）　本件処分に至る経過


１　昭和三六年（以下、とくに年を示さないときは、昭和三六年を意味する。）一〇月当時、原告Ａは、統計職組執行委員長、原告Ｂは、同副執行委員長、原告Ｃ、同Ｅ、同Ｄは、いずれも同執行委員、原告Ｆは、同代議員の地位にあり、なお、原告Ｃは、事実上、同事務局長の事務を行つていたものである。２　（１）日本労働組合総評議会（以下「総評」という。）は、昭和三六年、政治的暴力行為防止法案（以下「政暴法」という。）粉砕、公務員の賃上げなどを内容とする、いわゆる秋季年末闘争の方針を決定し、総評の一部門である公務員労働組合共闘会議（以下「公務員共闘」という。）に属する国家公務員労働組合共闘会議（以下、「国公共闘」という。）は、一〇月五日及び同月二六日に、いわゆる公務員共闘第五次統一行動として、一律五、〇〇〇円賃上げ、政暴法粉砕などを要求し、早朝一時間屋外職場大会（以下「職場大会」という。）を実施することを統計職組を含む加盟単組に指示した。
（２）　統計職組においては、一〇月一〇日の執行委員会では、一たんは職場大会を実施しない旨を定め、これを国公共闘に連絡したが、国公共闘の説得もあり、その後一〇月二〇日頃の代議員会では、これを実施することを決定し、闘争方針としては、総評の右闘争方針のほか、職場環境の改善など職場における要求の実現を中心的なものとすることとし、なお、一〇月二三日頃、執行委員、代議員、婦人部委員で構成する合同委員会において、職場大会開催に関し、協議をした。（３）　これに対し、当局は、一〇月二三日午後、職員に対し、勤務時間内職場大会は、違法であり、右大会に参加するための年次休暇は許可しない旨の警告を伝達し、さらに、同月二五日午後、統計職組執行委員長である原告Ａに対し、勤務時間中の職場大会、示威行進、ピケツトなどを行い、これにより、他の職員の就業を阻止することは国公法に違反する旨の被告局長名義の警告文を手交した。統計職組は、同月二五日、被告局長に対し、右大会は正当な組合活動である旨の見解を述べた執行委員長名義の文書を提出して、抗議した。これに対し、当局は、さらに、同日午後、職員に対し、被告局長名をもつて、局内放送施設を通じて、右大会に参加し、ピケツトを行うことなどは法により、禁止され、処分の対象となる旨の放送を行い、重ねて警告をした。
（４）　以上のような経過で、統計職組は、一〇月二六日午前九時頃から同日午前九時二〇分頃までの間、一律五、〇〇〇円賃上げ、政暴法粉砕、職場における諸要求の実現を要求して、統計局（以下述べるところに、同局に関するものであるから、この点はとくに明示しない。）裏門において、職員約八〇名の参加のもとに勤務時間内の職場大会を開催した。
３　（１）当局は、一〇月末頃、職場大会に関し、ピケツトなどに参加した職員に対して、年次休暇の承認をせず、かつ、勤務につかなかつた時間を欠勤とし、該当職員について、給与の減額の措置（以下「賃金カツト」という。）を行うことを決定した。
（２）　これに対し、一〇月末頃、統計職組執行委員会においては、賃金カツトの撤回を要求すること、各職場において、組合員に対し、右要求に関する情報を提供し、統計職組としての方針を説明するなどの行為（以下「職場オルグ活動」という。）を行うこと、賃金カツトがなされた職員の所属する職場の課長補佐、係長らに対し、賃金カツトがなされた理由などについて説明を求めることなどを決定し、原告ら組合役員は、一〇月末頃から一一月下旬にわたり、外部団体の支援を受け、右組合決定の行動を行つた。
４　原告らは、統計職組の役員として、右２の職場大会、３の抗議行動などを指導して、後記のような諸行為をし、統計局の業務の正常な運営を著しく阻害した。以下、これを詳述する。
（二）　原告らの懲戒処分の理由たる行為
１　職場大会における原告Ａ、伺Ｂ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｄの各行為
（１）　原告Ａの正門、裏門、西門における行為
同原告は、一〇月二六日、職場大会の総括的最高責任者として、左腕に「執行委員長」と書いた赤腕章及び「指揮」と書いた白腕章をつけ、組合員らのピケツトによる正門、裏門、西門の各門からの入門阻止行為の総指揮にあたるとともに、裏門における指揮者として、同日午前七時三〇分頃から同門において、ピケツトを張る組合員らを指揮し、あるいは来援の外部団体の者に応接して、職場大会の開始のための準備行為を行い、同門からの就労希望者の入門阻止の状態を続け、約三八〇名の職員を裏門前道路上に滞留させ、同日午前九時頃、右滞留していた職員のうち、約八〇名を構内に誘導し、その余の職員を同日午前九時二〇分頃まで同所に滞留させたまま、同門から広場に至る道路上で職場大会を開催し、この間、当局が、「大会主催者は、直ちに大会を解散し、職員はすみやかに職務に服するよう、午前九時一〇分までに解散しない場合は厳重な処分を行う。」旨の警告及び「直ちに解散し、業務に服するように。」との業務命令を大書した掲示文を職場大会開催場所及び裏門付近に掲示し、かつ、マイクによる放送で、同趣旨の警告及び業務命令を繰り返し伝えたが、これらを無視して、自らは開会の辞に引き続いて、統一行動の意義などについて、述べるなどし、同日午前九時二〇分頃、閉会するに至るまでの間、職場大会の実施に当つた。
（２）　原告Ｂの正門における行為
同原告は、同日、正門における指揮者として、左腕に「指揮」と書いた白腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、同門において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいは、その列外にあつて、来援の外部団体の者に応接し、あるいは登庁する職員に対して、裏門で開催される職場大会に参加するように呼びかけるなどし、この間、同日午前九時頃、当局が右（１）のような掲示文を正門左右に掲示し、かつ、右（１）のような放送をして、警告及び業務命令を伝えたが、これらを無視して、ピケツトにより、同門からの入門阻止の状態を継続させ、約一、〇〇〇名の職員を同門前道路上に滞留するに至らせた。
（３）　原告Ｃの西門及び正門における行為


同原告は、同日、西門における指揮者として、左腕に「指揮」と書いた白腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、同門において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいはピケツトの列外にあつて、登庁する職員にピケツトに参加するようにとか、裏門で開催される職場大会に参加するようになどと呼びかけ、あるいは来援の外部団体の者に応接するなどして、ピケツトにより、同門からの入門阻止の状態を続けさせ、その間、同日午前九時頃、当局が正門付近に滞留していた職員を入構させるため、非常門を開いた際、組合員及び外部団体の者らとともに、直ちに同門にかけつけ、これらの者と腕組みをして、職員の入構を阻止し、裏門で開催される職場大会に参加するようにと呼びかけた。
（４）　原告Ｅの正門における行為
同原告は、同日、「総理統計」と書いた赤腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、正門付近において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいは同門の指揮者である原告Ｂとともに、ピケツトの列を離れて、登庁する職員や正門付近に滞留していた職員に対し、裏門で開催される職場大会に参加するように呼びかけ、あるいは西門の方へ連なる垣根を越えて入構しようとした職員の前に立ち塞がるなどし、その間、同日午前九時頃、当局から右（２）のような掲示文及び放送による警告及び業務命令を受けたが、これらを無視して、約一、〇〇〇名の職員を正門前道路上に滞留するに至らせた。
（５）　原告Ｄの裏門における行為
同原告は、同日左腕に「総理統計」と書いた赤腕章をつけ、同日午前八時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、裏門において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいは職場大会の開催場所である裏門付近と組合事務所との間を往復して、右大会開催準備の連絡に当り、その間、同日午前九時頃、右大会の開会に際し、開会の辞を述べ、司会をするなどし、その頃、当局から、右（１）のような掲示文及び放送による警告及び業務命令を受けたが、これらを無視して、右大会に参加した。
２　賃金カツトに関する職場オルグ活動などにおける原告らの行為（１）　原告Ｆの一一月八日の七号庁舎一階における行為同原告は、一一月八日午後零時三五分頃から七号庁舎一階人口製表課穿孔第一及び第二係の事務室において、組合役員、代議員らが部外者数名をまじえ、職員約八〇名に対して、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つた際、これに参加し、勤務時間中となつた同日午後一時一五分頃に至り、「大事な話だから、続けて下さい。続行、続行。」などと発言して、その続行を求め、その後同日午後一時三〇分頃、自席に戻つて来た右穿孔第一係長訴外北村勝から、「仕事をしなさい。」と命じられたが、部外者らが同係長を取り囲み、「今頃、入つて来て何を言うか。」などと言つて、詰る状況のもとで、さらに、同日午後一時五〇分頃、執行委員訴外松枝文子の提案に従い、同人ほか三、四名とともに、右穿孔第二係長訴外Ｊに対し、賃金カツトをした理由などについて、説明を求め、同日午後二時三〇分頃、退去するまでの間、同人の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。（２）　原告Ｃの一一月八日の七号庁舎二階における行為同原告は、一一月八日午後零時三〇分頃から七号庁舎人口製表課基本符号第一ないし第四係の事務室において、他の組合役員、代議員らとともに、部外者数名をまじえ、職員約一〇〇名に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、同日午後一時五分頃、人口製表課長補佐（総務課兼務）訴外Ｋから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるように命じられたのに、これに従わず、なおもオルグ活動を継続し、さらに、同日午後一時一五分頃から同日午後二時四五分頃までの間、同課長補佐及び同課基本符号第一係長（総務課兼務）訴外Ｌに対し、賃金カツトについての話合いを強要して、右両名の執務を妨げた。（３）　原告Ｂの一一月八日の一三号庁舎一階における行為同原告は、一一月八日午後零時四〇分頃から一三号庁舎一階受託製表課受託製表第五係の事務室において、外部団体の者数名をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、同日午後一蒔一五分頃、同係長（総務課兼務）訴外Ｍから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるよう命じられたが、これに従わず、その頃から同日午後一時五〇分頃までの間、同係長に対し、賃金カツトについての話合いを強要して、同人の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（４）　原告Ａの一一月九日の本館二階における行為
同原告は、一一月九日午前一〇時頃から製表部の各課の事務室において、部外者をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、同日午後二時三〇分頃、当局から、局内放送施設を通じて、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの業務命令及び部外者は直ちに構外へ退去するようにとの退去命令を伝達されたが、右業務命令に従わず、同日午後二時三五分頃から同日午後四時三〇分頃までの間、部外者とともに、本館二階の被告局長室隣の書記官室前廊下において、「局長に会わせろ。」などと言つて、同室の扉をあけて入室しようとし、他方、部外者らが局長室入口の扉の把手を動かし、あるいは本館一階横通路上の宣伝カーから労働歌を放送し、あるいは庁舎外から局長室に向かつて、「局長、降りて来い。出て来なければ、はしごをかけても登つて行くぞ。」などと口々にどなるなどする状況のもとで、総務課長補佐訴外Ｎ、総務課任用係長訴外Ｏらに対し、「局長に会わせろ。局長がだめなら、総務課長に会わせろ。」、「今放送した業務命令、退去命令を取り消せ。」、「犬みたいなまねをするな。どういう権限があつて、通さないのだ。」などと大声でどなり、執拗に被告局長に対し、面会を強要し、この間、これに伴う喧騒のため、局長室前の会議室において、開催されていた改正消費者物価指数説明会の運行を妨げた。（５）　原告Ｃの一一月九日の五号庁舎東側、同西側、八号庁舎一階西側における
行為


同原告は、一一月九日午後一時二〇分頃から同日午後二時四〇分頃までの間、五号庁舎東側の人口製表課内容検査第一係及び第二係の事務室、同庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同内容検査第三係の事務室並びに八号庁舎一階西側の人口製表穿孔第三係の事務室において、部外者をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行い、その間、五号庁舎東側の事務室において、人口製表課内容検査第二係長訴外Ｐ及び同課長補佐訴外Ｑから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるように注意され、また、八号庁舎一階西側の事務室において、同日午後二時三〇分頃、被告局長から、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの業務命令が放送されたが、これらに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。（６）　原告Ｂ、同Ｆの一一月九日の七号庁舎一階における行為右原告両名は、一一月九日午後一時二〇分頃から同日午後三時頃までの間、七号庁舎一階人口製表課穿孔第一及び第二係の事務室において、部外者数名をまじえ、同室の職員約八〇名を同室中央に参集させて、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つたが、この間、同日午後二時三〇分頃、被告局長から、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの業務命令が放送されたが、これに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。（７）　原告Ｄの一一月九日の八号庁舎二階における行為同原告は、一一月九日午後零時三〇分頃から八号庁舎二階人口製表課審査係、同職産符号第三ないし第六係の事務室において、他の組合役員ら七、八名とともに、人口製表課長補佐訴外Ｚほか七名の係長に対し、賃金カツトなどについて、部外者を除き、同日午後一時までの休憩時間内に限ることを条件として、話合いを行つていたところ、同日午後一時過ぎに至り、同課長補佐から、「勤務時間になつたので、話合いは打ち切る。職員は仕事をするように。」と命じられたが、これに従わず、同日午後一時五分頃、入室して来た部外者数名が同課長補佐らに対し、「貴様たちは生きているのか。耳があるのか。馬鹿野郎。」などと罵声を浴びせる状況のもとで、同課長補佐らに対し、話合いを強要し、さらに、同日午後二時三〇分頃、被告局長から、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの業務命令が放送されたが、これに従わず、他の職員らにも、その場に残るように言つて居坐り、同日午後五時一〇分頃まで、同課長補佐らに対し、話合い及び答弁を強要して、同人らの執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。（８）　原告Ａの一一月九日の一三号庁舎一階における行為同原告は、一一月九日午前一〇時三〇分頃から同日午前一一時一〇分頃までの間、一三号庁舎一階受託製表課受託製表第五係の事務室において、同室の職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行い、その間、同日午前一〇時五〇分頃、同係長（総務課兼務）Ｍから、「勤務時間中だからやめて下さい。話があるなら、昼休みにして下さい。」と命じられたが、これに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。
（９）　原告Ｃの一一月一六日の五号庁舎西側における行為同原告は、一一月一六日午後四時三〇分頃から同日午後四時四五分頃までの間、五号庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同内容検査第三係の事務室において、他の組合役員及び部外者とともに、右内容検査第三係長訴外Ｒに対し、賃金カツトについての話合いを要求し、同係長から、組合役員との話合いには応じられないし、勤務時間中でもあるので応じられないとして、これを拒絶されたが、なおも同係長に対し、「組合員だから話を聞く権利がある。」などと言つて、答弁を求め、部外者らが「なぜ答えられないのか。」などと大声で威圧的に言う状況のもとで、同係長の意に反して、話合いを強要した。（１０）　原告Ｆ、同Ｂ、同Ａの一一月一六日の七号庁舎一階における行為一一　月一六日午後零時三〇分頃から、七号庁舎一階人口製表穿孔第一及び第二係の事務室において、組合役員、代議員らが部外者をまじえ、職員約八〇名を参集して、賃金カツトについての、七号庁舎一、二階合同の職場集会を開催し、勤務時間である同日午後一時以降にわたつたため、午後一時二〇分頃に至り、同課庶務係長（総務課兼務）訴外Ｔ衛一及び同基本符号第三係長訴外Ｓらから、勤務時間中であるから、集会をやめるように命ぜられたが、組合員らは、もうすぐ終るから、待つて貰いたいと述べ、なお集会を続行し、さらに、原告Ｆは、参加者らに話を続けていたところ、その頃、Ｔ係長から、再び勤務時間中であるから、やめるように命じられると、「皆さん、係長は話合いをしようとしているのに、じやまをする。権力をふりまわします。これに対抗しなければなりません。」などと言つて、これに従わなかつた。
次いで、Ｔ係長において、その頃、右集会が容易に終らないため、当時の状況を写真に撮影し始めたところ、組合員らは、口々に無断で撮影したことに抗議した際、原告Ｂは、同係長に対し、撮影の理由について、詰問し、かつ、撮影フイルムの提出を要求して、同係長の腕を掴んだり、その前に立ち塞がつたりし、さらに、その頃、同所にかけつけた原告Ａは、同係長に対し、「なんで写真をとつたのか。あんたに権利があるのか。」、「われわれが、その気になれば、一日や二日は仕事を全然させないことができるのだ。」などと言つて抗議し、原告Ｂ及び同Ａは、いずれも同日午後一時三〇分頃まで、同係長の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。


（１１）　原告Ｂの一一月一六日の一四号庁舎二階における行為同原告一一月一六日午後三時二〇分頃から一四号庁舎二階経済製表課家計調査受付係、同内容検査係、同符号係、同検符係、同世帯選定係、同換算第一及び第二係の事務室において、他の組合役員、代議員らとともに、部外者をまじえ、同室の職員約一三〇名に対し、賃金カツトについての職場オルグ活動をし、その後同日午後三時四〇分頃から同日午後四時頃までの間、右換算第二係長訴外Ｕに対し、賃金カツトについての答弁を求め、部外者らが「答えよ。」と机を叩いて、どなつたりする状況のもとで、話合いを強要して、同係長の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（１２）　原告Ｃ、同Ａの一一月一七日の五号庁舎西側における行為原告Ｃは、一一月一七日午後三時五分頃から五号庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同内容検査第三係の事務室において、他の組合役員らとともに、右内容検査第三係長Ｒに対し、賃金カツトについての話合いを求め、同係長から、これを拒否されたのに、これを強要し、また、原告Ａは、同日午後三時三五分頃から部外者とともに、同室に来て、これに合流して、同係長に対し、話合いを強要し続けて、同係長の義務を妨げ、さらに、同日午後三時四〇分頃、同係長が同室を退出すると、右原告らは、その頃から同日午後四時一五分頃までの間、右人口製表課長補佐（総務課兼務）Ｑに対し、Ｒ係長の所在を追及して、執拗に同係長を呼び戻すように迫り、他の職員の勤務を妨げた。（１３）　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｅの一一月二四日の一一号庁舎一階における行為原告Ｅは、一一月二四日、休憩時間中の午後三時五分頃から一一号庁舎一階受託製表課穿孔第一ないし第三係の事務室において、他の組合役員らとともに、部外者をまじえ、キーパンチヤーの他の官庁における労働条件などについて、説明を行つていた際、勤務時間となつた同日午後三時二五分頃に至り、受託製表課長補佐（総務課兼務）訴外Ｗから、勤務時間中であるから、やめるように繰り返し命じられたが、これに従わず、説明を続行したところ、同課製表第五係長（総務課兼務）Ｍが右状況を写真に撮影し始めると、同原告は、これに気づき、「皆さん、こちらに集つて下さい。写真をとつています。」と大声で叫ぶとともに、同係長の前に出て、「なぜ写真をとるのですか。誰の命令で、なんの意味でとるのですか。」などと激しく詰問した。
次いで、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃは、同日午後三時四〇分頃、同室に来て、原告Ｅとともに、その頃から同日午後五時頃までの間、Ｗ課長補佐及びＭ係長に対し、写真撮影についての非難や詰問を繰り返し、カメラやフイルムの提出を強要し続け、その間、原告Ａは、右両名に対し、「カメラを出せ。出さぬなら、徹底的に監禁するぞ。」、「この二人は悪玉だから、きようは徹夜でも帰らせないぞ。」などと言い、原告Ｅは、右両名が室外に退去しようとすると、そのあとを追いながら、「行かせないようにしよう。ピケを張ろう。」などと言つて、他の組合役員らに呼びかけ、原告Ｂほか組合役員など六、七名とともに、スクラムを組んで、これを阻止した。
（三）　原告らの行為に対する法令の適用
原告らの右行為は、いずれも国公法第九八条（昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの、以下「旧第九八条」という。）第一項、第五項、第一〇一条（右改正前のもの、以下「旧第一〇一条」という。）第一項、人規一－四により、廃止された人規一四－一（職員団体に関する職員の行為、以下「旧人規一四－一」という。）第三項の規定に違反し、同法第八二条第一号（右改正のもの、以下「旧第一号」という。）、第二号に該当し、なお、原告Ａの行為は、さらに同法第八二条第三号に該当し、その情が重いものである。そこで、被告長官は、原告Ａ、同Ｃに対し、被告局長は、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆに対し、本件処分をしたものであつて、右処分は、違法ではなく、相当である。
四　抗弁に対する認否
（一）　抗弁（一）の１は認める。
（二）　同（一）の２の（１）、（２）は認める。
（三）　同（一）の２の（３）のうち、統計局が一〇月二五日午後、統計職組執行委員長である原告Ａに対し、被告ら主張のような警告文を手交したこと、これに対し、統計職組が同月二五日、被告局長に対し、被告ら主張のような文書を提出して、抗議したことは認めるが、その余の点は争う。
（四）　同（一）の２の（４）のうち、統計職組が一〇月二六日、一律五、〇〇〇円賃上げ、政暴法粉砕、職場における諸要求の実現を要求して、裏門において、職場大会を開催したことは認めるが、その余の点は争う。（五）　同（一）の３の（１）は認めるが、（２）は争う。（六）　同（一）の４は争う。
被告ら主張の職場大会及び抗議行動は、国公共闘の指示、指導のもとになされたものであつて、原告ら六名の指示、指導によるものではない。（七）　同（二）の１の（１）（原告Ａ関係）のうち、原告Ａが被告ら主張のような腕章をつけ、外部団体の者に応接し、執行委員長として挨拶したこと、統計局の掲示文が掲示されたことは認めるが、その余の点は争う。職場大会の企画、指導は、国公共闘によつてなされたものであり、一〇月二六日、国公共闘から派遣された訴外藤井副議長が全面的な指揮、指導にあたり、訴外Ｘ書記が支援の外部団体を引率連行した。統計職組は、全体的意思に基づき、行動したのであつて、職場大会に参加し、又は参加しようとした者の数は、二、〇〇〇名を下らない。また、裏門前道路上に登庁して来た職員が滞留したのは、統計局が配置した「白腕章」をつけた多数の者が実力をもつて組合員の通行を妨害したためである。
（八）　同（二）の１の（２）（原告Ｂ関係）のうち、原告Ｂが外部団体の者に応接し、職員に対し、職場大会に参加するように呼びかけたこと、統計局の掲示文が掲示されたことは認めるが、その余の点は争う。


