一、昭和四一年二月二四日の「中央委員会」以降同年四月二日の「組合員全員投票」に至る一連の手続はすべて支部組合の正規の組合運営とは到底認められないものであつて、支部組合の方針に反対し全金からの脱退を標榜する一部組合員（多数ではあるが）が右一連の手続に参加することによつて支部組合とは別個の活動をなし支部組合から集団的に離脱するに至つたものであり、控訴人組合は右離脱者によつて結成された第二組合であるにすぎない。それ故、控訴人組合は支部組合と同一性のある組織ではなく、支部組合は被控訴人組合として終始同一性を失うことなく存続しているのである。
（一）　右一連の手続に参加した者の中にその後同年四月三日の全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会に参集し現在被控訴人組合に所属する者のあることは控訴人組合の指摘するとおりであるが、右一連の手続に参加した右該当者は、そのうちの大部分がむしろ右離脱者集団の企図（全金脱退等の）に反対しこれを阻止するためのいわば戦略的な目的から右手続に参加したものであり、その余の右該当者も集団的離脱現象の進行途上における一時的な混乱の中で去就に迷いつつ右手続に参加したものにすぎず、その後の行動自体に徴しても、右離脱者の集団に組する確定的意思はなかつたものと評価し得るところであるから、右該当者については右一連の手続に参加したことの故に支部組合から離脱したものと認められるべきであるとの論は、当らない。仮りにそうは言えないとしても、支部組合は、終始右一連の手続には関与しなかつた中央執行委員長Ａほか中央執行委員五名を中心として存続し、右全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会およびこれに続く同年四月一〇日の組織強化確立臨時全員大会に至つたのであつて、右準備大会ないし全員大会に参集した者のうちに右両大会に至る過程において一旦は支部組合から離脱したと見ざるを得ない者がいるとしても、支部組合はその間においても少なくとも右六名の者をもつて団結を維持し、終始組織的同一性を保持して右両大会に至つたのである。けだし、権利能力のない社団たる支部組合において、組合員の大多数が離脱したとしても、支部組合に残留する意思を有する複数の組合員が存続する以上、社団としての支部組合は存続すること明らかだからである。なお、Ａ以下六名の者が控訴人組合主張のように地位保全の仮処分申請をしたことは争わないが、そのことが直ちに控訴人組合主張のような事態を物語るものとはいえない。
（二）　控訴人組合は、昭和四一年三月二四日の役員選挙は執行部代行者とは無関係に適法に構成された選挙管理委員会の下に瑕疵なく実施された旨主張するけれども、支部組合の規約および慣行によれば、支部組合における正規の選挙は中央執行委員会が選挙の実施およびその日程等を決定し中央委員会の承認を経て選挙管理委員会が発足することにより行なわれるのであるから、正規の選挙が執行権と無関係に行なわれ得るものでないことは勿論であるところ、昭和四一年三月二四日の役員選挙は、支部組合の業務執行権を有しない執行部代行者（けだし、この者は支部組合の正規の大会とはいえない同年二月二八日の臨時大会において選出されたのみならず、そもそも執行部代行者という機関は規約上認められた存在ではないからである。）によつて実施されるに至つたものであるから、選挙管理委員会も適法に構成されたものとはいえず、支部組合の適法有効な選挙ということはできない。（三）　支部組合と組織的同一性ある組合は控訴人組合であるのか或いは被控訴人組合であるのかを判断するにあたつて、控訴人組合主張のような支部組合と全金との関係如何という問題は、右判断に影響を及ぼす事柄ではない。要するに、支部組合に残留する意思を有する複数の組合員が存続したものである以上、支部組合は右残留者による被控訴人組合として終始同一性を失うことなく存続しているのであつて、このことは支部組合からの離脱者による控訴人組合が全金脱退を決議したか否かに影響されることはないのである。
（四）　支部組合（即ち被控訴人組合）は、第二組合（控訴人組合）の存在が同年四月二日の「組合員全員投票」によりもはや否定しがたいものとなつたので、支部組合の残留組合員全員と確認された一五二名を招集して同月一〇日組織強化確立臨時大会を開催し、右全員大会の決議に基づいて以後正常な組織活動を再開したもので、右全員大会にはその時点における支部組合員全員の意思が反映しているのであるから、右大会の開催および決議は組合員全員の意思決定として規約の定めに優越し、支部組合の組合運営として瑕疵なきものである。
二、昭和四〇年一二月二二日の支部組合大会が決議した中央執行委員全員の不信任は、直ちにその解任を意味するものではないと解すべきである。けだし、支部組合において、中央執行委員の選任は規約上組合員の一人一票の無記名投票によるのであるから、その解任も、規約の明文にはないが、社団における民主主義の原理を貫徹する趣旨から右と同様の方法によることを要するものと解すべきであつて、そうすると、代議員制の支部組合大会における中執不信任の決議は、組合員全員による中執解任の無記名投票を発議する意義を有するにすぎないというべきだからである。
三、支部組合が控訴人金庫に預け入れた元金および利息の預金債権は、従前主張のとおり被控訴人組合に帰属するというべきところ、右金員の合計額は、原審以来の日時の経過によつて増額し、昭和五一年三月三一日現在、本判決別紙預金債権一覧表記載のとおり金四、六三六万五、四八七円となつた。そこで被控訴人組合は、当審において請求の趣旨を拡張した本判決主文第二項中（一）ないし（三）記載と同旨の判決を求める。
四、控訴人組合主張の参加請求の原因（前記第一、三、記載）について
（一）　その主位的請求原因について
控訴人組合主張の１および２の事実は認めるが、３は争う。
（二）　予備的請求原因について
被控訴人組合としても本件は組合分裂の場合に当らないと思料するものであつて、組合分裂に当るものと判断された場合の控訴人組合の仮定的主張は理由がない。
第三、控訴人金庫の陳述
控訴人金庫に昭和五一年三月三一日現在、本判決別紙預金債権一覧表記載の預金の元利金があることは認める。
なお、控訴人組合が主張するように右預金のうち、定期預金の元金に対して満期日の翌日以降支払ずみまで控訴人金庫所定の六ケ月定期預金の金利を附し、また普通預金について普通預金の金利を附して各支払う旨の合意があつたことは認めるが、定期預金の各期末の利息金に対して同金庫所定の普通預金金利を附して支払う旨の合意があつたという点は否認する。
第四、証拠関係（省略）
理　　　由


当裁判所は、被控訴人の本訴請求は当審における拡張部分をも含めて正当としてこれを認容すべく、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合の当審における参加請求は失当としてこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、左記のとおり訂正、附加するほか、原判決の理由説示のとおりであるからこれを引用する。
一、原判決一五枚目裏七行目ないし九行目の「昭和四五年八月一〇日（本件口頭弁論終結の日）現在において、被告金庫に別紙預金債権一覧表記載の預金が存在すること、」を「昭和五一年三月三一日現在、控訴人東京労働金庫に本判決別紙預金債権一覧表記載の預金が存在することは当事者間に争がない。また、」と、同二七枚目裏四行目の「各課を選出区とし原則として」を「原則として各課を選出区とし、」と、同二九枚目表七行目の「各係を選出区とし、原則として」を「原則として各係を選出区とし、」とそれぞれ改め、同三〇枚目裏一一行目ないし三一枚目表七行目の「ばかりでなく、議決機関として、総会、大会、代議員会を設け、執行機関としては、常任委員会およびこれを補佐する執行委員会、業務組織および各種専門委員会、職場組織を置き、役員の種類を組合長、副組合長、書記長等を含む常任委員、執行委員会議長、副議長を含む執行委員、大会代議員、代議員とするなど、特に組合の組織面において大巾な変更をしている」を削除し、同三四枚目表一一行目の「照らして採用し難く、」の次に「いずれも成立に争のない甲第七二号証および乙第六九号証ならびに当審証人Ｂの証言をもつてしても右認定を動かすに足りず、」を加え、同三七枚目裏九行目の「重要な部分」の次に「（但し、上級団体に関する規定の存否等）」を加える。
二、右引用にかかる原判決理由に詳説されてあるとおり、昭和四一年二月二四日の「中央委員会」以降同年四月二日の「組合員全員投票」に至る一連の手続（右の中間に行なわれた同年二月二八日の「臨時組合大会」、同年三月二四日の「役員選挙」、同月三〇日の「臨時組合大会」およびそこでの全金脱退、規約変更の各決議等を含めて）は、支部組合（従前より存した日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部）の正規の組合運営とは認め得ないものであつて、支部組合の構成員たる組合員の一部（組合員の大多数に当るが全部ではない）が右一連の手続に参加することによつて支部組合から集団的に離脱（脱退）するに至つたものというべく、右参加者の組織集団たる控訴人組合（控訴人日産自動車プリンス部門労働組合およびその名称変更前のプリンス自動車工業労働組合）は支部組合とは同一性の認められない別個の組合であり、かえつて、支部組合の残留者の組織集団たる被控訴人組合が支部組合との同一性を保持する組合であると認められる。
（一）　控訴人組合が主張するように、右一連の手続に参加した者の中にその後同年四月三日の全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会に参集し現に被控訴人組合に所属する者のあることは明らかであるが、これら該当者のとつた行動（去就）の意義如何はともかくとして、前示（引用にかかる原判決の認定説示）のとおり少なくとも支部組合の中央執行委員長Ａほか中央執行委員五名の計六名は終始右一連の手続に関与せず右手続が規約違反で無効である旨を主張し続け団結を維持したのであつて、これら残留者は少数組合員であるとはいえなお労働組合としての団体性を保持し得るに十分な人員であるから、支部組合は少なくともこれら残留者をもつて終始組織的同一性を保持し被控訴人組合となつたものであり、他方控訴人組合は支部組合からの離脱者による組織集団であるというに妨げはないのである。よつて、この点に関する控訴人組合の主張は採用の限りでない。なお、右Ａ以下六名の者が控訴人組合主張のように地位保全の仮処分申請をしたことは被控訴人組合の争わないところであるが、右仮処分申請をしたことが直ちに控訴人組合主張のような事態を物語るものとは認めがたい。（二）　控訴人組合は、少なくとも昭和四一年三月二四日の役員選挙は支部組合の正規の選挙と認め得る旨主張する。よつて按ずるに、前顕甲第二号証、控訴人組合主張のような写真である（但し、撮影者および撮影年月日の点は除く）ことにつき争いのない乙第七号証、いずれも成立に争のない乙第九号証の一ないし四、弁論の全趣旨ならびにそれによつて成立を認め得る乙第六六号証を総合すれば、支部組合における正規の役員選挙の手続は、規約（選挙規定、分会運営規定等を含む）および慣行（その慣行には合理性があると認められる）により、中央執行委員長の召集する中央委員会において選挙管理委員会の発足が付議決定されることによつて開始されるべきものであつて、組合業務の正当な執行権限と無関係には行なわれ得ないことが明らかである。しかるところ、前示（引用にかかる原判決の認定説示）のとおり、昭和四一年三月二四日の役員選挙は、同年二月二八日の臨時大会での選出にかかる執行部代行者の下において（即ち、前顕乙第六六号証によつて明らかなように右執行部代行者の召集した同年三月一七日の中央委員会で選挙管理委員会の発足が付議されて）、同年三月一八日発足した選挙管理委員会が選挙の日程等を公示し選挙を実施したものであるが、前示（引用にかかる原判示説示）のとおり、そもそも右二月二八日の臨時大会は支部組合の正規の大会とはいうことができず、従つてその集会において選出された執行部代行者も支部組合の正当な執行権限を有するとはいえないのであるから、ひつきよう右選挙は支部組合の正当な業務執行権限に基づかないで実施されたものであつて、支部組合の正規の選挙とは認め得ないものである。のみならず、一般投票による場合、投票の結果当然に当選者が役員に就任する旨の規定があればともかく、支部組合の規約上このような規定は存しないので、当選者は改めて組合大会において就任の決定がなされることにより初めて役員に就任するものと解すべきであり、同年三月二四日の役員選挙に関しても、その当選者は同月三〇日の臨時大会において就任の決定（当審証人Ｂの証言により成立を認め得る乙第六八号証によつて明らかな右大会における選挙結果の承認がこれに当るものと解される。）がなされて初めて役員に就任したものというべきであつて、右乙第六八号証および弁論の全趣旨により成立を認め得る乙第六七号証によつて明らかなとおり右臨時大会は前示執行部代行者の召集にかかるものであるから、支部組合の正規の大会とは認め得ないものであり、従つてその集会においてなされた全金脱退等の決議も支部組合の正規の決議とは認め得ないものである。よつて、右役員選挙以降の手続がすべて支部組合の正規の手続といい得る旨の控訴人組合の主張は採用できない。


○　主文
一　本件訴えを却下する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
（請求の趣旨）
１　被告が原告に対し、昭和五二年一二月二七日付梨公委防発第四三六号でなした「原告の風俗営業（料理店）は四五日間その営業を停止する」旨の処分を取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の申立）
主文と同旨
（請求の趣旨に対する答弁）
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、被告山梨県公安委員会より、昭和五二年一一月五日付同委員会指令第一三四三号をもつて風俗営業の許可を受け、甲府市北口一丁目四番一一号において料理店「歌磨呂」を経営している。
２　被告は原告に対し、風俗営業等取締法四条に基づき、昭和五二年一二月二七日付梨公委防発第四三六号をもつて、昭和五二年一二月二八日から同五三年二月一〇日までの四五日間右料理店「歌磨呂」の営業の停止を命ずる旨の行政処分（以下「本件処分」という）をなした。
３　しかしながら、本件処分には、事実と全く相違している事由をその処分理由としている瑕疵が存するし、また風俗営業等取締法五条所定の聴聞の機会を実質的に保障しなかつた手続上の瑕疵がある。また仮にそうでないとしても、被告は、極めて軽微、かつ、形式的理由のもとに、原告に対し一月半にも及ぶ、しかも年末年始のいわゆる稼ぎ時に本件処分を行なつたものであり、本件処分は、被告の有する処分裁量権を著しく濫用したものであつて、比例原則、平等原則に違反した違法なものである。
４　そして、本件処分における営業停止期間を経過した後である現在においても、次に述べるとおり、原告は、本件処分の取消を求めるにつき現に法律上の利益を有している。
（一）　本件処分は、右期間の経過によつても処分がなされたということ自体は現状のまま存続するのであるから、原告が将来受ける可能性のある同種行政処分において、本件処分歴が重視され、爾後の処分内容を決定するに当り加重事由として考慮されるおそれがある。
（二）　原告の営業が風俗営業であるという性質からして、制裁的な本件処分を受けたことが各種報道機関を通じて社会一般に流布され、特に本件の場合既に警察当局の捜索のあつた翌日の新聞紙上でその報道がなされたことにより、原告は、業務上の信用名誉等の人格的利益につき重大な損害を蒙つた。そして、右損害は財産的損害の填補により到底回復されるものではないから、右損害の回復を図るためには、本件処分の取消しを求める必要がある。
５　よつて、原告は被告に対し、請求の趣旨記載のとおりの裁判を求める。
二　被告の本案前の主張及び請求原因に対する認否
（本案前の主張）
本件処分の効果は、営業停止期間中、原告に対し前記「歌磨呂」店の営業の停止を命ずるに止まるもので、右期間経過後である現時点においては、その営業につき本件処分の効果が及ぶことなく、右処分を受ける前と同様の権利状態にあるというべく、原告は、本件処分の取消しを求める法律上の利益を有しない。すなわち、原告が本件処分を受けたことによつて、原告は、将来受ける可能性のある同種の行政処分においてこれを加重されたり、また他に不利益に取扱われたりする旨の実体法上の規定は存しないし、更に、本件処分については顧客に対しその旨が公示されたわけでもないから、原告には、本件処分が取消されなければ回復できないような営業上の信用、名誉等の損害も存しない。
（請求原因に対する認否）
１　請求原因１、２の事実は認める。
２　同３の事実は否認する。
３　同４の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　まず、被告主張の本案前の抗弁について判断する。１　本件処分が、昭和五二年一二月二八日から昭和五三年二月一〇日までの四五日間の営業停止処分であることは当事者間に争いがないから、同処分は、昭和五三年二月一〇日の経過により、その効力を喪失したものというべきである。２　行政事件訴訟法は、処分の取消しの訴えにつき、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においても、なお処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者は、これを提起することができると規定しているところ（九条括孤書）、取消訴訟における訴えの利益（原告適格）の存否は、当該処分の根拠法条たる行政法規が何を保護法益としているかによつてこれを判断すべく、同法規が個人の利益を保護していると考えられる場合には、その保護された利益の侵害をもつて、行政事件訴訟法九条に定める取消訴訟を求める法律上の利益と解せられるが、当該法規が主として公益の保護を目的としていると考えられる場合には、当該法規を根拠としてなされた処分により個人の利益を侵害されたとしても、これにより取消訴訟を求める法律上の利益を有すると解することはできない。この理は、当該処分が期間満了等により失効した場合において、当該行政処分を取消すことにより回復すべき法律上の利益（行政事件訴訟法九条括孤書）を有するか否かにつき判断する場合も同様である。
３　そこで、本件につき右訴えの利益の存否についてみるに、原告は、（一）本件処分は、将来原告が受ける可能性のある同種の処分の加重事由として考慮されること、（二）本件処分により、原告の営業上の名誉信用等の人格的利益を侵害され、その回復には金銭賠償をもつてしては不可能であることを指摘して、右処分の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する旨主張するので、以下、この点につき検討する。
４　風俗営業等取締法、同法に関する総理府令、山梨県風俗営業等取締法施行条例及び同条例に関する山梨県公安委員会規則（以下「風俗営業法及びその関係法令」という。）には、同法に基づく営業停止処分を受けたことの故をもつて、後の行政処分、刑罰、営業許可、許可更新（本件処分の対象となつた「料理店」の営業許可に関しては更新の制度はない。）等につき不利益に取り扱うこととした規定はない。


主　　　　文
原判決中被告人らに関する部分を破棄する。
被告人Ａ１を懲役四年以上六年以下に、
被告人Ａ２を懲役四年に、
被告人Ａ３を懲役三年六月に
各処する。
原審の未決勾留日数のうち、被告人Ａ１、同Ａ２に対し各一三九日を、被告人Ａ３に対し八三日を右の各本刑に算入する。
原審の訴訟費用のうち、証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の原審相被告人Ｂ４、同Ｂ５との連帯負担、証人Ｂ６に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の原審相被告人Ｂ５との連帯負担、証人Ｂ７に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の連帯負担、証人Ｂ８に支給した分
は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担とし、
当審の訴訟費用のうち、証人Ｂ９、同Ｂ１０に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担、証人Ｂ１１に支給した分は被告人Ａ２、同Ａ３の連帯負担とする。
理　　　　由
控訴の趣意は、検察官小林康人の、弁護人大根田毅煕、同新江正連名の各控訴趣意書のとおりである。
（一）　弁護人の被告人Ａ１、同Ａ２についての事実誤認の所論、すなわち原判示Ｃ警察官派出所に設置された爆発物には、起爆装置を構成するスイツチ機構である時計の時ゼンマイまきカギのアームが電気雷管につながる脚線の心線に接触していなかつたという物理的不連続があり、かつ時計の金属部分から出ている線が電気雷管および電池とつながる他の脚線と結合されていなかつたという不備があつたため、その爆発物が設置されたからといつて、爆発すべき状態におかれたもの、使用されたものとはいえない、したがつて原判示第三の二、第五の二の認定には誤りがあるという主張について。


所論の点について、原判決が「爆発の可能性について」の見出しのもとに「Ｃ警察官派出所事件」と題し<要旨第一>説示するところは相当であるが、若干補足する。同派出所に設置された爆発物をみると、それはまほうびんと</要旨第一>その上部に文字盤を下にしておかれた目覚まし時計からなつており、まほうびんのなかには、電気雷管の埋めこまれた約八九・六グラムのダイナマイト入りの管びんおよび電気雷管から出て上方にのびる白脚線と黒脚線ならびに白脚線に接続された積層電池一個が収容されていた。そして両脚線はまほうびんの上部の穴から外に引き出され、黒脚線の先端の被覆のとれた心線が時計の裏側の時ゼンマイまきカギのそばにたばねておかれ、その下には絶縁のためのビニールテープが敷かれ、これに時計の経時につれてゆつくり逆回転（右回転）する時ゼンマイまきカギがくいこんでいたが、白脚線はそのまま上方にのびていた。またまほうびんおよび時計は包装紙に包まれていたが、白脚線はさらにその外にのび、先端は約一センチメートルにわたり被覆のとれた心線となり、他方時計内部の機械部分につながれたコードが右の包装の外にのび、先端は約一・六センチメートルにわたり被覆のとれた心線となつていた。そしてこれらが一八リツトル入りの空かんに斜めに納められていたのである。以上の構造に徴すると、電気雷管に接続する白脚線の先端の心線と時計内部の機械部分につながれたコードの先端の心線とが結ばれた状況のもとで、時ゼンマイまきカギが移動し電気雷管に接続する黒脚線の先端の心線に触れてスイツチ的機能が働くことにより雷管を起爆させる装置であつたと考えられる。このように本件爆発物は、時限式に爆発しうるようにつくられており、その構造・機能に別段不合理な点はなく、ただちに爆発物として使用できる程度に完成されていたものである。したがつて、これが不発に終つた原因は、白脚線の先端の心線とコードの先端の心線が結ばれていなかつたこと、および、時ゼンマイまきカギが黒脚線の先端の心線と接触するにいたらなかつたことにあると推認される。これらの点については別段争いがあるわけでなく、関係証拠上も疑いがない。しかし白脚線の先端の心線とコードの先端の心線を結着することは設置にさいしても容易にできることで、爆弾製造の経験をもつＢ１がすでに結着されていたと勘ちがいしていて設置にあたり改めて点検しなかつたものと思われる。ただ結着されていなくても、両心線が電気の良導体である一八リツトル入りの空かんに接触することによりあるいは白脚線の先端の心線が時計の金属部分に触れることにより電気回路を生じて雷管を起爆させることは可能であつた。鑑定人Ｂ７の実験によれば、白脚線の先端の心線とコードの先端の心線を空かんに接触させることにより雷管を起爆させることができたというのである。また、時ゼンマイまきカギがビニールテープにくいこんでいたこと、本件爆発物は爆弾の知識に詳しいと思われるＢ１が製造し、同人がこれを仕かけた直後Ａ１、Ａ２両名に爆発予定の時刻を告知したこと等に徴すると、その製造当時時計は動いており、したがつて時ゼンマイまきカギのアームは回転しつつあつたが、その後その先端が下部にはりつけてあつたビニールテープにくいこんだため、黒脚線の先端の心線と接触するにいたらなかつた疑いが強い。しかし時ゼンマイまきカギのアームがビニールテープにくいこまないかどうかは設置のさいにも点検することができると思われるから、双方が接触しなかつた原因はやはりＢ１の操作の誤りにあると考えられる。しかしかような場合でも、誰かがかんや時計に強く触れたりすると、なにかの拍子に時ゼンマイまきカギのアームが動き出し起爆しないとはかぎらないのである（以上につき、Ｂ７の昭和四九年四月二二日付、同年六月二八日付各鑑定書、同人の原審での供述等）。これらの事情を総合すれば、本件爆発物は原判示の方法で設置されることによつて爆発する高度の危険な状態におかれたもの、したがつて使用されたものと認めるに十分である。各論旨は理由がない。（二）　弁護人の被告人Ａ２、同Ａ３についての事実誤認の所論、すなわち原判示Ｄ百貨店に設置された爆発物については、起爆装置であるタイムスイツチ付時計のマイクロスイツチのレバーひいてはそのプツシユボタンが動かず、それが作動してオンになり雷管に電流を通じて起爆することがなかつたから、それが設置されたからといつて、爆発すべき状態におかれたもの、使用されたものとはいえない、また、Ｂ１が警察等公の機関に対する攻撃を目的としながら、百貨店に爆発物を設置し深夜の爆発を期待したというのは特殊な意外なことであつて、同人に真実爆発させる意思があつたかどうか疑わしい、むしろ同人は被告人Ａ３に自己の指導的立場を示し印象づけるために爆発物の使用を装つたとみる余地がある、したがつて原判示第六の被告人両名がＢ１による爆発物の使用を幇助した旨の認定には誤りがあるという主張について。


まず、所論前段の爆発物の使用の点について、原判決が「爆発の可能性について」の見出しのもとに「福田<要旨第二>屋百貨店事件」と題し説示するところは相当であるが、若干補足する。同百貨店に設置され爆発しないまま押</要旨第二>収された爆発物は包装紙に包まれ麻紐で十文字に縛られていたが、それは円筒ののりかんとその上部に文子盤を下にしておかれたタイムスイツチ付時計からなつていて、そののりかんのなかには、電気雷管の埋めこまれた約二〇〇・七グラムのダイナマイト入りの試薬びんおよびその雷管から出て上方にのびる白脚線と黒脚線ならびに白脚線に接続された積層電池二個が納められ、両脚線はのりかんの上部の穴から外に引き出され、それぞれの先端が時計のマイクロスイツチのターミナル部分にハンダにより接続されており、時計のマイクロスイツチはスイツチ作動レバーがあげバネのカギ部分にかけられてプツシユボタンを押した状態すなわちスイツチ的にオフの状態にあつたのである。その構造からみて、本件爆発物は、右のようにマイクロスイツチをオフの状態にし、時計の目安針によつてある時刻を設定しておくと、短針が目安針と重なりあつたとき、スイツチ作動レバーがあげバネのカギ部分からはずれてプツシユボタンがとび出した状態すなわちスイツチ的にオンの状態になり、電流の回路を生じて雷管を起爆するという機能を利用した時限式のものと推認される（もつとも、押収後検査したところによると、短針はなく、目安針は破損していて、爆発時刻としてなん時が想定されたかは明らかでない）。これらの点については別段争いがなく、関係証拠に照らしても疑いがない。ところで、電池は一個でも電気雷管を起爆することが可能であり、配線関係にも誤りや接続不良はなく、マイクロスイツチは正常に作動し、その接点が作動すれば雷管に電気が流れる状況にあつたのであつて、本件爆発物は、ただちに使用できるよう完成されていたものと認められる（Ｂ７の昭和四九年四月一〇日付、同年六月二八日付各鑑定書、同人の原審での供述等）。本件爆発物を製造したＢ１が製造にさいして時計の動くのを確かめたことがあること（検察官に対するＡ２の昭和四九年三月一九日付、Ａ３の同月二二日付各供述調書）からみると、その製造当時時計は動いていたと考えられるが、なんらかの障害で時計のとまつたのがその爆発物の不発の原因である公算が大きい。時計が動いているかどうかは爆発物の設置のさいにも点検することができるから、それがとまつたのはＢ１の操作の誤りによると解される。しかしかような場合でも、なにびとかが本件爆発物に触れることによつて時計が動き出す結果またはマイクロスイツチに触れることによつてそれが作動する結果爆発することが考えられる。これらの事情に徴すると、本件爆発物は原判示の方法で設置されることによつて爆発することの高度の危険な状態におかれたもの、したがつて使用されたものと認めるに十分である。
つぎに、右に述べたような本件爆発物の構造・機能、これを警察学校に、ついで栃木県庁に設置しようとして人通りなどのために果たさず、勢いのおもむくままＤ百貨店に設置するにいたつた経過、Ｂ１がかねて暴力革命の必要性を強調しその実現に熱意を傾けていたこと（Ａ２、Ａ３の検察官に対する各供述調書等）などに照らせば、本件当時Ｂ１に爆発物を爆発させて公共の安全等を害しようとする意図のあつたことは明らかである。


