（一）　徳島船井の労働者は一定期間未組織であつたが、昭和四四年七月三〇日に労働組合が結成された。その原因は余りに非人間的な労働慣行や労基法無視の労働条件に抗してのことであつた。これによつて右のような前近代的状態は一掃させることに成功したが、企業内の単位組合にとどまり船井グループの低賃金体制を打破するまでには至らなかつた。
（二）　徳島船井労組の組合活動は、昭和四六年末、従来の執行部が全面的現執行部にかわつてから転機が訪れた。新執行部は、板野地区労働組合評議会（以下「地区労」という。）、総評全国金属労働組合徳島地方本部（以下「地本」という。）などと緊密な連絡をとり、その全面的な指導、援助によつて各闘争を進めるようになつた。また、今までの関連子会社の比較ならびに会社主張の生産性原理にそつた賃金要求の形態から一歩進め、生活費にみあつた生活給的な考え方、さらに地区労内の賃金水準を要求するという方向に闘いを発展させていつた。活動の形態も旧来の三役あたりが会社側とトツプ交渉段階でなにごとも専断的にことを処理する方式から、職場委員会を積極的に開き、職場の声、組合員に密着した組合員の団結を重視する側面が強くなつた。
（三）　徳島船井労組は、昭和四六年末一時金については船井電機に内密に徳島船井（以下会社とも言う。）と〇・一か月多い裏協定を締結し、さらに、昭和四七年春闘においては、旧来の関連子会社の要求と同一歩調をとるのを改め、地区労の一五、〇〇〇円の賃上げの統一要求を会社側に対して行ない、強力な闘争を展開した。このため地区労内では、なお極端な低額で妥結したとはいえ、関連子会社のなかではトツプにおどり出、船井電機に内密に一五〇円のプラスアルフアをつけさせるというまでの成果を上げた。
（四）　船井グループにおいては、賃金につき労働者に差別を持ちこみ、団結力を弱める大幅査定を基礎にした弥富式賃金体系の導入を、船井グループ総務の申しあわせにより実行し、徳島船井を除く関連子会社ではすべて実現していた。徳島船井においても、昭和四六年の協定によつてその導入が確認され、昭和四七年からの実施が必至という情勢にあつた。事実昭和四七年の春闘においては、会社からしつように組合に対し導入協力の要請があつたが、組合は労働者の差別に反対し遂にこれを認めさせず、昭和四六年同様ＡＢＣ三段階の査定のみ行なわれることになつた。ところが、徳島船井はその後、拒否された右弥富式賃金体系に基づく年令調整をひそかに導入するという措置に出たので、組合は配分闘争に入つた。徳島船井は配分闘争においても、当初地区労に委任した団体交渉を拒否するなど不当な態度に終始し、この間Ｐ14専務はＰ10船井電機総務部長の密接な指導のもとに対処していたが、昭和四七年七月八日遂に組合の正しさを認め、弥富式年令調整を撤回するに至つた。
（五）　Ｐ14専務ら徳島船井首脳は徳島船井労組の積極的な労働攻勢と船井電機との板ばさみになつて苦悩の色をみせ、昭和四七年六月二一日には船井電機総務部長Ｐ10をわざわざ招き、組合幹部との懇談会を計画した。Ｐ10はその席上「板野工場においては他の工場に較べ労使関係がうまくいつていない。このようなことを続けると事業者のやる気がなくなるであろうし、昀悪の場合には会社をたたまなければならなくなる。」などと発言した。この懇談会を企画した徳島船井の意図は、当時同社が相当高率の生産率をあげていること等からして生産能率向上のためでなく、弥富式賃金体系拒否、地区労並み賃金要求貫徹などの、当時の組合の階級的目覚めに恐怖をおぼえ、一早く手を打とうとしてとられた措置であることが明らかであり、Ｐ10の前記発言も組合闘争がこれ以上発展、激化し、船井電機の収奪のメリツトがなくなれば、いつでも閉鎖するとの資本の立場からのろこつな宣言と、組合への威嚇なのである。
（六）　徳島船井労組の夏期一時金要求は平均一三万円であつたが、地区労内では光洋精工の第一回回答が一三万円であることから理解できるように、きわめてつつましいものであつたが、船井電機は、とんでもない不当な要求と考えたのである。そのため、一時金交渉は難航し、なかなか解決の方向に向わなかつたが、この頃からＰ14専務は船井電機に従属的傾向を強め、ことあるごとに「本社と相談する。」「本社へ行つてくる。」「私の権限はここまでである。」などの発言するに至り、いよいよ自主交渉が進展しなかつた。一方、板野地区労内では七月中に光洋精工一六万円、光洋ＣＲ一〇万六、一五〇円、ゴール工業九万五、〇〇〇円、新日本理化二一万円、東亜合成一四万五、〇〇〇円、シミズ精工一二万円などの金額で妥結していたが、徳島船井は労働者の実情を無視した船井グループの低賃金、高収奪体制を堅持した低額回答に終始し、七月二七日の徳島船井側昀終回答と称するものがわずか七万一、三〇〇円であつた。これは旧賃金二ケ月分に相当するが、その態度は明らかに関連子会社のベースのみにとらわれ、船井電機をおもんばかつたことからくる金額であつた。組合は同日徳島船井のかたくなで不当な態度に対し、さらに労働者としての自覚を強め組合を強化するため全員の圧倒的支持のもとに全国金属労働組合に加入を決定し、その階級的姿勢を明確にした。一三万円の要求については、柔軟に対処し船井グループの低賃金体制を打破することのみに主眼をおき、早期解決を期した八万九、〇〇〇円の昀低要求金額を提示した。しかるに、Ｐ14専務は、旧賃二か月分の七万一、三〇〇円が自分の裁量の限界であるとして、金額的に一歩も譲歩しなかつたが、その自由な意思に基づき、Ｐ1役員会での組合昀低条件金額の検討と本社社長を代理する者の出席などを確認した七項目の協定書に調印した。右協定書こそ船井グループの低賃金体制突破の足がかりになる点と、闘いの相手が直接船井電機に向けられていることの二点において、同社をいたく激怒させ、遂にＰ14辞任のやむなきに至らしめ、ひいては徳島船井解散を決意するに至らしめたのである。


その後、徳島船井は新賃二か月（旧賃で二・一九）に当る七万八、〇〇〇円を提示し、これ以上はどんなことがあつてものまない旨主張し続けた。この頃納期についてバイヤーから強い圧力がかかり、一日も早く一時金闘争の解決を望んでいたというにかかわらず組合の要求に譲歩して妥結しなかつたのは、組合の金額に譲歩すれば、従来の船井グループの低賃金収奪体制が突破されるのと同時に、組合活動の活発化、闘争力、団結力が強化されることの二つが恐しいということにほかならない。まして、Ｐ1社長がこの頃の時点で会社の提示額と組合要求額との差額合計二五〇万円については融資しないし、組合の要求金額ないしはそれに近い金額で妥結するならむしろ何千万円かの赤字を惹起し、納期遅延が生じてもよい、ずつと続けば解散するというのであるから組合の闘争の故に解散したという外ない。（七）　そもそも、労務対策以外になんらの知識もないＰ10を専務代行に派遣したことのなかに、すでに組合の階級的自覚をおそれての解散への志向がある。そして、夏期一時金闘争の金額につき七万八、〇〇〇円以上には絶対妥協しない決意のもとに、闘争を長期化し、ひいては次のとおり八月中旬にはすべての機種について生産工場の大移動を決定し、同時に解散、全員解雇について障害物になると考えられる人事事前協議約款を含んだ労働協約の解約申入れを行なつた。右生産機種の移動は、Ｐ1社長がロイドの社長に会つて納期について迫られたという八月一六日か一七日の直後である同月一八日付で決定されたが、同決定によると昭和四七年一〇月以降徳島船井で生産すべきものは全部なくなつてしまつている。津山など他工場へ移転しての納期が一〇月以降であることを考えると、これは納期調整のためやむをえず取つた暫定的措置とは考えられない。
さらに、船井電機は同年八月の終りに徳島船井の取締役から、Ｐ1、Ｐ7を退任させ、Ｐ10を正式の代表取締役に就任させることを決定し、解散強行の舞台作りを終えた。そして、Ｐ10は同年八月の終りから具体的に船井電機顧問の中村法律事務所と解散、全員解雇についての方策について検討をはじめ、同事務所から同年九月一一日には文書で組合事務所明渡については無理であり、解散し全員解雇した場合、船井電機に対して組合員より雇用の確認の訴ならびに地位保全仮処分等を求めてくるおそれも考えられるので、十分解散原因を偽装するように親密なアドバイスを受け、以後Ｐ10は船井電機社長室、中村法律事務所と一体となつて解散工作を行なつていつたのである。
（八）　このように、徳島船井労働者の階級的自覚は強まり、闘いは船井電機へ向けられ、船井グループの低賃金、高収奪体制突破に向かつて大きく発展していつた。そして、組合は昭和四七年七月二一日以後数度にわたり船井電機へ団交を要求し、同社に赴くまでになつたのである。右の点こそ同社をして徳島船井解散、全員解雇による組合つぶしを決意させるに至つた原因となつたものである。
三、解雇権の濫用
解散を理由とする労働者の解雇は解散決議が行なわれただけではたらず、さらに解雇を正当化する理由が必要である。さらに、徳島船井は単なる船井電機の一製造部門にすぎないから、徳島船井のみの企業消滅を目的とする解散というべきものは存在しない。本件解雇は単に徳島船井が解散したという以上に、何らの正当な解雇事由が存在しないから、解雇権の濫用として無効である。仮に、これを企業縮少による整理解雇と善解しても、それには解雇以外にとるべき方法がないという必然性、かかる解雇が企業維持にとつて必要にして合理的であるという合理性、さらには具体的に解雇者の選定について、何人をも納得せしめる正当基準の存在などがなければならない。ところが、本件解雇はそれらすべてを欠き、この意味においても無効である。
四、事前協議約款違反
１　徳島船井においては組合と会社との間に、解雇についての事前協議約款が締結されていた（労働協約第四条）。右事前協議約款が事業廃止等の場合に適用あることは、「天災事変、その他避けられない理由によつて会社の事業の続けられなくなつたとき」の明文に徴し明らかである。
２　もつとも、徳島船井は昭和四七年八月一四日右約款につき、「改訂の要あり」として「改訂」の申入れをしているが、右申入れは解約の効力を有しない。さらに、何時から失効させるかなどの要件にも欠けている。そのうえ、本件解散、解雇提案は同年一〇月三〇日に徳島船井労組になされているのであり、右提案（従つて、またそれに基づく解散、解雇も同様）は、改訂申入後三ケ月の期間内にあるのであるから、前記協議約款の適用あることは明らかである。仮に右改訂の申入れが解約の申入れに該当するとしてもいまだ新たな協定が成立していないから、協約の余後効として会社は、協議義務を負担していることは明らかである。
３　徳島船井の事前協議義務の違反性はまず協議に入る前にすでに、その操業を継続できる条件を自ら喪失させ、真の協議ができる前提を欠いていたことにある。このことは生産工場たる徳島船井の中枢部門を占める出向社員を全員帰任させたこと、生産に絶対不可欠な測定器の搬出などにあらわれている。さらに、徳島船井は、提案以後の団交、協議において、全く他の結論を考える余地をもたない態度で単に回を重ねたというにすぎず、その内容はとうてい約款の要求する協議を尽したといえない。徳島船井は極めて簡単な書面で一面的、ずさん、かつ概括的な経営内容の一部を、しかも不正確に説明したのみでこれを裏づける経理資料の提出を拒否し、解雇の条件等は何も協議しないまま秘かに作成したスケジユールどおり、希望退職の募集、操業の停止、解雇通告、工場閉鎖の措置を強行した。かかる経過からいつて、徳島船井はとうてい事前協議義務を信義則によつて尽したとはいえない。
第七　再抗弁に対する被申請人らの答弁
一、再抗弁一は否認する。
二、再抗弁二について
１　解散の自由


経営者は企業を組織し、その内容を決定、変更し、かつこれを処分、廃止することについての自由を有する。その自由は職業選択の自由の内容の一つであつて憲法二二条によつて保障されるところの全人格的な自由である。経営者はその組織した企業を基盤として経済活動を営むのであるが、そのために労働者を従業員として雇用し、労働者との間には労働関係が成立する。経営者は労働関係の当事者としては使用者と呼ばれる。いいかえれば、使用者は経営者の一側面であるにすぎない。そして、使用者は労働組合と対向関係をもつかぎりにおいて、その権利につき労働基本権による制約を受けるわけであるが、その制約は経営者の使用者たる一側面における制約である。従つて、経営者が企業を解散、廃止する動機の一つに組合活動に対する嫌悪があつたとしてもそのことの故に企業の解散、廃止そのものの効力を否定し、企業の存続を経営者に強制することは許されないというべきである。労働者の団結、団体行動を擁護、助成することも、私有財産制と市民的自由を基本とする資本制経済の法律秩序のなかで実現されるものであり、経営者の持つ全人格的な営業組織、廃止の自由は使用者たる地位、従つて労働関係の存在と存続の基礎をなし、使用者たる一側面において経営者が受ける制約は前述の営業の組織、廃止の自由を否定するほど強度のものたりえない。いいかえれば、いかなる動機であるにもせよ、経営者が企業を存続させる意思がないのに労働者または労働組合のために企業の継続を強制することは営業の自由を不当に制限し、財産権に対し許されない干渉を加えることとなるのであるから現行法上これを是認することはできない。従つて仮に徳島船井が従業員の組合活動を嫌つて解散したとしても、右解散は有効である。そして、この解散により申請人らの労務を受領することが不能となり、受領すべき場もなくなつたので、昭和四七年一一月一五日限り申請人らを解雇したもので、右解雇も有効であることは明らかである。けだし、雇用関係は企業の存続を基礎とし、前提とする継続的な法律関係であるから、その基礎・前提が失われ、労務の受領が不能となつた場合には、それが使用者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、雇用関係を終了させることが妥当なものと解されるからである。もつとも、組合活動を嫌つてなされた解散でも有効ではあるが、その解散を理由とする解雇が不当労働行為となることがあるとの判例もある。しかし、労働者を就労させる場である企業が存在しなくなつたのに、雇用の継続を強いることは明らかに不合理である。そうしてみれば、解散を理由とする解雇を無効として雇用の継続を強制しうるのは企業の解散にもかかわらず、雇用の継続の可能性ある場合（解散した企業と実質的に同一性ある企業を新設あるいは解散した企業を再開する場合）に限られると解すべきである。
本件においては、徳島船井は企業を再開したり、これと実質的に同一性のある別の企業を新設する意図のないことは明らかである。また、徳島船井は船井グループの関係子会社に申請人らが再就職できるようあつせんすることを提案したが、申請人らはこれに応じなかつたものであるから、申請人らに関係子会社を含めても、雇用継続の可能性はなかつたものというべく、徳島船井の本件解雇は有効である。
２　「徳島船井労組の活動」の項のうち、
（一）　徳島船井の労働者が一定期間未組織であつたが昭和四四年七月三〇日労働組合が結成されたことは認めるが、その余は争う。
（二）　争う。
（三）　徳島船井労組が昭和四七年の春闘で平均一万五、〇〇〇円の賃上げ要求をしたこと、右春闘妥結の際、裏協定を締結したことは認めるが、その余は争う。船井電機は、子会社の経理状況を資金援助の関係で比較的よく把握しえる立場にあつたものであるから、ベースアツプの額を秘密にするということはあまり意味のあることではないし、またその必要はなかつたものである。（四）　昭和四七年頃、弥富式賃金体系が徳島船井を除く他の子会社で採用されていたこと、徳島船井は同年七月八日弥富式賃金体系（年令調整）の導入を撤回したことは認めるが、その余は否認する。
この件の発端は元来徳島船井及び他の子会社においても実施されていた年令調整を、徳島船井がその前年行なわなかつたが、本年は実施する考えであり、その旨を団体交渉の席上でも表明し、組合の口頭での承認もあつたのに、昭和四七年春闘妥結の協定書にその記載がなされていなかつたため徳島船井労組が、その約束はなかつたと主張しはじめたことによる。これに対し、会社はこの問題はすでに解決したものとして強くその立場を主張したが、昀終的には明確に協定書に記載されていなかつた会社側の手落を認め、全面的に譲歩して七月八日付でこの件を解決したので、信頼関係を破つたのは組合側である。
（五）　Ｐ10が昭和四七年六月二一日の労使懇談会に出席したことは認めるが、申請人ら主張のごとき解散を予告するような発言をしたことは否認する。Ｐ10は各系列会社との連絡をとるため、徳島船井に立寄つたところ、同社の生産性が向上しないので組合と話をしてもらいたいと頼まれ出席したにすぎない。（六）　徳島船井労組の夏期一時金要求額が平均一三万円であつたこと、Ｐ14専務が夏期一時金の労使交渉の際「本社と相談する。」などの発言をしていたこと、昭和四七年七月二七日徳島船井が夏期一時金につき七一、三〇〇円の回答をしたこと、徳島船井労組が全金に加入を決定し、申請人ら主張の七項目の協定書にＰ14専務が調印したこと、その後Ｐ14専務が徳島船井の専務を辞任したことは認めるが、その余は否認する。
Ｐ14専務の右発言は、通常の団体交渉においてよくみられる一つのテクニツクにすぎない。右協定書ができたのは、その日の団体交渉で徳島船井が積上回答をしたにかかわらず、組合が午後三時半頃から一時中断をはさみ、深夜一一時頃までＰ14専務ら四名の交渉委員を多数の組合員が取囲んで、公開の大衆団交を行ない、多衆をたのんで長時間にわたり使用者側に強圧を加えたため、Ｐ14専務は早くその場を逃れたいためにやむをえず署名したものである。従つて、その効力は問題であるが、徳島船井としては一応遵守しようとした。しかし、徳島船井労組が右協定書中の「争議中は工場門内において外注業者ならびに本社出向社員の就業は行なわない。」との項目をたてにとつて、ストライキ中のみでなく、争議中においても外注からの入荷をとめるという手段に出た。これでは、組合はストライキをすることなしに、生産を完全に阻害することができるので、衝平の観念からも認められないことなのである。この結果、徳島船井はたちまち生産上の困難を招来し、背に腹はかえられないとして八月一〇日にこの約束を破棄した。


Ｐ14専務が七月二七日の右団交後、辞任を申出たのは、Ｐ1社長が台湾へ出張中のため、社長代行のＰ7がとりあえず、この臨時の後任として徳島船井の専務代行にＰ10を決定したもので、Ｐ14専務が徳島船井の代表者として約束してはならないことを組合と約束して、船井電機から解任させられたものではない。（七）　争う。
徳島船井は業績等一切の事情を勘案して解散を決意し、船井電機は唯一の株主として真実、事業を廃止する目的で株主総会において徳島船井の解散決議に賛成したものであるから、それに伴なう解雇は何ら組合を消滅させることを決定的動機としてなしたものでなく完全に有効である。
三、争う。
四について
１　徳島船井と組合との間に申請人ら主張の約款が締結されていたことは認める。右約款は解雇についての協議条項であつて、会社の解散そのものが協議の対象となるものではない。仮に、解散そのものが協議の対象になるとしても、これについて協議を尽したかどうかは解散の効力とは関係がなく、解散そのものはあくまでも有効である。そうしてみれば、解散を理由とする解雇については解散することを前提とし、解雇の規模、条件について協議すればたりるわけである。２　徳島船井が申請人ら主張のとおり改訂の申入れをしたことは認めるが、その余は争う。
右改訂の申入れは、昭和四七年七月末の状況等に鑑みて労働協約二五条の異議としてなされたものであるから、これは当然に解約の申入れであつて、九〇日の期間を経過して同年一一月一二日にこの協約は解約の効力が発生しているから、右事前協議条項は同月一五日の解雇の意思表示について適用される余地はない。３　争う。
徳島船井では昭和四七年一〇月一三日役員会を開催して会社都合による解雇に関する提案を同月三〇日付ですることを決め、その文案を採択し、同月三〇日に労使協議会の開催を求めて組合に対して提案を説明した。この提案書は四枚にわたつて状況を説明し、売上、営業損益の推移についても表に示して解説を加えていたものである。そして、この件については、組合との間にその後一〇月三一日、一一月二日、同月四日、同月七日、同月九日と協議会ないし団体交渉を重ねた。もちろん、徳島船井は会社解散を固い決意をもつて実施しようとしたものであつて、協議の対象は基本的には解雇というものに限られると考えており、その基本的な方針は簡単にまげる気持はなかつたが、なお団体交渉に際して組合側から何らかの提案があれば、それは検討する用意もあり、またとくに解雇についての条件面について反対提案があればそれは十分考慮する意図はあつた。しかるに、組合側ははじめから解散は偽装解散であると主張して一歩も譲らず、反対提案もなく、解雇の条件にまで団交の議題の進展がなかつた。やむなく会社は提案書記載のとおりの方法により希望退職の募集をし、さらに同年一一月一五日付で解雇の意思表示をしたのである。従つて徳島船井としては右協約に基く協議義務も十分尽している。
第八　疎明関係（省略）
理　　　由
第一　申請の理由一、二の各事実は当事者間に争いない。第二　申請人らは、被申請人徳島船井電機株式会社（以下徳島船井または会社という。）がなした会社解散に基づく申請人らの解雇を無効として、徳島船井に対し従業員としての権利を有する旨主張するのみならず、徳島船井は実質的に被申請人船井電機株式会社（以下船井電機という。）の一製造部門にすぎず、独立の法人格を否認される形式会社であるから、船井電機は使用者としての責任を負い、従つて申請人らは重畳的に船井電機に対しても従業員としての権利を有する旨主張するので、前記解雇の効力はさておき、まず両会社（及び両会社を含むいわゆる船井グループ）の沿革と実態、両会社の関係について概観することとする。
一、船井グループの沿革と実態
１　船井電機と子会社の設立
船井電機がいわゆる船井グループの頂点に位置する親会社で、その傘下に申請人ら主張のとおり徳島船井を含む子会社を抱えていること、船井電機および右子会社の沿革、設立時期が申請人ら主張のとおりであることは、当事者間に争いない。
２　船井電機と子会社の資本、不動産構成等
船井電機が国内の子会社のうち、ジエコー録音機、中国電波を除き、子会社の発行済株式のすべてを所有していることは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第五号証の二ないし九、同第六号証の二ないし六、同第七号証の二、三、同第八号証の二ないし四、同第五〇号証の一、同第一一九号証、同第一二〇号証の一、二、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる乙第二五号証、船井電機代表者Ｐ1本人尋問の結果（以下本人尋問の結果については、「Ｐ1供述」というように略称する。）によれば次の事実が疎明される。
（一）　船井電機の発行済株式のうち、Ｐ1の持株は昭和四七年頃二五％であるが、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5らのＰ1一族を合計すると三〇％を少し越えている。その上、Ｐ1一族は船井電機の発行済株式のうち四七・六％を所有している船井軽機の発行済株式の過半数（三万株のうち一万五、三五〇株）を所有している。また、船井電機は中国電波においては一万五、〇〇〇株中一万一、二五〇株、ジエコー録音機においては一〇万株中九万四、五〇〇株をそれぞれ所有している。（二）　徳島船井は後記のように徳島県板野郡＜以下略＞の工場設置条例に基づき同町の学校施設の払下を受けて設立された誘致企業で、設立当初は、その工場敷地および建物はすべてその所有名義であつたが、その後、後記のとおり社宅の一部を除きすべて、船井電機に所有権が移転されており、那賀川電子、勝浦電子、池田船井は、設立当初からその工場敷地、建物の所有者は船井電機となつていた。従つて少くとも、徳島船井ら四国地区の船井電機の子会社は昭和四七年頃には、ほとんどみるべき不動産を所有しておらず、工場敷地、建物、その他重要な機械、器具は、すべて所有者である船井電機から賃借していた。
３　船井電機の営業及び子会社との取引形態


（一）　船井電機がラジオ、ステレオ、テープレコーダー等の音響機器の製造メーカーであり、その大部分は国外のバイヤーからバイヤーズブランド製品（顧客の商標を附した製品）を受注生産し、完成品をバイヤーに納品していたこと、船井電機は、設立当初は自ら製造していたが、昭和四三年頃には製造をやめ、子会社にすべて製造させるようになり、子会社は船井電機の専属的下請として同会社からのみの受注生産を業としていること、船井電機と子会社の取引形態は当初は、船井電機が子会社に対しバイヤーから受注した製品の加工を委託し、これに加工賃を支払う賃加工方式であつたが、昭和四五年暮頃から昭和四六年にかけて子会社の製品を船井電機が買受ける売買形式にかわつたこと、右切換え後、船井電機が子会社に対し取引の参考資料として同社作成の原価計算規定に基づく事業所（子会社）製造原価集計表としてＡ票なるものを提出させていたことは当事者間に争いない。（二）　成立に争いない甲第五〇号証の一、二（一部）、同第七四、第七五号証、同第九七号証、同第一一七号証の一、二、証人Ｐ25の証言（以下、証人の証言について「Ｐ25証言」というように略称する。）および弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる乙第一四号証の一ないし四、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第三一号証、Ｐ26証言によつて真正に成立したと認められる乙第七六ないし第七八号証、Ｐ26、Ｐ25、Ｐ8、Ｐ11の各証言、Ｐ1供述（一部）、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が疎明され、右疎明に反する甲第五〇号証の一、二の記載およびＰ1供述は採用しない。
（１）　船井電機が当初採用していた賃加工方式は、船井電機がバイヤーから受注した製品につき、同社において技術、研究開発、設計をし必要な部品をすべて無償で子会社に支給し、子会社はこれを組立加工し、完成品を船井電機に納入する形態であつた。従つてこの形態の下では、船井電機が技術関係、部品購入等につき責任をもち、設計ミス、部品不良などによる子会社の損失は、同社が補償するという生産事故補償の制度及び過去に未経験の新機種の受注があつたときのように、切換時期の能率低下が見込まれる場合に、通常の生産量の何日分かの加工賃を船井電機が子会社に補償するという切換補償の制度が設けられていた。（２）　船井電機が子会社との取引を賃加工方式から売買方式に変更したのは、賃加工方式では子会社が右各補償に頼るようになり、自主性が失なわれ、生産性の向上という観点から好ましくないと考えられるようになつたからである。売買形式においては、船井電機はバイヤーより受注があつたとき、適当と認める子会社に対しバイヤーのスペツク（希望の指示）に基づき生産計画と見積原価を算定、提示させる。この見積原価については、子会社は船井電機作成の原価計算規定に従い、個別標準原価計算書Ａ票なるものに材料費、直接製造経費、直接労務費、間接費、金型償却費、間接労務費、子会社の経費、利益等を記載するよう船井電機より事実上義務づけられている。船井電機は子会社との間で提出させた右計画やＡ票に基づき協議の上、売買価格や納期等について決定するが、正式の売買契約は船井電機が右決定した内容を具体的に製造指図書に記載した上、右指図書が子会社に送付されることにより、なされていた。子会社は契約成立の際、あるいはその後に製品の設計をし、船井電機が開発した部品メーカーから同社の立替払で部品、材料を仕入れこれを組立加工して製品を完成し、同社に売渡し、その売買代金を材料費等と相殺決済していた。この契約では子会社は自分の方で技術関係、部品購入等を担当するので、生産事故補償や切換補償の制度は廃止された。この売買の特徴として、売主側の子会社が買主側の船井電機に対し売買価格の見積資料の提出を要求され、さらに利益も船井電機作成の原価規定により原則として四％というように定められていることがあげられる。もつとも、子会社の利益については、原則どおりの四％ではバイヤーの希望値段とおりあわない場合、子会社の利益を二％位まで下げて契約したことがあつた。
（３）　子会社は賃加工、売買形式時代を通じ、船井電機が国外および国内から受注した音響機器の製造につき、さらに同社からこれを受注し、その指示、命令により同社の専属的下請として生産にあたつていたことには、なんらかわりがない。
４　船井電機の子会社に対する関与形態
昭和四三年頃から申請人ら主張の事業部制がとられていたことは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第三号証の一、同第三〇号証、同第五〇号証の一、二、同第五三号証、同第七八、第七九号証、同第八八ないし第九〇号証、同第一一七号証の一、二、Ｐ8、Ｐ11、Ｐ26の各証言、Ｐ1供述、徳島船井代表者Ｐ10本人尋問の結果（以下「Ｐ10供述」という。）を総合すると、次の事実が疎明される。（一）　徳島船井ら子会社はトランジスタラジオなど比較的単純な機種を作つていた時代においては、別紙（四）の組織図のとおり船井電機の技術本部に直結していた。