（九）　同（二）の１の（３）（原告Ｃ関係）のうち、原告Ｃが被告ら主張のような腕章をつけ、外部団体の者に応接し、職員に対し、職場大会に参加するように呼びかけたことは認めるが、その余の点は争う。
（一〇）　同（二）の１の（４）（原告Ｅ関係）のうち、原告Ｅが被告ら主張のような腕章をつけ、職員に対し、職場大会に参加するように呼びかけ、他の組合員とともに、腕を組んだこと、統計局の掲示文が掲示されたことは認めるが、その余の点は争う。
（一一）　同（二）の１の（５）（原告Ｄ関係）のうち、原告Ｄが被告ら主張のような腕章をつけ、職場大会において、司会をしたことは認めるが、その余の点は争う。
（一二）　同（二）の２の（１）（一一月八日の七号庁舎一階、原告Ｆ関係）のうち、一一月八日午後零時三五分頃から被告ら主張の事務室において、賃金カツトなどについての職場オルグ活動が行われたことは認めるが、その余の点は争う。右オルグ活動は、国公共闘の訴外Ｙ常任幹事が中心となつて行い、その終了後、同人がＪ係長の了解を得て、話合いをしたものである。
（一三）　同（二）の２の（２）（一一月八日の七号庁舎二階、原告Ｃ関係）のうち、原告Ｃが一一月八日午後零時三〇分頃から被告ら主張の事務室において、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つたことは認めるが、その余の点は争う。
右オルグ活動終了後、組合役員及び組合員らは、Ｋ課長補佐の指示に従い、賃金カツトなどについて、話合いをしたものである。
（一四）　同（二）の２の（３）（一一月八日の一三号庁舎一階、原告Ｂ関係）のうち、一一月八日午後零時四〇分頃から被告ら主張の事務室において、賃金カツトなどについての職場オルグ活動が行われたことは認めるが、その余の点は争う。右オルグ活動終了の直前、Ｍ係長が右事務室に戻り荒々しくどなりつけたので、オルグ活動は打ち切られたのである。
（一五）　同（二）の２の（４）（一一月九日の本館二階、原告Ａ関係）のうち、一一月九日、組合役員及び国公共闘関係者が職場オルグ活動を行つたこと、同日午後二時三〇分頃、被告ら主張のような局長放送がされたこと、原告ＡがＮ課長補佐及びＯ係長に対し、被告局長との面会を求めたことは認めるが、その余の点は争う。
右オルグ活動中、国公共闘関係者は、右局内放送で業務命令及び部外者退去命令を聞き、これに抗議し、話合いをするため、原告Ａに案内をさせて、本館に赴き、被告局長に面会を申し入れたところ、当局側は、外から鍵をかけ、釘づけにして、同日午後五時近くまで、同原告及び国公共闘関係者を同所で監禁状態にしたのである。
（一六）　同（二）の２の（五）（一一月九日の五号庁舎、八号庁舎、原告Ｃ関係）のうち、一一月九日、被告ら主張の各事務室において、職場オルグ活動が行われたことは認めるが、その余の点は争う。
右オルグ活動は、国公共闘関係者が中心となつて行い、原告Ｃは、その案内及び紹介をしたにすぎず、また、右オルグ活動は、いずれも休憩時間中に行われ、仮に勤務時間に食い込んだとしても、その直後に終了している。（一七）　同（二）の２の（６）（一一月九日の七号庁舎、原告Ｂ、同Ｆ関係）のうち、一一月九日、被告ら主張の事務室において、賃金カツトなどについての職場オルグ活動が行われたことは認めるが、その余の点は争う。右オルグ活動は、休憩時間である同日午後零時三〇分頃から行われ、右休憩時間内に終了している。
（一八）　同（二）の２の（７）（一一月九日の八号庁舎二階、原告Ｄ関係）のうち、一一月九日、被告ら主張の事務室において、組合役員がＺ課長補佐らと賃金カツトなどについて、話合いを行つたことは認めるが、その余の点は争う。（一九）　同（二）の２の（８）（一一月九日の一三号庁舎一階、原告Ａ関係）のうち、一一月九日午前一〇時三〇分頃から被告ら主張の事務室において、職場オルグ活動が行われたことは認めるが、その余の点は争う。右オルグ活動は、休憩時間中に終了している。
（二〇）　同（二）の２の（９）（一一月一六日の五号庁舎西側、原告Ｃ関係）のうち、原告Ｃが一一月一六日午後四時三〇分頃、被告ら主張の事務室において、Ｒ係長に対し、話合いの申入れをしたことは認めるが、その余の点は争う。右申入れは、二、三分を要したにすぎない。
（二一）　同（二）の２の（１０）（一一月一六日の七号庁舎一階、原告Ｆ、同Ｂ、同Ａ関係）のうち、一一月一六日昼、被告ら主張の事務室において、賃金カツトについての合同の職場集会が開催されたこと、Ｔ係長及びＳ係長が勤務時間中であるから、集会をやめるように命じたこと、Ｔ係長が写真撮影をし、組合員らがこれに抗議したことは認めるが、その余の点は争う。
右係長らの命令に対し、統計職組執行委員訴外Ｐ１は、すぐ集会が終ると答えて、終了の挨拶をしていた際、Ｔ係長が、いきなりカメラを向けて威圧し、挑発して来たため、組合員らがこれに抗議し、混乱となつた。


（二二）　同（二）の（１１）（一一月一六日の一四号庁舎二階、原告Ｂ関係）のうち、一一月一六日午後三時過ぎ頃から被告ら主張の事務室において、賃金カツトについての職場オルグ活動が行われたこと、組合役員、組合員らがＵ係長に対し、話合いの申入れをしたことは認めるが、その余の点は争う。右Ｕ係長は、話合いに応じたのであり、その途中からは、訴外Ｐ２課長補佐、訴外Ｕ庶務係長、訴外Ｐ３係長らも加わり、一階に降りて、さらに話合いを続けた。（二三）　同（二）の（１２）（一一月一七日の五号庁舎西側、原告Ｃ、同Ａ関係）のうち、原告Ｃが一一月一七日午後三時五分頃から被告ら主張の事務室において、他の組合役員らとともに、Ｒ係長に対し、賃金カツトについての話合いの申入れをしたことは認めるが、その余の点は争う。右申入れは休憩時間中に行われた。（二四）　同（二）の（１３）（一一月二四日の一一号庁舎一階、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同条岡関係）のうち、一一月二四日の休憩時間中の午後三時五分頃から被告ら主張の事務室において、国公共闘関係者がキーパンチヤーの他省庁における労働条件などについて、説明を行つたこと、Ｗ課長補佐が勤務時間中であるから、やめるようにと命じたこと、Ｍ係長が写真撮影をしたこと、組合員らが右写真撮影に抗議し、その際、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃが来室したことは認めるが、その余の点は争う。
右オルグ活動に際し、Ｗ課長補佐が集会をやめるように命じたので、オルグ活動は急いで終結されようとしたところ、Ｍ係長が、いきなりカメラを向けて、撮影し挑発したので、組合員らがこれに抗議し、混乱となつた。原告Ａ、同Ｃ、同Ｂは、これを聞いて、現場にかけつけ、事態収拾について、話し合つたのである。（二五）　同（三）は争う。
五　抗弁に対する原告らの反論
原告らの本件行為は、左記理由により、憲法上保障された正当な組合活動であつて、懲戒処分事由には該当しない。
（一）　国公法旧第九八条第五項は、憲法に違反する。本件処分の根拠法規とされている国公法旧第九八条第五項は、国家公務員たる職員のすべてに対し、争議行為を全面的かつ一律に禁止しているが、これは、これら職員に対し、争議権を含む労働基本権を保障した憲法第二八条に違反する（最高裁判所昭和四一年一〇月二六日大法廷判決、刑集二〇巻八号九〇一頁参照）。したがつて、同条項が違憲である以上、国公法旧一〇一条第一項、旧人規一四－一第三項も違憲であり、無効である。
（二）　原告らの本件行為は、国公法旧第九八条第五項の禁止する争議行為にも該当しない。
１　国公法旧第九八条第五項の限定解釈
仮に同条項が憲法第二八条に違反するものではないとしても、争議権の制限は、必要やむをえない場合に限られなければならないことは、同条の趣旨からも明らかであり、これは、前記最高裁判所判決の判示するところでもある。しかして、同条の元来の趣旨は、国家公務員たる職員の職務の公共性にかんがみ、その停廃が国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるので、これを避けるためのやむをえない措置として、その争議行為を禁止したことにあるところ、職員の職務の公共性の強弱は、さまざまであり、争議行為の態様、程度も種々であり、常に必ず国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるとはいえないから、結局、職員の具体的行為が禁止の対象たる争議行為に該当するかどうかは、争議行為の禁止により保護しようとする法益と労働基本権の尊重、保障により実現しようとする法益との比較較量によつて、両者を調整する見地から判断することが必要である。
そこで、右のような限定解釈に立つて、原告らの本件行為（以下「本件闘争」ともいう。）がいまだ国会法旧第九八条の禁止する争議行為に該当しないことを明らかにする。
２　本件闘争に至つた諸事情
（１）　本件闘争の目的
職場大会は、労働者の生活と権利を否定する政暴法粉砕、労働者の生活を守るための大幅な賃上げ要求及び職場要求の解決を目的とした正当なものであり、その後の抗議行動は、これに附随するものであつた。
（２）　統計局職員の勤務条件
統計局は、従来から、その勤務する職員の圧倒的多数が女子であるという特殊な官庁職場であり、しかも、定員内職員の比率は低く、圧倒的多数の職員は日雇の臨時集計員であり、その大部分は五年毎に行われる国勢調査の集計をするため、雇われる関係上、右集計が終ると、大量の解雇がなされるという身分保障すらない職場であつた。そして、右臨時雇用期間中、これら多数の女子職員は、古くて朽廃に近く、かつ、狭隘な木造建物で、単純で機械的な重労働を封建的、前近代的労務管理のもとで行つて来た。このような状況のもとでは、職場の雰囲気は、暗く、解雇、配転が不当に行われ、下級職員の私用電話は一切許可されず、生理休暇は認められずに病気休暇扱いとされ、妊娠しあるいは病気となつても、嫌がらせにより職場を追い出され、しかも、当局は、職制機構により、能率・競争をあおり、人間を機械視して、労働にかりたてて来た。また、男女の昇給・昇格などの差別待遇も甚だしく、組合活動家に対する差別待遇は顕著であり、あらゆる面から圧力が加えられて来た。ちなみに、このような女子職員の劣悪な勤務条件は、「官庁の近江絹糸」とさえいわれていた。
当局は、昭和三六年頃に至つても、依然として、産前産後の休暇や生理休暇の取得者に対する昇格、勤勉手当などに関する差別取扱いをし、生理休暇取得者に対する嫌がらせは甚だしく、年次休暇すらとりにくい状況であつたため、職員の不満は蓄積して充満し、組合活動に強い関心をもち、これに参加して、団結を漸次強化し、当局に対し、権利を主張し、職場改善要求をするようになつた。統計職組の取り組んだ主な事項は、低賃金をなくすること、職員の身分保障、女子職員の健康を守る諸権利の確保、母体の保護、職場設備の改善、労働時間の短縮など労働者としての法定の、あるいは最低の勤務条件の確保に関するものであつた。
（３）　本件闘争に至る経過


右のような状勢のもとにおいて、国公共闘の企画、指導のもとに、一〇月二六日、職場大会が開催されることとなつた際、統計職組の組合員は、前述のような劣悪、苛酷な勤務条件に不満を抱いていたところから、その全体的意思によつて、職場要求の解決という要求を中心にかかげ、年次休暇をとつて、これを実施することとした。そして、職場大会に関し、当局の賃金カツトがなされると、組合員の不満は、全体的な怒りとなり、国公共闘の指示、指導のもとに、その直後に抗議行動に出たのである。
３　本件闘争の国民生活に対する影響
統計局の業務は、直接的に国民生活に密着しているものではなく、また、統計の結果が発表されるまでには長時間を要し、一時的な業務の停廃は容易に回復されるものであり、本件闘争によつても、結果の発表という統計本来の目的には何らの阻害も生じていない。また、本件闘争は、勤務時間へのくい込みが短時間のものであつた。したがつて、本件闘争がもたらした国民生活に対する影響は皆無であつたといえる。
４　以上述べた諸点を総合すれば、原告らの本件行為は、その目的、手段、態様などにおいて、正当な行為であつて、国公法旧第九八条第五項により、禁止された争議行為には該当しないものというべきである。
六　再抗弁
（一）　不利益取扱い（不当労働行為）
原告らは、いずれも統計職組の役員の地位にあつて、積極的な組合活動を行つて来たものであるところ、被告長官及び被告局長は、原告らの右組合活動を嫌悪し、これを減退させるため、本件処分に及んだものである。すなわち、右被告らは、かねてから統計職組が右五の（二）の２、（２）のような統計局職員の劣悪な勤務条件改善のためになした要求に対しても、形式的な応待をするのみで、問題解決のための誠意を示さず、反組合的態度に終始し、また、組合員が大きく結集することをおそれ、このため、原告らを追放又は弾圧することにより、組合員を威嚇し、その分裂、破壊を意図したものである。このことは、本件後、間もなく第二組合が結成され、当局がこれを育成して来たことからも、明らかである。したがつて、本件処分は、国公法旧第九八条第三項に規定する不利益取扱いの禁止に違反し、違法なものである。
（二）　思想、信条による差別
原告らは、右のような劣悪な勤務条件を改善して、労働者の権利を守り、その地位を向上させるために活動して来たものであるところ、被告長官及び被告局長は、原告らの右のような思想、信条を嫌悪して、他の組合員らと区別して、原告らに対し、本件処分をしたから、本件処分は、法の下の平等を保障する憲法第一四条、思想及び良心の自由を保障する同法一九条に違反し、違法なものである。
（三）　懲戒権の濫用
１　国公法所定の懲戒処分は、裁量行為であるとしても、合理的なものでなければならず、同法第七四条第一項が右処分は公正でなければならないと規定していることからも、広く各官庁に通ずる客観的基準に合致し、また、当該官庁においても、各職員に通ずる客観的基準に合致し、権衡を失しないものでなければならない。２　しかして、原告らの本件行為は、国公共闘の統一行動として、なされたうえ、統計局職員の劣悪な勤務条件改善のためになされたものであつて、その目的において正当であり、手段においても相当であり、しかも、それが国民生活に何らの障害を与えていないのであるから、原告らに対する本件処分は、不当なものであり、結局、被告長官及び被告局長は、原告らの組合活動を嫌悪し、統計職組の組織を破壊し、民主的な労働組合活動を不当に弾圧するという政治的意図をもつて、恣意的に本件処分をしたものである。
３　また、統計局においては、従前、勤務時間中に開催された早朝職場大会に関して、組合幹部に対し、本件処分のような重大な処分がなされた前例がなく、また、勤務時間にある程度くい込んで、職場オルグ活動が行われることが慣行化しているため、これに関しても、本件処分のような重大な処分がなされた前例がなかつた。さらに、被告長官及び被告局長は、本件闘争については、統計職組の役員、組合員のうち、懲戒処分歴もない原告ら六名のみに対し、他と差別して、本件処分をしたものである。加えて、昭和三六年一〇月二六日には国公共闘の企画、指導のもとに他の官庁の職員組合も一斉に勤務時間にくい込む職場大会を開催したが、本件処分のような重大な処分を受けたものは皆無であつた。したがつて、本件処分は、他の者との均衡を失したものである。
４　以上によれば、本件処分は、懲戒権の濫用であつて、違法なものである。
七　再抗弁に対する認否
（一）　再抗弁（一）は争う。
被告長官及び被告局長は、従前、職場環境や勤務条件の改善のため、最大の努力を払つて、逐次、その改善をしたが、予算上などによる制約から不十分な点があつたにすぎない。また、第二組合は、自主的民主的に結成されたもので、右被告らが関与した事実はない。
（二）　同（二）、（三）は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件処分及び判定の存在など
請求原因（一）、（二）の各事実は、当事者間に争いがない。
二　本件処分に至る経過
（一）　原告らの本件行為に至るまでの経過
１　原告らの統計職組における地位
抗弁（一）の１は、当事者間に争いがない。
２　職場大会の企画、指令
抗弁（一）の２の（１）、（２）の各事実は、当事者間に争いがない。また、右各事実と原告Ａ本人尋問の結果によれば、一〇月二三日頃開催された統計職組の前記合同委員会において、職場大会実施のための組合役員らの役割など具体的な事項を決定したことが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
３　職場大会の開催と当局の態度
当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第三ないし第九、第三一、第三五ないし第三七号証、甲第一九ないし第二八号証、証人Ｏの証言により真正に成立したと認められる乙第一〇ないし第一二号証（但し、乙第一二号証の書込部分を除くその余の部分の成立に争いがない。）証人Ｉ、同Ｏの各証言、原告Ｃ、同Ｂ、同Ｅ、同Ｄ、Ａに対する各本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。


前述のような状況において、当局は、一〇月二三日午後、職員に対し、その所属の課長らを介して、「勤務時間内の職場大会の開催は違法であり、職員がこの大会に参加して、勤務につかない場合には、国公法第九八条及び第一〇一条に違反するものとして、指導者はもちろん、これに協力した者も処分されることになる。この職場大会に参加するための年次休暇は許可しない。組合役員や職員は、このような違法行為をしないように警告する。」旨の警告を伝達し、さらに、組合役員に対し、右の趣旨を徹底させるため、同月二五日午後、統計職組執行委員長である原告Ａに対し、「勤務時間中に職場大会、示威行進、ピケツト、すわりこみなどを行うこと、ピケツトなどにおいて、実力をもつて、他の職員の就業を阻止すること、これらの行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、もしくはあおることは、国公法に違反するものであるから、十分に自戒するようにされたい。」旨の被告局長名義の警告文を手交した。これに対し、統計職組は、同日、被告局長に対し、「職場大会は、正当な組合活動であり、警告に該当するところは全くない。」旨の執行委員長名義の文書を提出して抗議した。
次に、当局は、同日午後、職員に対し、局内放送施設を通じ、統計局長名をもつて、「勤務時間内の職場大会に参加したり、ピケツトを行つたりすることは、法によつて禁止されている行為であり、処分の対象となるものであるから、職員は、せん動されることなく、冷静に良識ある行動をとるようにされたい。」旨の放送を行い、重ねて警告した。
以上のような経過のもとに、統計職組は、一〇月二六日午前九時頃から同日午前九時二〇分頃までの間、裏門において、職員約八〇名の参加を得て、勤務時間内の職場大会を開催した。
４　賃金カツトと統計職組の態度
抗弁（一）の３の（１）の事実は、当事者間に争いがない。次に、当事者間に争いのない事実と前示乙第三一、第三五ないし第三七号証、甲第一九ないし第二八号証、成立に争いのない乙第二二号証の二、第二八、第二九号証、証人Ｏの証言により真正に成立したと認められる乙第一九号証、第二二号証の一、原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第三三号証の一、二、四、証人Ｏ、同Ｉ、同Ｐ４の各証言、原告Ｃ、同Ｂ、同Ｅ、同Ｄ、同Ｆ、同Ａに対する各本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
当局は、職場大会の開催に際し、ピケツトなどに参加した職員約四〇〇名に対し、年次休暇の承認を与えず、勤務につかなかつた時間を欠勤とし、該当職員約九〇名について、賃金カツトを行うことを決定した。統計職組は、その頃、執行委員会において、右賃金カツトについて、討議した結果、その撤回を要求すること、各職場において、組合員に対し、当該要求に関する情報を提供するとともに、統計職組としての方針を説明するなどの職場オルグ活動を行うこと、賃金カツトがなされた職員の所属する職場の課長補佐、係長らに対し、賃金カツトがなされた理由などについて、説明を求めるなどを決定した。他方、国公共闘は、その頃、さん下の各単組に対し、統計職組の右行動を支援することを指示した。かくて、原告ら組合役員は、一〇月末から一一月下旬にかけて、外部団体の支援を受け、右決定に基づく行動をした。
（二）　原告らの本件行為
１　職場大会における原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｄの行為
（１）　原告Ａの正門、裏門、西門における行為
当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第一号証の一、第三一、第三七ないし第四〇号証、甲第一七、第二五号証、証人Ｏの証言により真正に成立したと認められる乙第一三ないし第一七、第五九号証、成立に争いのない乙第三八、第三九号証及びこれらにより真正に成立したと認められる乙第三〇号証の四六によつて、昭和三六年一〇月二六日の職場大会の状況を撮影した写真であると認められる乙第三〇号証の三一ないし四五、証人Ｏ、同Ｉの各証言、原告Ａ本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。原告Ａは、一〇月二六日、職場大会の総括的責任者として、左腕に「執行委員長」と書いた赤腕章及び「指揮」と書いた白腕章をつけ、組合員らのピケツトによる正門、裏門、西門の各門からの入門阻止行為の総指揮にあたるとともに、裏門における指揮者として、同日午前七時三〇分頃から同門において、ピケツトを張る組合員らを指揮し、あるいは来援の外部団体の者に応接して、職場大会の開始のための準備行為を行い、勤務時間になつても、同門からの就労希望者の入門阻止の状態を継続させて、約三八〇名の職員を裏門前道路上に滞留させ、同日午前九時頃、右滞留していた職員のうち、約八〇名を構内に誘導し、その余の職員を同所に滞留させたまま、同門から広場に至る道路上で職場大会を開催した。この間、当局は、被告局長名義で、「大会主催者は直ちに大会を解散し、職員はすみやかに職務に服するよう、午前九時一〇分までに解散しないときは、厳重な処分を行う。」旨の警告及び「直ちに解散し、業務に服するように。」との業務命令を大書した掲示文を右職場大会開催場所及び裏門付近に掲示し、かつ、マイクによる放送で同趣旨の警告及び業務命令を繰り返し伝えたが、同原告は、これらに従わず、自らは開会の辞に引き続いて、統一行動の意義などについて、述べるなどし、同日午前九時二〇分頃、閉会するに至るまでの間、職場大会の実施に当つた。
（２）　原告Ｂの正門における行為