被告人両名がＢ１による本件爆発物の設置・使用についての共謀共同正犯の刑責を免れないことは後述するとおりである。各論旨は理由がない。（三）　弁護人の被告人Ａ１についての事実誤認の所論、すなわち爆発物取締罰則にいう治安を妨げまたは人の身体・財産を害する目的は確定的なものであることを要するところ、被告人には爆発物を利用して積極的に革命的状勢をつくり出そうとする意図はなく、学友Ｂ１のそのような目的を遂げさせてやりたいという趣旨で現場付近まで同行し、気勢をあげて精神的に犯行を容易にさせたにすぎない、被告人が昭和四九年一月下旬Ｂ１と口論している点からみても同人から暴力革命についての影響をうけたことはなく、そのころ火炎びんの実験を試みたのは単なる興味にかられたからにすぎず、Ｂ１にＡ２を運転者として推せんしたのは協力者を紹介したまでのことであり、一時運転を渋つた同人を説得したのはその協力方を納得してもらうためにほかならなかつた、また、被告人は爆発物の威力を知らず、同人にはそれが爆発しても精々人の傷つくことがありうるという程度の認識しかなかつた。したがつて、原判示第二、第三の認定には誤りがあるという主張について。原判決のかかげる関係証拠によれば原判示第二、第三の一ないし五の各事実を十分認めることができ、所論にかんがみ記録・証拠物を精査・検討し、当審での事実取調の結果に徴しても、所論にいう誤りはない。若干付言する。爆発物の設置・使用についての実行行為自体はＢ１がしたと認めるほかないが（この点については、後述の検察官の控訴趣意に対する説明参照）、Ａ１は原判示のとおりＢ１とこれを共謀・実行したもの、すなわち共同正犯としての刑責を免れることはできない。本件当時高校三年生であつたＡ１は、原判決も説示するように、素朴ながらも物価高、生活物質の不足等をひきおこす現行の政治体制を改めて共産主義社会を実現する必要があるとの意識をもち、学友であつたＢ１の言動に強く影響されたこともあつて、暴力革命もやむをえないと思うようになり、昭和四九年一月下旬ころには、みずからも火炎びんの実験を試みようとしたことがあつただけでなく、Ｂ１が警察等公の機関に爆発物を仕かける方法をとる意向であることを知つて共鳴し、これに協力したいという気持になつて（そのころ東京などでの学生派閥間の抗争に関連しＡ１とＢ１の間に若干の口論があつたようであるが、シンナーをすつたうえでのＢ１の興奮にもとづく一時的な出来事で、考え方の違いによるというような深い意味があつてのことではなかつた）、本件各犯行に加担したのである。さらに、Ｂ１に対し犯行に用いる自動車の運転者としてＡ２を推せんしたり、Ａ２に犯行に加わるよう働きかけたりし、Ｂ１の意図・目的を知つて積極的にその実現に協力したほか、原判示第二、第三のすべての場合に、爆発物を仕かけるため、みずからも現場近くまでＢ１に同行して同人を勇気づける等のその実行行為に接着する行為に出ているのである。またいずれの場合も、Ｂ１が爆発物を製造するのをみたり同人からきいたりして爆薬としてはダイナマイトが用いられていることを知つており、これが爆発すれば建物等を損壊し、人を殺傷することがありうるし、社会の不安・混乱を招くことを十分認識・予見し、むしろそのような結果になることを期待していたのである（以上につき、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ５の検察官に対する各供述調書等）。これらの事情を総合すれば、原判示第二、第三のいずれの場合もＢ１らと爆発物を仕かけることを共謀し、同第三の四の場合にはさらに被害者に対する殺意を相通じ、同人らとほぼ一体となり犯罪の実行にあたつたもの、すなわち共同正犯者と認められる（なお、次項末尾参照）。論旨は理由がない。（四）　検察官の被告人Ａ２、同Ａ３についての事実誤認の所論、すなわち被告人両名はＢ１らとそれぞれ爆発物を設置して使用することを内容とする共謀をし、いずれの場合も全体的にみればＢ１らと各実行行為をともにした共同正犯ということができる。したがつてこれを従犯とした原判示第五、第六の認定には誤りがあるという主張について。
結論をさきにいえば、Ａ２はＢ１およびＡ１と原判示Ｅ警察官派出所、Ｃ警察官派出所、栃木県庁、真岡警察署および同警察署独身寮「Ｆ」に対する爆発物の設置・使用を共謀し、真岡警察署に対する設置の場合にはＢ１らと殺意をも相通じ、Ａ２、Ａ３はＢ１と原判示Ｄ百貨店に対する爆発物の設置・使用を共謀し、それぞれほぼ一体となつてその実行にあたつたもので、いずれもその関係した犯行につき共同正犯としての責任を免れることはできないと考えられる。その理由を詳説する。
まず、被告人らの検察官に対する各供述調書（証拠とすることの同意があり、それぞれの内容には相互に矛盾がなく、他の関係証拠に照らしても疑問をいれる余地はないと思われる。これに反する被告人らの原審での各供述部分は信用できない）等に徴すれば、それぞれ以下のような事実が認められる。（１）　被告人Ａ２について。
（イ）　Ｅ警察官派出所事件（原判示第五の一）


当時高校三年生であつたＡ２は、学友Ａ１に誘われて学友Ｂ１に近ずき、同人から社会や政治を批判する話しをきかされたり、デモヘの参加を勧誘されたりした。また昭和四九年一月末ころにはＢ１から「警察は敵だから殺してもいいんだ」などといわれたこともあつた。さらに、そのころＢ１から「五万円やるから危険な物を運んでくれ」といわれ、硫酸あるいは火薬のことかと思いながらもこれを承諾したが、結局とりやめになつた。なお同年二月九日か一〇日にＡ１とともにＢ１方へ遊びに行つたさい、Ｂ１から「今度の休みに爆弾の威力の実験をやるから見にこないか」といわれたこともあつて、Ｂ１が爆弾をも取り扱つていることを知つた。同月一一日午後六時三〇分ころＡ１から「Ｂ１がすぐきてくれ」といつている旨の電話をうけ、間もなくやつてきたＡ１を自分の自動車にのせてＢ１方へ向け出発したが、車中でＡ１から「Ｂ１が二月一〇日Ｅの交番に仕かけて不発に終つた爆弾を回収して新しい爆弾をその交番へ仕かけるからこいといつている。運転する予定のＢ５がこないから君に頼む。手伝えば、Ｂ１から金がもらえる」旨の話しをきき、Ｂ１が金をくれるというし、親友のＡ１が爆弾を仕かけるというのならそれでもよいなと思つた。午後七時ころＢ１方へ着くと、同人は玄関で爆弾をつくつていた。ダイナマイト、雷管などでつくられたと思つた。間もなく爆弾をいれた買物袋をもつたＢ１とＡ１を自分の車にのせ、午後七時二〇分ころ出発した。そのさいＢ１から「これからＥの交番へ爆弾を仕かけに行く」「Ａ２には車のガソリン代として二万円やる」という趣旨のことをいわれ、いよいよ爆弾を仕かけに行くのだなと思つて緊張した。Ｂ１が「おれがこれを仕かけるから、Ａ１がさきに仕かけた分を回収してこい」といつた。Ｅ警察官派出所のそばを通つて様子をみたのち、そこから約五五〇メートルはなれたＧの近くにあるＨ会議所の有料駐車場に駐車した。車中でＢ１が買物袋から白いバツグを取り出し、膝の上でそのなかの爆弾の整備をしたが、そのさい車内のあかりをつけてやつた。Ｂ１は爆弾のなかに線を押しこんだり、チリ紙を丸めていれたりしたが、「金具をねじるとドカンと爆発する」「二本の線をつなぐからな。爆発したら車一台くらいふつとんでしまう」などといつた。Ｂ１が爆弾のはいつたバツグを買物袋にいれて、皆で車をおりた。自分で駐車料二〇〇円を支払つた。三人が徒歩でＥ警察官派出所へ向かつたが、その途中でＢ１が「警察官なんか人間でない。可愛想だなという感情を捨てなければ駄目だ」などといつた。Ｂ１とＡ１がやるという以上、一緒に警察官を殺したつてよいという気持になつた。Ｉ百貨店の東口から西口へ向かうとき、Ｂ１が「おれは新しい爆弾を仕かけるから、Ａ１はきのう仕かけた爆弾をとつてきてくれ」といつた。三人で派出所のそばを通つたが、時間が早いというので近くの喫茶店へはいつてコーヒーを飲み、自分で三人分の代金を払つた。午後九時ころＢ１が派出所の様子をみようというので、三人で喫茶店を出て派出所の向かいがわにあるレストランの階段を上がつて同所周辺の状況を確かめてから、Ｂ１が「怪しまれるとまずいからお前ら二人はあつちへ行つていてくれ」といつて派出所へ赴いたので、Ａ１と二人で同所から約四〇メートルはなれたＩ百貨店のエレベーター入口付近へ行つて待つた。もどつてきたＢ１が「爆弾は派出所のそばの自転車に仕かけてきた」といい、さきに仕かけた爆弾を回収してきていた。この間、車の運転にともなう金の魅力があつたのはもちろんであるが、爆弾が爆発すれば交番などがふつとび、警察官などが死傷することもありうるし、爆弾のことが新聞などにのつて大騒ぎになるだろうが、それでもかまわないという気持だった。
（ロ）　Ｃ警察官派出所事件（原判示第五の二）


（ニ）　真岡警察署および同警察署独身寮「Ｆ」事件（原判示第五の四、五）真岡警察署等に爆弾を仕かける話しは、昭和四九年二月一四日ころから出ていた
Ｂ１にその場所を聞かれて、同警察署付近の地図を書いて教えてやつたことがあつた
当初は、Ｂ１が近くのＬの家に泊り、自転車で行き新聞配達を装つて仕かけるものと思つていた
ところが、さきに述べたように、同月一六日夜栃木県庁に爆発物を設置してからＢ１、Ａ１と三人で車で帰る途中、Ｂ１から「明日の朝このトランジスターの爆弾を真岡警察署と寮へ仕かけよう」といわれ、今さらいやだとはいえず、同人やＡ１と一緒に仕かけようという気持になつた
その晩はＢ１とともにＡ１方に泊り、翌一七日午前五時三〇分ころ起きてＡ１方を車で出発し、真岡警察署の手前を左へまがる付近で、「赤い電気のついているところが警察だ」と教え、そのそばを通つて近くに停車した
Ｂ１が「おれが仕かけてくる」といつて署のほうへ行つたが、そのさい「その細い道を行くと、警察の前に出る」と教えてやつた
そして車のエンジンをかけたままで待つたが、今度は爆発すると思つた
爆発すれば、建物などをふきとばし、警察官などを殺傷したりすることがあることはわかっていた
五、六分してＢ１がもどつて「警察に仕かけてきた」といい、ついで「Ｆ」へ向かい、Ｂ１にその寮を説明して、その近くで停車した
Ｂ１がまたも「おれひとりで仕かけてくる」といつて寮のほうへ行つたので、車のライトを消し、エンジンをとめて待つた
間もなくＢ１がもどつて「寮に仕かけてきた」といつた
それから三人でＡ１方へもどり、午前一〇時ころＢ１を迎えにくることを約して、いつたんは自宅へ帰り、Ｂ１はＡ１方へ泊つた
そして約束どおりＡ１方へ赴き、三人で現場付近へ行つて状況をみたが、警察官の見張り、警戒が厳しく、人の集まりも多かつたため、爆弾設置の結果がどうなつたかはよくわからなかつた
（２）　被告人Ａ２、同Ａ３について―Ｄ百貨店事件（原判示第六）まずＡ３は当時高校生であつて、昭和四九年二月一三日級友であつたＢ１、Ａ１、Ａ２が協力して爆弾を仕かけたことを知り、自己が仲間はずれにされたと思い、Ｂ１から「君は半分しか信用できない男だ」などといわれたこともあつて、仲間内での地位を回復しようと考え、Ｂ１などに協力する気持になつた
同月一五日朝学校でＢ１からＭの交番を爆破したいという話しをきいたさい、Ｍ駐在所付近の地図を黒板に書いて教えてやつた
そしてその後Ａ２に「Ｂ１はＭの交番を狙つている
付近に自分のオートバイがおいてあるが、どうするかな」などといつた
授業が終つてから、Ａ２はＢ１に「車で学校まで迎えにきてくれ
Ａ３も待つているから」といわれ、午後一時ころ車で学校へ迎えに行き、Ｂ１と制服姿のＡ３をのせてＢ１方の玄関へ赴いた
そこで、Ｂ１は薬びんに白い脂肪のかたまりのようなダイナマイトをいれ、電気雷管、釘、置時計などを用いて爆弾をつくつた
すなわち茶筒のようなものにダイナマイトをつめたびんを逆さにいれ、威力を増すため釘をぎつしりつめ、電気雷管や電池を結ぶ線をつなぎ、茶筒の上に置時計を裏返しにおいて、全部を包装紙で包み、それを紐でしばつたうえ、カーネーシヨン二、三本と葉つぱで偽装した
そのさい、Ａ２やＡ３は、ハンダ付けにあたつては電池や電線をもつてやつたり、包装紙でくるむにあたつてはセロハンテープをはつてやつたり、麻紐で結んでやつたりした
午後三時ころ、Ｂ１が右の爆発物をもち、Ａ２の運転で三人してＢ１方を出発し、同人が警察学校へ仕かけるかというのを了承してそこへ赴いたが、学生などの姿が多くここは適当でないというので栃木県庁へ仕かけることになり、その東門近くの駐車場に停車し、Ｂ１がひとりで仕かけてくるといつて出かけた
Ａ３も一緒に行きたかつたが、学生服を着ていたので、Ｂ１にまかせた
しかし、まだ明るく、職員がいて都合がよくないということになつたが、Ｂ１に「Ｄ百貨店に仕かけるか」といわれて、Ａ２もＡ３も賛成した
二人とも爆発して建物などをふきとばしたり人を死傷させたりして大騒ぎになるならどこでもいいという気持だつた
そこでＡ２が運転してＤ百貨店前の道路を隔てた地下道入口近くに停車したところ、爆弾を仕かける箇所につきＢ１とＡ３が相談して、Ａ２がこれを了解し、Ｂ１が「おれひとりで行つてくる
五時三〇分ころまでに帰るから車を百貨店前へまわしておいてくれ」といいながら、午後五時一〇分ころ買物袋入りの爆弾をさげて車をおり、同百貨店に通じる地下道へはいつて行つた
Ａ２とＡ３はカーステレオを買つたりしたのち、車を再び同百貨店前へつけて、午後五時三〇分すぎＢ１をのせたが、同人は「Ｄ百貨店の便所の上の天井裏に仕かけてきた」「爆発の時は一〇時間後にあわせてきた」などといつた
翌朝Ａ２もＡ３も爆発のニユースのあることを期待したが、なにもなかつた
以上の状況に徴すれば、いずれの犯行においても終始Ｂ１が主導的役割りを演んじたことおよびＡ２やＡ３が爆弾の設置自体に関与しなかつたことは事実である
しかし、Ａ２もＡ３も本件各爆弾の恐るべき威力、すなわち爆発の可能性十分で、爆発すれば建物などをふきとばし人を殺傷するおそれのあることを知りながらそれでもよいと考えていたこと、そして爆弾の製造を一部手伝つたり、設置予定場所付近の地図を調べ、またはそれを指示し、あるいは付近をＢ１とともに下見分したり、設置のため現場のすぐ近くまで行つて様子をうかがつたり、犯行後の逃走方法や経路について協議したりしていること、さらに爆発したかどうかの結果にも少なからぬ関心をもつていたこと等の事情にかんがみると、右各犯行は、主謀者Ｂ１を中心にＡ２、Ａ１の三人またはＡ２、Ａ３の三人がほぼ一体となつてその企画・実行にあたつたといつても過言でなく、それぞれ右三名による共同正犯の成立を認めるに十分である


右のように昭和四九年二月一一日夜Ｅ警察官派出所に爆発物を設置した直後、Ａ２、Ｂ１、Ａ１の三人が教会の構内で回収した爆弾を点検してから駐車場に駐車してあつた自動車にのつたとき、Ｂ１が回収爆弾をさらにみたいというので、車内のライトをつけてやつた。その爆弾は筒と時計からなり、それぞれから二本の線が出ていた。Ｂ１が時計の裏をいじつているとき、車のダツシユボードの物入れから白ビニールテープを取り出して渡してやつたこともある。このようにして自分の運転でＢ１方への帰途についたが、その途中Ｂ１から「回収した爆弾をつくりなおし、別の交番へ仕かけよう」「今夜中にどこかの交番を爆破して新聞にのるようにでもしなければ、組織の上の人に殺されるかもしれない」「Ｊ工業団地の交番へこれを仕かけて爆破しよう。ガソリン代を出すから手伝つてくれ」などといわれ、同日午後一〇時ころＢ１方へ着くころには、一緒に工業団地内の交番へ爆弾を仕かけようという気持になつていた。Ｂ１方へ着いてから、同人が回収した爆弾を玄関のテーブルの上におき、「近くの田んぼで爆弾の威力をためしてみたがものすごい爆風で電池やブリかんはこんなにバラバラになつた」といいながら、上のほうがふつとんでいる乾電池を示したとき、相当の威力があるなと思つた。Ｂ１がその爆弾を修理し、筒から二本の線を出して目覚まし時計の裏のネジの部分にとりつけるなどした。午後一一時ころ爆弾の修理を終り、Ｂ１とＡ１を車にのせてＪ工業団地のＣ警察官派出所へ向かつた。その間Ｂ１が「今度は爆発するぞ」といつた。車で同派出所付近をまわつたのち、その東南約五〇〇メートルのところに停車し、いつたん三人で逃げ途をさがした。そのさい、Ｂ１から「発見されたとき追跡されると困るから交番の裏の車のタイヤの空気を抜いておいたほうがよい。空気はどうやつて抜くか。音がするか」と問われ、「ゆつくり抜けば音はしない」と答えた。なお、派出所を二回もまわつていたので、怪しまれないよう車の初心者マークをはずし、その横の白線を隠すためテープをはつた。Ｂ１が爆発するところをみせてやるから一緒にこいというので、三人が徒歩で派出所へ向かい、団地内の同派出所をふくむ一区画（Ｋ工場）の派出所東南約三四七メートルの金網をのりこえてなかにはいり、派出所の東南約一六三メートルのところまで進んだとき、Ｂ１に「おれひとりで仕かけてくる。君たちは車で待つていてくれ」といわれ、Ａ１と二人で車にもどつた。翌一二日午前零時三〇分ころＢ１が車のところへもどつてきて、「午前一時三〇分ころ爆発するように、交代のものが寝ている派出所の部屋の外の壁の下に仕かけた」といつた。車で帰る途中Ｂ１とＡ１をおろし、いつたん自宅へ帰つてからオートバイでＡ１方へ行き、トランジスターラジオをかけて爆発の報道をまつた。午前六時ころ起きて新聞配達をしていたさい、Ｂ１にあつて「爆発しなかつたようだな」といつた。しかし新聞にのつたＥやＣの交番に爆弾が仕かけられた記事をみて、大騒ぎになつていることがわかつた。さきにＢ５から「Ｂ１がその家の前の田んぼで爆弾の実験をするのをみたが、ものすごい音がし、おつかなかつた」旨の話しをきいてもいた。
（ハ）　栃木県庁事件（原判示第五の三）
昭和四九年二月一六日学校へ行くとき、Ａ１にＤ百貨店へ爆弾を仕かけた話しをした。Ａ１が遊びに行こうというので、午後一時三〇分ころ車でＡ１方へ行き、午後二時ころ二人でＢ１方へ赴いた。そして、三人でＤ百貨店をみに行つたが、異常はないようだつた。午後二時三〇分ころＢ１方へもどつたが、そのさいＢ１に「今晩警察学校へ爆弾を仕かけるから午後六時ころこいよ」といわれ、一緒に仕かけようという気持になつた。Ａ１と二人でドライブをしたのち、同人に「Ｂ１が近く真岡警察署やその寮に爆弾を仕かける話しをしたな」というと、Ａ１から「今晩も一緒に仕かけに行こう」と誘われた。同人からは「ガソリン代はＢ１にもらうようにしてやる」などともいわれた。午後六時三〇分ころＡ１とともにＢ１方へもどつた。その玄関で、Ｂ１が爆弾を製造中であつた。同人に「ガソリン代をなんとかしてくれ」というと、「組織からやつと金がきた。わけるため今計算中だ」ということであつた。Ｂ１はブリキかんのなかにダイナマイトのはいつたかん、雷管、釘などをつめ、ブリキかんを麻紐で十文字にしばりながら、「ふたをあけると爆発するんだ」といつた。紐をかけたふたが自然にあくようにするため、紐を焼き切るための硝酸も準備されていた。Ｂ１が真岡警察署等へ仕かけるトランジスターラジオの爆弾二個（スイツチをいれると爆発するもの）をふくめた爆弾三個をもち、二人を車にのせて警察学校へ向かい、そこを一巡したのち、Ｂ１が車からおりて麻紐に硝酸をかけようとしたが、他の車が通りすぎてまずいというのでやめた。警察学校はまずいから栃木県庁へ仕かけようということになり、県庁東入口からはいつて庁舎東側に停車した。午後九時三〇分ころＢ１が「仕かけてくるからここにいろ」といつて爆弾をもつて正面玄関のほうへ行つたので、Ａ１とともに車をおりて人の気配をうかがつた。仕かけてもどつてきたＢ１は「今の爆弾が一番威力が強い。一〇メートル四方の人がふつとぶだろう」などといつた。


（五）　検察官の被告人らに関する量刑不当の所論について。本件は、一か月の間に、Ａ１がＢ１ほか一名と共謀のうえ爆発物を所持し、Ａ１およびＡ２がＢ１と共謀のうえ五回にわたり警察署、警察官派出所等に爆発物を設置・使用し、そのうち一回は人を殺害するおそれがあると知りながらそれを爆発させて警察官に重傷を負わせ、Ａ２およびＡ３がＢ１と共謀のうえ百貨店に爆発物を設置・使用したという事案であるが、その動機が無謀・悪質で、行動が計画的かつ大胆であること、社会・人心に多大の不安・衝撃を与えたこと、一部の犯行では出勤してきた警察官に生命の危険にもかかわるような重傷を負わせたこと等が注目される。以上に徴すれば、被告人らの刑責は重大であるといわなければならない。したがつて、すべての場合にＢ１が主導的役割りを演じたこと、それぞれ反省の情がうかがわれること、いずれも当時高校生であつて、他に非行の前歴はまつたくないこと、現在は通常の社会人としてまじめに生活していること等各自に有利な諸点をしん酌しても、原判決の量刑中、Ａ１に対する分は軽すぎるし、Ａ２およびＡ３に対する分は、同人らの行為を共同正犯と認めざるをえない以上、やはり軽すぎると思われる。各論旨は理由がある。
そこで、被告人Ａ１については刑訴法三九七条一項、三八一条、被告人Ａ２、同Ａ３については同法三九七条一項、三八一条、三八二条により原判決中被告人らに関する部分を破棄し、同法四〇〇条但書に従いさらにつぎのとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａ１について。
原判決が原判示第二の爆発物の所持として、第三の各爆発物の設置・使用として判示するところである（ただ、第三の分については、共犯者として被告人Ａ２が加わることはもちろんである）。
被告人Ａ２について。
被告人Ａ２は、Ｂ１和彦、被告人Ａ１と共謀のうえ、治安を妨げ、人の身体・財
産を害する目的をもつて、
一　昭和四九年二月一一日午後九時ころ、栃木県宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号宇都宮中央警察署Ｅ警察官派出所裏側においてあつた自転車前部のかごのなかに、ダイナマイト約一八一・三グラムをＮかんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これを釘などとともにビニール製手提かばんに収容して、そのかばんの止め金を「開き」のほうへ動かすことにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。二　同年二月一二日午前零時二〇分ころ、同市Ｊ工業団地一〇番地の一宇都宮東警察署Ｃ警察官派出所西南側休憩室窓の下に、ダイナマイト約八九・六グラムを管びんと称する試薬管に充てんし、これに電気雷管、乾電池等をとりつけ、これを釘などとともにまほうびんに収容し、この上に目覚まし時計をおき、雷管などと時計を結合して一定の時間の経過により爆発するようにつくられた時限式爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
三　同年二月一六日午後九時三〇分ころ、同市ｄ町ｅ番地栃木県庁舎正門東側外壁の下に、ダイナマイト約三二八グラムを空きかんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これらを釘などとともに金属製空き箱に収容して、空き箱のふたを開けることにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
四　警察官を殺害する意図をも相通じ、同年二月一七日午前五時五〇分ころ、同県真岡市ｆ町ｇ番地の五真岡警察署西側車庫軒下に、ダイナマイトをトランジスターラジオに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、ラジオのスイツチを操作することにより爆発するようにつくられたラジオの外観を有する爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用するとともに、同日午前八時三〇分ころ、たまたま同警察署に出勤してきた警察官Ｂ８（二九歳）に右の爆発物をラジオと誤認のうえそのスイツチを操作させて爆発させたが、同人に対し加療一年以上を要する顔面挫滅創、左手関節切断、右手挫滅創、腹部・両大腿挫創、両眼球外傷等の傷害を負わせたにとどまり、同人を殺害するにいたらなかつた。五　同年二月一七日午前六時ころ、同市ｆ町ｈ番地真岡警察署独身寮「Ｆ」南東側軒下に、ダイナマイト約九六・三グラムをトランジスターラジオに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、ラジオのスイツチを操作することにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
被告人Ａ２、同Ａ３について。
被告人Ａ２、同Ａ３は、Ｂ１と共謀のうえ、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的をもつて、同年二月一五日午後五時三〇分ころ、宇都宮市ｉ町ｊ番地株式会社Ｄ百貨店五階男子用便所天井裏に、ダイナマイト約二〇〇・七グラムを試薬びんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これらを釘などとともにのりかんに収容し、この上にタイムスイツチ付時計をおき、雷管などと時計を結合して一定の時刻の到来により爆発するようにつくられた時限式爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰条
被告人Ａ１の原判示第二の爆発物の所持
刑法六〇条、爆発物取締罰則三条（懲役刑選択）
被告人らの各爆発物の使用
刑法六〇条、爆発物取締罰則一条（被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の分を除き、各有期懲役刑選択）
被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の各殺人未遂
刑法六〇条、二〇三条、一九九条
科刑上一罪の処理
被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の爆発物の使用と殺人未遂につき、刑法五四条一項前段、一〇条（重い爆発物取締罰則違反の罪の刑により、有期懲役刑選択）
併合罪の加重
被告人Ａ１、同Ａ２につき、刑法四五条前段、四七条本文、一〇条、一四条（もつとも重い被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の罪の刑に法定の加重酌量減軽
刑法六六条、七一条、六八条三号
少年法の適用
原判示のとおり現に二〇歳に満たない少年である被告人Ａ１につき、少年法五
二条一項