（二）　船井電機はその後次第に製造機種の高級化をはかり、カーステレオ、ホームステレオ、テープレコーダー等製造機種が多様化するようになつたことから、昭和四三年頃より技術、資材購入、営業などの部門を機種別に縦割りにした事業部制を敷くことにした。その結果、子会社は別紙（五）の組織図のとおりそれぞれ船井電機のラジオ、ステレオ、録音の各事業部の傘下に入つた。その後、船井電機は生産性の向上という観点から右各事業部の生産技術、資材購入部門等を生産現地の子会社に密着させるために、昭和四五年八月頃から昭和四六年にかけて関係子会社に移行させた。徳島船井へも、その頃船井電機の録音事業部の業務部（購買、検査、資材、外注課）、技術部（設計、省力、生産技術課）および品質管理課の一部が移動し、徳島船井の中に船井電機の録音事業部が併存する形となり、船井電機には品質管理の一部、営業部門、人事、研究開発部等が残された。（三）　船井電機は昭和四六年四月頃、機構整備の一環として事業部制を廃止することにし、子会社を常務会ないし社長室の管理下におくとともに、船井電機株式会社規定集（昭和四六年六月頃から一二月頃にかけて施行）を作成し、出向中の者も含め、船井電機の役員、管理職等に配布した。右規定集の中には定款、総会、常務会、取締役会規定、経理、原価計算規定、権限規定等が入れられており、原価計算規定Ａ票の提出や出費制限などが決められている。また、右規定集には定められていないが、船井電機は同じ頃から子会社の専務を毎月一回船井電機に招集してＰ1社長、常務の出席のもとに常務会ないしは本部会議（以下「本部会議」という。）を開き、子会社に業績を報告させ、問題点につき検討して子会社の業務につき専務を指導、研修しており、その資料として子会社の専務に対し毎月一回社長室宛に事業所報告を提出させていた。なお、ジエコー録音機のＰ27専務、中国電波のＰ28専務、徳島船井のＰ14専務、那賀川電子のＰ9専務は当時船井電機の役員ないし社員ではなかつたが、右規定集が配布され、右会議に出席したり、事業所報告を提出していた。
５　船井グループの業績
成立に争いない甲第五〇号証の一、同第八四号証、同第一〇九号証の一ないし四、同第一一七号証の一、二、乙第八二号証、Ｐ10供述、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一〇三号証の一、同第一〇六、第一〇七号証、Ｐ26証言によつて真正に成立したと認められる乙第二六ないし第二九号証、同第六一ないし第六七号証、同第七〇号証、同第七三ないし第七五号証、Ｐ1供述によつて真正に成立したと認められる乙第八五号証、Ｐ26、Ｐ11、Ｐ8の各証言、Ｐ1、Ｐ10の各供述を総合すると次の事実が疎明される。
（一）　船井電機の一六期から二一期（昭和四四年六月一六日から昭和四八年六月一五日）までの営業利益及びその処分状況は別紙（六）記載のとおりである。船井電機は二〇期（昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日）においてドルシヨツクの影響で約二億〇、九五〇万円の為替差損を蒙つたが、二〇期末の内部留保は年一五％の配当を控除した後でも資本金を別にして利益準備金、海外市場開拓積立金、海外投資損失金、価額変動積立金、次期繰越利益の合計が約一〇億三、〇〇〇万円であり、二一期末（昭和四八年六月一五日）の内部留保は年一五％の配当をした後で、右各項目に為替変動引当金を合計した約一四億八、〇〇〇万円であつた。（ただし、海外市場開拓準備金及び海外投資損失準備金は税法上繰延べを認められている関係で、全額準備金として計上されているので、税金を控除した正味留保金は二〇期は六億七、〇〇〇万円、二一期は一〇億八、六四八万円となる）。（二）　徳島船井ら子会社の営業損益の比較は、別紙（七）記載のとおりであり、昭和四六年六月一五日当時における繰越利益は別紙（八）の同欄記載のとおりであり、同年七月度から昭和四七年七月度までの事業所報告による月別業績（すべての収支を計算した後のもので決算書と同じ計算方法であるが、決算書とは時間的範囲すなわちいつ締切るかの時間的基準が異なり、また損失の発生は期間内であるが、その額が明らかになるのがその後である費目が計上されていないので、決算書と差異がある。）は別紙（八）の同欄記載のとおりである。もつとも、ジエコー録音機の昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日までの損益は四、五九一万円の赤字ではなく、実際は別紙（七）記載のとおり一億三、四〇〇万円の赤字で、税務署へもこの数字で申告がなされている。ジエコー録音機は船井電機からの資金援助がなくなるのを恐れて虚偽の事業所報告を同社宛にしていたのであるが、その後同社と再建についていろいろ相談したものの効果が現われず、結局昭和四九年七月に一二〇ないし一三〇名いた従業員を三五名に減らし、同年八月一六日から再出発した。
また、中国船井は、昭和四五年頃業績が悪化し、毎月一、〇〇〇万円程度の赤字が続き、累積赤字が約一億円位になりＰ6専務が船井電機から経営立直しのため派遣されたが回復せず、昭和四六年三月頃Ｐ29が専務となり、希望退職を募り、二二〇ないし二三〇名いた従業員を一二〇名位に減らすという人員整理策をとつたことがあつた。
６　船井電機の出向社員


成立に争いない甲第五〇号証の一、二、同第一〇九号証の二、同第一一七号証の一、二、乙第八二号証、Ｐ8、Ｐ11の各証言、Ｐ1、Ｐ10の各供述を総合すると、子会社の役員は、船井電機の役員ないしは社員がほとんどであること、船井電機から子会社への出向社員は、昭和四五年八月頃から船井電機の事業部が現地に移行するに伴い多くなつたこと、同年六月頃、船井電機の総社員三九四名中、出向社員が二〇〇名で、残留社員が一九四名位であり、残留社員中七四名位が女子社員であつたこと、出向社員の地位は賃加工方式時代においては船井電機の社員で、出向は長期出張という形で給与も同社から支給されていた（子会社が立替払）が、売買方式切換え後は、船井電機を休職となり、子会社から給与を支払われる形態になつたこと、しかし、船井電機と船井電機労組との出向協定により、出向社員は船井電機在職中の待遇を下らない経済的待遇を受けることになつており、給与は船井電機におけると同額で、一時金の差額、船井電機の社員のみ出る特別報奨金などについては同社から支払われることになつていたことが疎明される。
７　船井グループの労働組合
徳島船井労組が昭和四四年七月三〇日結成され、昭和四七年七月二七日全金に加盟したことは、当事者間に争いない。
成立に争いない甲第五〇号証の一、同第七六号証、同第一〇九号証の一ないし四、同第一一七号証の一、二、同第一二九号証、乙第八二号証、申請人Ｐ24本人尋問の結果（以下「Ｐ24供述」という。他の申請人も同様に略称する）により真正に成立したと認められる甲第一九号証、Ｐ10供述によつて真正に成立したと認められる乙第八〇号証、Ｐ24、Ｐ30、Ｐ1、Ｐ10の各供述、弁論の全趣旨を総合すると次の事実が疎明される。
（一）　別紙（九）記載のとおり船井電機においては、昭和四三年五月に労働組合が結成され、昭和四五年八月に勝浦電子に組合が結成されるまで次々と組合が結成され、国内の子会社の中ではフナイ電機商事を除いて全部組合が結成されている。そして、船井電機労組、岡山船井労組、那賀川電子労組は上部団体として電機労連に加盟し、中国電波労組は結成と同時に全金に加盟している。また、船井グループの組合間に昭和四六年一一月頃同年年末一時金要求闘争のため船井統一委員会が結成され、統一してストライキを実施したが、その後足並も乱れ、相互に積極的に共同闘争をするということはなかつた。
（二）　船井グループの会社側では組合について経験がないこともあつて、労使関係が混乱し、中国電波の紛争の際には経営コンサルタントのＰ10（後の徳島船井の代表者）の力を借り紛争を解決した。Ｐ10は岡山県笠岡市所在の神島化学労組委員長の職に二〇年間あり、労働委員会の労働委員、社会党市議、県評副議長を経験した労働問題についてのベテランであつたので、船井電機は昭和四四年一月労務問題についての指導、助言を受けるためＰ10を嘱託として入社させ、同年六月には管理室長に任命し、労働問題について総務部長に対する助言等にあたらせていたが、昭和四六年六月総務部長に任命した。
（三）　船井電機は船井電機労組以外の子会社の組合と団交等をしたことはないが、船井電機労組との団交に際し、同じ電機労連傘下の岡山船井、那賀川電子および右各子会社の使用者が同席して交渉をもち、それぞれの会社ごとに協定を締結するという方式をとつたことがある。昭和四七年から昭和四八年にかけ徳島船井労組から船井電機に団交が申込まれ、同社はこれを拒否していたが、同年七月一二日同労組との間でその当時地労委で審理中の団交拒否救済申立事件の結論が出るまでの暫定措置として徳島船井が右労組と行なう団交もしくは協議に船井電機を代表する権限のある者を出席させ誠意をもつて交渉にあたる旨協定を締結し、その後数回の団交に右権限ある者を出席させており、昭和四八年一一月六日徳島地労委から右労組と団交するように命令され、その後実行している。なお、四国地区内の各子会社間では、昭和四五年冬季一時金につき徳島船井、勝浦電子と徳島船井労組との間で協定が締結され、昭和四六年夏季一時金については池田工場で徳島船井（板野支部と池田支部）、那賀川電子、勝浦電子の各組合と関係子会社が委任した代表との間で団体交渉がもたれたことがあつた。
二、徳島船井と船井電機の関係
１　徳島船井の設立と船井電機との関係
徳島船井が昭和四一年徳島県板野郡＜以下略＞の工場設置条例に基づく板野町長の設置奨励措置によつて同町に誘致設立されたこと、徳島県工場設置条例による工場指定申請書では設立予定の会社は仮称として四国船井電機株式会社となつていたこと、板野町から工場及び工場敷地として払下を受けた不動産に関する板野町との売買契約の当事者（買主）が船井電機となつていたが、右敷地の所有権移転登記は、徳島船井名義でなされたことは、当事者間に争いない。原本の存在及び成立に争いのない甲第三一号証、成立に争いない甲第四五号証、同第五〇号証の一、Ｐ1供述（一部）を総合すると、徳島船井設立の経緯は次のようなものであつたことが疎明せられる。


船井電機は、昭和三六年一二月地元の者と共同出資で岡山県笠岡に子会社中国電波を設立し、賃加工方式により受注製品の製造をさせていたが、その経営は良好で黒字であつた。そのため昭和三九年頃徳島県から工場誘致の話があつた際、船井電機社長Ｐ1らは乗気となり、当時大阪においては労働力の確保は、難しくなりつつあつたが、徳島では労働力は非常に容易に確保できること、大阪と地方とでは賃金較差があり、利潤追及の点等からもメリツトがあると考えて、徳島に工場を設置することを決めた。その設置の形式については船井電機の徳島工場とするか独立会社を設立するか種々検討した結果、中国電波の例を考え独立会社をつくり子会社同士収益を競争させ、その体力を強化して国内のみならず、海外のメーカーとも太刀討ちできるようにするのがよいとの結論に達し、これに基づき昭和四一年六月板野町と船井電機との間に同町旧中学校校舎及びその敷地につき、売買代金一、六〇〇万円、代金は同年から昭和四三年の各六月一七日に分割して支払う、代金完済までの間は板野町の同意なくしてその権利を他に譲渡し、または転貸をしてはならないとの特約を附した売買契約が成立したものであるが、板野町は昭和四八年三月時点において船井電機から他に譲渡または転貸をするについての同意を求められたことがない。
また成立に争いない甲第一一七号証の二によれば、徳島船井の設立は発起設立で、船井電機の取締役が名義だけの発起人となり、出資金は同社が名義上の発起人にかわつて仮払いの形をとつて払込み、発起人は引受けると同時に同社に右権利を譲渡し、仮払金と相殺する形をとつたこと、従つて発起人は現実に出捐することなく、単なる帳簿上の処理で出資した形となつていることが疎明される。
２　人事労務上の関係
（一）　役員
徳島船井の役員が船井電機の意思により決定されていたこと、Ｐ8工場長が徳島船井の専務代行として経営責任者の任務を行なつていたことがあること、Ｐ8が専務という呼称を船井電機録音事業部長の通達によつて禁止されたこと、Ｐ9那賀川電子専務が徳島船井の代表者として徳島船井労組と労働協約を調印し、池田工場の分離独立を同労組に通告したこと、Ｐ10が昭和四七年七月から同年九月まで徳島船井の代表者として行動していたことは、当事者間に争いない。成立に争いない甲第三号証の一、同第五号証の一、同第五〇号証の一、二、同第七六号証、同第一一六号証、同第一一七号証の一、二、乙第一七号証の三、Ｐ10供述により真正に成立したと認められる乙第一五号証、Ｐ8、Ｐ31の各証言、Ｐ1、Ｐ10の各供述を総合すると次の事実が疎明される。
（１）　徳島船井は、昭和四一年八月三一日設立と同時に船井電機社長Ｐ1が代表取締役に就任し、同人の弟であるＰ3が専務取締役（取締役会の互選により決定され、実際に徳島船井の業務を統括する経営責任者）として経営に当ることになつた。その後の代表取締役、専務取締役の変遷は別紙（一〇）記載のとおりであるが、右はいずれも船井電機の役員を兼任する者または船井電機の社員から出向してきた者である。
（２）　徳島船井の役員の特徴として、Ｐ32が一時社長と呼ばれただけで、それ以外社長の呼称は使用されたことがなく、実際上の経営責任者たる専務取締役はすべて、少くともある期間は代表権のないまま専務ないし専務代行の業務をしていたことがあげられる。また、Ｐ8、Ｐ10は一部あるいは全期間取締役ですらないときに専務代行をしており、那賀川電子のＰ9専務が徳島船井の代表者として前記のとおり労働協約に調印し、組合に池田工場の分離独立を通告したのはＰ8が専務代行として業務を遂行していた間のことであつた。
（二）　出向社員
昭和四七年頃船井電機から徳島船井に三〇名位の出向社員が派遣されていたこと、徳島船井の管理職中経理課長、技術課長二名、品質管理課長一名、業務課長一名、製造一課の課長など六名が出向社員であつたことは、当事者間に争いない。成立に争いない甲第五〇号証の一、二、同第五一号証の二、同第八一号証の一、同第一一七号証の一、二、乙第一〇一号証、Ｐ8証言により真正に成立したと認められる乙第四二号証、Ｐ8、Ｐ11の各証言、Ｐ1、Ｐ10の各供述を総合すると、昭和四七年頃の徳島船井の管理職は一五名で、九名の管理職が現地で採用された人達であり、管理職以外の約二五名の出向社員は大半が技術課員であつたこと、Ｐ11は昭和四五年一二月一日徳島船井の取引形態がまもなく売買形式に変わり経理が複雑になるということで、船井電機から徳島船井へ派遣され、同月一六日経理課長となつたが、当時の経理課長Ｐ12はＰ11派遣後も経理課長という地位にとどまり名目上二人の経理課長が存在したが、経理責任者はＰ11で、Ｐ12はその補佐役にすぎず、この状態はＰ12が昭和四六年九月池田船井の経理課長に転出するまで続いたことが疎明される。
（三）　従業員の採用
徳島船井は、設立当初従業員を採用するにあたつて、採用者に対し船井電機宛となつている誓約書、誓約保証書を提出させていたことは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第三四号証の一ないし四、同第三五号証の一ないし二六、同第一一五号証、同第一三二号証の一、乙第五四ないし第五七号証、Ｐ30、Ｐ24、Ｐ33、Ｐ34の各供述を総合すると、徳島船井は昭和四四年三月頃からようやく船井電機宛の誓約書、誓約保証書を改めて徳島船井宛のそれらの提出を求めるようになつたが、有給休暇、早退届等は解散当時も船井電機宛となつていること、徳島船井の設立当初の従業員の採用の面接を船井電機の常務取締役が担当したこともあることが疎明される。
（四）　一時金、ベースアツプの決定


徳島船井のＰ14専務が労使交渉の席上、「本社と相談する。」「私の権限はここまでである。」等と発言していたこと、徳島船井が一時金等につき組合との間にいわゆる裏協定を締結したことがあることは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第五九号証の一、二、同第六〇号証の一ないし三、同第九八号証、乙第一七号証の四、五、前掲甲第一九号証、Ｐ35証言（一部）、Ｐ30、Ｐ24、Ｐ1（一部）、Ｐ10（一部）、弁論の全趣旨を総合すると、裏協定は昭和四六年冬季一時金と昭和四七年春闘のベースアツプの際、社外はもちろん組合員に対しても絶対公表しないことを労使双方確認の上、真実の妥結額が覚書という形で作成されており、この覚書は通常の協定書と扱いを異にして船井電機に送付されなかつたこと、昭和四四年暮の船井グループ協議会では船井電機や関連子会社の出席のもとにその営業方針等について討議がなされ、一時金問題につき「徳島船井は今生産機種の変更（ステレオ移行）、池田工場の新設（三か月間研修教育を実施した。）のため、日曜、第一土曜日出勤し、努力したが残念ながらその収支は芳しくない。しかしながら来期に対する生産向上の自信を得た成果は大きい。以上の要素を勘案すれば今期一時金は関連グループ中上位にランクされることが適切である。」などと船井電機の方針が表明されたことが疎明され、前掲各証拠中右疎明に反する部分は採用しない。
３　財政、経理上の関係
（一）　不動産、機械設備等の所有、使用状況
徳島船井が昭和四一年資本金二、〇〇〇万円で設立されたこと、設立当初徳島船井の敷地が同社の所有であつたこと、昭和四五年一一月に右敷地も船井電機に譲渡されたことは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第五号証の二ないし九、同第五〇号証の一、同第一一七号証の一、二、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる乙第一九ないし第二二号証、Ｐ1、Ｐ10の各供述を総合すると、徳島船井が昭和四五年一一月船井電機に譲渡したのは別紙（二）記載の（イ）ないし（チ）の各不動産で、その価額が不動産鑑定士の鑑定をもとに一億五、六八〇万円と決められたこと、徳島船井は設立当初板野町から購入した学校建物を工場として利用していたが、昭和四二年四月一五日船井電機が別紙（二）記載の（リ）の建物を新築したのでこれを賃借していたこと、徳島船井は右不動産譲渡後、社宅、備品、コンベア、部品等を所有するのみで、みるべき不動産、機械設備等は所有しておらず、土地、建物、機械等を船井電機から賃借使用しており、昭和四六年五月一六日締結の賃貸借契約では不動産、機械等一切の賃料として船井電機に一か月二七六万円を支払うことになつていたことが疎明される。
（二）　出費の制限
成立に争いない甲第七三号証、Ｐ11、Ｐ26の各証言、Ｐ1供述、弁論の全趣旨を総合すると、徳島船井の専務らが自由に使用できる金員は、昭和四六年四月頃作成された権限規定により五〇万円未満の金員に限られ、五〇万円以上の金員および不動産等に関する使用、購入、処分等については船井電機に禀議書を提出し、同社の決裁を得ることを義務づけられていたこと、徳島船井は昭和四五年九月二九日録音事業部からの通達により直接交際費の額につき半年五七万二、一八九円、一ケ月九万五、三六四円におさえるよう指示されたことが疎明される。
（三）　資金調達
成立に争いない甲第五号証の二ないし九、同第五〇号証の一、同第八一号証の一、二、同第一一七号証の二、Ｐ11、Ｐ26の各証言、Ｐ1供述を総合すると、徳島船井は資金調達の方法として船井電機に対する売上代金の回収のほか、同社から売買代金の前渡を受けたり、一定の枠内で同社から融資を受けたり、徳島船井ないし船井電機所有の不動産を担保にして同社が金融機関から借入れした資金を更に徳島船井が借入れたり、あるいは船井電機所有の不動産を担保に徳島船井が金融機関から借入れており、徳島船井単独で金融機関から借入れる程の信用がなかつたこと、例えば、徳島船井は昭和四三年一一月三井信託銀行から五、〇〇〇万円、昭和四四年一二月阿波銀行から三、五〇〇万円それぞれ運転資金として借入しているが、いずれも当時担保物件たる不動産は徳島船井名義であつたにもかかわらず、同社名義で借入ができず、船井電機名義で借入れていること、その後、徳島船井は昭和四六年一二月同社名義で阿波銀行から一、〇〇〇万円、中小企業金融公庫から一、八〇〇万円の各融資を得ているが、普通の会社であれば会社の単名で貸してもらえなくても信用保証協会の保証をつければ貸してくれるところ、徳島船井は右保証だけでは足りず、船井電機と徳島船井の代表者の個人保証を要求されたりし、この当時でも徳島船井独自で資金を借入れることは困難であつたことが疎明される。
（四）　パーツ（部品）の購入
船井電機が子会社との取引を売買方式に切換えた後、徳島船井が購入したパーツの代金を立替払をしていたことは当事者間に争いなく、成立に争いない甲第八一号証の一、同第九六号証、同第一一七号証の二、Ｐ26証言および弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる乙第三一号証、同第七一、第七二号証、Ｐ8、Ｐ11、Ｐ26の各証言、Ｐ1供述、弁論の全趣旨を総合すると、徳島船井ら子会社がパーツを購入するに当つては、船井電機が連帯保証人となりパーツメーカーの方から船井電機に直接パーツ代金の支払等を要求しており、同社もこれを了承していること、パーツの単価は船井電機を窓口として折衝決定されており、支払は船井電機において子会社の支払額を総括し、船井電機の名義で四か月サイドの手形を振出す等の方法により一括支払がなされていること、事実パーツ業者からの支払改善要求、値上要求はすべて船井電機宛になされており、同社はドルシヨツク時パーツメーカーを招集し、仕入代金につき交渉して値引させたことが疎明される。
（五）　利益率
前記のとおり、徳島船井は船井電機と売買契約をする際、同社作成の原価計算規定に従つて原価計算書Ａ票を船井電機に提出することになつており、その利益率は原則として四％を計上するよう右規定により指示されているが、バイヤーの希望値段とおりあわないときは二％位まで利益率を下げて船井電機と契約したこともあつた。
４　業務運営上の関係
（一）　取引形態の決定


前記一の３、４のとおり、船井電機と徳島船井の取引形態はすべて船井電機の意向で企画、決定、変更されている。
（二）　会議、通達等
船井電機が子会社と会議を開き、通達等という形により子会社に対しその意思を伝達していたこと、録音事業部の事業計画が船井電機と徳島船井ら子会社を含めてたてられていたことは当事者間に争いない。
成立に争いない甲第四一ないし第四四号証、同第五〇号証の一、二（一部）、同第五一号証の一、二（一部）、同第五三ないし第五五号証、同第六二ないし第六五号証、同第七二、第七三号証、同第八一号証の一ないし三（一部）、同第八五ないし第八七号証、同第九一号証、同第九三号証、同第一一〇号証、同第一一七号証の一、二（一部）、Ｐ11、Ｐ8、Ｐ26、Ｐ35の各証言（各一部）、Ｐ1、Ｐ10の各供述（各一部）、弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が疎明される。（１）　船井電機は昭和四六年四月頃から毎月一回徳島船井の専務らを招集して本部会議を開き、各子会社の専務に当該会社の事業所報告を提出させるとともに、事業所生産計画の確立、製造原価構成の是正、製造費、外注費、間接費等の節約、外注先の厳選、標準在庫高の遵守等について討議をし、それに基づき船井電機から徳島船井ら傘下子会社に対しバランスのとれた受注、赤字累積工場の閉鎖、台湾よりの技術援助料および配当金は赤字補填等に充当しない等の方針が示されたことがあり、子会社の営業全般にわたつて細かく討議、決定、指示をしている。船井電機は事業部および傘下の子会社の各期の事業計画を決めるため、各期の直前に数回事業部長名で事業計画会議を招集し、事業部長、事業部担当課員、各子会社の専務、工場長、経理責任者等の出席のもとに、船井電機の事業方針を発表したり、子会社にも事業所方針を発表させたり、子会社の事業計画の調整、指導をしたりして事業部および子会社の具体的な生産台数、人員計画、工場収支、人件費、賞与引当金、生産金額、売上目標等を討議し、事業計画を決定していた。例えば、昭和四五年一二月頃の船井電機第一九期（同年一二月一六日から昭和四六年六月一五日）の事業計画会議では録音事業部の売上目標金額を三〇億円、一人当りの売上金額を六〇万円、必要人員を八三三人として、船井電機にいる社員、徳島船井への出向社員、徳島船井、勝浦電子、那賀川電子の各従業員の割りふりをし、徳島船井については、当時の三六七名の現地採用の従業員（管理職を含める）を二九〇名に削減する計画を立てたり、その他昭和四六年四月の昇給を二六％、同年夏の一時金を三か月と定めたりしている。また、船井電機第二〇期（昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日）の事業計画会議では、録音事業部の売上目標金額を三三億円、一人当りの売上金額を七二万五、〇〇〇円、必要人員を七六一人として、前記と同じように割りふりをし、徳島船井については、当時の二七九名の現地採用の従業員を二三九名に削減することにし、賞与引当金を三か月としている。なお、徳島船井は、他の子会社も同様であるが女子従業員が大半で、出産、結婚等で年間八〇名位、多いときには一二〇ないし一三〇名位が退職していたから、希望退職を募集せず、新採用を控えるという方法で右削減計画を実行することができた。昭和四四年頃には船井電機と子会社の関係者が出席の上、船井グループ協議会が開かれ、子会社から意見発表がなされたり、船井電機から子会社の一時金等についての方針が示されたりしていた。その他、船井電機と子会社との間で、継続的に年数回総務担当者会議が開かれているほか経理購買会議が開かれたこともある。（２）　船井電機から徳島船井ら子会社に対し通達等の形式により、種々の意思伝達が次のとおりなされている。
（イ）　昭和四五年九月一日録音事業部から板野ほか三工場（船井電機では各子会社を事業所または工場と呼んでおり、徳島船井は板野工場と呼ばれていた。）に対し一八期の三か月間の生産実績が事業計画の七〇％前後なので一〇〇％達成して欲しい旨、また中間棚卸を完全にして欲しい旨指示ないし要望した事業部通達が出されている。
（ロ）　同月二九日船井電機録音事業部からＰ8徳島船井専務に対し事業部の資金繰の現状、資金繰悪化の原因、板野工場ら各子会社の交際費の制限等に関する事業部通達が出されている。
（ハ）　同年一一月か一二月頃、録音事業部から板野工場ほか宛に船井電機第一九期事業計画概要案が送られているが、その内容は記載された具体的な計画案に基づき各工場（子会社）で収支計画を作成するように指示したものである。（ニ）　昭和四六年一月五日、Ｐ11経理課長から板野、那賀川各工場に対し、事業部の生産、売上、在庫、仕入計画を通知し、各部課の毎日の業務目標と合わせ、目標達成にがんばるようにと指示した連絡表が出されている。（ホ）　昭和四六年三月二三日船井電機の生産企画課から那賀川電子で生産することになつていた機種の一部を板野工場へ移転する旨通知した連絡表が出されている。
（ヘ）　同月三一日、録音事業部長Ｐ7から徳島船井の課長ら宛に録音事業部の業務の大半が徳島工場に移行し、Ｐ7が常勤しているのに伴いＰ8専務の呼称を工場長と改める旨通知した連絡表が出されている。
（ト）　同日録音事業部長Ｐ7、経理課Ｐ11の連名で徳島船井の課長ら宛に経費節減についてと題する書面が出されているが、その内容は事務用品費、通信費、消耗パーツ、工具等が多額となつたのでできるだけ節減するようにと指示ないし要望したものである。
（チ）　同日録音事業部長Ｐ7、経理課Ｐ11の連名でＰ8専務ら宛に棚卸事項に関する事項と題する書面が出されているが、その内容は棚卸に誤りが多いということで棚卸の方法を指示し、その改善方法について意見を求め、さらに棚卸についての打合せ会議の出席を指示したものである。