当事者間に争いのない事実と前示乙第一号証の一、第一三ないし第一七、第三一、第三五、第三六、第五九号証、甲第二三号証、成立に争いのない乙第三二、第三三号証、前示乙第三八、第三九号証及びこれらにより真正に成立したと認められる乙第一八号証の一ないし五によつて、昭和三六年一〇月二六日の職場大会の状況を撮影した写真であると認められる乙第三〇号証の一、二（午前七時三〇分頃当時のもの）、同号証の三（午前七時四〇分頃当時のもの）、同号証の四（午前七時五〇分頃当時のもの）、同号証の五、六（午前八時頃当時のもの）、同号証の七、八（午前八時二〇分頃当時のもの）、同号証の九、一〇（午前八時三〇分頃当時のもの）、同号証の一一　（午前八時四五分頃当時のもの）、同号証の一二ないし一四（午前八時五〇分頃当時のもの）、同号証の一九ないし二一（午前九時頃当時のもの）、同号証の二二ないし二四、二六（午前九時一〇分頃当時のもの）、同号証の二七ないし三〇（午前九時一五分頃当時のもの）、証人Ｏ、同Ｉの各証言、原告Ｂ本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｂは、一〇月二六日、正門における指揮者として、左腕に「指揮」と書いた白腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日九時二〇分頃までの間、同門において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいはその列外にあつて、来援の外部団体の者に応接し、あるいは登庁する職員に対して、裏門で開催される職場大会に参加するように呼びかけるなどし、この間、午前九時頃、当局が右（１）のような掲示文を正門左右に掲示し、かつ、右（１）のような放送をして、警告及び業務命令を発したが、これらに従わず、ピケツトにより同門からの入門阻止の状態を継続させ、約一、〇〇〇名の職員を同門前道路上に滞留するに至らせた。
（３）　原告Ｃの西門及び正門における行為
当事者間に争いのない事実と前示乙第一号証の一、第三一号証、成立に争いのない乙第四一、第五二、第五九号証、甲第二二号証、証人Ｏの証言、原告Ｃ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｃは、一〇月二六日、西門における指揮者として、左腕に「指揮」と書いた白腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、同門において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいはその列外にあつて、登庁する職員に対して、ピケツトに参加するようにとか、裏門で開催される職場大会に参加するようになどと呼びかけ、あるいは来援の外部団体の者に応接するなどして、ピケツトにより、同門からの入門阻止の状態を継続させ、その間、同日午前九時頃、当局が正門付近に滞留していた職員を入構させようとして、非常門を開いた際、組合員及び外部団体の者らとともに、直ちに同門にかけつけ、これらの者と腕組みをして、職員の入構を阻止し、右職場大会に参加するように呼びかけた。
（４）　原告Ｅの正門における行為
当事者間に争いのない事実と前示乙第一号証の一、第一三ないし第一七号証、第三〇号証の一ないし五、九、一三、一九ないし二四、二六ないし三〇、甲第一七号証、成立に争いのない甲第二〇号証、前示乙第三八、第三九号証、第一八号証の一、三、五により、昭和三六年一〇月二六日の職場大会の状況の写真であると認められる乙第三〇号証の一五、一六（午前八時五〇分頃当時のもの）、同号証の一七、一八（午前九時頃当時のもの）、同号証の二五（午前九時一〇分頃当時のもの）、証人Ｏの証言、原告Ｅ本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｅは、一〇月二六日、「総理統計」と書いた赤腕章をつけ、同日午前七時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、正門付近において、他の組合役員らとともに、腕を組み合つてピケツトを張り、あるいは同門の指揮者である原告Ｂとともに、ピケツトの列を離れて、登庁する職員や正門付近に滞留していた職員に対し、裏門で開催される職場大会に参加するように呼びかけ、あるいは西門の方へ連なる垣根を越えて入構しようとした職員の前に立ち塞がるなどし、その間、同日午前九時頃、当局から、右（２）のように掲示文及び放送による警告及び業務命令を受けたが、これに従わず、約一、〇〇〇名の職員を正門前道路上に滞留するに至らせた。
（５）　原告Ｄの裏門における行為
当事者間に争いのない事実と前示乙第一号証の一、第一三ないし第一七、第三〇号証の三三、三七、三八、四一ないし四三、四五、第三七ないし第四〇号証、成立に争いのない乙第三四号証、甲第二一号証、証人Ｏの証言、原告Ｄ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｄは、一〇月二六日、左腕に「総理統計」と書いた赤腕章をつけ、同日午前八時三〇分頃から同日午前九時二〇分頃までの間、裏門において、他の組合役員らとともに腕を組み合つて、ピケツトを張り、あるいは職場大会開催場所である裏門付近と組合事務所との間を往復して、右大会開催準備のための連絡にあたり、その間、同日午前九時頃、右大会の開催に際し、開会の辞を述べ、司会をするなどし、その頃、当局から、右（１）のような掲示文及び放送による警告及び業務命令を受けたが、これに従わず、右大会に参加した。


２　賃金カツトに関する職場オルグ活動などにおける原告らの行為（１）　原告Ｆの一一月八日の七号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第三、第五一、第五二号証、甲第三号証の一、第一四、第一九号証、証人Ｏの証言により、真正に成立したと認められる乙第二〇、第二一号証、原告Ｆ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分、前示甲第一九号証の記載部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｆは、一一月八日の休憩時間である午後零時三五分頃から七号庁舎一階人口製表課穿孔第一及び第二係の事務室において、組合役員、代議員らが部外者数名をまじえ、職員約八〇名に対して、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つた際、これに参加し、勤務時間となつた同日午後一時一五分頃、「大事な話だから続けて下さい。続行、続行。」などと発言して、その続行を求め、その後同日午後一時三〇分頃、自席に戻つて来た穿孔第一係長北村勝から、仕事をするように命じられたが、これに従わず、部外者らが同係長を取り囲み、「今頃、入つて来て何を言うか。」などと詰る状況のもとで、さらに、同日午後一時五〇分頃、執行委員松枝文子の提案に従い、同人ほか三、四名とともに、穿孔第二係長Ｊに対し、賃金カツトをした理由などについて、説明を求め、同日午後二時三〇分頃、退去するまでの間、同係長の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。（２）　原告Ｃの一一月八日の七号庁舎二階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、成立に争いのない乙第四三号証、甲第一〇、第一一、第二二、第二五号証、原告Ｃ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分、前示甲第二二号証の記載部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｃは、一一月八日の休憩時間である午後零時三〇分頃から七号庁舎二階人口製表課基本符号第一ないし第四係の事務室において、他の組合役員、代議員らとともに、部外者数名をまじえ、職員約一〇〇名に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、勤務時間となつた同日午後一時五分頃、人口製表課長補佐（総務課兼務）Ｋから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるように命じられたが、これに従わず、なおもオルグ活動を継続し、さらに、同日午後一時一五分頃から同日午後二時四五分頃までの間、同課長補佐及び同課基本符号第一係長（総務課兼務）Ｌに対し、賃金カツトについての話合いを強要して、右両名の執務を妨げた。
（３）　原告Ｂの一一月八日の一三号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一、第三六号証、甲第三号証の一、成立に争いのない甲第一五、第二三号証、原告Ｂ本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。原告Ｂは、一一月八日の休憩時間である午後零時四〇分頃から一三号庁舎一階受託製表課受託製表第五係の事務室において、部外者数名をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、勤務時間となつた同日午後一時一五分頃、同係長（総務課兼務）Ｍから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるように命じられたが、これに従わず、その頃から同日午後一時五〇分頃までの間、同係長に対し、賃金カツトについての話合いを強要して、その執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（４）　原告Ａの一一月九日の本館二階における行為
当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、第二五、第二七、第二八号証、成立に争いのない乙第四二号証、甲第一八号証、証人Ｏ、同Ｉの各証言、原告Ａ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分、前示甲第二五号証の記載部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。


原告Ａは、一一月九日午前一〇時頃から製表部の各課の事務室において、部外者をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行つていたところ、同日午後二時三〇分頃、当局から、局内放送施設を通じて、被告局長名をもつて、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの業務命令及び部外者は直ちに構外に退去するようにとの退去命令を伝えられたが、右業務命令に従わず、同日午後二時三五分頃から同日午後四時三〇分頃までの間、組合員、部外者ら合計四〇名位とともに、本館二階局長室隣の書記官室前廊下において、「局長に会わせろ。」などと言つて、同室の扉をあけて入室しようとし、他方、部外者が局長室入口の扉の把手を動かし、あるいは本館一階横通路上の宣伝カーから労働歌を放送したり、あるいは庁舎外から局長室に向つて、「局長、降りて来い。出て来なければ、はしごをかけても登つて行くぞ。」などと口々にどなつたりする状況のもとで、総務課長補佐Ｎ、総務課任用係長Ｏらに対し、「局長に会わせろ。」、「今、放送した業務命令、退去要求を取り消せ。」、「犬みたいなまねをするな。どういう権限があつて、ここで止めるのだ。」などと大声でどなり、執拗に被告局長に対する面会の強要を続け、この間、これに伴う喧騒のため、局長室前の会議室において、開催されていた改正消費者物価指数説明会の運行を妨げた。（５）　原告Ｃの一一月九日の五号庁舎東側、同西側、八号庁舎一階西側における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、第二五号証、成立に争いのない乙第四七ないし第五〇号証、原告Ｃ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｃは、一一月九日午後一時二〇分頃から同日午後二時四〇分頃までの間、五号庁舎東側の人口製表課内容検査第一係及び第二係の事務室、同庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同課内容検査第三係の事務室並びに八号庁舎一階西側の人口製表課穿孔第三係の事務室において、部外者をまじえ、職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行い、その間、五号庁舎東側の右事務室においては、人口製表課内容検査第二係長Ｐ及び同課長補佐Ｑかげ、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめるように注意され、また、八号庁舎一階西側の右事務室においては、同日午後二時三〇分頃、当局から、放送により、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの被告局長の業務命令を伝えられたが、これらに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。
（６）　原告Ｂ、同Ｆの一一月九日の七号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、第一九、第二三号証、成立に争いのない乙第四六号証、原告Ｂ、同Ｆ（後記信用しない部分を除く）に対する各本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する原告Ｆ本人尋問の結果部分は、前記証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。原告Ｂ、同Ｆは、一一月九日午後一時二〇分頃から同日午後三時頃までの間、七号庁舎一階人口製表課穿孔第一及び第二係の事務室において、部外者数名をまじえ、同室の職員約八〇名に対し、「皆さん、大事な話がありますから、仕事をやめて集つて下さい。」などと呼びかけて、右職員を同室中央に集め、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行い、この間、同日午後二時三〇分頃、当局から、放送により、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの被告局長の業務命令を繰り返し伝えられたが、これに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。
（７）　原告Ｄの一一月九日の八号庁舎二階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、第二一号証、成立に争いのない乙第四五号証、甲第一三号証、原告Ｄ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｄは、一一月九日午後零時三〇分頃から八号庁舎二階人口製表課審査係、同課職産符合第三ないし第六係の事務室において、他の組合役員ら七、八名とともに、人口製表課長補佐Ｚほか七名の係長に対し、賃金カツトなどについて、部外者を除き、同日午後一時までの休憩時間内に限ることを条件として、話合いを行つていたところ、同日午後一時過ぎに至り、同課長補佐から、勤務時間になつたので、話合いは打ち切るので、仕事をするように命じられたが、これに従わず、同日午後一時五分頃、入室して来た部外者数名が同課長補佐らに対し、「貴様たちは生きているのか、耳があるのか、馬鹿野郎。」などと罵声を浴びせる状況のもとで、同課長補佐らに対し、話合いを強要し、さらに、同日午後二時三〇分頃、当局から、放送により、勤務時間中であるから、すみやかに勤務に服するようにとの被告局長の業務命令を伝えられたが、これに従わず、他の職員らにも、その場に残るように言つて居坐り、同日午後五時一〇分頃まで同課長補佐らに対し、話合いを強要して、同人らの執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（８）　原告Ａの一一月九日の一三号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一、第三六号証、甲第三号証の一、第一一、第二五号証、原告Ａ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。


原告Ａは、一一月九日午前一〇時三〇分頃から同日午前一一時三〇分頃までの間、一三号庁舎一階受託製表課受託製表第五係の事務室において、同室の職員に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動を行い、その間、同日午前一〇時五〇分頃、同係長（総務課兼務）Ｍから、勤務時間中であるから、オルグ活動をやめて、昼休みにするようにと命じられたが、これに従わず、オルグ活動を継続して、他の職員の勤務を妨げた。
（９）　原告Ｃの一一月一六日の五号庁舎西側における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一、第四九号証、甲第三号証の一、第二二号証、原告Ｃ本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する同原告本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｃは、一一月一六日午後四時三〇分頃から同日午後四時四五分頃までの間、五号庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同課内容検査第三係の事務室において、他の組合役員及び部外者とともに、右内容検査第三係長Ｒに対し、賃金カツトについての話合いを要求し、同係長から、「係の人との話合いには応ずるが、組合役員との話合いには応じられないし、勤務時間中でもあるから、応じられない。」と述べ、これを拒絶されたが、なおも同係長に対し、「私たちも係の人と同様に組合員だから、話を聞く権利がある。」などと言つて、答弁を求め、部外者らが「なぜ答えられないのか。」などと大声で威圧的に言う状況のもとで、同係長の意に反して、話合いを強要し、その執務を妨げた。（１０）　原告Ｆ、同Ｂ、同Ａの一一月一六日の七号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第一二、第二〇、第二一、第三五号証、甲第三号証の一、第一四、第一九、第二三、第二五号証、原告Ｆ、同Ｂ、同Ａに対する各本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
組合役員、代議員らは、一一月一六日の休憩時間である午後零時三〇分頃から七号庁舎一階人口製表課穿孔第一及び第二係の事務室において、部外者をまじえ、職員約八〇名を参集して、賃金カツトなどについての七号庁舎一、二階合同の職場集会を開催し、勤務時間となつた同日午後一時以降にわたつたところ、午後一時二〇分頃、人口製表課庶務係長（総務課兼務）Ｔ及び同課基本符号第三係長Ｓらから、勤務時間中であるから、集会をやめるように命じられたが、組合役員らは、もうすぐ終るから、待つて貰いたい旨を述べ、なおも集会を続行し、さらに、原告Ｆは、参会者らに対し、話を続けていたところ、Ｔ係長から、再び、勤務時間中であるから、やめるように命じられると、「皆さん、係長は話合いをしようとしているのに、じやまをする。権力をふりまわします。これに対抗しなければなりません。」などと言つて、これに従わなかつた。
次いで、Ｔ係長において、その頃、集会が容易に終らないため、当時の状況を写真に撮影し始めたところ、組合員らは、口々に無断で撮影したことに抗議したが、その際、原告Ｂは、同係長に対し、撮影の理由について、詰問し、かつ、撮影フイルムの提出を要求して、同係長の腕を掴んだり、その前に立ち塞がつたりし、さらに、その頃、同所にかけつけた原告Ａは、同係長に対し、「なんで写真をとつたか。あんたに権利があるのか。」、「われわれが、その気になれば、一日や二日は仕事を全然させないことができるのだ。」などと言つて抗議し、原告Ｂ及び同Ａは、いずれも同日午後一時三〇分頃まで同係長の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（１１）　原告Ｂの一一月一六日の一四号庁舎二階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一号証、甲第三号証の一、第二三号証、成立に争いのない乙第四四号証、甲第一一号証、原告Ｂ本人尋問の結果を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告Ｂは、一一月一六日午後三時二〇分頃から一四号庁舎二階経済製表課家計調査受付係、同課内容検査係、同課符号係、同課検符係、同課世帯選定係、同課換算第一及び第二係の事務室において、他の組合役員、代議員らとともに、部外者をまじえ、同室の職員約一三〇名に対し、賃金カツトなどについての職場オルグ活動をし、その後同日午後三時四〇分頃から同日午後四時頃までの間、右換算第二係長Ｕに対し、賃金カツトについての答弁を求め、部外者らが「答えよ。」と机を叩いてどなつたりする状況のもとで、話合いを強要して、同係長の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（１２）　原告Ｃ、同Ａの一一月一七日の五号庁舎西側における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一、第四九、第五〇号証、甲第三号証の一、第二一、第二二、第二五号証、成立に争いのない甲第一六号証、原告Ｃ、同Ａに対する各本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する右原告ら本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。


原告Ｃは、一一月一七日午後三時五分頃から五号庁舎西側の経済製表課事業所調査内容検査係、人口製表課照会係及び同課内容検査第三係の事務室において、他の組合役員らとともに、右内容検査第三係長Ｒに対し、賃金カツトについての話合いを要求し、同係長から、これを拒否されたが、これを要求し、また、原告Ａは、同日午後三時三五分頃から部外者とともに、同室に赴き、これに合流して、同係長に対し、話合いを強要し続けて、同係長の執務を妨げ、さらに、同日午後三時四〇分頃、同係長が同室から退出すると、右原告らは、その頃から同日午後四時一五分頃までの間、右人口製表課長補佐（総務課兼務）Ｑに対し、Ｒ係長の所在を追及して、執拗に同係長を呼び戻すように迫り、他の職員の勤務を妨げた。（１３）　原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｅの一一月二四日の一一号庁舎一階における行為当事者間に争いのない事実と前示乙第三、第二〇、第二一、第三六号証、甲第三号証の一、第二〇、第二二、第二三、第二五号証、原告Ｂ、同Ｃ、同Ｅ、同Ａに対する各本人尋問の結果（後記信用しない部分を除く）を総合すれば、次の事実が認められ、右認定に反する原告Ｅ、同Ａに対する各本人尋問の結果部分は、前記各証拠に対比して、たやすく信用できず、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。原告Ｅは、一一月二四日の休憩時間中である午後三時五分頃から一一号庁舎一階受託製表課穿孔第一ないし第三係の事務室において、他の組合役員らとともに、部外者をまじえて、キーパンチヤーの他の官庁における労働条件などについて、説明を行つていた際、勤務時間となつた同日午後三時二五分頃に至り、受託製表課長補佐（総務課兼務）Ｗから、勤務時間中であるから、やめるように繰り返し命じられたが、これに従わず、説明を続行したところ、同課製表第五係長（総務課兼務）Ｍが右状況を写真に撮影し始めると、同原告は、これに気づき、「皆さん、こちらに集つて下さい。写真をとつています。」と大声で叫ぶとともに、同係長の前に出て、「なぜ写真をとるのですか。一体、誰の命令で、なんの意味でとるのですか。」などと繰り返し、詰問した。
次いで、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃは、同日午後三時四〇分頃、同室に来て、原告Ｅとともに、その頃から同日午後五時頃までの間、Ｗ課長補佐及びＭ係長に対し、写真撮影についての非難や詰問を繰り返し、カメラやフイルムの提出を強要し続け、その間、原告Ａは、右両名に対し、「カメラを出せ。出さぬなら、徹底的に監禁するぞ。」、「この二人は悪玉だから、今日は徹夜でも帰らせないぞ。」などと言い、原告Ｅは、右両名が室外に退出しようとすると、そのあとを追いながら、「行かせないようにしよう。ピケを張ろう。」などと言つて、他の組合員らに呼びかけ、原告Ｂほか組合員六、七名とともに、スクラムを組んで、これを阻止し、右両名の執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
三　法令の適用
（一）　原告らの本件行為の評価
１　右二に判示した事実によれば、次の事実が認められる。（１）　原告らは、統計局に勤務する一般職の国家公務員であるところ、その加入する統計職組は、右二の（一）の２、二の（二）の１、（１）ないし（５）のとおり、一〇月二六日、国公共闘の企画、指導のもとに、一律五、〇〇〇円賃上げ、政暴法の粉砕、職場における諸要求の実現という要求を貫徹するため、その組合員の共同の意思に基づき、勤務時間内の職場大会を開催し、ピケツトによる職員の職場への入構阻止などによつて、その開催を容易にした。また、原告らは、右二の（二）の２、（１）ないし（１３）のとおり、職場大会の開催に伴う賃金カツトを不当として、統計職組の執行委員会の決定に基づき、その撤回を要求して、勤務時間にくい込み、職場オルグ活動又は職場集会を行い、あるいは補長補佐、係長らに対し、説明、話合いもしくは面会を強要するなどしたものである。（２）　ところで、原告Ｆを除くその余の原告らの右二の（二）の１、（１）ないし（５）の各行為は、職場大会に際し、前日及び当日の当局からの警告及び業務命
令を無視してなされたものであるが、
（イ）　原告Ａの右（１）の行為は、執行委員長として、職場大会を開催し、これを指導し、また、ピケツトによる各門からの入門阻止行為の総指揮にあたり、かつ、裏門におけるピケツトの指揮者として、組合員をして、職員の入門を阻止させ
たものであり、
（ロ）　原告Ｂの右（２）、原告Ｃの右（３）の各行為は、それぞれ、正門又は西門におけるピケツトの指揮者として、組合員をして、職員の入門を阻止させ、かつ、自らもピケツトに参加して、職員の入門を阻止したものであり、（ハ）　原告Ｅの右（４）の行為は、正門におけるピケツ卜に参加して、職員の入
門を阻止したものであり、
（ニ）　原告Ｄの右（５）の行為は、裏門におけるピケツトに参加して、職員の入門を阻止し、かつ、職場大会の司会を行い、これを推進したものである。（３）　原告Ｆの右二の（二）の２、（１）、原告Ｃの同（２）、原告Ｂの同（３）、原告Ａの同（４）、原告Ｄの同（７）の各行為は、勤務時間中、業務命令を無視して、職場オルグ活動をし、局長、課長補佐、係長らに対し、相当長時間にわたり、多数の勢いを借りるなどして、面会、話合いを強要して、その執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げたものである。
（４）　原告Ｃの右二の（二）の２、（５）、原告Ｂ、同Ｆの同（６）、原告Ａの同（６）、原告Ｆの同（１０）の各行為、原告Ｅの同（１３）のオルグ活動に関する行為は、勤務時間中、業務命令を無視して、職場オルグ活動をし、他の職員の勤務を妨げたものである。