○　主文
被告が、原告からなされた昭和四八年二月一二日付し尿浄化槽清掃業許可申請について、昭和四九年一月四日にした不許可処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第「当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、本店を肩書住所地に置き、清掃作業をその営業目的の一つとして設立され、し尿浄化槽の清掃業については、従来北九州市管内及び中間市外遠賀郡四ヶ町管内を活動範囲としてきた会社であり、被告は、中間市、水巻町、芦屋町、岡垣町及び遠賀町の一市四町が各管内におけるし尿処理に関する事務を共同して処理する目的で地方自治法二八四条一項の規定に基づき設立した中間市外遠賀郡四ヶ町環境衛生施設組合（以下「組合」という。）の組合長である。２　ところで、し尿浄化槽清掃業務は、昭和四六年九月二四日施行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四五年一二月二五日法律一三七号ーただし、昭和五一年法律六八号で改正前の法律ー以下「廃棄物処理法」という。）九条一項によつて、市町村長（本件の場合、組合の設立に伴い被告である組合長）の許可を受けなければならないと定められたため、原告は被告に対し、昭和四八年二月一二日し尿浄化槽清掃業の許可申請をなしたところ、被告は昭和四九年一月四日付で、（１）原告と同系の株式会社全清公社に対しすでに許可を与えている。（２）管内浄化槽設置状況からみてこれ以上の許可業者を必要としない。（３）地元零細業者の育成。との理由を付して不許可にする旨の処分をし、同月七日ごろ原告に通知した。３　しかしながら、右不許可処分は次のとおり違法であるから、取消すべきである。
（一）　廃棄物処理法はその一条に明言するところからみて、何よりも住民サービスの向上を目的とするもので、「地元零細業者の育成」を目的とするものではないから、同法九条一項に規定するし尿浄化槽清掃業の許可についても、右目的に副うように解釈運用すべきものであり、同条二項に基く施行規則六条が許可基準について設備、器材及び能力に関する詳細な制限を設け、また同条三項に基く同規則七条が許可を受けた業者の清掃基準につき厳しく規制しているのも、すべて右の趣旨に出たものと解すべきである。ところが、被告は、前記各規定に定められた基準すべてに適合する原告に対しては、検査も行わないで不許可処分にし、原告とほぼ同じころ許可申請をなした業者に対しては、原告に対抗する能力を有しないにもかかわらず、許可を与えたことは、前記の立法の趣旨ないし目的に背いて零細業者の利益保護を優先せしめたものであるから、本件不許可処分は違法である。（二）　原告は、廃棄物処理法施行以前から組合管内において、し尿浄化槽清掃業を営み、相当数の顧客を有していた実績ある業者であるから、右営業について、既得の財産権を有していたものである。それにもかかわらず、原告が法令に定められた許可基準に適合しないならばともかく、組合管内の他のいかなる業者にも勝つて右基準に適合しているのに、被告があえて原告に対し不許可処分をなしたことは憲法に保障された財産権を侵害し、違法である。
（三）　被告が、前記２の（３）記載の理由で原告に対し不許可処分をなしたことも、原告の本店が組合管内にあるか否か及び企業規模の大小により原告を他の業者と不当に差別するもので、憲法に保障する法の下の平等の原則に反する違法なものである。
二　請求原因に対する認否並びに被告の主張
（認否）
１　請求原因１及び２の事実は認める。
２　同３のうち、（一）は争う。（二）は、原告が廃棄物処理法施行以前から組合管内において、し尿浄化槽清掃業を営み、相当額の顧客を有していた業者であることは認めるが、その余は争う。（三）は争う。
（主張）
被告のなした本件不許可処分は次のとおり合理的理由があつて適法である。（一）　昭和四五年三月、丸十衛生社ことＡと原告とは、組合管内の業務を統合し、両者折半出資で株式会社全清公社を設立し、右Ａと原告の代表者であるＢの両名がその経営にあたるなど、原告の同系会社である全清公社に対し、被告はし尿浄化槽清掃業の許可を与えている。
（二）　組合管内に設置されている浄化槽は約四〇〇件程度であるところ、多数の業者を許可することは過当競争となり、住民サービスの低下ともなる。（三）　原告は北九州市内を主たる営業区域とするところ、組合管内を営業区域とする許可申請業者は原告に比しいずれも零細業者であつて、過当競争となれば倒産するおそれがあり、また地元業者の健全な育成をはかる必要もある。
三　被告の主張に対する原告の反論
１　（一）について。
原告が、全清公社に統合したのは、組合管内におけるし尿汲取業部門のみで、浄化槽清掃部門は右統合の前後を通じ全く無関係にそれぞれ業務を遂行してきたのであるから、右浄化槽清掃部門について原告と全清公社を同系とすべき根拠はない。２　（二）について。
原告は、他の業者とほぼ同時期に本件許可申請をなしたにもかかわらず、他の業者には検査のうえ早々に許可を与えながら、原告には約八カ月の長期にわたり検査さえなさず、管内の浄化槽設置状況からみて、すでに相当数の業者に許可を与えてしまつているからこれ以上の許可業者を必要としないというようなことは、不許可の理由とはなり得ない。
３　（三）について。
元来浄化槽清掃業には相当程度の設備及び技術陣容を要するから、顧客数が少い場合は採算の合わない業種に属する。したがつて、被告が地元零細業者の保護・育成を望むならば、統合による経営規模の拡大など、別途考慮すべき政策問題にすぎない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２の事実は当事者間に争いがない。二　原告は、本件不許可処分は違法であると主張するので、以下この点について検討する。
１　前記一の争いのない事実に、成立に争いのない甲第一ないし五号証、同第八号証、同第一三ないし一八号証、乙第一ないし一二号証、同第一四、一五号証、原本の存在とその成立に争いのない甲第一一号証、同第二九号証、証人Ｃ、同Ａ、同Ｄ、同Ｅの各証言及び原告代表者、被告本人の各尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができる。


（一）　従前の清掃法では、し尿浄化槽清掃業につき、浄化槽内汚物の収集は、し尿の汲取りと異なり、市町村の責務に属さないとの行政解釈がとられていたため、同法一五条一項の許可は必要ではないとされていたが、その後の浄化槽の普及に伴う弊害が云々されるに至り、厚生省も従来の行政解釈を変更し、昭和三七年五月一二日付環境衛生局長通知で、し尿浄化槽の汚物の収集（掃除を含む。）を業とするものは、同法一五条一項の許可を必要とするとの見解を示すに至つた。ところが、本件組合の場合、し尿汲取りについては、業者がそれぞれ被告の許可を受けてこれに従事し、その指導のもとに担当区域を取り決めるなどの調整がはかられていたものの、浄化槽清掃については、前記の行政解釈の変更についてさえ十分な検討を加えることもなく、また浄化槽設置の状況、その実態につき調査することもなく、従来の運用を継続し、業者と設置者の個別的契約に委ねられている状況にあつた。
ところで、この間、原告は本社を北九州市に置く会社ではあつたが、組合管内においても、被告の許可を受けてし尿汲取り業を営むとともに、浄化槽の普及に伴いその維持・管理のほか清掃にも従事するようになり、昭和四五年三月二五日には、同管内のし尿汲取り部門を切り離し、同業者のＡと折半出資の株式会社全清公社を設立して、これに委ね、浄化槽関係部門を専門に取り扱うに至つたため、担当区域内の小口の設置者を顧客として浄化槽を取り扱つていた他の汲取り業者と異なり、後記の廃棄物処理法施行当時には、その活動範囲は管内全域に及び、設置浄化槽の約七〇パーセントを手がけるまでになつていた。
（二）　昭和四五年一二月二五日、清掃法が全面的に改正されて廃棄物処理法が公布され、翌四六年九月二四日施行されたが、新法ではし尿汲取り業を一般廃棄物処理業とし、し尿浄化槽清掃業についてはこれとは別個に規定し、これを業として行なおうとする者は、当該業を行なおうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない旨定めたので、原告ら業者は直ちにその許可申請の手続をしたが、本件組合においては後記のような事情もあつて新法施行に伴う条例の制定が大幅に遅れ、昭和四七年五月一日ようやくその施行をみるに至り、これに基づいて改めて許可申請をすることとなり、原告は昭和四八年二月一二日、管内の汲取り業者で組織する福岡県清掃業連合会遠賀支部に加盟する六業者も相前後してほぼ同時期にそれぞれ許可申請をなした。
ところで、新法施行のころから、右支部加盟の汲取り業者の間には、将来浄化槽の普及増加につれて、汲取りへの需要が減少するうえ、浄化槽の清掃をほぼ独占する原告に新法の清掃業の許可が下りた場合、器材、設備、能力の点で優れる原告に従前小口にせよあつた顧客すら奪れかねないとの先行きへの不安感から、生活を脅かされるとの声があがり、同支部は被告に対し、再三にわたり、従来組合管内で許可を受けてし尿汲取りに従事してきた同支部加盟の業者のみに清掃業の許可を与え、汲取りと同様地域割りで処理するようにされたいとの趣旨を骨子とする陳情を繰り返し、原告と反目する状況にあつたため、前記許可申請後も、被告をはじめとする組合当局は、双方の代表と折衝を続け、昭和四八年三月八日、同年四月一日から九月末日までの間の暫定措置として、期間中正規の許可はしない、期間経過後は法律に従い覊束裁量により許可を与えるなど七項目（甲第一一号証）を双方に示したものの、同支部の業者の容れるところとならず、かえつて同支部から陳情が受け入れられないときは汲取り業務を一切拒否する旨の通告を受けるに及び、かくては当面の汲取業務が混乱することを慮り、原告にはし尿浄化槽清掃業の許可をしない方針を固め、原告に対しては同年四月一七日右措置を破棄する旨通知したうえ、法令の定める許可の基準に適合するや否やの、調査、検査等を何らなすことなく処分を保留し、他方同支部の六業者の申請に対しては、同月三〇日までに検査等を完了し、そのころ許可の基準を充したとしていずれも許可をし、右処分の保留が違法として原告から本訴が提起された後の昭和四九年二月二一日、請求原因２記載の三点の理由を付して本件不許可処分をなしたこと。
おおむね以上の事実を認めることができ、証人Ｃの証言並びに被告本人尋問の結果のうち、右認定に抵触する部分は、前記各証拠に照らして容易に信用しがたく、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
２　ところで廃棄物処理法九条一項が、し尿浄化槽の清掃を業として行なおうとする者は、当該業を行なおうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないものと規定したのは、し尿浄化槽の急速な普及増加に伴い、その清掃の如何によつては、槽内に生じた汚でい等を排出するなどしてその放流水の適正な水質を確保できず、ひいては公共の水域を汚染させるなど各地域で環境衛生上重大な問題を惹起する可能性があることに鑑み、し尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する一定の技術上の基準に適合する設備、器材及び能力を有する者に、し尿浄化槽の清掃及び汚でいの処理を行わせ、生活環境の保全上の支障を防止する必要性を認めたうえ、し尿浄化槽清掃業については、一般廃棄物処理業が市町村の固有事務に属しかつ原則として市町村自身またはその受託業者によつて行なわれる一般廃棄物の処理事業の全体的な計画との調整に関連して相当に広範な裁量の下に許可されるのとは著しく異り、市町村による一般廃棄物の処理事業との調整の必要性が少いし、かつ地域住民の需要に応じて良質廉価なサービスを簡便迅速に提供するため業者間の競争によつて業界の健全な発達を促進するのが好ましいとの考慮もあつて、一般廃棄物処理業とは別個に規制しようとしたものであると解せられる。したがつて、右の趣旨に照らせば、し尿浄化槽清掃業の許可は、一般廃棄物処理業の許可と異なり、同法九条二項に基づく施行細則（厚生省令）六条に定める許可の基準に適合している限り、市町村長には裁量の余地はなく必ず許可しなければならない、いわゆる覊束行為（処分）であると解するのが相当である。
これを本件にみるに、前記１認定の事実関係のもとにおいては、本件不許可処分は、法令に定められた許可の基準について何ら調査、検討を加えることなく、いわば門前払いの形でなされたものであつて、右処分に付された理由ないしそれを敷えんする被告の主張も、いずれも事実に合致しないか、不許可にするための方便のためのものにすぎないうえ、そもそも不許可の理由となし得ないものであるから、廃棄物処理法九条の趣旨に反する違法な処分といわざるを得ない。三　以上の次第で、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条に従い、主文のとおり判決する。
（裁判官　美山和義　江口寛志　佐々木茂美）


主　　　文
一　申立人原告全逓信労働組合宮崎県北部支部、被申立人延岡郵便局長間の昭和三六年（不）第三二号救済命令申立事件につき、被告が昭和四〇年三月八日にした別紙命令書記載の命令中、主文第二項ならびに第三項のうち（１）原告全逓信労働組合宮崎県北部支部が昭和三六年八月一七日にした団体交渉の申入れに対する拒否、（２）同月一六日の全逓信労働組合宮崎県地区本部の役員に対する尾行および（３）同月一四日の同原告の集会に対する監視がいずれも不当労働行為を構成しないとして、これらの点に関する同原告の救済申立を棄却した部分を取り消す。二　原告全逓信労働組合宮崎県北部支部のその余の請求を棄却する。三　訴訟費用は、原告国と被告との間においては、被告の負担とし、原告全逓信労働組合宮崎県北部支部と被告との間においては、訴訟費用を二分し、その一を同原告の、その余を被告の負担とし、参加人国の参加によつて生じた費用は二分し、その一を参加人国の、その余を原告全逓信労働組合宮崎県北部支部の負担とし、参加人全逓信労働組合宮崎県北部支部の参加によつて生じた費用は、原告国の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告　国
（一）　被告が昭和四〇年三月八日した主文第一項記載の命令中主文第二項を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　原告全逓信労働組合宮崎県北部支部（以下原告支部という）（一）　被告が昭和四〇年三月八日した主文第一項記載の命令中主文第二および第三項を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告の負担とする。
三　被告
（一）　原告らの請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　原告国の請求原因
一　本件救済命令
原告支部は、延岡郵便局長Ａを被申立人として、別紙命令書中理由第一１に記載した事項（①ないし⑦）を不当労働行為であるとし、被告に対し救済の申立をした。被告は、昭和四〇年三月八日別紙のとおり右申立の一部を認容する旨の命令を発し、この命令書写は、同月九日原告国に交付された。
二　命令の違法性
しかし、右命令は、延岡郵便局長が昭和三六年八月原告支部の事務所への原告支部役員または上部組織の役員の入室を防止し、同事務所の利用を制限したことを不当労働行為であるとして、主文第二項において、同郵便局長に対し、原告支部に別紙命令書記載のとおりの文書を交付することを命じている点において、事実の認定および法律の判断を誤つた違法がある。よって、命令中主文第二項は、取り消さるべきである。
三　入局禁止（原告支部事務所出入禁止）措置
（一）　右措置に至る経緯について
別紙命令書理由第一２に記載したとおりである。
（二）　被告認定事実（命令書理由第一７記載事実）の認否八月一六日以降申立組合の役員で延岡郵便局の職員であるものであつても、当日勤務でないものは入局を拒否され、申立組合が組合事務所を利用することは著しく制限されるところとなつたとの点は否認し、このため申立組合は局庁舎前の民家を賃借して臨時の組合事務所とせざるを得なかつたとの点は知らない。その余の事実を認める。
（三）　右措置は不当労働行為を構成しない。
１　業務の正常運営のための必要措置
被告も命令書で認定しているとおり、延岡郵便局長が昭和三六年八月一二日同局職員以外の者の無断入局を禁止した後も、上部組合役員等が郵便事務室内に無断出入して、反抗的行動をあおつたりした。このため職員の作業能率が低下し、郵便物の滞留は容易に解消せず、また上部組合の役員に同調する職員もあらわれて職場秩序は乱れ、業務を正常に運営することは極めて困難な状態に立ち至つた。そこで、職場秩序を維持し、業務の正常な運営を確保するためには、入局禁止の措置をとらざるを得なかつたのである。
２　庁舎の構造上、原告支部事務所への出入禁止措置の必要性延岡郵便局庁舎の配置および構造は、別紙平面図記載のとおりである。組合事務所から食堂あるいは中庭を経て、各課事務室へ自由に出入できるようになつている。組合事務所へ出入を許せば、各課事務室への出入を禁止する方法はない。組合事務所と食堂の間の出入口を閉鎖する設備を施し、通用門を入つて組合事務所より内側に柵等を設けて、内側に入る者を監視するなどの方法をとることは、滞留郵便物排送の見通しのつくまでの短期間の措置としては不可能に近い。監視員を多数配置することも至難である。
３　原告支部事務所の運営に対する介入意思の不存在
前記のとおり、延岡郵便局長は、職員秩序を維持し、業務の正常な運営を確保する必要から、他にとるべき手段がなく、やむを得ず必要最小限の期間入局禁止の措置をとつたのである。原告支部の上部組合員らの組合事務所の使用を妨げ、原告支部の運営に介入する意思をもつてしたものではない。
四　命令書の被告認定事実に対する認否（三において主張または認否した事実を除く）
（一）　理由第一３（１）について
申立組合は、昭和三六年八月一二日に熊本郵政局員らが来局して以来、被申立人らが行なう滞留郵便物排送業務の指導監督によつて組合員が過重な労働を強制されているものと認めたとの点は知らない。八月一七日申立組合からの交渉申入れに際し、Ｂ主事がＣ支部長に対し、申入れ事項が交渉事項でないことおよび局としては強制労働の事実は存在しないと信ずるので交渉の必要はないことなどを理由に交渉に応じられない旨を伝えたとの点は否認する。その余の事実を認める。
（二）　同３（２）および４（１）について
認める。
（三）　同４（２）について
八月一六日朝、Ｄ書記長がＥ係官らに連絡場所を知られるのをおそれ、延岡電報電話局の窓口に入つて身をかくしたとの点は知らない。Ｅ係官らに申立組合の連絡場所を知られる結果になつたとの点は否認する。その余の事実を認める。
（四）　同５（１）について
組合集会開催の目的が熊本郵政局職員らの延岡郵便局来局以来の情勢に対処するためであることを知らない。
（五）　同５（２）について
認める。
（六）　同５（３）について


知らない。
（七）　同８および９について
認める。
第三　原告国の請求原因に対する被告の答弁
一　第一項（本件救済命令）
認める。被告は、別紙命令書記載のとおり、事実上および法律上の主張をする。
二　第二項（命令の違法性）
救済命令主文第二項において、延岡郵便局長に対し、同原告主張のとおり命じていることを認める。この点に関する事実の認定および法律判断は別紙命令書記載のとおりであり、命令は適法である。
三　第三項の（三）の１（業務の正常運営のための措置）被告が命令書において原告国主張のとおりの事実を認定していること、そのため業務を正常に運営することが困難となつたことを認める。その余の事実を否認する。
四　第三項の（三）の２（事務所出入禁止措置の必要性）延岡郵便局庁舎の配置、構造が別紙平面図記載のとおりであることを認めるが、その余の事実を否認する。原告支部事務所から郵便事務室内へ組合役員が入室することを禁止するためには、事務所と食堂との出入口を施錠で閉鎖すれば足りる。また組合役員が実力で入局したこともないし、入局しようとしたりする気配もなかつたから、通用門を入つて原告支部事務所より内側に柵等を設ければ十分であつた。
五　第三項の（三）の３（介入意思の不存在）
否認する。延岡郵便局長は、入局禁止措置をとるについて、上部組合役員らの入局禁止に伴い、これらの者が原告支部事務所の使用を妨げられるという認識はもつていた。不当労働行為の成立には、この認識で十分である。
第四　原告支部の請求原因
一　本件救済命令
原告支部は、延岡郵便局長Ａを被申立人として、別紙命令書中理由第一１に記載した事項（①ないし⑦）を不当労働行為であるとして、被告に対し救済の申立をした。被告は、昭和四〇年三月八日別紙のとおり右申立の一部を認容し、その余を棄却する旨の命令を発し、この命令書写は、同日原告支部に交付された。
二　命令の違法性
しかし、命令は、主文第二項において条件付救済命令を発しているが、救済命令には条件を付けられないのに条件をつけた違法があり、結局主文第二項全体は違法である。また命令は、昭和三六年八月一七日および同月二一日の団体交渉拒否、同月一四日のＦ委員長および同月一六日のＤ書記長に対する尾行・監視、同月一四日および同月一九日の組合集会に対する監視・傍聴、同月一四日の組合集会につき組合員Ｇに対する調査、同年九月の組合員に対する配置転換および担務変更、同月五日の延岡郵便局長のＨ支部長に対する発言が、いずれも不当労働行為を構成しないとして、この点に関する申立を棄却しているが、これは事実の認定および法律上の判断を誤つたもので違法である。よつて、命令主文第二項ならびに第三項は以上の限度でその取消を求める。
三　本件の背景
（一）　昭和三六年八月一二日ごろから、多数の熊本郵政局職員および熊本郵政監察局監察官らが延岡郵便局に来局して、同郵便局長とともに、滞留郵便物排送業務の促進のためと称して、同郵便局と原告支部との間に結ばれていた協約、協定および確認書ならびに労働慣行などを一方的に破棄し、原告支部、その上部機関たる全逓宮崎県地区本部（以下地区本部という）または全逓九州地方本部（以下地方本部という）の役員が局舎内に立入ることを実力で阻止し、更に組合員に対しては、徹底した労働監視を行い、業務命令を濫発するなどの暴挙に及んだ。このため組合員の労働条件は著しく低下し、組合員の団結は危殆に瀕するに至つた。そこで、原告支部、地区本部および地方本部の役員は、郵便局長や熊本郵政局職員らに対し、機会あるごとに抗議を繰返したが、郵便局長らは、その抗議に全く耳をかさず、組合との話合いには一切応じないという態度を示した。本件は、このような状況下に連続して発生したものである。その経緯の詳細は、次のとおりである。
（二）　延岡郵便局長は、昭和三六年八月一二日原告支部に対し、原告支部と同局長または同局各課の課長との間で締結されていた確認書または労働協約や実施されていた労働慣行を一方的に破棄する旨通知した。
（三）　同日ごろから延岡郵便局には熊本郵政局および熊本郵政監察局の係官（監視班員）三〇名近くが滞留郵便物排送のためと称して臨局していた。この監視班員は、同月一三日ごろから主に郵便課において、作業中の組合員の周囲に集まつてその作業を監視し、業務命令を濫発して、従来の労働条件に関する原告支部との協定や確認を全く無視した労働を強制し始めた。
そこで、原告支部は、その上部組織である地区本部および地方本部に対し事態の調査と適切な処置を求めた。
（四）　この要請に応じて、地区本部および地方本部から役員が延岡郵便局に派遣された。
しかし、同月一四日からは、地区本部役員ら（オルグ）が監視されている労働の実態を調査するため、各課事務室に立入ると、監視班員数名がこれを取囲んで執拗に退去を求めて追い出し、あるいは実力をもつて地区本部役員らの入室を阻んでその目的を逐げさせなかつた。
（五）　同月一五日には、郵便局長らは、通用門にピケを張つて、オルグが郵便局構内に立入るのを阻止するに至つた。原告支部事務所は、別紙平面図記載のとおり、同郵便局構内にあるため、オルグは同事務所内に立入ることが不可能となつた。
郵便局長は、翌一六日には、通用門その他の出入口にピケを張つて、当日勤務の郵便局員以外のすべての者の入局を全面的に禁止した。そのため地区本部役員らは、各課事務室に立入ることはもとより、原告支部事務所を使用することさえ不可能になつてしまつた。その夜原告支部事務所に入室していた数名のオルグは、監視班員から執拗に事務所外への退去を要求された。
（六）　入局阻止のピケは、同月二三日まで続けられた。原告支部は、この入局阻止により事務所の使用が不可能となつたので、同月一九日から局舎近くの民家を賃借し、これを原告支部事務所として使用せざるを得なくなつた。
（七）　命令書理由第一２記載事実の認否


昭和三六年郵便物の滞留遅配の状況が全国的に発生したこと、郵政省が延岡郵便局において郵便業務運行特別考査を実施したこと、八月一二日以降同郵便局に熊本郵政局職員および熊本郵政監察局監察官が来局したこと、同郵便局長が八月一二日原告支部に対し、確認書等の二一項目を被告認定のとおりの理由で破棄する旨通告し、被告認定のとおりの局長訓示を局内に掲示するとともに、無断入局を禁止する旨の告知板を掲出したことを認める。同郵便局長が前記郵政局職員および監察官とともに排送業務の促進に努めていたことを否認する。その余の事実を認める。延岡郵便局は、郵便業務の運行が不良ではなかつた。むしろ、全逓の組織が強く、確認書等の労働協約を有している郵便局が管理運営権の侵害を口実に狙いうちされたのである。同郵便局もその一つである。事実、郵政局職員らの臨局後数日のうちに滞留は大部分解消した。それなのに郵政局職員らは、確認書等の労働協約あるいは労働慣行を一方的に破棄し、それらが存在しない状態で業務運行を定着させ、業務命令や処分の威嚇によつて、組合員や原告支部の抗議を圧殺することを目的として臨局していたのである。
四　条件付救済命令（主文第二項）の違法性
（一）　命令書理由第一７記載事実に対する認否
延岡郵便局長がＦ委員長に対し、原告支部事務所までは入局してもよいと警告したこと、同委員長らが退去要求に対して被告認定のような発言をしたこと、そのため業務に支障を及ぼすおそれの生じたこと、同郵便局長が同郵便局職員以外の者の構内立入を禁止した日が八月一六日であることを否認する。その余の事実を認める。構内立入禁止をした日は同月一五日である。
（二）　原告支部の上部役員の言動が入局禁止措置の原因ではない。八月一三日には、Ｄ地区本部書記長、Ｉ地区本部執行委員らが、退去命令に応じないで、午前九時三〇分から午前一〇時三〇分まで郵便事務室に在室し、同月一四日には、Ｆ地区本部委員長、Ｄ地区本部書記長らが、午前七時四〇分ごろ郵便事務室に入室し、退去命令を拒否して作業状況を見ていた。午後も同様である。前記役員らは、その間特に業務を混乱させるような行動をしたことがない。しかるに、郵便局側は、翌一五日午前に突如通用門にピケを張つて、Ｊ地方本部執行委員、Ｄ地区本部書記長らの入局を阻止したのである。
これによつて明らかなように、郵便局長のした入局禁止の措置は、上部役員の言動とは全く関係がなく、原告支部らの組合活動そのものの抑圧を目的としたものである。被告の命令は、上部役員の言動が入局禁止の原因であると認定した点において誤つている。
（三）　上部組合の役員が庁舎事務室に入ることは許される。Ｆ地区本部委員長ら組合役員の事務室への出入は、前述のとおり（三本件の背景の項に記載）当局による確認書等の労働協約の一方的破棄とそれに引続く業務命令・労働監視による業務運行という異常事態によつて生じた労働条件悪化の事実を調査し、これに対処することを目的としてなされた全逓の労働者の労働協約、労働慣行に精通している上部組合の役員が組合員の権利を守るのに必要な措置をとるためには、組合員の労働条件や労働監視の状況を調査する必要があるから、そのため、組合員の執務する事務室内に立入ることのできるのは当然のことである。本件救済命令は、上部組合の役員が郵便事務室に立入ることは許されないという前提に立つている点において誤つている。
（四）　本件救済命令に条件を付けるのは違法である。被告は、不当労働行為救済命令申立事件において、不当労働行為に該当するか否かの判断をする権限を与えられているだけである。不当労働行為の原因がいかなるものであつても、不当労働行為に該当する事実がある以上救済の措置をとればよいので、それ以上の権限はない。本件救済命令によれば、原告支部は、その行動に行きすぎのあつたことを陳謝しなければ、救済を受けられないことになる。かくては、不当労働行為救済制度そのものをゆがめることになろう。要するに本件命令第二項は、被告の権限を逸脱する条件を付けたことによつて、違法となつたのである。
五　団体交渉の拒否について
（一）　昭和三六年八月一七日の団体交渉拒否について
１　命令書理由第一３（１）記載事実の認否
原告支部が被告認定のとおり団体交渉の申入れをしたこと、Ｂ主事がＨ支部長に対し、被告認定の理由をあげて団体交渉に応じられないと述べ、これに対し同支部長が納得できない旨述べたことは認める。その余の事実は知らない。２　団体交渉拒否には正当な理由がない。
本件団体交渉の申入れは、前述のとおり（三本件の背景の項記載）、当局が組合との話合いには一切応じないという態度を示していた状況下になされた。熊本郵政局のＫ業務課長は、監視班員として滞在していたのであるから、郵便局長は、当日の団体交渉として指定した日時でなくても、同課長と打合せを行なう機会は十分にあつた。団体交渉の日時にしても、原告支部は一応の希望を示しただけで、それを固執したものでない。Ｈ支部長は、Ｂ主事に対し、外部の組合員が多数動員されている旨述べたが、交渉をその中で行なうと述べたことはない。要するに、郵便局長が団体交渉を拒否した理由として述べているところは、全くの口実で、到底正当な理由とはならない。
（二）　昭和三六年八月二一日の団体交渉拒否について
１　命令書理由第一３（２）記載事実の認否
認める。
２　原告支部と郵便局長との間で行なわれた話合いは、法律的な意味での団体交渉ではない。団体交渉を行なわないのであるから、団体交渉が拒否されたのである。
六　組合役員に対する尾行について
（一）　Ｆ地区本部委員長に対する尾行について
１　命令書理由第一４（１）記載事実の認否
このため職員の業務の執行を妨げるおそれも生じたという事実を否認する。その余の事実を認める。
２　組合役員は、組合員の労働の状況を調査、点検するため事務室内に立入れることは前述のとおりである。それなのに、郵便局長や監視班員は、入室を強引に阻止しようとして、役員を取り囲んだり、執拗につきまとつたりして退去を強要したのであるから、これは組合の運営に支配介入したものとして不当労働行為を構成する。
（二）　Ｄ地区本部書記長に対する尾行について
１　命令書理由第一４（２）記載事実の認否
Ｅ係官らは、Ｄ書記長が別の場所から入局するのではないかと思いその後を追つたという部分を否認する。その余の事実を認める。


