昀近のこれらの判決は、従来の公務員の勤務関係中、特に労働基本権と行政処分との理論上の衝突の場面における行政処分優位の立場を放棄して、労働基本権保障の精神を第一義的に当該事案の解明の基本にしていることが明白である。本件事案は、職員団体である組合が、自主的に選任した役員を被申請人の転勤処分によつて奪われたいわゆる団結権侵害を理由とする争訟である。たしかに地方公務員法（以下地公法という）には、労働組合法七条が適用除外され、そのため、団結権保障に不可欠な不当労働行為制度がなく、わずかに地公法五六条の規定の運用にゆだねられたままの状態におかれている。また、団結権侵害に対する救済手続にしても、公務員の労働争訟については、処分が公権力の行使であると解されているため、通常一般に、訴訟手続上、労働仮処分によることはできないとされている。以上の事情は、明らかに公務員の団結権に対する実定法上、手続法上の制限であつて、全逓中郵事件判決が示した「労働基本権の制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衡量して、両者が適正な均衡を保つことを目途として決定すべきであるが、労働基本権が勤労者の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である点を考慮すれば、その制限は、合理性の認められる必要昀小限度のものにとどめなければならない」とする原則を越えるものである。そのため、現実に公務員の団結権侵害は広範に行われ、野放し状態になつているのが実情である。
ＩＬＯ結社の自由委員会の実情調査調停委員会によるドライヤー報告は、その点を次のように指摘している。
二二四八項の三四
「反組合的な差別待遇に関する申立てについては、本委員会は、かかる行為が広範に行われて、各種の労働者に影響をおよぼしており、その程度からすればこれらの行為は上級当局の承認あるいは黙諾を意味していると認定する。本委員会は政府の新しい労働政策が反組合的な差別待遇に対する苦情の処理について明確にその態度を変更しないかぎり、失敗するものとみている。（二一六八項）」団結権に対する右のような制度を文字どおり解釈すれば、その制限は、合理性の認められる必要昀小限度を越えて憲法二八条違反というべきであるが、前記の諸規定を後述詳論するように、解釈することによつて、その合憲性を保つことが必要である。即ち四・二都教組事件判決は「法律の規定は、可能な限り、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう、合理的に解釈されるべきもの」と述べている。そうであれば、本件の争点となつている地公法五六条、行政事件訴訟法二五条の解釈は、憲法二八条の団結権保障の精神にそくして、これと調和しうるように、合理的に解釈されなければならない。その合理的解釈とは、後記二以下に述べるとおりである。
（二）　地公法五六条の解釈基準について
地公法五六条の解釈に際し、憲法二八条の精神を十分に考慮すべきであることについて前記のとおりであるが、地公法が昭和四二年に改正されたのは、ドライヤー報告にもとづき、政府が、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（八七号）を批准したことに基因している。従つて地公法の第九節職員団体の各規定は、右条約に違反してはならず、又国際労働機関の勧告その他を解釈の基準とすべきものである。
ドライヤー報告二一七一項は「まず第一に政府は全体として省庁、地方当局、公共企業体等または地方公営企業体のいずれかに雇用されるかをとわず、すべての官公労働者に適用される一般労働政策をもたなければならない。この政策は昀低限として、今日すでに日本にとつて国際的な義務である結社の自由及び団結権保護条約（八七号）と、団結権及び団体交渉権条約（九八号）の諸規定を、すべての官公庁労働者に対して、完全に適用することをただちに確保しなければならない」と述べている。ところで、八七号条約は三条で労働者団体が自由に代表者を選ぶ権利を保障し、その二項で公の機関が、この権利を制限し、干渉してはならないことを定めている。この規定を実効あらしめるためには、地公法五六条をこの規定にそくして解釈しなければならず、そうでなければ、同条約違反のそしりを免れない。また、実際にも、地公法の不利益処分の解釈について、職員団体の役員たる地位及び組合員たる地位を失わざるを得ないことは地公法四九条にいわゆる不利益処分に該当するとする青森地方裁判所昭和四三年五月三一日決定がなされている。この決定こそ、昀近の昀高裁判決の動向及びＩＬＯ八七号条約の精神に基調を置く解釈を示すものといえよう。
以上、概括すれば、今日の公務員の労使関係を基盤とする紛争を処理する法理論は、戦前のふるい特別権力関係論を否定し、労使対立等の原理に基づき、団結法の理念を中心に解明されるべきであつて、公務員個々人の勤務関係を規律する法理とは、厳然と区別しなければならないのである。行政処分の公権力の行使としての特殊な効力も、労働基本権の前には、その力を発揮し得ない制約を認めてこそ、生存権確保の権利、それも憲法上の権利としての団結権の真の保障を達成することにほかならないからである。
第二　本件転任処分の違法性
一、本件転任処分は地方公務員法五六条に違反し無効である。（一）　県教組高知市支部（高知市教組）と申請人の団結権教育公務員も労働者である以上、憲法二八条において保障されている団結権を当然行使できる立場にある。このことは昀高裁判所においても認められているところである（昭四一・一〇・二六大法廷判決、昭四四・四・二大法廷判決）。而して、地方公務員についても、この団結に対する不当労働行為を排除されなければならないとして、労組法七条一号に対応する組合活動を理由とする不利益取扱いの禁止条項が地公法五六条に明定されている。
ところで、被申請人は高知市教組が地公法上の登録職員団体でないところから、団結体としての高知市教組に対しいろいろ論難を加えているが、教育公務員に団結権が保障されていることの法的意義は、まさに「労働者は事前の認可を受けることなしにみずから選択する団体を設立し、及びその団体の規約に従うことのみを条件として、これに加入する権利をいかなる差別もなしに有する」（ＩＬＯ八七号条約二条）ということにある。
従つて、高知市教組が県教組の一支部として、それらの構成員の自主的民主的な結成、運営をはかつている以上、その団結権は当然ながら、使用者、自治体から尊重され保障されなければならない。


被申請人がさかんにひきあいに出している地公法五三条の登録制度は、そもそも憲法二八条、ＩＬＯ八七号条約二条、三条にていしよくするものであり、もしも地公法上の登録制度が地方公務員労働者の団結権行使の必要的条件であるとするならば、それは明らかにＩＬＯ八七号条約のみならず、憲法二八条に違反したものといわねばならない。従つて、被申請人の右の態度が、高知市教組は非登録職員団体であるから、何らその団結権を保障するに足らないものであるという態度の告白であるとすれば、これほど明々白々たる団結権否認は他に例がないと断じてよい。
（二）　申請人の組合活動
１、申請人は県教組結成以来の組合員である。昭和二七年四月高知市教組青年部長に選出されたあと、すでに同年一〇月には同組合の書記次長の職に選ばれ、さらに昭和三二年四月以降四年間、同教組専従書記長として活躍し、同三七年度は副組合長、同三八年度以降四三年度まで連続七年間高知市教組の組合長をつとめあげ、さらに昭和四四年二月二四日の高知市教組役員選挙によつてひきつづき昭和四四年度の組合長に選出されていた。
要するに、申請人は県教組の中心支部であり、昀大の単位教組でもある高知市教組の昀も経験の深い昀高責任者として組合運営に当つてきた者である。２、申請人の右のような組合昀高幹部としての長い経験の中には数え切れない闘争、成果、貢献が蓄積されているが、昀近における申請人の組合活動をみても、昭和三七年以降高知市教委と高知市教組が話合の上で、高知市教組の発想で運営されていた研修活動である全市研修会に対し高知市教委が、昭和四三年三月になるや一方的権力的に職務命令で以つて実施するという自主研修権侵害の暴挙に出たいわゆる全市研闘争において、申請人はその先頭に立つて市教委に抗議し、交渉し、同年六月の江ノ口小学校の研修強行反対闘争の際には申請人自らピケツトを組んで闘争指導に当つた。当時、申請人のこの積極果敢な活躍は高知市教委の憎悪の的となり、Ｅを処分せよとの声まで聞かれるにいたつたのである（Ａ証言六〇丁、六二丁）。
右のような積極的な組合活動の反面、申請人の豊富な経験と温厚な人柄とから、申請人は団体交渉あるいは職場交渉においても余人を以つては代えがたいたくみな手腕力量を有しており、文字どおり高知市教組にとつてはかけがえのない組合長として活躍し、組合員の信望を得ていたのである。（Ａ証言七五丁）（三）　被申請人及び高知市教育委員会の不当労働行為意思申請人の前記の如き組合役員としての活動と組合員に対する影響力指導力に対し、高知市教委は極度に嫌悪し、とくに市教委のＤ教育委員長は、かつて県教組の常任執行委員（調査給与対策部長）として組合活動にたずさわつていた人物であり、申請人にとつては先輩格に当るのであるが、その後変節して教育委員長となるや、かつての僚友を相手に廻して団体交渉の席につくこととなり、Ｄ委員長にとつてはことのほか申請人が煙たい存在として映つていたのである（申請人本人尋問調書二二丁以下）。
このＤ教育委員長は、被申請人が長年のぞみ企図していた県教組の中心支部高知市教組を破壊することがその主な任務とされているかの如き教育委員長であつた。すなわち、彼がまず教育委員に就任した直後の昭和四〇年七月、Ｄ氏は直ちに自から学校現場を訪問して組合の動向を調査し、翌四一年一二月教育委員長に就くや「いかなる団体とも会わないということを口実にして」、従来の市教組と市教委との人事異動をめぐる団体交渉を一切拒否するにいたつた。（Ａ証言一八丁以下）その上で昭和四二年三月の人事異動には、まず骨格人事（校長人事）によつて反動的な校長を高知市に集め、つづいて昭和四三年三月いわゆる高管教所属の民主的な校長八名を一挙に郡部に転出せしめ、同時に郡市交流の名の下に組合員二三四名を郡部に転出させたのである。
このような前例のない大量人事異動をＤ委員長は何ら組合と協議もしないで敢行し、その組合弾圧の意図をあらわすにいたつたのである。これに対し、市教組はその不当をきびしく追及するとともに、昭和四三年一二月一〇日付の「昭和四四年三月末人事異動に対する申入れ」（疎甲第一一号証）を市教委に手交して、ねばりづよく交渉するなかで、ついに昭和四四年三月一五日頃、市教委は市教組との人事異動をめぐる団体交渉に応じるにいたつた。そして、その交渉の席で市教委のＦ課長やＧ係長らは、市教組の申入れ、とくに右申入れ書六項に示されている組合役員の人事異動についての要請に対し、「よくわかりました。努力します。」と答えていたのである。
しかるに、三月三一日人事異動が発表になるや、組合長である申請人が遠く＜地名略＞に転出させられるという事態が発生した。これは後記二の（一）の２で述べるように、あきらかにＤ委員長を中心とする高知市教委や地教委連絡協議会の組合否認の態度の現われ以外の何者でもないのである。昭和四三年一〇月学校管理運営規則を一方的に改悪して申請人ら組合役員の組合活動を制限、規制してきたのも、その伏線であつたといつてよく、市教委の反組合的姿勢は頂点に達していたのである。
そして、このような市教委の態度は、後記二の（一）の２で述べるとおり、県教組が被申請人との間で昭和四四年度人事異動に関する基本原則の確認をとりかわし、いわゆる自治省見解を尊重し不当労働行為に及ぶような人事は行わないことを言明するにいたるや、Ｄ教育委員長を中心とする中央教育事務所管内の地教委はこぞつて被申請人に横槍的な申入れ書をつきつけ、職員団体との人事に関する話合いは行わないとか、行政的取引を行うべきでないとかの表現（疎乙第六号証）で以つて、組合役員の転任を被申請人に迫つたのである。それに対し、被申請人は疎乙第七号証のような内容の回答をかれらに発するとともに、県教組との間で交わした人事異動の基本原則を反古同然のものに帰せしめ、結局、高知市教委の内申（申請人を仁淀中へ転出させる）を容認するにいたつたものであり、被申請人も高知市教委の上述の如き不当労働行為に同調したものというべきであり、本件処分が申請人の高知市教組に対して有している影響力、指導力を排除、減殺せんがためのものであることは明白である。
（四）　不利益性について