（リ）　同年五月一七日経理課のＰ11から各工場長、管理職宛に連絡表が出されているが、その内容は同月七日段階で板野、那賀川、勝浦の各工場長、生産企画課長、経理課の間で今期の見通しを作成し、今期昀後の六月度の生産予想が出てきたので達成に全力を上げるよう指示ないし要望したものである。（ヌ）　同月一八日録音事業部長Ｐ7から徳島船井の全管理職宛に書面が出されているが、その内容は六月度の生産台数一四万二、〇〇〇台を死守して欲しい旨指示したものである。
（ル）　同年六月三日船井電機の経理課からＰ11課長に宛て第二〇期事業部計画作成要項が送られているが、その内容は事業計画作成の詳細な記載方法を通知したものである。
（オ）　同日、録音事業部長から二〇期事業計画会議への出席者宛に連絡表が出されているが、その内容は同月九日板野工場で右会議を開催するので参加するよう指示したものである。
（ワ）　同年八月三日船井電機の社長室からＰ8工場長ら宛に社長通達八号が出されているが、その内容は前日開かれた常務会での討議、決定等を通知したものである。
（カ）　同月一九日Ｐ1社長から事業部長、事業所長ら宛に社長通達一〇号が出されているが、その内容はアメリカの一〇％輸入課徴金と円の切上げに触れ、社員一同に対し経費節減、材料費の縮小、外注費の抑制、直間労務費の是正等を指示ないし要望したものである。
（ヨ）　同年九月二〇日船井電機の教育開発室からＰ8工場長ら宛に臨戦体制下の作業指導推進と職場の士気昂揚についてと題する書面が送られた。（タ）　同年一二月二五日録音事業部長のＰ7から事業所長宛に円の切上げに伴なつて納期を厳守する旨指示した連絡表が出されている。
（三）　報告、提出義務
前記のとおり、徳島船井ら子会社は、船井電機から原価計算書Ａ票や事業所報告を提出することを義務づけられており、成立に争いない甲第七二、第七三号証、同第八九号証、Ｐ11、Ｐ8の各証言、Ｐ1供述、弁論の全趣旨を総合すると、船井電機はそのときの事情に応じて徳島船井らに種々の報告書の提出を要求し、これに応じ昭和四五年九月頃実績表、昭和四六年九月頃から仕入計画書、昭和四七年頃生産実績報告書が提出されたことが疎明される。
（四）　船井電機の役員、社員の認識
右（二）にみられるとおり、船井電機の役員、社員（出向社員も含める）が通達等を出すにあたりほとんど徳島船井のことを板野工場ないし板野事業所と称しているほか、成立に争いない甲第四号証、同第五〇号証の一、二、同第五八号証、同第六六、第六七号証、同第一二六、第一二七号証、Ｐ8、Ｐ11の各証言、Ｐ1供述を総合すると、船井電機の役員、社員が昭和四七年六月発行の船井電機グループ共編の経営改善プログラム、事業計画、生産機種の変更等の文書においても、徳島船井のことを板野事業所と呼称していることが疎明される。
（五）　業務の兼任ないし混同
成立に争いない甲第五〇号証の一、二（一部）、同第六二号証、同第六六ないし第七一号証、同第八一号証の一ないし三、同第一一七号証の一、二、乙第一七号証の一、二、Ｐ11証言（一部）、弁論の全趣旨を総合すると、Ｐ7は昭和四五年一一月から昭和四六年六月まで徳島船井の専務として、Ｐ11は昭和四五年一二月以降同社の経理課長としてそれぞれ勤務していたこと、昭和四六年一月度から同年六月度までの録音事業部の生産計画書、在庫、仕入計画書につき、Ｐ7は録音事業部長として、Ｐ11は担当課員としてそれぞれ検印したこと、Ｐ11は那賀川事業所と板野事業所の在庫、仕入計画書および勝浦、那賀川各事業所の損益計画書につきそれぞれ録音事業部の担当課員として検印したこと、Ｐ7は徳島船井の専務時代も録音事業部長として事業計画会議を招集して出席したり、船井電機の生産担当の常務として大阪の船井電機と電話連絡等で子会社に対する機種の割りふり等の仕事をしていたこと、Ｐ11は右計画会議の司会、議事録、資料作成等もしていたことが疎明され、右疎明に反する甲第五〇号証の一、二およびＰ11証言は採用しない。前記疎明の事実からすれば、Ｐ7が右（二）の（ロ）、（ヘ）、（ト）、（チ）、（ヌ）、（オ）にみられるとおり録音事業部の部長として通達を出したのは徳島船井の専務を、Ｐ11が右（二）の（ト）、（チ）、（リ）にみられるとおり録音事業部の担当課員として通達等を出したのは徳島船井の経理課長の職にあつたときである。


５　右認定の徳島船井と船井電機との関係すなわち①徳島船井は、その全株式を船井電機が所有しているいわゆる一人会社であること②徳島船井は船井電機が板野町の誘致により同社の生産工場として同町に設置したものであるが、利潤追及のメリツトを考慮して独立の法人として設立したものであること、③徳島船井の役員はすべて船井電機の意思により、同社の役員または従業員（出向社員）が選任せられていること④徳島船井の管理職、製造部門の中枢は、船井電機の出向社員が占めていること⑤徳島船井の従業員として採用された者が会社発足後しばらくの期間船井電機あての誓約書、誓約保証書を提出していること⑥徳島船井のＰ14専務が労使交渉の席上「本社と相談する。」「私の権限はここまでである。」等発言しており、徳島船井の一時金、ベースアツプについて正規の協定のほか、船井電機をおもんばかつて内密の裏協定を締結していること⑦資金面で徳島船井は全く船井電機に依存しており、徳島船井独自の不動産等は、ほとんどなく、工場施設、機械等は船井電機から賃借していること⑧徳島船井の専務が自由に使用できる金員は船井電機作成の権限規定により五〇万円未満に限定されていること⑨徳島船井は船井電機の専属的下請として、同社の発注如何によりその営業状況が左右され、その取引形式、売買基本契約も船井電機に従属した形態であること⑩船井電機録音事業部（後にその組織は大部分徳島船井に移行）または、同社招集の本部会議で徳島船井の生産計画、人員計画等が討議決定され、また通達などによる日常業務執行についての詳細な指示がなされていること等諸般の事情を総合すれば、徳島船井は形式上は独立した企業体となつているが、実質的には役員、従業員に対する人事、給与、労務対策の決定、財政経理面、営業形態、生産目標の決定等企業活動のすべてにわたり船井電機の現実的統一的管理支配の下にある一製造部門にすぎず、両会社は経済的に単一の企業体たる実質を有するものと認めざるを得ない。
第三　そこで次に被申請人ら主張の徳島船井を解散せざるを得なかつたと認められるような経営上の理由すなわちぼう大な赤字、生産遂行上の体質的悪さ、ワークマンシツプの欠如等の点につき、以下検討することとするが、申請人らは本件徳島船井の解散は組合活動を嫌悪し、それを壊滅させる目的でなした不当労働行為であると主張するので、あわせて徳島船井における組合活動と本件解散に至る経緯について触れることとする。
一、徳島船井の損益の推移、生産達成率
成立に争いない甲第五〇号証の一、二、同第五一号証の一、二、同第八一号証の一ないし三、同第一〇九号証の一ないし四、同第一一七号証の一、二、乙第八二号証、同第一〇一号証、Ｐ11証言により真正に成立したと認められる乙第一ないし第一〇号証、同第五八ないし第六〇号証、前掲乙第八五号証、Ｐ10供述および弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一〇六、第一〇七号証、乙第二四号証、同第八四号証の一、二、Ｐ8、Ｐ11の各証言、Ｐ10、Ｐ1の各供述を総合すると、徳島船井の決算書に表示修正（勘定科目修正）を施した期別業績推移表（乙第五号証）、月別業績推移表（乙第七号証）及び第一一期決算書（乙第五八号証）によれば、徳島船井の損益の推移は別紙（二）記載のとおり（ただし、一部項目別の処理が異なる。）であり、同社の生産達成率は別紙（三）記載のとおりであること、同社の昭和四六年六月一五日当時の繰越損益が約五三万円の黒字であり、事業所報告によると昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日までの赤字の合計額が約七五万円なので、同日における繰越損失は二二万円前後となるべきところ、決算書上では三、三一五万円の赤字となつているが、この差異は昭和四六年六月一六日から同年九月一五日までの徳島船井に池田工場が附属していた時代の約二、〇三九万円の赤字が事業所報告では池田船井として別に計上されているのに対して、決算書上では徳島船井に計上されていることと、事業所報告では昭和四七年七月度以降に発生した約一、〇〇〇万円のエアー代が決算書上では同年六月一五日より前に発生したものとして組入れられたことによることが疎明される。二、　一期から六期（昭和四一年七月一六日から昭和四四年一二月一五日まで）前記一掲示の各証拠に成立に争いない甲第五号証の八、同第三七号証、同第九八号証によれば次の事実が疎明される。
１　徳島船井は昭和四一年七月一六日（設立登記以前）から、板野町より払下げを受けた敷地、建物を利用して操業を始めていたが、その後船井電機が徳島船井の工場兼事務所を新築し、昭和四三年四月三日その保存登記を経由した。なお、徳島船井の分工場として、昭和四三年八月勝浦工場、昭和四四年八月池田工場がそれぞれ操業を開始した。
２　この期間中、徳島船井は船井電機発注のトランジスタ、ラジオ等組立の賃加工をし、別紙（二）記載のとおり生産事故補償、切換補償を含めて、操業以来僅かながら黒字を続けてきた。徳島船井は六期になり生産機種が高級なステレオに移行したり、池田工場の新設に伴う三か月の研修教育を実施したりする等営業的に厳しい状況であつたが、日曜、第一土曜日に出勤する等努力をし、かろうじて黒字を守り、六期末の繰越利益として四〇二万円を計上した。
三、七、八期（昭和四四年一二月一六日から昭和四五年一二月一五日まで）徳島船井が昭和四五年一一月一五日船井電機に対してその所有の不動産を譲渡したことは当事者間に争いなく、前記一掲示の各証拠に成立に争いない甲第四号証、同第八号証の一、乙第一六号証、同第一七号証の一、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる乙第一九ないし第二二号証に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が疎明される。
１　徳島船井と同労組は昭和四五年二月一八日組合員（事前協議約款を含む）、組合活動、団体交渉手続、争議につき二五条にわたる協定を締結した。同年六月一六日徳島船井から勝浦工場が独立し、勝浦電子として設立された。同年八月頃船井電機の事業部の大半が現地に移行することになりその頃から昭和四六年にかけて録音事業部の生産技術、購買等の各部門が徳島船井に移行をはじめた。徳島船井と勝浦電子は同年一二月一日徳島船井労組との間で年末一時金につき、同月三日その配分方法につきそれぞれ協定し、その考課につきＡ、Ｂ、Ｃ三段階とすることを確認した。


２　四国地区の子会社間において機種の高級化に伴ない、まず徳島船井がモデル工場として新機種を生産し、順調に流れ出すと、他の子会社が生産をする形態が当時とられていた。一般的に、新機種を生産する場合、設計技術上新しい問題が起り、工程者も作業に不慣れのため、どうしても不良が出やすく、生産が上りにくい傾向があつた。徳島船井もこの期においてこのような事情によるせいかかなり生産のもたつきや品質不良がみられた。また徳島船井の決算は、九、一〇期においても赤字事業所でまだまだ欠陥が多い問題事業所と評価されている池田工場を含めてのものであり、勝浦電子の設立に伴い徳島船井もかなり出費が必要であつたと推測される。右のような事情のもとで、徳島船井は七期においては純売上高約二億四、三〇〇万円に対して売上原価が二億七、九〇〇万円となつてすでに売上純利益段階において三、五〇〇万円余の赤字を出し、営業利益において八、三〇〇万円の赤字となつた。第八期においては、純売上高が約二億円、売上原価が二億五、八〇〇万円で、営業損益において八、九〇〇万円の赤字となつた。ここにおいて、徳島船井はその所有の不動産を船井電機に売渡すことにより赤字の減少をはかつたところ、八期末当時の繰越欠損金は五、五五一万円となつた。
四、九、一〇期（昭和四五年一二月一六日から昭和四七年六月一五日まで）昭和四五年一二月一六日徳島船井と船井電機との取引形態が賃加工方式から売買方式にかわつたこと、徳島船井労組が昭和四七年春闘で平均一五、〇〇〇円の賃上げの要求をしたこと、右春闘の際、覚書の形でいわゆる裏協定が締結されたこと、この期において徳島船井が生産した機種名ＣＰ六一二、ＣＰ六〇九、ＣＰ八五一Ａ、ＣＰ八三一についてバイヤーからクレームがあり、ＣＰ六一二のクレームの原因がカセツトメカニズムの駆動プーリーの動作不良であつたことは当事者間に争いがない。
前記一掲示の各証拠、成立に争いない甲第四号証、同第五号証の一、同第七号証の一、同第四二号証、同第五四号証、同第五九号証の一、二、同第一〇一号証、乙第一七号証の二ないし五、Ｐ30供述によつて真正に成立したと認められる甲第一一号証の一ないし四、Ｐ25証言によつて真正に成立したと認められる乙第一二号証の一の（一）ないし（四）、同号証の二、三の各（一）ないし（八）、Ｐ8証言によつて真正に成立したと認められる乙第四七号証、Ｐ26、Ｐ35、Ｐ25の各証言（各一部）、Ｐ30、Ｐ24、Ｐ33、Ｐ34の各供述、弁論の全趣旨を総合すると次の事実が疎明され、右各証拠中右疎明に反する部分は採用しない。１（一）　昭和四五年一二月一六日徳島船井と船井電機の取引形態が賃加工方式から売買方式にかわつたのに伴い、徳島船井は四国地区の子会社の母店となり、船井電機から受注した機種を自ら製造（ただし工程の一部分、基板・シヤーシ、フロント等は外注工場に下請に出し、加工を委託していた。）するとともに、他の子会社である那賀川電子、勝浦電子に受注機種の賃加工を委託し、これに加工賃を支払う形態をとつた。那賀川電子は、昭和四六年六月一六日以降船井電機と直接売買形式による取引をすることになり、技術、資材等の部門が同社におかれた。また、池田船井は同年九月一六日徳島船井から分離設立され、同日以降池田船井及び勝浦電子は船井電機と売買形式による直接取引をするようになつたが、両社には技術、資材部門がおかれず、池田船井は徳島船井、勝浦電子は那賀川電子にそれぞれ技術手数料、部品調達手数料を支払い、技術、資材等の供与を受けることになつた。（二）　徳島船井は同労組との間に昭和四六年五月二一日ベースアツプにつき、同年六月三日その配分につきそれぞれ協定し、その考課につき弥富式ＳＡＢＣＤの五段階とするが本年度に限りＡ、Ｂ、Ｃの三段階とする旨確認し、同年七月二八日夏期一時金について協定を締結した。この夏期一時金交渉の際、Ｐ10船井電機総務部長がＰ7かＰ9専務から池田工場の従業員（徳島船井労組池田支部）に対する交渉の依頼をされ、交渉に当つた。
（三）　昭和四六年八月二日常務会でドルシヨツクを控えてその対策が種々討議され、船井電機から赤字を累積する国内工場の閉鎖という方針が打ち出されたが、当時徳島船井がこれに該当するとして問題となつたことはなかつた。同月一五日米国のニクソン大統領のいわゆるドル防衛政策が発表され、一〇％の輸入課徴金が課されることになり、また円の切上げも予想され、船井グループにおいてもドルシヨツク対策が真剣に検討された。その結果、円の切上げ率をおおむね一二・五％と予測し、それによる差損金の消化方法として経費の節減二％、部品メーカーの値引三％、生産性の向上七・五％（生産性の向上については売上の約七〇％を材料費がしめるので、三〇％の部分の七・五％すなわち現在より生産を約二五％上げることになる。）を計ることになつた。そこで、Ｐ1社長はその後すべての子会社を回り、それぞれ従業員を朝礼に集めて三〇分位右のような事情を説明し、その協力を求めた。


（四）　同年一一月一八日Ｐ1社長が徳島船井の代表取締役を辞任して単なる取締役となり、Ｐ14専務が同社の代表取締役に就任した。同月頃徳島船井労組の執行部が任期半ばで、執行委員の中にＰ7常務との内通者がいたということを理由にして辞任した後、ほぼ現在と同じ執行部が誕生した。同年一二月には年末一時金に対処するため前記船井統一委員会が発足した。徳島船井は同月一二日、同労組との間に冬期一時金額につき二・五か月＋α、考課は三段階とする等の協定を締結したが、これは船井電機に対する報告用で、さらに実質的妥結額につき社外はもろちん組合員にも公表しないことを確認の上、〇・一か月分多い二・六か月＋αという覚書をとりかわした。この覚書成立の経緯は会社から組合に対し実質的妥結額を受けるが、高額となるので秘密協定にして欲しいと申入れ、さらにそのためには前の執行委員の中にＰ7常務と通じている人があるので、組合員にも秘密にして欲しいと要望があつて、このような形になつたのであつた。従つて、徳島船井はその後船井電機に対し協定書の部分だけを送り、覚書は送つていない。
（五）　徳島船井では昭和四七年に入りドルシヨツク対策の一環として生産性を向上させるため、オハヨウゴクロウサン運動と工場の改装がなされた。オハヨウゴクロウサン運動というのはグループを作りその中で互いに競争し感化しあつていこうとするもので、オハヨウゴクロウサン（０８４０５９６３）が昭和四七年度の合言葉として掲げた目標値（例えば０は事故皆無、８は操業効率八〇パーセント以上、４０は生産性向上目標四〇パーセントなど）を意味するとともに朝の出勤時には「オハヨウ」、夕方仕事が終つたら「ゴクロウサン」と互いにあいさつしあい明るく楽しい職場を作ろうという意味もあつた。この運動は同年二月頃から準備段階として二コンベアと三コンベアで実施がなされ、その後次第にその他の部門にもその運動を広げようとするもので、同月二八日に社内報一号「０８４０５９６３グループ活動」が発行された。次に工場の改装は、同年三月から四月にかけて船井電機が約一、八〇〇万円を出捐し、作業能率を良くするためにコンベアをまとめたり、照明を明るくしたり、実験室を新設したり、娯楽設備を整えたり等の改善がなされた。
（六）　徳島船井労組は同年四月一三日徳島船井に対しベースアツプの要求書を提出したところ、同社は他の子会社ではすべて実施している弥富式賃金体系の導入を主張し、同月二九日男女平均五、一三四円を、同年五月一〇日前年と同額の五、八五〇円にαを加えて同答した。組合はこれを不満として数回団交を行ない、その間一二時限および二四時限の各ストを行なつた。同月二四日ベースアツプ額男女平均七、二〇〇円＋αほか家族手当ということで妥結し、会社と組合は同月三〇日協定書により「成績評価はＡＢＣとする。号俸差一等級三五〇円、二等級四四〇円、三等級五五〇円、配分は定額四〇％、定率六〇％とする。」等と配分につき協定し、同日昭和四六年冬期一時金と同じ事情のもとにαについて右協定書（記載からは明らかでないがαは三〇〇円とされていた。）より一五〇円多い四五〇円とするという趣旨で、組合員男女平均七、六五〇円とするという覚書をとりかわした。この結果、関連子会社の中で一番高額なベースアツプとなつた。２（一）　徳島船井が製造した機種名ＣＰ六一二は、昭和四七年一月バイヤーから船井電機にクレームがあり、その責任は製造工場にあるとして徳島船井はバイヤーのピアレスに結局、値引、課徴金、金利として一〇二二万八、三八二円の支払いを余儀なくされた。このクレームの内容であるカセツトメカニズムの駆動プーリーの動作不良の原因は、部品不良ないしは材質の選定の誤りに基づく生産技術的な問題および回転部分の潤滑油不良に基づくものである。
機種名ＣＰ六〇九（受注は五、〇〇〇台）については、昭和四六年七月から一一月までという約定の納期が大幅に遅延し、実際の出荷は昭和四七年一月以降になるという状況であつたため、バイヤーのフイリツプスから三、〇〇〇台のキヤンセルを受けた。その結果、徳島船井は納期遅延によるエアー代約五〇〇万円の負担を余儀なくされ、キヤンセルによるパーツの損失約五〇〇万円とあわせて計約一、〇〇〇万円の損害を被つた。原因はプリプロサンプル（本生産にはいる前に一台ないし二台作つて事前にバイヤーに送るサンプル）提出時より問題点が多く、昀後まで品質面の解決ができなかつたためである。さらにバイヤーから船井電機に対しＣＰ六〇三ＡとＣＰ六〇九について計画に対する努力と的確な情報の欠除、判断の粗略、連絡の不十分等について非難されている。なお、那賀川電子製品のＣＰ六〇三Ａについては品質など技術的問題とともにワークマンシツプ（工程における作業者の作業水準、作業内容の良悪）を問題視されているが、ＣＰ六〇九の瑕疵については、技術上の問題としてワークマンシツプについては言及されていない。ＣＰ八三一（一、二〇〇台、昭和四七年六月五日米国到着）、ＣＰ八五一Ａ（四、〇一九台、同年七月六日から八月八日にかけて米国に到着）については、米国における製品検査で相当多数の不良が出たため、手直し代金を請求され、徳島船井がその総計五、六七一ドルを負担した。ＣＰ八五一Ａは徳島船井で昀初の一枚基板であり、同年三月二五日段階で全数不良が出ており、技術上種々の問題があつた機種であつた。
（二）　船井電機グループが昭和四五年から大阪工大工業経営学科Ｐ36研究室に依頼し、以後毎年夏休み等を利用して学生、教官参加のもとに産学協同研究方式による経営改善活動を始め、その研究成果をまとめた経営改善プログラム生産編が昭和四七年六月に発行されているが、その中で徳島船井について、次のような評価がなされている。


昭和四六年度においては、中四国の各子会社中、板野事業所（徳島船井）は向上してきた、水揚げ、生産量とも向上し、モラル、成績が上り、整理整頓も昨年に比し見違えるほど向上し、ハンダ不良、離席、アイドル等が昨年度に比し著しく減少したと賞賛されている。昭和四七年度（同年一月から三月頃まで）については、板野事業所は「コンベアについている男女作業員の作業に取組む態度もよい。六事業所（岡山船井、中国船井、四国地区の子会社）中、昀高と感じられた。」「六事業所視察の結果、不良や混乱は機種の切換の結果だとわかつた。このためにも営業部門は大量生産のできるような受注をとつて欲しい。代表的事例の一つは板野事業所はＣＰ八一二の生産の継続の結果、良い成績を上げている。逆にこの一月ないし三月が悪化しているのは機種を切換えたためである。」と指摘されており、また同年春高松市で開かれた産学協同研究発表会では、Ｐ1社長から「学生から報告された数年前の徳島船井と今回のグループ活動の成果や現在の体質とを比較してみると驚くべき進歩のあとがみられます。この進歩は他の事業所も大いに参考にしていただきたいと思います。」と賞賛されている。なお、池田船井（昭和四七年一月ないし三月まで）については、非常事態に陥つていること及び続出する不良を鋭く指摘され、右Ｐ1社長の講評でも「当事業所は赤字事業所でまだまだ欠陥が沢山あり、問題事業所である。」とされている。
（三）　徳島船井は九期において那賀川電子、勝浦電子との賃加工取引による分を含め、二二億〇、九〇〇万円を売上げ、売上総利益において一億〇、九〇〇万円、営業利益において六、〇九〇万円の各黒字を計上し、同期末の繰越利益は五三万円となつた。しかし、同社は一〇期に入り前記のようなクレームによる値引、課徴金、キヤンセル、手直し代金として二、〇〇〇万円強、納期遅れによるエアー代として計三、九四九万円をそれぞれ負担し、分離前の池田工場の三か月間の赤字約二、〇〇〇万円が、徳島船井の損益に計上される事情もあつて、営業収入は二八億五、六九一万円を計上したが、営業損益は七、七五一万円の赤字で、技術援助料等の営業収入を加えて当期損益は三、三六九万円の赤字となり、一〇期末の繰越損失は三、三一五万円となつた。
五、一一期（昭和四七年六月一六日から同年一一月一四日まで）１　この期は、後記のような配分闘争、長期にわたる夏季一時金闘争を経て遂には解散に至つた時期であるが、Ｐ10供述によつて真正に成立したと認められる乙第五八号証（同期の決算書）によれば当期欠損金は二億一、〇〇〇万円で、前期繰越欠損金三、三〇〇万円とあわせて二億四、〇〇〇万円余の赤字が解散当時に発生したことになつている。右決算書は本訴提起後、会社側によつて作成せられたもので、ある程度の操作も可能であると考えられるが、右決算書を前提としてもそのうちには清算事務費一、五〇〇万円、解散に伴う退職金予告手当費用四、六〇〇万円、解散に伴うその他の費用一、五〇〇万円、清算に伴う全面棚卸にもとづくマイナス分四、〇〇〇万円合計一億一、六〇〇万円が含まれていることがＰ10供述によつて疎明され、それらはいずれも清算に伴つて発生した費用というべきであるから、当期欠損金の半分以上は、解散により発生した欠損となる。さらに一一月度（一〇月一六日から一一月一五日まで）は、解散決定後で後記のように測定器、パーツがほとんど他の子会社に搬出され、生産もほとんどなされず、わずかに旧機種等の手直しが行なわれていた状態であつたから、同月度の赤字は従業員の生産性の低下や生産意欲の欠如に帰することはできず、解散決定によつて生じたものと考えるべきで、これを計算すると四、五九七万円が当月損金となる（当期欠損二億一、〇一三万円から前記解散により発生した欠損一億一、六〇〇万円及び昭和四七年七月度から一〇月度までの欠損金四、八一六万円（別紙（三）によるもの）を差引いた金額）。そうすると一一期欠損金二億四、〇〇〇万円のうち一億六、一九七万円が、解散により生じたことになるから、結局同期の、通常どおり営業していれば生じたと考えられる赤字は、概算八、〇〇〇万円となる。
２　Ｐ10総務部長が昭和四七年六月二一日徳島船井の労使懇談会に出席したこと、昭和四七年頃徳島船井を除く他の子会社では弥富式年令調整が採用されていたこと、徳島船井が同年七月八日弥富式年令調整の導入を撤回したこと、徳島船井労組の夏季一時金の要求が平均一三万円であつたこと、Ｐ14専務が労使交渉の際「本社と相談する」「私の権限はここまでである」等の発言をしていたこと、同月二七日右労組が全金に加盟し、会社と組合との間で七項目の協定が締結されたこと、その後、Ｐ14専務が辞任したこと、同年九月一四日被申請人ら主張の生産報賞金協定が成立したこと、夏季一時金問題が解決するまでの生産が争議の影響で正常なものでなかつたこと、Ｐ10が船井電機の解散の意向を受けて中村法律事務所を訪れ、解散に伴う法律問題について指導を受け、そのスケジユールをほぼ決めたこと、徳島船井が被申請人ら主張の内容の希望退職者を募集し、解散による解雇につき組合と交渉をもつたこと、申請人ら（Ｐ19、Ｐ20を除く）が右希望退職の募集に応じなかつたため、同年一一月一五日申請人に対し解雇の意思表示をしたことは当事者間に争いない。


前記一に掲示の各証拠、前掲甲第一九号証、成立に争いない甲第一〇号証の一、二、同第二五号証、同第四六号証の一ないし三、同第四七号証の一、二、同第一一一ないし一一三号証、同第一二一号証の一ないし二二、同第一二二号証の一ないし一九、同第一二三号証の一ないし二二、同第一二四号証の一ないし二四、同第一二五ないし第一三一号証、同第一三二号証の一、二、同第一三四号証の一、二、乙第一七号証の五、六、同第一八号証、Ｐ30供述により真正に成立したと認められる甲第一一号証の五、同第一二号証の一ないし一三、Ｐ10供述によつて真正に成立したと認められる甲第一〇四号証、同第一〇五号証の一、二、Ｐ25証言によつて真正に成立したと認められる乙第一一号証の一ないし四、Ｐ26、Ｐ35、Ｐ25の各証言（各一部）、Ｐ30、Ｐ24、Ｐ33、Ｐ19、Ｐ20、Ｐ34の各供述、弁論の全趣旨を総合すると次の事実が疎明され、乙第三三号証および前掲各証拠中の右疎明に反する部分及び乙第八三号証の一ないし四、同第八四号証の一、二、同第八六、第八七号証、同第八八号証の一、同号証の二の一ないし三、同第八九号証の一、同号証の二の一ないし三、同第九二、第九三号証の各一ないし三、同第九四号証の一ないし四、同第九五号証、同第九六、第九七号証の各一ないし五、同第九八号証の一ないし三、同第九九、第一〇〇号証、同第一〇二号証中の右疎明に反する部分は採用せず、その余の同号各証もそれらをもつて直ちに右疎明を左右するに足るとはいえない。（一）　Ｐ10総務部長が昭和四七年六月二一日徳島船井の労使懇談会に出席したのは、同人がたまたま同社に立寄つた際、Ｐ14専務から組合に話をしてくれと依頼されたからで、同日の右懇談会は会社の方から組合に申込んで開かれた。Ｐ10はその席上組合執行部に対し「中小企業は労使協調して生産性を上げることが重要だが、徳島船井はその関係がうまくいつていないようだ。残業ももつとして欲しいし、研修会にも出席して欲しい。今のようなことを続けると事業者のやる気がなくなるであろうし、昀悪の事態を迎えるかもしれない。」などと発言した。（二）　徳島船井労組は、同月二五日六月分の給料の支払を受け、かなりの組合員が弥富式年令調整を受け減額されていたことがわかり、翌二六日労使協議会の席上、会社に対し春闘の際、右調整の話は聞いたが協定書に記載されていないからその適用は協定違反である旨抗議したが、会社が以前から協議でやつているからと主張して受入れないので、組合は会社に時間外労働拒否に入ることを通告した。労使はその後団交を行なつたが、まとまらず、組合は板野地区労に右交渉権を委任したりしてその後数回、団交を経たところ、会社も協定書に右調整についての記載がなかつた手落を認め、全面的に譲歩し、労使が同年七月八日同年は右調整を行なわず右、減額分は七月分の給与に入れる旨の覚書をかわした。（三）　徳島船井労組の同年六月二四日の夏季一時金要求に対し、会社から組合に対し同年七月三日五万〇、三〇〇円、同月一二日六万一、〇〇〇円、同月二四日昀終回答として六万五、一三〇円の各回答があつたが、組合は板野地区労の他の会社の場合と較べてはるかに低いため、受入れなかつた。この間、組合は同月一八日全面二四時限スト、同月一九、二一日に全面二時限スト、同月二二日に波状ストをした。