２　当日は、監視班員により、通用門その他の出入口にピケが張られていたのであるから、Ｄ書記長が他の場所から入局するかどうかを監視する必要は全くなかつた。むしろこの尾行は、同人に対するスパイ行為で、組合活動の妨害行為そのものである。
七　集会の調査・監視などについて
（一）　昭和三六年八月一四日の集会監視について
１　命令書理由第一５（１）記載事実の認否
認める。但し、被申立人が集会の状況を写真撮影したことを認められないとしたのは、事実誤認である。監視班員が写真を撮影したのである。２　集会が公道上で、しかも局舎から見える場所で開かれたとしても、郵便局長らが組合集会を傍聴し、メモをとり、無形の圧力を加えることはできない。これが許されるならば、組合員に心理的な不当な圧力が加わり、組合集会において労働者の団結体としての自主的な意思決定をすることができないから、これこそ組合の運営に対する支配介入なのである。
（二）　同月一九日の集会監視について
命令書理由第一５（２）記載の事実を認める。
（三）　同月一四日の集会に対する調査について
命令書理由第一５（３）記載の事実中原告支部が命令書認定のとおり集会を開いたことを認める。郵便局長がこの集会の調査をしたことを認められないとしているのは、事実誤認である。同局長は、主事Ｌ外一名の職員を組合員Ｍの自宅に派遣し、集会の内容や討論の調査をしたのである。
八　組合員の配転について
（一）　命令書理由第一８記載事実の認否
配置換および担務変更が業務上の必要に基づくものであるとの点を否認する。その余の事実を認める。
（二）　本件配置転換などが、この時期にこれらの組合員に対して行なわれなければならなかつた具体的理由はない。この時期に組合活動家を中心に行なわれた事実が、組合対策として行なわれたことを明らかにしている。
九　延岡郵便局長の発言について
（一）　命令書第一９記載事実の認否
雑談の際の発言であること、Ｈ支部長が局長はワンマンではないかと発言したことを否認し、その余の事実を認める。
（二）　郵便局長の発言が、多数組合員の面前でなされたこと、同局長が反組合的言動をしばしば行なつていること、労使関係が鋭く対立している時期においてなされたこと等の事情を考えれば、同局長の発言は、支部長を誹謗することによつて、組合運営を支配介入するものである。
第五　原告支部の請求原因に対する被告の答弁
一　第一項（本件救済命令）
認める。被告は、別紙命令書記載のとおり事実上および法律上の主張をする。
二　第二項（命令の違法性）
救済命令主文第二項において条件付救済命令を発していること原告支部主張の各申立が不当労働行為を構成しないとして、その申立を棄却していることを認める。条件付救済命令の適法なることは後記のとおりであり、また右各申立が不当労働行為を構成しないことは別紙命令書記載のとおりであるから本件命令は適法である。
三　第三項（本件の背景）
（一）の事実
昭和三六年八月一二日ごろから原告支部主張の職員が来局し、郵便局長とともに滞留郵便物排送業務の促進のためと称して、原告支部との間の協約等を一方的に破棄し、また原告支部の上部組合役員が局舎内に立入ることを実力で阻止したことを認める。その余の事実は知らない。
（二）の事実
認める。
（三）の事実
同日ごろから延岡郵便局には熊本郵政局および熊本郵政監察局の係官三〇名近くが滞留郵便物排送のためと称して臨局していたことを認める。その余の事実は知らない。
（四）の事実
認める。
（五）の事実
局長らが通用門にピケを張つた日が八月一五日であることを否認し、その余の事実を認める。ピケを張つた日は八月一六日である。
（六）の事実
認める。
四　第四項（条件付救済命令の違法性）
（二）の事実
八月一三日および一四日に原告支部主張の者らが退去命令を拒否して郵便事務室に入室し作業状況を見たことを認めるが、その余の事実を否認する。
（三）の事実
原告支部の上部組合役員は労働状況を調査するため、当然郵便事務室内に立入る権利を有するものではない。その立入には、局舎管理者の許可が必要である。その余の事実は知らない。
（四）の事実
不当労働行為事件に関する被告の命令は労使間の関係をできるだけ不当労働行為がなかつたのと同じ状態に回復させることを目的とする行政処分であり、被告は、その裁量により具体的事情に即してこの目的を達成するために適当と考える処分を命ずることができる。命令書において認定したとおり、局舎内立入禁止措置により組合事務所使用妨害という不当労働行為を誘発したのは、原告支部の上部組合役員の業務妨害行為である。この状況においては郵便局長に無条件で陳謝を行なうよう命ずることは適当でないので、主文第二項のとおり条件付救済命令を発したのである。
五　第五項（団体交渉の拒否）
（一）の２の事実
否認する。Ｈ支部長は、団体交渉は動員した多数組合員の中で行なう趣旨の発言をした。
（二）の２の事実
否認する。団体交渉の拒否はなかつた。
六　第六項（組合役員に対する尾行）
（一）の２の事実
組合役員が無断で郵便事務室に入れる権利はない。
（二）の２の事実
否認する。
七　第七項（集会の調査、監視）
（一）の２の事実
否認する。
八　第八項（組合役員の配転）
（二）の事実
否認する。
九　第九項（局長の発言）
（二）の事実
否認する。
第六　証拠関係　（省略）
理　　　由
一　本件救済命令
原告国および原告支部の各請求原因第一項記載の事実は、当事者間に争いない。
二　本件の背景
（一）　郵便業務特別考査


昭和三六年、郵便物の滞留遅配の状況が全国的にみられたので、郵政省は、その原因を調査するため、全国的に郵便業務の運行が不良と認められる郵便局を選び、郵便業務特別考査を実施したことは、当事者間に争いない。成立に争いない甲第三、甲第四および甲第三六号証、同乙第三九号証、同丙第七号証、証人Ｎおよび同Ｏの各証言によれば九州においては、延岡郵便局を含む五局が特別考査実施の対象局とされ、同郵便局においては、昭和三六年五月一六日から同月一八日までの間、熊本郵政局職員および熊本郵政監察局監察官によつて特別考査が行なわれたこと、その結果同監察官らは、延岡郵便局における郵便遅配の主たる原因が、原告支部と同郵便局長または同局課長らとの間に締結された協定や取りかわされた確認書で、郵政当局の管理権を侵害する内容を有するものが多数存在することおよび職場規律が乱れていることにあるとして、同郵便局長に対し、確認書を破棄するなどして、これを改善するように勧告したことが認められる。右認定を覆えすに足りる証拠はない。
（二）　確認書等の破棄と立入禁止措置
延岡郵便局長が、同年八月一二日原告支部に対し、原告支部と同局長らとの間に前記協定確認書等で約した二一項目にわたる事項を、それらが同局長の管理運営に属する事項に関し、または権限外の事項に関するものであることを理由に、これを破棄する旨通告し、一方同局職員に対しては、従来からあつた確認書などを破棄したこと、正常な労働慣行を確立するよう要望することおよび違法な行為のあつた場合は、厳重な処分を行なわざるを得ない旨の局長訓示を局内に掲示して、その旨伝達したこと、更に同局長は、八月一二日早朝から同局職員以外の者の無断入局を禁止する旨を記載した告知板を同局通用門のところに掲出したことは、当事者間に争いない。
（三）　監視労働と上部組合の応援
成立に争いない乙第三七ないし乙第四〇号証、証人Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｆ、同Ｊ、同Ｑおよび同Ｒの各証言ならびに原告支部代表者尋問の結果によれば、熊本郵政局および熊本郵政監察局は、昭和三六年八月一一日から同月末日までの間、延岡郵便局の前記滞留郵便物排送のため、同郵便局に監視班または指導班と称して、一日につき、少ない日は約七名、多い日は二三名の職員を送り込んだこと（原告支部組合員などは、これをトラツク部隊と称していた。）、これらの者は、同局の郵便運行業務の指導調査、事務処理の応援、労務関係事務処理などの任務を与えられていたこと、そしてこれら監視班員は、同局の内勤および外勤の各部門についてその業務の遂行を監視調査し、特に郵便集配の部門においては、郵便物の区分整理に従事している職員（原告支部組合員）一人につき、二・三名の割で監視に当たることもあり、ある者はストツプウオツチをもつて作業の速度を測定し、他の者はこれをメモ帳に記帳したりなどし、また作業中の喫煙や私語をいちいち注意し、休憩時間と作業時間の区分を厳守させたりしたこと、従来職員に対する勤務指定変更の業務命令に不服がある場合は、この都度原告支部執行委員がその職員に代つて、当局と交渉し、解決を図つたりするのが例であつたが、監視班臨局後は、そのようなことのためにも離席することが禁止されたため、組合員は、労働条件に関し、適切な苦情や異議の申立をする機会も失われてしまつたこと、原告支部は、監視班臨局の事実を上部組織たる地区本部および地方本部に連絡し、その実情調査と組合活動への応援を求めたので、両本部ともこれを了承し、地区本部は、八月一一日にＤ書記長を、同月一三日にＦ委員長を、地方本部は、同日ＪおよびＳ両執行委員を延岡郵便局に派遣したこと、同人らの任務は、監視班の監視下にある同局所属組合員の労働状況を調査し、不当労働行為など労働者の権利が侵害される事実があるときは、これに対し適切な対策を樹立し、処置することであつたことが認められる。右認定に反する証拠はない。
三　原告支部事務所出入禁止措置
（一）　事実関係
延岡郵便局長が昭和三六年八月一二日に同局職員以外の者の無断入局を禁止する旨掲示した後も、地区本部のＦ委員長およびＤ書記長、地方本部のＪおよびＳ両執行委員らが、原告支部の組合活動の指導応援のため、同郵便局庁舎内にある原告支部事務所に入室し、更に各課郵便事務室にも出入りしたことは、当事者間に争いない。
成立に争いない乙第三六号証、前記乙第三七および乙第三九号証、前記丙第七号証、証人Ｎの証言によれば、延岡郵便局長は、前記のとおりＦ委員長らが郵便事務室に出入するので、同月一二日から一五日まで、数十回にわたつて事務室からの退去を要求したが、同人らは、これを無視して、再三事務室に入室したこと、特に同月一四日には、Ｆ委員長が事務室に入室したので、同室で郵便事務の監視をしていた熊本郵政局人事部労働係長Ｎなどが同郵便局長の命を受け、同委員長に対し、退去命令を発したところ、同委員長は、「ばかたん」「どこの馬の骨か」「延岡には月夜の晩だけではなく、やみ夜の晩もある」「土手つ腹に風穴をあけるぞ」「うろうろするやつには小包をなげつけろ」等と叫んで抗議したこと、そのため作業中の職員のうちには、これに同調して抗議の声を発する者や、これに気をとられて作業を中止する者などがあらわれ、郵便業務の運行に支障を及ぼすおそれが生じたことが認められる。
延岡郵便局長が通用門および裏門附近に職員を配置して入局者の監視に当たり、同局職員以外の者が構内に無断で立ち入ることを妨止したことは、当事者間に争いない。前記乙第三六号証および丙第七号証によれば、右立入禁止措置をしたのは、昭和三六年八月一六日であることが認められ、原告支部代表者尋問の結果中右認定に反する部分は措信しない。


証人Ｎの証言により真正の成立を認める甲第一号証、前記乙第三八号証、証人Ｊの証言、原告支部代表者尋問の結果によれば、延岡郵便局の局舎およびこの局舎内にある原告支部事務所の配置は、別紙平面図記載のとおりであること、同局長がとつた前記入局禁止措置のため、八月一六日以降は、原告支部の組合活動の応援等に来ていた上部組合の役員であるＦ委員長、Ｄ書記長、Ｊ執行委員らは完全に郵便局構内に入ることを拒否され、また原告支部の役員であつて同郵便局以外に勤務している者や当日勤務でない原告支部の役員も入局を拒否されることがあり、したがつて以上の組合役員が原告支部事務所を組合活動のために利用することは、全く不可能になるか、または著しく制限されてしまつたこと、このため原告支部は局庁舎前の民家を賃借して、これを臨時の組合事務所として使用したことが認められる。右認定を覆えすに足りる証拠はない。
そして入局禁止措置が、昭和三六年八月二四日解除されたことは、当事者間に争いない。
（二）　不当労働行為の成否
前認定の事実によれば、原告支部の上部組合の役員であるＦ委員長らが延岡郵便局事務室内に入室するのは、事務室内で作業中の原告支部組合員の労働状況、特に不当労働行為がなされていないかどうかについて調査点検し、法令違反の取扱や不当労働行為がなされた場合は、それに対する対策を樹立し、適宜な措置をしようとするためであるから、正当な組合活動の範囲を逸脱するものではない。しかし一方、郵便事務室は、公衆の自由な出入を認められた場所ではない。そしてそこには、書留郵便物、信書、小包または現金など重要な金品が存在し、郵便局長としては、郵便物の紛失や通信の秘密の侵害を妨止する義務と必要がある。これらのことを考えれば、第三者が郵便事務室に出入するためには、原則として、庁舎管理者の許可を必要とするものと解すべきである。
問題は、組合活動と庁舎管理権のいずれが優先すべきであるかである。一般的普遍的に何れか一方が優先するものと解するのは適当でなく、組合の調査点検の必要性と庁舎管理権発動の必要性を比較考慮して具体的個別的に決すべきものであろう。前認定の事実によれば、延岡郵便局長は、従前原告支部との間に締結し、労働慣行の基礎となつていた確認書などを一方的に破棄し、多数の監視員を動員して、原告支部組合員の作業状況の監視をした。しかもそれは、作業中の一人の職員に数人の監視員がついて、ストツプウオツチで作業能率を測定するほどのものであつた。職場において職制またはその委任を受けた者が、職員の作業状況を監督指導できることは当然であるが、その方法が前認定のような過酷にして露骨のものとなるときは、これはも早職場秩序維持や能率向上のための監督として是認される程度をこえている。労働条件の問題というよりも、一歩誤れば、個々の労働者の人間としての尊厳を侵害する危機を包蔵している。労働組合にとつては、正に黙許し難い事態である。上部組合役員がその調査点検のため、郵便事務室に入室するのは、基本的人権防衛のため緊急の必要性があるものというべきであろう。したがつてＦ委員長らが庁舎管理権者たる郵便局長の許可なく入室したとしても、入室自体は、民事上の違法性を阻却するものと解すべきである。
入室しても違法性がないということは、入室していかなる言動をしてもよいということではない。調査点検のための入室であるから、業務の妨害とならない場所と方法をもつて、調査に従事しなければならない。そこには、目的からする行動の制約がある。ところが前認定によれば、Ｆ委員長は、退去命令に暴言をもつて抗議し、郵便業務に支障を及ぼす虞れが生じたのである。入室の正当性は、暴言を正当化するものではない。暴言は、組合活動ではないから、暴言によつて郵便業務に支障を及ぼすことが正当な組合活動として保護されるものでもない。特に、延岡郵便局当局は、当時こぞつて滞留郵便物排送業務に努力中であつた。同郵便局長としては、以上のような業務妨害を排除するため、現に暴言を弄し、郵便業務に支障を及ぼす虞れを生ぜしめた上部組合役員に対しては、その郵便事務室内への入室を禁止する必要性が生じたと認めるべきである。


しかし、郵便業務妨害の虞れを生ぜしめた組合役員に対しては、郵便事務室への入室禁止の必要性があるといつても、それは庁舎内全部への入構禁止措置を必然化するものではない。郵便局庁舎内全部への立入禁止措置をとれば、上部組合役員らが原告支部事務所を組合活動のため使用できなくなることは、同郵便局長としては当然予見し得たはずであり、現にそうした事態を生じたのである。使用者が組合事務所の使用を妨害することは、正当防衛類似の特段の事情のない限り、労働組合の運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。組合事務所使用妨害の状態を作出した者は、本件においては原告国が、それ以外にとるべき方法がなかつたことを不当労働行為成立の阻却事由として立証する責任がある。庁舎と原告支部事務所の位置関係が別紙平面図記載のとおりであることは、先に認定したとおりである。証人Ｎの証言中には、組合役員の郵便事務室内への出入を阻止するためには、前認定のような庁舎全体への入局禁止措置をとるより外に方法がないとの部分がある。しかしこの証言は、単なる意見の開陳に過ぎないものとみるべきであるし、同証言によつても、同郵便局としては、設備上または人員および資金上の制約などから、原告支部事務所への出入を禁止しないで、郵便事務室への出入を禁止する措置をとることが社会通念上困難であつたとは認められないのである。その他これを認めるに足りる証拠はない。かえつて、原告支部事務所と庁舎との位置関係から見れば、被告主張のように組合事務所と食堂との間の出入口に施錠をしたり、通用門から同事務所まで、その内側に柵を設けるなどの施設をすることによつて、組合役員の郵便事務室への入室を一応は阻止できたのではないかと考えられるのである。郵便業務妨害の虞れを生ぜしめた組合役員が多数いたという立証はないからである。結局郵便局長としては、不必要にも庁舎全体への入構禁止措置をとり、組合役員らの原告支部事務所の使用を妨げる結果を招来したのであるから、これは労働組合の運営に対する支配介入として不当労働行為を構成する。以上は、現に郵便業務妨害の虞れを生ぜしめた組合役員に対する場合だけに妥当する理である。上部組合役員または原告支部役員が静ひつに入室して調査点検することが違法でないことは、前記のとおりであるから、郵便事務室への入室禁止措置の対象とさるべき者は、職場秩序を侵害し、または侵害する虞れのある組合役員に限られる。そうした虞れのない役員に対してまで、事前に一切の入室を禁止することは、前認定のような監視付労働を継続している限り許されないのである。Ｆ委員長以外の役員が職場秩序を紊乱する虞れのあつたことについては立証がない。したがつて、同委員長以外の組合役員に対しても、一切入構を禁止した措置は、その必要性を是認できないから、その結果それら役員の原告支部事務所使用を妨害したことは、多く論ずるまでもなく、支配介入として不当労働行為を構成するのである。原告国は、延岡郵便局長には、不当労働行為意思がなかつたと主張する。しかし、そもそも支配介入の成立には、使用者の意思に基づいて支配介入となるべき行為が行われたという事実があれば十分であつて、不当労働行為意思の存在は必要ではないのであるから、右主張は採用しない。
（三）　条件付救済命令の適否
救済命令は行政行為である。付款を付けられる行政行為は、法律行為的行政行為に限られる。そしてこれに付款を付けられる場合は、そのことを法令自身が認めているか、それと一定の行為をするかどうか、どういう場合にどういう行為をするかについて行政庁の自由裁量が認められている場合である。使用者に一定の行為を命ずる救済命令は、法律行為的行政行為である。そして救済命令は、労使間の関係を不当労働行為のなかつたのとできるだけ同じ状態に回復させることを目的とするが、いかなる場合にどういう内容の救済命令を発するかについては法令の規定がないから、救済命令の内容は、その目的の範囲内において労働委員会の裁量に委ねられているものと解する外はない。そうすると救済命令にも付款を付けることが許されるということになる。
行政行為に付款を付し得る場合も、その付款は、行政行為の目的に照らし必要な限度に止まらなければならない。救済命令の目的は、使用者の不当労働行為によつて惹起された事実状態からの原状回復である。原状回復を命じられる者は、不当労働行為の主体である使用者であつて、その相手方である労働者（労働組合も同じ。以下これに準ずる。）ではない。救済命令において、不当労働行為の行為者でない労働者に、不当労働行為からの原状回復のために一定の行為を要求することは、制度の目的上論理的な矛盾を犯すものである。また労働委員会は、労働者に対する一般的監督権を有するものでもないし、審査手続において、労働者の違法または不当な行為を是正する権限を特に与えられているものでもない。もつとも、労働者の違法または不当な行為が、不当労働行為の成否の判断の資料となることは当然のことである。労働者の違法または不当な行為のために、不当労働行為の成立が阻却されるというならば、その申立を棄却すれば足りる。結局救済命令において労働者に一定の行為を命じるのは、一般にその目的を越脱しているし、また労働委員会は原則として、救済命令においても労働者に何らかの行為を命ずる権限も有しないのである。
ただ労働者が自ら一定の行為をすることを条件とする救済命令の申立をするならば、かかる条件付救済命令を否定する必要はない。労働者自身労働委員会の監督に服することを承認しているのであるから、労働委員会の権限踰越の問題を生じない。また観念的には、労働者が一定の行為をすることを条件としなければ、救済命令の内容が論理的に実現不可能であるような場合は、条件付救済命令も適法であろう。
本件において、被告は、組合側の行きすぎた行為が郵便局長の不当労働行為の原因になつたものと認定して、原告支部が郵便局長にその行為につき遺憾の意を表する文書を交付することを停止条件とする救済命令を発した。前認定のとおり組合の一部役員の行きすぎた行動が本件不当労働行為の誘因であつたことは否めない。しかし、その両者は、組合側がその行為を陳謝しなければ、郵便局長の組合側に対する原告事務所使用妨害に対する陳謝という不当労働行為の回復行為が不可能であるという意味で、論理的先後関係に立つものではない。しかも原告支部は、このような条件付救済命令の申立をしていない。原告支部としては、この救済命令を実効あらしめるためには、先ず自ら陳謝文を郵便局長に交付しなければならない。実質的には、被告によつて、その意に反する不利益な行為をする義務を課せられたと同様な結果となる。かかる救済命令が適法とされるならば、不当労働行為の成立が認められるにもかかわらず、救済命令の多くは実効を失い、労働者は救済を否定されたのと選ぶところはないことになろう。このように労働者に一定の不利益行為を命じたと同様な結果となる条件は、労働委員会の権限を越脱し、かつ救済命令の目的に背馳し、違法であると解せざるを得ない。


被告は、この条件を付けなければ、本件のような内容の救済命令自体を発しなかつたであろうことは、別紙命令書の内容全体に照して明らかである。そうすると、本件条件は、本件救済命令の重要な要素であると認められるから、この条件の違法は、本件救済命令（主文第二項）全体の違法性を招来する。したがつて、主文第二項は、違法な救済命令として取り消さるべきである。
四　団体交渉拒否
（一）　昭和三六年八月一七日の団体交渉拒否
１　申入れと拒否
原告支部が同日午後一時半ごろ労務担当主事Ｂを通じて、延岡郵便局長に対し、同日午後三時から強制労働排除について団体交渉を行ないたい旨書面で申し入れたことは、当事者間に争いない。成立に争いない乙第三四、乙第三五および乙第三八号証によれば、この強制労働排除とは、前認定の同年八月一一日から原告支部組合員の作業についてなされた監視または調査（理由第二項（三）認定事実）を指していることが認められるから、これは労働条件に関する事項として団体交渉の対象となる事項である。
前記乙第三四号証によれば、延岡郵便局長は、右団体交渉の申入れを拒否することとし、労働担当主事Ｂに対し、原告支部にこの旨伝えるよう命じたので、同主事は、同日原告支部長Ｈに対し、同局長は業務上の支障があるから団体交渉には応じないと言つているとして同局長の意向を伝達したことが認められる。これによれば、同局長は原告支部の団体交渉の申入れを拒否したものである。
２　正当な理由の存否
前記乙第三四および乙第三六号証によれば、延岡郵便局長が団体交渉を拒否した理由は、第一に、原告支部から同局長に対し団体交渉の申入れがあつたとき、同局長は、熊本郵政局Ｋ業務課長と遅配対策や郵便業務について打合せ中であり、同郵便局としては、当時なお遅配解消せず、滞留排送業務に努力中であつたためであり、第二に、当日原告支部の応援のため外部組合員が多数集合しており、原告支部長Ｈが団体交渉の申入れに際し、その中で団体交渉をすると言つたため、同局長としては団体交渉が円滑に行なわれないのではないかという疑いをもつたためであることが認められる。
しかし、同局長が午後一時半ごろＫ業務課長と打合せ中であつたとしても、その打合せが、原告支部が指定した団体交渉開始時刻の午後三時まで継続し、同時刻をもつて中断できないような事情のあつたことについては主張立証がない。また当時同郵便局としては郵便物が滞留し排送業務に努力中であつたとしても、同局長が午後三時から団体交渉のため時間を割愛できない程繁忙であつたことについては主張立証がない。また外部組合員が多数動員されており、団体交渉はその中ですると言つたとしても、成立に争いない乙第一〇号証の五によれば、原告支部は当日の団体交渉の場所を局長室と指定して申し入れているのであるから、前記発言の趣旨は、外部組合員多数の存在する中で大衆団交方式をもつて団体交渉をするというのではなく、単に団結の示威を強調したにとどまるものと解すべきである。そうすると、その発言の事実だけでは、団体交渉が混乱するとか、整然と行なわれない虞れがあることを推認することはできない。その他団体交渉を困難ならしめるような事情を認めるに足りる証拠はない。以上のとおり、団体交渉拒否の理由は、いずれも正当な理由と認めることはできないから、延岡郵便局長のした団体交渉拒否は、不当労働行為を構成する。したがつて、本件命令中これを不当労働行為にならないとして、原告支部の申立を棄却した部分は、違法として取消を免れない。
（二）　昭和三六年八月二一日の団体交渉拒否
原告支部が同日午前九時ごろ、Ｔ郵便局長に対し、能率向上手当の支給に関する基準について翌二二日午前一〇時から局長室で団体交渉を行ないたい旨申し入れたこと、Ｕ課長が同局長の業務日程を勘案して、二三日の午後に行ないたい旨述べたところ、同支部長はこれを了承し、二三日午後一時すぎから三時ごろまで、上記申入れ事項について話合いが行なわれ、その後も話合いが行なわれて意見の一致をみ、同年一〇月二五日に能率向上手当が支給されたことは、当事者間に争いない。成立に争いない乙第三八号証によれば、この話合いとは原告支部と郵便局側が労働条件に関し事実上協議し、場合によつては合意に達することもあるが、それはあくまでも口頭による合意にとどまり、それ以上に協定書や協約書として、協議の結果を、労働協約としての効力を有する文書にすることを含まないものと認められる。そうするとこの話合いとは、団体交渉でないから、もし郵便局長が話合いを固執し、話合いには応ずるがその結果を文書化することには応じないとか、話合いだけには応ずるという意思を明示しているならば、これはすなわち団体交渉の拒否となる。しかし、本件においては、郵便局長が話合いを固執したことを認めるに足りる証拠はない。かえつて前認定によれば当事者間に団体交渉か話合いかをめぐつて別段の争いもなく、団体交渉の申入れは自然に話合いに推移し、協議が行なわれ、妥結したことが窺われるのであるから、前認定の事実だけでは、団体交渉の拒否があつたものとは認められないのである。したがつて、団体交渉の拒否があつたことを前提とする原告支部のこの点に関する請求は失当である。
五　組合役員に対する尾行
（一）　Ｆ委員長に対する尾行
昭和三六年八月一四日午前七時半ごろ、地区本部委員長Ｆが郵便事務室に入室した際、郵便局長が口頭および文書で数回にわたつて事務室からの退去を要求したこと、同委員長は、この要求に応ぜず抗議をしたこと、熊本郵政局人事部管理課労働係長Ｎらが同日午前九時ごろから約三〇分間、同委員長に同行して退去を要求するとともに、その行動について時々メモをとつたことは、当事者間に争いない。そしてＦ委員長のこの時の抗議の方法が激烈を極めたため、郵便業務の運行に支障を及ぼす虞れが生じたことは前認定のとおりである（第三項の（一）記載事実）。Ｆ委員長の抗議の方法が正当な組合活動の範囲を越脱し、保護に値しないものであることは前説示のとおりである（第三項の（二）記載）。そうすると、Ｎ係長が同委員長に同行して退去を要求し、或いはメモをとつたとしても、それは職場秩序維持のためやむなくとられた行為と認めるの外なく、これによつて組合の運営が干渉妨害され、それに重大な影響を及ぼしたものと解することはできない。したがつて、この尾行は、組合の運営に対する支配介入とならないから、これが不当労働行為を構成することを前提とする原告支部のこの点に関する請求は失当である。
（二）　Ｄ書記長に対する尾行