１、申請人は、本件処分によつて高知市から＜地名略＞に転ずることを余儀なくされ、その結果高知市教組の組合員たる資格を失い（組合規約二条、三四条二項）、かつ、同教組組合長も辞任せざるをえなくなるのである（規約二八条２号、三四条二項）。
この点、被申請人代理人らは地公法五三条五項が職員でない者を役員としている職員団体を認めていることをもつて、申請人が高知市教組組合長を辞せざるをえない事態をいろいろ論難しているが、右法条は単に登録職員団体の資格の問題として規定しているものであつて、申請人の属する高知市教組がどういう組合規約をもたねばならぬかを規定したものではない。それはまさに組合が自主的に決定する問題である。従つて、高知市教組の規約が、高知市内の組合員を以つて構成し、その組合員から役員を選出すると定められていることを使用者である被申請人において何ら論難する余地はなく、それはむしろ組合に対する不当な干渉である。申請人は高知市教組の規約上、原則として郡部に転出された以上、組合役員を辞せざるをえないのである。もつとも、本件の如き被申請人の不当労働行為によつて郡部へ転出させられた場合に、組合がそれを甘受して申請人の組合長職を辞させるか否かは、別個の問題であつて、当然の事ながら組合は不当労働行為によつて転出させられた申請人に対し、依然として組合長としてとどまることを組合大会で確認決定している。（Ａ証言一〇丁ウラ。）しかしその特別措置によつて申請人の蒙る組合活動上の不利益性が減少するものでないことは次に述べるとおりである。２、申請人は非専従の組合長であり、片や在籍校における教育活動を行うと同時に組合役員としてこの活動を遂行しなければならないのであるが、さらに県教組が連合体としてその各単位組合の組織活動、運営の上で地域支部をもうけている以上、地域支部の役員は当然の事ながらその地域の学校に勤務し、その地域支部の職場の実施、労使関係に直接身を置いて活動している者でなければ、その支部の運営をはかりえないものであることは見易い論理であり、激動する労使関係とくに今日の教育現場の実状からしてこの事は実際上も必須の条件となつている（従つて規約上も支部に在籍する組合員から役員を選出することに定められているのである）。しかも、申請人は組合長として高知市教組の中枢的幹部であり、組合の日常的業務執行から、企画、運営、総括等全般にわたつて組合業務を統轄しなければならぬものである。
その組合長が郡部へ転出させられたというのであるから申請人にとつては全くその職責を遂行できないに等しい不利益を蒙るのは何人にも明白な事実であり、現に申請人は緊急を要する仕事以外は組合長としての職務を遂行できず、緊急の場合にでもなかなか要請に応えられない状態である。その不利益たるや推して知るべしである。その上、自らは高知市内に身を置いていないのであるから刻々の労使関係については日毎に疎くなり、適切な判断がおろしにくくなる。それは今や被申請人の不当労働行為にプロテストする意味での組合長という存在でしかあり得なくなつてきているのである。
３、右にいう申請人の蒙つた不利益は組合活動上の不利益をさすものであるが、労働組合法七条一号の不利益取扱には、組合活動上の不利益を含むものであることは判例、学説の承認するところである。
してみれば、地方公務員に団結権を承認した結果として、労組法七条一号と同趣旨の規定をもうけた地公法五六条の「不利益取扱」も労組法七条一号のそれと同意義に解すべきであることは当然である。すなわち、労働者に団結権を保障していることの意味は「労働者を切り離された個人としてでなく、組織体の一員としての観点からも具体的利益、不利益を考察すべきである。」（浦和地裁熊谷支部判決昭三二・七・二七労民集八・四・四二八）ということであり、「法文上は個人を対象とするかの如き不当労働行為といえども、その個人に対する差別待遇などが組合全体の団結活動に影響を与えるからこそ、これを禁止しているのであつて、そこで保護されるのは個人の利益ではなく、個人の教済を通じて組合の団結を擁護することに究極の狙いがあるのである」（本多淳亮「日本法上の不当労働行為制度」新労働法講座六巻三九頁）
この点について、被申請人は、教育公務員としての立場と、一企業の労働者の立場とは公共の福祉の観念の意義において異なることを理由にして、前掲浦和地裁の判決を引用するのは誤りであると主張しているが、団結権の内容において公務員労働者たると私企業労働者たるとによつて異なるものでないことは自明の理であり、団結権侵害の効果においても異なるものではない。被申請人が団結権の行使ないし団結権侵害の問題において、唐突にも公共の福祉概念をもちこんでくることの意味が理解しえない。第一に「教育公務員としての立場と、一企業の労働者の立場とは公共の福祉の観念の意義においても異なる」ということの意味が何をいつているのかわからない。
労働組合は政府や地方公共団体などの公的機関の保障によつて成長してきたものではない。むしろ、それらからの弾圧や介入を排しながら発展してきたものであり、その存在が労働者の生存権をまもる唯一の担保であるという厳粛な事実に立脚して団結権が保障されたのである。従つて、団結権保障を語る場合、国家権力ないし公的機関及び使用者から自由を労働組合に保障することは不可欠の要請である。その団結権保障の原理的要請にてらすならば、公共の福祉概念をもち出して、団結権侵害の結果（不利益性）を薄めようとするなどはとうてい許さるべきではない。４、次に被申請人は、本件転任処分によつて、高知市教組の運営、組合活動に支障をきたすことは承知できるけれども（Ｂ証人調書第七回口頭弁論調書一〇四丁・一三四丁ウラ）それは組合役員だからという理由で転任処分をしたのではないから、不当労働行為には該当しないということをさかんに強調している。それと同時に、人事異動発令操作に当つて、被申請人は対象者たる教員が組合員であるか否か、あるいは組合役員であるか否かは全く考慮にいれなかつた事を明言しつつ、それがあたかも不当労働行為性を否定する一つの重要な微表であるかの如く述べている。しかしながら、右の各事実は決して被申請人の昭和四四年度人事異動にあたつての態度を正当づけるものではない。第一に被申請人は教育効果の向上と郡市交流の円滑化のみを中心にして人事異動の操作に当つたものであつて、組合の団結権については全くの白紙状態でのぞみましたといいたいのであろうが、組合の団結権について白紙状態でのぞむこと自体が致命的な誤りであるということに気づいていない（或は気づいていて問題点をそらすためにそのように述べているとも考えられる）点で違法である。


労働者に団結権が保障されているということは、それに対応して使用者に団結権行使の結果を受忍し尊重しなければならぬことを義務づけているのである。Ｂ教育次長も不当労働行為になる人事はしてはならないことは自分もわかつていたといい、「憲法・法律にもあるとおり不当労働行為は絶対してはいかんということは今も変つていません。」と述べている（第七回口頭弁論調書九一丁ウラ）。この言は、組合及び組合員の団結権は絶対尊重しますということを意味する筈である、だとすれば、人事に当つても、その人事異動が団結権を侵害することになるかならないのか即ち、組合の運営を阻害するかしないかを、絶えず考慮いたしておりますということにならなければならぬ筈である。しかるに、Ｃ教育長もＢ次長も一切そんなことは考慮に入れなかつた、むしろ組合役員だからといつて人事異動について考慮することは「不当介入」になるというのである。「憲法や法律にもあるとおり不当労働行為は絶対にしてはいかん」というＢ次長のこのおごそかな言葉の実体は以上のような全く団結権を無視した人事異動操作となつて現われるのである。即ち、組合長がとばされようが、書記長がいなくなろうがそんなことは一切かまつておりませんということになるのである。これが憲法、法律の絶対遵守といえるだろうか。
第二に、被申請人は本件人事異動に当つて白紙状態でのぞんだかの如くいつているが、事実としても被申請人の認識は組合の団結権行使について白紙状態ではなかつたのである。即ち、Ｂ次長（被申請人側の人事異動操作の直接事務担当者である）は申請人が組合幹部であることを知つていたというのである（申請人Ｅについては高知市教組の組合長であり、申請人井上、同Ｏが吾川郡教組の幹部であることまで知つていたという。第七回口頭弁論調書一〇〇丁以下）。ことに申請人Ｅにいたつては、「今度組合長になつたのでかわるわけにはいかんという話」があつたことまで知つていたのである（同調書一〇〇丁）。右は昭和四四年三月一五日付で県教組委員長よりＣ教育長に「申入書」と題する組合役員名簿が手交されている事からしても当然、被申請人は熟知していたのである。しかも、前述のとおり、Ｂ次長は申請人らを転出させれば、組合運営に支障がないとはいわない、支障があるということを認識しえていたというのである。
以上のとおり、組合幹部であることを知つており、その幹部を転出させたならば、組合運営に支障の起こることを予測し得つつなお転任処分を発したというのは、もはや団結否認を自認しているものといわねばならない。しかも、前述（三）の項で述べた従来までの被申請人の反組合的態度と地教委の申請人に対する組合活動嫌悪の態度とを併せ考えるならば、本件処分が地公法五六条に該当する不当労働行為であることは明白であり無効である。
二、本件転任処分は以下のとおり裁量権を濫用したものであるから違法である。被申請人には教員転任人事について裁量権が授権されるが、他方、教育公務員には教育基本法六条二項にとくに「法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない。このためには教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならない」と規定されており、教育公務員に独得な身分保障原則に基づく法的制限が存するのである。（右にいう「全体の奉仕者」と憲法一五条二項の「全体の奉仕者」との差異については、兼子仁「教育公務員の身分保障に関する法理」参照）即ち、教員に対する転任処分が、当該教員本人の教育活動を過度に阻害したり、或は各学校の教育活動全体について過度に阻害する結果となるものは、裁量権の範囲を越えたものとして違法といわねばならない。
さらに、その裏返しとして、教員の転任人事は教育活動の助長を目的とするものでなければならぬ以上、それが教育活動の助長以外の目的で行れた転任処分は、裁量権を濫用したものとして違法であるといわねばならぬ。以下、本件転任処分に即してその裁量権濫用たるゆえんを詳述する。
（一）　本件転任処分は、何ら教育活動の助長を目的としたものではなく、高知県教組及びその支部の運営を支配し介入せんがためになされたものであり、団結権侵害を目的としたものであるから、裁量権の濫用であり違法である。
１、被申請人の組合弾圧人事の歴史
本来、人事異動、とくに教員配置の異動をもたらす転任人事は直接教員の勤務条件、労働条件の変更を伴うのであり、その転任人事の結果如何は教育活動の中味に重大な影響を与えるので、県教組としても転任人事に伴う労働条件の維持改善と教育効果の向上との調整をいかに人事行政に反映させていくかという観点から、それぞれの機関に人事委員を選出し、被申請人及び各地教委と希望と納得のいく人事が行れるよう努力し、現に昭和三三年頃までは、被申請人の転任人事はつねに組合から選ばれた人事委員及び郡教組の組合長、書記長と協議の上、教員側の意見を尊重された上で実施されていたのである。（Ｈ証言、Ｉ証言）しかし、昭和三三年六月教職員の勤務評定実施を強行決定して以来、被申請人は、民主教育を進め平和と民主主義を守るために全国の先頭に立つて勤評反対闘争、学力テスト反対闘争に立ちあがつた県教組に対し、狂暴な弾圧を加えると同時に、それ以降、被申請人は際立つて転任人事を組合弾圧の手段として行使するようになつたのである。
そのために、前述の組合側代表の意見を聴取尊重するという人事慣行は被申請人によつて一方的に破棄され、さらに当時なお各教育事務所に配置されていた民主的な事務所長補佐ないし管理主事が昭和三五年三月末を以つて教育事務所を追放され、被申請人の企図する組合破壊の人事管理体制が整備されていつた。（Ｈ証言一六丁以下）