（四）　会社は同月二六日組合に対し翌日の三時から一時金につき前向きの姿勢で団交をする旨申入れ、同日夜完成品と生産に使用予定のパーツを社外に搬出し、翌二七日朝からさらにパーツを社外に搬出した。同日午後三時半頃から研修室で、会社側からＰ14専務、Ｐ8工場長、Ｐ37総務部長、Ｐ35人事課長、組合側から執行部、地区労の幹部等約二〇人出席のもとに団交が行なわれ、会社は四時頃七万一、三〇〇円（旧賃金の二か月分）の回答をした。組合はその後右団交を一時中断することを申出、午後五時頃から三、四〇分間臨時組合大会を開き、全金加盟の是非について投票にかけたところ、大多数が賛成して全金加盟を決議した。執行部が全金加盟について提案した事情は、組合は以前から全金に加盟しないかと誘われていたが、昭和四六年暮頃から会社の管理職から数回にわたり上部団体に入るのであれば電機労連か同盟に入るようにとの話があり、総評傘下の全金加盟をみあわせていたが、Ｐ1統一委員会の指導性が欠けているのに対して地区労の全金から春闘や配分闘争の際、力強い指導、支援を受け、また配分闘争（弥富式年令調整問題）の頃から会社側から組合員に対し組合運動に批判的な言動があつたこと等によるものである。その後、団交が再開され、組合は会社に対し右全金加盟を通告し、昀低条件金額八万九、〇〇〇円（一時金八万三、〇〇〇円にスト解決金六、〇〇〇円）を提案し、要求したが、Ｐ14専務は「私の権限はここまでである」等と発言し、七万一、三〇〇円より上積みしなかつた。夜、八時か九時頃、組合員は会社側がパーツを社外に搬出しようとしているのに気付き、ストライキ中ではなかつたが、前日の前向きの姿勢で団交するという会社側の発言にかかわらず交渉が進展せず、パーツを社外に搬出されては仕事ができなくなるということで社外搬出につき会社に強く抗議した結果、会社もそれ以上パーツを搬出することをやめた。組合はＰ14専務が自分の権限を越えるということで積上げ回答をしないので、Ｐ14専務らに船井電機の役員会で組合の昀低要求金額を検討すること、右金額が受入れられないなら船井電機の社長を代理する者が出席すること、ストライキ中出向社員や外注業者が仕事をしないこと等を要求し、労使が協議の上、七項目の項目を作り、Ｐ37総務部長が書面に右条項を書き、協定書を作成し、同日午後一一時過頃労使が調印した。ところでＰ10総務部長は同月二六日Ｐ14専務から、翌日の団交を控えてアドバイスをしてもらいたいので徳島へ来て欲しい旨依頼され、Ｐ1社長が台湾出張中だつたので、Ｐ7常務の了解を得て、翌二七日徳島に行き、Ｐ14専務の依頼で同日の団交のため徳島市内の旅館で待機していた。翌二八日同人からの依頼で同日開かれる徳島船井の取締役会に出席することになつた。取締役会はＰ7常務、Ｐ14専務、Ｐ8工場長の各取締役出席のもとに開かれ、Ｐ14専務、Ｐ8工場長から今までの経過報告がなされたりしたが、その席上Ｐ14専務からしばらく休養したいと申出があり、同専務の意向もあつて、Ｐ10が徳島船井の専務代行になるということになり、船井電機社長代行のＰ7常務もこれを了承した。Ｐ10は同日さつそく組合が従来出向社員、外注業者に職場放棄を呼びかけたのはストライキ中だけであつたが、右七項目協定の四項の争議中は下請業者と出向社員を入場させないとの条項をスト中だけでなく争議紛争中でも適用があると考え、当時が争議紛争中であるとして出向社員を他の子会社に派遣し外注業者も会社内に入れないことにした。その結果、右パーツ搬出もあつて徳島船井のパーツは減少し、八月に入り外注部品の投入が零という日も出、生産にかなりの影響が出だした。同社の下請業者は同社から仕事がなく、組合に対し仕事がないのは一時金闘争のせいなので早く解決してくれと抗議したこともあつたが、その後同社が下請業者に那賀川電子や池田船井の下請を紹介し、外注業者は納得した。同社は同年八月八日七万八、〇〇〇円（新賃金の二か月分）を組合に提示したが、組合の受入れるところとならず、同月一〇日組合に対し右七項目協定の破棄を通告し、同月一九日出向社員を再び呼戻した。
（五）　昭和四七年八月一八日頃那賀川電子に同社、徳島船井、岡山船井の担当者らが集まり、徳島船井の製造予定機種の他工場移転について調整会議が開かれ、その後同月二一日に一部変更されたが、その内容は別紙（一二）記載のとおりである。この結果、徳島船井の生産予定計画は五コンベア中三コンベアは同年一〇月一五日前後で終了し、あと二コンベアも同年一一月一五日以前（移行機種については遅くても一〇月二〇日までに終了予定）に生産が終了する予定になつたのに対し、移転先の岡山船井、那賀川電子は一機種について同年一〇月三〇日で終了予定、あとの三機種については同年一二月二〇日頃までに生産することになつていた。なお、この移転計画も後に変更されており、三コンベアで同年九月一〇日頃から同年一一月一五日頃まで生産予定計画のＣＰ八三一は同年九月一四日の生産報賞金協定の生産計画案から外されている。


（六）　徳島船井は同年八月八日夏季一時金につき七万八、〇〇〇円の提示をしたが、その後の団交においては積上げ回答せず、解決を急ぐ様子もなかつた。この頃、Ｐ10はＰ1社長に対し「徳島船井の管理組織がうまくいつていないので今一時金の解決時期ではない」と報告している。これに対し、組合は時間外就労拒否を続け、三日に一回位の割合で一、二時間の波状ストをし、徳島船井相手では解決しないということで同月七日、同月二一日それぞれ船井電機相手に団交を申入れたが拒否された。組合は同月二三日一時金の交渉が進展しないのにたまりかね、徳島地労委にあつせん申請を行なつたが、同月二九日Ｐ10はあつせんの場で「人間から出たことはいつか解決するでしよう。事業主から力で取られては他企業が迷惑するから出さないで欲しいと言われているから出せない。」と答え、上積みすることを拒否し、あつせんは不調に終つた。徳島船井では同月下旬頃労使間がうまくいつておらず、次のようなもめごとも起つた。すなわち、ある課長が小さな個室で一人で完検をしていた女子従業員をドアの外から一、二時間見つめたり、また他の課長がある男子の従業員に仕事をしないのなら有給休暇をとつて休んだらよいと述べたりし、いずれも組合から課長ないし会社に抗議があり、一方は課長が謝罪して納まつたが、他方は課長が非を認めずらちがあかないということで組合が抗議ストをしたということもあつた。その後、同年九月に入り県評が労使の仲に入り交渉にあたつたものの進展がなかつたが、同年九月一二日会社から県評に「この問題が解決しないのであれば、会社の資金繰り、赤字の累積等から考えて七万八、〇〇〇円を白紙に戻さざるをえないので努力していただくのであればここ二、三日しかない。」と申入れがあつた。そこで、県評等があつせんに努力した結果、会社は一時少しなら上積みしてもよいとの意向を示したものの昀終的には上積みを拒否し、結局一時金につき七万八、〇〇〇円を越えては払わないが、生産報賞金としてなら上積みして出してもよいと申出た。他方、組合はある程度の上積みがあれば応じてよいとの意向を示し、生産報賞金については拒否したが、県評から生産報賞金は名目のためだからと説得され、さらに一人当り一、五〇〇円の生産報賞金分も県評が立替えて払うから妥結するように言われて、やつと一時金と生産報賞金につき納得した。その後引続き、具体的に生産目標を決めることになり、組合は会社の主張目標につき外注業者からパーツも入つてきていないし達成できないと主張したが、県評や会社からパーツは入れるように努力するし、生産目標は名目のためでそうこだわらなくてよいと言われて一部手直しの上、生産目標数についても合意した。夏季一時金については要求書の提出から解決まで三か月近くかかり、組合はその間ほとんどの期間、時間外勤務を拒否し、通算三〇時間強のストをした。
（七）（１）　この期の生産達成率は、七月度が七七・六％、八月度は四二・四％、九月度は五四・四％、一〇月度が六九・四％（いずれも生産金額比）で、八、九月度がかなり悪かつた。その原因は組合のストライキと時間外就労拒否、同年七月二八日から八月中旬にかけての出向社員の他の子会社への分散、それ以上に会社側のパーツ搬出、同月二八日から八月中旬までの外注業者の同社への出入り禁止措置、外注業者からのパーツ入荷不良が非常に大きい影響を与えたと推測される。（２）　夏季一時金問題が解決し、通常の操業状態に返つた一〇月度の生産は、生産報賞金協定の目標に対し台数比で七二・六％（前半が四九・八八％）、生産金額比で六九・四％で、目標数値の八〇ないし七五％に達しなかつたが、それは、外注業者からパーツが入らないことによりトツプ投入ができなかつたことが昀大の原因で、次に外注不良が、さらに同社における工程不良、欠勤が続き、他に早退、離席等も一部影響をしていた。
まず、二コンベア（ＣＰ八五一Ａの生産）については、昀初の九月一六日かなり減産があるが、その原因は全コンベアに共通のことであるが、長期の闘争後の初日であると同時に台風が来襲し午後三時から会社の指示で一斉に生産を中止しているからである。二日目の同月一八日の少しの減産は多数の欠勤者と外注不良、部品不良が影響しており、翌一九日も欠勤者のため減産が生じている。同月二〇日、二二日にかなりの減産となつているが、相当数の欠勤者、不良が原因とみられる。同月二二日からトツプ投入減がみられ始め、休日後の同月二五日欠勤者多数とトツプ投入減によつて減産を生じている。同月二六日から一〇月三日までの減産の理由も同じく欠勤者多数、トツプ投入減で、他に不良も原因になつている。そして、三コンベアをつぶしてＣＰ八五一Ａの基板組立を行なうようになつてトツプ投入が計画どおり達成できるようになつた一〇月四日頃から一部外注不良、欠勤者多数、他コンベアへの応援で少し減産になつているが、一〇月度前半に較べてはるかに高い生産達成率をあげている。
三コンベアについては生産予定のＣＰ八四三がほとんど終了に近い状態で、トツプ投入もほとんどなされていない。ここにおいても、一〇月二日以降ＣＰ八五一Ａのシヤーシ組立を始めているが、それに対するフロントなどといつたもう一つ前の段階の部品について外注業者から納入がなく、工程に投入できないことがあつた。次に四コンベア（ＣＰ七四二を生産）については、九月二六日まではトツプ投入が順調に行なわれ、生産達成率もほぼ一〇〇％であつたが、同月二五日はたまたま完検者の早退、不良等のためかなりの減産となつた。同月二七日になつて始めてトツプ投入が計画どおりできない現象が生じ、同二八日から一〇月二日までの四日間はトツプ投入ゼロという状態が続いた。しかし、手持の台数があつたため、九月二七日減産は外注不良などのためで、同月二八、二九日とも一〇〇％の生産達成率で、翌三〇日になり始めてトツプ投入ができないことにより減産が生じた。一〇月二日もトツプ投入ゼロにより減産が生じ、翌三日のかなりの減産はケース入不良、工程不良、外注不良（外注工場からの第一次加工品の不良）によるものであつた。翌四日の減産はトツプ投入が計画の半分以下であることが中心で、他に工程不良、外注不良が影響している。翌五日はトツプ投入が少し足りないが、減産の理由は他の外注不良、工程不良等によるものであつた。翌六日以降も減産が続いているが、これはトツプ投入ができなかつたことが大半の原因で、次に外注不良がかなり多く、他に工程不良も原因となつている。


五コンベア（ＣＰ八六一を生産）については初日の九月一六日の減産は操業能率の低下と台風による作業打切りのためで、同月一八日は計画どおり達成しており、翌一九日はＣＰ八一二Ｅ２を先行したため減産が出ており、翌二〇日から同月末日までの減産はトツプ投入ができなかつたことが昀大の原因で、次にＣＰ八一二Ｅ２の残処理、外注、工程不良が続き、一部従業員の離席、欠勤等も原因になつていた。一〇月に入り、二日ないし六日、九日、一一日かなりの減産が生じているが、その大半がトツプ投入が計画どおりできなかつたのが昀大の原因であつた。（３）　徳島船井における予定機種の生産は、三コンベアが一〇月度に入りまもなく終了し、他コンベアのシヤーシの組立をするようになり、他のほとんどのコンベアも一〇月二〇日頃ほぼ終り、昀後に五コンベアが同月二七日頃終了した。会社は終了したコンベアに数年前生産して倉庫等に置いていた商品価値もない機種の手直し、修理等をさせていた。
ところで、この期における徳島船井の納期遅れによるエアー代の負担は次のとおりである。すなわち、同社はＣＰ八五一Ａを七、六〇〇台生産したが、八月度以降の全般的な生産遅れの影響等により生産が予定より二か月以上遅れ、同年一一月一五日一、二〇〇台、同年一一月末に一、五〇〇台の合計二、七〇〇台（一台当り約一万円）を飛行機で送り、エアー代を全額負担した。また、同社はＣＰ八六一を約二、〇〇〇台生産したが、右全般的な生産遅れのほか技術的問題もあつて、納期が同年八月末から同年一〇月末のところ、生産に入つたのが、九月で、約一か月強の生産遅れとなり二、〇〇〇台（一台当り約一万円）を飛行機で送り、一、六〇〇台ないし二、〇〇〇台のエアー代を負担することになつた。（４）　この期においては、前記のような八月度から外注業者からのパーツが入らないことによるトップ投入ができなかつた等の事情で、当期利益において七月度は若干の黒字であつたが、八月度以降は一、〇〇〇万円を越える大幅な赤字となり、七月度から一〇月度までの損益合計は約四、八〇〇万円の赤字となつた。
六、解散及び解雇に至る経緯
１　徳島船井専務代行のＰ10は、昭和四七年九月頃、船井電機の顧問弁護士である中村法律事務所に対し解散による従業員解雇に基く組合事務室の明渡の点につき電話で相談したところ、同月一一日同事務所から船井電機の社長室宛に「組合事務室の明渡に関する問題は無理であると思われる。今回の問題については全資本者たる親会社の船井電機に組合員より雇用の確認ならびに地位保全の仮処分等を求めてくるおそれも考えられる。総合的な観点から慎重に基本的な進め方を早急に決めるべきである。」旨の内容の回答書が送られてきた。徳島船井は同年九月二五日頃、一五人位のパートタイマー全員に対し翌月二五日付で解雇を通告し、九月二六日の労使協議会の席上で同月三〇日付で出向社員を全員帰任させる旨発表した。同月二八日にはＰ14が正式に徳島船井の代表取締役と専務の地位を辞任し、同日Ｐ10がその後任となるとともに、Ｐ1社長、Ｐ7常務が徳島船井の取締役たる地位を退いた。Ｐ10は同年一〇月一〇日頃中村法律事務所に船井電機の担当者と同道して種々相談の上、解散に至るまでの船井電機及び徳島船井の株主総会、取締役会、労使協議会の開催、製造品の搬出計画、工場の保全策、退職金の支給、あいさつまわり等に関してのスケジユールを作成した。徳島船井は同月一三日徳島市内の旅館パレス吉野でＰ10、Ｐ8、Ｐ38の各取締役の出席のもとに同月三〇日に組合ないしは従業員に対し会社都合による解雇の提案をすることを決め、同月二八日右場所で右各取締役出席の下に、同年一一月一四日に臨時株主総会を開催することを決め、同年一〇月二八日生産に必要な測定器を船井電機ないしは他の子会社に搬出し、同月三〇日会社の申入れによる労使協議会で解雇に関する提案書面を従業員に配布し、同書面を読みながら説明を加え会社解散による解雇の提案をした。なお、同日船井電機および他の子会社でも労使協議会が開かれ、会社側から徳島船井の解散について提案、説明がなされたが、いずれも前記スケジユールに従つた行動である。そして、同年一一月四日船井電機労組が徳島船井の解散の原因は、すべて経営者の責任であり、経営者に対し原因の追及と再建の方法等を提案してきたが、現在の状勢では極めて遺憾ながらやむをえないと考える等の見解を発表した。徳島船井と組合は右解雇の提案後、六、七回団交をしたが、解散による解雇を前提とし、退職金、他の子会社へのあつせん等の条件面では応ずる旨の会社とあくまで工場再開を主張する組合との間に話合いがまとまらず物別れに終つた。徳島船井は同月一四日徳島市内のパークホテルで臨時株主総会を開き、予想累積赤字が三億三、二〇〇万円にも達すること、採算にあつた受注がとれないこと、外的要因による経営見通しがたたないことなどを理由にして同社を解散し、Ｐ10、Ｐ8、Ｐ11を清算人にする旨それぞれ決議した。徳島船井は同月一五日解散し、その後同日付で解散の届出をし、登記をした。２　会社側は解雇に関する提案とともに、同年一一月八日から一三日までの六日間、希望退職者を、また同一期間岡山船井電機及び中国船井電機に再就職希望者を募る、それ以外の者は同年一一月一五日付で解雇する旨を記載した文書を従業員らに配布したが、希望退職に応じた者は八六名に過ぎなかつたので、残りの全員約一七〇名に対し会社は解散を理由に同月一五日付で解雇する旨通告し、申請人らはいずれもこれにより解雇されたものである。なお出向者三〇数名は、すでに同年一〇月から一一月にかけて船井電機に帰任あるいは那賀川電子、池田船井に異動している。
３　徳島船井は会社解散後、工場を閉鎖して事業を全面的に廃止し、清算手続に入つたが、現在までに申請人らに対する債務関係を除いて、一切の財産の処分、債権の取立、債務の弁済を完了している。そして解散後二年八か月に及ぶ現在においても事業再開をしている状況も事業再開の気配もうかがわれないばかりか、船井電機代表取締役Ｐ1は全くその意思がない旨言明し、同社所有となつている徳島船井の元工場及びその敷地を適当な価格で買上げてもらいたい旨徳島県知事及び板野町長に上申書を提出している。


七、そこで、次に前記認定の事実関係をもとに、徳島船井に事業継続を不可能ないし困難ならしめ、解散を必然的ならしめるような赤字及び体質的な生産性の不良、ワークマンシツプの欠如があつたか否かにつき検討する。１　前記のような船井電機と徳島船井を含む子会社の営業形態においては、船井電機において子会社の経理状態を直接、間接左右できることは容易に推認されるところである。従つて徳島船井が赤字で解散せざるを得ない状態であつたか否かは、同社のみについてみるだけでなく船井電機の営業損益との比較及び他の子会社（右会社が解散することなく事業を継続していることは、弁論の全趣旨に徴し明らかである。）に比して特に赤字が多く、その点より考えても徳島船井を解散せざるを得ないような必然性があつたか否かをあわせて検討する必要がある。換言すれば、船井電機はぼう大な黒字である場合、または他の子会社にも徳島船井と同等またはそれ以上の赤字がある場合には、徳島船井のみ赤字を理由として解散したことの真の理由が問題視されることになる。
（一）　まず、被申請人ら主張の徳島船井の赤字についてみると、徳島船井は昭和四七年一〇月一五日当時別紙（三）記載のとおり八、一三一万円の繰越欠損があつたが、この中には昭和四六年六月一六日から同年九月一五日までの池田工場の二、〇三九万円の赤字が含まれているので、徳島船井の純粋の赤字は六、〇九二万円ということになるところ、この赤字もほとんど争議等、解散準備のため正常な操業が行なわれていない一一期に発生したものであつて、一〇期末の赤字は決算書によつて計算すれば一、三三〇万円（池田工場の赤字を控除）に過ぎない。なお、一一期末の繰越欠損（清算結果）は、本訴提起後作成せられた決算書によれば、二億四、三二六万円となつているが、そのうちには解散自体により生じた費用一億六、一九七万円が含まれるから、固有の営業損益は概算八、〇〇〇万円となることは前記のとおりである。
そこで、さらに進めて赤字の原因についてみていくことにする。徳島船井の九、一〇期の生産達成率は普通であり、九期が五、六〇五万円の当期利益（ただし不動産を船井電機に売却したことによるものが大部分である。）をあげたのに一〇期が約一、〇〇〇万円の赤字となつたのはＣＰ六一二のクレームによる約一、〇〇〇万円の値引、課徴金等の負担、ＣＰ六〇九のキヤンセルによる約一、〇〇〇万円の直接損害、その他納期遅れによる飛行機代合計三、九四九万円等を負担したためと考えられ、これらがなければかえつてかなりの黒字となつていたわけである。しかも、そのクレームの原因は船井電機またはその出向社員の責任とみられる新機種の製造に伴う設計、技術上のミスが大半で、納期遅れも新機種製造に伴うものと推測されるのである。
次に一一期の赤字の原因については、七月度も配分闘争や夏季一時金闘争でストライキや時間外就労拒否がなされたが、決算書上では一四〇万円の黒字で、事業所報告では二八万円の赤字という状態であり、八、九月度の極めて悪い生産達成率および赤字の原因は、ストライキや時間外就労拒否等操業が正常に行なわれていなかつたことの外、会社が七月二八日から八月一八日頃まで出向社員を他の子会社に派遣したり、七月二六、二七日生産予定のパーツを社外に搬出し、七月二八日から八月中旬まで外注業者の出入りを禁止し、外注業者に他の子会社の仕事をあつせんし、再び外注業者の出入りを認めるようになつても依然として外注業者に他の子会社の仕事を続けさせることにより外注業者からのパーツの入り具合の悪い状態が続いたことによるものと推測され、このため生産達成率が悪くなり、ひいては生産の遅れを招来したと考えられる。さらに、生産報賞金協定の適用のあつた一〇月度については生産達成率が約七〇％で八、九月度より向上しているものの通常の生産達成率より若干悪かつたが、この原因はやはり外注業者からのパーツが入らないことによりトップ投入ができなかつたことが昀大の原因で、次に外注不良がかなりあり、他に工程不良、長期欠勤者等も影響していた。
従つて、徳島船井の赤字の額も昭和四七年一〇月一五日当時約六、〇〇〇万円で、その原因の大半が右のような特別の事情のもとに生じたものであつた。（二）　次に、被申請人ら主張の徳島船井の生産遂行上の体質、特に従業員のワークマンシツプの欠如が真実か否かについて検討する。
徳島船井は昭和四六年頃船井電機および大阪工大のＰ36研究室から那賀川電子とともに積極的に評価され、昭和四七年一月から三月頃にはモラル、成積も上り不良が減少し、子会社の中では昀高であると賞賛されており、五、六期頃から四国地区のモデル工場としてまず新機種を徳島船井で製造してみて順調に流れるようになつて他工場に移すという形態がとられており、解散前においてもＣＰ八五一Ａ、ＣＰ八六一等の新機種を他の子会社に先がけて製造していたものであり、解散の半年位前に子会社の中で昀高との評価を得たこと、一一期、特に一〇月度の生産の実態等に徴すれば、徳島船井に生産遂行上の体質的悪さ＝改善の見込のない悪さがあつたものとは、たやすく認め難い。


もつとも、七、八期には生産にもたつきがあり、不良も多かつたが、この頃新機種の製造による技術上の問題、作業者の不慣れがあり、また赤字事業所と評価されていた池田工場をかかえ、勝浦電子が独立したという事情を勘案すれば、これを徳島船井の体質的悪さに帰することは必ずしも当を得ないと考えられる。また、成立に争いない甲第八〇号証、Ｐ11証言によつて真正に成立したと認められる乙第一三号証の一、二、Ｐ11、Ｐ25、Ｐ26の各証言によれば、ＣＰ八五一の送付価額（原価の見積価額）は、徳島船井においては、昭和四六年五月頃一万七、九七二円八銭（その内材料費が一万三、六七〇円、以下同）、昭和四七年二月頃一万七、〇七九円三二銭（一万二、七二九円八二銭）、岡山船井では同年一〇月頃一万六、五七〇円八四銭（一万二、六〇五円九五銭）、ＣＰ八四三の送付価額については徳島船井では同年七月より前に九、五四八円七三銭（七、四九六円六三銭）、那賀川電子では同年九、一〇月頃八、九七五円一三銭（六、八四三円六〇銭）とそれぞれ見積つていることが疎明される。右事実によると、同一機種について徳島船井の送付価額が岡山船井や那賀川電子より高く、生産性不良の一証左となるようであるが、見積りの時点が違つており、ＣＰ八五一については徳島船井の場合も昀初のものより次の見積りが九〇〇円以上も安くなつており、一般的にある時点までは同一機種を製造するにつれ値が下がるものであるうえ、その差も材料費の違いがほとんどで他の経費はさほど違わないのであること、材料費の購入が船井電機を窓口にしてなされていたことを勘案すると、右のような送付価額の差をもつて直ちに徳島船井が他の子会社より生産コストが高いとか採算性が悪いとかということもいえない。
（三）　一方、船井電機は二〇期（徳島船井の一〇期に相当）において正味内部留保六億七、〇〇〇万円、二一期において、一〇億万円余を計上しているのみならず、昭和四六年八月二日の本部会議では赤字累積工場の閉鎖という船井電機の方針が出されたが、徳島船井は全然問題になつておらず、同年六月一五日当時中国電波が一億三、〇〇〇万円強、中国船井が一億円強、昭和四七年六月一五日当時中国電波が約一億四、〇〇〇万円、中国船井が約八、〇〇〇万円のそれぞれ赤字であり、ジエコー録音機は昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日までの間に実に一億三、〇〇〇万円強の赤字を出しているのに、右三社の解散、閉鎖が問題とされた形跡は見当らず、中国電波は昭和四六年六月より前に、ジエコー録音機は昭和四八年七月それぞれ人員を削減し、事業を継続しているのであるから、徳島船井の約六、〇〇〇万円の赤字は事業の継続を困難ならしめるような額とはとうてい認め難く、また徳島船井の生産性の不良、人間関係の悪さがあつたことは、前記認定からある程度認められないでもないが、生産性の不良は技術的ミスに基づくものが大部分で、工程者のワークマンシツプ、生産意欲の欠如とはいえないばかりでなく、仮にそのようなものがあつたとしても徳島船井の体質的なもの、改善見込のないものとは認め難い。