昭和三六年八月一六日朝、地区本部書記長Ｄが延岡郵便局通用門から同局に入局しようとしたが、通用門入口に立つて見張つていた熊本郵政局管理課労働係Ｅらの阻止にあい入局できないまま、電話をかけるため当時原告支部において秘密の連絡場所としていた同局庁舎の裏側にある全国電気通信労働組合の事務所へ向つたことは、当事者間に争いない。前記乙第三七および乙第三九号証によれば、Ｅ係官らは、Ｄ書記長が前記のとおり通用門から全電通労組事務所へ行くまで、同書記長を尾行し、その結果原告支部の右連絡場所を探知することになつたことが認められる。
前記乙第三九号証には、Ｅ係官がＤ書記長を尾行したのは同書記長が他の門から入局するかもしれないのでこれを阻止するためであつたとの記載があるが、当時延岡郵便局長が各門に職員を配置して、Ｄ書記長ら上部組合役員の入局を禁止する措置をとつていたことは先に認定したとおりであるから（第三項（一）記載事実）、他の門からの入局を阻止するためならば、同書記長を尾行する必要は少しもなかつたのである。それにもかかわらず、庁舎を離れた他の場所まで尾行をし、組合の連絡場所を発見したのは、Ｄ書記長の組合役員としての行動を監視する一種のスパイ行為と見なさざるを得ない。かかる行為は、組合役員の行動に対する干渉妨害であり、ひいては組合の運営を支配介入するものであるから、不当労働行為を構成する。したがつて、本件命令中、これが不当労働行為とならないとして、原告支部の申立を棄却した部分は、違法として取消を免れない。
六　集会の監視調査
（一）　昭和三六年八月一四日の集会監視
原告支部が同日組合集会を開催したこと、原告支部は集会のため当初中庭の使用を予定していたが、それが許可されなかつたため、局庁舎に隣接する西側公道上で休憩時間中に開いたこと、その集会には、約四五名の職員、Ｆ委員長およびＤ書記長らが参加し、同日午後零時半ごろから一時ごろまで開かれたこと、Ｔ局長は、Ｕ課長らとともに集会の開かれている公道上におもむき、集会の状況を監視し、その場所、時間、参加人員などを記録し、またＮ係長らは集会場所に近接した局庁舎の二階保険課事務室から、熊本郵政局施設課長Ｖらは一階郵便課事務室から、それぞれ集会を傍聴したこと、Ｄ書記長は、郵便局長らに対し、同局長らが集会を傍聴していることについて抗議するとともに、その場所から退去するよう再三要求したが、同局長らはこれに応じなかつたことは、当事者間に争いない。労働組合は、個々の労働者の個別的利害関係をこえて、労働者としての共通の利益を確保し増進させる組織である。労働組合がこの目的を遂行するためには、組合の運営が構成員の意思を民主的に反映するものでなければならない。労働組合の集会は、個々の労働者の意思を民主的に反映するために最良の手段である。そこでは、組合員の自発的意思決定と自由な発言が保障されなければならない。労働者が労働組合のために正当な発言をしたことによつて不利益な取扱を受けないことは、制度的には保障されている。しかし実際は、職制監視の下の組合集会において、個々の労働者が、不利益取扱を恐れることなく、自由な組合活動的発言をすることを期待できるほどには、言論の自由の保障や民主主義の理念はわが国社会一般には浸透していない。このような社会においては、非組合員たる職制が組合集会を監視することは、労働組合構成員としての労働者の自主的な意思決定と自由な発言を阻害し、組合の運営に影響を及ぼすことになるから、組合運営への支配介入となるのである。
本件においては、郵便局長らは、組合集会を監視し、その状況を記録し、しかも組合員から再三退去を要求されながら、なおこれに応じなかつたのである。組合員の意思決定や発言に重要な影響を及ぼすこと、これより大なるものはないと言わなければならない。これこそ明白にして典形的な支配介入である。それにもかかわらず、これを不当労働行為に当たらないとして、漫然原告支部の申立を一蹴し去つた被告の命令は、到底理解できないのである。したがつて、本件命令中この点に関する原告支部の申立を棄却した部分は、違法として取消を免れない。
（二）　昭和三六年八月一九日の集会監視
同日午後零時半ごろＨ支部長の先導する原告支部組合員約八〇名が延岡郵便局の中庭に集合し、同局構内においてジグザグデモを行なつたのち通用門から局外に出て、午後一時ごろ同局庁舎から約二〇〇メートル離れた延岡市＜以下略＞にある光勝寺に向い、同寺本堂内において職場集会を開いたこと、同郵便局長は、同局保険課長代理Ｗに職員の行動および勤務時間中の者の参加の有無を調べるよう指示したこと、同課長代理は、Ｎ係長らとともに光勝寺におもむいたが、本堂の扉がしまつており、同局職員の姿が見えなかつたので、中に入らないで帰局したことは、当事者間に争いない。
これによれば、局長が同課長代理に命じたのは勤務時間中の職員の有無とその行動の調査であり、このことだけならば論理的に当然には組合員の行動に対する干渉妨害となる行為ではない。干渉妨害となるかどうかは、調査の方法如何による。しかるに同課長代理らは集会の場所に近づけず、その調査もできなかつたのであるからこれにより原告支部の運営が影響を受けたと認めることはできない。したがつて同局長の行為は、組合の運営に対する支配介入とはならないから、この点に関する原告支部の請求は理由がない。
（三）　昭和三六年八月一四日の集会調査
前記乙第三八および乙第四〇号証によれば、原告支部は同日午後三時半ごろから延岡市＜以下略＞の郵政クラブにおいて集会を開いたことが認められる。しかし、延岡郵便局長が職員をして、その集会の調査をさせたことを認めるに足りる証拠はないから、この集会調査を不当労働行為とする原告支部の請求は失当である。
七　組合役員の配転


延岡郵便局長が昭和三六年九月一日に課相互間の八名の配置換と庶務会計課の係相互間の六名の担務変更を行なつたこと、この配置換の対象となつた職員の中には、原告支部書記長Ｘら支部役員三名および原告支部主張の組合活動家三名が含まれ、また担務変更者中にはＨ支部長外一名の原告支部の役員が含まれていたこと、同局長は、これら異動の計画が原告支部組合員間に漏れることをおそれ、個別に希望を聞くことをしなかつたことは、当事者間に争いない。多数の組合役員が一挙に異動させられたというだけでは、その異動が組合の運営を支配するものということができない。職員の異動が組合の運営に対する支配介入と認められるためには、その異動が当該職員にとつて不利益な処分であり、そのために他の組合員の組合活動に対する士気を沮喪させたりまたは職場を異にすることによつて、その組合役員の組合活動が著しく制限される結果となつた等の事情が存在しなければならない。
前記乙第三八および乙第四〇号証、成立に争いない丙第五号証によれば、前記配置換や担務変更は、組合役員または組合活動家を狙つた不利益処分で、組合弾圧を目的とするものに外ならないとの趣旨の陳述記載がある。しかし、一般に配置換などは、職員の配置数、業務量、本人の経験・能力・適性などを総合して決められるものであるから、ある配置換が不利益処分とされるためには、他の職員と比較するなどしてそれぞれの事項について具体的な根拠が示されなければならない。右各号証には、単に不利益処分であるという結論があるだけで、因つて来たるところの具体的な根拠が明示されていないから、これだけで配置換などを不利益処分と認めることはできない。また右各号証によつても、この異動によつて各組合役員の組合活動が阻害されることになつたのを認めるに足りない。したがつて、前認定の事実だけでは、右配置換などが組合の運営に対する支配介入とは認められないから、これを不当労働行為とする原告の請求は失当である。
八　延岡郵便局長の発言
同局長が昭和三六年九月五日局長室において、約四〇名の原告支部組合員のいる所で、Ｈ原告支部長に対し、「Ｈさん、あんたもヒツトラーみたいな独裁じやないか。」という意味のことを述べたことは、当事者間に争いない。前記乙第三六および乙第三八号証によれば、当日局長室において、同局長と同支部長らは団体交渉を行なつていたが、午後三時五〇分頃約四〇名の原告支部組合員が局長室に押入り、同局長の退去命令にも応ぜず在室したので、同局長は団体交渉の継続を不適当と認めて、団体交渉の打切りを宣言して局長室内の自席に戻つたこと、なお組合員らは退室しなかつたので、同局長は、折角多数の者が来たから雑談しようと提案し、話合いが続けられたこと、その場で原告支部側から前記配置換に対する苦情などもなされたが、それらの話合いをしているうちに、Ｈ支部長が同局長に対し、「局長はワンマンではないか。」という趣旨の発言をしたので、同局長はこれに対して、前記のとおりヒツトラー云々という発言をしたこと、しかしその場の雰囲気は別段緊迫したものではなく、局長は笑顔でそう言つたことが認められる。
使用者の発言が不当労働行為となるかどうかは、その発言がなされた時期、場所、環境、相手方等を総合して、組合の運営に対して支配力を及ぼしたかどうかによつて決すべきである。前認定によれば、局長は、特段にＨ支部長を誹謗する意図をもつて前記発言をしたとは考えられないし、むしろそれはことの成り行きからのやりとりに過ぎないものと解すべきである。しかもこれにより原告支部の運営に悪影響を及ぼしたという結果を認めるに足りる証拠もない。そうするとこの発言が組合運営に対する支配介入になるとは認められないから、これを不当労働行為とする原告の請求は失当である。
九　以上により、本件救済命令中、主文第二項ならびに主文第三項のうち（１）原告支部が昭和三六年八月一七日にした団体交渉の申入れに対する拒否、（２）同月一六日の地区本部役員に対する尾行および（３）同月一四日の原告支部の集会に対する監視がいずれも不当労働行為を構成しないとしてこれらの点に関する原告支部の救済申立を棄却した部分を違法として取り消し、原告支部のその余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第八九条、第九二条、本文、第九四条後段、第九六条後段を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　岩村弘雄　小笠原昭夫　戸田初雄）
別紙
＜１７９５７－００１＞
（別紙）
命令書
公労委昭和三六年（不）第三二号
昭和四〇年三月八日命令
申立人　全逓信労働組合宮崎県北部支部
被申立人　延岡郵便局長
主　　　文
１　被申立人は、本命令交付の日から七日以内に下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
記昭和三六年八月、貴組合が掲示したビラ等を撤去し、もつて貴組合の運営に介入したことについて、ここに遺憾の意を表わすとともに、今後このような行為を繰り返さないことを約する。
昭和　年　月　日
全逓信労働組合宮崎県北部支部
支部長　Ｙ殿
延岡郵便局長　Ａ
２　被申立人は、申立人が被申立人に別記内容の文書を提出することを条件として、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。記昭和三六年八月、貴組合の組合事務所の利用を妨げ、もつて貴組合の運営に介入したことについて、ここに、遺憾の意を表わすとともに、今後このような行為を繰り返さないことを約する。
昭和　年　月　日
全逓信労働組合宮崎県北部支部
支部長　Ｙ殿
延岡郵便局長　Ａ
別記
当組合は、昭和三六年八月、上部組合の役員が延岡郵便局に来局した際、組合側の行動に行きすぎた点があつたことを認め、遺憾の意を表わす。
昭和　年　月　日
延岡郵便局長
Ａ殿
全逓信労働組合宮崎県北部支部
支部長　Ｙ
３　申立人のその余の申立ては、棄却する。
理　　　由
第一　当委員会の認定した事実


１　申立組合は、被申立人が、①申立組合が昭和三六年八月一七日及び同月二一日に行なつた団体交渉の申入れを正当な理由がないにもかかわらず拒否したこと、②八月一四日及び一六日に申立組合の上部機関である全逓信労働組合宮崎県地区本部の役員が延岡郵便局に来局した際これを尾行し組合運営を妨げたこと、③八月一四日申立組合が延岡郵便局の西側の公道上で開催した組合集会及び同月一九日申立組合が延岡市内光勝寺で開催した組合集会を盗聴したり、メモ・写真をとるなどしまた同月一四日申立組合が同市内郵政クラブで開催した組合集会について翌一五日に組合員の自宅に部下を派遣して集会の内容を調査するなどして申立組合に対し圧力を加えたこと、④八月一五日及び一八日に申立組合が掲示した組合情報等を一方的に撤去したこと、⑤八月一六日ごろから二六日ごろまでの間、申立組合の事務所への組合役員及び組合員の出入を防止して組合運営を妨げたこと、⑥九月一日申立組合支部長Ｈ外七名の組合役員及びいわゆる組合活動家を強制的に配置転換することにより組合員に組合活動に対する恐怖の念を抱かしめ、申立組合の組合運動を停滞せしめたこと及び⑦九月五日Ｈ支部長に対し多数の組合員の前で「Ｈ支部長はヒツトラーみたいだ云々」と誹謗し組合の自治的運営に介入したことは、労働組合法第七条第二号及び第三号に該当する不当労働行為であると主張して本件申立てを行なつた。被申立人はこれに対し申立を棄却すべきことを求めた。２　昭和三六年、郵便物の滞留遅配の状況が全国的にみられたので、郵政省は、その原因を調査するため郵便業務の運行が不良と認められる郵便局を全国で四一局選び、郵便業務運行特別考査を実施した。九州では延岡郵便局を含む五局が特別考査実施の対象局とされ、同局においては、同年五月一六日から一八日までの間、熊本郵政監察局監察官によつて特別考査が行なわれた。その結果、熊本郵政監察局監察官は、延岡郵便局における郵便遅配の主たる原因は、被申立人と申立組合との間に締結された確認書等で管理権を侵害する内容のものが多数存在すること、並びに職場規律がみだれていることにあることを指摘して被申立人に対してこれを改善するよう勧告した。被申立人は、同年八月一二日以降、延岡郵便局に派遣されてきた熊本郵政局職員及び熊本郵政監察局監察官らとともに、同月二三日ごろまでの間、連日、滞留郵便物の排送業務の促進に務めていた。被申立人は、八月一二日、被申立人と申立組合との間に締結されていた確認書等の二一項目を、それらが被申立人の管理運営に属する事項に関し又は権限外の事項に関するものであることを理由として、これらを破棄する旨申立組合あて通告するとともに、延岡郵便局職員に対して従来からあつた確認書等を破棄したこと、正常な労働慣行を確立するよう要望すること及び違法行為のあつた場合は厳重な処分を行なわざるを得ない旨の局長訓示を局内に掲示した。
また、同日早朝より、同局職員以外の者の無断入局を禁止する旨を記した告知板を同局通用門のところに掲出した。
３（１）　申立組合は、昭和三六年八月一二日に熊本郵政局職員らが来局して以来、被申立人らが行なう滞留郵便物排送業務の監督指導により組合員が過重な労働を強制されているものと認め、同月一七日午後一時半ごろ被申立人に対して、午後三時から強制労働排除について団体交渉を行ないたい旨、労務担当主事Ｂを通じて書面で申入れた。この際、申入れに当つたＨ支部長はＢ主事の質問に対し、交渉の具体的内容は交渉の場で明かにすること、及び当日は大日金属、国鉄、全日自労等の組合員が多数動員されており、交渉はこの中で行なわれる旨を述べた。Ｂ主事は、直ちに延岡郵便局長Ｔに対し、団体交渉の申入れのあつたこと、及びＨ支部長との間に交された問答の内容を報告した。Ｔ局長は、局長室で熊本郵政局郵務部Ｋ業務課長と滞留郵便物の排送業務について打合せを行なつていたが外部の組合員が多数動員されている中で交渉するのは望ましくないとの考えもあつて業務上忙しいからとの理由で当日の交渉をことわるようＢ主事に指示した。Ｂ主事は、申入れ事項が交渉事項でないこと、業務上都合が悪いこと、局としては強制労働の事実は存在しないと信ずるので交渉の必要はないこと等を理由に交渉に応じられない旨Ｈ支部長に伝えた。これに対し、Ｈ支部長は、納得しがたい旨を述べた。（２）　同月二一日午前九時ごろ、申立組合は、Ｔ局長に対し、庶務会計課長Ｕを通じて、能率向上手当の支給に関する基準について翌二二日午前一〇時から局長室で団体交渉を行ないたい旨申入れた。Ｕ課長は、Ｔ局長の業務日程を勘案して、二三日の午後に行ないたい旨述べたところ同支部長はこれを了承し、二三日午後一時すぎから三時ごろまで、上記申入れ事項について話し合いが行なわれた。その後も話し合いが行なわれて意見の一致をみ、同年一〇月二五日に能率向上手当は支給された。
４（１）　昭和三六年八月一四日午前七時半ごろ、全逓信労働組合宮崎県地区本部委員長Ｆが延岡郵便局に来局して郵便事務室に入室した際、被申立人は、口頭及び文書で数回にわたつてその退去を要求した。Ｆ委員長は、この要求に応ぜず、大声で抗議するなどし、このため職員の業務の執行を妨げるおそれも生じた。そこで熊本郵政局人事部管理課労働係長Ｎらは、午前九時ごろから約三〇分間、Ｆ委員長に同行し、同人に対し、退去を要求するとともに、その行動について時々メモをとつた。


（２）　同月一六日朝、全逓宮崎県地区本部書記長Ｄは、延岡郵便局通用門から同局に入局しようとしたが、通用門入口に立つて見張つていた熊本郵政局管理課労働係Ｅらの阻止にあい入局できないまま、電話をかけるため当時申立組合において秘密の連絡場所としていた同局庁舎の裏側にある全国電気通信労働組合の事務所へ向つた。Ｅ係官らは、同人が別の場所から入局するのではないかと思いそのあとを追つた。Ｄ書記長は、これに気づき、連絡場所を被申立人側に知られるのをおそれ、延岡電報電話局の窓口に入つて身をかくしたが、そのうち同人が出て来たところをＥ係官らにみつけられ、このため申立組合の連絡場所を知られる結果となつた。５（１）　昭和三六年八月一四日、申立組合は、熊本郵政局職員らの延岡郵便局以来の情勢に対処するため組合集会を開催した。集会は当初同局中庭の使用を予定したがそれが許可されなかつたため局庁舎に隣接した西側公道上で休憩時間中の約四五名の職員及びＦ委員長、Ｄ書記長らが参加して、同日午後〇時半ごろから一時ごろまで開催された。Ｔ局長は、Ｕ課長らとともに集会の開催されている公道上におもむき、集会の状況をみ、その場所、時間、参加人員等を記録した。またＮ係長らは集会場所に近接した局庁舎の二階保険課事務室からまた、熊本郵政局施設課長Ｖらは一階郵便課事務室から集会を傍聴した。なお、申立組合は、被申立人がその際集会の状況を写真撮影したと主張するが、その事実は明かでない。Ｄ書記長は、被申立人に対し、被申立人らが集会を傍聴していることについて抗議するとともに、その場所から退去するよう再三要求したが、被申立人はこれに応じなかつた。
（２）　同月一九日午後〇時半ごろＨ支部長らが先導して申立組合組合員約八〇名は延岡郵便局の中庭に集合し同局構内においてジグザグデモを行なつたのち通用門から局外に出て、午後一時ごろ延岡郵便局庁舎から約二〇〇メートル離れた延岡市＜以下略＞にある光勝寺に向い同寺本堂内において職場集会を開催した。被申立人は、同局保険課長代理Ｗに職員の行動及び勤務時間中の者の参加の有無を調べるよう指示した。Ｗ課長代理は、Ｎ係長らとともに光勝寺におもむいたが、本堂の扉がしまつており、同局職員の姿が見えなかつたので中に入ることなく帰局した。
（３）　同月一四日、申立組合は、組合集会を延岡市＜以下略＞にある郵政クラブにおいて午後三時半ごろから開催した。
申立組合は、この集会に関し、被申立人が非組合員である同局主事Ｌ外一名の職員を申立組合の組合員Ｍの自宅に派遣して、集会の内容や討論過程や結論の調査を行なつたと主張するが、その事実は明かでない。
６（１）　昭和三六年八月一五日午前八時ごろ、Ｄ書記長は、延岡郵便局内便所入口の組合掲示板など三カ所に、被申立人の許可を受けずに組合情報として「通用門の輩は郵政局トラツク部隊、労働組合のピケ隊です」と書いたビラを掲示したところ、Ｕ課長は、Ｄ書記長に対しこれを撤去するように申入れたが撤去しなかつたので自ら撤去した。
（２）　同月一七日、申立組合は、全逓宮崎県児湯支部高鍋分会などから組合員が寄せ書きして申立組合あて激励のため送付してきた赤い旗を延岡郵便局内の二カ所の組合掲示板に被申立人の許可を受けることなく掲示した。これに対し、Ｕ課長は、それを撤去するよう申立組合に対し申入れたが撤去しなかつたので、翌一八日午前八時ごろ自らこれを撤去した。
なお郵政省においては、就業規則によつて、庁舎その他国の施設にビラ等をちよう付するときは、事前にそれら施設を管理する者の許可を受けなければならないこととなつている。
７　Ｆ委員長、Ｄ書記長、全逓九州地方本部Ｊ、Ｓ両執行委員らは、申立組合の組合活動の指導応援のため、昭和三六年八月一二日に被申立人が延岡郵便局職員以外の者の無断入局を禁止する旨掲示をした以後も、同局庁舎内にある組合事務所に入室し、更に同局の各課事務室にも出入りした。被申立人はＦ委員長らに対し組合事務室まではよろしいが、同局の各課事務室からは退去するようにとの警告を同月一五日まで何度か行なつたが、Ｆ委員長らは依然としてこの通告を無視して再三にわたり主に郵便事務室に入室し被申立人が退去を要求すると「バタカン」、「どこの馬の骨か」などと大声を発して抗議するなどした。このため勤務時間中の職員の中にもこれに同調する者も出て来て、業務に支障を及ぼすおそれも生じた。そこで、被申立人は、同月一六日以降、通用門及び裏門附近に立つて入門者の監視に当り、同局職員以外の者が構内に無断で立ち入ることを防止した。このため申立組合の上部組織の役員であるＦ委員長らのほか、申立組合の役員であっても延岡郵便局以外に勤務しているもの、また、申立組合の役員で延岡郵便局の職員であるものであつても、当日勤務でないものは入局を拒否され、申立組合が組合事務所を利用することは著しく制限されるところとなった。このため、申立組合は、局庁舎前の民家を賃借して臨時の組合事務所とせざるをえなくなった。被申立人による上記入局防止の措置は、滞留郵便物排送の目途のついた同月二四日、被申立人が申立組合に通告してこれを解除した。
８　被申立人は、延岡郵便局内における業務の必要上、過員、欠員の調整等を行なうため、昭和三六年九月一日付けをもつて課相互間の八名の配置換と庶務会計課の係相互間の六名の担務変更を行なつた。この際、被申立人は事前に異動の計画が申立組合員間に漏れることをおそれ、個別に希望を聞くことはしなかつた。この配置換えの対象となつた職員の中には申立組合書記長Ｘら支部役員三名及び申立人の主張する組合活動家三名が含まれ、また担務変更者中にはＨ支部長外一名の申立組合の役員が含まれていた。
９　昭和三六年九月五日午後三時五〇分ごろから約一時間局長室において、Ｔ局長らとＨ支部長及び約四〇名の申立組合組合員らとが雑談を行なつていた際、Ｈ支部長から「局長はワンマンではないか。」という趣旨の発言があつたことから、Ｔ局長は、「Ｈさん、あんたもヒツトラーみたいな独裁じやないか。」という意味のことを述べた。
第二　当委員会の判断
１　団体交渉拒否について


昭和三六年八月一七日の強制労働排除についての交渉申入れについては、Ｂ主事がこの交渉申入れを断る際Ｈ支部長に対して述べた理由中には当をえないものがあつたとしても、この日の交渉申入れを被申立人が断つた理由は、当日、熊本郵政局のＫ業務課長が排送業務について打合せなどするため来局していたこと、午後三時から団体交渉したい旨を申入れたのは午後一時半ごろであったこと、さらにＨ支部長は当日は外部の組合員が多数動員されているので本日の団体交渉はその中で行なうという趣旨の発言をしていたことにあったと考えられ、したがつて被申立人が当日の交渉申入れを断つたのは不当な拒否であるとはいえない。この交渉申入れ事項についてはその後一回も団体交渉がもたれていないが、申立人の主張するいわゆる強制労働の実態は少なくとも八月二三日ごろまで継続していたと認められ、申立組合がさらに交渉申入れを行なう機会は十分にあつたものと考えられるにもかかわらず、申立組合が再度交渉申入れをした事実は認められないので、その後において団体交渉がもたれなかつたことを被申立人のみの責に帰せしめるのも妥当でない。
八月二一日の能率向上手当の支給の基準についての交渉申入れについては、被申立人が団体交渉を拒否したものと認められない。
２　支配介入について
（１）　組合役員に対する尾行の点について
Ｆ委員長に対する尾行の点については、Ｎ係長らは、同人が勤務時間中に郵便事務室に無断で入室し、大声を発するなどして職員の業務の執行を妨げるおそれが生じたので同人の退去を要求しながらこれに同行して時々メモをとつたものであり、これをもつて組合運営に対する支配介入とはいえない。Ｄ書記長に対する尾行の点についても、同書記長が無断で局庁舎内に入ろうとしていたので、Ｅ係官らがそれを防止するため同人の行動を監視し尾行したものに過ぎず、そのさいたまたま申立組合が秘密にしていた連絡場所を被申立人に発見される結果となつたとしても、これをもつて被申立人の行為を不当労働行為として非難することはあたらない。
（２）　組合集会に対する介入の点について
昭和三六年八月一四日の申立組合の集会は、当初延岡郵便局中庭で開かれる予定であつたこと、集会の場所は局庁舎に隣接した西側公道上であつたこと、その時刻は大部分の職員が休憩時間中であつた午後〇時半ごろから一時ごろまでであつたことなどよりみて、被申立人らが公道上あるいは局庁舎内から集会の様子を眺めることが当然予想される状況であつたといわざるをえない。被申立人が、申立組合側の再三の抗議にもかかわらず退去しなかつたのはやや不穏当のそしりは免れないとしても、これをもつて組合運営に支配介入したというにはあたらないと考える。八月一九日光勝寺において開催された集会については、被申立人の指示を受けてＷ課長代理らが光勝寺におもむいたが、本堂の扉がしまつていたのでそのまま帰局したのであつて、集会に介入したとする申立組合の主張は失当である。また、八月一五日Ｌ主事が申立組合の組合員Ｍの自宅を訪れたという点については、その事実が明かでないので申立組合の主張は採用しがたい。
（３）　組合掲示物の撤去の点について
八月一五日のビラの撤去及び八月一八日の赤い旗の撤去については、それらの掲示物が無許可で貼られていたことがその理由とされているが、本来労働組合に掲示板を認めながらも、これに掲示する物について事前許可を要求することは妥当でないのみならず、掲示物の内容についても被申立人がそれを撤去したことが妥当であると考えられるようなものであつたとは認められないから、少くとも組合掲示板に掲示されたビラ等の撤去は、申立組合の広報活動に不当に介入したものといわざるをえない。なお、直接掲示物を撤去したのはＵ課長であるが、同人の職責に照らし、その不当労働行為の責任は被申立人が負うべきものと認める。
（４）　組合事務所の出入防止の点について
被申立人が八月一六日から二三日までの間組合役員及び組合員の組合事務所への出入を実力で防止したという点については、被申立人は、当時申立組合の上部組合の役員が禁止に反して事務室まで入つてきてそのために業務の正常な運営が困難になつたので延岡郵便局の職員以外の者の入局を禁止した結果それらの者は組合事務所へも出入できなくなつたのに過ぎないと主張する。しかし、申立組合の上部組合の役員が事務室に入るのを防止するためであれば、局庁舎の構造上全面的な入局禁止の措置をとるまでもなく、組合事務室の利用を妨げないでしかも局事務室に入ることを防止することも十分可能であつたし、被申立人がそのことを知らなかつたとも考えられない。しかも、被申立人の措置によつて、上部組合の役員のみならず、申立組合の役員であつても他局勤務のもの、さらには延岡郵便局勤務の組合員であつても当日勤務でないものまで入局を拒まれ、組合事務室を利用することができなくなつたことが認められる。この結果申立組合が組合事務室を利用することは相当期間にわたつて著しく制限されることとなつたものであるから、被申立人の行為は申立組合の運営に介入したものと判断せざるをえない。（５）　組合員を強制的に配置転換したという点について九月一日付の配置転換及び担務変更は、当時の延岡郵便局の定員の状況と業務の必要性とを考慮してなされたものであつて、申立組合に対する支配介入とは認められない。
（６）　組合役員を誹謗したという点について