代つて教育事務所に配置された管理主事はいずれも、県教組弾圧、脱退工作を任務づけられた人たちによつて占められた。その典型が昭和三六年度から三年間、中央教育事務所長として就任したＪであり、その同じ期間、県教育委員会学校管理課の管理主事であつたＫである。そのあくどい直接的な利益誘導、おどしによる脱退工作と報復人事は、実に六年間に八回も僻地を転々とさせられる教育破壊、生活破壊の転任処分を生んだり、自らの家産を売り払つて「石をもて追われる如く」新しい土地に居を移すという流刑的人事が重ねられたのである。（Ｌ証言六丁以下、Ｉ証言一一丁以下、Ｈ証言二〇丁以下、疎甲第二一号証）これらの極端にひどい転任人事、組合弾圧人事は、昭和三四年度から同三九年度までの間に、それまでほとんどなかつた人事委員会への不服申立件数が、実に四四七件の多きに及んでいる事からしても明瞭に看取できるのである。このようにして、組合員に対し大規模かつ狂暴な弾圧人事を強行した被申請人は、つづいて第二弾の攻撃として、組合幹部を転出させ、組合運営を不能におとし入れるという措置に出てきたのである。昭和三七年三月、県教組土佐長岡支部を当時の専従書記長を除く、組合長、副組合長、書記次長ら幹部全員を郡外へ転出させるにいたつたのがそれである。
それは、前述のように直接的な脱退工作によつて脱落していつた旧組合員をその報償として、高知市及びその周辺の地域に配置する必要が生じることになり、かつ、県教組を破壊するためには、その中心支部（即ち高知市教組）を破壊することなしには成功しないことを知りつくしている被申請人にとつて、高知市教組の組織破壊がむつかしいならば、その周辺支部を攻撃せざるをえないという被申請人なりの戦術的要請から、土佐長岡支部、吾川支部という高知市周辺支部が当面の攻撃目標にあげられるにいたつたことを物語つているのである。昭和四二年三月から連続三年間、吾川支部の組合役員が郡外転出の攻撃を受けたのも右の如き、被申請人の意図的な組織破壊、団結権否認の転任人事を裏付けているのである。
そして、その頂点として、遂に県教組の中心部である高知市教組に手をつけるにいたつたのである。被申請人は勿論そのための大義名分を用意することを忘れてはいなかつた。郡市交流の円滑化、硬直人事の打開というのがそれである。しかし、これらの美名のもとに、高知市教組の多数の組合員は一挙に夫婦別居を強いられ或は気息えんえんたる老母をタクシーに看護婦同乗の上で任地に赴かせるというような非人道的な転任処分が行われたのである。これで教育活動を助長できるといえるであろうか。それは高知市教組弾圧のための口実にしかすぎないのである。何よりも、高知市教組の組合長である申請人Ｅを、組合長と熟知しつつ、＜地名略＞の山奥へ転出させたこと自体がそれを如実に示しているのである。以上、被申請人は人事異動の名の下に、県教組及びその支部の組織破壊を右の如くまことに法則的に実施してきたのである。
２、昭和四四年三月一一日から同年三月三一日までの経過右のような一貫した被申請人の団結権侵害の人事異動に対し、県教組は被申請人に毎年団体交渉を申入れていたが、人事異動は管理運営事項に当るなどと称して被申請人は誠実に国交に応じようとはしなかつた。
しかし、近時、公務員労働者の労働基本権保障については、ＩＬＯ闘争をはじめ十数年来の基本権奪還闘争の前進の中で、ようやく昀高裁判所も公務員労働者の労働基本権保障について積極性を示し、いわゆる全逓中郵判決が出されるようになつたのであるが、そのような情勢を背景に、県教組は昭和四四年度の人事異動については、とくにきびしく被申請人に対し公務員労働者の基本権を保障するよう求めるとともに、人事異動の基本原則について県教組の立場からする全般的な要求を提示
してとりくんだのである（疎甲第一八号証）
昭和四四年三月一一日、被申請人と団体交渉をもつた際、県教組はいわゆる「人事異動もそれが勤務条件に関するものは当然団体交渉の対象となる」との自治省見解を被申請人に呈示してこれを確認了解させるにいたつた。その上で、「人事異動の基本原則の確認に関する申入れ書」の各項目について、Ｂ次長と逐一検討に入ることになつたのである。
この点について、被申請人は右自治省見解を確認了承したことはないと抗弁するけれども、三月一一日ひきつづく三月一二日、同一八日の三回の団交にわたつて、まさに被申請人にしてみれば管理運営事項そのものに該当するような事項について、Ｂ次長は逐条審議に入り、一つ一つ「努力する」、「確認する」などの回答を県教組幹部に与えているのであつて、被申請人が従来にない積極的な態度をとつていた事はいかにしても否定することは不可能である（Ｂ証言第七回口頭弁論調書一〇七丁以下）。その中で、Ｂ次長は「不当労働行為は行わない」ことを確約するにいたつたのである。だからこそ、新聞もこの被申請人の積極的な態度を報道したのである（疎甲第八号証の一）。
而して、被申請人は右のような人事異動の基本原則について県教組と協議し確認しあつている期間中は、一時、人事異動の操作、作業をストップさせており、右基本原則が確認され終つた時、教育次長はその趣旨を教育事務所長をはじめ、人事異動の担当係官に周知徹底させる処置をもとつていたのである（Ｉ証言、Ｂ証言）。しかし乍ら、実はこの従来にない積極的な（と見られる）被申請人の前に、思わぬ伏兵がいたのである。高知市教育委員会、土佐長岡郡地教委連絡協議会、吾川郡地教委連絡協議会がそれである。「教員異動、交渉応じる」との高知新聞記事が出されるや、これら三団体は被申請人の態度をあたかも県教組への屈服とでも受けとめたかのように、三月二六日人事異動発令直前になつて「申入れ書」（疎乙第六号証、但し（行ク）第三号事件）を被申請人につきつけ、「人事異動については、特定の職員団体とは話し合いをしないとの基本的な確認事項が守られているか」、「特定の職員団体との行政的取引はしないとの基本的方向にたつていると思うが、この点についてはどうか」などとの詰問をするにいたつた。右にいう「基本的な確認事項」とか「基本的方向」が一体どこで右三者と被申請人間でとりかわされていたものか、Ｃ教育長もこの点についてあいまいな証言をしてぼかしているが、右が県教組との団体交渉を否定し、県教組の団結権保障を否認する方向での基本的確認であることは問違いない。


このような脅迫的な申入れに対して、被申請人は折角、三月一一日、一二日、一八日の団交で示した公務員労働者の労働基本権の労働保障への積極性を一度にひつこめてしまつて従来の旧態依然たる態度に逆戻りしてしまつたのである（（行ク）第三号事件の疎乙第七号証「申入れ書に対する回答」の内容をみれば一目瞭然である）。その結果、被申請人は高知市教委、春野村教委、池川町教委の内申をそのまま鵜呑みにして、申請人ら三名を不当に郡外あるいは市外へ転出させるという不当労働行為を実行するにいたつたのである。
被申請人は、本件転任処分は地教委の内申に基づいて、それを尊重してそのとおり発令したものであるといつて責任を回避しようとしているが、Ｃ教育長の証言にも明らかなとおり、地教委の内申なるものも、何回となく被申請人及びその出先機関である教育事務所と地教委との協議、折衝の末、結論にあわせて地教委の昀終的内申をかためさせているのであつて、本件転任処分が被申請人と地教委との合作であることは間違いない。
してみると前記一の（三）で述べた如き、極度に申請人の組合活動を嫌悪している地教委と県教組及びその支部（いずれも高知市及びその周辺支部である）の組織破壊をねらつている被申請人との意思が全く合致して、申請人及び県教組支部の団結権を侵害する目的で本件転任処分がなされたものであることは明白である。従つて、本件処分は何ら教育効果の向上ないし教員の教育活動を助長する目的をもつたものでなく、ただに団結権を侵害するため裁量権を濫用して行つたものであるから憲法二八条、ＩＬＯ八七号条約三条、ＩＬＯ九八号条約二条一項の趣旨にてらしても違法である。
第三　回復困難な損害を避けるため緊急の必要性の存在
一、はじめに
行政事件訴訟法は、訴えの提起は、行政庁の処分の執行を妨げないとするいわゆる執行不停止の原則を建前としていることは否定できないが、（二五条一項）このことは必然の理由によるのではなく、また行政処分に公定力のあることの当然の結果でもなく、むしろ立法政策上の問題にすぎない。（杉本良吉「行政事件訴訟法の解説（二）」法曹時報一五巻四号五〇九頁、今村成和「執行停止と仮処分」行政法講座第三巻三〇九頁、雄川一郎「行政争訟法」法律学全集第九巻一九七、八頁）現に西ドイツの行政裁判法のように、出訴があれば当然処分の執行は停止されることを原則とする例も存するのである。（同法八〇条一項）二、行政事件訴訟特例法一〇条二項の「償うことのできない損害の要件とその解釈」行政事件訴訟法二五条二項の「回復困難な損害を避けるための緊急の必要があるとき」との規定は、行政事件訴訟特例法（以下「旧法」という。）一〇条二項の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき」との規定を改めたものである。
旧法の「償うことのできない損害」の解釈としては「原状回復不能の損害のみを指すものではなく、金銭賠償不能の損害をも意味する」（昭二七・一〇・一五昀高裁決定民集六巻九号八二七頁）とされ、後者についても、金銭賠償が抽象的に可能な場合でも、社会通念上金銭賠償によつて受忍することのできる損害であるかどうかによつて決定されなければならないと解されていた。（今村成和「行政処分の執行停止―行政事件訴訟特例法一〇条の判例法研究―」国家学会雑誌六七巻一、二号四八頁、雄川前掲書二〇二頁）
この点につき、昭和二六・四・二六青森地裁決定（行政例集二巻五号七四〇頁）は、次のように判示している。
「被申立人は法律にいわゆる「償うことのできない損害」とは金銭を以て補償することのできない損害の意だと抗争するけれども、凡そ財産権の内金銭で補償することができないものは絶えて存しないから今所論のような理屈を正しいとすれば法律が折角一定の条件の下に行政処分の執行を停止することができる旨定めた規定が適用される事案は一も存せず、折角違法な行政処分の執行によりもたらされる厄禍を未然に防止するため設けられた斯法の精神に背戻するに至るであろう。そこでここにいわゆる「金銭を以て補償することのできない損害」とは「社会常識上一般に通常人の通常の手段によつて到底回復至難の打撃」あるいは又「その回復は物理上必ずしも困難ではないが経済上、異常の犠牲を払わなければ回復又は補償することができない損害」を意味するものと観ずるを相当とする。」もつとも金銭賠償不能の場合を文字通りせまく解する判例も一部には存したが、この考えのあやまつている点については、「国家賠償法の制定に依り、行政上の損害賠償請求権の確立した今日において、このような基準に依り執行停止の能否を決することは、実質的に、執行停止制度の適用を否定するにひとしく、およそ、制度の目的からかけ離れた結果を生ずることになる」（今村、前掲国家学会雑誌論文四七頁）との批判がなされていることを指摘しておけば十分であろう。三、行政事件訴訟法二五条二項の「回復の困難な損害」の規定について前述のとおり、行政事件訴訟法二五条二項は、旧法の「償うことのできない損害」との規定を、「回復の困難な損害」という規定に改めた（この点は、法制審議会の行政事件訴訟特例法改正要綱二五でも既にとられていた）。この趣旨は、旧法の解釈として、なかには、これを金銭賠償不能というように著しく厳格に解した事例も見受けられたが、このように制限的な態度をとることに理由はないので、表現の上でも緩和した規定に改めたもので、損害が、金銭賠償不能あるいは原状回復不能のもの、もしくは「著しい損害」でなくとも社会通念上それを破つたときはその回復は容易でないとみられる程度のものであれば足りるとする趣旨である（今村前掲行政法講座論文三一〇頁以下、杉本前掲論文五一〇頁以下）。四、申請人らは本件転勤処分により回復困難な損害を蒙むつており、これを避けるための緊急の必要性が存する。
申請人らは、それぞれ所属の郡市教組の役員の地位にありながら、本件転勤処分によつて、役員としての活動を殆ど全面的に剥奪されている。その阻害の事情は第二以下記載のとおりであり、また、地公法五六条の不利益には、たんに職員の個人的な経済的、精神的不利益のみでなく、職員団体の役員としての活動及び職員団体はそのものの不利益をも含むものであることは、昭和四四年六月一四日付準備書面第一記載のとおりであり、団結権侵害が執行停止の理由となることについても同様であるので、その点の主張は援用するに止める。