２　かえつて前記認定の徳島船井労組の組合活動と徳島船井解散に至る経過、会社解散による解雇提案まで会社側から何ら本件で主張するような会社の赤字、従業員の生産性不良を訴えたようなこともなく、人員整理について組合側に相談したこともないこと、船井電機と徳島船井との支配、従属形態、後記事情を総合すれば、船井電機（具体的には社長Ｐ1ら会社役員）は徳島船井労組（全金加盟後は全国金属労働組合徳島地方本部徳島船井電機支部）の組合活動を嫌悪し、その活動の激しさが他の子会社にも波及するのをおそれ、右組合を壊滅する目的少くともそれを決定的動機として徳島船井のＰ10代表に指示少くとも同人と意思相通じ本件解散に至つたものと認めるのが相当である。従つて右解散の必然的結果である本件解雇も労組法七条一号、三号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。（一）　徳島船井労組は、昭和四四年七月三〇日結成されたもののその後数年は船井グループの組合の中で目立つ存在ではなかつたが、昭和四六年一一月頃組合の執行部が変わり、ほぼ現在と同じ執行部ができ組合の要求を会社に強く主張するようになり、同年冬の一時金、昭和四七年春闘のベースアツプにおいては、親会社である船井電機に内密の裏協定まで締結させるに至つた。特に右ベースアツプにおいては徳島船井が関連子会社の中で一番高額の妥結額となり、その際組合は会社から他の関連子会社の中では既にすべて実施されていた弥富式年令調整の導入を強く要請されたが拒否するなど目立つ存在になつてきた。組合は昭和四七年六月二五日会社が弥富式年令調整により給与の控除をしたので配分闘争を行ない、同年七月八日会社に同年の右調整の導入を撤回させるに至つている。組合は同じ頃夏季一時金についても会社に男女平均一三万円を要求し、会社側の提示額を拒否し、同月二七日会社の管理職から上部団体に入るのであれば電機労連か同盟に入るように言われていたのに全金に加盟し、これを会社に通告し、さらに同日会社側提示の七万一、三〇〇円（旧賃金二か月分）を拒否し、昀低要求金額として一時金とスト解決金として八万九、〇〇〇円を要求し、右要求を受入れない会社に対し七項目の協定を締結させた。組合はその後八月七日、二二日に徳島船井との交渉では決着がつかないということで船井電機に対し団交の申入れをしているが拒否されている。これに対し、会社側としては、右ベースアツプ妥結の約一か月後の同年六月二一日Ｐ10船井電機総務部長が徳島船井の労使懇談会の席上で組合の幹部に対し「徳島船井は労使協調の関係がうまくいつていない。今のようなままでは事業者のやる気がなくなるであろうし、昀悪の事態を迎えるかもしれない。」等と解散を暗示するような発言をしている。また、徳島船井は配分闘争が終つたものの夏季一時金交渉が進展しないので、同年七月二六日翌日の団交を控えてＰ10総務部長の来徳を要請し、同日晩から二七日にかけて生産予定のパーツを社外に搬出し、翌二八日Ｐ10が徳島船井の専務代行になり、Ｐ10は同日さつそくそれまで組合がストライキ中以外に出向社員や外注業者に仕事をしないように呼びかけたことはなかつたのに前日締結した七項目協定中の争議中の就労および立入禁止という条項が当時の状況にも該当するとして、出向社員の他会社への派遣、外注業者の工場内の立入禁止を実行し、翌八月中旬まで続け、外注業者からのパーツ入荷不足等による生産の低下を招いている。徳島船井は同月八日組合に対し七万八、〇〇〇円（新賃金の二か月分）を提示したが、組合から拒否されるや以後夏季一時金の解決を急ぐ様子もなくなつた。徳島船井は同月一八日関係会社の出席のもとに同年一〇月二〇日頃より後に生産予定の機種の大半を岡山船井、那賀川電子に移行し、同年一二月二〇日頃までにかけて生産する計画を立てている。Ｐ10は同年九月頃船井電機の顧問の中村法律事務所に対し解散による組合事務室の明渡の点につき電話で相談しており、その回答の書面が同月一一日船井電機の社長室へ送られている。同月一四日徳島船井の夏季一時金が妥結したが、この際、会社は生産報賞金協定を申し出、組合が外注業者からのパーツが十分入るのでなければその目標が達成できないと主張したのに対しパーツは十分用意すると言いながら十分な努力を払わずパーツの入りが悪い状態を続けたばかりか、一〇月度生産の結果を待たないで、同月二五、二六日頃、一五人位のパートタイマー者全員に対し翌月二五日付解雇を通告し、出向社員を同月三〇日付で帰任させる旨発表し、同年一〇月一〇日頃Ｐ10が会社の解散についてのスケジユールを作成した。徳島船井の一〇月度生産達成率にしても、外注業者からのパーツの入り具合が悪かつたが、生産報賞金協定の目標の台数比で七二・六％（前半は四九・八八％）、生産金額比が六九・四％で、通常より少し悪いが八、九月度よりもかなり良く目標にあと僅かであり、特に一〇月度後半は九〇％近い達成率であつたと推測されるのである。
（二）　以上の事実に前記の徳島船井に本件解散を必然的ならしめる赤字及び生産性の悪さがあつたとは認められないこと及び船井電機の徳島船井に対する支配の程度をも併せ考えると、船井電機と徳島船井は、昭和四七年春闘頃から徳島船井労組の活動に注目し、Ｐ10船井電機総務部長が徳島船井の労使懇談会に出席し、組合の活動をけんせいしようとしたが、組合の活動、要求はその後もいぜんとして激しく、船井電機が子会社について設定した一応のベースアツプ額、一時金額をこえて妥結せざるを得ない状況であり、配分闘争後も長期にわたる夏季一時金闘争が継続し、解決のめどがつかなかつたため同月二六日Ｐ10総務部長の来徳を要請し、解散することも考慮のうえ、同日夜から生産予定のパーツを社外に搬出し、同月二八日Ｐ10が徳島船井の専務代行になり、会社は以後出向社員を他会社に派遣したり、パーツを入れない方針を採り、組合が同月二八日全金に加盟し、八月八日には新賃二か月分の七万八、〇〇〇円の一時金を受入れなかつたので以後一時金の解決は全く急がず、船井電機とともに同月一八日には同年一〇月下旬以降の生産をしないという前提のもとにそれ以降の生産機種の大半を他工場に移行する計画を立てる等解散の準備をし、九月頃には中村法律事務所に解散にあたつての法律問題を相談し、その後も一〇月度生産にあまり努力を払わないばかりかその結果も待たないで九月下旬解散の意思を固め、同月二五、二六日頃パートタイマーの解雇、出向社員の同月三〇日付帰任を発表し、一〇月一〇日頃会社の解散のスケジユールを作成したものであると認めるのが相当である。


（三）　Ｐ1供述によれば、Ｐ10は徳島船井専務代行として赴任するに当り、船井電機総務部長の地位はそのまま空けておくように要望し、徳島船井の清算事務が一段落ついた昭和四八年四月一日からは再び船井電機総務部長の職に返り咲き、結局Ｐ10は徳島船井の夏季一時金闘争の収拾及び会社解散のため船井電機から出向してきて、それが終つた段階で帰任（徳島船井代表清算人と兼任）した形となつている。
第四　本件解雇の効力
一、叙上のとおり、徳島船井の解散は、申請人らの組合活動を嫌悪し、その団結の場を失わせ組合組織を壊滅させる目的で少くともそれを決定的動機として不当労働行為の意思でなされたものと認められる。しかしながら、企業廃止の自由は憲法二二条（職業選択の自由）に基づく営業の自由の一環として認められる全人格的な自由であり、一方経営者（労働契約の当事者としては使用者と呼ばれる。）は、労働組合と対向関係を持つ限りにおいて、労働基本権による制約を受けるが、その制約は経営者の使用者たる一側面における制約であるから、右制約を以て企業廃止の自由まで否定すべきものとは考えられない。従つて経営者はその理由いかんを問わず企業を解散、廃止する自由を有し、たとえ組合壊滅を図るために会社を解散したとしても、右解散を無効とすべき理由はない。もつとも、かく言つても会社解散に基づく解雇は、つねに有効となるものではない（会社が解散しても清算手続中は存在しており、清算の範囲内で事業を継続している場合があるから、清算中でも不当労働行為となる解雇はあり得る。）が、少くとも解散による必然的結果である解雇、すなわち解散により事業を全面的に廃止したため、仕事も労務提供の場もなくなつたような場合の解雇については、不当労働行為を問題とする余地はないものと解するのが相当である。企業の社会的責任、企業自体の法理に基づき軽々に会社を解散することは許されないと当裁判所も解するが、それは道徳的義務たるにとどまり、労働組合のために企業を存続しなければならない法律上の義務はない。二、しかし、右は会社解散が真実企業を廃止する意思の下でなされた真正なものである場合にいえることであつて、右解散が偽装解散である場合すなわち旧会社を解散し、右解散手続の一環として全労働者を解雇しながら、他方従前と実質的に同一の企業あるいは第二会社を設立発足させて企業を継続したり、労働者を解雇後、旧会社を復活継続させるような形態の解散については、右解散及びこれに基づく解雇が不当労働行為の意思でなされた場合、被解雇者の旧会社に対し雇用契約に基づき有していた従業員たる地位は新会社または継続会社が承継する義務を負担し、一定の要件ある場合（後記のように子会社の法人格が否認される場合）には当然新会社に承継せられると解するのが相当である。従つてこの限度では会社解散に基づく解雇も本則に帰つて不当労働行為として無効となり、その雇用契約は新会社に当然承継せられるというべきである。
三、一般に偽装解散は、前記の如く解散会社と実質的に同一企業が新設または継続する形態をとるが、解散会社（子会社）が不当労働行為の意思で解散及びそれに基づく必然的結果としての労働者の解雇をした場合で、しかも右会社のみについてみれば真実解散によつて会社が消滅したとみられる真正解散の場合であつても、右会社を現実的、統一的に管理支配している親会社があり、解散した会社が実質上親会社の一製造部門とみられるような場合には、前記偽装解散と実質上何ら差異がない（実質上解散会社と同一の会社が存続している。）から、偽装解散と同様に考えるのが相当である。そして右のような場合には、子会社の解散による解雇が不当労働行為等で無効であれば、その解散による解雇と同時に、被解雇者と子会社との雇用関係はそのまま当然親会社に承継されるものと解すべきである（なお子会社の解散自体が真正な解散か否かは解散当時必ずしも明らかでない場合もあるが、訴訟で問題となる場合には、弁論終結時で判断すべきことになる。）。前記のような支配、従属関係が親会社・子会社の間にある場合には、実質的、潜在的には親会社が使用者であると見られないでもなく、子会社の解散時、親会社はそのまま存続しているので雇用契約の承継にも何ら支障がない。もつとも、子会社の従業員として雇用された者は、親子会社の関係にあることを以て直ちに親会社に対し雇用契約上の使用者としての責任を問うことは、形式的にもせよ契約当時者は子会社となつていること、一般に親会社がいわゆるコンツエルン形態を利用することによつて危険の分散を図ること、そのような場合に子会社に事実上の支配、影響力を及ぼすことは何ら違法ではなく、現行法秩序に反するものではないこと、契約当事者以外の者に右契約に基づく責任を追及することが通常許さるべきでないことは、契約の性質からも明らかであること、雇用契約は継続的な関係で、契約当事者は原則として一回限りの取引関係を前提とする他の契約と異つて、雇用関係全体についての恒久的関係にまで進まざるを得ない必然性、重大性をもつていること等にかんがみるとき、一般的には許さるべきでなく、そのような法理もたやすく認め難いところである。しかしながら、親会社、子会社間に経済的に単一の企業体たる実体があり、企業活動の面において親会社の子会社に対する管理支配が現実的統一的で、しかも親会社が株主たる地位に基づく一般的権限を行使するにとどまらず、さらに進んで子会社の労務関係にまで積極的に関与する場合、さらには子会社の労働組合活動を壊滅させる目的で、その支配力を利用して子会社を解散させ、または同様な目的の子会社と意思を通じその影響力を行使して子会社を解散させ、それの必然的結果として子会社がその従業員を解雇したような場合に、法人格の異別性を形式的に貫ぬき親会社に子会社従業員に対する雇用契約上の使用者としての責任を問い得ないとすることは、正義、衡平の観念に反し、極めて不当であり、このような場合には、いわゆる法人格否認の法理を適用して、子会社の法人格を否認し、親会社に雇用契約上の使用者として責任を認めるのが相当である。法形式的にみれば親会社と子会社の潜在的、実質的雇用契約が子会社の解散による解雇、事業の廃止により顕在化、現実化し、子会社が清算会社として存続しているにかかわらず、子会社の法人格は否認され、子会社とその従業員間の雇用契約はそのまま親会社に承継されると解すべきである。


四、およそ法人格が法によつて賦与されたものである以上、法人格が法目的の範囲をこえて不法に利用される場合、換言すれば法人制度の目的に照らし、独立の法人格であることを形式的に貫くことが正義、衡平に反する場合には、特定の法律関係において、会社という被衣をはく奪し、その背後にある実体をとらえて、形式上の法人格とその実体をなす個人もしくは別法人とを同視すべきで、これが法人格否認の法理と呼ばれるものであるが、この理論は実定法上は権利濫用禁止に関する民法一条三項の類推解釈として導き出される一般条項的性格を有するもので、しかも右法理は元来通常の商取引に関し会社法の分野に発展してきたものであるから、安易に継続的な関係を招致する雇用関係について適用すべきではないけれども、その故を以て雇用関係に適用が許されないと解すべき根拠はない。しかしながら、右法理を雇用関係に適用するに当つては、この法理の性質及び発展経緯にかんがみ、前記雇用関係の特殊性を考慮しその要件及び効果について必要な修正を施すべきであると考える。ところで、法人格の否認が許される場合として①法人格が全くの形がいにすぎない場合、②法人格が法律の適用を回避するために濫用されるがごとき場合の二つを昀高裁判所昭和四四年二月二七日判決はあげており、この要件は親子会社間の雇用関係につき、法人格を否認する場合にも原則的には適用さるべきである。しかし、本件においては、親子会社のいずれかの法人格が全くの形がいに過ぎない場合とは認め難いから、法人格の濫用を理由に法人格が否認されるための要件について検討するに、①背後の実体である親会社が、子会社を現実的・統一的に支配しうる地位にあり、子会社とその背後にある親会社とが実質的に同一であること、②背後の実体である親会社が会社形態を利用するにつき違法または不当な目的を有していることを要すると解するのが相当である。そして子会社の設立それ自体は違法または不当な目的の下になされたものでなくても、子会社の解散が不当労働行為の意思でなされ、親会社も直接これに加担している場合には、解散を理由として子会社がなした従業員の解雇は、まさに会社形態を利用するにつき違法または不当な目的を有しているものというべく、（この場合形式的に考えれば、親会社は解散の自由と法人格の異別性の故にその責任を免れることができる。）このような場合には雇用関係につき、子会社の法人格は否認せられ、直接親会社との間に雇用関係の存在（法形式的には雇用契約の承継）を認めるべきである。五、これを本件についてみるに、徳島船井は実質上船井電機の一製造部門にすぎず経済的には単一の企業体とみられるのみならず、現実的にも、同社は徳島船井の企業活動のすべての面にわたつて統一的に支配しており、本件解散もその指導と是認とのもとに行なわれたことは前記認定のとおりであるから、前記偽装解散及び法人格否認の法理により徳島船井の解散による解雇は船井電機に対する関係では無効で、右解雇と同時に、同社従業員の雇用契約上の地位は、そのまま船井電機に承継せられたものといわねばならない。
申請人らは、徳島船井の法人格を否認しながら、同社も重畳的に雇用契約上の責任を負う旨主張するが、法人格を否認する法主体に対し従業員としての地位（及び賃金請求）を主張することは背理であるから、徳島船井に対する請求はその余の点について判断するまでもなく失当たるを免れない。もつとも、法人格否認の法理によれば、否認の結果形式上の法人格とその実体をなす個人もしくは別法人とは重畳的にその責任を負うものとされているが、これは前記のように右法理が当初取引関係に基づき既に発生した責任追及を主眼として導き出されたことによるものであるから、将来への継続を必然的ならしめる雇用関係についてはそのまま適用すべきではないと考える。
第五　申請人Ｐ19、同Ｐ20の退職
申請人Ｐ19、同Ｐ20の両名が昭和四六年一一月一三日徳島船井に退職届を提出したことは、当事者間に争いない。そこで、申請人両名の錯誤および詐欺の再抗弁について検討する。


成立に争いない甲第一〇号証の一、同第二五号証、Ｐ19供述により真正に成立したものと認められる乙第四〇号証の一、二、Ｐ20供述により真正に成立したものと認められる乙第四一号証、Ｐ19、Ｐ20、Ｐ10の各供述によれば、申請人Ｐ19、同Ｐ20は徳島船井から解散を前にしていくつかの書面を渡され、ドルシヨツクと赤字による経営上の理由から事業継続ができなくなつたため、止むなく会社を解散するので、希望退職を募集するとの説明を受け、その前から外注部品が少なく外注加工の不良が多いので、これを信じ、Ｐ39人事係長に相談したところ、会社の言うことが真実だと聞き、それならば退職した方がよいと考え、同人を通じて会社に前記退職届を提出したこと、しかし両名は翌一四日組合の執行部から会社の解散は、組合をつぶすための偽装解散であると聞き、さつそく退職届を撤回しようと考え、Ｐ39係長の所に行き撤回を申出たところ、同人は退職届をＰ35課長に渡しているということで、同人に電話をかけてくれたが留守で通じなかつた。その後も両名はＰ35課長に電話したが、不在ということで連絡がつかなかつたこと、同月一九日会社の従業員が退職金等を持つて両名の家を訪れ、在宅していたＰ19に対し退職金を押しつけ、その領収証に捺印を迫つたので、Ｐ19はやむなく右領収証に押捺し、退職金を受取つたこと、両名は同月二一日、Ｐ40弁護士とともにＰ10を訪れ、退職撤回届を渡そうとしたが拒否されたことが疎明される。右事実によると、両名は徳島船井がドルシヨツクの影響で赤字となり操業を続けることができないものと信じ、止むなく退職届を提出したのであつて、会社が操業を続けるということであれば退職届を出さなかつたものであることが優に推認できる。そして前記のように徳島船井自体は工場を閉鎖し再開しない意思を表示しているけれども、実質的にそれと同一性のある船井電機が操業していることは弁論の全趣旨により明らかであるから、右両名に錯誤があつたものというべきである。もつとも、右錯誤自体は退職の意思表示に対する関係では動機にすぎないけれども、右動機は表示されたものと認め得べく、しかもそれは退職の意思表示の重要な前提条件をなすものと解されるから、両名の退職の意思表示はその要素に錯誤があつたものというを妨げない。なお、Ｐ19は退職届を撤回しようとして後、退職金等を受領しているが、自宅まで退職金等をもつてこられ、受領を迫られたのでやむなく受取つたものと認められるから、これをもつてにわかに退職を追認したものともいえない。従つて、右申請人両名の退職の意思表示は無効であるから、詐欺の点について判断するまでもなく、右申請人らは徳島船井解散当時、同社の従業員たる地位を保有しており、右解散と同時に船井電機にその雇用契約は承継せられたことになる。
第六　以上判示したとおり、申請人らが徳島船井に対し有していた従業員たる地位は、同社の解散と同時に船井電機にそのまま承継（従つて勤務場所は徳島船井の所在地）せられたものと解すべきであるから、申請人らは船井電機に対し労働契約上の権利に基づく賃金請求権を有していることは明らかである。そして、申請人Ｐ15、同Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ18を除く申請人らの昭和四七年一一月当時の基準内賃金が申請人ら主張の額であることは当事者間に争いなく、Ｐ34供述により真正に成立したと認められる甲第一三七号、同第一三八号証、同供述、弁論の全趣旨によれば申請人Ｐ18の基準内賃金がその主張のとおりであること、右申請人らの基本給と出勤率を基礎として申請人らの昭和四七年度の一時金を計算し、それを含めた申請人らの平均賃金月額を計算した結果が、申請人ら主張の一時金を含めた平均賃金月額となること、徳島船井における給与日が各月の二五日であつたことが疎明される。従つて、申請人らは船井電機がその一製造部門を閉鎖したことにより労務を提供することができなくなつたものと同視すべきであるから、同社に対し民法五三六条二項本文により昭和四七年一二月以降毎月二五日に別紙（一）記載の一時金分を含めた平均賃金月額欄記載の金員の支払いを請求する権利を有しているものというべきである。
第七　仮処分の必要性
成立に争いない甲第一三二号証の一、二、Ｐ30、Ｐ24、Ｐ33、Ｐ19、Ｐ20、Ｐ34の各供述、弁論の全趣旨を総合すると、申請人らは徳島船井から支給される賃金を唯一の生計の糧とする労働者であつて、同社から従業員としての地位を否定され賃金が支払われないことにより本案判決の確定を待つていては生活が困窮し、回復し難い損害を蒙るおそれがあることは推認に難くないところである。なお、被申請人らは申請人らが他に勤務し給与を得ており、徳島船井も再開の意思がなく、従つて労務提供の場がないから、仮処分の必要性はないと主張するが、前記各証拠に弁論の全趣旨によれば、Ｐ20が他に勤務しており、他の申請人らの中にもアルバイトをしている者がいること、しかし申請人らは全員徳島船井が再び操業を始めれば再び勤務を続ける意思を有していることが疎明されるうえ、船井電機は前記のとおり営業を継続していることは明らかであるから、使用者として申請人らの同意を得て適当な工場に配転することも可能であり、申請人らに対し、労働契約に基く権利を行使することもできるから、右主張は採用できない。
第八　結論
よつて、申請人らの本件申請中、船井電機に対する従業員地位保全及び賃金支払の請求はその余の点について判断するまでもなく、理由があるから、保証をたてさせないでこれを認容し、徳島船井に対する請求は理由がないから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　早井博昭　横田勝年　富田守勝）
（別紙省略）


主　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人が控訴人らに対し昭和四三年九月二〇日付でした被保険者Ａの死亡に対する船員保険法四二条ノ三第一項に基づく遺族一時金の不支給決定処分はこれを取り消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張、立証関係は、左記に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
一　控訴人の主張
１　Ａは、本件転落事故当時機関室の火災当直を割り当てられていた。そしてかかる当直者は夜食をとるために離船上陸することを認められていた。従つてＡが夜食をとるため離船上陸し、夜食をとつた後帰船のため本件タラツプを昇り上船する一連の行為はまさに従属労働関係によつて拘束された結果の限定された行動形式ないし状態に当たる。Ａが本件タラツプを昇り帰船上船する行為にはＡの私的行為と評価されるような事情はなにもない。従つてＡの右行為は「職務」に当たることは明らかである。
２　しかして、夜食をとるために下船した行為の中に恣意・逸脱の行為があつたとしても、当該労働者（本件ではＡ）が全体としてなお従属労働関係に拘束されている場合は右恣意・逸脱行為の介在にかかわらず右下船行為は「職務」と解すべく、仮にそうでないとしても当該恣意・逸脱行為のみが職務に付随的な行為からの離脱、すなわち私的行為と評価されるだけであつて、前記のごとく夜食をとるため下船する行為自体が職務に付随する行為とみられる以上、右私的行為を除いたその余の行為は付随的な行為として船員保険法四二条の三第一項にいう「職務」に該当するものと解すべきであり、右私的行為の介在することをもつて下船行為全体を職務離脱行為とみるべきではない。
３　また、職務に付随する行為は、本来の担当職務を論理的に前提として成立することはいうまでもないところであるが、時間的にこれを前提とするものではないと解すべきである。このことは、本来の担当職務につく前の準備行為が本来の担当職務に付随する行為に当ること一つをみても明らかなところである。しかして職務から逸脱ないし離脱した私的行為が介在した場合、なにをもつて「職務」に復帰したとみるべきかは、従属労働関係によつて規定された行動形式ないし状態に復帰したかどうかによつて判断されるべきものである。本件についていえば、Ａが「夜間当直業務」それ自体に復帰しなければ「職務」復帰が認められないというのではなく、それ以前の「本来の担当職務に付随する行為」に復帰すれば、その時点で「職務」復帰が認められると解すべきである。
４　要するに、本件については、Ａが本件タラツプを昇つていた行為は職務遂行性が認められるとしなければならない。すなわち本来担当する機関室の火災当直業務それ自体ではないけれども、右職務に付随する行為として職務に当たるからである。夜食をとることは、本来担当する職務に付随する行為であつた。夜食をとりに離船上陸した以上は、本件タラツプを昇つて上船帰船することは当然に必要な行為であるし、上船帰船するためには本件タラツプを昇る方法以外にないのであるから、夜食をとる行為に不可欠な行為である。
一方本件タラツプは第一二天社丸から岸壁にかけられていたもので、第一二天社丸の乗組員および同船の点検修理に従事する業者だけが上船、離船するために使用していたものであつて、右以外の第三者の利用に供されていたものではなかつた。なお同船は常石造船株式会社第六号ドツクに入渠していたのであるから、第三者が右ドツク周辺に近づくということすらあり得ないことであつた。第一二天社丸の乗組員は、上船し勤務につくためには、本件タラツプを昇らなければならず、勤務終了後も本件タラツプを降りなければ、自由な私的生活の領域に戻ることはできない関係にあつた。すなわち船員は船内において従属労働関係の拘束から完全に解放されるということはあり得ないからである（たとえば船員法二一条等参照）。従つて本件タラツプは第一二天社丸と一体をなすもので、同船の乗組員にとつては、職場施設ないしそれに準ずるものであつた。
かくて第一二天社丸の乗組員が船内勤務につく目的で本件タラツプを昇りはじめればその行為は従属労働関係によつて拘束された行動形式ないし状態に該当することは明らかである。いいかえれば、本件タラツプを昇る行為はそれが完全な私的行為でない限り、乗組員が本来担当する職務につく前の「準備行為」、「必要行為」であるばかりか、「避けられない行為」であり、「担当職務に当然付随する行為」に該当する。まして、Ａの場合は、夜食をとる行為自体が付随行為として「職務」に該当するわけであるし、本来の職務につくため帰船する手段として本件タラツプを昇る行為には私的行為と評価される事情は一切ないことは明らかなので、「本来担当する職務に付随する行為」として「職務」に当たることは当然である。５　なお、Ａが必要最少限の時間で夜食をとつて帰船のため本件タラツプを昇る行為と比較した場合、相違する点はただ時間が遅れているというだけであつて、他に異なる点はない。要するに、差異は遅刻したということにあるが、しかし本件タラツプを昇る行為が遅刻したということで職務遂行性を失ういわれはない。すなわち所定の時間に本件タラツプを昇ろうが、遅刻して昇ろうが、その行為自体は従属労働関係に拘束された行為であることに変わりはないからである。６　また、Ａの本件転落事故による死亡は、本件タラツプの不備すなわち職場施設に起因するものである。そして職場施設に起因するということは、職場施設における危険要因の具体化であればよく、ちよつとした気の緩みや身体の均衡を失うことが、直ちに転落死を招くという程度の瑕疵でもよいのである。従つて身体が吹きとばされる程度に風が吹いていたかどうかというがごときことは問題外であるし、安全衛生規則に適合していたかという点は、事業主の責任を追求する場合はとにかく、職場施設に起因するかどうかの判定に当つては職務起因性を否定する事由とはなり得ないのである。
Ａは、本件タラツプから第一二天社丸に上船するには、ブルワークにあがつて、それから、船内におりる小さなタラツプに移らなければならなかつた。まさに、ちよつとした気の緩みや身体の均衡を失えば転落する危険が包蔵されていたのである。しかもロープは固定されていないから、これに身体をもたせかければ、たわむことは物理的に明らかであつて防護の役をなさなかつた。そうであつてみれば、Ａの本件転落事故に因る死亡は職場施設に起因するもので「職務上の事由」によることは明らかである。