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者が求めた裁判
一、原告
（一）　被告は、広島市に対し七六五万円とこれに対する昭和四四年四月一日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに（一）項につき仮執行宣言
二、被告
（本案前の申立）
本件訴を却下する。
との判決
（本案に対する申立）
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二、主張
一、請求原因
（一）　原告は広島市（以下市という）の住民である。（二）　市は、昭和四三年七月一一日Ａに対し、広島市＜以下略＞広島城堀の蓮池離作見舞金として七六五万円を支払うことを決定した。（三）　しかし、右離作見舞金の支払決定は、次に述べるとおり違法である。（１）　Ａは、蓮を栽培するという名目で国から右堀を借り受けたにもかかわらず、現実には全く蓮を栽培していなかつた。
したがつて、蓮を栽培していたことを前提とする離作見舞金の支払いは違法である。
（２）　かりに離作見舞金を支払うべきものであつたとしても、Ａは、市が右堀を国から借用するよりも前に、国から賃借していたものであるから、その支払は国がすべきであつて、市が支払うべき理由はない。
（四）　そこで、原告は、昭和四三年一〇月四日、市監査委員に対し、右離作見舞金の支払を差止めるため、監査請求をしたが同委員は、同年一一月一二日付で、原告の右請求を却下し、そのころ、原告に通知した。
（五）　そこで、原告は、広島市長に対し右離作見舞金の支払差止請求の訴を提起したが、被告は、昭和四四年三月三一日、Ａに対し、離作見舞金七六五万円の支払をした。
（六）　右支出により、市は七六五万円相当の損害をこうむつた。（七）　よつて、原告は、被告に対し、前記支出により市がこうむつた損害賠償金七六五万円と、これに対する右支出の日の翌日である昭和四四年四月一日から完済まで民事法定利率による年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二、本案前の抗弁および請求原因事実に対する答弁
（本案前の抗弁）
（一）　原告は、本件訴を、原告と広島市長間の昭和四三年（行ウ）三六号事件に追加的併合として提起しているが、行訴法一九条による請求の追加的併合は、同一当事者間の請求にかぎるから、本件訴の追加的併合は許されない。（二）　本件訴は、監査請求を経ていないし、かりに、広島市長に対する七六五万円の支出行為差止の監査請求およびその結果の通知でたりるとしても、出訴期間が経過しているから、本件訴は不適法である。
（請求原因事実に対する答弁）
請求原因（一）、（二）、（四）、（五）項の事実を認め、（三）項の事実を争い、（六）項の事実を否認する。
三、被告の主張
（一）本件堀の使用関係
本件堀は、国の所有であるが、国は明治二九年ころ、Ｂとの間で、賃貸借契約を締結し、じ来、右Ｂおよびその子Ａが蓮の栽培、養魚を行なつてきた。そして第二次世界大戦後その所管が、旧陸軍省から大蔵省に移り、国の普通財産として管理されているものであるところ、国は、昭和二六年四月一日、右Ｂとの間で有償貸付契約を締結し、毎年更新を続けてきたが、昭和三四年八月五日右Ａとの間で、あらためて次のような有償貸付契約を締結した。
（イ）　貸付料　年額七万九、五一五円
（ロ）　期間　昭和三四年四月一日から昭和三六年三月三一日まで。ただし、国または借受人から特段の意思表示がないときは、さらに三年間継続し、その後も同様の方法で更新する。
（ハ）　国において、公共用に供するため貸付物件を必要とするときは、契約を解除することができる。
そして昭和三六年四月一日に契約当事者双方から特段の意思表示がなかつたので右契約は昭和三九年三月三一日まで更新された。
（二）　離作見舞金支出にいたる経緯
市は、昭和三八年一二月六日、国に対し、広島平和記念都市建設法にもとづく広島平和記念都市建設計画公園事業として広島城堀を整備するため、その借受けを申請した。
そこで国は、同年一二月二〇日付で、Ａに対し、本件堀を公共の用に供するため必要とするとして、前記契約の約定（ハ）により、昭和三九年三月三一日かぎりで、右貸付契約を解除する旨の意思表示をした。
その後、市はＡと種々折衝した結果、ようやく七六五万円の離作見舞金を支払うことで、明け渡しの合意に達し、市議会の議決を経たうえ支出したものである。
（三）　市の離作見舞金支払の根拠
市が、国に対し、本件堀の借り受けを申し出た際、国は、市がＡの占有を排除した場合には、使用貸借契約を締結する旨約した。このような取り扱いは、国の普通財産を譲与する場合の一般的な慣例であり、実情であつて、昭和二六年八月二八日大蔵省管財局長発中国財務局長あて通達「特別都市建設法に基く普通財産の譲与基準について」にも、同様のことが明文化されている。
そして、賃借人であるＡから、本件堀の返還を受ける場合、それによつてＡがこうむる損失を補償すべきことは当然であり、このことは賃貸期間満了の場合であつても同様である。
しかして、市は、国から本件堀を無償で借り受けようとするのであるから、賃借人であるＡに対してなんらかの処置をし、国とＡ間の権利義務関係のいつさいを消滅させるべきことは社会通念上も認められるやむをえないことだというべきである。
（四）　離作見舞金の算定基準
（イ）　算定時点は昭和三九年三月三一日とした。
国が、Ａに対してした前記契約解除の通知において、本件堀の返還時期として示した時期によつた。
なお、蓮の作付面積および収獲量については、契約解除時の昭和三九年当時において調査し、蓮の価格については、昭和三八年および三九年の取引価格を基準として算定した。
（ロ）　算定期間は三年とした。


建設省直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準では、期間の算定基準として農業廃止の場合は三年とされている（昭和三八年三月二〇日建設省訓令五号）。本件の場合、離作見舞金の適正を期するためこの補償基準に準拠して算出したものであつて、Ａが明治中期以来永年にわたつて栽培した事実および国は市の公共的使用の要請によつてＡとの契約を解除したものであることを考慮して、算定基準の期間を三年とした。
（ハ）　計算方法および内訳
別紙記載のとおり。
（五）　結論
以上のとおりであるから、被告の行為はいずれも適法である。
四、被告の主張に対する原告の答弁
被告の主張（一）、（二）項の事実を認め、その他は全部争う。請求原因（三）項の（１）で述べたとおり、Ａが本件堀で蓮を栽培していた事実はないのであるから、同人に本件堀の返還をさせても、同人に対してなんら損害を与えることはない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
第一、本案前の抗弁に対する判断
一、本案前の抗弁（一）について
行訴法一九条による請求の追加的併合は、追加する請求が従来の請求と関連請求に係るものであればたり、その相手方が従来の被告であると第三者であるとを問わないものと解するのが相当である。この点に関する被告の見解は採用できない。本件における原告の従来の請求は、本件の離作見舞金の支出を違法として広島市長に対し、七六五万円の支払差止を請求したものであり、追加する請求は、右支払いにより広島市において損害をこうむつたとして、これに代位して行うＣに対する七六五万円の損害賠償請求であつて、右は関連請求であると解されるので、本件併合は行訴法一九条の要件に合致したものである。
二、本案前の抗弁（二）について
請求原因（二）、（四）項の事実は当事者間に争いがない。そして、本件訴訟の経過は次のとおりであることが本件記録により明らかである。すなわち、原告は昭和四三年一二月六日付訴状（同日受付）で、市を被告として、主位的に「市からＡに対し、広島城堀の蓮池離作見舞金として七六五万円を支出する行為は無効であることを確認する。」、予備的に「右支出行為を取消す。」との訴（当裁判所昭和四三年（行ウ）第三六号事件）を提起し、昭和四四年一月六日付準備書面（同日受付）で請求の趣旨を「Ａに対し広島城堀の蓮池離作見舞金七六五万円の支払をしてはならない。」と補正（同月一三日の第二回準備手続期日に訴状および右準備書面を陳述）したが、同月二三日被告を広島市長に変更する申立をし、同年一月二九日当裁判所は右被告変更を許可した。ついで、原告は同年八月二六日付訴の追加的併合の申立書（同年九月二二日の第一〇回準備手続期日に陳述）で、被告Ｃに対する「被告は市に対し七六五万円を支払え。」との損害賠償請求を追加的に併合した（昭和四四年（行ウ）二三号事件、これは広島市長Ｃが支払差止請求の提訴にかかわらず同年三月三一日Ａに対し前記見舞金七六五万円を支払つたことを理由とするもので、右事実は当事者間に争いがない）。三六号事件（被告変更の前後を通じ）も二三号事件も、原告が請求原因で主張しているところは、要するに「Ａは蓮を栽培するという名目で国から堀を借り受けたにもかかわらず、現実には全く蓮の栽培をしていなかつたから、離作見舞金を支払う必要はなく、かりに支払うべきものとしても、国が支払うべきであつて、市が支払う理由はないから、右見舞金七六五万円の支払決定および支出は違法である」というものであり、弁論の全趣旨によれば、原告が昭和四三年一〇月四日市監査委員に対してした監査請求の要旨も、右と同様の理由により市長がＡに七六五万円を支払うことの差止を求めたものであることが認められる。右のような経緯を考慮すると、原告が被告Ｃに対する損害賠償請求を追加するには、広島市長に対する七六五万円の支出行為差止の監査請求およびその結果の通知を経ていればたりると解し、また出訴期間の制限に関しては、行訴法一五条、二〇条の類推適用により、市を被告とする七六五万円の支出行為無効確認等の訴が提起された時に本件被告Ｃに対する損害賠償請求の訴も提起されたものとみなすのが相当である。
したがつて、原告の本件訴は適法であり、被告の本案前の抗弁は理由がない。
第二、本案に対する判断
一、まず、市が請求原因（五）記載の日にＡに対し七六五万円を支払つたこと、右支払いは、被告の主張（一）、（二）記載のように、市が公園事業に用いるため国に対しその普通財産である本件堀の借受方を申し出たところ、国が先にＡとの間で締結していた右堀の貸付契約を賃貸期間の終期限りで堀を公共用に供するため必要として契約条項により解除したことにともない、その損失補償の趣旨（原本の存在および成立に争いのない乙一号証〔右契約書〕によれば、右契約にはこのような場合損害の補償を請求し得ることとなつている〔二一条三項〕ことが認められる）で被告が広島市長の職務として支出したものであることは当事者間に争いがない。二、そこで、右契約解除によつてＡが損失補償をうけるべきものとみられるかについて検討する。
一に記載した経過によると、本件契約解除は、賃貸期間経過後は賃貸借を更新しない旨を告知したことに当るものである。しかし、前掲乙一号証と証人Ｄの証言にＡが本件堀の貸付をうけた使用目的が蓮の栽培等であり、その期間が明治二九年ころから長期間継続したものである事実（この点当事者間に争いがない）を総合すると、右の貸付期間の定めは一応のものであつて、期間満了の際に、国は公益上必要ある場合など特段の事由がある場合のほかは、当然にはＡの使用継続を拒み得ない拘束をうけるものと解するのが相当である。
そうすると、Ａは、前記解除当時においてなお本件堀を引き続いて従前の事業のために使用収益し得る財産上の利益を有していたものというべく、前記解除は、公益上の必要を理由に右の利益を喪失させるものであるから、公共の用に供するため特別の犠牲を強いるものとして、前記解除にともなつて、Ａに対してその受けるべき損失を補償すべきものである（本件堀の賃貸借契約にも同趣旨の約条のあることは前記一において触れたところであり、国有財産法二四条、地方自治法二三八条の五にも同様な規定がある）。
三、次に、市がその公金の支出によつて前記補償をした点の適否について検討する。


主　　　文
特許庁が昭和五二年二月三日同庁昭和五〇年審判第四七九号事件についてした審決を取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立
原告は、主文と同旨の判決を求め、被告は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和四七年九月一三日特許庁に対し、意匠に係る物品を「サンドペーパーエアグラインダー」とする別紙第一図面表示の意匠について意匠登録出願をしたところ、昭和四九年九月三〇日拒絶査定を受けたので、昭和五〇年一月四日審判を請求し、特許庁同年審判第四七九号事件として審理されたが、昭和五二年二月三日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年三月二日原告に送達された。
二　審決理由の要点
本願意匠の要旨は次のとおりである。
基本形状は、ほぼ角柱を主調とした棒状のモーター部及び操作グリツプの先端に、断面台形状のギヤーボツクスを設け、さらに、それに回転軸と研磨用円盤及びハンドグリツプを取りつけた構成である。そして、細部については、（一）モーター部は、横幅一、奥行一、長さ約二の比率のわずかに外側に膨んだ四角柱状で、正面に横幅の約三分の一の直径の小円孔が縦に二個穿たれ、下端はやや絞られて横幅の約二分の一になり、最下端の操作グリツプへと続いているが、その部分の正面に高さがモーター部とほぼ等しい細長舌状の操作レバーが下向きに取りつけられ、（二）操作グリツプは、暗調子の円柱状で、長さはモーター部とほぼ等しく、下端が逆テーパー状にやや広がり、底面には小短円柱状のナツトが一個取りつけられ、（三）モーター部の上部は、一本の水平な区画線を介して、正面、左右側面が上方へ向かつてテーパーのついた細長い四角錐台状となり、長さはモーター部とほぼ等しく、区画線上の四隅に三角形の壁龕状の抉れ部を設けて、ナツトでモーター部と連結され、また、上端はやや広がつて側面が台形状で横幅がモーター部の約一、五倍の短柱状となり、正面方向へ向かつて直角に設けられた回転軸の先に研磨用円盤が取りつけられ、さらに右側面には、中央がやや膨らみ長さが操作グリツプとほぼ等しく、長手方向に数本の溝を穿つた細円柱状のハンドグリツプが直角に設けられている。
これに対し、登録第三五五三六四号の意匠（意匠に係る物品「エアーグラインダー」、昭和四七年八月三一日登録。以下「引用意匠」という。別紙第二図面参照）の要旨は次のとおりである。
基本形状は、ほぼ角柱を主調とした棒状のモーター部及び操作グリツプの先端に、小直方体状のギヤーボツクスを設け、さらに、それに研磨用円盤及びハンドグリツプを取りつけた構成である。そして、細部については、（一）モーター部は、横幅一、奥行一、長さ約二の比率のわずかに外側に膨らんだ四角柱状で、下端はやや絞られて横幅の約二分の一になり、そのまま操作グリツプへと続いているが、その部分に高さがモーター部とほぼ等しい細長舌状の操作レバーが下向きに取りつけられ、（二）操作グリツプは、円柱状で、長さはモーター部とほぼ等しく、下端が逆テーパー状にやや広がり、底面には六角ナツトが一個取りつけられ、（三）モーター部の上部は、正背面、左右側面が上方へ向かつてテーパーのついた角丸四角錐台状となり、長さはモーター部とほぼ等しく、モーター部直上の四隅に三角形の壁龕状の抉れ部を設けてナツトでかしめられ、また、上端はやや広がつて横幅がモーター部よりやや広めの小直方体状となり、正面方向へ向かつて直角に研磨用円盤が取りつけられ、さらに左側面には、中央がやや膨らみ長さが操作グリツプとほぼ等しく、長手方向に数本の溝を穿つた細円柱状のハンドグリツプが直角に設けられている。
両意匠は、ほぼ四角柱状のモーター部とその下の円柱状の操作グリツプの形状、細長舌状の操作レバーの形状、モーター部上部のほぼ四角錐台状部と四隅の三角形の壁龕状の抉れ部の形状、モーター部等に対して直角に設けられた研磨用円盤や細円柱状のハンドグリツプの態様の点で共通しているが、ギヤーボツクスの形状、モーター部正面の小円孔の有無及び研磨用円盤の大きさ等で相違している。以上の点から両意匠を全体的に観察すると、共通点がモーター部の形状、操作グリツプや操作レバー、モーター部上部、ハンドグリツプの形状等看者の注意を強く惹く本願意匠の要部に関するものであるのに対し、相違点は、小円孔の有無などより強い類似感を与える全体的形状の中に吸収されてしまうような部分的なものであり、かつ、研磨用円盤の大きさの相違も、交換しうる各種アタツチメントの相違であるから、両意匠の類否判断を左右する決定的要因とすることはできず、上記共通点が相違点を凌駕して看者に類似感を与えるものである。よつて、両意匠は互に類似するから、本願意匠は、意匠法第三条第一項第三号の規定により登録を受けることができない。
三　審決の取消事由
審決は、後記の点において違法であるから、取消されるべきである。
１　引用意匠の公知性
引用意匠は、審決認定の日に意匠登録されたものであるが、その意匠公報が発行されたのは、本願意匠の登録出願後の昭和四七年一一月二八日であるから、右出願当時公然知られた意匠ではなかつた。したがつて、引用意匠との対比において本願意匠の登録要件を否定した審決の判断は誤りである。その理由を詳述すると次のとおりである。


（一）意匠法第三条第一項第一号の規定にいう「公然知られた意匠」とその意匠の意匠登録とは、法律上根本的に秩序を異別にしている。意匠登録は、特許庁における単なる内部的な事実であり、これによつてその意匠を右条項に規定する日本国内又は外国において公然知られた状態にするものではない。意匠登録をすることは、意匠登録令第六条の規定により特許庁長官が職権でした法律事実であるが、そのほかに、特許庁長官がこの事実を積極的に日本国内へ平等に知らしめるべきことは、意匠法第二〇条の規定の精神及び条理に徴し明らかなことであつて、そうでなければ、日本国内においてこれが公然と知られるに由ない。すなわち、意匠登録は、単に独任制行政庁たる特許庁長官のした職務遂行行為たるに止まり、いまだこれを外部に向かつて発表したものということはできない。発表したとしても、それは意匠原簿の範囲内であつて、意匠登録願の内容を理解しうる程度に発表したことにはならない。そこに意匠登録願の内容を外部に発表する独任制行政庁の行政行為としてその発表の法律効果はいまだ発生していないことは明らかである。なぜなら、意匠法第二〇条の規定は右行政庁に対する覊束処分として定められているものにほかならず、そして、右行政庁は国民主権の下、行政の一部について外部に向かつて発表する権限を与えられているものであるから、国民に平等に一様に知りうる手段をもつて外部へ発表すべきものであつて、右独任制行政庁及びその補助機関が意匠公報へ掲載して発表する前に特定人に意匠登録願の内容を知らせることは、国家公務員法第九六条ないし第九八条に規定する服務規律に違背するものであるからである。したがつて、意匠登録後であつても、その意匠公報が発行される前には、登録出願の内容は、当該意匠登録出願人が自ら公表したような場合は別として、合法的には公知の状態になりえないものである。
（二）意匠法第六三条第一号の規定は、意匠登録がされていない意匠登録願の秘密保持に関する規定たるに過ぎず、この法条を根拠として意匠登録原簿への登録があつた場合、直ちに独任制行政庁による意匠登録願内容に係る外部発表の法律効果が成立したということにはならない。事実、意匠登録原簿に登録されても、それによつて一般国民はその意匠登録願の内容を知るに由なく、したがつて、その意匠登録願の内容閲覧を請求することは不可能である。
（三）意匠法第三条第一項の規定にいう「公然」とは、単に消極的に秘密義務が免ぜられるのみならず、積極的に秘密ないし事実を発表しうる立場を有する者に秘密を知らせた場合であつて、夫婦、親子兄弟、あるいは、実物見本製作者、意匠登録願書類の印書業者等に秘密を知らせたような場合には、条理に徴し、右公然の規定に該当するものというべきではない。特許庁においても、先願、後願の関係がある場合、後願に対し審査官が先願を引用した場合、後願者は、当然意匠登録されていない先願を閲覧しうるものであるが、後願者は、条理上その閲覧の結果を外部へ発表しうる立場を取得したといえないことはいうまでもなく、したがつて、意匠公報発行について右独任制行政庁及びその補助機関を担当する者も、それらが秘密保守義務ありと断じえない場合でも、積極的に秘密ないし事実を発表しうる立場を有する者には当たらないから、意匠登録原簿登録後、意匠法上の「公然」の状態に該当するに至るものではない。
（四）実際にも、新しく意匠登録原簿に登録されるものは多数存在し、その意匠登録原簿記載内容よりしては当該意匠登録願の実体的内容（例えば図面）は皆目不明であつて、その書類閲覧をするに由なく、また、書類閲覧を申請しても、特許庁は、即時に書類を閲覧に供するものではないことは勿論、長きは十数日を費して始めて閲覧可能の状態になるものである（特許庁自身が使用していることを理由にして月余にわたり閲覧不可能なこともある）。そして、法律論としても、特許庁は、書類閲覧申請に対して、必ずしも、即時、即日に閲覧可能な状況を提供すべき理由はなく、また、特許庁内部の使用を犠牲にしても一般国民に閲覧の優先を承認するいわれが乏しく、また、行政上の実際としても、常に、一度に多数の閲覧申請に直ちに対応することは不可能である。これすなわち、意匠登録原簿上の登録と書類閲覧申請とが、意匠法第六三条の規定が存しても、右独任制行政庁の意匠登録を外部に発表する法令上の秩序に非ざることを雄弁に物語つており、意匠登録原簿に登録されたものはその書類閲覧をしえないとはいえないとの論理が成立しないことを如実に示しているものである。これに反し、意匠公報が発行された際、これを閲覧することは、時に即日は困難であるとしても、まず閲覧可能ということを妨げず、現実にも、同時に意匠公報に掲載されたもの悉くに目を通すことも可能であるから、社会生活の実際に徴し、意匠法第二〇条第三項の規定による意匠公報の発行をもつて右独任制行政庁による意匠登録願に係る外部発表行為とすることが同法の精神であることを首肯しうるものである。
２　類否判断
仮に、引用意匠が本願意匠の登録出願前公知であつたとしても、両意匠の類否に関する審決の認定ないし判断には次のような誤りがある。（一）審決は、本願意匠について「基本形状は、ほぼ角柱を主調とした棒状モーター部及び操作グリツプの先端に、断面台形状のギヤボツクスを設け、さらに、それに回転軸と研磨用円盤及びハンドグリツプを取りつけた構成である。」とする。しかし、意匠法上視覚性美感なるものは、意匠登録願書に添付した図面ないし代用写真、ひな形又は見本をもつて示すものであり、また、一般文化観念としても、眼球感覚的受容と能動とによる意思決定を内容とする行為であつて、精神的産出事実ではあるが、具体的物品についての視覚的感覚たることを不可缺の内容とするものであるところ、審決のいう基本形状なるものは、意匠法上の視覚性美感の秩序における物品概念ではなく、単に本願意匠の抽象概念、いわゆる上位概念を求めたものにほかならず、しかも、論理的に一つの秩序を見出して（例えば、視覚性美感とか、物品の構造とか。）そこに抽象概念を求めたものではなく、単純に初等数学的論法をもつて抽象概念を求めたものに過ぎないから、右抽象概念は視覚性美感と関係がなく、少なくとも本願意匠の視覚性美感とは全く無関係のものである。（二）また、本願意匠においては、回転軸の先端部にサンドペーパーを取付けるサンドペーパー取付部は存在するが、サンドペーパー自体は全然表現されていないから、本願意匠について「研磨用円盤」を取りつけた構成とする審決の認定は誤つている。


（三）次に、審決は、本願意匠と引用意匠との共通点の一つとして「四隅の三角形の壁龕状の抉れ部」を挙げているが、右両者の部分的視覚性美感を表現するのに「壁龕状」の概念をもつてすることは著しく不適当であり、右壁龕状なる個所に相応するものは、両者とも、単に螺釘取付け個所の切込（ボルト　セツテイング　ポーシヨン）にほかならず、壁龕と称する視覚性美感は到底存在していないから、これに関する審決の認定は誤つている。
（四）審決は、両意匠を対比して「共通点が……看者の注意を強く惹く本願意匠の要部に関するものであるのに対し、相違点は……より強い類似感を与える全体的形状の中に吸収されてしまうような部分的なもの」であるとする。しかし、視覚性美感、すなわち精神作用として共通点の中に相違点が吸収されてしまうということは、人間の能力ないし認識を標準としてありうるはずがない。人間の能力なるものは、事理を吟味し、評価し、記憶し、心情を構成するものであつて、殊に認識は、事理に対し人間の理性と知識とを駆使して理解をするものであるから、相違点なる構成は、あくまで、この構成として把握され、この構成と引用意匠における他の意匠構成との全体的関係を認識しながら、部分たる構成をも認識するのが人間の精神作用の特徴に属するからである。勿論、精神作用には統一ということがあるが、統一とは、部分の中に全体が包含されるとか、部分の中に全体を見るとか、部分を全体との関係性において認識することであつて、前記の意匠構成全体に対する認識と同一のことを意味している。そして、精神作用における全体の認識とは、理化学における化合、混合の理論とは根源的に相違し、意欲、意識、認識等精神作用の論理によつて律すべきものであつて、これによれば、視覚性美感は、全体として統一されるとともに、部分は部分として存在することが判然と認識されるものであるから、審決の前記判断の論旨には根本的な誤謬が存する。（五）また、審決は「研磨用円盤の大きさの相違も、交換しうる各種アタツチメントの相違であるから、両意匠の類否判断を左右する決定的要因とすることはできず……」とするが、そのアタツチメントと称するものは、引用意匠にあつては必須の要件であるのに対し、本願意匠にあつては、円形状その他の任意形状のサツドペーパーを用いるものであるから、審決の右判断には誤りがある。（六）結局、本願意匠の構成は、把持部、胴部及び頭部を順次細長く上方へ延長し、側面の観照表現として、胴部背面は垂直状に、同前面は上半部を内向き斜傾に、下半部を垂直状にそれぞれ形成し、頭部は背面向きに細く、かつ、上下均等的に傾斜し、工作部を回転させる回転軸を明確に表現させて頭部から工作部を十分に離間させ、側面全体として蟷螂状観照感覚を表現しているのに対し、引用意匠の構成は、把持部、胴部及び頭部を順次細長く上方へ延長し、側面の観照表現として、胴部下半部は前、背両面とも垂直状に、同上半部は前、背両面とも上方へ内向き傾斜にそれぞれ形成し、頭部は四角形にしてこれに直接といえる状態（離間性のない状態）で工作部を配置連結し、全体としての観照感覚は、単純な構造美、整形美、頑丈美を表現しているに過ぎないものであつて、両意匠の視覚性美感は明らかに異なる。したがつて、両意匠について「共通点が相違点を凌駕して看者に類似感を与える」とした審決の判断は誤つている。
第三　被告の答弁
一　請求原因一、二の事実は認める。
二　同三の取消事由は争う。審決の認定、判断は正当であつて、原告主張のような違法はない。
１　原告主張の１について
引用意匠の意匠公報発行の日が原告主張のとおりであることは認める。しかし、次の理由により、引用意匠は、公然知られた意匠というべきものである。すなわ
ち、
意匠法第三条第一項第一号に規定する「公然知られた意匠」とは、その意匠が、不特定多数の者に知られうる状態におかれる場合をいうことは勿論、きわめて少数の者が知つている場合であつても、これらの者が秘密を保つ義務を有しない者である場合をも含むものと解される。ところで、意匠権は、意匠登録原簿への設定登録によつて発生し、また、意匠登録を受けた意匠を記載した図面（図面に代る写真、ひな形又は見本を含む。）は、意匠登録原簿の一部とみなされている。そして、意匠権の設定の登録があつたときは、何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本もしくは抄本の交付、書類、ひな形もしくは見本の閲覧もしくは謄写又は意匠登録原簿のうち磁気テープをもつて調整した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができることになつている。他方、意匠権の設定の登録があつた後は、特許庁の職員は、意匠登録出願中の意匠に関する秘密を守る義務から解かれるから、前記の「不特定多数の者」に含まれることになる。したがつて、意匠権の設定の登録があつたときは、何人も、いつでも、その意匠について、意匠登録原簿、出願書類等を閲覧すること、ないし、その意匠についての情報を得ることが可能であり、これにより、その登録意匠は、何人にも知られるものとなることが明らかである。
要するに、かかる状態におかれた意匠は、公然知られた意匠といつて差支えないであろう。
２　同２（一）について
審決において意匠の要旨を認定する場合、最初に基本形状について述べるのは、まずその意匠の全体的な形状を簡潔に要約し、読者をしてその意匠がほぼどのような形状をしているかを概略把握せしめるためである。そして、最初にその意匠の大体の形状を把握しておくと、以後詳細に述べる細部の形状が全体の中でどのような位置関係にあるかがより理解し易くなる。特に意匠の審決の場合は、抽象的な観念ではなく、ある物の具体的な形状を文章に置きかえて表現するのであるから、基本形状を最初に述べるというこの方法は極めて妥当なものといえる。
３　同２（三）について
審決において、モーター部と四角錐台状部との水平な区画線上の四隅に設けられた螺釘取付用の切込部を「壁龕状の抉れ部」と表現したのは、その切込部の具体的な形状をより的確に述べるためである。すなわち、壁龕とは、壁面の一部をくぼめて龕状にし、そこに彫像などを置く一種の抉れ部のことで、キリスト教教会の内壁などにしばしば設けられているが、本願意匠及び引用意匠の各切込部があたかも壁龕を連想させるような形状をしているために、文章表現上のレトリツクとしてそのように表現したのであり、「壁龕」というものに対する認識があれば即座に理解しうる表現である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