五、本件処分の執行停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれはない。執行停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはすることができないとされていることをとらえて、被申請人は、本件執行停止により教育上重大な障害を受け、公共の福祉に反すると主張するが、「行政処分と公共の福祉は、もともと不可分の関係にあるもので、公共の福祉を目的としない行政処分の如きは自殺観念であるが、しかもなお、それが法に基づいたものでなければならぬとする所に、法治主義の核心がある。従つて、違法処分の執行をゆるすということは、処分そのものの公益性の故ではなく、執行を停止することに、重大な反公益性の認められる場合でなければならぬ。」（今村前掲国家論文五五頁）のである。したがつて、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのあるときとは、当該行政処分によつて生ずる個人の権利の侵害のおそれと、執行を停止することによつて生ずる行政の停廃等の公益の阻害との、両者の具体的な比較考量の問題として考えるのが正当であつて、その場合単に公共の福祉に影響があるという程度では不十分であつて、個人に回復困難な損害を生じてもやむをえない程に重大なものでなければならない（雄川前掲書二〇四頁以下、今村前掲行政法講座論文三一一頁、杉本前掲論文五一一頁）。この点では、昀高裁が、近時、公務員の労働基本権について、抽象的な公共の福祉を理由とする制限の態度を変更して、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるか否かという観点から具体的に厳密に比較考量してゆく態度を示したことが参照せられるべきである（昭和四一年一〇月二六日全逓中郵事件、昭和四四年四月二日大法廷判決、都教組判決）。
被申請人の主張する執行停止による申請人らに関する転勤処分の原状回復によつて生ずる阻害は、極めて誇大に主張するもので、長期病欠者、年度途中の退職者等々の生じた場合、常にその時々に応急の措置がとられ、教育上重大な支障を生じたことは、全国いずれの都道府県においてもなかつたことである。被申請人の主張する全県的な手直などは、常識的にありえず、また被申請人自身執行停止がなされても、そのような挙には出ないであろう。それ程三名程度の異動によつて全県的に教育に混乱が生ず等現実には絶対にありえない。
まして、団結権侵害により事実上、郡市の組合活動に阻害を生じている本件転勤処分の執行を停止することこそ、憲法二八条の趣旨に合致し、公共の福祉を保持する所以であろう。
別紙一の（四）
本件執行停止の緊急性・必要性についての補充
一、本件転任命令の執行停止の緊急性、必要性についてはすでに申請人準備書面で明確にしているところであるが、さらにこれを若干補述したい。二、労働組合が、組合員の権利と生活を擁護するためには、日常不断にその諸活動を推進してゆかねばならないことは今さらいうまでもない。労働組合が、組合員の諸要求をとりあげ、その目的達成の為に必要な、広汎な諸活動を日常不断に準備し推進してこそ、憲法が労働者に保障する団結権、その他の権利にも真に生命が吹きこまれ、労働者の権利は実現され、団結もまた深まり強まるのである。
とりわけ、教員組合の諸活動は、教師としての高い社会的身分保障、勤務条件の向上（教育基本法が示すところである）をめざしつつ、同時に、教育問題そのものについても、民主教育擁護のための諸活動をも展開する必要があるため、その日常活動は広汎かつ多面的なものであることは、日教組、高知県教組等の今日までの諸活動を一見しただけでも明白であろう。
ところで、組合のこの日常諸活動を支え、その中軸となる不可欠のものは、機関活動、とりわけ、執行機関の日常的諸活動であることは言うまでもない。この機関活動が、日常的に十分確立保障されてこそ、組合活動は前進せしめられるのであり、憲法でいう団結権の保障理念も実現されることとなる。そして、この機関活動のかなめとなり、その推進の不可欠の支えとなるものが、組合長であり、書記長なのであつて、従つて、組合長や書記長たる者が、組合においてもつ義務と責任は極めて重大であることは多言を要しない。勿論、労働組合活動はその民主的組織運営から、議決機関と執行部とを中心とする組織的集団的運営、集団的指導がなされるのであるが、組合長、書記長の地位と任務は、その組織的集団的民主的運営の昀高の中枢的地位にあるものとして、労働組合の日常的諸活動のかなめをなすものである。
三、さればこそ、組合長や書記長というような地位にある者に対しては、使用者たる者はできる限りその日常的組合活動を不当に侵害抑圧することのないよう万全の配慮をなすべきが当然であつて、このことは憲法が団結権を保障している理念からみて当然の労使関係上の原則であるというべく、不当労働行為が厳しく禁止される所以である。
人事権の行使について、使用者たる立場にある当局（任命権者）が裁量権をもつといつても、それは、不当な団結権侵害を惹起してはならないこと明白であつて、明らかに組合の中枢機関に対し日常活動上著しい支障を生じせしめるような人事権の行使は、憲法の労働基本権保障の理念に照らしても地公法が教職員組合の団結権を容認していることに照らしても、また、労使関係上の信義則に照らしても許されないところである。
ましてや、前述の如く、組合長や書記長という組合の日常活動の指導的中枢の地位にあるものを、市外又は郡外に配転するなどのことは、当該労働組合の日常活動、機関活動の機能をそこなうものであり、同時に、当該労働者の組合長、書記長たる地位にある者の、組合長又は書記長としての諸活動の権利と利益を奪うものであることは、一見明白なところである。
日常的に執行機関の会議にこれらの地位にある者が出席し指導することができないという事実は、全体の団結活動を阻害するだけでなく、同時に、その地位にある者自身の行なうべき組合活動の権利を抑圧し侵害するものであることは言うまでもない。
組合長や書記長に対する本件転出の配転は、原則的には、これらの者の組合員資格さえ奪うこととなるものであることは、規約上明白なところであることにてらしてみても、かかる配転が、昀も明白な典型的な不当労働行為であることは多言を要しない。
本件の如き、組合長、書記長に対する転任処分が違法な不当労働行為―団結権侵害の行為でないとするならば、もはや不当労働行為なる転任処分は他に一切存在する余地はないといわねばならない。
当該職員が組合員であるかないか、役員であるかないかは一切転任処分について考慮しないという被申請人の主張は、そのこと自体、本件の不当労働行為性を表明するものである。
何故なら、当該職員が組合活動家であり、役員である限り、たとえ転任を命ずる必要があるとしても、その組合活動に著しい支障が生じないよう万全の配慮をなすべきが、団結権保障の理念と不当労働行為禁止の労働法上の原則にそくしての当然の措置なのであつてかかる労働関係上の憲法原理を一切考慮しないで、組合活動上、いかなる重大な支障が生じようともなんらこれをかえりみないということこそ、不当労働行為を公然と容認してはばからないということにほかならないのである。


組合が毎年組合役員名簿を被申請人や地教委に対して提出して来たという慣行は、こうした不当労働行為が生ずることをさけるためのものであつたことはいうまでもない。
しかも、こうした当然の建前を一切否定する被申請人の空虚な形式的主張は、真の不当労働行為企図を隠ぺいするための口実にすぎない。そのことは、組合長や書記長を市外へ転出せしめるという、かつて例をみない、甚だしい組合活動抑圧の人事が敢てとられたのが、高知県教組の中心的中核的組合たる市教組に対して加えられたこと、そしてさらに、かねてから、組合の団結の保持に多大の苦労を強いられて来た吾川郡教組に対して加えられて来た事実をみても明白である。
この点は、Ａ、Ｌ等の証言によつて本件配転が出されて来た経過とそのねらいが十分に解明されている。
人事権の行使、とくに転任処分は、使用者なる当局の「自由裁量」の名のもとに行なわれる不当労働行為―団結権侵害の有力な手段となつている事実を想起する必要があろう。
四、ところで、不当違法な本件転任処分により、申請人らが日常的にいかに組合活動上の権利と利益を奪われ、同時に、組合としての団結活動上重大な支障を受けているかという事実は、申請人の尋問経果は勿論、Ｈ、Ｉ、Ａ、Ｌ等の証言その他の書証によつて極めて明白なところである。
被申請人側のＢ教育次長すら、申請人代理人の反対尋問において、本件配転により組合がその業務遂行上重大な支障がある事実を認める趣旨の証言をなし、又組合との交渉においてもこれを認めている事実にてらしてみただけでも右の点は疑う余地はない。
また、吾川郡教組が代理執行部をおくとともに、県教組がＬ執行委員を特に配置せざるを得なかつたこと自体が、本件配転による組合活動上の支障がいかに耐え難い重大なものであるかを明瞭に物語るものである。
一方、市教組の場合も、Ａ書記長や他の執行委員らの努力によつて、かろうじて組合活動の前進と遂行を維持しているものの、組合長との連絡、協議、組合活動の企画立案指導遂行上、著しい不便と支障を克服しなければならず、組合長が配転され郡部にいるため日常的に不在であることによる組合員の不安など組合全体の団結上重大な支障があることはいうまでもない。
とりわけ、四月当初、まさに本件処分時において新しい年度の職場体制の確立、組合員の要求や不満の処理、救援業務の整備、組合集会や一連の組織活動、団体活動の遂行等にいかに著しい支障を生じたかは、Ｌ、Ａの証言、報告書の記載によつて極めて具体的に明らかにされている。
これらの組合活動に対して惹起せしめられた重大な支障をみても、本件配転処分の不当労働行為性は明白であり、転任処分の名のもとに断じて許容さるべきものではない。
五、本件の如き一見明白な不当労働行為の違法な転任処分によつても、高知県教組も、市教組も、吾川郡教組も、現にその活動を継続している。労働組合は、使用者のいかなる不当な権利攻撃に対しても、その団結をまもつて闘う活動を、困難を克服しつつ遂行するからである。組合活動を壊滅せられてしまうのでなければ使用者が加えた不当労働行為を実証できないなどと考えることはおよそ暴論も甚だしいであろう。
すなわち、市教組も吾川郡教組も、組合員全体の団結の力と多くの活動家の努力によつて、本件転任処分によつて惹起された著しい障害を克服し耐えつつあるのである。
本件転任処分によつて申請人らが現在も依然として引続き組合長や書記長という重責ある組合活動を日常的に遂行することを妨げられている事実は疑う余地なく明白であるし、そのため、組合が組合全体としても、日常活動上、多大の支障を現に蒙りつつある事実も明白である。
かかる組合活動上の重大な支障は、申請人にとつても、本件転任処分が取消されない限り、現に毎日引続き惹起せしめられているのである。組合長が職務を行なえない場合、副組合長が規約代行することになつているからよいではないかというような被申請人の見解ほど、労働組合運動を知らぬ皮相なものはない。そのような暴論を臆面もなく敢てなすというような無理解があればこそ、本件の如き不当極まる転任処分をよくなし得たのであろう。組合長や書記長の地位は多数の組合員の推挙と信頼によつて定められるものであり、組合員全体の意思に反して代替性がないものである。それは組合の団結の中心であり、かなめとなるものであり、その責任と機能の重大性は他に簡単に代置されうるものではない。
すでに述べたように、労働組合の日常不断の活動は、憲法の団結権保障の具体的生命であり、次々におこる諸問題を有効、迅速、適切に処理して組合員の権利と生活をまもる諸活動を企画、立案、討議、推進してこそ、組合の使命と目的は達成される。そして、その日常組合活動を支え、団結の中心をなすものこそ、組合の組織的機関活動であり、組合長、書記長はその中軸となるものであることをかえりみるならば、本件転任処分によつて、申請人と組合が現に蒙りつつある権利侵害と重大な支障を速かに除去すべき緊急の必要性のあることはもはや多言を要するまでもなく明白であるといわねばならない。
こうした日常活動の不断の遂行の必要性の存在する上、さらに加えて、来年ともなれば、国民的課題なる七〇年問題の闘いの高まりを迎えるし、年度当初の予算編成期にあわせての教育予算をめぐる諸闘争や役員選出のための組合内の諸活動を遂行してゆく大きな具体的活動の必要に迫られ、組合長、書記長を中心とする活動の一層の強化が焦眉の急となることが必定である。
こうして、以上述べたとおり、不当違法な本件転任処分の効力を停止すべき緊急性、必要性がますます明白重大となつていることは疑いない。かかる事態を正しく認識され団結権保障の民主的憲法理念に立脚して、当裁判所が速やかに本件各転任命令の効力の執行停止決定をなされることを求める次第である。
別紙二の（一）
申請の趣旨に対する答弁
本件申請を却下する。
申請費用は申請人の負担とする。
との裁判を求める。
申請の理由に対する答弁
一、申請の理由第一項の事実は認める。
二、同第二項の事実は認めるも、本件転任処分が違法であるとの主張は争う。処分は適法になされたもので申請人の主張するような違法はない。三、同第三項の違法性の主張は争う。
１、同項（一）本文の申請人が職員団体である高知県教職員組合（以下「県教組」と略称する。）に所属している事実は認め、被申請人が右組合の運営に対し支配介入しようとしたとの事実を否認し、申請人主張の各法令に違反し、教育公務員の団結権を侵害したとの主張を争う。
２、同項（一）の１の事実のうちその前段を認め、その余は不知。３、同項（一）の２の（１）の事実のうち申請人が過去数年間及び昭和四四年度高知市教組の組合長である事実を認め、その余は不知。


４、同（一）の２の（２）の事実中、昭和四四年三月一八日頃県教組が被申請人職員に「申入書」と題する書面を差出したこと及び申請人を仁淀中学校に転任させた事実を認め、その余は否認。
５、同項（一）の２の（３）の事実のうち、昭和四三年三月末の異動で高知市から二九六名の教員を転出させたことを否認し、昭和四四年三月末の異動で同市内の教員一二九名を転出させたことを認め、その余は不知、特に右異動により市教組の破壊をこころみ、その運営任務遂行を困難ならしめ、その団結権を侵害したとの事実は否認。
６、同項（一）の３の事実のうち、過去七年間組合長の職にあつた申請人でなければ任務の遂行ができないこと、及び申請人の市外転出により諸活動が停滞し、市教組の運営が重大な困難に逢着しているとの事実を否認し、その余の事実は不知。７、同項（一）の４の（１）の被申請人において職務命令に違反し正常な学校運営を阻害した教職員につき、主張のような処分をした事実を認め、その余は否認。８、同項（一）の４の（２）の事実中、被申請人が県教組の組合活動を敵視し、定期人事異動を同活動家に対する報復的手段に利用したこと並びに組合員であるとの理由によつて別居を強いる転任異動等をなし、組合員団結権を侵害したとの各事実はいずれも否認し、主張の日に被申請人と県教組との間に和解がなされたこと、主張の年度間に相当数の審査請求及び取下げのあつたことを認め、その余の事実は不知。
９、同項（一）の４の（３）の事実中、県教組が被申請人に対し、団体交渉を申入れたこと、被申請人が人事異動は管理運営事項に属し、交渉事項ではないとしてこれに対する交渉に応じなかつたことを認め、申請人主張の日本教職員組合と自治省との交渉は不知、その余は否認。特に自治省行政局長等の人事異動に対する見解は被申請人のそれと同一であつて、「人事異動に伴う通勤住宅等に関する問題は勤務条件として交渉事項に入るが、人事異動そのものは交渉事項ではなく管理運営事項であつて、職員団体との交渉の対象とはならない」というものである。従つて被申請人のＢ次長が自治省見解として同意見を述べたのは右の趣旨によるものであつて、申請人は右自治省見解を曲解するものである。
１０、同項（一）の４の（４）の事実のうち、吾川郡教組の組合長、書記長を郡外に転出させたこと、四月三日高知県総評の幹部と称する者がＣ教育長に話合いを求めてきた事実を認め、その余の事実は否認。特に高知市教育委員会等が組合役員を転出させる旨内申し、被申請人とあつれきを生じたとの事実は全く事実に反する。１１、同項（一）の５の事実中、申請人主張の昀高裁判決及びＩＬＯ各条約の各条項の存在することは認め、その余の主張は争う。
１２、同項（二）の本文の主張は争う。被申請人は申請人に対し、組合役員の故をもつて特に不利益取扱をした事実なく従つて本件転任処分には何等の瑕疵なく有効たるを失なわない。
１３、同項（二）の１の事実中、昭和二二年四月申請人が高知市公立学校教諭に赴任してきたこと及びハの過去数年間組合長の役職にあつたことを認め、その余は不知。
１４、同項（二）の２の事実のうち、昭和四三年に高知市教委が高知市立学校管理規則を改正したこと、右委員会のＤ委員長がもと県教組の執行委員であつたことを認め、その余は否認、右規則は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三三条に基き制定されるもので管理運営の基本的事項に関するものであるから職員団体との交渉によつて定めるべきものではない。
１５、同項（二）の３の（１）の事実のうち、申請人主張の裁判例にその主張の要旨があることは認めるも、その余の主張は不知。特に本件処分が組合役員としての申請人にその活動上不利益を与えること、及び地方公務員法第五六条の「不利益取扱」を労組法第七条一項と同意義に解すべきこととの主張は争う。１６、同項（二）の３の（１）の申請人の妻が高知市立秦小学校教諭であつたところ、同時に吾川郡吾川村立名野川小学校へ転任したこと及び申請人等夫婦にその主張の学年の二子があることを認め、その余の主張は否認。四、同第四項の申請人主張の不服申立事件が相当数高知県人事委員会へ提訴されている事実は認め、（なお、正確な件数は調査の上答弁する。）裁決を経ないで訴を提起するについて行政事件訴訟法第八条第二項第三号の正当な理由ある場合に当るとの主張は争う。
五、同第五項１及び２の事実中、夫婦が新任校へ赴任せざるを得ないことは認め、その余の主張はすべて否認する。
被申請人の主張
一、本件申請は、行政事件訴訟法第二五条第三項後段の「本案について理由がないとみえるとき」に該当し、従つて、本件申請は却下さるべきである。
１、人事異動の基本方針
被申請人は、毎年四月一日付をもつて、教職員の定期異動を行つてきたものであるが、その目的は県下教育界に清新な気運を構成し、各学校の教職員組織の刷新充実を図るため教職員の適正な配置を行いもつて教育効果の向上を期しようとするものである。しかしてこの目的を実現するため各々の年度の人事異動方針を策定してこれを公表し、右の基本方針に則り人事異動を行つてきたものである。
２、従来の人事異動の効果について