７　これを要するに、本来、職務と災害との関連は、労働者が従属労働関係に規定され、限定された行動形式ないし状態にたたざるを得ないということが災害の一因となり条件として作用したという事実があれば足りるのであつて、その場合作用した災害の原因が職務に内在的か、随伴的か、偶然的かは関係がないのである。労働者が職場施設にいるということは、それが私的目的ないし私的行為による場合を除けば、従属労働関係によつて拘束されている状態にほかならない。しかしてそこで災害が発生した場合は、それが積極的に私的行為によるものと認められない限り職務上の災害に当る。現に職務遂行中であろうと休憩中であろうと、始業準備前であろうと後始末終了後であろうと、従属労働関係に規定され拘束されていることに変わりがないからである。
かくてＡは、本件転落事故当時火災当直を命じられており、本件タラツプは職場施設に当たるから、Ａの本件転落事故が私的行為によるものとの反証がない本件においては、右は「職務上の事由」によるものであることは明らかである。
二　被控訴人の主張
１　控訴人の前項主張は全部争う。
２　仮にＡの本件転落事故につき職務遂行性が認められるとしても、本件においては職務起因性が認められないので、本件不支給処分には違法な点はない。Ａの本件転落事故は、本件タラツプおよび当時の気象状況のもとで、これが発生する危険性というものは一般的にみてまずなかつたとみるのが相当であり、また本件においては犯罪の疑いは全くない。
しかりとすれば、考えられることは、Ａ自身に本件転落事故を招く原因があつたのではないかということであり、たとえば突然身体の具合が悪くなつたとか、正常な歩行状態を保てない程度に酒に酔つていたとかがそれである。その点について本件全証拠を検討してみると、Ａは本件転落事故発生の当夜かなり飲酒しており、酩酊していた事実が十分推認される。突然身体の具合が悪くなつたというようなことは、健康体であつたＡについてはまず考えられないことであり、また仮にそのようなことがあつたとしても、本件タラツプの巾は約一メートルもあり、またタラツプの両側には約一メートルの間隔で鉄の支柱が立てられ、高さ約八〇センチメートルのマニラロープの手すりが張つてあつたのであるから意識不明となつて倒れても直ちに海中に落下するというがごときことは普通はあり得ない。酒に酔つていれば足もとがふらつき、タラツプから足を踏みはずすということは十分あり得ることである。しかしてＡは前記のごとく本件転落事故発生の当夜かなり飲酒し酩酊していたものであり、右事故はその飲酒、酩酊の結果発生したものといわざるを得ず、結局本件転落事故とその職務との間に職務起因性を認めることはできない。以上の次第で本件不支給処分には違法な廉はないというべきである。
理　　　由
一　Ａの本件転落事故当夜における職務、Ａが夜食をとるために下船した後における同人の行動、本件転落事故の態様、右事故発生当時における本件タラツプや天候の状態等並びにＡが夜食をとるために離船上陸し町の食堂で夜食をとり、帰船する行為はすべてＡの夜間当直業務に付随する行為であるとの点については、当裁判所の判断も原判決のこの点に関する理由説示（原判決書第一〇枚表第二行目より同第一六枚表第二行目の「当直業務に付随する行為である。」とある部分までの記載部分）と同一であるから、ここにこれを引用する。
二　ところで、前記認定のごとくＡは、当日午後六時ごろから午後七時ごろまでの間に夜食をとるために離船上陸し、午後一一時ごろ帰船するに際し本件転落事故に遭つたものであるから、その離船時間は四時間ないし五時間に及ぶものである。そして通常夜食をとるため離船上陸する場合には、第一二天社丸の入渠していた第六号船渠から食堂までは僅々五分ぐらいで行ける関係上、一時間前後で帰船するのが通例であつたから、Ａの夜食のための当該離船時間は一般のそれに比して著しく長きに失し、この間Ａが前記のごとく飲酒等をしていた事実に徴すれば、Ａの右時間中における行動には本来の夜間当直業務に付随する行為（夜食をとる行為）から逸脱し、これを中断したものがあつたとみるほかはない。しかしながら、Ａはその後帰船の途につき、本件タラツプを昇つたものであるから、少なくとも本件タラツプを昇り始めた時点においてはＡは右の夜間当直業務に付随する行為に復帰したものとみるを相当とする。
三　しかして本件タラツプは前記認定のごとく入渠中の第一二天社丸に出入するための唯一の通路として附属せしめられた施設である以上、右船舶とともにこれと一体をなした職場の一部として使用者の管理下にあるものとみられ、Ａはかような使用者の施設管理下において前記夜間当直業務ないしこれに付随する行為をなしていたとき本件タラツプから転落したのであるから、右転落事故によるＡの死亡は、反証のない限り右職務に起因して生じたもの、すなわち船員保険法四二条ノ三第一項にいう「職務上の事由」に因つて生じたものと推定すべきである。そしてＡは前記のごとく夜食のための離船時間中に飲酒したことを窺い得るが、これが本件転落事故の起因となつたと認めるに足りる証拠のないことは前記のとおりであり、他に右推定を揺がすに足りる反証はない。
四　以上の次第であるから、被控訴人のなした本件不支給処分は違法であつて取消しを免れないところである。よつて本訴請求は正当としてこれを認容すべく、当裁判所の右判断と結論を異にする原判決は不当であり本件控訴は理由があるから、民事訴訟法三八六条に則り原判決を取り消し、訴訟費用の負担につき同法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　久利馨　井口源一郎　舘忠彦）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、
「原判決を取り消す。被控訴人（債権者）と控訴人（債務者）との間の東京地方裁判所昭和五二年（ヨ）第六八一一号債権仮差押申請事件について同裁判所が昭和五二年九月九日にした債権仮差押決定を取り消す。右仮差押申請を却下する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文第一項同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上、法律上の主張並びに証拠関係は、
控訴代理人において、
「一、商法三八三条二項の規定により仮差押が禁止されるのは整理の対象となる債権を被保全権利とする場合に限られるとする見解は、次の諸点において誤りである。
１　会社整理手続においては、整理案において変更の対象とすべき債権の範囲は法定されておらず、自由に定めうる。そうすると、仮差押が禁止される債権の範囲は整理案の立案者が自由に定めうることになり妥当でない。２　整理案立案までは整理案による変更の対象とすべき債権の範囲は確定されないから、それまでは仮差押を禁止すべき被保全権利であるか否かが判然とせず相当でない。
３　のみならず、整理案による変更の対象としないまでも、整理開始後相当な時期までは個別的権利行使を禁止するのが相当である債権もないでもない（むしろ、多数債権者が一時に個別的に権利を行使するのを禁止しながら会社の体質を改善し、債権全額を弁済することが望ましい。整理案によりあらためて期限の猶予につき同意をうるまでもないことがあろう。）。
４　整理案につき債権者の同意をえ、実行命令をえたのち、さらに変更すべき債権の範囲を拡張して整理案の変更案を立案することも理論上は可能であり、実務上もその必要がありえないわけではない（まず整理開始前の原因に基づく債権を変更する整理案を立案して実行したが、その後の状況の変化により整理開始後の原因に基づく債権をも変更する必要が生ずることがありうる。）。二、　前項および原審で主張したほか、次の理由により新勘定債権を被保全権利とする仮差押は許されないと解するのが相当である。
１　整理手続も破産原因が生ずるおそれまたはその疑がある状態において多数債権を集団的に公正に処理するため開始される手続であるから、新勘定債権の総額を弁済できないときは、破産法五一条一項、会社更生法二一〇条のごとく平等割合弁済をなすべきであつて、個別的に早い者勝ちに権利を行使させるのは相当でない。このような場合には破産手続を開始すべきであつて（商法四〇二条）、個別的権利によつてことを解決するのは相当でない。
２　新勘定債権に基づく仮差押を無制限に許すと、整理手続の円滑な進行が阻害される。
３　整理手続は裁判所の監督に服するから、整理裁判所の適切な監督権行使により新勘定債権者の保護に遺憾なきを期しうるし（非訟事件手続法一三五条の二五第一項）、管理命令あるときは、管理人に対し損害賠償を請求しうる（商法四〇三条二項、破産法一六四条）。」と述べたほかは、原判決事実摘示と同一である（たたし、原判決別紙仮差押債権目録二行目に「第三債務者」とある次に「東京都」を加える。）から、ここにこれを引用する。
理　　　　由
当裁判所も、被控訴人の本件仮差押申請は正当としてこれを認容すべきものと判断するものであるが、その理由は、原判決六枚目裏三行目より六行目までを削り、同七枚目表四行目より八行目までを「右事実によれば、本件被保全債権は、控訴人の整理計画案につき実行命令が出されたのちに発生した控訴人と被控訴人との<要旨>間の取引上の債権であることが明らかであるところ、整理会社に対する債権のうち少くとも整理計画案につき</要旨>実行命令が出されたのちに発生した取引上の債権に基づく会社財産に対する強制執行、仮差押、仮処分等は商法三八三条二項の規定によつて禁止されないものと解するのが相当である。整理会社に対する債権に基づく会社財産に対する強制執行、仮差押、仮処分等はその債権発生が整理開始命令の前であると後であるとを問わずすべて商法三八三条二項によつて禁ぜられるか、それとも右債権のうち同条項によつて右強制執行等が禁ぜられないものがあるのかについては同条項、、その他の商法の規定上必ずしも明らかではないが、会社の整理にあたつては、会社の経営方針、将来の収支予想、負債償還、債権者又は担保権者の権利変更、会社の内部改造、経営資金の調達等会社の経営全般にわたつて会社再建の方途を検討したうえ、再建の見込みがあるものとして整理計画案が樹立され、実行命令が発せられるのであり、したがつて、その後に行われる会社の取引は、右計画案の一環としてなされ、これなくしでは整理計画案の遂行、ひいて会社再建ができなくなるのであるから、何としても右取引の相手方を見出して取引を行つてゆく必要があり、そのためには取引によつて生ずる相手方の債権に対し強制執行、仮差押、仮処分等の禁止というような拘束を与えるのは相当でないからである。もつともこのように解して右強制執行等を許すことにすれば、これによつて整理手続の円滑な進行が阻害される場合が生ずることもありえようが、整理計画案につき実行命令が出されたのちの会社のなす取引においてはもとより整理計画案遂行の支障とはならないよう配慮して弁済資金の調達が計画され、債務履行の時期、方法等取引条件が決せられるであろうから、実際問題としては右述のような懸念は少いものと思われ、かりに会社財産に対する強制執行等により整理手続の進行が阻害されるような事態が生じでも（そのときは、多くの場合も早整理は失敗に帰したものとして破産手続へ移行することになるであろう。）、それはやむをえないのであつて、整理手続の円滑な進行ということも無制限ではないというべきである。以上の次第で、本件被保全債権による控訴人の財産に対する仮差押は商法三八三条二項の規定により禁止されるものではないから、控訴人のこの点に関する主張は採用することができない。」と改めるほかは、原判決理由説示と同一であるから、ここにこれを引用する。
そうすると、本件仮差押決定を認可した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
被申請人が昭和四五年七月三日付で申請人両名に対し告知した上陸許可取消処分の効力を本案判決確定にいたるまで停止する。
申請費用は被申請人の負担とする。
理　　　由
一　本件申請の趣旨及び申請の理由は別紙（一）、（二）のとおりであり、被申請人の意見は別紙（三）のとおりである。
二　疎明によれば、以下の事実を認めることができる。申請人Ａはオーストラリヤ共産党全国書記であり、また申請人Ｂはイタリヤ共産党中央委員でイタリヤ国上院議員の地位にあるものであるところ、右両名は、それぞれ昭和四五年七月一日から東京都立川市において開催される日本共産党第一一回大会に出席する目的を以てかねてから日本共産党を通じ日本政府に対し、本邦入国の許否について問合せをしていたが、同党幹部は同年六月二六日午前中法務省入国管理局長Ｃから右入国は許可できない旨の連絡を受けた。そこで、同党の幹部たる衆議院議員Ｄ、同Ｅらは同日午後法務大臣と面接し、同年四月開催された民社党第一三回大会にはマレーシヤ民主行動党の代表が参加し、入国許可された例を引き、申請人らの入国につき再考慮されたい旨申入れたところ、同日午後五時過頃、Ｃ入国管理局長からマレーシヤ民主行動党の代表が民社党大会に参加したのは観光査証によるものであつて同党大会に参加することを目的として上陸が許可されたものではない旨ならびに申請人らが観光客として入国するのであれば、マレーシヤ民主行動党の代表者の場合と差別待遇することはできない旨の連絡を受けたので、その趣旨から推して申請人らが観光の目的で入国した後、外国の公党代表者として共産党大会において儀礼的な挨拶を述べるのは何ら差支えないものと解し、その旨を申請人らに連絡した。
そこで、申請人らは同年六月三〇日羽田空港において上陸手続を経て入国したうえ、同年七月一日から開催された日本共産党大会に出席し、同月三日同大会において挨拶した。
しかるに、同日午後申請人Ａが東京入国管理事務所長からにわかに出頭方を求められたので、同党幹部において入国管理局長に説明を求めたところ、同局長は申請人らが共産党大会において挨拶したため困惑しているとし、申請人らをして観光旅行の日程を早め、万国博覧会の見物に赴かせられたい旨を述べた。これがため同党幹部は申請人らが翌四日関西に赴く予定であることを回答して辞去したところ、Ｃ入国管理局長は同日午後八時過頃、同党幹部に対し大臣命令により申請人らをして一両日中に出国さすべき旨を勧告した。そして間もなく、申請人らは本件上陸許可取消処分の告知を受けるに至つた。
三　以上に一応認定した経緯のもとにおいて本件処分の効力を停止する必要性の有無について考えると、申請人らは本件処分の効力をこのまま維持されるときは速やかに本邦から出国せざるを得ず、万国博覧会を見物する等、観光の機会を喪失し、もとより右処分の取消を求める本案訴訟を維持することが不能となるばかりでなく、さきゆき退去強制手続により身柄を拘束されることも予想されるところであつて、その人身における浮沈の差が甚しく、本国及び国際社会において有する公人としての名誉も著しく毀損されることは必定である。これに反し右処分の効力を停止したからとて、被申請人主張のように公共の福祉に重大な影響が及ぶものとはとうてい考えられない。したがつて申請人らは回復の困難な損害を蒙るおそれがあるものであつて、これを避けるため右処分の効力を停止する緊急の必要があるというべきである。
なお、さきに認定した事実によれば、右処分の取消を求める本案訴訟の理由の有無について、今直ちにこれを否定することができず、結局今後の審理にまつほかないのである。
四　以上の次第であるから、申請人らの申請は理由があるものとしてこれを認容することとし、申請費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　駒田駿太郎　小木曾競　山下薫）
別紙（一）
執行停止申請書
申請の趣旨
被申請人が昭和四五年七月三日付で申請人両名に対しそれぞれなした上陸許可取消処分の効力は本案判決確定にいたるまでこれを停止する。申請費用は被申請人の負担とする。
との判決を求める。
申立の原因
一、申請人Ａはオーストラリア国籍であり、一九六四年オーストラリア共産党書記長に選出され同党の指導的役割を果たしてきた。一九六七年の同党大会で改正された規約で同党の書記長の名称は全国書記に変更されたがその後ひきつづき全国書記として現在に至つている。一九六七年一一月以来三回にわたって訪日している。申請人Ｂはイタリア国籍であり、一九四七年七月ムソリーニ政権の倒壊後、反フアシスト諸党による抵抗斗争を組織、「国民解放委員会」の党代表となり、戦後第二次Ｆ内閣処理大臣に就任、上院議員に選ばれ全国農民同盟委員長となつた。現在下院議員、党中央委員、指導部員、同党理論誌「クリテイカ・マルキスタ」主幹であり、一九五八年の第四回原水爆禁止世界大会にイタリア代表として来日している。
二、申請人両名は有効な旅券を所持して昭和四五年六月三〇日羽田空港に到着、同日羽田入国管理事務所入国審査官により出入国管理令第四条第四号上陸許可の証印を受け入国した。
三、しかるに被申請人は昭和四五年七月三日、「右羽田入国管理事務所入国審査官が昭和四五年六月三〇日付をもつて申請人らに行つた上陸許可は出入国管理令第七条第一項第二号、第四号の規定に適合していなかつたものであることが判明したのでこれを上陸日に遡つて取消す」旨の処分を行い同日申請人両名に告知した。四、右処分は次の理由により無効である。
（一）　出入国管理令は上陸許可を取消しうべき場合及びその手続を明文で定めるところがない。このことは、憲法第二二条および確立した国際法規によつてすべての日本国民ならびに外国人が等しく享受すべき基本的権利にかかわつているので出入国管理令第二四条以下の退去強制事由、その手続に該当する場合を除いて一度付与した権利を濫りに奪うことは許されないからである。したがつて、出入国管理令に根拠をおくことのない取消処分は無効である。（二）　とくに行政行為の取消は正当な権限を有する行政庁のみがなしうることであつて、異議の申立、審査請求、にもとずく場合の外は直接処分する行政庁が取消権を有し、他庁または上級所轄庁が取消権をもつのに法律の明文の根拠を要すること自明である。
上陸許可の証印は羽田管理事務所入国審査官の権限であるから仮に入国許可を取消すことが許されるとしても、それは当該許可処分をした入国審査官のみが取消権をもつというべきである。


ところで、本件処分は羽田入国管理事務所入国審査官のなした上陸許可の処分を東京入国管理事務所主任審査官が取消した場合である。法務省設置法第一三条の一一および同法別表一一によれば両入国管理事務所は管轄区域を異にする別異の官署であつて、一つの入国審査官がなした行政行為を他の入国審査官が取消すことは全く許されない。
本件処分は、東京入国管理事務所主任審査官がなしたものであるが、仮に管轄区域にかかわらず、主任審査官は上級の入国審査官として下級の入国審査官を統括しうるものであるとしても（出入国管理令第二条第一〇号、第一一号、第六一条の二第一項、第三項参照）、そのことによつて主任審査官が当然に入国審査官のなした瑕疵ある行政行為の取消権を有するものではない。
（三）　本件処分は、羽田入国管理事務所入国審査官が申請人両名に対し行つた上陸許可は「出入国管理令第七条第一項第一号、第四号の規定に適合していなかつたものであることが判明した」ことを取消の原因とするものであるが、右は要するに東京入国管理事務所主任審査官において、後日、上陸許可に瑕疵あることが判明したというに止まり、本来「上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない」（出入国管理令第七条）入国審査官がみずから生ぜしめたものであつて、しかも取消により申請人両名が本邦に上陸し、在留する権利を侵害すること明白であるから到底許されない。
（四）　本件処分が出入国管理令第七条第一項第二号をあげたことによれば、「申請に係る在留資格が虚偽」のものであることが判明したというのであるかもしれない。そして申請人らが出入国管理令第四条第一項第四号の「観光客」を在留資格と申請しながら、日本共産党第一一回大会に出席したことを実際の理由としているかのごとくである。
（１）　申請人らが、それぞれの国の共産党を代表し、日本共産党の招きを受けてその大会に出席し、連帯のあいさつを送ることは、ひろく認められた国際慣行に従うものであり、国際主義を基調とし、国際交通自由の原則を立場とする日本国憲法は、外国人の入国について日本国民と同様の保障をなし、その外国人が本邦において自由に旅行しその思想信条にもとづいて集会に参加する等いつさいの表現の自由を保障しているところである。
もともと、出入国管理令第四条第一項各号にかかげる在留資格によれば、第四号の「観光客」とは、ひろく本邦を旅行する者の謂であつて、その思想信条又は移転、表現等の自由を制限しうる根拠とならないこと明瞭である。したがつて、本件処分は明白に憲法第一九条、第二二条、第二一条に違反し無効である。また本件処分は、結果として、日本共産党がその大会に外国の代表を招いてあいさつを受ける権利をも侵害するものであり、この意味においても、憲法第二一条に違反する。
（２）　申請人らは日本共産党大会出席ののち、現実に万国博覧会を見学するなどの旅行計画を有していたのであり、同大会に出席することのみを上陸の目的としたのでなく、在留資格以外の活動をもつぱら行つていると明らかに認められる者（出入国管理令第二四条第一項第四号イ参照）ではない。したがつて、出入国管理令第七条第一項第二号に適合していたことも明らかである。（３）　かつて昭和四〇年二月、民主社会党第七回大会には、国際社会主義青年同盟代表が参加し、同年一二月、同じく民主社会党第八回大会に、ドイツ社会民主党代表が参加し、昭和四三年三月、民主社会党第一〇回大会にインド人民社会党代表が出席し、さらに本年四月には、民社党第一三回大会にマレーシア民主行動党代表が出席したうえ演説を行なつた事実がある。
いずれの場合も、在留資格を「観光客」としたものであり、このことは従来日本国政府じしん、前記（１）の原則を承認してきたことを示すのであつて、本件処分はこれと取扱いを異にし、申請人ら及び日本共産党に対し、法の下の平等を否定したものというべきである。
（五）　本件処分は、さらに出入国管理令第七条第一項第四号に適合しなかつたことも理由とするが、申請人らが同令第五条第一項各号のいずれに該当するかを明らかにしていない。そもそも、既得の権利ないし利害を侵害、剥奪する行政行為にあつて、処分の理由が明らかでないことは、その合理的根拠を示しえないものであつたというのほかなく、それじたい無効である。
ところで、本件に関連し、Ｇ法務大臣は日本共産党代表に対し「共産党大会は反政府、反体制の運動方針を決定するものであり、外国代表の出席は、その方針を激励することになるから、出入国管理令第五条第一項第一四号にあたる」旨述べていたことがある。もし同様なことが本件処分の理由とされたのであれば、日本共産党大会そのものを犯罪視するものであつて、申請人らの到底容認しえないところであるばかりでなく、「反政府」であることが「日本国の利益」を害するという考え方は、民主主義そのものを否定することにほかならず、結局、この意味においても、本件処分は、申請人らおよび日本共産党の憲法第一九条、第二一条によつて保障された基本的人権を侵害するものである。
執行停止の必要性
申請人は以上の理由で御庁に行政処分取消の訴を提起しているが、上陸許可取消処分がさかのぼつて効力を生じたならば、申請人両名は不法入国者として本邦からの退去を命ぜられかつ収容令書により身柄を収容され、さらに出入国管理令違反の被疑者として逮捕、勾留される現実の危険性が生じることは明らかである。そのような事態では、本来の入国目的である観光目的を達成することも不可能である。さらに申請人両名は何れもオーストラリア、イタリアの共産党、労働者階級の指導的地位にあり、申請人Ｂは現職の下院議員であり、国際儀礼上、国際法上も償うことのできない損害を生じ、国際的にも重要な問題をもたらすことになる。又、申請人両名は遠い外国においてこのような迫害をうけ、肉体的、精神的にもかなり疲労しており、本案訴訟係属中、申請人両名を拘禁しておくことは、申請人の肉体的・精神的な衰弱をますます強めるものである。以上の次第であつて、本件上陸許可取消処分はあらゆる面で違法であるので、上陸許可取消処分の効力を執行停止されたく申請する。
別紙（二）
補　　充　　書
一、申請人両名に対し、退去強制令書によつてその身柄を収容所に収容すること自体両名の名誉は勿論のこと、我国と国交関係のあるオーストラリア、およびイタリア両国と我国との国際信義をも同時に、著しく侵害するものであり、その重大な損害は回復することができない。


二、とくに、疎甲第五号証にも明らかなとおり、申請人両名はそれぞれの母国において、社会的に枢要な地位にあり、Ｂ氏は現にイタリアの下院議員として、イタリア国会の外交委員の地位にある。そして、かかる両名が日本国を訪問するに際して、国際信義に反することのないよう、日本共産党の国会議員Ｅから、出入国管理局長ら当局者に対して、直接事前に確かめたところ、当局は、観光客として来日する限り、観光のほか日本共産党の大会に出席することは差支えなく、従来、民社党の大会に外国代表が出席し演説したときも観光客として来日した事実にてらしても、これと差別はしないと同議員に明らかにしているのである。さればこそ、日本共産党は、あらかじめ入国を拒否されたベトナム民主共和国等の代表に対しては、政府が入国を拒否したので入国は不可能になつた旨打電し連絡した（疎甲第一一号証）が、右のように入国の事前の承認のあつた申請人らについては、観光客として来日し、観光のあいま一時日本共産党大会に出席することが可能になつた旨打電したのである。（疎甲第五号証）右の一連の客観的事実の経過は、申請人らの主張が真実であることを疑問の余地なく証明している。しかるに疎甲第五号証（Ｅ陳述書）にも明らかなとおり、突如として申請人両名が入国してわずか四日目に当局は「上陸許可取消」処分を通告してきたのである。それも一旦は七月三日午前に大会挨拶はすんだから万博に行つてくれないかと希望をのべ、申請人らがその従来からの予定にしたがい、万博見学などの日程をもち明朝出発するという回答をＥ議員らから聞いて了解しながら突然、同夜八時頃「大臣の命により一両日中に両名に出国してもらいたいとの勧告をする」とつたえ、さらに無法にも同夜一一時頃今度は「上陸許可を取消す」という兇暴な処分に出たのである。
もとより、この当局の態度が変転した七月三日のいづれの時点においても申請人ら両名に法務省当局に非難さるべきいかなる行為もないことはいうまでもない。変つたのは申請人らの故では全くないのである。
三、この入国前の経過、ならびに入国後に入国許可処分を取消すに至るまでの経過は、日本国と友好関係にある両国に対する重ね重ねの反信行為であり、またそれぞれの国において社会的政治的に枢要な地位を有する申請人両名の名誉を著しく失墜させるものである。今回の取消処分は身柄を強制的に収容したうえで、退去強制をする手続を強行的に発動するものであるから、一たん身柄を拘束されたならば、そのこと自体が、両名の名誉と国際信義を著しく侵害することは明らかであり、しかもことの性質上、それは回復不可能な重大な侵害である。四、本件処分の理由が「日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞がある」との点にあるならば、申立人らは既に述べられた経緯の下に日本国への入国を許可されたものであり、観光のかたわら、日本共産党の大会に三日間出席したものに過ぎない。
いうまでもなく日本共産党は日本国における公党である。しかもこの大会は報道関係に対しても公開され、且つ首都東京及び京都府において主権者たる選挙民によつて選出されたＨ、Ｉ両知事らも出席し、長文の挨拶を行つているものであることは公知の事実である。
申請人らが友党である日本共産党の大会に出席し、挨拶を行つたからといつて、いかなる意味においても「日本国の利益又は公安を害する行為」であつたことはないし、又その「虞れ」があつたわけでもない。
民社党大会における外国代表の例（疎甲第七号証の一乃至四）をみても今度の「処分」は処分庁による全くの反憲法的な「恣意」によるものであり、しかも極めて「政治的な恣意」によるものといわなければならない。一旦許可した権利をこのような憲法に反し国際信義に反する政治的恣意により一方的に剥奪する「公益上」の理由など何一つ存在する余地はない。五、以上のように本件において、上陸許可を取消すことを合理化するいかなる理由も存在しないことは既に明らかであるが、念の為に「取消原因の存する場合においてもその取消は自由ではない」ということを一言しておく。すなわち「その取消により、人民の既得の権利利益を侵害する場合には、取消原因の存する場合においてもその取消は自由ではない。既得の権利・利益の侵害を正当化するだけの公益上の必要の存する場合にのみ、取消しうるものと解せられる」（行政法講義案上巻「行政法総論」田中二郎著一七七頁）というのは通説である。更に右の通説（右同書一七七頁）は「その取消により公共の福祉を害するに至るときは、取消原因の存する場合においても、これを取消すべきではない」と明言している。
この場合日本国が一旦前述したような経過で（疎甲第五号証、同第一二号証Ｅ名義の陳述書参照）入国を許可した申請人らを、前記のように信義に反するやり方で、一方的に上陸許可を取消すことが、申請人らのそれぞれの国における重要な社会的、政治的地位とあわせ考えれば日本国に対する国際的な信頼を根底から覆がえすものであり文字通りそれ自体公共の福祉を害するに至ることは明らかであり、本件取消は許されない。
よつて本件処分はいずれの点からしても許されない。
六、とくに、強調したいのは、退去強制手続が始められるときは、申請人らは即座に収容・監禁されるおそれがあるということであり、事態は又文字通り寸秒を争うものである。
別紙（三）
意見書
意見
本件申立はこれを却下すべきものと思料する。
理　　　由
第一、本件上陸許可取消処分の経緯
一、（１）　申請人Ａは、オーストラリア国に国籍を有する外国人で、昭和四五年六月二三日、在シドニー日本国総領事館において、その所持する旅券に観光査証の発給を受けて同月三〇日入国し、同日羽田空港において羽田入国管理事務所入国審査官に対し、入国目的観光旅行、予定滞在期間三週間と記載して上陸の申請をした。
同所入国審査官は審査の結果、申請人は出入国管理令七条一項各号に規定する上陸のための条件に適合しているものと認定し、同令九条一項に基き同令四条一項四号に該当するものとしての在留資格在留期間六〇日の上陸許可の証印を行つた。
（陳乙一、一〇号証）
（２）　申請人Ｂは、イタリア国に国籍を有する外国人で昭和四五年六月三〇日イタリア外務省の発行した旅券を所持して入国し、同日羽田空港において、羽田入国管理事務所入国審査官に対し、入国目的観光旅行、予定滞在期間一〇日と記載して上陸の申請をした。