一　請求原因事実中、本願意匠について、出願から審決の成立にいたるまでの特許庁における手続の経緯及び審決理由の要点は、当事者間に争いがない。二　そこで、原告主張の取消事由のうち、まず引用意匠の公知性について判断する。
前掲審決理由の要点によれば、審決は、本願意匠について、引用意匠との対比上互に類似するとして、意匠法第三条第一項第三号の規定によりその登録要件を否定したものであることが明らかであり、また、引用意匠が昭和四七年八月三一日登録された意匠であつて、その意匠公報が本願意匠の登録出願された同年九月一三日の後である同年一一月二八日に発行されたことは、当事者間に争いのないところである。
ところで、意匠法第三条第一項第一号にいう「公然知られた意匠」とは、同項第二号において第一号とは別に頒布刊行物を規定している趣旨に鑑みると、その意匠が、一般第三者たる不特定人又は多数者にとつて、単に知りうる状態にあるだけでは足りず、字義どおり現実に知られている状態にあることを要するものと解される。そして、また、不特定人という以上、その意匠と特殊な関係にある者やごく偶然的な事情を利用した者だけが知つているだけでは、いまだ「公然知られた」状態にあるとはいえないものと解するのが相当である。
被告は、意匠権の設定登録があつたときは、何人もその意匠について意匠登録原簿、出願書類等を閲覧できることを根拠として、かかる状態におかれた意匠は「公然知られた意匠」といつて差支えない旨主張する。
確かに、意匠法第六三条によると、何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本もしくは抄本の交付、書類、ひな形もしくは見本の閲覧もしくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調整した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができるものとされている。しかし、成立に争いのない甲第一〇号証、証人Ａ及び同Ｂの各証言を総合すると、意匠権の設定登録があつた後、意匠原簿、出願書類等の閲覧をするためには、登録番号を特定して申請しなければならないこと、特許庁においては、意匠公報発行前には、意匠権の内容、特に出願書類添付図面と登録番号とを関連づけた資料を一般第三者に了知させる手段は何ら講じていないこと、一般第三者としては、登録出願人（なお、出願人といえども、設定登録と同時に登録番号を知りうるものではなく、設定登録後特許庁長官から意匠登録証の交付を受けてはじめてこれを知るものである。）を通じて登録番号を知るというような特段の事情がない限りは、登録番号を知るすべがなく、したがつて、その意匠原簿、出願書類等を閲覧する方法は事実上閉ざされていることが認められる。もつとも、右各証人の証言によると、いわゆるバインダー式の意匠原簿が使用されていた昭和五三年四月一日前においては、一個の意匠原簿に一〇〇個の意匠権が記載されていた関係上、それに記載されている登録意匠に関し閲覧を申請した者がたまたま他の登録意匠の登録番号を知りうる可能性があることは認められるけれども、意匠登録令第三条、意匠登録令施行規則第三条、第四条によると、意匠登録を受けた意匠を記載した図面は、規定上意匠登録原簿の一部とみなされるものの、同原簿に記載されるものは登録番号、登録出願日、登録出願番号、物品の区分、意匠権者の氏名等であつて、右図面は添付されていないから、登録原簿によつて特定の登録意匠の登録番号を知つたからといつて、直ちにその意匠の図面を了知しうるものではなく、そのためには、さらに、その新たに知つた登録番号によつて出願書類の閲覧を申請しなければならないものである。一般第三者が何らかの方法によつて登録意匠の登録番号を知り、それをたどつてその出願書類の添付図面を了知することがありうるとしても、そのような偶然的例外的場合をもつて、その意匠が不特定人に公然知られた状態にあるものとは到底いうことができない。
以上のとおりであるから、意匠権の設定登録があつても、それによつて、直ちにその意匠が現実に一般第三者に知られるものでないことは明らかである。なお、被告は、意匠権の設定登録後は特許庁職員についてその意匠に関する守秘義務が解かれることを理由に、同職員も不特定多数者に含まれると主張する。しかし、そもそも、同職員は、意匠法その他の法規に定められた職務の遂行として、登録出願された意匠に関与するものであるから、その意匠が設定登録されると否とを問わず、意匠の公知性を検知すべき基準たる一般第三者の範ちゆうには含まれないものと解すべきであるから、右主張も失当たるを免れない。そこで、本件についてみるに、成立に争いのない甲第九号証によると、引用意匠の登録に関しては、登録後その意匠公報の発行される昭和四七年一一月二八日までの間、何人も特許庁長官に対して書類の閲覧を申請した事実のないことが認められるし、他に、本願意匠の登録出願された同年九月一八日前において、引用意匠が一般第三者たる不特定人又は多数者によつて現実に知られていた状態にあつたことについては、これを認めるに足りる証拠が全くない。
したがつて、引用意匠は、本願意匠の登録出願前に公然知られたものとすることはできないから、これとの対比上本願意匠の登録要件を否定した審決の判断は、原告のその余の取消事由について検討するまでもなく誤りであつて、違法といわねばならない。
三　よつて、本件審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求を正当として認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条及び民事訴訟法第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　石井敬二郎　橋本攻）
第一図面（本願意匠）
＜１２１２６－００１＞
＜１２１２６－００２＞
第二図面（引用意匠）
＜１２１２６－００３＞


主　　　　文
原判決を取消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。当事者双方の事実上法律上の主張は、つぎに付加する外は、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の主張）
被控訴人主張の控訴人と訴外Ａ外三名間の松山地方裁判所大州支部昭和四一年（ワ）第一八号事件の確定判決の効力は、被控訴人には及ばないのである。すなわち、対世的効力を有する特定の判決であれば別論であるが、通常の相対的効力しかない債権者と主たる債務者間の確定判決によつて、主たる債務の存在が否定されたからといつて、右確定判決のあつたことを、弁済や相殺と同様に保証人に対する債務の消滅原因とすることは、既判力の相対性の原則を無視し、保証債務の付従性の理論を誤解したものである。被控訴人主張の控訴人と訴外Ａ外三名間の確定判決は、控訴人と右Ａ外三名間において控訴人主張の債権の存在しないことが確定されたに止まり、右債権が対世的、絶対的に不存在であることまでも確定したものではないのである。
（被控訴人の主張）
主たる債務のないところに保証債務はないから、保証人に対する給付判決が確定した場合でも、その後に主たる債務者が債務を弁済すれば、債権者は保証人に対して右給付判決の執行をすることはできないというべきである。これと同様に、保証人に対する給付判決が確定しても、その口頭弁論終結後に債権者と主たる債務者との間において主たる債務がないとした判決が確定すれば、保証人の債務も消滅すると解すべきである。右の場合、もし保証人がさきに受けた給付の確定判決によつて執行されても、その債務が保証債務であることに変りはないから、保証人は当然主たる債務者に対し求債権を行使することになるが、主たる債務のないことが判決で確定している以上、保証人が主たる債務者に求債権を行使することは不能でないとしても、極めて困難である。そうだとすれば、保証人は債権者に対し、不当利得返還請求権を原因として、訴を以てその金の返還を求めることになるが、かかる手続は一方において債権者に判決の執行をさせ、他方において保証人に金の返還を求めさせるという無用な手続を重ねることになつて不当である。なお、控訴人は、主たる債務者に対する訴訟において、表見代理を主張すれば勝訴することができたと主張するが、表見代理が成立するためには一定の要件が必要であるばかりでなく、既に判決が確定している以上それに服するの外はなく、かかる主張は一種の仮定に過ぎず、死児の年令を教えるに等しいのである。
（証拠）（省略）
理　　　　由
一　被控訴人主張の請求原因１ないし４の事実（原判決二枚目表三行目から同三枚目表八行目までに記載の事実）は、いずれも当事者間に争いがない。二　被控訴人は、控訴人と訴外Ａ外三名間になされた被控訴人主張の請求原因３に記載の確定判決により、右Ａ外三名は、控訴人に対しその主たる債務を履行する必要がなくなつたから、被控訴人は、保証債務の付従性に基づき、請求異議の訴により、被控訴人主張の請求原因２に記載の被控訴人に対する本件確定判決の執行力の排除を求めることができると主張している。


<要旨>しかしながら、民事訴訟は、対立当事者間の紛争を相対的に解決することを目的とするものであつて、判</要旨>決は、対立当事者間における紛争の解決のためになされるものであり、かつ、現実の訴訟においては、弁論主義がとられているので、判決の効力を第三者に及ぼすことは、その利益を不当に害する虞れのあるところなどから、確定判決の効力は、その請求についての対立当事者である原告・被告と、これと同視すべき地位にあるものに対してのみ及ぶのであつて、それ以外の第三者には及ばないのである（民訴法二〇一条参照）。したがつて、債権者と主たる債務者間になされた確定判決の効力は、その対立当事者である債権者と主たる債務者に対してのみ及び、その保証人に対しては及ばないものと解すべきであつて、このことは、実体法上、保証債務が主たる債務に付従し、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する関係にあるからといつて異るものではない。けだし、保証人は、右確定判決の当事者又はこれと同視すべき地位にあるものではないし、また、実体法上保証債務は主たる債務の存在を前提とし、これに付従するものではあるけれども、主たる債務と保障債務とは別個独立の債務であり、かつ、民事訴訟は、前述の通り、対立当事者間における紛争を相対的に解決するものであるから、訴訟において、債権者と主たる債務者との間の紛争と、債権者と保証人との間の紛争とを、別異に解決することは何ら妨げなく、したがつて、主たる債務者がその債務の存在を争つている場合や、主たる債務の存在が否定された確定判決がある場合であつても、保証人が主たる債務及び保証債務の存在を認めて債権者の請求を認諾し、或は債権者と和解し、さらには自己敗訴の給付判決を受けることは何らさしつかえないからである。よつて、債権者と主たる債務者との間において、主たる債務が存在しない旨の確定判決がなされでも、これによつて、債権者と主たる債務者との間において主たる債務の存在しないことが確定されるに止まり、債権者と保証人との間においてまで、主たる債務の存在しないことが確定されるわけのものではないから、右の如き主たる債務者に対する確定判決がこれより先に保証人に対してなされた確定判決に影響を及ぼすものではない。もつとも、債権者の主たる債務者に対する請求訴訟において、主たる債務の存在が否定され、債務者勝訴の判決が確定した場合には、保証人が、その後右確定判決を援用して、自己の保証債務の履行を拒絶し得ることがあり得ようが、右は、債権者の保証人に対する給付の確定判決がない場合に限るのであつて、既に保証人に対する給付の確定判決がある場合には、保証人は、その後になされた債権者と主たる債務者間の確定判決を援用して、自己の保証債務の履行を拒絶することはできないと解すべきである。けだし、右の如き場合に保証人がその後になされた債権者と主たる債務者との間の確定判決を援用して、これより先の確定判決によつて認められた自己の保証債務の履行を拒絶し得るとするならば、実質的には、保証人に対して確定判決がなされた後に、これと牴触する判決をすることを認め、しかもこれを先の確定判決に優先させることになつて、極めて不合理なことになるからである。なお、被控訴人は、保証人がさきに自己に対してなされた給付の確定判決に基づいて執行をされ、保証債務の履行をした場合において、その後になされた債権者と主たる債務者との間の確定判決により、主たる債務が存在しないことに確定したときは、保証人が主たる債務者に対して求債権を行使することが著しく困難となつて不当であると主張するが、債権者と主たる債務者との間になされた確定判決の効力は保証人には及ばないのであつて、保証人に対する関係では、主たる債務の不存在は確定されていないのであるから、保証人が債権者にその保証債務の履行をすれば、主たる債務者に対し、右主たる債務の存在を改めて主張してその求債権を行使し得るものというべく、この場合において主たる債務者は自己に対してなされた確定判決を援用して右求償債務の履行を拒絶することはできないと解すべきである。よつて、右被控訴人の主張は失当である。また、被控訴人は、右の如き場合に保証人が債権者にその保証債務を履行すれば、債権者は不当利得をしたことになるから、保証人はさらに債権者に対し、不当利得返還請求権を行使することになつて不当であると主張するが、債権者と主たる債務者との間の確定判決により、右当事者間で主たる債務の存在しないことが確定されたからといつて、債権者がこれと別の保証人に対する給付の確定判決に基づいて弁済を受けたことが、保証人との関係で法律上の原因なくして利得を得たことになるものではないから、右被控訴人の主張もその前提を欠き失当である。
そうだとすれば、被控訴人に対する本件確定判決がなされた後に、控訴人と主たる債務者である訴外Ａ外三名間において、主たる債務が存在しない旨の確定判決のなされたことが、被控訴人に対する本件確定判決の執行力の排除を求めるための異議事由になるとの被控訴人の主張は失当である。
三　つぎに、被控訴人は、控訴人が、被控訴人に対する前記本件確定判決がなされた後七年以上を経過し、主たる債務が判決の既判力により不存在と確定したことを知りながら、連帯保証人に過ぎない被控訴人に対する本件確定判決に基づいて強制執行をし、被控訴人所有の山林につき強制競売の申立をすることは権利の濫用であると主張するが、右被控訴人の主張する諸事情のみからは、被控訴人に対する本件確定判決に基づいて強制執行をすることが、権利の濫用であるとは認め難く、他に右強制執行をすることが権利の濫用であることを認め得る証拠はない。四　してみれば、被控訴人に対する本件確定判決の執行力の排除を求める被控訴人の本訴請求は失当であつて、これを認容した原判決は不当であるから民訴法三八六条によりこれを取消して被控訴人の本訴請求を棄却し、訴訟費用につき同法九六条八九条を適用して主文の通り判決する。


主　　　　文
原判決中控訴人の主位的請求および占有妨害禁止の予備的請求を棄却する部分についての控訴はこれを棄却し、控訴人の使用収益権確認の予備的請求を棄却する部分を取消す。
控訴人が原判決末尾添付の別紙目録記載の土地につき替費地処分による使用収益権を有することを確認する。
被控訴人は控訴人に対し右土地を明渡せ。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は「原判決を取消す。主位的請求として、被控訴人は原判決添付目録記載の土地（以下「本件土地」と称する）が控訴人の所有であることを確認し、かつ控訴人の右土地の占有につき一切の妨害をしてはならない。予備的請求として、被控訴人は本件土地につき控訴人が使用収益権を有することを確認し、かつ控訴人の右土地に対する占有につき一切の妨害をしてはならない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、その後請求の趣旨を変更し「原判決を取消す。控訴人が本件土地につき使用収益権を有することを確認する。被控訴人は控訴人に対し右土地を明渡せ。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴人は控訴棄却の判決を求め、控訴人の右訴の変更に異議をとどめた上、その請求棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張ならびに証拠関係は
控訴人において、本件土地については、すでに昭和二五年七月七日売主訴外ａと買主控訴人間に売買契約がなされているにかかわらず、さらに昭和三五年四月二三日売主たる右訴外人と買主たる被控訴人との間に売買契約が行われたものであり、第一次の譲受人は控訴人で、第二次の譲受人が被控訴人という関係に立つものであるところ、被控訴人の本件土地取得は控訴人を害するため右訴外人と共謀の下になされた背任行為であるから、公序良俗に反し無効である。仮りにそうでないとしても、本件の如き替費地については、二重譲渡の場合における法的な対抗要件がないのであるから、先にこれを取得したものが権利をもつと解すべきである。かりに対抗要件が存在するとしてもそれは占有であり、昀初に本件土地の占有を取得した控訴人が優先し、被控訴人はその取得を以て控訴人に対抗できないものと解すべきである。かりに土地区画整理組合に対する届出ないしその備付簿書への記入が対抗要件であるとしても、被控訴人は、前記のように背信的な悪意者であるから、控訴人は対抗要件を備えずして被控訴人に対し本件土地の取得を対抗することができると解すべきであること信義則、権利濫用の法理に照らし当然であると述べ、当審における鑑定の結果および当審証人ｂの証書を援用し、乙第七号証の成立を認め
被控訴人において乙第七号証を提出し
たほかは、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
理　　　　由
一　控訴人は訴えの変更により従来の主位的請求を取下げたのであるが、これに対する被控訴人の同意がないから右取下の効力を生ずるに由なく、主位的請求はそのまま残存することになる。そして予備的請求については、本件土地についての使用収益権の確認を求める部分は、新旧両請求とも同一であり、旧請求の占有妨害禁止を求める部分を明渡を求める請求に交替的な変更をしたのであるが、右両個の請求はいずれも本件土地の使用収益権に基づくものであること控訴人の主張自体に照して明らかであつて、請求の基礎に変更がなく、かつ訴えの変更により訴訟手続に遅滞を来さないこと本件訴訟手続の経過に徹し明らかであるから、右訴えの変更はこれを許容すべきである。しかし占有妨害禁止の旧請求取下について被控訴人の同意がないから、この請求の当否もまた審理の対象となる。二　まず主位的請求の当否について判断する。
訴外大阪市ｃ土地区画整理組合（以下組合と称する）が控訴人主張の目的の下にその主張の日時に設立されたこと、組合が控訴人主張の頃本件土地を含む大阪市ｄ区ｅ町仮地番ｆ番地およびｇ番地の土地を組合の替費地として定める処分をしたこと、ならびに組合の事業はいまなお継続中であつて、換地処分がなされていないことは当事者間に争いがない。ところで、組合が替費地について所有権を取得するのは換地処分の公告がなされた翌日であるから、控訴人がたとえ訴外ａを経て本件土地を組合から転得した者であるとしても、現段階では本件土地の所有権を取得するに由なく、したがつて右所有権の取得を前提とする控訴人の主位的請求はその余の判断をまつまでもなく、失当たるを免れない。
三　つぎに予備的請求の当否について判断する。


（１）　組合が前記替費地二筆を訴外ａに売渡したことは当事者間に争がない。そして昭和二五年七月七日控訴人と右ａとの間において、控訴人がａの営む滑車製造工場の敷地購入資金一二万円をａに出金する代りに、ａは控訴人に対し本件土地を譲り渡す旨の契約が成立し、控訴人がその引渡しを受けて本件土地を占有耕作して来たこと、右契約は結局ａにおいて本件土地を代金一二万円で控訴人に売渡した趣旨とみられること、同契約に附随して双方の従来の耕作地につき耕作の利便をはかるため、控訴人所有の大阪市ｄ区ｈ町ｉ番地（仮地番同町ｊ番地及びｋ番地）の土地六五四・五四平方米（一九八坪以下「Ｂの土地」と称する）をａが耕作する代りに、前記替費地のうち本件土地を除いた残余の土地で、なおａの権利に属する部分一二三一・五三平方米（三七二坪五合四勺以下「Ｂの土地」と称する）を控訴人が耕作する約定が成立したこと、ならびに、その後昭和二七年に至りＢの土地はａから訴外ｌに売り渡され、続いて昭和二九年頃Ｂの土地は控訴人から大阪府に売り渡されたが、本件土地は控訴人において引続きこれを占有耕作していたものであることは、後記説明を付加するほかは原判決判示のとおりであるから、原判決理由の該当部分（原判決五枚目裏一行目から七枚目表八行目まで）を引用する。被控訴人は、控訴人の右出金一二万円はａの営む事業に対する出資金であり、また耕作地の交換は、ａの本件土地についての耕作権と控訴人所有のＢの土地についての耕作権との交換であつたと主張する。なるほど右引用の原判決が証拠として挙示する甲第一号証（契約書）の文言のみをみれば表題に「交換売買」の記載があるとはいえ、控訴人出指の一二万円がａの事業に対する出資金ないしは事業経常の融資金であるかのような観がないではなく、原審証人ａの証言（三回）によると右出捐に対しａ経営の会社の株式額面金額合計二万円のものを控訴人に譲渡しただけで、残額一〇万円は事業資金の融資であつたというのであるが、他方右融資金について利息、弁済期の定めがなく、本件紛争に至るまでの一〇年余の期間その返済が問題にならなかつたことは、右ａ証人自身が証言するところであり、かつ原審証人ｍおよび原審における控訴本人はいずれも右株式の譲り受けを否定するとともに、出損金一二万円の返還を求めた事実は全くないと供述しているところよりすれば、右出損金の性質に関するａ証人の証言はとうてい信用し難く、したがつて甲第一号証の文言のみを根拠にして前認定を覆し、被控訴人主張の出資金であると認定するに由なく、さらに耕作地交換に関する被控訴人の主張事実も、その供述があいまいで首尾一貫せず、とうてい措信できない前記証人ａの証言（一ないし三回）を除いて、これを認めるに足る的確な証拠がなく、前認定を覆すに足りないから、被控訴人の右主張は採ることができない。
（２）　ところで、控訴人の本件土地買受けに遅れて、昭和三五年四月二三日被控訴人が前記ａから本件土地を三〇三万六、〇〇〇円で買受ける契約をし、同年五月二三日代金の支払を了した上同月二五日組合に対し右売買の届出をし、組合は同日備付簿書の土地所有者名義をａから被控訴人名義に変更したことは、原審証人ａ（第一回）同ｎの各証言ならびに原審における被控訴人本人尋問の結果によつて成立を認めうる乙第一号証の一、二および同第三号証、大阪市ｃ土地区画整理組合作成部分の成立に争がなく、その余の部分についでは原審における被控訴人本人尋問の結果によつて成立を認めうる乙第二号証の一、前記証人ｎ、同ａ（一、二）回の各証言ならびに被控訴人本人尋問の結果を綜合してこれを認めることができ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
（３）　控訴人は被控訴人の本件土地取得は公序良俗に反し無効であると主張する。
原審証人ａ（二、三回）、同ｍ、同ｎ、同ｏの各証言、原審における控訴人本人尋問の結果によると、被控訴人が、本件土地をａより取得するさい本件土地がすでに控訴人に譲渡されていることを知つており、したがつて売買価格も普通より低額であつたことが推認できるが、被控訴人の本件土地取得が控訴人に対する積極的な害意の下に売主と共謀の上なされた加害行為である等その公序良俗違反性を肯定すべき具体的な事情は本件に現れた全証拠によるも、これを認めるに十分でないから、控訴人の右主張は採用できない。
<要旨>（４）　そうであれば、替費地たる本件土地が買主たるａから控訴人および被控訴人の両名に二重譲渡された</要旨>関係に立つといえるから、譲受人のいずれが優先するかについて、以下これを検討することとする。（イ）　替費地処分によつて設定される替費地は、換地の減歩の集約された土地であるから、これに照応する従前の土地を欠く、また替費地自体の旧所有者は、他に換地（仮換地）を定められるか、あるいは換地（仮換地）を定められずに使用収益を停止されることになるが、いずれにしても替費地について使用収益権をもつことはなく、替費地の管理権は組合に属するものとされている（土地区画整理法一〇〇条の二）。右管理権が替費地についての使用収益権を含むものであることは勿論であつて、この使用収益権は換地処分の公告により組合の取得する原始的所有権のいわば前身的な顕現であるから、排他的な物権的な性質を有するものといわなければならない。もつとも替費地処分は換地計画の変更に伴い変わることを予想しているのであるから、組合が替費地について所有権を取得するのは、その替費地処分どおりに換地処分の公告がなされることを条件とするものであり、換地処分公告前に組合がその替費地について有する権利は将来の条件付所有権であり、したがつて使用収益権も解除条件付であるということができる。そしてこの条件付所有権は換地処分の公告の翌日に確定所有権となり、これを組合が原始的に取得し、組合の保存登記がなされるのである。