（５）　原告Ｃの右二の（二）の２、（９）、原告Ｃ、同Ａの同（１２）の各行為は、勤務時間中、係長に対し、右（３）に述べたと同様に話合いを強要して、その執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げたものである。（６）　原告Ｂの右二の（二）の２、（１１）の行為は、勤務時間中、職場オルグ活動をし、係長に対し、右（３）に述べたと同様に話合いを強要して、その執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げた。
（７）　原告Ａ、同Ｂの右二の（二）の２、（１０）の行為、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｅの同（１３）のＷ課長補佐及びＭ係長に対する行為は、前記のような賃金カツトについてのオルグ活動の際になされた附随的行為であるが、勤務時間中、課長補佐、係長らに対し、その行動について、抗議をして、その執務を妨げ、かつ、他の職員の勤務を妨げたものである。
（８）　右（２）ないし（７）の原告らの各行為は、いずれも、当局及び上司の業務命令に従わず、勤務を怠り、勤務時間中、組合活動に従事して、職務専念義務に違反したものであつて、その行為の目的、方法、態様において、相当性を欠き、他の職員の職務を不当に妨害したものである。そして、右各所為は、その態様に徴し、すべて使用者である国に対する関係で、統計局の業務の正常な運営を阻害したものと認められ、正当な組合活動とはいえず、違法であることを免れない。２　以上のとおりであるから、原告らの職場大会に際しての行為並びに職場オルグ活動及びこれに附随する行為は、前記のような要求貫徹のため、使用者である国の業務の正常な運営を阻害したものであるから、国公法旧第九八条第一、第五項、旧第一〇一条第一項、旧人規一四－一第三項の禁止規定に違反して行われた違法な争議行為であつて、国公法第八二条旧第一号、第二号所定の事由に該当し、なお、原告Ａの行為は、職場秩序の維持に関する服務規律をみだしたものでもあり、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行にあたるから、さらに、同法第八二条第三号所定の事由に該当するものといわなければならない。
（二）　国公法旧第九八条第五項の合憲性
原告らは、国家公務員たる職員の争議行為を禁止する国公法旧第九八条第五項は憲法第二八条に違反して無効であり、そうでないとしても、右第九八条第五項所定の争議行為の制限は限定して解釈されるべきである旨主張するので、検討する。憲法第二八条は、労働基本権の保障を規定し、それは、原則として、公務員労働者にも適用されるが、公務員の場合は、公務員の従事する職務に公共性がある一方、法律により、その主要な勤務条件が定められ、身分を保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国公法旧第九八条第五項により、かかる公務員の争議行為を禁止することは、国民全体の利益の見地からみて、やむをえない制約というべきであつて、憲法第二八条に違反するものではないと解するのが相当である（最高裁判所昭和四八年四月二五日大法廷判決、刑集二七巻四号五四七頁参照）。
また、国公法旧第九八条第五項に関し、公務員の行う争議行為を限定的に解釈して、同法によつて、違法とされるものとそうでないものとの区別を認め、さらに、違法とされる争議行為にも違法性の強いものと弱いものとの区別を立て、同条項で禁止される争議行為は、そのうち違法性の強い争議行為に限られるものとすることは、とうてい是認することはできない（前記最高裁判所判決参照）。したがつて、原告らの本件行為については、国公法旧第九八条第五項が適用されるべきものであつて、これと異なる見解に立つ原告らの主張は、その前提を欠くものであつて、理由がない。
（三）　なお、原告らは、職場大会及び職場オルグ活動がすべて国公共闘の指令に基づく国家公務員労働者全体の統一的行動であり、また、統計職組組合員全体の意思に基づく行動であるから、原告らが本件処分を受けるべきではない旨主張するので、検討する。
すでに右二の（一）の３、４に判示したとおり、職場大会の開催については、国公共闘が統計職組を含む加盟各単組に対し、その実施の指示をし、職場オルグ活動についても、国公共闘が、さん下の各単組に対し、その支援の指示をしていたものであるが、すでに判示したところからすれば、職場大会及び職場オルグ活動は、右のような国公共闘の指示又は支援があつたにせよ、統計職組がそれ自体の意思として、これを実施することを決定し、しかも、原告らは、その実施にあたり、すでに判示したとおりの違法行為に及んだものであるから、その責任を免れえないことは当然である。
また、すでに右二の（一）の３、４に判示したとおり、職場大会及び職場オルグ活動は統計職組の機関において、その実施が決定されたものであつて、組合員の意思に基づく行動であることは否定できないけれども、原告らは、その実施にあたり、すでに判示したとおりの違法行為に及んだものであるから、その責任を免れえないことは当然である。したがつて、原告らの右主張は、理由がない。
四　不利益取扱いの主張について
原告らが本件処分当時、統計職組の組合員であつて、同職組の役職にあつたことは、右二の（一）の１に判示したとおりであり、これによれば、原告らは、いずれも活溌な組合活動をしていたものと推認される。
また、前示甲第一一ないし第二八号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第二号証の五の（イ）ないし（ハ）、成立に争いのない甲第八ないし第一〇号証、原告Ｂ本人尋問の結果により真正に成立したと認められる甲第一号証の一ないし八、第二九号証、証人Ｏ、同Ｐ５、同Ｉの各証言、原告Ｃ、同Ｂ、同Ｅ、同Ｄ、同Ｆ、同Ａに対する各本人尋問の結果を総合すれば、統計局においては、従前から、勤務する職員の多数が女子であり、しかも、定員内職員の比率が低く、解雇などが行われ易い状態にあつたうえ、その庁舎の大部分が古い木造建物で、比較的狭隘であり、他の物的設備にも不十分な点が少くなく、さらに、産前産後の休暇や生理休暇の取得者に対する差別的取扱いの問題があるなど、職場環境や勤務条件に改善すべき問題点があつたこと、そこで、統計職組は、かねてから、当局に対し、右諸問題の解決について、団体交渉などを重ねて来たが、なお予算上の制約もあることなどから、不十分な点も残されていたことが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。


しかし、すでに判示したとおり、本件処分は、原告らの違法な行為を理由として、行われたものであり、前段に認定したような事情があつたにしろ、直ちに本件処分が原告らの組合活動を嫌悪したためになされたものとは認められない。したがつて、原告らの不利益取扱いに関する主張は、理由がない。
五　思想、信条による差別の主張について
原告らは、本件処分が原告らの思想、信条を嫌悪してなされたものである旨主張するが、右主張の理由のないことは、右四の不利益取扱いの主張について、判示したところから明らかである。したがつて、原告らの右差別に関する主張もまた理由がない。
六　懲戒権の濫用の主張について
次に、原告らの本件行為に対する懲戒として、被告長官及び被告局長が国公法第八二条に定める本件処分をしたことが相当かどうかについて、検討する。（一）　国公法第八二条は、職員が懲戒事由に該当する場合、これに対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる旨を規定している。そして、懲戒権者としては、懲戒事由に該当する行為の態様、原因、動機、結果、その他諸般の事情を総合考慮して、公務員法上の秩序の維持という見地からみて相当とされる判断を選択すべきであり、右判断については、懲戒権者の合理的な裁量が認められているものと解され、なお、国公法第七四条は、右懲戒処分は公正でなければならない旨を規定している。
（二）　これを本件についてみるのに、すでに判示したところからすれば、原告らの本件行為は、正当な組合活動ではなく、違法な争議行為であるから、原告ら個人の行為としての責任は免れないところ、原告らは、組合役員として、違法な行為の実行について、積極的な役割を演じている。そして、原告らの行為の勤務時間へのくい込みは、僅少なものであるとはいえず、しかも、多数の職員を同時に勤務から離脱させ、あるいは、その勤務を妨げたことの及ぼした影響は軽視すべきではなく、これによる公務の停廃は相当程度に達したといわざるを得ない。加えて、原告らの行為は、当局側の再三にわたる警告や業務命令を無視して執拗になされ、さらに、職場大会の重点的な目標の一つに政暴法粉砕という政治的目的が含まれている。原告らの右のような行為の態様、程度、その他諸般の事情を合わせ考えると、原告らには従来、懲戒処分歴が認められず、また、原告らの主張するように、本件に関し、統計職組の他の組合役員、組合員について、何ら懲戒処分がなされず、さらに、国公共闘の企画、指導のもとに、一〇月二六日に勤務時間にくい込む職場大会を開催した他の官庁の職員について、原告らと同様の懲戒処分がなされなかつたとしても、被告長官及び被告局長が原告らに対し、本件処分を選択したことは、合理性を欠くものとまでいうことはできず、本件処分が懲戒権者の裁量の範囲を越えた違法な処分と解することはできない。
（三）　なお、原告らは、本件処分が統計職組の組織を破壊し、民主的な労働組合活動を不当に弾圧する意図のもとになされた旨主張するが、右主張の理由のないことは、右四、六の（二）に判示したところから明らかである。また、原告らは、統計局においては、従来、勤務時間中に職場オルグ活動が行われることが慣行化していた旨主張するところ、前示乙第二〇、第二一号証、証人Ｏの証言、原告Ａ本人尋問の結果を総合すれば、統計局においては、従前、勤務時間中に組合活動がなされたことがあつたこと、しかし、当局としては、これを容認していたわけではなく、かねてから統計職組に対し、かかる組合活動をしないように注意し、再三にわたつて要望して来たことが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。右認定の事実によれば、統計局においては、勤務時間中に組合活動をすることが慣行化されていたとは認められない。したがつて、原告らの右主張は、理由がない。
（四）　以上のとおり、本件処分には懲戒権の濫用があるとはいうことはできず、原告らの懲戒権の濫用に関する主張もまた理由がない。
七　本件判定についての違法性の存否
（一）　必要な人証取調の不実施について
請求原因（四）の１の事実のうち、原告らが本件処分の審査請求の審理に当り、被告人事院の公平委員会に対し、本件処分当時の統計局総務課長Ｉの取調を申請したが、同委員会が、その取調をしなかつたことは、当事者間に争いがない。原告らは、公平委員会がＩの取調をしなかつた点に手続違背の違法がある旨主張するところ、右当事者間に争いのない事実と証大Ｉの証言、弁論の全趣旨を総合すれば、原告らは、本件処分の審査請求の審理に当り、本件処分当時の統計局総務課長であつて、右審査請求当時の統計局長であつたＩの取調を申請したこと、被告人事院の公平委員会は、人規一三－一第四七条により、当事者尋問として、同人の取調を行うことを決定したが、同人が同条所定の同意をしなかつたため、同委員会は、その取調をしなかつたことが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
右認定の事実によれば、公平委員会がＩの取調をしなかつたことをもつて、本件判定に手続違背の違法があるものとは認められない。したがつて、原告らの右主張は、理由がない。
（二）　審理不尽、判断遺脱について
１　成立に争いのない甲第七号証の一、二、乙第五三ないし第五八号証の各一を総合すれば、原告らは、本件処分の審査請求の審理に当り、一〇月二六日の職場大会は国公共闘さん下の広範な職場で行われたが、統計局におけるような重大な処分が行われた官庁の例がなく、本件処分は公正なものではない旨主張したところ、本件判定は、この点に関し、理由第四の三項において、原告らの本件行為が正当な組合活動とは認められず、違法な行為と認められる以上、原告らは、その行為について、責任を負うことは当然である旨の判断を示していることが認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
原告らは、被告人事院が本件判定において、原告らの右主張について、何ら判断をしなかつた旨主張するが、右認定の事実によれば、被告人事院は、本件判定において、直接、他の官庁における処分の事例について、言及していないけれども、右判断の趣旨は、右事例についてみるまでもなく、原告らの本件行為が違法な行為であるため、原告らの右主張が排斥されるべきである旨を判断したものと解される。したがつて、原告らの右主張は、理由がない。


主　　　　文
原決定を取消す
本件につき再審を開始する
理　　　　由
目次
第一　異議申立の趣旨および理由
第二　当裁判所の判断
一　はじめに
二　弁護人の主張
（一）　甲こと甲の本件殺人事件に関する供述
（二）　右供述についての検討
１　離座敷（犯行現場）および就寝の状況
２　東側窓からの見透し
３　引き戸の施錠
４　縁側の巾員
５　本件凶行およひ潜り戸のところまでの逃走の状況
６　逃走経路
７　乙方内の血痕等
８　帰宅後の状況
９　その他の状況
１０　まとめ
１１　原決定の検討に対する考察
（三）　原二審判決の検討
１　認定事実
２　有罪認定の理由
３　確率を支持する諸条件の検討
４　本件白シヤツの血痕について
５　動機について
６　丙のアリバイ工作について
７　乙方および丙方附近の血痕について
８　まとめ
（四）　結語
（用語例）
一　「原一審」―青森地方裁判所弘前支部
一　「原二審」―確定判決をした仙台高等裁判所
一　「原　審」―再審請求棄却決定をした仙台高等裁判所
一　那　　　須―申立人（再審請求人）丙
一　滝　　　谷―甲こと甲
第一　異議申立の趣旨および理由
本件異議申立の趣旨および理由は、弁護人南出一雄、松坂清、青木正芳連名名義の異議申立書、異議申立理由補充書に記載のとおりであるから、これを引用する。
第二　当裁判所の判断
一　はじめに
弁護人の所論に応え、再審における証拠の「明白性」について当裁判所の見解を示すならば、当裁判所は「無辜の救済」という基本理念を前提として、先に昀高裁判所第一小法廷が昭和五〇年五月二〇日刑事訴訟法四三五条六号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」について示された見解に賛成であるので、これを引用してその説明にかえる。即ち右にいう「明らかな証拠」とは「確定判決における事実認定につき、合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証
拠」をいうものと解すべきであるが、
右の「明らかな証拠」であるかどうかは「もし当の証拠が、確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、はたしてその確定判決においてされたような事実認定に到達したであろうかという観点から、当の証拠と他の全証拠と
を総合的に評価して判断すべき」であり、
この判断に際しても「再審開始のためには、確定判決における事実認定につき、合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において『疑わしいときは被告人の利益に』という刑事裁判における鉄則が適用される」ものと解すべきである。（括弧は当裁判所で付したものである）
二　弁護人の法令解釈の誤り、経験則違背、審理不尽による事実誤認の主張について。
所論は要するに、原決定が、甲の供述を真犯人のそれとしての信憑性を損わしめるというほどの矛盾はなく、かつ原二審判決の有罪認定の根拠となつた証拠の大部分につき、その証拠価値に疑問があることを判示しながら、結局丙の着用していた海軍用開襟白シヤツ（以下本件白シヤツという）に附着していた血痕が被害者の血液と一致する確率が高いから、これが本件凶行により附着したものと認めることができるとし、確定判決の正当性は動かし難いとして、再審請求を棄却したのは、経験則を無視し、尽くすべき審理を尽くさず事実を誤認したもので取消しを免れないというのである。
これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
（一）　甲の本件殺人事件に関する供述
この点につき原審がその挙示する証拠により認定したところは、当審においてもこれを是認できるところであり、その記載によれば概要次のとおりである。（当審事実認定の証拠は挙示するもの以外は原決定の当該認定事実に挙示する証拠をそれぞれ引用する）
１　自分は本件殺人事件のあつた一〇日位前にミシン修理に使う長四角形のヤスリを、自宅にある手回しのグラインダーにかけて刃渡り約二〇ないし二五センチメートル、刃巾約三ないし三・五センチメートル、峰の厚さ約〇・三センチメートル、片刃で切先を短刀のように曲げ、これを砥石でさつと研ぎ、柄にはドライバーの丸い柄をつけた凶器を作成したが、右凶器のことは乙１という者も知つているのではないかと思う。
２　本件犯行当夜の自分の服装は、袖が手首のくるぶしから上約五・五センチメートルあたりまである白色のカツターシヤツを着、黒の長ズボンおよびゴム底で歩いても音がしない黒の色のズツク靴を履き、帽子、眼鏡を着用せず、覆面はしなかつた。
また当時身長は約一七一ないし一七二センチメートル位、髪の毛をのばし、分けていた。
３　その頃癖のようになつていたが、当夜も女性にいたずらしようと思つて、午後一一時頃に家を出て歩き廻つていたところ、いつしか乙２方附近に来たが、そのとき本件犯行の一〇日か二週間位前に乙２方二階でミシンを修理したことがあり、その折二二、三才位の娘が二人いたことを思い出して乙２方に入ることにした。４　乙２方へは表門わきの潜り戸から入つた。潜り戸には錠がなく、そこを通りながら腰のバンドの内側に挾んであつた前記の凶器を取り出し、鞘代りに巻きつけてあつた布切れを取り去つて、これをズボンのポケツトに入れ、凶器を握持してまず表門のほぼ正面（西側）の勝手口に向つたが、それはミシン修理に赴いた際勝手口から入つたからである。しかし勝手口には錠がかかつていて入れなかつたので、裏手へ廻わろうとして表門の方に戻り、東側道路に面した庭の方に来た。（別紙（一）参照）


５　すると本件犯行現場である離座敷の一部東側窓の下に差しかかつたので、同所に生えていた草の上に立ち、爪先立つて座敷の中を覗いてみた。その頃自分の視力は一・五であつたが、部屋の中は薄暗く、右方（北方）はぼやつとしてよくみえなかつたが、三〇秒位覗いているうちに、自分の前方に頭を向う側、足を手前側にして寝ている人（被害者）の頭の部分がみえ、その者の頭の格好から女と分つた。当時被害者と会つたこともなく、もとより同女を目あてにして来たわけではなかつた。覗いたときは、窓のガラスを通してであつたかどうかは記憶がない。多分夏だから窓は開いていたのではなかろうかと思う。また部屋に電燈がついていなかつたように思うがはつきりした記憶はない。覗いたときに蚊帳が吊つてあることに気付いたかどうかも記憶がない。
６　それから同女の身体に触れてみたいと思い（姦淫するまでの意思はなかつた）、南側にまわり、大きな四枚戸位の引き戸のあるところに来て、その東側から二枚目の戸の腰板の部分に手をかけて横に引いたら、錠がかかつておらず開いたので、身体が入る位開けた。右引き戸は下の方が板張り（腰板）で上は硝子が入つていた。引き戸の前には踏み石があつたと思う。引き戸を開けたところ、そこは縁側になつていた。縁側は板敷であつたような気がする。
７　そこで縁側に膝をつけ、左手に凶器をもち、ズツク靴を履いたまま、這うようにして三、四歩進んだら敷居のようなところがあり、そこからすぐ座敷で蚊帳が吊つてあつた。蚊帳までは障子その他の障害物はなく、すつと行けた。８　そこで蚊帳の縁側寄りの裾の真中あたりを少し身体が入る位あけて、伏せるようにして中に入つた。一番手前に被害者が寝ていたが、同女の頭の位置は右敷居から約五〇センチメートル北方、西の壁から約一メートル東方の附近であつたと思う。蚊帳に入つた際には、被害者の北隣りに子供が寝ていたことには気が付かなかつたと思う。
９　被害者は上を向いて寝ていた。その服装は記憶がない。自分は同女の首から腰までの間の右横に、右膝は左膝よりやや同女に近づけてしやがみ、同女の上に屈みながら左手で（その頃凶器は自然に右手に持ちかえていた）、同女の乳房のあたりをすつと触れたら、同女が目を覚ましたようにぐつと動いたように感じたので、咄嵯に気付かれたら大変と思つて右手の凶器で同女ののどをぐつと刺した。刺すときは凶器を逆手に持ち、刃を自分の方向に向けていたが、刺した箇所はのどの真中辺かどうかははつきり分らない。ただ垂直に突き刺したつもりであつたが、同女が左の方（北方）へぐつと首をねじつたので、さらに頸部が切れ、そのときに水が流れるようにゴボゴボというような音がした。凶器を思いきり刺したところ、止まつてそれ以上刺さらなくなつたし、被害者が首をねじつたとき凶器が全然動かなかつたから、頸部を突き抜けて布団に刺さつたと思う。そして被害者ののどから右のゴボゴボという音がした瞬間、余りひどいことをしたなと感じ、また同時に子供のかなり大きな泣き声がしたので、隣に子供が居て、被害者の血を浴びて気がついたのかと思つて、一気に凶器を抜いて蚊帳から出て、侵入した引き戸から庭へ逃げた。子供の泣く声は聞いたが、子供はみなかつた。被害者の母親の姿はみなかつたし、「乙４」と叫ぶ声も聞かなかつた。右凶行の際に自分は血を浴びなかつたと思つた。ただ凶器を握つている右手の手の平から手首にかけてだいぶ血がついた。被害者は声を発しなかつた。
１０　引き戸から出て庭伝いに、通つてきた潜り戸のところに向つて走つたところ、その戸まで着かないうちに、犯行現場の座敷の方から「泥棒」と叫ぶ女の声を聞き、被害者のほかにまだ人が居たことが分かつた。「泥棒」という声は何回も叫ばれたわけではない。
１１　凶器を手に掴んだまま、潜り戸から出て、別紙（二）のとおり右方（南方）へ曲り、進んでまた右方（西方）へ、さらにその先を右方（北方）へ曲り進んだが、血が垂れていたので、垂れないようにしようとして、乙３研究所の中に入つた。当時同研究所の二階にはダンスホールがあり、同ホールにはダンスをしにしよつちゆう行つていて、その際研究所の門から入つて約二〇メートル先の北方寄りにある小屋に附属している便所を使用したことがあつたから、その小屋の傍を抜け、便所の裏（東側）の暗いところに行つたところ、そこに井戸があつた。井戸のあることはそこに行つてみて初めて知つた。そこで鞘代りにしていた布を凶器に巻きつけて三〇秒位で同所を出たが、そのときは、警察犬のことを考えて遠回りして行こうと思つた。
１２　同所を出るとき、自転車に乗つて北方から近づいて来た人がいたが、それを通過させてから研究所を出て、別紙（二）のとおり右方（北方）へ進み、突き当つて左方（西方）へ折れ、丙方前を通つてａ１町に出た。それからその通りを右方（北方）へ進み、さらに右方（東方）に折れてｂ１町の通りを東進し、突き当つて左方（北方）へ曲つてｃ１町に出て、次に右方（東方）、さらに進んで右方（南方）に曲り、当夜午後一二時頃に自宅に戻つた。乙３研究所のほかには、途中立ち寄つたところはないし、一人として行き会つた者はいなかつた。１３　自宅に戻り屋外の水道で手に着いた血を洗つてから居間に入り、凶器は家の中の天井裏に隠した後休んだ。そのとき甲１は自分の寝室とカーテンで仕切られてある店の方で寝ていた。ところで帰宅後着衣を一寸みたが血は着いていなかつた。しかし念入りに調べてみたわけではない。
１４　本件犯行の翌日新聞やラジオで本件「乙４殺し」のことが報道され、結果の重大さに驚ろいたが、弘前市ｄ１町にある映画館「乙５」に行つて、その二階のスクリーンに向つて左側の便所内に凶器を捨てた。