同所入国審査官は審査の結果、申請人は出入国管理令七条一項各号に規定する上陸のための条件に適合しているものと認定し、同令九条一項に基き同令四条一項四号に該当するものとしての在留資格、在留期間六〇日の上陸許可の証印を行なつた。（疎乙二、一〇号証）
なお、申請人は入国審査官の審査に際し日本共産党大会第一一回大会に出席する意思はないと申立てたものである。（疎乙一〇号証）
二、しかるところ申請人両名は入国後の翌日から日本共産党第一一回大会に連日出席し、殊に本月三日には申請人Ａはオーストラリア共産党を代表し、同Ｂはイタリア共産党を代表しそれぞれ演説を行なつたことが判明した。（疎乙五、六、七号証）
よつて同年七月三日羽田入国管理事務所入国審査官Ｋは申請人Ａにつき、同所入国審査官は申請人Ｂにつきそれぞれ令七条一項二号および四号の規定に該当しないものと認め、上陸許可を取消し、その通知をなすことを申請人両名が宿泊していた東京都千代田区所在ホテルニューオータニを管轄する東京入国管理事務所の長である被申請人に依頼した。被申請人は同日右依頼に基き申請人両名に通知した。第二、本件処分は適法である。
一、上陸許可取消事由について
（１）　申請人らに対する本件上陸許可取消処分を行なつた理由は、本件上陸許可が出入国管理令（以下単に管理令という）七条一項二号、四号所定の上陸許可の要件を欠くものであるにもかかわらず誤つてなされた違法な上陸許可であつたことによる。
（２）　まず、出入国管理令七条一項二号の点についていえば申請人らは同令四条一項四号の「観光客」の在留資格で上陸申請をし、上陸許可を受けたのであるが、上陸した日の翌日である七月一日から開催されている日本共産党大会に、一日から三日まで出席し、ことに三日の日には来賓として、日本政府の施策を誹謗しあるいは日本共産党の活動を激励支援する演説をしている。
申請人らのこれらの行為から判断すれば、申請人らは、実際には日本共産党大会に出席するという政治活動を行なうことを目的としながら「観光客」という虚偽の在留資格によつて上陸申請をしたものといわざるを得ない。このことは管理令七条一項二号の「申請に係る在留資格が虚偽のものでない」ことの上陸要件に違反する。
しかも、右違反は申請人らの詐欺的行為に起因するものであるから、羽田入国管理事務所入国審査官は申請人らに対し、本件上陸許可取消処分を行なつたのである。（なお、取消処分庁の点については第二項で述べる。）（３）　つぎに管理令七条一項四号によれば上陸許可要件として、五条一項各号に定める上陸拒否の事由に該当しないことを必要とするところ、申請人らが前述のように日本共産党大会に出席し、日本政府の政策を非難する等の趣旨を含む挨拶をした行為は、日本国の利益、又は公安を害する行為であるから、管理令五条一項一四号所定の上陸拒否事由に該当する。
したがつて、申請人らの上陸申請は管理令七条一項四号の上陸許可要件を欠くことになるので、右上陸申請に対してなされた上陸許可を取消したものである。（４）　申請人らは「観光客」という在留資格は、日本共産党大会に出席することも含まれているかのごとく主張し、同大会における挨拶は、憲法二一条によつて保障された表現の自由に属するものと主張しているが「観光客」という在留資格には政治活動を行なうことが含まれないことは自明のことであるから、申請人らの主張は失当である。
また、申請人らは「反政府」であることが日本国の利益を害するとの考え方は、民主主義を否定するものであると主張しているが、日本国の利益又は公安を害するか否かは、高度の政治的判断に属するものであり、管理令五条一項一四号も「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行なう虞れがあると認めるに足りる……」と規定し、右判断が法務大臣の裁量に属することを明らかにしているのである。
したがって、この点についての申請人らの主張も失当である。
二、取消権者の点について
申請人らは羽田入国管理事務所入国審査官が上陸許可をしたのであるから、右処分の取消権者は処分を行なつた入国審査官であり、被申請人が取消をしたのは無権限者による違法な取消であると主張している。
しかし、上陸許可処分の取消に関しては、入管令に何ら規定するところがなく、従ってかかる取消は、一般の行政法理論によることとなるのであるが、取消権限を有する者については、必らずしも疑義なしとしない。
法務省設置法第十三条の十一第二項の規定により出入国管理事務を分掌する入国管理事務所の管轄区域が同法別表十一のとおり定められており、対人的な出入国管理の処分は、その事件本人の所在する場所を基準としてそれぞれの入国管理事務所に所属する入国審査官等が行なう趣旨とも理解されるのであつて、従つて、本件上陸許可処分の取消は、申立人らの所在する東京都（東京国際空港の区域を除く）を管轄する東京入国管理事務所に所属する入国審査官（本件の場合は、同所の主任審査官Ｊ）の権限に属するとも解することができるのである。しかし、本件取消処分は原処分をした者が取り消す権限を有するものとの一般の行政法理論により、本件上陸許可処分をした入国審査官において既に取り消したものである。すなわち、申請人Ａに対する本件上陸許可取消処分は羽田入国管理事務所入国審査官Ｋにおいて、申請人Ｂに対する本件取消処分は、同管理事務所入国審査官Ｌにおいてそれぞれ既に行なわれており、被申請人が申請人らに対して取消通知書を手交したのは、単なる取消処分の通知行為である。もつとも、取消通知書には被申請人の氏名が表示されているが、通知行為を行なつたものの氏名を表示したものに過ぎず、処分庁を表示したものではない。なお、上陸許可取消処分は要式行為ではないので、かりに右通知書の記載方法が誤りであるとしても、取消処分そのものに取り消し得べき瑕疵を生ずるものではない。したがつて、申請人らの主張は失当である。
第三、執行停止の必要性がない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、第一、二審を通じて被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張は、左に附加するほか、原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。
控訴代理人において次のとおり述べた。
「一、固定資産評価審査委員会の手続について
固定資産評価の審査は、固定資産の評価が適正か否かを審査する手続であるが、そのためには、先ず第一に自治大臣の定める固定資産評価基準（地方税法三八八条一項）に基づき評価が適正になされているか否かにつききわめて専門的、技術的な手続による審査が行われなければならず、第二に、右審査の申出の期間が制限され（地方税法四三二条一項）、しかも審査は申出の日から三〇日以内になされることを必要とされている（同法四三三条一項）関係上、一時に多量の申出を迅速に審査することが要請されている。それ故、右審査手続につき、審査請求申出人の要求があれば、口頭審理を行うべき旨の規定はあつても（同法四三三条二項）、右要求のあるかぎり必ず全面的に口頭審理をしなければならないと解すべきではなく、このような場合でもなお書面審理を原則とし、ただ書面によつて十分尽せなかつた審査申出の理由を口頭で述べる機会を与えるとか、あるいは、口頭陳述により申出の真意を正確に把握する等、書面審理を口頭審理によつて補なえば即ち足りるという趣旨の規定にすぎないものと解すべきである。したがつて、口頭審理とは称しても決して原判決の述べるごとき民事訴訟手続に準じた口頭弁論方式を採る必要はないのである。
二、　被控訴人に固定資産評価の計算根拠を示ずことの要否について。すでに述べたように、本件審査手続において控訴人は右計算根拠を被控訴人に示したが、仮に示されたことが認められないとしても次のような理由によつて、その必要はないのである。
即ち、元来固定資産評価の計算根拠は、専門的、技術的なものであるから、審査請求申出人が特に計算根拠自体に不審を抱いているような特別な場合を除いでは、計算根拠を示したとしてもこれによつて審査請求申出人の審査請求申出に役立つものではない。本件審査手続において被控訴人が審査請求申出の事由として主張した点は、（１）本件のような居住用の土地を一般売買時価によつて評価することは違憲である。
（２）　評価に当つて取得価格の上昇率等を参考にすべきである。（３）土地と家屋とにそれぞれ課税することは二重課税である。（４）Ａ小金井市長の所有地の評価額が本件土地の二分の一に評価されている根拠が分からない。（５）評価ざれる土地と駅との距離は自動車所有者の多い今日評価に参酌されるべきでない。（６）本件土地は角地であり、商業には適するが、騒音、ほこりが多く居住には適さないから評価は高すぎる。（７）本件土地界わいは車の通行量が多い等環境が悪いことなどであつて、評価の計算根拠とは関係ない事項のみであつたのであるから、計算根拠を示す必要はなかつたし示さなかつたとしても、被控訴人の審査請求申出事由の主張になんら支障を与えたものではない。」被控訴人は次のとおり述べた。
「一、控訴人の当審における主張一、二中、控訴人が本件審査手続において、審査請求申出の事由として（１）乃至（７）のごとき主張をしたことは認めるが、その余はすべて否認する。
二、　被控訴人が、本件審査請求申出に及んだのは、本件評価が高すぎるから、その計算方法、根拠を知り検討したがつたためであり、したがつて、審査手続においても、評価の高すぎることを述べ、控訴人に対して小金井市長に計算根拠その他資料を明示、提出させることを求め、右明示、提出があればこれを十分に検討する予定であつた。前記（１）乃至（７）の主張も右計算根拠等が明らかにされればおのずから明らかになることである。しかるに控訴人は、被控訴人の求めに拘らず審査手続の当初なんら小金井市長に対してこれを明示、提出することを命ぜず、被控訴人が書面をもつて再度求めたのになおこれを命ずることをしないのみならず、小金井市長から再答弁書の提出があつても、被控訴人にその内容を知らせないまま本件審査決定に及び、しかも、その審決書においても右計算根拠等を明らかにした理由を付していないのであるから、以上の審査手続は違法である。」証拠関係は、控訴代理人において甲第八乃至一二号証を提出し、当審証人Ｂ、同Ｃの各証言を援用し、被控訴人において当審証人Ｄ、同Ｅの各証言を援用し、右甲号各証の成立を認めると述べたほか、原判決事実摘示どおりであるからこれを引用する。
理　　　　由
一、　控訴人の本案前の主張についての当裁判所の判断は、左の訂正をするほか、原判決の理由一記載のとおりであるからこれを引用する。原判決一七丁うら七行目「仮に原告か」とあるのを削り、「成立に争いない乙第二乃至第九号証、原審証人Ｆ、同Ｇ並びに弁論の全趣旨によれば、原告（被控訴人）は、」を加え、同一八丁おもて四行目「あつたとしても」を削り、「認められるが、同時にこれらによれば、原告が本件審査決定を真に違法と思いその取消しを求めているものであり、単に前述の悪意の攻撃のためにのみ本訴に及んでいるものでないこともまた明らかであるから、たとえ、原告が本来慎むべき前述のごとき行為に及んだという右事情があつたとしても、」を加える。
二、　本案についての判断


１　被控訴人が小金井市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ宅地一七五・二〇六六平方メートル（以下本件土地と略称する）及び同地上所在の家屋番号同町ｅ番ｆ木造瓦葺平家建居宅一棟建坪一〇一・六八五平方メートル（以下本件家屋と略称する）の所有者であり、その固定資産税の納付義務者であること、小金井市長が地方税法三四一条六号にいう基準年度である昭和三九年度の固定資産の評価に基づいて被控訴人の同年度の固定資産税の課税標準たる価格として本件土地につき金額一二一万一五八〇円、本件家屋につき金額七〇万四四八六円と決定し、小金井市備付の固定資産課税台帳にそれぞれ右決定価格を登録して昭和三九年四月一日から二〇日までの間、右固定資産課税台帳を関係者の縦覧に供したこと、その後本件家屋の登録価格を金額六八万四〇六八円に修正して、同年四月二八日に被控訴人に通知したこと、被控訴人が右登録価格（単に評価と称する場合も同じ）につき不服があることを理由に、同年四月三〇日控訴人に対し、審査請求の申出をし、かつ口頭審理の手続により審査することを申請したこと、控訴人は同年五月一九日及び同年六月五日にそのつど被控訴人、小金井市評価員等の出席を得て口頭審理をしたうえ、同年六月八日右審査請求を棄却する決定をし、同月九日その旨被控訴人に通知したことはいずれも当事者間に争いがない。
２　被控訴人は右審査手続（審査決定自体については後記３に判示する。）に違法があると主張するので判断する。
（一）　口頭審理手続について
先ず固定資産評価に対する審査請求の審理についての口頭審理の意義について検討する。
（イ）　地方税法四三三条は「審査を申出た者の申請があれば、特別の事情がある場合を除き、口頭審理の手続にようなければならない（二項）。口頭審理の手続による審査は公開して行わなければならない（六項）。」と規定し、そのかぎりにおいて行政不服審査請求の審理が、一般に書面審理を原則としている（行政不服審査法二五条一項）ことの例外をなしている。また、地方税法や、同法四三一条に基づく小金井市固定資産評価審査委員会条例（以下本件条例と略称する。引用部分は本判決添付別紙参照。）には、審査請求申出人や相手方の口頭審理への出頭（地方税法四三三条三項、本件条例七条一、二項）、口頭審理における双方の弁論・資料の提出等（同条例七条二、四、六項）にかんして相当詳細な規定が定められており、審査請求申出人や相手方の「弁明書・反論書の提出・交換」等についての行政不服審査法二二条、二三条の規定は、本審査手続には準用されていない。これら法令の諸規定を照らしあわせると、固定資産評価審査の審査手続では、審査請求申出人の申請があれば口頭審理を原則とし、しかも口頭審理の場合には右申出人と相手方である市町村長側を相対立する両当事者として、双方に平等の立場て攻撃防禦を尽させ、更に双方の弁論及び証拠調はすべて口頭審理の場において口頭によつてしなければならないという意味での口頭審理方式までが要請されていると考える余地が全くないとまではいえない。
<要旨第一>しかしながら、第一に、右審査手続は、一面司法手続に類する性質があるとしても、その本質は、</要旨第一>あくまでも固定資産税の適正・迅速な賦課・徴収という公益目的実現のための行政手続の一環であり、したがつて審査請求申出人と相手方とを相対立する当事者として平等の立場で攻撃防禦を尽させるとか、これを必ず司法手続における口頭弁論に準ずる口頭審理方式を踏んで弁論、証拠調を行わなければならないとするような本質上の要請はないのである。また、第二に、後述するように、固定資産の評価、したがつてまたその審査手続には、計算的、技術的な要素を含む部分も多いので、手続のすべてにつき、口頭審理を要するとすることは、その性質上必ずしも相当でない。更に、第三に、右審査請求申出の期間には、一定の制限があり（地方税法四三二条一項）、ある一定の時期に多量の右申出のあることが当然予想できるのに、これを審査する委員会、委員の定数は原則として三名、特別の場合でも一五名（この場合は各三名により五部会が構成され、各一部会が審査に当る）にすぎず（地方税法四二三条一、二、八項）、しかも審査は申出の日より三〇日以内に完了することが要求されている（同法四三三条）から、前述のような口頭弁論に準ずべき口頭審理を要求することは事実上無理である。第四に、口頭審理についての前記各法令の諸規定も、口頭審理をする際の、関係人への期日の告知、（同法四三三条二項、本件条例七条二項）、口頭審理の公開（同法同条六項）、口頭審理における弁論、資料の提出、審理方法等（同法同条三項、同条例同条三、四、六項）を定めたものにすぎず、これらの諸規定から、遡つて、口頭審理を通じてのみすべての弁論、資料の提出、審理等がなされなければならないとまでは必ずしも解し得ないのみならず、むしろ地方税法四三三条一項には「委員会は、……必要と認める調査、口頭審理その他事実審査を行い」と規定され、口頭審理と他の調査、審理と併行総合して行い得べきものと解し得る余地が十分ある。以上第一乃至四の諸点を考え合わせると、固定資産評価審査の審理手続は、いわゆる職権主義を基調とし、書面審理、口頭審理その他の事実調査を随時取り入れて適正な評価額を発見し、もつて迅速に評価の適否を判定すべきものであり、たとえ口頭審理の申請があつても、民事訴訟におけるように当事者を対等の立場にある両当事者として口頭審理を通じてのみ攻撃、防禦を尽させるというような意味での口頭審理方式をとることは、手続の木質からも、法令上からも、必しも要請されていないものと解するのが相当である。
（ロ）　しかし、同時に、後述するように、固定資産の評価は、複雑な手順と計算によつてなされ、納税者はその算出の方法、過程を知りえないのが通常であるから、委員会が審査請求申出の真意を把握し、また審査請求申出人に申出事由を十分述べさせ、もつて審査手続の公正と能率化とを図るために、審査委員会は一般の調査、審理のほか、みずからあわせて口頭審理をなし得べきものと定めると共に、もし審査請求申出人よりの申出があれば、特別の事情がないかぎり口頭審理を行うことを要するものとし（地方税法四三三条一項二項）ているのであつて、その口頭審理の内容方式も前記の目的意図を達するに必要な程度の充実が本件条例七条の規定によつて図られているものと解すべきである。


（ハ）　以上のとおりであつて、本件の場合、審査申出人の申請にもかかわらず口頭審理がなざれなかつたというわけではなく、口頭審理が二回にわたつて行われたことは当事者間に争いがないのみならず、被控訴人主張のような厳格な意味での口頭審理方式はそもそも必要としないのであるから、たとえ本件審査手続において、「弁論や審査のための資料のすべてが口頭審理において提出されたものではなく、したがつて口頭審理だけを切りはなしてみると、控訴人が審査請求の申出事由や資料の提出を尽し得たとはいいえず、また口頭審理にあらわれた弁論や資料のみでは審査決定をするには十分でなかつた」としても、これだけをもつてただちに口頭審理方式の違背とし、本件審査手続に瑕疵があつたということはできない。（二）　固定資産評価の根拠、計算過程等を明らかにすることについて。（イ）　固定資産の評価は、適正な時価を算定することにあり、その基準、実施方法及び手続は地方税法三八八条以下及び固定資産評価基準（本件についでは自治省告示昭和三八年第一五八号）の定めるところによつて行われるが、その概略は次のとおりである。即ち、土地については、「１」地目に分け、「２」宅地については、各宅地について評点数を付ける。「３」評点数は、市街地域においては「市街地宅地評価法」によつて件ける。「４」右「評価法」の実施は、先ず、当該宅地と同種の地区の宅地中主要街路の沿接地から標準宅地を選定し、これに路線価を付ける。路線価は、適正時価に基づき、また「画地計算法」により定める。「５」標準宅地の評点数に「比準法」を用いて当該宅地の比準割合を乗ずることにより右宅地の坪当り評点数を付け、これに宅地地積を乗ずることにより右宅地の総評点数を付ける。「６」評点一点当りの価格は、宅地の指示平均価格に宅地の総地積を乗じ、これをその宅地の総評点数て除した額に基づいて市町村長が定める（指示平均価格は、当該市町村の総評価見込額を総宅地面積で除した額に基づき自治大臣又は知事が指定した額である。）。「７」評点一点当りの価格に当該宅地の総評点数を乗ずる（宅地以外については省略）。なお、家屋についても、建物の種類を分け、評点数を付け、評点一点当りの価格を定める等、土地と同様の方法、手順により評価される。
右のごとく、固定資産の評価は、複雑なしかも計算を含む手順を経てなされるのであるが、納税者としては、固定資産課税台帳を閲覧して評価額を知り、その額に不服の念を抱いたとしても、いかなる根拠と計算によつて右額に達したかは、通常殆どこれを知りえないのみならず、不服のある納税者は右台帳閲覧後、比較的短期間内に、審査請求の申出をすることを要求されているのである。したがつて、審査請求申出人は、申出にあたり自らもその不服の対象である評価の根拠や計算を明らかに指摘できないことが多からざるをえず、また時には委員会から評価の合理的な根拠が示されさえすれば不服の解消することのありらることも容易に推測できるのである。
<要旨第二>以上のような次第であるから、審査請求の申出があつたときは、委員会は、先ず、申出人に対し、</要旨第二>申出人が評価に対する不服事由を明らかにするために合理的に必要な範囲て、評価の根拠、方法、手順等を了知できるような措置をとるべきである。即ち、土地についていえば、前述の手順のうち、すくなくとも、当該上地の地目をどう見たか、市街地域とみたか否か、「市街地宅地評価法」の実施に当つては、標準宅地をどこにとり、路線価をいくらに定めたか、「比準率」をいくらとしたか、その結果当該宅地の評点数をいくらと付けたか、評点一点当りの価格とその算出の一応の根拠（但し、総評価見込額の根拠はこれを明らかにする必要がない）等を、自ら、もしくは市町村長あるいは固定資産評価員をして、口頭審理を通じ、あるいは書面をもつて、申出人に明らかにし、これによつて申出人の不服事由の陳述ないし主張に遺憾なからしむべきであつて、もし、委員会がこれを怠るときはその審査手続は公正を欠き、違法たるを免れないといわなければならない。
（ロ）　そこで本件審査手続について判断する。
本件審査請求申出が昭和三九年四月三〇日になされ、同年五月一九日、六月五日の二回にわたつて口頭審理が行われたこと、市長側から答弁書（乙第二号証）、再答弁書（乙第一〇号証）が委員会に提出されたが、委員会はその写しを被控訴人に送付する等の措置をとらなかつたことはいずれも当事者間に争いなく、右争ない事実と成立に争いない乙第一乃至一一号証、原審における被控訴人本人尋問の結果によると次の事実が認められる。


「被控訴人は審査請求申出の際、その申出事由として先ず、『いかなる理由により評価がそれぞれ本件評価額になつたか根拠なし』と述べ、更に『小金井市長の所有地の評価に比し本件評価が倍額であることは根拠なし』と述べた。市長側はこれに対し、答弁書に『画地計算及び宅地評点調査票』を添付して委員会に提出した。右答弁書には単に『本件評価は地方税法四〇九条、四〇三条による固定資産評価基準により適法になされたものである』旨記載されているにすぎず、答弁書に添付された前記調査票には、『本件土地の路線価として二一、六〇〇円及び一八、〇〇〇円（側方加算率七パーセント）、単位当り評点二一、六〇〇点及び一、二六〇点計二二、八六〇点総評点（単位当評点×地積）一、二一一、五八〇点』と記載されていた。しかるに、委員会は右答弁書及び調査票の内容を被控訴人に了知させる措置を講じなかつた。しかも第一回口頭審理において、被控訴人は、『時価により評価することは違憲ではないが、本件土地は居住地には適せず評価が高すぎる。評価方法に疑問があり、評価に不均衡があるのではないか』等の主張をしたのに対し、第二回口頭審理において、市固定資産評価員より、『本件土地を宅地・普通住宅地区とみたこと、市街地宅地評価法によつて評価算定したこと、標準地についでは小金井市ａ町ｂ丁目ｇ番ノｈの宅地を選定し、その価格は二方三四〇〇円評点二三、四〇〇点と評価しこれに比準して本件土地に評点数を付したこと、指示平均価格は一万七四六二円であること』が明らかにされただけで、それ以上詳細にわたつての評価根拠は一切明らかにされず（しかも明らかにされた右指示平均価格も誤りであつて、真実は一万四七二七円であつた。）控訴人も、市長側にこれ以上の説明を求めず、自ら説明もしなかつた。右第二回口頭審理において、被控訴人は、『土地、家屋に別別に課税することは二重課税である』等主張しまた市長側に対し詳細な評価根拠の説明をなすべきことを求め、証拠調の申出をしたが、委員会はその必要なしとして口頭審理を終了した。そこで、被控訴人は同年六月八日付で、『一、市長所有地の評価及びその計算根拠、二、標準宅地の所有者が誰か、評価の計算根拠、三、路線価を定めた計算根拠、四、本件土地の評点数を付した計算根拠、五、評点一点当りの価格決定の計算根拠、六、指示平均価格及びその計算根拠、七、本件家屋についての評価についての同様の根拠』等の明示を求むる旨の書面を委員会に提出したところ、市長は、同日付の再答弁書を委員会に提出し、右再答弁書には、被控訴人が求めていた右一乃至七の各点について、具体的な、数式まで付して評価の方法、計算根拠が明示されていた。しかるに、委員会は、右再答弁書を被控訴人に送付するとか、閲覧させてその内容を同人に了知させる措置を全く講じないまま、同日付で本件審査決定に及んだ。」
原審証人Ｆ、同Ｇ、当審証人Ｂ、同Ｃの証言中右認定に牴触する部分は信用し難く他に右認定に反する証拠はない。
以上認定事実によると、被控訴人も、本件審査請求の申出事由として、「時価による評価は違憲である」「土地・家屋に別別に課税することは二重課税である」等不相当な主張をもしているのであるが、基本的には、本件評価が高すぎること、その評価の計算根拠を知りえず、またその方法に疑問があつて、承服しがたいことを主張しているのであり、これに対して、控訴人は市長側に対し、第二回口頭審理において前述のごとく僅かに評価委員に前記程度の説明をさせたにとどまり、折角市長側から本件評価についての詳細な根拠や数式を明示した再答弁書が提出されているのに被控訴人にその内容を了知させるなんらの方法をとらないまま本件決定にいたつたものであり、被控訴人はそのためついに本件評価の具体的な計算根拠や過程を知らされないまま、したがつて、たとえ、これを知れば不服の点があり得る場合でもこれを本件審査手続において、具体的実質的に述べる機会を奪われたまま本件決定を受けるにいたつたことが明らかである。右は実質的に審査請求申出人に申出事由を述べさせるにひとしく審査手続の公正を欠くものであつて重大な審査手続の瑕疵であり、本件審査決定の取消事由となるものといわなければならない。なお、本件審査は、審査請求申出の日より三〇日以内になすべきことと定められているが、右日時を厳守するために、手続の本質上の要請である右計算根拠等の明示等の省略の許ざれないことは勿論である（本件決定は現に右期限内になされていない。）。
３　審査決定自体について
乙第一一号証によると、本件審査決定においては、決定理由としでは、単に「本件評価は固定資産評価基準によつて適法に評価ざれたものである。環境、用途、形状等に応じて評価したものであつて他に比較して評価が不均衡ではない。」等きわめて抽象的、簡単な記述があるにすぎないことが認められる。<要旨第三>およそ行政不服審査における裁決には理由を付すべきことは行政不服審査法四一条一項に規定されてい</要旨第三>るところである。本件審査決定については特に右規定の準用はされていないが（地方税法四三三条七項）、それは決してその形式内容において自由であることを意味するものではなく、右決定については決定書の作成を要することは本件条例一〇条の明定するところであり、また審査請求の性質から見て相当の理由を付することはこれを要するものと解するのが相当である。そして右相当の理由とは、審査請求申出人が決定のよつて生ずる根拠を具体的に知りうる程度の理由であり、固定資産評価の前述のような構造、仕組からみて、市長が前記再答弁書でなした程度の評価方法、計算根拠にかんする具体的な説示を要するものといわざるをえない。蓋しこれがなされなければ、審査請求申出人としては、いかなる根拠で右決定がなされたかを知る手がかりがないからである。すると、本件審査決定に付された前掲記のごとき記述をもつてしては、決定に理由が付されたものとはいいえず、結局本件決定は決定に理由を付さなかつたという重大な瑕疵があり、取消を免れないというべきである。
三　以上のとおりであつて、本件審査決定は前項２、３いずれの観点からしても違法であるから、これを取消すべく、これと結論を同じくする原判決は結局相当である。よつて本件控訴を棄却し、控訴費用につき民事訴訟法第九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　　文
一、　原判決のうち、控訴人に対し金員の支払いを命じた部分を次のとおり変更する。
控訴人は被控訴人に対し金一〇万円及びこれに対する昭和四三年四月七日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。被控訴人のその余の請求を棄却する。
二、　その余の本件控訴を棄却する。
三、　第一審の訴訟費用のうち、控訴人と被控訴人の間で生じた部分並びに第二審の訴訟費用は、いずれもこれを三分し、その二を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。
四、　この判決は、第一項中金員の支払いを命ずる部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　　実
控訴代理人は「原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決並びに原判決中金員の支払いを命ずる部分につき仮執行の宣言を求めた。当事者双方の主張並びに証拠関係は、原判決六枚目裏三行目の「昭和四三年三月」とあるのを「昭和四〇年三月」と改め、かつ以下のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。控訴代理人は「被控訴人は昭和四〇年四月一八日から同年六月末日まで控訴会社の女子寮であるａ荘アパートにおいて控訴会社の従業員で妻のある訴外Ａと同棲し、控訴会社の退寮指示を無視していた。右同棲生活はＡが個人的に借り受けた部屋で行われたが、女子寮として使用している部屋と同じａ荘アパート内であつて、控訴会社の内外の者から、控訴会社が未成年者である被控訴人の不純な男女関係を容認しているかのような印象を与え、その信用を著しく傷つけた。およそ、バスガイドは旅行客と長時間にわたりなごやかな雰囲気を保ちながら、観光ガイドを行うことを主たる職務とするもので、遠隔地へ出張し泊り込むこともしばしば起るうえ、一般的に若い未婚の女性が多いため、とかく風紀上の問題を生じ易く、バスガイドの家族は勿論、一般の人も使用者に対して格別の責任意識を期待し、適正な指導監督を要求している。従つてバスガイドの風紀が乱れ、或いは悪い噂が立てば、控訴会社は使用者としての社会的責任を問われるのみならず、将来バスガイドの募集が困難となるので、同会社としてはバスガイドに関し他の女子従業員に対するよりも風紀上の問題に強い関心をもたざるをえない。以上の観点からみれば、被控訴人が入社・々一八才にして上司の勧告や注意を無視し、第三者には控訴会社の寮の一部と誤解され易い場所で不純な男女関係を継続したことは、控訴会社において被控訴人のバスガイドとしての適格性に重大な危倶の念を抱かせるものであり、同女にその適格性がないと判断したことも当然というべきである。ところで控訴会社はこれまで試用期間中の従業員について一方的な判定によつて解雇し、または本採用の拒否を行つてきたものであるが、被控訴人についても、昭和四〇年七月二日被控訴人の祖母が控訴会社浜田営業所長Ｂに対し被控訴人とＡとの関係について善処方を要望したので、同所長は前記の事実を確認し、被控訴人に解雇事由もしくは懲戒解雇事由があると判断し、被控訴人の将来をも考えて退職勧告をしたものであつて、右退職勧告に何等違法な点はなく、また右退職勧告は浜田営業所所長室で行われ、長時間にわたつたものではなく、室外に聞えるような大声で怒鳴つたわけでもないので、被控訴人に対し、その意思の自由を失わせるような圧迫は加えていない。」と述べた。
証拠（省略）
理　　　　由
一、　被控訴人が昭和二二年三月一四日生の女子で、昭和四〇年二月二二日旅客運送事業を営む控訴会社にバスガイド見習として雇用され、本社で約一ケ月の基礎教育を受けた後、同年三月浜田営業所に配属されたこと、同営業所配属後控訴会社が女子従業員の宿舎用に賃借していたａ荘アパートに居住していたところ、同年四月一八日ごろ同じく控訴会社の従業員（運転手）で同アパートの別室を賃借し居住していた訴外Ａと情交関係を生じて懐姙したこと、同営業所長Ｂは同年七月五日被控訴人に対し、右情交関係が控訴会社の就業規則上懲戒解雇事由に該当するが、これを避けて被控訴人の申出による解約（任意退職）により雇用関係を終了せしめたいと申し入れ、被控訴人はこれに応じて同日解約の申入れ（退職願）をして受理されたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二、　そこで先ず被控訴人の右退職願が浜田営業所Ｂ所長らの強迫によるものであるか否かについて判断する。


弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる甲第一号証の一、二いずれも成立に争いのない甲第二号証の一、二同第七ないし第一一号証、同第二〇号証、乙第九号証、被控訴人作成名義の部分につき成立に争いがなく、その余の部分については当審証人Ｃの証言によつて真正に成立したと認められる同第四号証、当審証人Ｂ、同Ｄ、同Ｃ、同Ｅの各証言並びに原審における原告Ｆ本人尋問の結果及び当審における被控訴人本人尋問（第一、二回）の結果（但し以上のうち甲第二号証の一、二同第二〇号証、乙第四号証、同第九号証、証人Ｅの証言を除くその余の各証拠につきいずれもその一部を除く）によれば、（１）被控訴人は昭和四〇年四月一八日夜前記Ａとの間に情交関係を生じ、その後同人の居室で情交を重ねているうち懐姙し、同年七月二日頃姙娠中絶の手術を受けたこと（なお、当時Ａは妻と離婚し独身であつた）、（２）同年四月下旬頃、被控訴人の祖母Ｇは控訴会社浜田営業所を訪れて、被控訴人がＡの部屋に出入している様子なので本人に問い質してほしいと訴えたので、Ｂ所長が被控訴人に事実の有無を尋ねたが、被控訴人がこれを否定したので一応の訓戒を与えたにとどまつたこと、（３）同年七月四日被控訴人の右祖母がＢ所長を自宅に訪問し、前記情交関係を告げて女子寮の管理と従業員に対する監督の不行届を非難したので、同営業所のＢ所長ら幹部職員が協議した結果、かねてから被控訴人とＡとの関係が会社内で噂になつていること、被控訴人の出勤状況、被控訴人が姙娠中絶をした疑いがあることなども勘案して、事態を放置すれば他の従業員に悪影響を及ぼすことが懸念され、控訴会社の信用を失墜するおそれもあるので被控訴人を任意退職させた方がよいとの結論に立ち、同月五日一一時ごろ、出社中の被控訴人を同営業所の所長室に呼び出し、Ｂ所長、Ｄ副所長、Ｈ運行係長らが立会つて被控訴人に対しＡとの関係について尋ねたところ、被控訴人がすぐに答えようとしなかつたので、Ｂ所長は大声で被控訴人が同所長らから注意されていたにも拘らずＡと情交関係を結んだことを難詰し、さらにＡの人柄について情事の前科者、あるいは生活能力に欠けるなどと批判したり、当時Ａに愛情をいだいたであろう被控訴人の行動を非難したりしたうえ、右情交関係は控訴会社の就業規則上懲戒解雇事由に該当するが、懲戒解雇にすると世上の聞えも悪く、被控訴人にとつて将来不利益を招くおそれがあるので、責任をとつて自発的に退職して貰いたいと要求し、直ちに退職願を提出するよう求めたこと、（４）右所長室における面接は時間にして数分程度で終つたこと、（５）当時高校を卒え、一八才を越えたばかりで未だ思慮分別の十分熟していなかつた被控訴人は、突然かかる要求を受けたことに驚愕するとともにＢ所長らの強圧的な態度と懲戒解雇によつてＡとの関係が公けにされることに畏怖したあげく、同所長らの要求を拒絶するいとまもなく、しぶしぶこれに応じ、直ちに同営業所の係員が用意した退職願の用紙に署名押印したことが認められる。なお、被控訴人とＡとが同棲していたといえる程密接な共同生活を営んでいたと認めるに足りる証拠はなく、前記各証拠につき以上の認定と抵触する部分はたやすく措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。<要旨>「ところで右のごとく一八才を越えたばかりの未成年者であつた被控訴人に対し、その親権者である父母と</要旨>相談する余裕も与えないで、上司たる立場にある者がこれを一方的に叱責面罵し、懲戒解雇に付するなどと被控訴人にとつて不利益、不名誉な措置をとるべき旨を告げて退職願の即時提出を要求することは、被控訴人を畏怖させるに足る強迫行為というべきであり、これによつて被控訴人がなした退職願の意思表示はその自由な意思決定を阻害された瑕疵あるものと認めざるを得ない。もつとも、Ｂ所長らが右退職願の提出を要求するのに費した時間は前記のとおり極く短いが、前記のようなその場の状況や被控訴人の置かれた立場、年令等に照らせば、右のように短時間の出来事であつても被控訴人に意思決定の自由を失わせるに十分であつたと認められる。
控訴会社は、被控訴人が試用見習中であつたこと、ａ荘においてＡと同棲し、姙娠中絶を行つたことが周知の事実となつたこと、浜田営業所長が被控訴人に対し退寮を命じたがこれに従わなかつたこと、無断欠勤をしたこと、以上の事実を挙げ、これらは、控訴会社の就業規則四五条二〇号所定の懲戒解雇事由である「素行不良又は不正不義の行為をして著しく従業員としての体面を汚し又は会社の名誉を損つたとき」に該当するから、会社の浜田営業所長が被控訴人に対し任意退職しなければ懲戒解雇に付すべき旨を告げて退職願の提出を勧奨してもなんら違法でないと主張するので、この点について検討する。


成立に争いのない乙第二、第三号証、第一二号証の一によれば、昭和四〇年七月五日当時の控訴会社の就業規則二七条に控訴会社の採用試験に合格した者のうちから選考して試用者を決定し、その試用期間は雇入後、最初の一六日を起算日として三ケ月とし、その間不適格と判定された者は解雇すると定め、同規則二八条に、右試用規間を経た者を見習者とし、その見習期間はバス運転手につき三ケ月以内、その他の者につき二ケ月以内とする旨を定め、同規則二九条に、右見習期間のうちに不適格と判定された者は三〇日以前に予告するか又は三〇日分の平均賃金を支払つて解雇し、右見習期間中適格者と判定された者を本雇として採用すると定めていること、同規則四一条以下に本雇となつた従業員の懲戒処分に関する規定が置かれ、四五条に懲戒解雇の基準を定め、その二〇号に控訴会社主張のような規定があること、及び、同じく臨時従業員規則一一条において臨時従業員（試用者、見習者および臨時雇）につき右就業規則の懲戒処分に関する規定を準用すると定めていることが認められ、昭和四〇年七月五日当時被控訴人がバスガイドの見習者であつたことは被控訴人の明らかに争わないところであるから、これを自白したものと看做される。ところで右のとおり見習者から本雇に採用されるに当つては各職種につきその適格性が判定され、その際職務技能、勤務成績に重点が置かれることはいうまでもないが、一般的な性格、素行も総合的に考慮されるべきことは否定できないところである。しかし懲戒解雇の基準という観点からみると、前記のとおり試用者、見習者についても一般従業員に関する就業規則の規定が準用されているので、これら臨時従業員に対する懲戒解雇に関する基準が本雇の従業員に対する場合に比してルーズであつて良いということはできないところである。そこで被控訴人につき前記就業規則四五条二〇号所定の懲戒解雇事由に該当する事実があるか否かを検討する。先ず被控訴人とＡとの情交関係及び姙娠中絶の事実は前記認定のとおりであつて、たとえ被控訴人がその主張のように当初Ａから情交を強いられたものとしても、その後も婚約したわけでもないＡとの情交関係を重ねていたことは、一応右規則にいう素行不良に該当するといわざるを得ない。しかし、右規則によると単なる素行不良が懲戒解雇事由になるものではなく、それが「著しく従業員としての体面を汚し又は会社の名誉を損つた」場合でなければ右事由に該当しないことが明らかであり、特にその事実が直接職務行為に関し又は勤務時間中に生じたものでない場合には右要件を充足するか否かの判断は極めて慎重でなければならないと解されるところ、本件において被控訴人とＡとの関係が職務行為に関し又は勤務時間中に行われたものでないことは勿論であり、これに加えて、前出甲第七、第九、第一一号証によつて認められるところの、当時ａ荘アパートが控訴会社の女子寮と呼ばれていたとはいえ、控訴会社は単にそのうちの二室を借りていたに過ぎず、本来の会社寮といえる程十分な管理監督をなし得る体制が整つていないことは外形上もほぼ明らかで、したがつてまた、そこに入居している被控訴人が同じアパートに居住するＡと情交を結んでも直ちに世間に控訴会社がこれを容認しているかのような印象を与えるとはいい難いこと、当審証人Ｂの証言によつて認められるところの、控訴会社においては過去に、人妻と不倫な関係をもつた運転手に対し一箇月の停職処分に付するにとどめたことがあることなどを勘案すれば、被控訴人がＡとａ荘アパートのＡの居室で情交し、姙娠中絶をするに至つた事実をもつて直ちに「著しく従業員としての体面を汚し又は会社の名誉を損つた」ものと断定するには足りず、譴責など他の懲戒処分は別として懲戒解雇に付しなければならない程の重大な非違とは解せられない。次に退寮命令を無視したとの点についてみるに、前出甲第七号証、同第九号証及び当審証人Ｂの証言中には、控訴会社の右主張に副う趣旨の部分がある。しかし、前出甲第一〇号証によると、同営業所では同年六月一〇日頃同月末日をもつてａ荘アパートの借上げを中止することに決め、同アパートに入居していた被控訴人ら女子従業員にその旨を告げて借上げていた二室から退去させたことが認められるが、被控訴人が右指示に従わず右二室のいずれかに残留していた形跡は全くなく、また、右のほかに控訴会社として特に被控訴人に対し同アパート内のいかなる部屋にもとどまつてはならない旨の命令をなしたことについては、その具体的な状況を明らかならしめる的確な証拠がないうえ、Ｂ所長らが被控訴人とＡとの関係を確認した時期が前記のとおり本件退職要求の直前であつた点からいつても、右命令があつたとする前記甲第七号証、第九号証の記載及び証人Ｂの証言はたやすく措信できず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。最後に無断欠勤の点についてみると、前出甲第九号証、いずれも成立に争いのない甲第一八号証、乙第七号証並びに当審証人Ｃの証言によれば、被控訴人は昭和四〇年七月二日朝浜田営業所に電話で「休ませて欲しい。」と連絡し、運行管理者のＣから出社を促がされ、一旦出社して点呼を受けた後無断で退社したこと、同月三日は無断欠勤し、同月四日も出勤しないので右Ｃより出社するように命ぜられて出社し終日勤務したことが認められる。ところで控訴会社の前記就業規則四五条一号には懲戒解雇の基準として「無断欠勤引続き五日以上若しくは一ケ月七日以上に及んだとき」と規定していることに照らしてみても、被控訴人の右無断欠勤が懲戒解雇事由に該当しないことは明らかであり、またＡとの情交関係と右無断欠勤の事実をあわせ考慮しても懲戒解雇事由とするに足りないものというべきである。


以上の認定によれば、控訴会社がその主張するようなバスガイドの職種の特殊性から被控訴人につき将来風紀上の問題を起すおそれがあり、その適格性に疑問があると判断したことには相応の理由があるにせよ、前判示のとおり所定の懲戒解雇事由に該当する事実がないのに前記Ｂ所長らが被控訴人に対し明らかに懲戒解雇に付すべき不当な行状があるとして退職願を提出するよう要求したことは、被控訴人が見習者であつたことを考慮にいれても、違法な強迫行為に当るものというべきであり、違法性がない旨の控訴会社の主張は採用できない。」以上の次第で、被控訴人の退職願の意思表示は、Ｂ所長らの違法な強迫行為によるものというべきところ、被控訴人が本件昭和四〇年（ワ）第六二号事件の訴状をもつて控訴会社に対しこれを取り消す旨の意思表示をしたことは本件訴訟の経過に照らし明らかであるので、右取消は理由があり、これによつて被控訴人の任意退職（合意解約）は無効に帰したものと認められる。そうすると被控訴人のその余の主張、すなわち通謀虚偽表示、要素の錯誤、詐欺による取消の点につき判断するまでもなく、被控訴人が任意退職によつて控訴会社の従業員たる地位を失つたという控訴会社の主張は失当であり、他に右地位を失つたことを根拠づける主張はないから、被控訴人が控訴会社の従業員たることの確認を求める請求は理由がある。三、　次に被控訴人の損害賠償の請求について判断する。当裁判所は、被控訴人の本件損害賠償の請求原因たる事実のうち、控訴会社の宿舎管理上の故意過失、供述書の公表、被控訴人の不行跡の公表に関する主張はいずれもこれを認めることができないと判断するが、その理由は、当審における証人Ｆの証言及び被控訴人本人尋問（第一、二回）の結果のうち右認定に反する部分はたやすく措信できず、その他の証拠はいずれも右認定に副うかまたは右認定を左右するに足りるものでないことを付加するほか、原判決の理由中（三）の１、４、５に記載されているところと同一である（ただし、１のうち、原判決二四枚目表一二行目に「右宿舎についての」とあるのを「右宿舎における風紀についての」と改める。）ので、右記載をここに引用する。
次に、被控訴人に対し義務なき陳述を強制してその供述書を作成したとの主張に関しては次のとおり判断する。昭和四〇年七月六日前記浜田営業所の従業員であつた訴外Ｃが被控訴人を同営業所に呼び出し、被控訴人とＡの情交関係について事情を尋ね、被控訴人の陳述を録取して供述書を作成し、これに被控訴人に署名押印させたことは当事者間に争いがないところである。また前記甲第七、第一〇号証、乙第四号証並びに当審証人Ｃの証言によれば、右供述書（乙第四号証）は当時浜田営業所の運行管理者をしていた右Ｃが、同営業所の運行係長Ｈに命ぜられて、専らＡに対する懲戒手続をとるための資料として作成したもので、これにより被控訴人に対し何等かの不利益な処分をする意図はなかつたものであり、被控訴人において供述を拒否する態度を示したことはなく、任意に応じたものであることが認められ、その際Ｃらによつて供述の強制が行われたことは認めることができない。成立に争いのない甲第一一号証（被控訴人に対する証人尋問調書）並びに当審における被控訴人本人尋問（第一回）の結果のうちには、右供述書作成に際しＣは被控訴人に対し、警察が調べるより今包みかくさずに言つた方がよい、などと告げて陳述を強いたとの趣旨のことが述べられているが、右は、上掲証拠並びに前出甲第二号証の一、二によつて認められるところの、被控訴人が右供述書作成後まもない頃第三者（控訴会社益田営業所長）に対し手紙で右供述書の内容とほぼ同旨のことを書き送つている事実に照らし、たやすく措信し難く、他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。そして企業の責任者が従業員に対する懲戒処分の手続をとるに当つてその資料を整えることは当然であり、その際被害者と目される被控訴人に事情を尋ね、供述書を作成することもやむを得ないところであつて、右供述書の作成に当つて被控訴人の意思を無視し、供述を強制したと認めることができない以上、たとえその内容が被控訴人にとつて不名誉な事柄を含むものであるとしても、これをもつて被控訴人に対する不法行為ということはできないことは当然である。従つてこの点に関する被控訴人の主張は理由がない。
最後に被控訴人を強迫して退職願を提出せしめたとの主張について判断するに、この点に関する事実は前記認定のとおりであり、かつ訴外Ｂが控訴会社の被用者で、控訴会社浜田営業所の所長として同営業所の従業員の人事管理をその職務内容としていたことは当事者間に争いがないところである。そうすると右Ｂ所長らが被控訴人を強迫して退職願（雇用契約の解約の申込）を提出せしめたことは被控訴人の精神的自由を侵害する不法行為というべきであり、右Ｂ所長らの強迫行為は同人らが控訴会社の被用者としてその業務を執行するに際して行われたものであることは明らかであるから、控訴会社はＢ所長らの使用者として被控訴人に対し損害賠償の責任がある。ところで被控訴人は右不法行為によつて受けた精神的損害に対する賠償を求めているところ、その額については、前記強迫のなされた動機態様、被控訴人の境遇年令、被控訴人が事実上その職場を失つたことに対する苦痛のほか、被控訴人にもＡとの情交関係を継続し、姙娠中絶の挙にでた点において非難を免れぬ点があること、また当審証人Ｆの証言、被控訴人の陳述により被控訴人が現在第三者と結婚して家庭生活を営んでいることが認められることなど一切の事情を総合し、金一〇万円をもつて相当と考える。


主　　　文
１　被告らは、各自原告に対して、金一四万二〇三〇円及びこれに対する昭和四四年五月二九日以降支払いずみにいたるまでの年五分の金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の申立
一　原告の求める判決
主文と同旨
二　被告らの求める判決
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　被告国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）は原告の職員らの組織する労働組合で法人たるものであり、被告動労以外の被告ら二〇名の者はいずれもその組合員である。
被告動労以外の被告ら二〇名の者は、昭和四四年五月二八日午後五時五五分頃から同六時一五分頃までの間及び同日午後八時五〇分頃から同九時二五分頃までの間、原告が所有し、そして原告の甲府機関区長が管理する甲府市＜以下略＞東京西鉄道管理局甲府総合事務所五階及びその付近階段並びに二階及びその付近において、各自その実行行為を分担して、右同所の壁、扉及び窓等別表記載の箇所に、巾約一三センチメートル、長さ約三七センチメートルのビラで「助士廃止断固粉砕」「１６万５千首切り合理化反対」などと印刷又は手書きしたもの約三五〇〇枚を糊で貼り付けた。
２　右のビラ貼りの実行行為は、被告動労の決定及び指示にもとづいて、同被告以外の被告らが原告の職制による制止を無視して強行した共同加功行為である。すなわち、被告動労は昭和四四年四月第二一回臨時全国大会において「助士廃止粉砕」を掲げて同年五月三〇日を目途とするストライキ体制の確立を申し合わせたが、その際それに付随する闘争戦術としてビラ貼り等を決定し、その後同被告東京地方本部を通じて右の趣旨に沿つたビラ貼りの実行が指示された。３　原告は、その鉄道事業等の能率的かつ適正な運営により、公共の福祉を増進することを目的として設立された公法上の法人であることにかんがみ、各種物的施設を右目的に適合するように運営管理する権限と責務を有しているところ、右１及び２におけるように、原告管理者の意に反して本件施設に対してしたビラ貼り行為は、被告らの主観的意図がどのようなものであろうとも、それ自体違法な権利侵害行為であるといわざるをえない。
４　右の違法なビラ貼り行為は、被告動労がその実施を指示し、同被告以外の被告らが右指示に応じてその実行行為を分担しておこなわれたものであるから、被告らは共同不法行為者として連帯してその損害を賠償する責に任ずべきである。ところで、原告は、右の違法なビラ貼りにより甲府総合事務所の前記壁、扉、窓等の個所に糊付けされたビラを除去し、同個所等を原状に復するため、外部の業者にその作業を委託し、その代金額合計一四万二〇三〇円の支出をよぎなくされたのであるが、このことは、原告が被告らの本件共同不法行為によつてすくなくとも同金額相当の物的損害を蒙つたことを意味する。
５　そこで、原告は、被告ら各自に対して、不法行為にもとづく損害賠償として金一四万二〇三〇円の支払いと、遅延損害金として本件共同不法行為発生の日の後である昭和四四年五月二九日以降完済までの右金額に対する民法所定年五分の金員の支払いとを求める。
二　被告らの答弁（請求原因について）
１　請求原因１は認める。ただし、原告主張のビラの大きさ及び枚数は否認する。本件ビラ貼りは、メリケン粉を水で溶かして煮た水糊を壁などに塗り、その上に組合の要求を書いたビラを整然と貼つてする、従来からやつている方法によつたものであり、ビラは被告動労中央本部及び同東京地方本部から来た印刷されたもののほか、同甲府支部の組合員がその要求を自らビラに書いたもので、ほぼ統一された大きさ及び形態であり、その枚数も二〇〇〇ないし三〇〇〇で、従来当局によつて黙認されていた多くのビラ貼りと大差のないものであり、また貼つた個所も五階及び二階の庁舎内部に殆んど限られ、一般第三者から見えるような外壁の貼付は二階の一部に僅か六七〇枚にすぎず、外部から見て特に庁舎の美観云々を問題にする余地のないものである。
２　請求原因２のうち、本件ビラ貼りが原告の職制の制止を無視しておこなわれたことは認めるが、その余の原告主張事実は否認する。本件ビラ貼り行動は、被告動労東京地方本部が昭和四四年五月一〇日に第四〇回臨時委員会において決定し、その後同甲府支部に指示しておこなわれたものであつて、同被告が決定し、指示したものではない。
３　本件ビラ貼り行為が原告の権利を侵害する違法行為であるとする原告の主張（請求原因３）は争う。本件ビラ貼り行為は被告動労の正当な組合活動の範囲に属する。すなわち
（一）　原告は一六万五〇〇〇名にも及ぶ要員合理化政策の一環として一方的に電気機関車（ＥＬ）及びディーゼル機関車（ＤＬ）の助士廃止による一人乗務を昭和四四年六月一日から強行しようとしたので、被告動労としては五・三〇ストを実施するよりほかに手段がなかつたし、乗務員を中心とする被告動労甲府支部の組合員も団交その他のアツピールの手段を失つた状況下で、原告に最後の警鐘を与えるため、本件ビラ貼り行動に移つたものであつて、真にやむをえない行動であつたのであるから、本件ビラ貼りはその目的において正当である。（二）　本件ビラ貼りの手段及び態様については、右１にみたとおり、従来当局によつて黙認されていた通常のビラ貼りと同一の態様でおこなわれ、かつ、ビラ貼りによつて庁舎の美観を害する程度のものではなかつたし、建物の使用ないし業務に支障をきたしたこともない。
（三）　本件において、鉄筋コンクリートの建物である甲府総合事務所の壁や窓ガラスの表面に薄糊で紙製のビラを貼付したからといつて、この建物の所有者が利用・収益・処分の権能を発揮するうえにどれほどの支障が生じたといえるであろうか。勿論この場合でも形式的には権利の侵害があつたといえるかもしれぬが、実質的にみて所有者に損害を与えるほどの権利の侵害が生じたと果していえるか。原告の主張する「違法な権利侵害」は余りに形式的に過ぎるといわねばならない。４　請求原因４のうち、原告がその主張の箇所に糊付けされたビラを除去する作業を外部の業者に委託したことは認めるが、その余の原告主張事実は争う。被告らのビラ貼り行為と原告の主張する損害とは相当な因果関係に立たない。す
なわち


（一）　本件ビラ貼り以前にも、甲府総合事務所では十数回にわたつて二〇〇〇枚から三〇〇〇枚のビラが貼られたが、これらのビラ貼りに対しては、すべてその直後原告が自らの職員を使い、水で濡らした雑巾やスチーム・クリーナーをもつてビラ剥がしをおこない、そのあとは全く旧に戻つて補修等の必要は全くみられなかつた。ところが今回に限つて格別合理的理由もなしにビラ剥がしを外注し、しかも右外注によるビラ剥がしは、鋭利な皮切り（刃物）をつかつて壁のビラを削り取つたため必要以上に壁を傷つけ、さらに雑巾等をつかつてあとをきれいに拭くこともしないで、剥がし放しにして置き、そのあとを、塗装業者に依頼して、さらに壁削り用具で壁を削つたのちその上にペンキ塗装までするという異例なことがおこなわれたのであるが、本件の場合もし原告当局が通常の仕方でビラ剥ぎ作業をおこなつたとしたならば、そのための費用はきわめて微小であり、したがつて従前と同じくその費用の償還を被告らに求めることをしなかつたであろうと考えられる。（二）　仮に原告主張の損害のうちビラ剥ぎに要した委託代金相当額三万九〇〇〇円まではこれを認めざるをえないとしても、ビラ剥ぎのあとの塗装までを原状回復の範囲に含ませることは従来の経過に徴しても無理であるから、ペンキ塗装の委託代金相当額一〇万三〇三〇円の損害については何としても本件ビラ貼り行為との相当な因果関係を肯認するわけにはいかない。
三　抗弁
１　原告は民間業者株式会社ビル代行にビラ剥ぎを委託するに当つて、通常の作業方法の教示、とくに壁面を傷つけないで作業することの注意をせず、漫然ビラ剥ぎを委託した。その結果本来は不要であつたペンキ塗装を実施する次第となつたのであるから、かかる損害の拡大は原告の過失によるものというほかはなく、結局この事情は民法七二二条二項により賠償額の算定につき斟酌されるべきものといわなければならない。
２　被告動労は、昭和二六年機関車労働組合として発足して以来、ビラ貼りを組合活動の一環として行つてきたが、昭和三六年からのいわゆる反合闘争以来ビラ貼り活動の回数、規模とも拡大されてきた。同被告甲府支部においてもこのことに変りはなく闘争時を中心にビラ貼り活動が活発に行われ、甲府総合事務所へのビラ貼りは、例えば昭和四三年だけでも二月二〇日（反合二波）一三〇〇枚、三月二三日（同三波）一五〇〇枚、四月二五日（春闘）一三〇〇枚、九月八日（反合統一行動）一〇〇〇枚、九月一七日（同）一二〇〇枚、九月一八日（同）一〇〇〇枚、九月一九日（同）一〇〇〇枚の七回に及んでおり、昭和四四年に入つても本件以前にすでに一月二〇日（反合）一〇〇〇枚、二月六日（不当処分反対）二〇〇〇枚のビラを貼つているし、本件以後においても同年一〇月二八日（反合）二〇〇〇枚、昭和四五年二月二八日（人事移動闘争）一五〇〇枚、四月二八、二九日（春闘）二〇〇〇枚、六月二三日（反安保）一五〇〇枚、八月六、八日（不当処分反対）二〇〇〇枚、九月二一、二三日（不当弾圧反対）二〇〇〇枚、昭和四六年五月二〇日（春闘）二〇〇〇枚、七月八日（不当処分反対）一〇〇〇枚貼つているが、いずれの場合においても、原告は自らの責任でビラを剥がし、本件以外には告訴、損害賠償は皆無である。その意味で、本件は従来の労使慣行の明らかな違反であつて、本件損害賠償責任の追及は理由を欠く違法不当のものである。
四　原告の答弁（抗弁について）
被告の主張はすべて争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　被告動労以外の被告ら二〇名の者が昭和四四年五月二八日午後五時五五分頃から同六時一五分頃までの間及び同日午後八時五〇分頃から同九時一五分頃までの間、原告が所有し原告の甲府機関区長が管理する甲府市＜以下略＞東京西鉄道管理局甲府総合事務所五階及びその付近階段並びに二階及びその付近において、各自その実行行為を分担して、右同所の壁、扉及び窓等別表記載の箇所に巾約一三センチメートル、長さ約三七センチメートルのビラで「助士廃止断固粉砕」「１６万５千首切り合理化反対」などと印刷又は手書きしたもの約三五〇〇枚を糊で貼り付けたことは、右のビラの大きさ及び枚数の点を除いて、当事者間に争いがない。右ビラの大きさなどについて、成立に争いのない乙第一一号証、証人ａの証言により真正に成立したと認める甲第三号証の一の各記載、証人ａの証言、被告ｂの本人尋問の結果をあわせると、紙質は印刷ビラが模造紙で、手書きビラが更紙であり、大きさはいずれも巾約一三センチメートル、長さ約三七センチメートルであることが認められる。また、右ビラの枚数について、同被告の本人供述によれば、被告動労の中央本部及び東京地方本部から各一〇〇〇枚の印刷ビラが送付され、同甲府支部において組合員一人当り五枚の割で二〇〇〇枚の手書きビラが作成されて本件ビラ貼りのために用意されたことが認められる。また、前掲乙第一一号証及び同号証中に引用される甲第四号証の二の各記載によると、本件ビラ貼りの事後のビラ剥がし当時において原告の担当者と業者間ビラ剥ぎ作業につきその枚数を三三〇〇枚と踏んでいたことを認めることができるが、ａ証言中この認定に反する部分は措信しがたい。そして、前掲甲第三号証の一の記載及びａ証言によると、本件ビラ貼り行為の前半（当日午後六時前後におけるビラ貼りのことで、当日午後九時前後における後半のビラ貼りに対していう。）が終つた段階ですでに二二〇〇枚の貼付が数えられたこと、及び本件ビラ貼り行為直後において原告の東京西鉄道管理局のｃ運転部長の指示により貼られたビラの一壁分ほど剥がされたことが認められる。右の各認定事実に弁論の全趣旨をあわせると、本件ビラ貼り行為によつて貼られたビラの枚数は三五〇〇枚をくだらないものと推認され、この認定を左右するに足りる証拠はみあたらない。
つぎに、成立に争いのない甲第一〇号証の三、四、乙第二号証の一の各記載及び証人ａの証言によると、本件ビラ貼り行為の客体たる原告所有の施設すなわち東京西鉄道管理局甲府総合事務所は、鉄筋コンクリート七階建の庁舎で建坪九七二平方メートル、総床面積六四一〇平方メートルを擁し、原告の用地内にあつて同鉄道管理局所属の甲府機関区、甲府電力区、通信支区、建築支区、診療所等の一〇業務機関の事務所、倉庫、作業場等の用に供され、同総合事務所の管理及び運営に関する一切の業務は、甲府機関区長が内規にいう総合管理者としてこれを所掌するものとしていることが認められる。