被申請人の人事異動の対象となるべき小、中学校教員の総数は約六、二〇〇名であるが、本県の地理的特徴として所謂へき地校勤務の教員の定数は総数の約三分の一に当る約一七〇〇名にも上るところから被申請人としては、従来からも、郡市交流を異動方針の重要事項として採り上げ、へき地平坦地の教育水準の均等化を図り、もつて教育効果の向上を期してきたのであるが、特に昭和三九年四月一日付異動以後、異動方針の中に「へき地三年、平坦地七年以上勤務したものは、原則として人事異動の対象とする。」との基準を設け、極力その実現に努力してきたが、教職員の多数が高知市内校の勤務を希望し、転出を望まないこと、異動に際しては、各地方教育委員会の内申権を尊重せざるを得ないこと等の事情があつて、右基準に基く異動が必ずしも充分に実施されず人事異動の硬直状態を生じていた。３、昭和四三年及び昭和四四年各四月一日付異動について被申請人は、前記の人事異動の硬直状態を改善打開するため、各地方教育委員会との密接な連絡を計り昭和四三年四月一日付異動より特に積極的に郡市の交流を図る方針をとり、同年度においては従来に比し可成の実績をあげ得たのであるが、右の効果を更に推進するため、昭和四四年四月一日付の人事異動においても、右の方
針を確認し、その具体的要領として、
イ　小、中学校教員にあつては、へき地三年平坦地七年以上勤務したものは、原則として人事異動の対象とする。
ロ　へき地校の教職員構成の改善につとめる。
ハ　本人の希望は、教育効果の向上を第一義として、その範囲内で考慮する。との方針を定め慎重な配慮のもとに、昀善の努力を払い、適正妥当な人事異動を行つた。
４、昭和四四年四月一日付異動の郡市交流の具体的状況について右の具体的要領に基く本年四月一日付異動の状況は左のとおりである。即ち、へき地から平坦地へ転勤したのは、小学校で一七三名、中学校で一〇一名、合計二七四名、平坦地からへき地へ転勤したもの、小学校で一五七名、中学校で七九名、合計二三六名である。
又これを郡市交流の点から見ると、高知市から市外県下各地へ転任したもの小中学校計一二九名（内訳―安芸九名、香美六名、土長五三名、吾川四七名、高岡九名、幡多五名）となつている。
なお、申請人の如く昭和四四年三月末に年令四五才ないし四九才で、高知市内中学校の平坦地に七年以上勤務し、前記具体的要領の異動の対象となるものは、教頭一名、男子教諭七名、女子教諭一名計九名あつたが、同年度異動により申請人も含めて八名がその異動の対象となり、中央教育事務所管内（高知市及びその周辺の町村を含む。）で僅かに一名を除きその余の全員が前記要領に基づき転任することとなつた。
５、高知県教組およびその下部組織について
本県における地方公務員たる教職員の団体のうち、地方公務員法第五五条第一項により被申請人と交渉しうる職員団体として、県教組があり、各市町村教育委員会と交渉しうる職員団体としては、その旨を登録した各市町村単位の教職員組合がある。（地方公務員法第五二条以下教育公務員特例法第二一条の四）ところで、申請人が組合長の地位にあつたと称する高知市教員組合は、その規約によると、高知市内の官立小中学校の教職員を組合員と認めており、事実、学校種別専門部として官立学校であつて高知市教育委員会の服務監督権の及ばない付属学校部なる部会を設けその教職員が組合員としてこれに参加しているから前記各法律によつて高知市教育委員会に対する交渉団体としての資格を登録しうる職員団体に該当しないこと明白であつて、又事実高知市公平委員会に対し登録した事実もない。
申請人は、高知市教員組合は単位組合であつて、高知市教育委員会に対する交渉団体であるかの如く主張するが右の主張が全く事実に反することは争う余地がない。なお又申請人は、高知市教組の外六個の各郡教組をもつて県教組の支部であつて、各市町村教職員組合（単位組合）を統轄する独立の職員団体であるかの如く主張するが、前記法条に照らし、かかる郡教組なるものが交渉すべき対象となる地方公共団体の存在しないこと明白であり、しかも、県教組の規約によつても、各郡教組及び高知市教組が県教組の支部でないことは明らかである。６、組合役員を異動の対象とすることが団結権の侵害及び不利益取扱となるか否か
について
申請人は、高知市教組の組合長の地位にあるからこれを組合の地域外に転勤させることは、その事自体が組合に対する団結権の侵害に該当し且つ申請人に対する不利益取扱に当ると主張する。
然し乍ら、右の如き主張は申請人独自の見解に過ぎず、何ら人を首肯させる主張とは云い難い。
たとえ、組合役員といえ、いやしくも地方公務員たる地位にある以上、全体の奉仕者として地公法第三二条第三五条等により被申請人の命に基き転任の処分のあり得ることは当然であつて、特段の事情のない以上、右転任処分をもつて直ちに団結権の侵害等の主張が許されないことは云うまでもない。７、被申請人は従来組合役員又は組合員について転任処分に際しこれを考慮した事実はなく、他の教職員と平等な取扱をしている。
申請人は、被申請人が毎年度転任処分に際し組合の壊滅を計る意図のもとにこれを濫用し特に郡市交流の名のもとに高知市教組に対し弾圧を加えた旨主張するがかゝる事実は全くない。被申請人は従来から県教組の申入に対しても、常に組合の役員又は組合員である故をもつて特別に考慮した事実なく、他の教職員と全く平等な取扱をしてきたものであつて、その旨を終始主張して来たものであり、申請人の主張は全くの理由なき言いがかりに過ぎない。
仮りに、申請人の主張する如く、組合役員に対しては、一切の転勤処分を差控え、これがため他の教職員に比べて特にこれを別個に取扱い優遇する結果となるときは、かえつて不当な便宜供与及び干渉の疑いを生じ、ＩＬＯ八七号条約第三条第二項の趣旨にもとるものと言わなければならない。
８　本件転任処分は、全く合理的な理由に基づくものであつて、申請人主張の如き組合の団結権を侵害し、同人を正当な組合活動をしたことの故をもつて、特に不利益に取扱つたことを疑わせるが如き事情は全く認められない。
（イ）　申請人の経歴


申請人は、昭和一八年九月三〇日、安芸郡赤野村立国民学校訓導を命ぜられ、その後一時兵役に服し、昭和二二年四月一日付の異動により高知市旭中学校教諭に補せられ、爾来、今日迄二二年の長きに亘つて、高知市内各中学校教諭を歴任し、その間一度も高知市内から他の地区に転任した事実なく、いわんや、へき地校に勤務した事実は一度もなかつたものである。従つて、右の経歴から見ても、前記の異動の基本方針及び具体的要領に照らしても、当然異動の対象となるべきものである。（ロ）　然るに前記のとおり申請人は（年令四五才ないし四九才）硬直打開基準に該当し、且つへき地三年、平坦地七年の原則の適用をうける高知市内中学校勤務のものが昭和四四年三月末において九名となつていた。
そこで郡市交流を積極的に行うとの前記の方針により右の九名は今年度の異動において当然その対象としてとりあげられたのであつて、結果的に右のうち申請人を含めた八名という殆んど全員に近いものが転勤することとなつた。（なお転任するに至らなかつた一名のみ従来へき地校勤務の実績があつた。）（ハ）　なお本年の定期異動に対する申請人の希望は留任又は自宅からの通勤可能地への転任となつていた模様であるが、これにつき高知市教委は転任の内申をなしたので、被申請人は右内申に基づき適当な転任校を検討したところ、新任校である仁淀中学校において、申請人と免許課目（数学・社会）を同じくし、当時数学を担当していたＭ教諭が退職することになつたので、その後任として申請人を転任させるのが適当であるとの判断のもとに本件転任処分を行つたものである。新任校は、高知市から六一キロメートルの距離があり自宅からの通勤可能地への転任との申請人の希望には十分副い得なかつたものであるが、前記のとおりの長年に亘る市内校勤務の経歴から、同じ市内校に異動させることは、郡市交流の方針から困難な事情にあり、又学校の教員の構成、教科課目等の点より通勤可能地の範囲内に適当な転任校を求めることができなかつたため、本件転任処分をとらざるを得なかつたものである。
（ニ）　以上申請人の本件転任処分の諸般の事情を綜合すると右処分が十分合理的な理由を有し、極めて公平且つ妥当に実施されたものであることは、何人も十分首肯しうるところであつて、申請人の組合の団結権に対する侵害又は不利益取扱の主張が全く理由なき言いがかりに過ぎないことは明白である。凡そ、申請人は地方公務員たる県費負担教職員の身分を有し公の教職に従事するものであるから、被申請人の裁量に基づき高知県内のいずれかの市町村に転任を命ぜられることがあることは、その地位に伴つて当然に予想されるべきであり、申請人の主張する如く仮りに組合の重要な役員の職にあるからと言つてこれが為例外の取扱を受くべき理由はない。
申請人は、本件転任処分をもつて、ＩＬＯ九八号条約第二条第一項、及びＩＬＯ八七号条約第三条に抵触し、憲法第二八条及び地方公務員法第五六条に違反すると主張するが、前記のとおり十分合理的な理由に基づきなされた本件転任処分が右各法条に違反しないことは毫も疑う余地がない。
なお、又申請人は浦和地裁熊谷支部判決を引用し、地公法第五六条をもつて、労組法第七条一号と全く同意義に解すべきであると主張するが、全体の奉仕者たる公務員については地公法第三条及び第三五条の規定を尊重すべき義務を負うものであり、たとえ組合役員の地位にある場合と雖も、右の義務を免れる訳ではないから、一般の労働者に適用される労組法の場合と同一に解し得ないことは言う迄もなく、仮りに百歩をゆずつてこれを同意義に解し、且つ、右判例の判決理由が公務員の場合にも妥当するとしても、右判例の事実は前記のとおり合理的な理由に基づくことは明らかな本件転任処分とは全く事情を異にするから、本件転任処分に妥当するものとは言い難い。
（ホ）　申請人の子弟との別居の主張について
申請人主張のとおり、今回の異動によりその妻である申請外Ｎ（三九才）も同時に高知市秦小学校から名野川小学校に転任することとなつたが、同人は今日迄昭和二五年四月行川小学校教諭に任命されて以来一九年間高知市内各小学校に勤務し、一度も高知市外又はへき地等に転任したこともなかつたので、今回郡市交流の対象として、初めて名野川小学校に転任したものであり、特に名野川小学校の教員宿舎に申請人と共に入居するときは、申請人が右の住所より仁淀中学校に通勤しうること、従つて夫婦別居を生じる虞れのないこと等も十分配慮してなされたものである。（事実申請人の妻は既に右住居に入居している。）申請人は、住所の移動により二子と別居せざるを得ない為経済上生活上甚だしい不利益をうける旨主張するがたとえ右の二子が上級校へ進学直前であるからといつて子供等を高知市内校に残留させなければならない絶対的な理由はなく、かかる主張は高知市内校優越の誤つた心理にとらわれた子供に対する盲目的愛情の表現に過ぎず、教育の機会均等と民主教育を実現すべき教員として理解に苦しむところであつて、何ら採りあげるに足らない問題である。
二、本件転任処分により、申請人の主張する如き回復困難な損害を生じ、且つこれを避けるため右処分の効力の停止を求めなければならない緊急の必要性は全く認められない。
１、申請人の回復困難な損害について
仮りに申請人がその主張のとおり本件転任処分により高知市教組の組合長の地位を失ないその職責を果しえない結果を生ずるとしても、本件処分が違法であるとして取消されるときはその精神的苦痛に対し当然慰藉料請求等の救済手段をとりうるのは当然であり、しかも、前記のとおり本案について理由がないとみえるときに当ることが十分にうかがわれる本件転任処分においては、組合長としての職責を果し得ないこと自体は、未だもつて執行停止によつて、これを救済するを要する損害とは言い難く、いずれにしても申請人の主張は理由がない。
２、高知市教員組合が受ける損害について