１５　また強姦致傷等の事件のため警察署内に拘束されていた際に、本件犯行についても三回位にわたつて自分が犯人ではないかということで取調べをうけたが、自分は頑強にこれを否認し、またその頃紙片に本件犯行の日とその夜は家に居たことにしてくれという趣旨のことを書いて、これを細く折つて差し入れの弁当箱の残飯の下に隠して家に戻したところ、その後保釈になつて家に帰つた際継母は右紙片を見たといつていた。なお右強姦致傷等の事件につき取調を受けていた際弘前市警察署内で洗面所に赴いた折に丙と顔を合わせたことがあつた。同人の弟は甲と小学生当時に同級であつた関係から丙と甲は相互に顔だけは知つていた。１６　またその後の強盗傷人の事件で秋田刑務所拘置場に留置されていた頃から、丙が無実の罪で自分に代つて服役していることに悩み、信仰の力でこれを解決しようとしてキリスト教に関心を寄せ、修道女との間においても、それとなく右悩みについて教えを乞う文通を重ねていたところ、右事件で有罪判決が確定し服役中の昭和四六年二月頃に宮城刑務所内病舎に入所していた折、同じ病室内にいた甲２らに対し、自分の代りに殺人で一五年の刑をつとめた人がいるが、自分はその事件の真犯人であるなどと告白した。
（二）　右供述についての検討
この点について、原決定がその挙示する証拠によつて詳細に認定しているところは、当裁判所においてもこれを是認できるので、これに基づき検討を進める。（ただし後記に反論を加える部分を除く。尚挙示証拠以外は原決定の該当部分の証拠を引用する。）
１　離座敷（犯行現場）および就寝の状況
（１）　離座敷の状況
乙２方表門は南北に通ずる道路に接し、同門わきの潜り戸からその北西方向に位置する離座敷までは直線距離で約四三尺（一三・〇二九メートル）あつて、その間の一帯は庭園に造られてあり、庭木が東側道路沿いの生垣に沿つて植えられてあるほか、やや迂回する状態で飛び石が潜り戸の近くから離座敷まで続いていた。離座敷階下の状況をみるに、同階下は八畳間の南側に接して巾約五尺（一・五一五メートル）の縁側があり、同所にはリノリユームが張つてあつたが、その縁側の南端には四枚戸の引き戸が取り付けられ、さらにその南側はすぐ右庭園に続いていた。右引き戸の構造は、いずれの戸も腰板の上に四段の八枚の硝子が二枚づつ横に嵌め込まれてあるものであつたが、上の二段は透明硝子、下の二段はすり硝子であつた。また引き戸のすぐ外側には、縦四尺横一尺四寸高さ一尺（縦一・二一二メートル、横〇・四二四二メートル、高さ〇・三〇三メートル）の踏み石が置かれてあつた。右表門わきの潜り戸は当時錠がなく、開閉は昼夜を問わず常に自由な状況であつた。
（２）　就寝状況
被害者乙４は夫乙６の転勤にしたがつて、昭和二二年六月頃から長男（本件当時八才）および長女（同四才）を伴い乙２方二階建離座敷に移り住むようになつたが、乙４の実母甲３（当時五九才）は昭和二四年八月一日その居住地の桐生市をたつて翌二日右被害者方に着き、三日に夫乙６は長男を連れて所用のためｅ１温泉に約一週間の予定で赴いた。夫がいまだ留守中の同月六日は非常に蒸し暑い日で、被害者と甲３および長女の三名は、午後九時頃入浴し、同一〇時頃に離座敷階下の畳敷部分八畳の間に蚊帳（縦九尺五寸―二・八七八五メートル、横六尺七寸―二・〇三〇一メートル、高さ五尺三寸―一・六〇五九メートル）を吊り、南から順次被害者、長女、甲３の順で、枕を西、足を東に向けて床に就いた（別紙（一）参照）。ところで各布団の位置は、被害者と甲３の分は互に少し離して敷き、長女の子供用のそれは被害者の布団に略重なるように敷いたが、被害者の布団は右座敷とその南側の縁側との間の敷居から丁度畳の横巾（約二尺九寸―〇・八七八七メートル）だけ離して敷居と平行に、また同布団の上端は西側壁から約一メートル（畳の横巾とさらに目測一〇センチメートル位）東方に離して敷いた。そして蚊帳の中央部の上にある二燭光の水色の豆電球は右就寝の際つけたままとしながら、蚊帳の上に新聞紙二枚を置いて、右電球の明りが長女のところだけに差し、甲３と被害者のところには来ないようにしておき、また縁側と座敷との間にある敷居上の硝子戸は閉めなかつた。
ところで被害者が床に就いた時刻は甲３よりも五分位後であつた。（３）　甲が、乙２方表門わきの錠のかけられてなかつた潜り戸から屋敷内に入り、表門附近から東側道路に面した庭の方にきたところ、本件犯行現場の離座敷に至つたこと、被害者は東側から見た場合に、前方（西）に頭を、手前（東）に足を向け、蚊帳を吊つて寝ていたこと、離座敷の南側には、腰板の上に硝子が入つていた四枚の引き戸があり、その前に踏み石があつたこと、引き戸に接する室内は縁側となつていたこと、縁側の先に敷居があり、さらにそのすぐ先は座敷であつて、引き戸から座敷に至る間には、障害がなかつたこと、被害者は座敷の縁側寄りに寝ていて、頭は西の壁から約一メートル位東方であつたと供述するところは、前記状況と符合する。
尤も甲が、縁側は板敷であつたような気がするとか、被害者の頭の位置は敷居から約五〇センチメートル離れていたとかいうところは、前記状況とやや相違するし、また犯行当時被害者のすぐかたわらに寝ていた筈の当時四才になる長女を認めたか否かの点について、その供述に多少暖味な点は見受けられるが、本事件後長期間を経過していることによる記憶の薄れや、犯人として室内の状況について犯行当時すべてにわたり明確な認識をもつわけのものではないのが通常であるから、この程度の相違は、それ程重要なこととは認められない。
２　東側窓からの見透し


（１）　本件犯行当時には、北側の窓には固く錠がかけられていたが、東側窓の室内より操作する落し錠は外れていた。そしてその窓下には繁つた草の上に、窓から室内を覗く際に踏みつけたと思われる足跡が薄く残つていた。（２）　東側窓は丈約一二四センチメートル、巾（ただし枠内側の巾）約三六・五センチメートルの硝子戸四枚からなり、その両側の二枚づつが縦に蝶番で結合されて、その各二枚づつが折畳まれるようになるほか、さらにその各全体が外側へも開かれる所謂観音開きの構造であつた。右各窓の硝子は四段となつていて、昀上下の各一段は丈において中央二段より小さく、しかも横に二枚の硝子―中央二段は各一枚の硝子―が嵌め込まれてあつたが、硝子はすべて不透明であり、北から二枚目の硝子戸の下から三段目の上方隅に縦四寸（〇・一二一二メートル）横六寸（〇・一八一八メートル）の三角形状に硝子が壊れて穴があいていたが、同部分は地上から七尺余（二・一二一メートル余）の高さであつた。さらに南から二枚目の硝子戸の下から三段目は硝子が外されて、そのあとに煙突を通す穴（径約三寸五分―約一〇・六センチメートル）があいている亜鉛板が嵌め込まれてあつたが、同穴の位置も地上から約六尺七寸余（約二・〇三メートル）のところと認められる。そして東側窓には、同窓を十分覆う大きさのカーテンが取り付けられてあり、また東側窓の敷居下辺の高さは、直下の地表から約四尺（約一・二一二メートル）で、その窓下の地表僅か東寄りには長さ一メートル位、巾八〇センチメートル位の窪みがあり、同所には草が生い繁つていた。
（３）　甲の身長は、昭和三二年当時約五尺五寸（約一・六六メートル）であり、昭和三四年の測定では一・六八二メートルであつたから、右窓から室内を覗くには十分の身長であつたことは明らかである。
原二審証人甲３は「六日の晩は非常に暑かつた。乙４が暑い暑いといつて窓を開けていたが、寝るときは私が全部閉めた」と供述するけれども、東側窓の錠が外されてあるところよりみれば、或は前記のとおり甲３よりあとから床に就いた乙４が暑さに寝つかれないまま、再び同窓を開けたことも十分考えられる。したがつてもし甲が同窓にかけてあつたカーテンに手をかけて少し開き、爪先立つて室内を覗いたとすれば、その供述するところの「東側窓の下に生えていた草の上に立ち……座敷の中を覗いてみた、部屋の中は薄暗く、右方（北方）はぼやつとしてよくみえなかつたが、三〇秒位覗いているうちに寝ている被害者の頭の部分がみえ、その頭の格好から女と判つた」と述べているところは、当時の状況に照らし矛盾するところがないばかりでなく、右窓下の繁つた草の上に窓から室内を覗く際に踏みつけたと思われる足跡が薄く残つていたという状況は、供述とよく符合する。原審証人甲４、同甲５の各供述中右認定に副わない部分は、原審と同一の理由によりこれを採用できない。
３　引き戸の施錠
引き戸の錠は、差込みのうえ、ねじつて締める構造のものであつたが、単に差込まれただけでは、戸を一寸かかえ上げたりすることにより、音もたてずに開けられること、犯行当夜は引き戸の錠は乙４においてかけたものと思われ、甲３も同錠が差込まれてあることに記憶はあつたが、すつかり差込まれ、ねじつて締めてあつたか否かについては記憶がないこと、警察官の見分の際、当夜は右錠が差込まれてあつただけのように窺われることが認められる。
そうすると、犯行当夜は引き戸について十分な施錠がなかつたため、甲の供述するごとく、引き戸の腰板に手をかけて、その手加減によつて同戸を外から容易に開けることができたということも十分に考えられる。
４　縁側の巾員
乙２方では、昭和三六年六月に本件犯行現場となつた離座敷を二階部分共そつくり母屋から切り離して曳行し、表門から入つた正面（北方）突き当りの奥まつた箇所に（当初の位置からは母屋を隔てて南西方の箇所。したがつて本件犯行当時の母屋の勝手口のあたりは右曳行前に取払われていた。）移築し、東側窓を含む東側壁面の部分に廊下、玄関および部屋等を継ぎ足してモルタル塗を施し、縁側は巾半間（約九〇センチメートル）広くして、その分だけ座敷を狭めたことが認められる。原審検証（一）において、甲が犯行当時の縁側の巾は這うようにして三、四歩で渡れたとして指摘した地点は、現況の縁側と座敷との間の敷居より約八〇センチメートル南側の位置であつた。
そうすると右縁側の巾の点に関する甲の供述は、信憑性が極めて高い。
５　本件凶行および潜り戸のところまでの逃走の状況
（１）　甲３は眠りについてから一時間位した頃に、ふと目が覚めると、白い開襟シヤツらしいものを着た若い男が被害者の右肩から右腹部までの間で、しかも同女の敷布団の縁のあたりにしやがみ、身体全体はやや同女の顔の方を向いている格好で、前屈みになり、同女を覗きみるようにしている姿が目に入つた。そのとき被害者の頭は普段のとおりに枕の上にあつて左肩は枕の下になつており、顔はやや左側を向き、左手の二の腕は掛布団の上で肘関節から曲げて腹の中程におかれ、異常な姿勢ではなかつた（当時被害者はズロースを穿き、腹巻を締め、素肌の上に浴衣地の寝巻を着ていたものである。）。
甲３は男の姿が目に入ると同時位に、男の右手が動いているように感じたが、咄嗟に飛び起き、「乙４」と一回叫ぶと同時に男は蚊帳をまくり、引き戸から外へ逃げて行つた。
（２）　縁側の引き戸のうち東側から二枚目の戸が約一尺二寸位（約三六・三センチメートル）開いていて、甲３はそのあたりまで行つて、「泥棒、泥棒」と叫んだが、男の姿は三間位（約五・四五メートル）前方の庭の暗闇の中にぼんやりその白い上衣だけが認められた。
（３）　右（１）（２）の間に甲３が認めた男の特徴は、「腕が半分ほど出ていたから半袖と思うが、白色の開襟シャツを着ており、また脛がみえたから半ズボンか長ズボンをまくり上げて穿いていたと思う。ズボンの色は白色か国防色であり、皮バンドをしていた。身長は五尺三寸位（約一・六メートル）、肩は垂れ、やせていたようで、髪は普通に分けていた。眼鏡はかけず、帽子もかぶつていなかつた。履き物は足袋か靴のようであつたが、逃げていくとき足音が全く聞えなかつた。」というものであつた。


（４）　甲３は縁側よりすぐに引き返えして、蚊帳の西南隅の吊り手一箇所を外し、被害者の枕許に寄つたが、そのとき同女は頭を枕から外して布団の南側脇の畳の上に乗り出しており、首から血が出ていた。甲３は被害者を抱き上げたところ、首から血がどんどん出ており、同女は一言「死んでしまうわ」と息たえだえに言つただけで、その後はただハアハア息をするのみであつた。甲３は被害者の首に手拭を当てたりしたが、すぐさま乙２の居る所へ赴き、同人を呼び起して、病院と警察への連絡を頼み、また被害者の許に戻つたが、同女は凶行を受けてから五分位後に死亡した。
乙２は警察署等に電話し、また警察官が現場に来る前に表門の所に赴いたところ潜り戸は一尺三寸位（三九センチメートル位）開かれてあつた。（５）　警察官により、本件犯行時刻は同日午後一一時一〇分頃と推定された。
（６）以上の状況と甲の供述について
（イ）　甲が供述する当時髪をのばしていたこと、犯行時刻が午後一一時過頃であること、被害者の首から腰までの間の右横に、右膝は左膝よりやや同女に近づけてしゃがみ、同女の上に屈んでいたこと、凶行時において被害者は首を左側に向けていたこと、他から叫び声がしたときは、まさに凶行に及んでいたところであつたこと、叫び声を聞くや直ちに蚊帳から出て侵入した引き戸から庭へ逃げたこと、引き戸は侵入の際身体が入る位開けていたこと、庭伝いに走り潜り戸まで着かないうちに、犯行現場の離座敷から「泥棒」と叫ぶ女の声を聞いたこと、帽子、眼鏡を着用せず、覆面はしなかつたこと、ゴム底で、歩いても音がしない靴を履いていたことなどの供述は、当時の状況とよく符合する。
（ロ）　甲が甲３の存在に気付かなかつたということについては、犯行の際に被害者に注意を集中していた結果と思われる。また甲３の「乙４」という叫び声も同女が極度に驚愕狼狽した余り、明瞭な発声にならず、甲にはこれが「子供のかなり大きな泣き声」に聞えたことも十分に考えられる。
甲の身長や体格については、仙台高等裁判所秋田支部昭和三七年一〇月二五日判決の同人に対する強盗傷人事件の被害者が甲について証言したところは、「その男の人相は頬骨が高く、やせ型で、背は五尺三寸位であり、前髪を額に垂していた」というのであつて、甲３の供述する犯人の特徴と類似していることは注目される。（ハ）　服装については、甲は本件犯行当時左前膊部に入れ墨をしていてこれを隠すために袖の長目のシャツを着ていたことを供述し―甲３が犯人は半袖の白色開襟シャツであつたというところとは相違するし、またズボンについて甲が黒の長ズボンであつたというのに対し、甲３は白色か国防色で半ズボンか、或は長ズボンであつたとしても脛がみえるようにまくり上げていたとする点においても相違がみられる。しかしこれらも狼狽した甲３において闇の中を逃走する犯人の姿をみる際に誤認の余地がなかつたとは云い切れないことであり、目を覚ました瞬間に同女の目に映つた白開襟シャツは、甲のカツターシャツの白色と合致している。（ニ）　被害者の創傷およびその成因に関しては、鑑定人丁作成の昭和二四年九月三日付鑑定書（以下丁鑑定という）同鑑定書添付の丁１作成の検案鑑定手記および鑑定人丁２作成の昭和二七年一月三一日付鑑定書（以下丁２鑑定という）によれ
ば、
ａ　被害者の死因は、左総頸動脈の円周の約三分の二の切断（損傷）による失血死であつたが、右損傷をもたらした創傷は、右前頸部から刺入し、左方輪状軟骨の上縁を削ぎ、正中に向つて斜め上方に約二〇度の角度をもつて、また右上方から正中を越えて僅微ながら左頸稍下方に向い、左後頸部に穿通する刺創であつた。そして右貫通刺創の長さは約六ないし八センチメートル、右前頸部の創口の長さは両創縁が触れるように一直線に近くして計測した場合において約三・五センチメートル、左後頸部のそれは略右前頸部の創口の長さに照応した。そして創口はいずれも被害者の身体の長軸に対し横に切り開くものであつた。また左後頸部の創傷の約一センチメートル下方に、同傷と平行して長さ約一・五センチメートルの弁状傷が存した。
ｂ　貫通刺傷は、頸部内部において二条の創管をなし（同創管は、前左方に僅かに彎出した弓状に近いもので、方向の異る二条のものと認められた）、恰かも襲撃が二度の刺突をもつて行われ、まず刃先が喉頭の前または前左に達したときに、凶器を完全に抜き終らないうちに、再び第二回の刺突が加えられたものとも考察されたが、右刺突の順序についてはこれを決することはできなかつた。ｃ　貫通刺創は、被害者を基準にして、刃を左方に、峰を右方に向けて突刺した結果のものと認められた。
ｄ　また頸部における貫通刺創および弁状傷のほかには、損傷その他暴行を受けた痕跡は全くなかつたし、右刺創は、声帯その他発声管内、発声に関する神経には及ばなかつた。
ｅ　ｂの二条の創管の成因を考察するうえにおいて、受傷時に被害者の顔がやや左側に向いていた場合を想定すると、創管は前右から後左に向いおよそ一直線に並ぶと認められ（しかし頸部内部の創管は皮膚創口の長さ三・五センチメートルほどにはなく、厚いところで約二・五センチメートルである。）、この程度の顔や頸部の回転、傾斜によつては、前頸部正中の皮膚に対し、頸部の臓器組織の変化が起きるところであるから、結局刺突の際に加害者の手許が僅微ながら狂い、また被害者において刃尖の刺つた瞬間から無意識、反射的に頸を廻わしたことがあれば、これらが複雑に関連することにより、頸部内部の二条の創管（前左方に僅かに選出した弓状の創管）が生ずるものと考察された。
ｆ　ａ後段の弁状傷は、犯人の手許が少し狂つて、例えば一度左に突き抜けた刃先がさらに下方の皮膚に軽く刺さつて直ちに外づれたために生じたものとも考察された。