替費地処分は、前記の如く組合の整理事業に必要な費用を調達するためになされるのであるから、換地処分公告前に替費地の売却処分がなされうることは法も予定するものというべく、右処分が公法的なものであつても、その実質は売買であるから、私法上の規定が準用されるのは当然であり、その売却処分は条件付所有権の移転とこれに伴う使用収益権の移転を目的とするものといえるが、条件付所有権といつても所有権自体が未発生であり、その客体も必ずしも確定的でない点で（通常は替費地処分どおりの換地処分がなされる実情にあるけれども。）特殊な性格をもち、現実的には替費地の使用収益権が将来取得される所有権の前身的な顕現として重要な内容をなしている。そして売却処分により買主となつた者もまたその替費地を他に売却することは組合規約等に制約がない限り自由であり、転買人はこれによつて前同様の権利を取得するし、さらにこれを他に転々売却した場合の買主についても同様であるが、これらの売買について順位保全のための仮登記をすることができないのは、前説示に照らし自ら明らかであり、換地処分の公告があればその翌日に生じた所有権は特段の意思表示をまたずに組合から中間取得者を経て昀終取得者に順次移転し、これに応じた所有権移転登記がそれぞれなされることになる。（ロ）　換地処分公告の翌日よりも前に替費地について前記のように二重譲渡が行われた場合の対抗要件については法の規定がない。仮登記ができないこと前記のとおりであり、それかといつて替費地取得者のいずれもが他方に対しその取得を対抗することができないとすることは法的安定を欠き、取得者の不安は占有訴権による保護だけでは十分でなく、とくに奪われた占有が善意の第三者に移ればもはや回復の方法がないことになる。しかも換地処分公告までの期間が通常長期にわたり、その間土地に投下される資本ないしは地上に築かれる利益の軽視し難い場合も予想されるし、地価の高騰はとかく紛争を招き易いことなどの諸点からみて権利関係を不安定のまま長く放置することは頗る不当である。これらの難点を回避するためには、替費地の使用収益権の取得につき何らかの公示方法を設けるほかはないが、右使用収益権が排他的性質を有するところから考えると、その公示方法はいわゆる「明認方法」と同様のものとし、かつこれを以て対抗要件となすべきである。ところで右使用収益権がいわゆる占有用益権であり通常その移転に引渡が伴うことおよび借家法、農地法では借家権、農地賃借権につきいずれも引渡を以て借家または農地の所有者に対する対抗要件とされている趣旨などから考察して、替費地の引渡ないし占有を以て使用収益権取得の公示方法であるとともに対抗要件であると解するのが妥当である。もつとも組合備付の簿書には届出によつて替費地の権利の移転が記載され、かつこの簿書は一般の閲覧を許すべきものとされているから、慣行的に簿書の記入が使用収益権の公示方法とされているときは、これを以て対抗要件とすることもできると解すべきである。（しかし当審証人ｂの証言によると、本件では右の慣行は明らかでない。）そしてこれらの対抗要件のいずれかを先に備えた者が、他方に対しその権利取得を対抗できること勿論であつて、使用収益権について対抗力を取得した者が自から条件付所有権の取得についても優先するのは、前説示の両者の権利の性質ないし関係からみて当然である。したがつて替費地取得者の一方が右の対抗要件を具備するときは、他方の権利取得は否定されて、権利を取得しなかつたことになるのは、一般の二重譲渡の場合と同様である。そうであるから、換地処分公告後において、有効な所有権取得の登記をなしうる者は、右の対抗要件を具備した権利取得者に限られるのであつて、他の取得者が右登記をしたとしても、実体上の権利を欠くことの故に、その登記は抹消される運命にある。もつとも、換地処分の公告によつて条件付所有権は確定所有権となり、使用収益権はこの所有権に吸収されるけれども、右は所有権という一つの権利の生成過程における転化現象に過ぎないから、換地処分公告前に前身の権利を取得できなかつた者が換地処分公告によつて、この権利を母体とする所有権を取得する道理はないし、また換地処分公告前に対抗要件欠缺の故に権利を取得できなかつた者が、換地処分公告後の登記において先立つときは完全な所有権を取得し、その反面権利を対抗することができた他の取得者が逆転してその所有権を失うというが如き解釈は、法的安定を害すること著しく、実際上も不当である。したがつてまた換地処分公告前の権利の対抗要件は、換地処分公告までの対抗関係を律するに止まり、換地処分公告後の所有権取得の対抗要件は、右とは無関係に考えるべきであるとして、両者の関連性を否定し、結局登記において先立つ者が常に完全な所有権を取得するという見解も、前同様の理由から採ることができない。ただ替費地取得者の一方の取得は換地処分公告前であるが（その取得につき前記対抗要件を備えてもその対抗要件に仮登記の如き順位保全の効力を認めることは、法の規定がない以上無理である）、他方の取得が換地処分公告後である場合あるいは双方の取得がいずれも換地処分公告後である場合には、登記において先立つ者が優先すると解すべきである。（ハ）　いまこれを本件についてみるに、控訴人が本件土地をａより買受けその引渡を受けて占有耕作中に、被控訴人が本件土地を同訴外人より買受け組合にその旨の届出をなし簿書にその記載がなされていることは前認定の通りであつて、簿書記入方法による対抗要件を論ずるまでもなく本件土地の使用収益権取得につき、先に対抗要件を具備した者は控訴人であるから、控訴人は右使用収益権の取得を以て被控訴人に対抗することができるのは、前説示に照らして明らかである。（５）　被控訴人が昭和三五年四月二六日自己が本件土地を取得したものであるとしてこれに立入り、これを防止せんとする控訴人との間に衝突摩擦を繰り返した末、昭和三七年一〇月頃遂に控訴人の占有を実力を以て排除し、爾来被控訴人が本件土地を占有していることは原判決説示のとおりであるから、原判決理由の該当部分（原判決七枚目表九行目から八枚目表三行目まで）を引用する。ところで、本件土地の使用収益権取得を以て相手方に対抗することができるのは控訴人であつて、被控訴人でないこと前説示のとおりであるから、その余の判断をまつまでもなく控訴人は被控訴人に対し本件土地につき替費地処分に基づく使用収益権を有することの確認を求めるとともに、本件土地を占有する被控訴人に対し、右使用収益権に基づいて明渡を求めらる権利あることは明らかである。しかし控訴人は現在本件土地を占有していないのであるから、右占有を前提とする控訴人の占有妨害禁止の請求は理由がない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人佐々木実が差し出した控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、これを引用し、これに対して当裁判所は、次のように判断する。
一　控訴趣意第一（事実誤認の主張）について
所論は、原判決は判示第二においてＡの氏名を詐称して自己の刑責を免れようと企て行使の目的をもつてほしいままに供述書欄の末尾にＡと冒書したと認定しているが被告人はＡから交通取締りにあつた場合交通切符にその氏名を書くことも包括的に承認を得ていたのであるから、原判決第二事実記載の交通事件原票中の供述書の末尾に「Ａ」の氏名を書いたからといつて、それは、ほしいままに「Ａ」と冒書したことにはならず、本件の場合には私文書偽造罪は成立しないものであり、これを肯定した原判決には事実誤認がある、というのである。そこで、所論の当否について検討するに、原判決が挙示する関係証拠及び被告人の当審における供述によれば、被告人は、酒気帯び運転等により昭和五三年九月二八日に九〇日間の運転免許停止処分を受け、講習の結果同年一〇月一九日に停止期間を四五日短縮されたものであること、被告人は昭和四三年頃からＡと知合い、昭和五三年六月頃から右Ａと株式会社Ｂを設立して共同経営していたこと、昭和五三年一〇月初め頃、右会社事務所において、被告人が右Ａに対し「九〇日の停止処分になつた。」と打明けると、右Ａが、「免許がなかつたら困るだろう。俺が免許証を持つているから、俺の名前を言つたら。」と勧めて、自分の運転免許証を見せ、メモ紙に自分の本籍、住居、氏名、生年月日を書いてこれをＣ発行のカードとともに被告人に交付したこと、被告人は原判決第一のとおり昭和五三年一〇月一八日に無免許運転をし、その際取締りの警察官から運転免許証の提示を求められたが、「免許証は家に忘れて来ました。」と言つて右Ａの氏名等を称し、原判決第二の交通事件原票中の「供述書」欄の末尾に「Ａ」と署名し、これを右警察官に提出し、免許証不携帯による反則金二〇〇〇円ということで、その場を切抜け、右同日右反則金を納付したこと、昭和五三年一〇月一九日頃被告人は右Ａに対し右の経過を報告したが、これに対し右Ａは抗議等をしなかつたこと、以上の各事実が認められる。
右事実によつて考えれば、Ａは事前に被告人に対し、単に取調べの警察官に口頭で自己の氏名等を申告することのみならず、道路交通法違反で交通切符を切られる場合には、その供述書欄に自己の氏名で署名することも承諾していたものと認めるのが相当である。原審において取調べられたＡの検察官に対する供述調書中には、「私としてはＤ君が車を運転していて警察官に見付かつたとき私の名前を使つてなんとか言い逃れをする位に思つていただけで、交通切符までに私の名前を書くとは思つていませんでした。」との供述があるが、右供述は前認定に照らしそのまま信用することはできない。
<要旨>しかしながら、本件のように道路交通法に違反をした者が交通切符を切られる際あらかじめ他人の承諾を得</要旨>ておいたうえ、交通事件原票中の供述書欄の末尾に当該他人の名義の署名をして右供述書を作成した場合に、刑法一五九条一項の私文書偽造罪が成立するか否かは、さらに慎重な検討を要する問題であり、当裁判所は、右のような場合には、他人の事前の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するものと考える。すなわち、一般に名義人以外の者が私文書を作成しても、内容が名義人において自由に処分できる事項に関するかぎり、、事前に名義人の承諾を得てあれば、右の作成は偽造罪に該当しないものと解されている。通常の私文書の場合には、名義人の承諾を得れば、その名義で文書を作成する権限が作成者に与えられ、このような権限により作成された文書は、名義人の意思を表示するものであつて、当該文書の作成名義の真正に対する公共の信用が害されることもなく、私文書偽造罪の成立を認めるべき理由はないからである。しかし、本件における供述書の場合、交通事件原票下欄に道路交通法違反現認・認知報告書の欄があり、その下部に、司法巡査の「違反者は、上記違反事実について、昭和五三年一〇月一八日次のとおり供述書を作成した。」との記載があり、その下方に供述書甲と題し「私が上記違反をしたことは相違ありません。事情は次のとおりであります。」との不動文字が印刷されていて、その最下部に署名すべきものとなつている。従つて、その文書としての形式、内容からすれば、事実証明に関する私文書というべきものであるが、その内容は自己の違反事実の有無等当該違反者個人に専属する事実に関するものであつて、名義人が自由に処分できる性質のものではなく、専ら当該違反者本人に対する道路交通法違反事件の処理という公の手続のために用いられるものである。そのような性質からすると、名義人自身によつて作成されることだけが予定されているものであり、他人の名義で作成することは許されないものといわなければならないから、当該違反者は、名義人の承諾があつてもその名義で供述書を作成する権限はないものというべきである。従つて、本件のように、他人名義で作成された供述書は、たとえ当該名義人の承諾を得ていたとしても、権限に基づかないで作成されたものであり、当該名義人の意思又は観念を表示しているものとはなり得ないものであつて、供述書の作成名義の真正に対する公共の信用が害されることは明らかである。以上のように考えれば、原判示第二事実については、Ａが事前に承諾していたとしても、被告人は、作成権限がないのに、ほしいままに、「供述書」欄の末尾に「Ａ」と冒書したものと認めるべきであつて、原判決がこれを私文書偽造罪に当ると認定したことに所論のような事実誤認はない。論旨は理由がない。
二　控訴趣意第二（量刑不当の主張）について
所論は、被告人を実刑に処した原判決の刑は不当であり、再度の刑の執行猶予を望む、というのである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審の未決勾留日数中二七〇日を原判決の本刑に算入する。当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人森本宏一郎および被告人が差し出した各控訴趣意書に記載してあるとおりであるから、これらを引用する。
弁護人の控訴趣意第一点（法令適用の誤りの主張）について。所論は、（１）爆発物取締罰則は、旧憲法の制定前の明治一七年、太政官が勅旨を奉じ布告第三二号として制定したものであつて、議会の関与により成立したものではないから、命令としての効力しか保有せず、昭和二二年法律七二号一条により、すでに失効したものであり、仮りにそうでないとしても、（２）同罰則一条の構成要件のうち「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスル目的」は、その概念が極めて不分明・不明確であつて憲法三一条に違反する、（３）同罰則一条の規定する刑罰は極めて苛酷であり、憲法三六条に違反する、（４）同罰則一条は、主として行為者の「治安妨害目的」を禁圧の対象とし、反体制的思想・信条を処罰理由としているから憲法一四条に違反する旨主張する。
しかし、所論（１）の点については、爆発物取締罰則は旧憲法の施行と共に、その七六条一項により、旧憲法上の法律と同一の効力を認められたもので、昭和二二年法律七二号一条では命令に該当するものとされておらず、現行憲法施行後もなお法律としての効力を保有するものと解される（最高裁昭和二四年四月六日、同三四年七月三日、同四七年三月九日判決参照）から、所論は採用できない。次に所論（２）の点については、同罰則一条の「冶安ヲ妨ケ」、「人ノ身体財産ヲ害セントス」という用語は、文理上もそれほどあいまいでなく、同罰則の趣旨・目的に照らして合理的に解釈されるべきであるから、その意味するところには、おのずから限界があり、決して不分明・不明確であるとはいえない（前記昭和四七年三月九日最高裁判決参照）。所論の違憲の主張は、前提を欠き、採用できない。さらに所論（３）の点については、憲法にいう「残虐な刑罰」とは、不必要な精神的・肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰を意味するものと解するのを相当とする（昭和二三年六月三〇日最高裁判決参照）から、この点に関する所論も前提を欠き、採用できない。また所論（４）の点については、同罰則一条は、爆発物の有する強大な破壊力にかんがみ、その使用行為を処罰の対象とするものであつて、もとより単なる「治安妨害目的」を処罰するものではなく、同条項所定の目的をもつて所定の行為をすれば、その行為主体の思想・信条・身分にかかわりなく、何人でも処罰されるものであつて、憲法一四条に違反するものではない。この点の論旨も、理由がない。
被告人の控訴趣意第三点（憲法違反の主張）について。所論は、要するに、爆発物取締罰則は、革命運動、階級斗争を圧殺するために、重刑を規定した、違憲の立法であるというが、同罰則は、爆発物の使用が公共の安全と秩序を害し、人の生命、身体、財産に危害を及ぼす可能性が極めて強大であることにかんがみ、これに厳罰をもつて臨んでいるにすぎないと解されるから、所論は前提を欠き採用できない。
弁護人の控訴趣意第二点（事実誤認）並びに被告人の控訴趣意第一点（法令解釈の誤り）および同第二点（事実誤認）について。
原判示事実は、原判決のかかげる証拠により十分に認めることができ、記録および証拠物を精査し、かつ、当審の事実取調べの結果に徴しても、原判決の事実認定に判決に影響を及ぼすことの明らかな誤認があるとは考えられない。また法令の解釈適用にも誤りがない。以下各論点ごとに判断する。
（一）　所論は、原判決は、本件爆弾の内容物、構造、発火装置等を、鑑定人Ａ他一名作成の回答書謄本（以下Ａ鑑定書という。）、および鑑定人Ｂ作成の回答書謄本（以下Ｂ鑑定書という。）、によつて認定したが、これらの鑑定書は、被告人の使用した爆弾とすりかわつた他の爆弾について鑑定した疑いがあり、結局原判決は証拠によらないで爆発物と認定した誤りがあるという。しかし、関係証拠、殊にＣの検察官に対する供述調書謄本、司法警察員Ｄ作成の実況見分調書謄本、同人作成の「爆発物鑑定処分にともなう見分状況について」と題する書面（以下Ｄ報告書という）、Ａ鑑定書、原審公判廷におけるＡの供述を総合し、当審における同人の尋問の結果に徴すると、被告人が原判示日時に原判示派出所裏に設置した爆弾は、当日午後一一時五〇分ころＣ巡査によつて発見され、現場でタイヤ、砂袋等により安全化装置が施されたこと、その後板橋警察署に搬送され、翌二四日午後二時ころ同所で水没処理後四九時間を経て、Ａの手で解体されたこと、その後直ちに警視庁科学検査所にはこばれて厳重に保管されていたこと、ついで同人らによつて同爆弾の構造、内容物等が鑑定されたことが明らかであり、その間に、これが他の爆弾とすりかえられ、あるいはとりちがえられた可能性があつたとは到底考えられない。所論が爆弾の同一性を争う根拠として指摘する二点について検討すると、（１）Ｄ報告書とＡ鑑定書とでは、爆弾の内容物の重量・形状に相違があるという点は、Ｄ報告書が爆弾の内容物に水が入りこんで重量が増加し、水溶化した、水没処理直後の爆弾の見分状況に関するものであるのに対し、Ａ鑑定書は、それから相当日時を経過し、水分が蒸発し、薬品が固形結晶化したそれの見分を記載した結果であるからであると考えられる。また（２）本件爆弾は、同一機会に製作された他の爆弾と、内容物の種類、重量において差異があり、これは、製作者・Ｅが、各爆弾は総て同一の爆薬を用いて製作した旨述べていることと明らかに矛盾するという点は、同人が爆弾のいわゆるうなぎの部分（濃硫酸を起爆薬に到達させるためのプラスチック管）の製作に関与しただけで、爆薬の調達・調合などには一切関係していないと認められる状況にかんがみ、別に問題ないと思われる。論旨は理由がない。


（二）　所論は、また、原判決は、本件爆弾の威力を、新桐ダイナマイトに換算して約七五グラムの爆発効果をもつ爆発物と説示しているが、これは本件爆弾の起爆エネルギーを工業雷管程度と仮定し、これに基いて本件爆弾の威力を認定したもので、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認であるという。しかし、Ｂ鑑定書およびＢの原審公判における供述を総合すれば、同人は本件爆弾の起爆薬が爆発性の著しい雷汞と塩素酸カリウムの混合物で、これに濃硫酸が接触すると直ちに化合発火し、短時間の爆燃を経て、爆轟に移行することなどを鑑定し、鑑定人としての学識経験上、起爆薬が「工業用雷管程度の起爆エネルギーを有している」と仮定して爆弾の威力を推定しても結論において誤りがないとの見解のもとに、その威力を新桐ダイナマイトに換算して約七五グラムの効果をもつと鑑定したものと解される。そして右鑑定の結果は、当審における同人作成の回答書および同人の公判供述によつて、ほぼ間違いなかつたことが裏付けられたものと認められる。したがつて、原判決には、爆発物の認定について、所論のような誤りがあるとは考えられない。論旨は理由がない。
（三）　所論は、さらに、本件爆弾は、起爆装置に構造上の欠陥があり、起爆装置としての作用を果し得なかつたものであるから、爆発物にあたらないと主張する。
<要旨第一・二>関係証拠によれば、本件爆弾の時限発火装置は、スポイトの頭部に濃硫酸を入れ、これに化繊綿を詰めた</要旨第一・二>ビニール管を接続し、その末端に起爆薬を包んだポリエチレン皮膜を結びつけたもので、スポイトの頭部の上方を切断することにより濃硫酸かビニール管の化繊綿を伝わつて落下し、末端の起爆薬に到達する構造となつていたこと、ところが本件爆弾は、一時間ないし一時間半で爆発するよう装置されていたのに、設置後水没処理されるまでの十数時間のうちには爆発を起さなかつたこと、その原因としては、何らかの理由で、スポイト内の濃硫酸が右の時間内に起爆薬にまで到達しえなかつたことによることをそれぞれ認めることができる。しかし、原判決のかかげる証拠によると、本件爆弾は、直ちに爆弾として使用できるように完成されたもので、その核心である起爆装置（時限発火装置）にも別に不合理な点はないと認められる。しかも当審における事実調べの結果、すなわち本件起爆装置とほぼ同様のそれを作つて試みた硫酸の落下状況に関するＡの実験結果とこれに関する同人の公判供述に徴すれば、実験例二一例中一九例が硫酸の落下をみ（同人作成の昭和四八年五月二二日付報告書）、またＦ他二名による実験結果に徴すると、プラスチツク管の一端が完全に密封されている場合、同管内の化繊綿が連続していない場合、スポイトの口が接着剤、ゴミなどで蓋された状態になつている場合、または硫酸の量が少ない（約二ｃｃ以下の場合）場合には、硫酸が完全に流下せず、したがつて爆発を生じえないことがあるが、そのような特別の事情がなければ硫酸は起爆薬に到達すると認められる（同人ら作成の「スポイト式手製鉄パイプ爆弾の不発生に関して」と題する書面）。以上の事実および本件爆弾と同一人によつて製作され、ほぼ同様の構造を有するとみられる爆弾が本件の約一か月前警視庁第Ｇ機動隊「Ｈ寮」玄関に仕掛けられ爆破に成功している事実（コンクリート製水槽が幅約七一センチ高さ約四二センチにわたつて破壊される等、破壊力は相当はげしい。昭和四六年九月二六日付実況見分調書参照）に徴すると、本件爆弾の起爆装置は、スポイト内の濃硫酸を、スポイトの先端部分を切除することによつてビニール管内の化繊綿に落下侵透させ、起爆薬に到達させるという根本的な構造のうえでは格別の欠陥はなく、爆発を惹起する相当高度の危険性をもつていたものと認められる。本件爆弾が前記いずれの原因によつて爆発しなかつたかは明らかでない（本件については、設置の際一度倒れたので、その際硫酸がこぼれ、このため爆発に至らなかつた疑いもある）。しかし、爆発物取締罰則の趣旨・目的にかんがみると、同罰則一条にいう爆発物とは、直ちに爆発物として使用できるよう完成されたものでなければならないが、たまたまこれに多少欠陥があり爆発しえない場合でも、その欠陥が根本的構造上のものでなく、操作をあやまるなどしないかぎり、爆発する相当高度の危険性をもつと認められるものであれば足りると解されるから、前記のような構造を有する本件爆弾は、同条の爆発物に当ると認めるのが相当である。弁護人引用のラムネ弾に関する昭和三八年一月一七日付最高裁判決（原審福岡高裁昭和三六年八月三一日）は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は理由がない。
（四）　所論は、なお、原判決は、被告人には、治安を妨げ、人の身体、財産を害する目的がなかつたのに、これを認めた点で、判決に影響を及ぼす事実誤認がある旨主張するが、記録によれば、この点につき原判決が示した判断は正当と思われるから、論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意第三点（量刑不当）について。
記録によれば、本件は、過激政治組織であるＩに所属する被告人が、同組織の計画した都内数ケ所の警察官派出所に一斉に時限爆弾を設置して爆破させ、社会不安を惹起しようという戦術に加わり、本件爆弾設置の責任者となつて、これを本件派出所裏に設置したという事案であり、右犯行の罪質、態様、目的、動機、本件爆弾の破壊力、地方の人心に与えた不安と衝撃、被告人の果した役割等に照らし、被告人の刊事責任はきわめて重大であり、被告人に前科がないこと、幸い爆弾が不発に終つたことその他所論指摘の被告人に有利な事情を十分斟酌しても、原判決の量刑は相当であり、不当に重いとは考えられない。論旨は理由がない。そこで刑訴法三九六条、刑法二一条、刑訴法一八一条一項本文に則り、主文のとおり判決する。


主　　　文
原決定を次のとおり変更する。
抗告人を過料五万円に処する。
本件手続の費用は第一、二審とも抗告人の負担とする。
理　　　由
一、抗告の趣旨及び理由
別紙（一）及び（二）に記載のとおりである。
二、当裁判所の判断
１　本件記録中の不当労働行為救済命令不履行通知書及び学校法人志賀学園作成の理由書によれば、抗告人は、愛知県地方労働委員会昭和四六年（不）第四号不当労働行為救済申立事件について同委員会がなした昭和四七年七月四日付の「Ａ及びＢに対する昭和四六年三月二一日付解雇を取り消し、同人らを原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰の日までの間に同人らが受けるはずであつた賃金相当額を支払わなければならない。」旨の初審命令を受け、さらに中央労働委員会昭和四七年（不再）第四四号、同年（不再）第四七号事件について同委員会がなした昭和四九年六月五日付の「愛知県私立学校教職員組合連合所属の組合員につき、その組合活動について、親元に連絡したり、不利益な取扱いを暗示するなどして、右組合からの脱退をしようようしてはならない。」旨の再審査命令を受けたにかかわらず、右再審査命令の交付を受けた日である昭和四九年七月六日から三〇日以内である同年八月五日までの間に右命令の取消しの訴を提起しなかつたので、右各命令は確定したこと、中央労働委員会は抗告人が右各命令を履行しないとして名古屋地方裁判所に対し不履行通知をなし、同裁判所は昭和四九年一〇月一六日右通知を受領したこと、右受領当時においても抗告人は右各命令を履行していなかつたことは認められる。
２　しかしながら、前記理由書、訴訟提起後和解調書、抗告人志賀学園理事Ｃ、利害関係人Ａ、同Ｂ（旧姓○○）の各審尋の結果によれば、抗告人志賀学園は昭和四九年四月以来休園の状況にあつたこと、前記通知受領後の昭和四九年一〇月二二日に提起された申請人Ａ、同Ｂ（旧姓○○）と被申請人（本件抗告人）志賀学園との間の名古屋地方裁判所昭和四九年（ヨ）第一、三三二号賃金仮払い仮処分申請事件につき、昭和四九年一二月七日同裁判所において「一、被申請人は、申請人Ａ、同Ｂ（旧姓○○）に対してなした昭和四六年三月二一日付解雇処分を撤回する。二、申請人Ｂ（旧姓○○）は、昭和四九年一二月末日を以て被申請人学園を任意退職する。三、被申請人は、右解雇処分に関する一切の紛争につき解決金として申請人ら両名に対し金六五〇万円の支払義務あることを認める。」等の内容の裁判上の和解が成立し、右金員はすでに支払済であることが認められるので、右和解の成立により前記各命令は履行された結果となつているものと認められる。右の事実に鑑みると、抗告人に前記各命令の不履行があり、その不履行期間及び記録によつてうかがわれるその間の事情など抗告人に不利益な事情を加え勘案しても、原決定は抗告人にとつていささか過酷に失すると思料するので、原決定を変更し、抗告人を過料五万円に処するを相当と認める。よつて、手続費用は第一、二審とも抗告人に負担させることとして、主文のとおり決定する。
（裁判官　植村秀三　西川豊長　寺本栄一）
（別紙（一））
（抗告の趣旨）
名古屋地方裁判所の決定を取消す。
（抗告の理由）
一、抗告人とＡおよびＢ間の不当労働行為救済申立事件につきなされた愛知県労働委員会昭和四六年（不）第四号事件ならびに中央労働委員会昭和四七年（不再）第四四号、同年（不再）第四七号事件の初審命令および再審査命令は
１　右ＡおよびＢの原職復帰
２　解雇の日以降原職復帰日までの間の賃金相当額の支払い３　右両名の組合活動につき親元へ連絡したり等して所属組合からの脱退をしよう
ようの禁止
であるところ、抗告人は代理人を通じて右Ａ、Ｂの代理人二村弁護士らと前記救済申立事件の審理中ならびに命令の発せられた後も和解交渉を継続し現在に至るものである。
二、右命令事項中、３については不作為の命令であるが、この点については抗告人
において違反する事実はなく、
１については昭和四九年四月以降抗告人は監督庁である愛知県に届出て休園し、収容保育する幼稚園児は皆無であつて保母である右Ａ、Ｂが保育すべき対象を欠く状況で、前記和解交渉中この点について協議されたものであるが、右両名は前記命令により原職復帰となるものと理解しており、たゞ現実に右Ａ、Ｂの職務執行が不
能となつているものであり、
２については賃金の額につき、双方に合意がえられず、最近に至つて右両名から名古屋地方裁判所に対し賃金支払仮処分申請がなされ（昭和四九年一〇月二二日受付同年（ヨ）第一三三二号）、昭和四六年三月二一日以降右Ａにつき月額金三一七〇〇円右Ｂにつき月額金二五〇〇〇円の割合による賃金支払い請求がなされているところ、抗告人において右金員支払いの用意はある。
なお、右Ａ、Ｂ両名は「正当に受くべき給与の支払いを求める訴訟」を準備中とのことである。
以上により、抗告人としては前記初審命令再審査命令につき履行し、もしくは履行遅滞のある部分については正当な理由があるものであつて原決定に不服であるので本件抗告に及ぶものである。
（別紙（二））
（抗告理由の追加）
抗告人は抗告状第二の一の三記載のとおり、中労委の命令の履行につきＡおよびＢ（旧姓○○）と抗告人との間において和解交渉中のところ、右ＡおよびＢ両名から抗告人に対して申立てた名古屋地方裁判所昭和四九年（ヨ）第一三三二号賃金支払仮処分事件において同年一二月七日別添和解調書記載のとおり当事者間に和解が成立した。


主　　　　文
被告人らに関する原判決中、有罪部分及びＡ、Ｂに対して数人共同して暴行を加えたとの点について無罪とした部分を破棄する。被告人らをそれぞれ懲役八月に処する。
この裁判確定の日から二年間右各刑の執行を猶予する。その余の部分についての本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、大阪高等検察庁検事笛吹亨三が提出した検事竿山重良作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、被告人らの弁護人木下肇作成の答弁書記載のとおりであるので、これらを引用する。論旨のうち暴力行為等処罰に関する法律一条の解釈適用の誤りを主張する点について。
所論は、本件のごとく集団が集団に対して暴行を加えた場合には、暴力行為等処罰に関する法律の立法趣旨、保護法益、構成要件、犯意の単一性、白昼公衆の面前で対立抗争したものてあるという本件犯罪の実態ないし特質によれば、本件の共同暴行罪は包括一罪と解すべきであつて、これを併合罪とした原判決は法律の解釈適用を誤つたものであると主張する。
そこで検討するに、一罪か数罪であるかの罪数問題については、従来多くの研究が発表され学説も区々に分かれているところであるが、そのいかなる見解によつても、これを具体的に適用する場合、必ずしも充分に明解なものはなく、実務上も多くの困難を来たしているところではあるが、暴行、傷害、殺人等の一身専属的な法益を保護法益とする犯罪に関する限り、その被害者ごとに一罪が成立すると解するのが、実務及び学説上ほとんど確定したところである。原判決はこのような立場に立つて、暴力行為等処罰に関する法律一条に定める共同暴行罪の被害法益は、主として被害者の身体の安全にあるとの見解のもとに、被害者ごとに一罪が成立するとしたのに対し、論旨は、その保護法益の主たるものは社会的法益にあるとし、さらに本件犯罪の実態、特質等を加えて考えれば、本罪は包括一罪であると主張するので、まず本罪の保護法益について検討する。
いうまでもなく、暴力行為等処罰に関する法律は、大正一五年、当時第一次世界大戦後の社会的混乱を反映して集団的暴力事犯が横行していたため、集団暴行を重く処罰することによつてこれを禁圧し、さらに団体もしくは多衆の威力を背景としあるいは兇器を用いてする行為が、暴力事犯を容易にするとともに法益侵害の程度、範囲、影響も大であるということから、これに対処するため、第五一回帝国議会で制定されたものであるが、同法に定める基本となる犯罪類型は、暴行、脅迫、器物毀棄、傷害等の個人的法益を保護法益とするものであつて、その犯行の態様の悪質性、危険性のゆえにその刑が加重されているものであることが明らかである。してみると、本法の罪の保護法益は、第一次的には個人的法益にあるといわなければならないのであるが、加重の理由となつている犯行の態様が、一般に社会不安をひき起こすような特殊な型態によるものであり、前述のような立法当時の社会的背景を考慮すると、同法は公共的な社会生活の平穏という社会的法益をも保護法益としていることを認めなければならないであろうが、そうであるとしても、本法違反の罪が、暴行、脅迫、器物毀棄等の罪の加重規定であることをかえりみると、右のような社会的法益はあくまでも副次的なものにすぎないと解さないわけにはいかない。このことは従来学説上も一致して認めていたところであり、実務においても一般に承認されていたところであつて、社会的法益が主たるものであるとする見解は、従来は遂に見る機会がなかつたのである。
このことを本法一条の共同暴行罪に限つていえば、その主たる被害法益は、被害者の身体の安全という一身<要旨第一>専属的な個人的法益にあるということになる。してみればその罪数は、被害者ごとに一罪が成立すると解さな</要旨第一>ければならない。
論旨は、共同暴行の罪は、多数の暴行が本来的に構成要件の内容をなしていると主張し、それを理由に多数者に対する暴行も一罪であると主張するが、共同暴行罪が多数の暴行を構成要件の内容としているといえるのは、暴行をする者が多数の場合のことであつて、多数者に対する暴行を本来的に構成要件の内容としているわけではなく、また、加害者の犯意が、被害者個々人に対するものではなく被害者の集団に対するものでその意味で犯意が単一であるとしても、人身犯罪である本罪において、そのことを理由に包括一罪と解さなければならない筋合のものではない。さらに論旨は、本件は約五〇名の集団同士の対立抗争であり、しかも白昼公共の場所である公園内で乱闘に及んだという本件犯罪の実態及び特質を理由に、本罪を包括一罪と解すべきであると主張するが、身体の安全は、あくまでも被害者個人に専属するものであつて集団としての身体の安全を考える余地はないのであるから、集団同士の対立抗争であるからといつて、そのために本罪を包括一罪としなければならない理由はなく、またその対立抗争が白昼公共の場所でなされたとしても、この場合に限つて社会的法益を本罪の主たる保護法益と解することは、立法趣旨を越えた法の変容を認めるものであつて、近代刑法の基本原則である罪刑法定主義の精神にも反するもので、到底採用することはできない。
なお論旨は、多数回にわたつて集金した金員を費消した業務上横領事件において、その横領の日時、場所、金額、態様などをそれぞれ確定できない場合に、社会的事実関係の同一性を要件にこれを包括一罪とすることのある例をひき、本罪においても同一に解すべきであると主張するが、被害者が同一人で、その被害を受けたことが確実であつて、しかも財産犯である場合と、被害者を異にする人身犯で、そのうえ後述のとおり被害者とされている者の全員が残らず被害を受けたとは断定できない本件の場合とは、おのずから事案を異にするのであつて、同一に取扱うわけにはいかない。