本件転任処分により申請人が高知市教組の組合長の地位を失なう時は、同教組の運営は著しく阻害され、予定された大会運営等も実行不可能になるという。然し乍ら、仮りに申請人の主張の如くであるとしても、右の如き高知市教組の損害は、申請人個人の損害とは全く別個の事情であつて、本来申請人個人の損害の救済を目的とする執行停止の制度において、考慮すべき事柄でないことは、制度の趣旨から言つて明らかである。（これについては多数の判例がある。）仮りに右の如き損害も、執行停止の理由となりうるとしても、高知市教組の規約によれば副組合長二名、書記長一名、その他多数の役員を選任することとなつており、事実又右の役員等は申請人の主張によつても既に全員選任されており、又組合長に事故あるときは副組合長がその代理をすることとなつているから、これによつて組合長の職務は十分まかないうるのみならず、しかも本来組合の業務の執行は組合役員をもつて構成される執行委員会の合議制によつて行なわれることとなつているから、組合長を欠くからといつてすべての業務の執行が全く停止する如き事態は常識上到底考えられないものであり、申請人の主張が根拠なき全くの誇張に過ぎないことは言う迄もない。
なお又、五月の大会が迫つていてその運動方針の作成及び当日の運営が実行不可能である旨主張するが、その趣旨から推察すると全く予想されなかつた突発的な行事ではなく、毎年開催される年中行事としての予定された大会であり、しかも、執行委員会を構成する各役員はいずれも一般の県民に比べれば高度の知識と豊富な経験を有するインテリである教員が就任しているのであるから、たとえ長年組合長の職にあつた申請人を欠くに至つたからといつて、これが為大会の開催が実行不可能になるが如き主張は、到底人をして首肯せしめる主張とは言い難く、全く理解に苦しむものと言わざるを得ない。
三、本件転任処分の効力が停止されるときは、左のとおり高知県下の教育界に計り知れない混乱を生じ公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれが十分に認められる。１、昭和四四年四月一日付人事異動により高知県下小中学校教員総数約六、二〇〇名中、二、一六五名の人事異動が行なわれ、被申請人は、前記のとおりその異動に当つては、対象となつた各該当者の個人的事情も十分考慮のうえできうる限り各人に不満のないよう慎重に配慮したが、何分異動人員が多数に上るところから全員を完全に満足させる異動を行うことは極めて困難であり、本件転任処分の効力停止が認められるときは、たとえ本件とは事情を異にするとは言え、異動について不満を有する他の教職員に対する影響も少なくないものがあり、これが為今後の教育行政に関し、重大な支障を生じることが予想される。
２、なお又執行停止の結果、新任校において一名の欠員を生じ、旧任校においてかえつて一名の剰員を生ずることとなり、その事自体双方の学校の教育活動及び人事行政の運営に計り知れない支障を生じ、更に各校の生徒及びその父兄に無用の不安動揺を与える結果となり、教育効果の向上を期待することは全く不可能となる。３、更に、欠員を生じた新任校に、一名の教員を補充するとしても県下全域の定期異動を実施した直後のこととて、申請人の如く長年の教育経験豊富な適格者を求め難く、強いてこれを申請人に匹敵する教員をもつて補充しようとすれば、再び相当広範囲な人事異動を手直しせざるを得ないこととなり到底実行は困難であるから結局臨時の教員をもつてこれを穴埋めせざるを得ないことが予想され、新任校の生徒の教育効果の向上は到底望み難く、かえつて悪影響を及ぼすであろうと心配される次第であつて、いずれにしても、これが為当該各学校の立場は勿論高知県下の教育行政全般に計り知れない悪影響を生ぜしめ、将来に回復し難い禍根を残す結果となることは明らかである。
右の結果は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれが十分に認められる場合に当るものというべく、高知県下の教育行政に対し責任を有する被申請人として到底甘受し得ないところである。
以上いずれの点よりするも本件申立は理由がないこと一点の疑う余地はない。よつてすみやかに本件申請を却下されるよう裁判を求める次第である。
別紙二の（二）
第一、本件申請は本案について理由がない。
一、本件申請人の主張の要旨は、「本件申請人は市教組の役員であつたにかかわらず、被申請人が同人の労働組合役員たる地位に特別の顧慮をせず人事異動を行つたことは不当労働行為の意思を表明するものであり、組合の同意を得ずして人事異動したことが不当労働行為である。従つて、不当労働行為たる本件転任処分は取消されるべきである」ということに帰結する。
二、しかし、被申請人は、県費負担教職員の任免その他の人事に関する事項を管理執行すべき職務権限（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第二三条、三七条、四〇条）にもとづき、客観的な実施基準に従い、その裁量の範囲内において適法に本件転任処分をなしたものである（証人Ｃ、同Ｂの証言）。
そもそも教職員に対する人事異動権は地方教育行政の根幹をなすもので、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきものであり、一労働団体の支配下に委ねられることは教育基本法の理念に照らしても到底許されるべきところではない。又申請人らが引用するＩＬＯ九八号条約第二条一項は相互不介入の原則を明記しており、さらに同条第二項は労働者団体に利益援助禁止を明言しておるところ、申請人の主張はいわゆる被申請人の管理運営である（地方公務員法（以下「地公法」という。）五五条三項、地教行法二三条参照）が明白な人事異動権に労働者団体が干渉できなかつたことを理由に不当労働行為と非難するものであることはその主張自体においても明白であろう。
のみならず、申請人の主張は労働団体に対する利益援助をしなかつたことが不当労働行為というに等しい。
なぜならば、もし公務員が公務員たる職務に専念せずして、もつぱら職員団体の業務に専念せんとするときは、公務員たる地位を退き（地公法第五五条の二、第一項、第三五条）、労働団体の自主独立性において、団体の業務専念者の経費負担をすべきことは、労働法の理念から自明の理であるところ、申請人はかかる公務員の職務専念義務を放棄し、公務員としての給与を受けつつ職員団体の業務に専念できないことをもつて、かかる利益を与えないことが不当労働行為であると強調することに帰着するからである。現行法上到底容認できるところではない。要するに、公務員が全体の奉任者であることを看過し、前叙の現行法秩序を否認した論理を前提としない限り到底肯認しがたい申請人の主張は、本案について明らかに理由がないとみえるときに該当し、本件申請は即時却下をされるべきものである。