ｇ　甲が被害者の右横に坐して被害者の咽喉部を垂直に刺したとすれば、まず凶器は逆手にもたなければ、体勢としては極めて不自然であるから、「逆手に持つて」刺したとの供述は首肯できる。また刃が自分の方に向いていたとする供述部分は、左右の横向きは除いて、その角度は一六〇度から一七〇度の巾のある範囲内のことであるから、右横に近い内側の刃向きであれば、柄の握りにぐつと力を入れて一気に突き刺せば刺創の方向と必ずしも矛盾はない。次に被害者が凶行時に上を向いていたとする点も同女が真上より約二〇度顔を左方に傾けていたことをも「上を向いて」と表現できるのであるから、その場合上方より垂直に突刺して本件創傷を生起せしめうるので、甲の供述と刺創の状況との間に矛盾はないこととなる。被害者が真上より約二〇度顔を左方に傾けていたときに、甲がその供述のとおり一気に刺突したところ被害者がさらに首を僅かに左方に傾けたとするならば、凶器の峰が輪状軟骨の上縁の附近にあたつていて、これが起点をなして刃先の方でさらに下方の創傷を拡大したこと、そしてその際左総頸動脈の創口と密着していた刃が少し離れて、該動脈から血液が迸出し（ただしその方向は専ら左頸部へ。）それが一因となつて甲の供述するごとき「水の流れるようなゴボゴボという音」を発したこと、そして凶器を抜き去るとき上方の創傷をもさらに切り開いて拡大したこと、そして凶行後被害者の屍体検案に際し、被害者の顔が真上に向くように位置せしめたとき、右凶行によつて生じた傷は、右輪状軟骨附近において接する方向の異る二条の創管の存在を示すことになつたことが推察でき、その状況は甲の供述と微妙に符合することとなる。
そして甲が「被害者が首をねじつたとき凶器が全然動かなかつた」と述べているところは、被害者が首を左に傾けたとき頸部を突き抜けた凶器の刃先が下方の皮膚にあたつたためであり、その際ａ後段の弁状傷が生じたとみれば、これまた創傷の状況は甲の供述に符合して微妙である。
（ホ）　被害者の鮮血は、同女の頭髪、前胸部、背部、腰部に流れ、その衣類はもとより敷布団、畳に大量に滲みわたり、蚊帳の南側中央下部、座敷南西隅のタンスの下部、その附近の柱の下部等には明らかに送出飛散した状況で附着していたこと、被害者のすぐ北隣りに寝ていた長女にも鮮血が飛び散つていたことが認められる。
丁鑑定および丁２鑑定を総合すれば、左総頸動脈部に損傷を受けた場合に、創口と凶器の密着の度合如何によつて、犯人が凶器を刺したときから、抜き終る瞬間および抜き終つた極く短い時間内に合計して少量の（大量でない）血液が被害者の右側創口から「迸出」または「噴出」と称すべき状態において出る可能性はあり、さらに凶器を抜き終つた後の短時間内（数秒ないし三〇秒位までの間）に被害者が頭部や顔の姿勢を変化せしめた直後に、せいぜい一〇秒間のところはなお血液を「迸出」または「噴出」する力は残りうるものであつたこと、また左頸部の傷は僅徴ながら上正中方から下側方に傾いているため、血液は直線的の噴出ではなくともかなり強い力で左頸部に沿い、左耳殻およびその後方に向つて流出したものと推定されることが認められる。
そうすると甲が凶行によつて手の平から手首にかけて被害者の血がついたが、着衣には気付くほどには附着していなかつたと供述するごとく、凶器を一気に抜いて直ちにその場から立ち去つたとすれば、その極く短時間内においては、被害者の右側創口から血液が迸出して着衣に容易に認めうるような程度において附着することもなかつたとみる余地があり、その後甲３が被害者の許に駆けつけるまでの間に被害者が動いて右側創口から蚊帳の方向に或は左側創口から長女の側に血液が迸出し、甲３が蚊帳の吊手を外した際或は同女を抱いたりしたときの同女の体勢によりさらに各創口から血液が周囲に迸出飛散したことも推測できるところであるから、甲の着衣における血液附着の状況についての供述には不合理なところはない。
（ヘ）　凶器について
丁鑑定によれば、被害者の創傷の状態から本件犯行に使用された刃器は、片刃の鋭利なもので、峰の厚さは、二、三ミリメートル前後、刃巾は一センチメートルから一・五センチメートル精々二、三センチメートル位まで、刃渡りは七、八センチメートルから一五センチメートル位と推定されたことが認められる。そうすると甲の供述する凶器は、右推定の刃器に較べて長さにおいて一二、三センチメートルから五センチメートル位、刃巾において二・五ないし〇・七センチメートル大きいほかは、峰の厚さ、片刃である点において一致する。しかも右推定刃器の長さについては、右鑑定によれば、凶器が輪状軟骨を截断していないことから重量の軽い刃器と推定したことによるのであつて、右推定の長さ以上に長い刃器でも本件創傷をもたらすことが可能であることは、同鑑定においても指摘しているところであるから右長さの相違はさして重要でない。あとは刃巾の点のみであるがこの程度のことは長期間の経過による記憶違いということも考えられる。（ト）　甲が引き戸から出て潜り戸まで着かないうちに犯行現場の離座敷の方から「泥棒」と叫ぶ女の声が聞えたと供述するところは、甲３が「泥棒」と叫んだとき男の姿は三間位前方に見えたという供述と符合する。
６　逃走経路
（１）　本件犯行の翌早朝現場附近の捜査を開始した警察官は、同日（昭和二四年八月七日）午前六時頃乙２方敷地内の玄関前附近から表門に至る間の敷石上に五点、同門に接してその北側わきにある潜り戸の道路側（同戸の東方二尺五寸―〇・七五メートルの地点に血痕あり。）から同門前のアスフアルト路上に出て同路上を南方に進み、突き当つて西方へ折れた先のｆ１町乙７宅前路上に至る間に一八点の点在する血痕を発見した。これら血痕はおおよそ大豆大から雀の卵大であつたが、鑑定の結果人血で、Ｂ型と判明した（別紙（一）（二）参照）。（２）　翌八日午前九時頃乙７宅前を西方に進み、十字路交差点を北方に行つた先の右側に所在するｆ１町乙３研究所の前の電柱附近に直径約一センチメートルの血痕一点が発見され、これは鑑定の結果人血でＢ型と判明した（別紙（二）参照）。
そして乙３研究所前から北方にのび、かつそののびた先から東西に走る道路下の一帯にはなんら血痕を発見されなかつた。


（３）　被害者の血液型については、本件犯行により被害者の身体から大量に流れ出した血液が明らかに附着したものと認められた畳或は畳床藁の血痕を検査対象として判定した結果Ｂ、Ｍ、Ｏ、Ｅ型であつた。
（４）　乙３研究所の階上は、本件発生当時ダンスホールに使用されており、井戸は甲の供述する箇所にあつて、直径一メートル位で、今次大戦前からあつたが、その終戦時には既に使用しておらず、乙３研究所の者らは長いことその所在すら知らなかつた。同研究所の管理者は、本件再審請求がなされてよりこれを探し、同井戸傍の小屋を修理していた大工に教えられて始めてその所在を知つた程であつた。そして右小屋附属の便所は、終戦直後一時使用していたものである。（５）　原一審鑑定人丁３は、乙２方屋敷内から乙３研究所前に至る前記各血痕は、犯人の歩行にしたがつて、犯人自身或は犯人の携行物件から血液が滴下して生じたものであると認めることができるとしているから、前記路上血痕は被害者の血痕によるものとみてもなんら矛盾するところは認められない。また前記（５（１））の乙２は警察官が現場に来る前に表門の所に赴いたところ潜り戸は一尺三寸位（約三九センチメートル）開かれてあつたというのである。（６）　以上によると甲が供述するところの「凶器を手に掴んだまま潜り戸から出て、別紙（二）のとおり右方（南方）へ曲り、進んでまた右方（西方）へ、さらにその先を右方（北方）へ曲り進んだが、血が垂れていたので垂れないようにしょうとして、乙３研究所の中に入つた。当時同研究所の階上にはダンスホールがあり、同ホールにはダンスをしにしょつちゆう行つていて、その際研究所の門から入つて約二〇メートル先の北方寄りにある小屋に附属している便所を使用したことがあつたから、その小屋の傍を抜け便所の裏（東側）の暗いところに行つたところ、そこに井戸があつた。」「そこで鞘代わりにしていた布を凶器に巻きつけて……同所を出た」（それから）「右方（北方）へ進み……ａ１町に出た」という逃走経路は、当時の状況にまことによく符合するということができる。尚原一審検証調書（一回）によれば、乙２方表門前の路上血痕のうち一点は門前の橋から北方九尺（二・七二メートル）のところに滴下していることが明かである。（別紙（一）参照）これは甲が上申書で述べている「私宅にはａ１町に向はずに乙８大学乙９学部の方向に行けば早いのですが、余り現場から近いと犬等使われると発覚する危険があるので、故ら遠回りをしたのです。」と述べているところから窺われる乙２方門を出て北に行きかかつたが思い直して南に方向を変えて逃走したと思われる状況によく合致するところである。
７　乙方内の血痕等
（１）　昭和二四年八月八日午後一時頃丙方東隣りの弘前市ｆ１町ｇ１乙方屋敷内の玄関前敷石上に直径一ないし二・四センチメートルの血痕様斑痕六点、同屋敷内の南側（道路寄り）で丙方寄りにある笹藪（丈およそ一尺位―〇・三〇三メートル位）の中の笹の葉上に同様斑痕七点、丙方屋敷内で乙方との境界となつているさわらの生垣附近の笹藪の中の笹の葉上に同様斑痕八点が、また同日午後二時頃に乙方表門の東側に接する潜り戸の敷居上に同様斑痕二点が発見されたこと、右潜り戸には本件犯行の頃蔦がからみ、外部から一見しては潜り戸の存在が判明し難く、また同戸は錠をかけず常に開閉自由のところであつたこと、さらに乙方と丙方との境にあるさわらの生垣の南端部分の周囲には、笹藪が繁り、その繁みに隠れて右道路からは望見できないが、右生垣には約二尺位（〇・六〇六メートル位）の間隙があつて、このため乙方の笹藪の中を通り、この間隙を抜けると丙方屋敷内に達することができたことが認められる（別紙（二）参照）。
（２）　鑑定人丁４作成の乙方玄関前の敷石上の六滴の斑痕に関する昭和二四年八月三〇日付鑑定書によれば、右斑痕についてピラミドン反応試験、抗人血清家兎免疫血清反応試験が共に陽性を呈し、かつＢ型であることが、また同鑑定人作成の丙方と乙方との境界垣根の附近から採取した小笹の葉上の斑痕に関する同月一五日付鑑定書によれば、右各笹の葉上の斑痕は、米粒の三分の一位の大きさで、赤褐色を呈し、一葉上に一個ないし数個附着していたが、これらはピラミドン反応試験、抗人血清家兎免疫血清反応試験において共に陽性を呈したこと、さらに原一審証人丁４および原二審証人丁５の各供述記載によれば、乙方潜り戸の敷居上の斑痕は、丁４において検査したところ、右各反応試験において陽性を呈したことがそれぞれ認められる。
しかしながら鑑定人丁３作成の昭和二六年一〇月一三日付鑑定書によれば、右笹の葉上の血痕様斑痕をとどめているものと解すべき笹の葉一四枚の表裏の各斑痕につき、ベンチヂン、ルミノール各反応試験をなしたところ、陰性を呈し、血液の附着を証明することができなかつたことが明かである。右丁４鑑定と丁３鑑定とは時期的相違はあるが、丁３鑑定は、さらに笹の葉の特性にも留意し、種々の事例を設定して検討を加えてみたが、右陰性の反応につきなんら疑念を抱くべきところは見出されなかつたことから考えてみると、笹の葉血痕に丁４鑑定には直ちには採用し難いものがある。
（３）　司法警察員作成の昭和二四年八月一〇日付報告書および領置調書、弘前市警察署長作成の同月二〇日付鑑定嘱託書控および鑑定人丁４作成の丙方便所附近の石上の斑痕に関する同月三〇日付鑑定書によれば、昭和二四年八月一〇日午後一時頃丙方便所附近の石上より直径約〇・三センチメートルの血痕様斑痕一点が発見されたが、鑑定の結果右斑痕は血痕でないと判定されたことが認められる。（４）　司法巡査作成の昭和二四年八月一四日付報告書および司法警察員作成の領置調書、弘前市警察署長作成の同日付鑑定嘱託書、原一審証人甲６、同甲７、同丁４、同甲８、同甲９および原一、二審証人丁５の各供述記載ならびに鑑定人丁４作成のｂ１町甲９方裏―丙方裏でもある―の石上の血痕に関する昭和二四年八月三〇日付鑑定書によれば、昭和二四年八月一四日午後三時頃捜査中の警察官が丙方裏より通じるｂ１町甲９方裏出口附近にあつた漬物石上に小豆粒大の血痕様斑痕一点を発見し、これにつき鑑定の結果前記各反応試験は共に陽性を呈し、かつＢ型と判定されたことが認められる。


（５）　鑑定人丁６および丁７共同作成の昭和二四年九月一二日付鑑定書は、路上採取の血液、敷石の血痕、丙方裏の血痕について鑑定したものであるが、右の対象となつた血液ないし血痕が前記に発見された血痕ないし斑痕のうちいずれのものであるか、またそれらとは別個のものであるかについて十分に特定できず、血痕反応は陽性であつたとしながらも、いかなる種類の反応試験をしたのかについては記載がなく、また原審取調の丁６および丁７作成の昭和二四年一〇月一九日付報告書によれば、抗人血色素沈降素反応試験は、沈降素の沈降価が酷暑に左右されたのか低くなつて、右各検査対象はすべて疑陽性を呈し、人血とも獣血とも判定できなかつたことが認められる（原審証人甲１０の供述記載によれば、かかる場合通常反応は陰性の意味に解すべきであることが知られる。）。
だとすると丁６・丁７鑑定中右各検査対象につき、Ｂ・Ｍ型或はＢ型の反応を呈したとの鑑定結果は重要性を認めない方が妥当である。（６）　以上の検討結果を総合すると、乙方屋敷内の玄関前敷石上および丙方裏より通じる甲９方裏の漬物石上にＢ型の人血痕が、また乙方潜り戸の敷居には人血痕が夫々附着していたことが認められるのであるが、これらが被害者の血液に由来するものかどうかということについては直ちに断定し難い。原一審検察官は、犯人が所持していたジャツクナイフの折込み溝に溜つていた被害者の血液が、乙方右敷石上に犯人が立止つた際滴下したものとの推測を立てているが、それならば乙３研究所前から乙方までの間はおよそ二〇〇メートル程の距離があるが、その間に現場から乙３研究所までの場合と同様必ずやいく滴かの血液の滴下はあつて然るべきである。ところがその間には一滴の血痕も発見されず、乙３研究所前でぶつつり杜絶えていた。これは乙方血痕等が被害者の血液に由来するものではないことを明らかに示しているとみるべきであり、それは同時にまた甲が「血が垂れていたので垂れないようにしょうとして乙３研究所の中に入つた」（門から入つて）「小屋の傍を抜け、便所の裏（東側）の暗いところに行つたところ、そこに井戸があつた。……そこで鞘代りにしていた布を凶器に巻きつけて……同所を出た」（それから）「右方（北方）へ進み、突き当つて左方（西方）へ折れ、丙方前を通つてａ１町に出た」「乙３研究所のほかには、途中立ち寄つたところはない」と供述していることが、極めて信憑性の高い供述であることを示しているとみることができる。
８　帰宅後の状況
甲は、自宅に戻り屋外の水道で手に着いた血を洗つたこと、居間に入つて休んだがそのとき甲１が店の方に寝ていたこと、また強姦致傷等の事件で警察署内に拘束されたとき、本件犯行の犯人ではないかということでも取調を受けたこと等を供述する。原審証人甲１は、本件犯行当夜のことについて、甲の右供述にそうごとく、甲は午後一二時頃に帰宅し、水道で何かを洗つた旨の供述をなし、また甲の父親と共に警察に呼ばれていつたときには、右状況を了知していたが、そのことには触れずに甲は確かに家に居たと述べた旨を供述する。
原審身柄関係報告書、原一審証人甲１１および原審証人甲１２の各供述記載によれば、甲は昭和二四年九月三日に逮捕された後弘前市警察署に留置されて強姦致傷等の事件について取調をうけたが、その際本件殺人事件についても同人が犯人ではないかということで取調をうけたこと、しかし甲は本件殺人については頑強にこれを否認し、係捜査官は、甲の家族や同宿人だけについて甲のアリバイの調査を進め、その結果同事件の嫌疑はないものと判断したことが認められる。これらのことから考えれば、証人甲１の前記証言には、原審が指摘するような前後矛盾する部分が認められないわけではないが、同人においても取調をうけた際甲のアリバイについて不審を抱かせるような供述をしなかつたことが窺われるので、甲帰宅の事実を同人が隠していた当時の記憶は残つていたとみても不自然ではなく、したがつて同証人の証言に暖味な部分があるからといつて、その全部について信用性が乏しいとすることはできず、また甲のこの点の供述に信憑性がないということもできない。
９　その他の状況
（１）　甲の供述中「本件犯行の一〇日か二週間位前に乙２方二階でミシンを修理したことがあり、その折二二、三才位の娘が二人いた」ということについては、原審取調の乙１０（乙２の五女）の検察官に対する供述調書の記載によりほぼこれを認めることができる。
（２）　乙２方表門の正面（西方）に同人方勝手口があつたことは、原一審検証調書（一）により明らかである。
（３）　犯行の翌日「ｄ１町にある映画館乙５に行き、その二階のスクリーンに向つて左側の便所内に右凶器を捨てた」と供述するところは、乙１１の検察官に対する供述調書によれば、ｄ１町にあつた乙５は昭和二四、五年頃解体されていることが認められるので、今となつてはこれを発見するすべもないが、人夫頭としてこの作業に従事した乙１１は、その際便壷（二階の便所のそれも一階の便所のそれと共通）から刃物が出てきたという記億はないと述べている。しかし作業の進行に伴い便壷は解体土砂等で埋没してしまうであろうし、捨てられた凶器も土砂に埋れたまま他に投棄されてしまうことは十分にありうることであるから、記憶がないということは、凶器がなかつたということにはならない。
（４）　継母甲１３に対し、差し入れの弁当箱に隠した紙片をもつて本件犯行のアリバイ工作をしたと供述するところは、原審証人甲１３においてこれを否定している。しかし前記のとおり捜査官はその当時甲のアリバイの捜査を進め、その結果嫌疑を抱くに至らなかつたという事情から推察すれば、それは甲の右アリバイ工作が成功していたからではないかと思われるので、この点は寧ろ甲１３の今更殺人という忌わしい出来事に巻き込まれたくないという思惑によるものか、さもなければ記憶違いではないかと推察されるので、甲のこの点の供述に不信を問うことはできない。
（５）　（イ）　原審証人甲１４の供述および原審押収にかかる書簡二四通によれば、甲は前記強盗傷人事件で秋田刑務所拘置所に留置されていた頃から、自分のこれまで歩んで来た罪深い過去を反省し、「生」に対する真剣な悩みがキリスト教を信仰することによつて救済されることを知り、偶々知り合つた修道女との間に文通を重ね、その間本件をにおわせるような「このまま打ち明けないでかくし通したとき死後の運命はどうなるか」といつた質問を出して教えを乞い、贈られた聖母マリヤの像を肌身離さず持つて朝晩祈りを捧げ昭和四六年三月七日宮城刑務所を出所するまでこの文通は続いていたことが認められる。


（ロ）　原審および当審証人甲２の供述によれば、甲が服役中の昭和四六年二月頃宮城刑務所内病舎に入所していた折、同じ病室内にいた甲２らに対し、本件犯行の真犯人が自分であることを告白したことが明らかである。（ハ）　甲が告白までの経過として、自分に代つて丙が無実の罪で服役していることに悩み、これを解決しようとしてキリスト教に救いを求め、修道女と文通を重ねていたと述べていることは、証拠によつて裏付けられるのであり、告白の動機に必ずしも不自然な点は認められない。
（６）　甲３の検察官に対する昭和二四年八月三一日付供述調書、原一審取調の実況見分調書、検証調書の各記載によれば、本件犯行によつて被害者の下着が乱された形跡は全くなく、また家の中を物色された形跡もなかつたことが明らかであるから、この点は甲の供述に符合する。
１０　まとめ
以上甲の供述の信憑性について、該供述と関係の全証拠とを対比しつつ検討してきたが、その結果は、本件発生以来長期間を経過しているため、忘却或は記憶の不鮮明な点は多少あるとしても、全体としては証拠によつて認められる客観的事実とよく符合し、殊に被害者の刺創の状況、逃走経路、血液滴下の状況などは、供述と微妙に合致し、その信憑性は極めて高いものであることが認められるのである。
１１　原決定の検討に対する考察
原審が甲の供述を検討するに当り「注意を要することは、当審証人甲２の供述記載によつても明らかなごとく、甲２は宮城刑務所内で甲から本件殺人事件の真犯人は同人であるということを聞いた後同刑務所より出所し、昭和四六年四月末頃に、既に同様出所していた甲と同事件について話をし、次いで弘前に赴いて図書館等で新聞記事等を調べ、また請求人から事件記録など関係書類を借り受けることがあつて、これらにより同人は本件殺人事件についてかなりの知識を得たであろうことが推測され、また同人が右知識を得た後も何度か甲に対し同事件のことを質しているということである。したがつて甲の供述内容が右甲２の知識に由来するところなしとはたやすく云い難いところであるから、その供述が証拠と一致することをもつて、軽々に甲を真犯人なりと判断することはできず、さらに諸般の情況に照らしその信憑性の検討を尽さなければならない」としているので、先づこの点について考
察するに、


（１）　原審および当審証人甲２の供述記載によれば、「病舎で甲が人を殺したということを真剣に話したが、自分は半信半疑であつた。それは一回だけのことであつたが、甲の話では身寄りもなく出所後の生活の目処もないというので、本人の更生に手をかしてやりたいと思い、自宅の電話番号を教えた。昭和四六年四月二五日出所したところ、甲も迎えに来てくれていたので驚いたが、家族の者と一緒に連れて自宅に案内した。そこで甲は二〇何年か前の夏弘前で乙４を殺した。自分は別の事件で逮捕されたので嫌疑がかからず免れたが、その代り外の人が逮捕されて服役してしまつたと話した。そのときも自分は半信半疑であつた。出所した者は暫らくは解放感に浸つてどこにでも出歩きたくなるものである。自分は旅が好きなので、弘前は始めてのところであり、観光をかねて甲の話が本当かどうかを確めてみようと思い、同月二八日夜行で弘前市に出かけた。駅に降りて駅前の市場や街の食堂に入り、年輩の人を捉えてはそれとなく事件のことを聞いてみた。その中で丙という人が犯人だという話が出て、丙の家を聞き尋ね歩いて同人の昔の家の隣家に住む乙１２に会つた。同人は、丙が犯人であつたが、一見ボケツとした感じで人殺しをするような人ではないのだという話を聞かせてくれた。その日はその程度聞いただけで帰つたが、やはり甲のいうような事件はあつたのだなと確信がもてた。それでもつと詳しく聞くため甲に会つた。メモは取らなかつたが、もう少し調べてみることにした。甲は犯行現場附近の地図、逃げた道順を書いて説明した。同年五月二、三日頃また一人で弘前に出かけた。乙１２方を訪ね事情を聞いたところ、図書館にでも行つて当時の新聞を見れば判るのではないかと教えられ、図書館に行き、昭和二四年八月の地方紙の綴りを出して貰い、そのうちの乙１３八月八日付の記事一部のみを見た。別にメモ用紙を用意して行つたわけでもないのでメモはとらなかつた。現場など判からなかつたが、乙３という会社が判つた。その結果例えば、甲は血だらけのまま表に飛び出し凶器を早く捨てようと思つて乙３の井戸に行つたが捨てずに又逃げたというのであつたが、そこには井戸はなかつたし、その外にも相違しているところが沢山あつたように記憶している。しかしこれは本当かも知れないと思うようになつた。それで本職の弁護士に相談した方が良いと考え、丁度甲が時効のことを心配していたので、そのことを聞くため、その頃仙台駅前の乙１４弁護士事務所を訪ねたが、まだ事件のことは話さなかつた。三回目は同年五月二八日頃で、その日は丙方に行き、同人の母に、このことは乙１４弁護士に調べて貰つた方がよいからと話して、風呂敷に包んだ裁判記録のようなものを預かり、夜行で弘前を発つた。夜汽車の中では警察犬のことが記載されている調書をばらばらめくつた程度で、あとは疲れて記録を枕にして就寝し、翌朝仙台駅に着き、まつすぐ乙１４弁護士事務所に右記録を持参し、同弁護士に預けた。その後乙１５テレビ局の人達と弘前に出かけたが、弘前に赴いたのはそれが昀後であつた。自分がこのようなことをしたのは、甲のいうことの真偽を確めることも勿論であつたが、自分は昀初の罪で刑に服したとき、捜査官の取調が一方的で強権的であり、自分達のいうことは殆んど聞き容れて貰えないまま服役せざるを得なかつた苦い経験があつたので、甲のいうことが本当であれば、丙もボケツとしていたというから自分と同様何もいえないまま服役してしまつたのではないかといつた同情の念が強く働いたと思う。本件をたねに金儲けしようと考えたことは全くないし、仮に本件をデツチ上げて金儲けを企んでみたところで、弁護士や裁判官、検察官に到底立ち打ちできる筈のものでもないこと位は誰にでも判ることであるから、そのような考えは毛頭なかつた。」概略以上の趣旨のことを供述しているのである。これによれば、甲２の知識は寧ろ甲の供述を現地で確めるという程度の極めて消極的な知識でしかなく（相違したところが沢山あつたという記憶も甲の供述と現地の模様の違いを記憶していたと思われる）、図書館で調べた新聞記事は前記の一部のみと述べてはいるが、同証人の証言中には同記事に記載がなく、他の新聞に記載されている事実に触れている部分があるので、同人は右一部にのみ現在も尚強く印象が残つていたものと思われ、これは同時に他の新聞記事に対する同人の関心の度合いの浅薄さを示すものと思われ、それも単に事件の真偽を確めるという大ざつぱなものでしかなく、丙方から預つた裁判記録は殆んど読んでもおらず、またこれらの知りえた事実を逐一メモしていたというわけでもないごとが明らかであり、それに甲２が甲と共謀して架空の事実を作り上げる理由も必然性もないことについて、甲２が右に述べていることは十分に首肯できることであるから、原審が指摘するように「甲の供述内容が甲２の知識に由来するところなしとはたやすく云い難い」とするところは、極めて疑問であり、にわかに左袒できない。


（２）　原決定における「東側窓からの見透し」の項で、原審は「犯人が東側窓の下に立ち、室内の様子を窺つたかもしれないということは、犯行直後の捜査においてもかなり明らかにされていたところで、このことは当時新聞記事中昭和二四年八月一〇日付乙１６に、乙６教授が某氏に対して『凶行のあつた離れの窓下の草が一部踏みにじられている点から犯人が侵入口を探し離れの窓から内部をうかがつたものと推定される』と語つた旨の記事が掲げられていることや、原二審および当審証人甲１５の供述記載、当審新聞記事中昭和二四年八月一〇日付乙１６、同月九日および同月一二日付乙１３から、甲１５が本件犯行後警察犬を使つて離座敷東側窓下の草の踏みつけられた跡の臭いを頼りとして、二回にわたり犯人の足取りを追跡したが、これについては新聞記者等において関心を抱いていたところであつたことが認められることによつても窺われる。したがつて右甲の供述するところは、甲２の入手したであろう資料にかんがみれば必ずしも真犯人でなければなし得ないというほどのものではない」としてこの部分の甲の供述の信憑性に疑問を投げているが、甲２がそのように本件の微細な点まで立ち入つて丹念に調査し、これを記録して帰つたという証拠は全くない。昭和四六年五月二、三日頃の朝弘前市に着いた甲２は、乙１２方に行き、図書館で新聞を調べ、甲から地図を書いて説明された現地に当つてこれを調査し、その日の夜には弘前市を発つているのである。このような甲２が「犯人が東側窓下に立ち、室内の様子を窺つた」ことまで調べ上げて甲に教示したということは到底考えられることではない。この点は寧ろ甲の供述が真犯人でなければなしえない程客観的事実に符合しているとみるべきである。（３）　次に「引き戸の施錠」の項で原審は「犯人の侵入口が縁側の引き戸であることを新聞が詳細に報じているところであるので、甲の供述が証拠との関係において符合することをもつてたやすく同人を真犯人と断定するには至らない（当審新聞記事中昭和二四年八月八日付乙１６―殊にその掲載図参照、同日付乙１３参照）。」としている。甲２が右乙１３を閲読していることは事実であるが、もともと果して甲のいう事件があつたかどうかという大ざつぱな調査を目的として出かけている甲２であつてみれば、そのような微細な点まで事実を確めて甲に教示したということは到底考えられない。この点の甲の供述に合理的な疑いを挿む余地はないというべきである。
（４）　更に「縁側の巾員」の項で原審は「甲の右縁側の巾の点に関する供述は、およそ原審の裁判記録とか、甲２の前記調査などからは容易に知りえないところに関する供述として極めて信憑性の高いものというべきところであるが、ただ右当審検証（一）の際には、右曳家をした乙１７が縁側部分の改造の点を指示説明したりしているので、甲の右供述には全く他からの影響がなかつたとは即断し難い面がある。」としている。しかし当審における証人甲の供述によれば、同人には右の点について他からの影響は全くなかつたことが明らかであり、他にこれを覆すに足る証拠はないから、この点の供述は寧ろ信憑性を高めるものとみるべきである。（５）　本件凶行ならびに被害者の創傷および成因に関しての証拠と甲の供述が微細に符合していることは前記のとおりである。原審は、刃が自分の方に向いていたとする甲の供述に証拠との相違点を指摘するが、この点も供述と刺創の状況との間に矛盾がないことは前述のとおりである。
潜り戸までの逃走の状況についても、供述と証拠がよく符合していることは前述のとおりである。


なお原審が服装の点にふれて「甲３が目撃した犯人のズボンに関してはその頃の新聞においては、『半ズボン』（当審新聞記事中昭和二四年八月八日付乙１６）『白の半ズボン』（同月八日付乙１３）、『黒の半ズボン』（同月一〇日付乙１３）などと報道されていて、甲がズホンを黒と供述したのは、右記事等に影響されたともみられる反面『半ズボン』の点において供述を合わせようとすれば極めて容易なところと解せられるにも拘らず、敢えて『長ズボン』と供述する点は、作為のない点を窺わせるものとみられないではない。」と説示していることは、同時に甲の供述全般の信憑性を検討するに当り注目すべき点である。更に原審は「本件凶行および潜り戸のところまでの逃走の状況」の項で「軽々に断ずることはできない」としながらも、結局「甲が前記関係証拠の内容を了知する機会がなかつたとすれば、右供述の信憑性は極めて高い。」としているのである。甲が証拠の内容を微細な点まで了知する機会がなかつたことは一件記録上明らかであるから、その供述の信憑性は極めて高いことに帰するといわなければならない。（６）　原審は「逃走経路」の項で、「甲の供述するところの『凶器を手に掴んだまま潜り戸から出て右方（南方）へ曲り……血が垂れていたので垂れないようにしようとして乙３研究所の中に入つた』（そして同所内で）『布を凶器に巻きつけて……同所を出た』（それから）『右方（北方）へ進み……ａ１町に出た』という経緯はまことによく符合するものということができる。」……「しかしながら、右路上の滴下した血痕の状況についても……当時の新聞記事は詳細であり、……すなわち『犯行現場から同町乙３研究所前まで約百米の間に点々として残つている血痕は……』（当審新聞記事中昭和二四年八月九日付乙１６）、『乙３研究所前で止つていた血痕をさらに北方に延びた同町某家入口の庭石から発見』『同町乙１８氏前の空地にあるふだん使用していない古井戸にかけているむしろが半分程ずれていることから、凶器を捨てた場所とも推定されるので』（同月一〇日付乙１６）『血痕は屋敷内に三個、門を出て乙７さん宅に至る七十米の道路上に点々と十九個認められ、昀後の血痕が一か所に七個も集まつている』（同月八日付乙１３）、『道路上に残した血痕は更にのびて凶行場裏手の乙３研究所前コンクリート道路上に二滴及び四ツ角乙１９氏宅前に一滴の血痕が新たに発見された』（同月九日付乙１３）、『乙３研究所向い空地古井戸の井戸水の科学品鑑定を進める一方、井戸水をカイたが凶器らしいものは発見されなかつた』（同月一〇日付乙１３）、『ｆ１町空地古井戸（警察犬がぐるぐる廻つて動かず）』（同月一二日付乙１３）等の新聞記事がみられるのである。したがつて甲の供述する逃走経路（乙３研究所内に入つた点を除く）については、一応新聞記事によつても判明していたところであり、また血痕の滴下についても殆んどが乙７宅前までであることによりみると、乙３研究所前の滴下をもつて昀後とし、以後発見しうるような滴下は生じ得なかつたと解することができるとすれば、必ずしも甲の供述するごとく、乙３研究所附近で凶器の後始末をしなければ、附近の状況に比べて不合理とも云い難い。したがつて甲の逃走経路に関する供述（乙３研究所に入つた点を除く）は、必ずしも真犯人でなければなし得ないというものではない。」としている。しかし甲が新聞記事に由来する知識で供述を作り上げたものでないことは、ズボンの記事に照らしても、また甲のいう井戸と当時捜査された古井戸とは遠く離れて全く場所を異にしており、甲２の調査してきた井戸とも相違していたことからも明らかなことであり、血痕の滴下は乙３研究所前を昀後としていたことは前記のとおりであるから、甲が乙３研究所の井戸で血が垂れないように凶器に布を巻いたと述べていることも証拠の上で矛盾はないのである。したがつて甲がこの点について架空の事実を作り上げたとするような疑いは証拠上全くない。また原審は「甲のいう井戸が、当時存在していたことは明らかであるが、しかし同人は乙３研究所階上のダンスホールには本件犯行の二、三か月前から『しよつちゆう』行つていて、その際右便所を使用したことのあることを供述しているところである……から、同人において本件犯行前右小屋の便所を使用した際これを知る機会があつたとみる余地はある。」として甲がそのとき始めて古井戸のあることを知つたという供述の信憑性に疑問を投げているが、甲に若し自分の供述に信憑性を持たせたいと思うならば、警察犬が立ち止つて動かなくなつた古井戸が遠く離れた別の場所にあつたのであるから、その井戸を持ち出せばよかつた筈である。ところが甲にはその供述全体から窺われるようにそのような素振りは全くみられないのであるから、この部分の同人の供述も、当時の記憶をありのままに述べているとみるのが妥当である。
（７）　以上これを要するに、原決定が甲の供述の信憑性を検討し、これに疑問を投げているところはすべて理由がないことに帰する。
（三）　原二審判決の検討
１　認定事実
原二審判決が認定した「罪となるべき事実」は次のとおりである。「被告人は精神医学上いわゆる変質状態の基礎状態である生来性神経衰弱症であつて、変質的傾向とみられる性行があつた。かつて深夜熟睡中の友人の枕元に立膝して、その首を締めつけ、君は寝首をかかれても判らないよと言つたり、強て新婚の友人夫婦と同室に寝たり、好んで夫不在中の他人の妻を訪ねて食事をしたりなどした。また音をたてずに戸障子をあけたり、歩いたりする方法や、相手を熟睡させる方法を話したり、証拠を残さずに人を殺せると話したりなどしたこともあつた。被告人居宅から三町足らずの弘前市大字ｆ１町ｈ１番地乙２方離座敷に、国立乙８大学乙９学部教授医学博士乙６が、美貌の噂ある妻乙４（当時三十年）及び子供二人と住んでいた。被告人もワンピースにサンダル姿の乙４夫人を見たことがあつた。
偶々昭和二四年八月三日約一週間の予定で乙６教授は療養相談所開設等の用件で、長男を連れてｅ１温泉へ赴き、乙４の実母甲３が泊りに来て居た。同月六日夜は蒸暑い晩で、右離座敷階下十畳間に蚊帳を吊つてその中に、縁側に近く乙４、次に長女、実母の順で二燭光の電燈をつけたまま寝に就いた。午後十時過頃昼の疲れでガラス戸の施錠も忘れたものの如く一同熟睡に落ちてしまつた。同夜十一時過頃、被告人は右寝室にこつそり入り、乙４の右側枕元にしゃがむように前屈みになり、殺意を以て所携の鋭利な刃物で仰臥している乙４の左側頸部を、右から一突きに刺して左側総頸動脈等を截断し、因つて同女をしてその場で出血による失血のため間もなく死亡するに至らしめたものである」。


２　有罪認定の理由
原二審判決は、右事実を認定するに当り、その証明十分ならずとのみ説明して無罪を言渡した原一審判決に対し、「当裁判所の審査したところによれば、たやすく原判決の如き結論に到達することはできないのであつて、原判決には重大な事実の誤認があるものと謂わざるを得ない」として次のとおり述べる。即ち（１）　原審第四回公判調書中証人甲３の供述記載によれば、本件犯人は犯行当時白い開襟シヤツを着ていたことが明かである。而して原審鑑定人丁３、同丁８、同丁、当審鑑定人丁２作成の各鑑定書の記載及び当審第二回公判調書中証人丁３の供述記載によれば、被害者乙４の血液はＢ、Ｍ、Ｑ、Ｅ型であり、被告人の血液はＢ、Ｍ、ｇ型であること、被告人が本件の頃も着用していたことを自認する海軍用開襟シヤツ（証第三号）に附着している血液はＢ、Ｍ、Ｑ、Ｅ型であり、その附着時期は被害者乙４が殺害されて血液が流出した時それが畳表（証第二十二号）に附着した時期と時間的間隔が認められないこと、以上の場合他の諸条件を考慮の外におき、右開襟シヤツの血液は被害者乙４の血液が附着したものであるとみる確率は九八・五％であること、しかるに被害者乙４は総頸動脈を切断されたものであり、右開襟シヤツ附着の血液の大部分は、その位置、形、量からして動脈から送出した返り血をあびたものとみられるから、右の確率は更に大となり、Ｂ、Ｍ、Ｑ、Ｅ型の血液の人が被害者乙４以外に何人あろうとも、その誰かが本件犯行時刻頃被告人の傍に居て、しかもその動脈から血液を噴出させて、被告人の着ていた右開襟シヤツに血痕を飛散させたものであるという立証がつかない限り、右開襟シヤツ附着の血液は被害者乙４の血液であると推定されることが認められる。（２）　しかるに被告人は、犯行当時のアリバイを主張し、それが次々に崩れるや、当時の記憶は一切空白なりとうそぶき、三転して当夜は外出したことなしと言い、而して問題の海軍用開襟白シヤツ（証第三号）については、血痕の附着している筈なしと強弁するのみで、これに対する合理的説明をなす能わず。（３）　かくて前記推定を覆すべき証拠は何等ないのみか、却つて後記自判の際の証拠説明に詳記する如く、前記確率を全きものにし、推定を認定に高める他の諸条件が具わるのである。即ち
（イ）　被告人が本件の頃も穿いていたことを自認する白ズツク靴（証第二号）に噴出飛散したＢ型と思われる人血の細滴が附着していること、（ロ）　被害者方から被告人方隣家に到るまでの道路上及び隣家宅地から被告人方へぬける部分の境界生垣の笹の葉上に、合計約三十余滴の小さな血液滴跡が発見され、それは全部人血で検定可能のものは皆Ｂ型と判定されたこと、（ハ）　犯人を目撃した被害者の実母甲３は、被告人を面通しで見た時、被告人が犯人と全く同じであり、卒倒するように感じた程であること、（ニ）　本件犯行の時刻の前後、被害者方附近で開襟らしい白シヤツを着て半ズボン様のものを穿いたしかも被告人の歩き方の特徴である内股に歩き、殆んど足音をたてない被告人に似た男に出遭つた証人が数人あること、及び（ホ）　被告人自身も警察で、私は本件八月六日の夜十一時二十分に帰宅したが、それ以後何処かで私を見た者があればそれを認めるし、又被害者の実母が私であるというのであればそれも認める旨、私は記憶のない点と証人のことで困つているが、裁判の結果無期懲役になろうと何うなろうと裁判長の認定に任せ、控訴する
気持はない旨自供していること、
等の諸事実が存するのである。
以上を総合して考えると、本件犯行の犯人は被告人なりと断ぜざるを得ない。」としている。（符号は当裁判所において付したものである）
３　確率を支持する諸条件の検討
原二審判決が、丙に対する本件殺人事件について、有罪を認定するに至つた有力な根拠となつたものは、本件白シヤツ附着の血痕が、被害者乙４の血液と同じ血液型の血痕であつたということである。そして同判決は、この血痕が本件犯行によつて附着したものと認定するに当り、べイーズの定理を応用し確率九八・五％の数値を根拠として、これにその挙示する前記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）の諸条件を認定したうえ、「前記確率を全きものにし、推定を認定に高める他の諸条件が具わ」つたとしているのである。
そこで先づ右認定の諸条件について検討を加える。
（１）　白ズツク靴（以下本件白靴という）の血痕についてこの点につき原決定がその挙示する証拠によつて認定するところは、すべて当裁判所においてもこれを首肯することができ、その結論も是認できる。その概略を述べれば次のとおりである（当審事実認定の証拠は挙示するもの以外は、原決定の当該認定事実に挙示する証拠をそれぞれ引用するものである。以下同じ）。（イ）　本件白靴は、丙の父乙２０が履き古して放置していたものであつたが、丙はこれを昭和二四年七月上旬頃靴修理業乙２１に修理を依頼し、一週間位後に修理を終えて受け取り、以後これを常用し、本件犯行のあつた同年八月六日の頃も履いていた。そして同月二一日午後四時頃弘前ｉ１町ｊ１、甲１６方を訪ねたときもこれを履いていたのであるが、同日午後九時頃同人方より帰宅しようとしたところ雨が降ついたため、本件白靴を同人方に預けて下駄を借りて帰宅した。同日午後一一時頃警察官甲４は甲１６方を訪れて本件白靴の紐に血痕らしいものが附着していることを発見し、翌二二日同靴を領置した。その際における本件白靴は、左右両足とも前底は合成ゴム様のものであるが、踵は皮革であり、いずれの踵もその半分位に皮をつぎあてて修理した跡があつた。またいずれの後端にも摩滅を防ぐ鉄片各一箇（ほぼ扇状で昀長の対角線は約三・五センチメートル）が打ちつけてあり、また各上部は、白色のズツク靴で靴紐を通す金属環が五箇づつ二列に並び、そこに一本の紐が通してあつた。また左足の靴の前底で栂指があたる部分には、長径約四・五センチメートル、短径約三センチメートルの隋円形状にゴムが貼りつけて修理されてあつた。右靴の状況からすれば爪先立つて歩けば兎も角普通に歩行する限り、敷石とかコンクリートなどの固い場所を歩くときには、踵の鉄片により音を発することが推測されるものであつた。