第二、公務員の労働基本権に関する昀高裁判決について。申請人は公務員も実質的には民間労働者となんら異ることのない社会的立場にあつて、労働者としてひとしく憲法二八条の労働基本権の保障を受けるものであり、四四年四月二日昀高裁判決により明白に示されたと主張し、田村講師の報告書を疎明資料として引用するので、一言する。
右昀高裁判決は「国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には、その保障を受けるべきものと解される」との判示につづき、「公務員に対して右の労働基本権をすべて否定するようなことが許されないことは当然であるが、公務員の労働基本権については、公務員の職務の性質、内容に応じて、私企業における労働者と異なる制約を受けることのあるべきことも、また、否定することができない。たゞ公務員の職務には、多かれ少なかれ、直接または間接に公共性が認められるとすれば、その見地から、公務員の労働基本権についても、その職務の公共性に対応する何らかの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない」旨を判示しているのであつて、申請人あるいは前記田村講師は、昀高裁判決も認めている公務員の本質に起因する私企業の労働者と異なる制約の存する性質には一願だにせず、結局においては公務員を労働者としての一面においてのみ論理を展開しているもので、全く判例を曲解した独自の見解という他はない。
教育公務員の本質に高度の公共性を内包することは、憲法二六条、教育基本法の趣旨に照らして明白であり、到底私企業の労働者と同一理念ですべての労働関係を律することができるものではない。
第一において記述した各法規に遵い、被申請人の職務権限にもとづき、適法になした本件処分は、昀高裁判所判例と毫も矛盾するところはないし、右判例違反を理由かの如く本件処分の違法を強調せんとするは全く理由のないところと謂わねばならない。
第三、執行停止の要件について
一、緊急の必要性の判断時期
申請人は執行停止における緊急の必要性の判断の時期を処分時であると主張し、疎明資料甲第一四号証における報告書においてもこれを根拠としているやにみうけられるところ、執行停止の処分はあくまでも本案訴訟の提起を前提とし、これに付随してなされる仮の処分であり、その本質は保全訴訟に外ならないのであり、本案裁判が未だなされない時期に、裁判を求める者に対し救済する必要が存在するかどうかにつき暫定的に裁判をなすべきものである。してみれば、その本質上申請人の現在における回復し難い損害の有無がその要件となることは当然であつて、申請人の主張は執行停止の裁判の本質を誤解するものと云わざるを得ない。この点旧行特法第一〇条の執行停止の積極的要件として執行停止をする緊急の必要があり、且つそれによつて損害を避けうる場合であることを要すると解せられ且つ緊急の必要とは現に損害が発生して継続中であるか、またはその発生の危険が急迫している場合を謂うと解せられていたが、その本質において異ならない行訴法第二五条の解釈としても同様の結論に至るは当然である。仮りに申請人の主張する如く、損害の有無の判断時は処分時であつて、右の時点において「回復し難い損害」が認められれば足り、その後の損害の消滅又は発生等は考慮の余地がないとするならば、前記の様に緊急の必要性及び救済の可能性を要件としたことが全く無意味となる。けだし申請人の主張に基づけば処分時において損害が認められるならば、たとえその後損害が消滅したとしてもなお執行停止を認めうることとなるが、右の如き場合には当然緊急の必要性及び救済の可能性は存在しないこととなるからである。
なお又、行訴法第二六条第一項において執行停止の決定が確定した後においても、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、執行停止の決定を取消（変更を含む）しうるものとしている点からみても、申請人の主張が理由のないことは明らかである。執行停止の決定の取消の理由となる事情の変更の内容について、「回復し難い損害」を特に除外する旨の規定もないのであるから執行停止決定に際し認められた損害がその後事情の変更により消滅すれば、これを理由に執行停止を取消しうることは当然であつて、このことは執行停止の決定に際しても、現に損害が発生し継続していることを要件とするものであることを裏付けるものであり、申請人の主張は執行停止の本質を理解しない独自の見解と云わざるを得ない。
二、回復困難な損害について
ここに損害とは、違法な行政処分の執行により申請人の権利または法律上の利益が侵害せられ、これによつて申請人の蒙る財産的損失及び精神的肉体的苦痛を総称するものと解すべきものであるところ、申請人の主張及び立証によつても、申請人自身につき前記の如き損害の主張及び立証は両親と二児との別居による損害を除き全く認められないのである。しかして二児との別居は、これを当然避けうるにもかかわらず、申請人の自発的意思に基づき敢えて甘受しているものであるから緊急を要する「回復困難な損害」に当らないことは云う迄もない。更に純粋に申請人個人の私法的な損害でなく、特定の機関又はその構成員として行使する権限に関する損害が含まれるか否かについては、これを肯定する見解もないではないか。（但し肯定する見解についても、公法上又は政治上の機関については認めるも、労働組合の機関としての損害を認めるものであるかどうかは明らかでない。）本件個人の権利又は利益の救済を目的とする執行停止の制度の趣旨から見て疑問と云わなければならない（雄川一郎・行政訴訟法二〇二頁）。してみると仮りに申請人がその属する高知市教職員組合の組合長の地位にあり、その地位に基きなすべき組合長としての職務が、本件転任処分の結果制約せられ、十分の活動ができないとしても、右の損害はまだもつて「回復し難い損害」にならないものと云わなければならない。
申請人は本件執行停止事件はその性質上労働訴訟であつて、不当労働行為の救済を目的とするものであるから労働組合活動尊重の趣旨に鑑み、組合役員としての機関の活動に及ぼす制約は執行停止の要件たる損害に含まれると主張する。然し乍ら申請人は、既に被申請人の主張する如く県費負担の教職員たる公務員であつて、地教行法及び地公法等に基づき高知県下のいずれかの学校に転任処分をうけることは当然予期すべきことであり、たとえ組合役員の地位にあるからと云つてこれを免れる理由はなく、従つて組合役員なるをもつて、他の行政事件と別異に解し機関としての損害を当然に「回復困難な損害」に含まれるとする見解は、組合優先の思想に起因する誤まれる独自の見解と云わざるを得ない。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
（控訴の趣意と答弁）
検察官の控訴趣意は検察官提出の控訴趣意書に、被告人らの控訴趣意は被告人らが連名で提出した控訴趣意書に、弁護人らの控訴趣意は弁護人杉本昌純、同水嶋晃、同宮沢洋夫、同木内俊夫、同北村哲夫が連名で提出した控訴趣意書にそれぞれ記載されたとおりであり、被告人らおよび弁護人らの各控訴趣意に対する検察官の答弁は検察官提出の答弁書に記載されたとおりであるから、いずれもこれを引用し、これらに対して、以下当裁判所の判断を示すこととする。
（弁護人らの控訴趣意に対する判断）
控訴趣意第二の一について。
論旨は、昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下「都公安条例」という。）はその一条、三条において定める基本的な部分において憲法二一条に違反し無効であるにもかかわらず、原判決が被告人らの所為に同条例一条・五条または三条一項但書を適用してこれを有罪としたのは法令の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。
集会、集団行進および集団示威運動（以下「集団行動」という。）が憲法二一条にいう表現の一形態であり、その自由が保障されなくてはならないことはいうまでもない。そして、事の性質上、表現の自由は他の行為の自由にもまして強い保障を受けるべきものであるから、公共の福祉に名をかりてみだりにこれに制限を加えることの許されないこともまた多言を要しないところである。しかしながら、この表現の自由といえども、あらゆる権利に本質的なその権利自体に内在する制約を免れないこともまた認めざるをえないところで、ことに、表現を目的とする行為のうち集団行動は、単に口頭または文書をもつてする表現とは異なり、身体的行動をもつてする表現ないしは身体的行動を伴う表現の形態であるから、他人の人権ないしは公共の利益と衝突する危険をより多く含んでいることは否定できないところである。したがつて、たとえば、街頭における集団行動が同時に暴力を伴い地域住民・滞在者等の生命、身体、財産等に危害を及ぼすような形態のものである場合、それが許されないと解することは―いかなる場合がこれに該当するかの判断にあたつては十分慎重でなければならないこというまてもないが―表現の自由の内在的制約の見地からこれを是認しなければならないところであつて、そのように解したからといつて憲法二一条に違反するものとはいえない。
次に、右のように表現の自由の範囲を逸脱した集団行動を事前に禁止することが許されるかどうかにつき考えてみると、かりに禁止に値する集団行動であつても、もし表現の内容すなわち集団行動の目的に着目してこれを事前に禁止するのであれば、それはまさしく事前検閲に該当するから許されないことは明らかである。しかし、その表現しようとする事項の内容を問題とするのではなく、それとは無関係にその外形的側面である表現の方法ないし態様にかかわる集団行動の行動面の危険性だけに基づいてこれを禁止するのは、事前検閲を禁止する憲法にたんら違背するものではなく、また、集団行動の性質上、現実に前述のような状況が生じた後にこれを禁止したのでは実害を防止しえない場合の多いことにかんがみれば、そのような事態を生ずる蓋然性がきわめて高く、しかもそのことが明白であるかぎり、事前にその集団行動自体を禁ずることも、必要最小限度のやむをえない措置として許容されるものと解される。
そこで、以上のことを前提とすれば、集団行動に関する法的規制としては、集団行動を行なおうとする者に対しあらかじめ所轄行政機関に届け出ることを義務づけたうえ、その届出を待つて情況により特定の場合には当該集団行動の禁止を命ずることができるとする届出制（たとえば立法例として西ドイツの集会および行進に関する法律参照）をとることも考えられる。しかし、そうではなく、形式上これを許可制としたとしても、この一事をとらえて直ちにこれを違憲無効なものと即断することはできない。要は表現の自由が不当に制限されるかどうかという実質にあるのであつて、いわゆる届出制をとつたからといつて、もし禁止命令を発することのできる範囲が広汎なもので行政機関の恣意を許すものであれば、それは違憲であるというのほかなく、反対に許可制であつても、特別の例外的な場合を除いてはすべてこれを許可すべきものとなつていて、不許可処分をすることができる場合の要件が合理的根拠のあるものでありかっ厳格に定められているものであれば、いわゆる一般的な許可制を定めて不当に集団行動を事前に抑圧するものとはいえず、これを違憲無効ということはできないのである。許可制は、一般的な禁止を前提とし、これを特定の場合に解除する形をとるものであるが、そのことは許可処分の対象となる行為がその性質上違法であることを意味するものではなく、一般的にみれば違法でない行為であつても、例外的にもせよ、他の基本的人権との関係でその行為の自由を制限する必要がある場合においては、無許可でこれを行なうことを法によつて一応禁止しておいたうえ個々的にこれを許可する方法をとることも立法形式として可能なのであり、その場合に特定の例外的な場合以外には許可することすなわち禁止の解除が建前になつているのであれば、形式は許可制でも実質は特定の例外的な場合の禁止権を留保した届出制と異なるところがなく、そのいずれを採るかは立法技術上の問題であつて、要は憲法の保障する表現の自由が実質上不当に侵害されることがなければよいのである。


ただ、この両者を比較すると、届出制の場合は行政機関の特段の禁止命令がないかぎり集団行動を自由に行なえるのに対し、許可制のもとにおいては許可処分のないかぎりその行為が行なえないことになり、行政機関がなんら許可・不許可の意思表示をしなかつた場合に差異を生ずることになる。しかしながら、憲法上平穏かつ秩序正しく行なわれる集団行動の自由が不当に奪われてならないことはいうをまたないのであるから、行政機関の許可・不許可の意思表示のない場合には許可があつたものとみなす趣旨の規定が設けられることが望ましく、またその規定を欠くとしても、憲法の精神に照らしそのように解すべきものであつて、右のように解釈することによつて届出制と同一に帰することができるわけである。ところで、都公安条例についてこれをみると、同条例三条一項本文は、「集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。」と規定し、そこに定められた例外の場合のほかはすべて許可すべきことを義務づけており、しかも例外として不許可にできる場合を「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼす」場合に限るとして間接に危険を及ぼす場合を除外し、さらにその危険を及ぼすおそれが「明らか」である場合に限定することによつて厳格に制限しているのであるから、名は許可制てもその実質は例外的だ禁止を留保し大届出制と異たらたいということができる（なお、東京都公安委員会（以下「都公安委員会」という。）が許可申請に対し許可・不許可の処分をしなかつた場合の解釈については、のちに述べるとおりである。）。そうしてみると、単に形式上許可制であるがゆえに同条例が憲法二一条に違反するということはいえないといわなければならない（最高裁判所昭和三五年（あ）第一一二号同年七月二〇日大法廷判決、刑集一四巻九号一二四二頁参照）。原判決もまた原裁判所自身の判断として右の趣旨を判示したものと解されるのであつて、単に判例に拘束されるとの立場をとつたものでないことは明らかである。
所論は、この点に関し、集団行動の許可・不許可をつかさどる都公安委員会がこの規定を正しく解してその許可権を濫用しないという保障はないという。しかし、行政機関の処分については、この場合にかぎらずあらゆる場合に濫用の可能性は存するのであつて、そのことを理由ににわかに本条例を違憲視することができないのはもちろんである。要は、そこにどのような許可・不許可の基準が定められているか、その機関にどの程度の判断の信頼性が認められるか、また濫用に対する救済措置がどのように認められているかというような諸般の点を総合してこれを決するほかはない。
所論が特に問題とするのは、前記三条一項本文中の「公共の安寧を保持する」という文言である。しかし、「公共の安寧」とはその集団行動の行なわれる地域の社会生活（公共の機関・施設の活動を含む。）の安全・平穏を指すものであつて必ずしも理解に困難な概念でもなく、この「公共の安寧」に「直接危険を及ぼす」というのはその集団行動自体により直接公共の安寧が害されることを意味し、しかもその害される程度は、事の性質上、表現の自由尊重の建前からしてもなおかつ受忍すべき限度を越える場合に限られると解すべきことは、憲法二一条の趣旨からして明らかである。もつとも、そのようにいつても、この文言がある程度抽象的なものであることは認めざるをえないところであるが、現実の複雑多様な事象に対処するためには、この程度の抽象性はやむをえないところだとしなければならない。そして、他方この規定を適用して集団行動の許可・不許可を決定する機関である都公安委員会についてみると、それは東京都知事が一定の資格ある者（任命前五年間に警察または検察の職務を行なう職業的公務員の前歴を有しないことが要件とされていることに特に留意すべきである。）の中から都議会の同意を得て任命する五人の委員から成る合議体で、政府はもちろん都知事の指揮監督をも受けない独立の権限を有する行政委員会であり、その政治的中立性と権限行使の公正とが制度的に保障されているということができる。しかも、この公安委員会がもし不許可の処分をした場合には詳細な理由をつけて東京都議会にその旨をすみやかに報告しなければならないのであるし、当事者は行政訴訟により裁判所にその取り消し等を求め、必要があれば処分の執行停止を申し立てる等司法審査の途も開かれているのであつて、これらの諸点を総合して判断すると、同条例三条一項本文が許可・不許可の基準に関しこの程度の抽象的な文言で規定しているからといつて、これを違憲無効な条例であるということはできない。
なお、所論は、同条例は都公安委員会が集団行動実施の日時の二四時間前までに許可の通知をしなかつた場合および不許可処分をした場合の通知に関しなんらの規定を設けていないから違憲であるというようにもいう。しかし、前述したように集団行動が憲法上本来自由であるべきであり、ただ例外的に禁止される場合もあることにかんがみて手続上許可制をとつているとの考え方からすれば、同条例を憲法に合致するように解釈するかぎり、集団行動実施の時までに許可・不許可の通知がないときは許可があつたものとして取り扱うという解釈をすれば足りるのであつて（現に昭和三五年一月八日付「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の取り扱いについて」と題する東京都公安委員会決定の六には、許否の決定のあつた旨を記載した書面を「主催者または連絡責任者が受領しない等申請者の責に帰すべき事由のある場合を除き、その他特別の事由により前項の所定の時間内に交付できなかつたときは許可のあつたものとして取扱うものとする。」と定められ、右解釈と同旨の取り扱いがなされている。）、その点についての規定を欠くからといつて本条例を違憲無効とすることもできない。
また、所論は、手続を経ないで集団行動をした者に対しては無届行為として最小限度の秩序罰を科すれば足りるのに、刑罰を規定した都条例は違憲であると主張しているようにも解される。しかしながら同条例の定めている許可制が前記のように合憲であると解される以上、この手続を無視して集団行動を行なうことは違法であり（同様の手続違背は形式上届出制があつても起こりうる問題である。）、それが手続上の違法であるからといつて、これに対する制裁が必ず秩序罰であるべきで刑罰であつてはならないということはない。ただ、その科する刑罰の程度についてはもちろん問題がないわけではなく、単なる手続的違背に止まる場合に重い刑を科することは許されないであろう。しかし、本条例の違反の中には実質的に不許可すなわち禁止に値するものが許可なく行なわれる場合も含まれるのであつて、このような場合のことを考えれば、条例五条が法定刑として最高一年の懲役まで規定しているからといつて、不当であるとはいえない。それゆえ、この点の主張も採用することができない。
控訴趣意第二の二について。