（ロ）　昭和二四年八月二四日付弘前市警察署長からの鑑定嘱託に基づき鑑定を実施した鑑定人丁１は、本件白靴の斑痕からは人血反応を認めなかつた。前記丁６、丁７鑑定（昭和二四年九月一二日付）においても、血痕であることの証明はできなかつた。
（ハ）　ところが鑑定人丁４および丁５共同作成の昭和二四年一〇月一九日付鑑定書によると、別紙（三）に示す左足の靴において、ウ点に人血にしてＢ型を、う点に人血を、そしてあ、い点に弱い血液反応をそれぞれ認め（イ点については原審認定の理由によりその鑑定結果は採用できない）、右足の靴において、ハ点の斑痕のうちウ点につき人血を認めたのである（ア、イ、オの三点については原審認定の理由により鑑定結果は採用できない。）しかしこの鑑定に先き立ち丁４医師は前記丁１鑑定の実施前即ち同年八月二二、三日頃に本件白靴を嘱託に基づき鑑定しているのであるが、同医師によつて作成提出された筈の鑑定書は、原一、二審の審理の過程において問題とされながら、遂に公判に提出されなかつた。（ニ）　丁３鑑定（一）（昭和二五年九月二〇日付）によれば、いずれの部位においても血液の附着は証明できなかつた。
（ホ）　以上の各鑑定結果を総合して、原決定が「本件白靴には人血痕の附着を証明するものは、なんら存しないことに帰するから、同靴の附着物をもつて請求人の有罪認定の根拠とみることは、当裁判所の採り難いところである。しかも本件白靴を履いて本件犯行現場（離座敷）南側の庭の飛び石を走れば、踵の鉄片から容易に音を発するものと推測され、この点は甲３の前記供述………とは齟齬を来すところであつて、結局同靴の存在をもつて本件罪証に供することには疑問がある」とする判断は正しい。当審事実取調の結果も右認定を左右するものではない。原二審判決が挙示する（イ）の条件は否定されなければならない。（２）　丙方隣家の血痕、隣家から丙方をぬける部分の境界生垣の笹の葉上血痕
について
この点については、前記第二、二、（二）７の項で説示したとおり、これが被害者の血液に由来したものとは直ちに断定し難く、寧ろ笹の葉上のものは血痕であることが否定されたことよりみれば、丙が犯行後生垣をくぐり抜けて自宅に戻つたとする推理は成り立たなくなるので、原二審判決の挙示する（ロ）の条件も否定されなければならない。
（３）　甲３の供述について
原一審証人甲３は、犯行にみた犯人は丙に間違いなく、面通しでみたときには、同人が犯人と全く同じであり卒倒する様に感じたほどであつたと述べ、同人の検察官に対する供述調書（一、二回）では、犯人の横顔と後姿をみている。今でも犯人の横顔や後姿をみれば、その人が犯人であるかどうかの判断がつくと思うと述べた後、その供述の日と同じ日に中津軽地区警察署写真室の硝子窓から丙を透視し、犯人とそつくりである、右側からみた横顔の輪郭も全然同一である。頭髪が少しもつれて前に出ている格好、また後姿、胴の細さ、肩のさがつているところも全く同じで、犯人と酷似していると述べている。
しかし同人は本件犯行後間もない頃に作成された司法警察員に対する昭和二四年八月八日付供述調書では、その晩は寝るとき二燭光の小さな電気をつけていたので、娘を殺した犯人の顔は殆どみえなかつたが、服装だけは大体みたと述べているのであつて、これによると、同人は結局犯人の輪郭から受けた印象をもつて丙を観察したに過ぎないことが知られる。それでいながらかくまでに断定的なことを供述するというのは、丙が容疑者として検挙された以後における同人に対する憎しみが強く働き先入感に大きく左右された疑いか極めて濃厚であるといわなければならない。原二審判決の挙示する（ハ）の条件は、それほど確実性のあるものではない。
（４）　目撃者について
原二審判決は、目撃者として原一審証人甲１７、同甲１８、同甲１９、同甲２０、同甲２１、同甲２２、原二審証人甲２３の各供述記載を、また丙の歩き方は内股で特徴的であることを証するものとして、原一審証人甲２４の供述記載を挙示しているのであるが、右目撃者らが、原一審或は原二審で供述しているところは、その男は内股であつたとか、白シヤツ半ズボンを着て白ズツク靴を履いていたとか、丈は五尺四寸位、肩のなで型の格好は丙に似ている、とかいう程度であつて、丙であると特定するまでには至つていないし、又各証人の目撃時間などもまちまちで極めて暖昧である。したがつて右目撃者の証言を丙が犯人であるとするための積極的な証拠とするには非常な疑問がある。原二審判決が挙示する（二）の条件もそれ程積極的な証拠価値のあるものではない。
（５）　丙の供述について
（イ）　原二審判決が条件の一つとして挙示している丙の供述および関係証人の
供述は、
ａ　丙の司法警察員に対する昭和二四年九月三日付第一回供述調書中の「私が八月六日の夜一〇時（判文中一一時とあるのは一〇時の誤記と認める）二〇分に家に帰つているが、若しそれ以後他の何処かで私を見た人があればそれを認める。又被害者の母が私であるというのであればそれも認める。」旨の供述記載ｂ　同人の司法警察員に対する同年九月八日付第二一回供述調書中の「私はこれまで殺人事件で色々取調をうけているが、私の記憶のない点と証人のことで困つている。裁判の結果無期懲役になろうが何うなろうが裁判長の認定に委せる。控訴する気持はない。」旨の供述記載
ｃ　原一審証人甲２５の供述記載中の「本件発生後満一月目の晩夕食後一応取調べたいと思い被告人の所へ行くと、被告人は今晩だけは何も聞いてくれるなと言つた。被告人は悲愴な顔をして月を眺め頭を垂れて取調べないように言つた。」旨の供述記載部分がある。
（ロ）　そこで右各供述の趣旨を検討すると


ａ　右（イ）、ａの供述記載部分は、その供述調書をみると「八月六日は午後七時三〇分頃自宅を出てから公園に月をみにいつた。午後一〇時二〇分頃帰つて寝た」と述べ、次いで「右時間の点は不確かである」と述べ、さらに「よく考えてみると同日の午後一〇時二〇分には家に帰つていた」と繰り返えし述べた後の供述記載であるから、それが犯行の嫌疑を容認した態度を示したものとするには疑問がある。原一審で取調べた丙作成の「所感」と題する手記によれば、右挙示の供述は係捜査官から「君が捜査の立場になつて逆に考えれば、容疑者よりも他人の証言を信用しないわけにはいかないだろうと詰寄られ、それは自分が取調べの立場なら或程度は信用するという風にいつたのが、私が自ら認めたことであるという風に書れた。それは立場を逆にした時である旨の了解と妥協のつもりと、自分が知つたことでないからそんなものはどうでもよいという気持でいた。」と弁解しており、右調書の供述録取者と同一人の録取にかかる丙に対する昭和二四年九月四日付供述調書中には「私はピストルは持つて歩いて見せたことはありますが、匕首やジヤツクナイフを持つて歩いたことはありません。若し私がジヤツクナイフを持つて歩いたというのを見たという人があれば私はそれを認めます。」という同様な供述記載があるところがらみれば、シヤツクナイフの所持は勿論犯行自体を否認している丙には、無実の自信が根底にあつたからどうでもよいという気持で他愛のない無責任な供述をしたということも考えられる余地があるのであつて、結局右ａの供述記載部分をもつて犯行を容認した趣旨と解することはできず、これを有罪認定の証拠とする根拠は極めて薄弱である。
ｂ　右（イ）、ｂの供述記載部分は、その供述調書中冒頭記載部分であるが、同記載の直後には、「八月六日の晩のことについては、今またお尋ねの様であるか、私は確か乙５に前編の乙２２を見るに参つたと思うが、もしも晩に行つていないとすれば六日の晩は一体何をしているのであるか私の頭に浮んで来るものはありません。」との記載があり、また右供述の翌日の同月九日付司法警察員に対する供述調書中には「八月六日の晩の自分の行動が自分に判らないとしても、私はその犯行とは全然関係ない。」旨の供述記載があるのであつつて、これらに照すと右ｂの供述記載部分は決して犯行を認める趣旨で述べたものとは認められない。寧ろこの供述も前項で述べたと同様他愛のない無責任な供述をしたとみる余地が十分にあるからこの供述も有罪認定の資料とするに足りない。
ｃ　次に右（イ）、ｃの供述記載部分に続いて、同証人甲２５は「自分はその時丙が犯人でないか、おそらく良心の呵責から何もきかないでくれと云つたと考えている」と供述しているのである。しかし「本件発生後満一月目というのは、同証人の供述によれば、丙の供述を同証人が録取した昭和二四年九月六日付供述調書作成以前のことであることが窺われるところ、同調書をみると、丙の供述として「八月六日のことについて、これまで色々嘘を申し上げ誠に申し訳けありません、これから正直に申上げます」とある部分に続いて「この時午後八時四五分被疑者は室内から事件発生後一か月犯行当夜の月を眺め全く善に立帰つた表情を見せ、今度は謝りますと過去の罪悪を今此処に自白せんとの態度で本職に申立した」と記載されているところは、前記（イ）、ｃの供述記載部分とよく符合しているのであるが、同調書の右記載部分のあとの内容は、右証人が丙から受けた印象とは全く逆に、八月六日の晩は映画館えいつて午後一〇時過頃戻つた旨述べて、犯行を否認していることに変りはないのであり、これよりみても同証人が丙について印象を語るところは、単に同証人の思い違いとしか思われない。丙は原審公判で「今夜だけは取調をしないでくれと云つた記憶はないが、休ませてくれといつたことはある。悲愴な顔をしたことはない」と述べており、原一審証人甲２５も前記（イ）、ｃの供述記載部分の証言後、同公判で前記のように一応取調をしようとしたところ、「那領が気持が悪いから」また「健康を害しているということであつたから取調べなかつた」と証言し、これは丙の右供述に符合するのであつて、同人が右証人のみるところの「悲愴な顔」をした原因というのは、丙の健康状態にあつたものと解する余地が十分にある。したがつて右（イ）、ｃの供述記載部分も有罪認定の証拠とするには不適切というほかはない。
（６）　まとめ
以上を要するに、前記確率を積極的に支持するものとして原二審判決が挙示するところの前記（イ）、（ロ）、（ニ）、（ホ）の諸条件は右に認定したとおりすべて採用し難い諸条件であることが明らかでである。
４　本件白シヤツの血痕について
（１）　本件白シヤツは、昭和二〇年中の戦後間もない頃丙が大湊に赴いた際偶々貰い受けたもので、そのときに既に中古品でありしみも処々についており、母甲７および妹乙２３において何回となく洗濯をしてきたが、本件発生の頃以後洗つたという記憶はなく洗濯をした際に、貰つてきたときからついていた汚点のあることは判つていたが、血痕様の汚点については気が付かなかつた。丙は貰い受けた以後これを作業用として本件発生の頃も着用し、昭和二四年八月二二日には午前八時頃からこれを着て自宅庭の松の木の手入れをしていたところ、警察官から弘前市警察署まで来るように云われたため、同シヤツを脱いで同人方玄関から入つて右側八畳間の東側に接した六畳間の鴨居に打ちつけてあつた衣服掛けにこれを掛けて着替えのうえ、同署に出頭したが、その後同日午後四時一五分から一時間にわたつて警察官により家宅捜索がなされ、本件白シヤツが右衣服掛より押収されたもので、日頃は物置小屋の傘などが置かれている入口のところに掛けて、松の木の手入れをするときにこれより出して着ていたものであつた。
（２）　ところでこの白シヤツに原二審判決が認定するとおり、被害者乙４の血液型と同じＢ、ＭＱ、Ｅ型の血痕が附着していたことは、原審がその挙示する証拠により詳細認定するところで、この認定は当裁判所においてもこれを首肯できるところである。


（３）　原一、二審および当審証人丁１、原二審証人丁７の各供述記載、丁１作成の昭和二四年九月一日付鑑定書、丁６、丁７両名作成の同月一二日付鑑定書、同年八月二二日付捜索差押許可状、捜索調書、差押調書、同月二三日付捜索調書、差押調書、同月二四日付捜索、差押許可状、同月二五日付領置調書、同月二四日付弘前市警察署長より丁１宛鑑定嘱託書の各記載によれば、弘前市警察署では、同年八月二二日丙宅より海軍用開襟白色シヤツ一枚白色ズボン一枚、拳銃一挺を、同月二三日には国防色ズボン二着、同ワイシヤツ一枚、白シヤツ六枚、靴下二足、革バンド一本、ノート一冊、小手帳二冊、手紙六五通、名刺五枚、赤皮編上靴一足を、同月二五日には黒ズボン一着、浴衣一枚、革バンド一本、白ズツク靴（運動靴）一足、白運動シヤツ一枚をそれぞれ押収したうえ、同月二四日頃同警察署長は、当時乙２４大学ならびに乙２５専門学校で法医学の講座を担当していた丁１教授の教室に、これら押収物を行季様の箱に雑然と詰込んで運ばせ、血痕の附着したものがあるかどうかの鑑定を依頼した。同教授は乙２６大学乙２７学部を卒業し、乙２４大学に赴任する前、台湾の乙２８大学に在職していた当時昭和一六年四月二八日発行の乙２９会雑誌乙３０巻乙３１号、乙３２編誌上に「血痕の経時的変色について」と題する研究論文を発表している程の業績があり、弘前に勤務して以来昭和二三年より昭和二五年までの間に既に裁判所の依頼等で人体解剖を多数取扱つており、血痕鑑定等については固より豊富な経験をもつ法医学者であつた。そして本件発生と同時に弘前市警察署より路上血痕の鑑定等を委嘱されてその鑑定に従事していたのである。同教授は行季詰の前記押収物件を受取り鑑識課員と共に一点一点全部に目を通し、血痕とまではゆかなくとも黒ずんだしみのあるものを引出し、そのうちでも濃い色合いのものから順次ルミノール反応等を試み検査を進めた。その際本件白シヤツについては、肉眼で一応目を通しただけで詳しくは調べなかつたが、右肩から胸にかけて赤褐色とは思われない灰色がかつたあせたような黒ずんだ色（帯灰暗色）の斑痕が二、三点あつたのを認めたが、それは本件犯行現場附近の路上から採取した血痕とは色調からして著明に相違したもので、これを血痕とした場合でもずつと古いものと思われるものであつた。およそ人血がシヤツ等に附着したときは、昀初は赤褐色を呈し、日時の経過と共にあせてくるものであるが、直接大気にさらされないような場合は数ケ月間は変らず、箪笥の中などに入れておけば一年以上も赤褐色を保つものである。
それを着て毎日作業していたとしても一か月や二か月で帯灰暗色に変色するということはなく、洗濯した場合でも帯灰暗色に変ることはないのである。ところが丁１教授が検査を開始した翌日頃何ら理由を告げることもなく、同警察署では右鑑定物件を全部同教授の手許から引上げ、同年八月二七日丁６、丁７両鑑定人にこのうち本件白シヤツおよび白ズツク靴の二点を取出し、血痕鑑定を嘱託して引渡したため、丁１教授は本件白シヤツの斑痕についての調査はできず仕舞いに終り、既に検査の完了していた浴衣に認められた褐色斑痕、白ズツク靴、革バンド靴どめに認められた暗色斑痕については、すべて人血反応を認めることはできないという鑑定結果を報告した。ところが丁６、丁７鑑定が着手される直前においては原審も認定するとおり本件白シヤツの前面およそ一一箇所に「褐色ないし赤褐色」の色合いをもつ斑痕が存在していたことが認められる。即ちこの両者の間に斑痕の色合いについて「帯灰暗色」と「褐色ないし赤褐色」という色合いの違いが認められるのである。
原二審証人丁３の供述記載によれば、右斑痕の色調の相違は、色調の判定についての相違に基づくものであるとしているが、同証人は丁１教授が検分した際の色調を同教授について調査したわけではないのであるから、同教授のいう「帯灰暗色」と右証人のいう「褐色ないし赤褐色」とが同一の色調であるということにはならない。殊に丁１教授は前述のとおり浴衣の斑痕については褐色という色合いの識別をしているのである。原一審証人甲２６は丙方において差押えたとき本件白シヤツに血痕様のしみが附着していることを見届けたと述べているが、右証言は色合いについてふれているわけでなく、同時に押収した前記物件中にも「しみ」の附着しているもの数点があり、これらの「しみ」も血痕ではないかと疑つて鑑定を嘱託しているのであるから、同証人のいう「血痕様」を直ちに「褐色ないし赤褐色」の色合いを証言しているとみることはできない。他にこの色合いの違いについて、これが同一色調であるとするに足る証拠はない。


今仮にこれを「褐色ないし赤褐色」の色合いをもつた斑痕であつたとするならば、甲７、同乙２３は前記のとおり本件発生の頃以後本件白シヤツを洗濯した記憶はないのであり、丙が作業用に着用して大気の下に曝らしていたことがあつたとしても一か月は経過していなかつたのであるから、それは現場附近路上の血痕とそれ程変らない色合いをもつた血痕として附着していたと思われるので、丁１教授がそれを路上血痕と著明に相違していたと見誤るようなことは到底考えられない。そればかりではない、丙が被害者の返えり血を浴びたこととなるそのような生々しい血痕を附着せしめたまま、そのシヤツを前記のとおり着用していたということも考えられない。殊に本件では丙は凶器を隠匿したこととなつているのであるから、凶器を隠匿した程のものが返り血を浴びた本件白シヤツを平然と着用していたということは、常識では考えられないことである。これらの点から考察しても本件白シヤツ附着の斑痕について、丁１教授の識別した色合いは「帯灰暗色」であつたとみるのが相当である。この点に関連があるものと思われる前記証人丁３の証言は必ずしも右認定を妨げるものではない。原一審証人丁５は「丁４医師の所で靴やシヤツの血痕を検査したところルミノール反応が現われ焼光を呈して人血でかつＢ型であつた。しかし自分達の鑑定だけではと思い権威筋にも鑑定を依頼した」という趣旨の証言をしているが、それが何時の時点での検査であつたかは明確でない。原一審記録によれば、乙方玄関前敷石等の血痕鑑定については、昭和二四年八月九日付で丁４宛鑑定嘱託がなされ、同年八月三〇日付で同人の鑑定書が提出されており、乙３研究所前路上血痕については、同月一二日丁４宛鑑定嘱託がなされ、同月三〇日付で同人の鑑定書が提出されており、又ｂ１町甲８方石上の血痕については、同月一四日丁４宛鑑定嘱託がなされ、同月三〇日付で同人の鑑定書が提出され、丙方裏石上血痕については、同月二〇日丁４宛鑑定嘱託がなされ、同月三〇日付で同人の鑑定書が提出され、笹の葉上の血痕については、同月一〇日付で丁４宛鑑定嘱託がなされ、同月一五日付で同人の鑑定書が提出されているのである。ところが本件白シヤツについては、同年一〇月一五日丁４、丁５宛鑑定嘱託がなされ、同月一九日付で右両名の鑑定書が提出され、白ズツク靴についても、右と同一日付で嘱託され、鑑定書が提出されているのであるから、本件白シヤツを、丁６、丁７鑑定人に鑑定を嘱託する以前の時点で、かつ丁１教授が検分した前後の頃に丁４に鑑定嘱託したという事実は証拠上認められない。若し鑑定を嘱託しておれば、右の各鑑定と同様本件白シヤツおよび白ズツク靴についても鑑定嘱託書と共に鑑定書が提出されていてよい筈である。当審における照会によつても明らかなとおり本件白シヤツについてはそれが存在しないということは、その時点では丁４、丁５両名共本件白シヤツの血痕鑑定はしていなかつたと考えるほかはない。この点は丁５作成の本件白シヤツの写真撮影が同年一〇月一〇日付でなされていることからも窺われるところである（関係書類追送書―一七五九頁参照）。そうすると丁５が証言するところの、本件白シヤツに対するルミノール反応は人血でかつＢ型であつたというのは、丁６、丁７鑑定以後のことであつて、昭和二四年一〇月一九日付鑑定書作成の際の検査結果を証言しているとみるほかはない。だとすると同証言でもつて本件白シヤツ附着の斑痕の前記色合いの違いを否定する証拠とすることはできない。原二審では、当時の弘前市警察署捜査課長をしていた甲１１を証人として尋問しているが、その問答は次のとおりである。
「問　丙を検挙してから同人のシヤツに血痕がついているのを発見して同人にそ
の理由を尋ねたことがあるか
答　私としては尋ねたことはありません、誰か尋ねたかも判然したことは判りま
せん
問　これに対し丙は血がついていないのだからその理由は知らないと云つたこと
はないか
答　私は知りません
間　丙にそのシヤツを見せたことはあるか
答　私としてはありません」
本件捜査にあたり極めて重要な証拠物である本件白シヤツの血痕について、捜査の第一線に立つ重大な責任を負つている者が、全く無関心といつてもよい程の関心しか示していないということは解せないことである。同証人は原一審においても「本件白シヤツやズツク靴の領置されたことだけは知つているが、甲４や甲２６部長が知つていると思います」と述べて、本件白シヤツのことを聞かれると、いかにも責任を回避するような口吻に聞きとれる供述をしているのである。
原二審における証人丁５の問答をみると
「間　丁４博士に対する鑑定嘱託書は証人が書いたものか
答　私が書いたように記憶しています
問　シヤツについたものは人血だということは判つていたか答　既に丁４博士の試験により人血だということが判つていたので人血と書いた
のです」
とあるのみである。しかしこの人血判定の時点は前記のとおり、鑑定嘱託をした昭和二四年一〇月一五日頃のことと解するほかはないのであるから前同様の理由で色合いの相違する事実を左右するものではない。他には本件白シヤツの斑痕について色合いの違いにかかわりのある証拠はない。
原一審弁護人は、第二七回公判で丁１を証人として申請し、同証人のみた本件白シヤツの斑痕の色彩と丁３教授のみた色彩が相違している点ならびに何故に同証人の許から本件白シヤツを引揚げたかの点を立証しようとしたが、同証人の申請は却下された。
何故に丁１の許から本件白シヤツを引揚げたのか、この点について述べているのは原一審証人丁５の供述として「丁１がシヤツのルミノール反応を検査したがはつきりしないというので、科学研究所に念のため鑑定を依頼した」とあるのみである。当審証人丁１は、そのようなことをされたのは未だ嘗てない経験であつたので非常な侮辱を感じたという。丁１教授は本件発生以来路上血痕など嘱託されて数々の鑑定をしてきていたことは前記のとおりであるから、結果はどうあれ、本件白シヤツについても鑑定報告をして貰つて何ら差支えなかつた筈である。それを中止させたのは「念のため」というだけでは理由にならない。尚検察官は、丁１教授の鑑定能力を疑問視して、同人の証言よりは法医学の世界的権威者である丁３教授の意見の方が高く評価できるし、証拠としては、こちらを採用すべきであると主張する（昀終意見書参照）。しかし丁１教授が本件白シヤツについて鑑定を完了しておれば、これを学問的に批判し、評価することは許されるが、その事実がないのに、いたずらにその能力を評価することは、真実をみつめる態度とはいゝ難い。