論旨は、都公安条例の運用の実態は憲法の表現の自由を保障した趣旨に反するものである。すなわち、（一）憲法二一条に直結する集団行動に関する許可事務を都公安委員会が警視総監以下の機関たとえば警視庁警備部長に委任していることは、その許可条件が直接に都公安条例五条により犯罪構成要件として機能し、かつ実力規制の根拠となるところからみても、憲法の趣旨に反し、許可事務等を都公安委員会の権限に委ねている趣旨にも反するものであり、（二）警視庁警備課による事前折衝の運用は実質的には不許可処分等の役割を果たしており、（三）警備課が付与した多数の許可条件による実力規制、条例違反を理由とする逮捕権の濫用等は集団行動を不当に制圧し轡法の趣旨に反する運用であつて、以上の本条例運用の実態を総合的に判断すれば明らかに表現の自由を保障した憲法の趣旨に反するものである。しかるに本条例の運用の実態は本条例自体を違憲とする程に一般的許可制と同様の広汎な事前抑制ではないとした原判決は、事実を著しく誤認し、法令の解釈適用を誤つたものである、というのである。
そこで、所論にかんがみ、都条例運用の実態が違憲か否かについて逐次検討する。
（一）　許可事務の委任について
ある行政庁の名をもつてする行為を決定するにあたり、当該行政庁自身が必ずしもすべてこれを決裁するわけではなく、あらかじめ一定の範囲を定め、あるいは臨時にその決裁を補助機関に委任することは、通常「代決」と呼ばれ、行政機関内部の事務処理の方法として広く行なわれているところであり、このような決裁の委任は、法がその行為を当該行政庁の権限に属せしめた趣旨を没却しないかぎり、適法なものと解せられる。したがって、都公安委員会が都公安条例三条による許可およびそれに伴う条件の付与につきその一部の代決を補助機関である警視総監、警視庁警備部長および警察署長に委ねたからといつて、そのこと自体が違法であるとはいえないことはもちろんであり、要はその代決の範囲が許可および条件の付与を都公安委員会の権限とした都条例の趣旨に反するようなものであるかどうかによつてその適否が決せられるといわなければならない。
そこでこの点につき検討してみるのに、「昭和三一年一〇月二五日東京都公安委員会規程第四号、東京都公安委員会の権限に属する事務処理に関する規程」「昭和三一年一〇月二五日訓令甲第一九号、東京都公安委員会の権限に属する事務の部長等の事務処理に関する規定」、原審および当審証人Ａの各証言、別件における証人Ｂの証言を記載した調書、当審証人Ｃの証言によれば、都公安委員会は、集団行動の許可に関する事務のうち、不許可処分、集団行進の進路、場所または日時の変更を伴う許可処分、許可の取消処分、許可条件の変更処分、その他メーデー行事または大規模な集団行動たとえば一〇万人以上の集団による集団行動、あるいは都内で複数の長い路線にまたがつて行なわれる集団行動の場合等を重要特異なものとして自らの直裁処理事項とし、右にいわゆる重要特異でない集団行動の許可処分およびその際の条件付与については警視総監に決裁の権限を与えるとともに、警視総監がその事務を主管部長に処理させ、特に定例軽易なものについては警察署長に処理せさることを許容し、以上の事務処理は都公安委員会の名をもつて行なわせ、その結果を毎月とりまとめて都公安委員会に報告させ、その承認を受けさせるという運用基準のもとに事務処理がなされてきたこと、また都公安委員会は非常勤の都公安委員による合議体であるところ、他にも多数の事務を処理しなければならぬ事情にあり、かつ集団行動に関する許可、条件付与の事務は量も多いのに迅速な処理を必要とすることが認められる。
そうしてみると、都公安委員会が都公安条例の運用についてある程度の範囲の事務の代決を警視総監等の補助機関に委任しているのはやむをえないところであるし、その委任の範囲をみるのに、まず集団行動の許可事務については、代決が認められているのは許可する場合だけであり、不許可処分は必ず都公安委員会自身が決裁することになつているのであるから、集団行動をすること自体の自由が代決によつて侵害されるおそれは全くなく、許可事務を都公安委員会の権限とした都公安条例の趣旨に反するところはない。ただ、問題があるとすれば代決により許可処分に付せられる条件の内容いかんが問題となるわけで、所論ももつぱらこの点を問題とするのであるが、前掲証拠によれば、条件付与の基準は都公安委員会設立当初から都公安条例三条一項但書の各号ごとに慣行として定立されていて、そのことについては都公安委員会も了承しており、それは都公安委員会が直裁して許可した場合その許可処分につけている条件とほぼ同一であつて、もしそれ以外の条件をつけようとする場合には原則として都公安委員会に事前に伺いを立てて了承を得ることになつており、しかも前記のようにその結果は事後に都公安委員会の承認を受けることになつていることが認められるのであつて、これによれば条件付与につき代決機関の恐意を許しているものでないことはもちろん、その代決を違憲無効たらしめない程度の都公安委員会による事前の統制と代決機関の自制とが行なわれていたことを認めることができるから、この点においても本件についての代決が違法であるとは考えられない。
（二）　いわゆる事前折衝について


次に、いわゆる事前折衝について考えてみるのに、一件記録および当審における事実取調の結果によれば、原判決か説示するように、若干規模の大きい集団行動等については、許可申請書提出前に主催者あるいは責任者が警視庁警備部警備課において同課集会係係官と面談して主として行動の進路、開会、出発の時間等につき企画を説明し、これに対し集会係のほうからも要望を出して折衝し、双方の了解が成立したうえでその了解に基づき許可申請書提出の手続が行なわれており、これが事前折衝と呼ばれるものであること、そして、この折衝は、係官だけの判断によつて行なわれるものではなく、直接都公安委員会の方針に従い、あるいはその代決の委任を受けた警視総監または警視庁警備部長の意を受けてこれに代つて行なわれていたものであることを認めることができる。そこで、まずこのような事前折衝行為そのものの当否について考えてみると、行政庁がある行為に対し許可・不許可の権限を持つ場合に、許可を申請しようとする者との間に事前に話し合いを行なつて当局の許可の方針を説明すること自体は別段差支えのないところであり、許可を申請しようとする者にとつてはいかなる申請をすれば許可されあるいは不許可になるかをあらかじめ知ることによつて無用の許可申請をしないですむ便宜は少なくない。ことに都公安条例による集団行動の許可申請については、原判決も説示するように、もしせつかくの申請に対し不許可または進路、時間等の変更の処分などがあれば、時期が接近しているのが通常である関係上、これを参加予定者に周知徹底することが困難となつて混乱が生ずるおそれのあることを考えると、事前折衝の必要性とそれによる便益は他の場合以上に大きいとみることができる。したがつて、本件集団行動に関しいわゆる事前折衝が行なわれ、その際主催者側では本来集団示威運動を希望していたのに、係官から国会開会中は国会周辺の集団示威運動は遠慮してほしいとの都公安委員会の意向を伝えられたところから、国会周辺の集団示威運動の許可申請をしても不許可となるであろうことをおそれ、集団行進とすることに方針を切りかえたとしても、それは要するに事前折衝を通じて予想されたところに基づき自らの意思を変更したにすぎないものであつて、もし申請者側の意思決定に影響を与えたものがあるとすればそれは都公安委員会の方針それ自体なのであり、これを伝えた事前折衝という手続そのものが問題であるわけではない。ただ、事前折衝も、もしその衝に当たる係官がその際都公安委員会の方針を正確に申請者側に伝えず独自の考えを押しつけるようなことがあると、申請者側の判断を誤らせることにもなり、あるいは事前折衝の段階で双方の意思が一致しないかぎり許可申請を受けつけないというようなことがあれば、結局は当局の方針に従わないかぎり許可申請の自由を認めないこととなって、違法、不当となることを保しがたい。しかしながら、一件記録および当審に霊ける事実の取調の結果によれば、本件事前折衝に当たつた係官が都公安委員会の方針を誤り伝え独自の見解を押しつけた形跡は認められないし、また、事前折衝がなされるまで警察署長が一時許可申請書の受理を留保するという慣行はあつたにしても、事前折衝において合意をみないかぎり許可申請書の受理・進達をしないというような事実はこれを認めることができないから、この点に違法があるともいえない。
（三）　実力規制措置等について
この点につき原判決が認定するところも正当であつて、本件において警察官の実力規制措置が一般的に表現の自由の行使である集団行動を不当に制限圧殺し、憲法の趣旨に反する運用をしたとまではいうことができず、一件記録を検討し、当審における事実取調の結果に徴しても事実誤認を疑わせるものはない。のみならず、かりにその実力規制措置の面で違法・不当な点があつたとしても、それに対しては個々的に制裁ないしは是正の方法が開かれているのであつて、そのことがさかのぼつて許可処分全体の効力なり有効な条件の違反による起訴を無効ならしめるものでなく、また濫用のおそれがありうるからといつて、本条例を違憲と解することの失当であることは、前示昭和三五年七月二〇日の最高裁判所大法廷判決の判示するとおりである。
これを要するに、本条例の運用の実態は、すでにみてきたように表現の自由を不当に制限するものとして、本条例自体を違憲無効ならしめるものとはいえず、この点について原判決に事実誤認ないし法令適用の誤りがあるとは認められないから、論旨はいずれも理由がない。
控訴趣意第二の三について。


論旨は、無許可ないし条件違反の集団行動の主催者、指導者等の処罰を定める都公安条例五条の規定はその処罰の実質的合理的根拠を欠くものであり、また「主催者」「指導者」等の概念は犯罪構成要件としてきわめて不明確てあるから憲法三一条に違反して無効であるとの弁護人の主張を原判決は排斥してこれを合憲としたが、この判断は法令の解釈適用を誤つたものだ、というのである。しかしながら、すでに弁護人の控訴趣意第二の一に対する判断の中で説示したところがら明らかなように、都公安条例は集団行動が憲法上本来自由になさるべきものであることを前提としたうえいわゆる義務づけられた許可制を採用したものと解されるのであつて、集団行動をそれ自体違法でありその性質上禁止せらるべき行為であるとみているわけではない。そして、かかる観点からすれば、許可制をとつている以上無許可で行なわれた集団行動が違法であることは認めざるをえないところであるが、その違法性の内容は、通常の場合、すなわちその集団行動が特に禁止せらるべきものではなく許可を申請すれば許可せらるべきものである場合には、形式犯的な単なる手続違背の性質をもつものと解するのが相当で、無許可の集団行動が行為そのものとして違法となるのは、それが例外的に禁止に値するものであるのに許可申請をせずにこれを行なつた場合か、もし許可手続を経ていれば付せられたであろう条件に違反する行動に出たような場合か、そのいずれかの場合に限ると考えられる。しかし、右のように行為の違法性が手続違背的性質のものであるにせよ、ともかく違法である以上は、法人によつてこれに対し相応の刑事制裁をもつて臨むことを妨げるものではない。そして、その場合の違法行為とはなにかといえば、許可を受けていないという状態（許可のあつたものと解釈される場合がこれにあたらないことは前に説示したところから明らかである。）のもとにおいて集団行動をすることつまり集団行動をしたことが違法行為にあたるのであつて、許可申請をしなかつたという不作為が違法行為であるわけではない。このことは、許可申請をしなくとも、集団行進さえ行なわなければ、なんら違法の問題を生ずる余地がないことからみても明らかである。そうであるとすれば、無許可で集団行動が行なわれた場合においては、これに参加し関与した者はすべて前述の意味における違法行為をしたものにほかならないのであるが、都公安条例は、集団行動の特質を考慮して単なる参加者に対しては刑事罰をもつて臨むことを差し控え、責任の重いとみられる主催者、指導者、煽動者だけを処罰の対象としているのであるから、そのことが違法・不当でないことはいうまでもないところである。この点につき所論は、許可申請をしないこと自体を違法行為であるとみる前提の上に立つて、その後に現実に行なわれた集団行動の指導者、煽動者を処罰することを違憲であるとして非難するもののごとくであるが、その前提が誤つていることは前述のとおりであるから、その立論はとうてい採用することができない（無許可の集団行動の指導者、煽動者を処罰の対象とする都公安条例五条は憲法三一条に違反しないとする最高裁判所昭和四〇年（あ）第一〇五〇号昭和四一年三月三日第三小法廷判決、刑集二〇巻三号五七頁参照）。
また、所論は、条件違反の集団行動の主催者、指導者等を処罰することは憲法三一条に違反するとも主張しているもののようである。しかし、付せられた当該条件が違憲、無効のものでないかぎりはその条件に違反する行為が違法であることは当然であり、都公安条例五条が処罰の対象としているのは当該条件違反行為を現実に指導しまたは煽動する等の行為をした者に限られることは同条の解釈上明白であるから、なんら同条が違憲であるとはいえない。
なお、所論は、「主催者」、「指導者」、「煽動者」の概念はあいまいであるから同条例五条は憲法三一条に違反するとも主張する。しかしながら、無許可ないし条件違反の集団行動の「主催者」「指導者」「煽動者」の各概念は原判決が説示しているように法概念としてその意義をそれぞれ明らかに把握することができるのであつて、その意味内容がきわめて不明確であいまいであり憲法三一条の罪刑法定主義に違反するとの所論は採用しがたい。
そうだとすると、都公安条例五条は結局憲法三一条に違反するとはいえないから、論旨は理由がない。
控訴趣意第三の一について。


論旨は、都公安条例三条一項但書の規定は都公安委員会が許可の条件を付与するについての明確な基準を欠き、包括的事項に関し同委員会に広範な裁量権を与える結果、同委員会が不当に多くのきびしい条件を付することにより事実上不許可処分をするのと同様の結果を生じさせるおそれがあり、しかもそのような結果の発生を防ぐ制度的保障も欠き、憲法二一条に違反して無効である。なお、同条例三条一項六号の定める条件は実質上全部または一部の不許可処分たる性質を有するのに、その付与の基準も抽象的、不明確であつて審法二一条に違反して無効であるから、これらの点で原判決には法令適用の誤りがある、というのである。そこで考えてみるのに、都公安条例三条一項本文によつて許可される集団行動につき同項但書が必要な条件をつけることができると規定しているのは、集団行進および集団示威運動が平穏かつ秩序正しく行なわれない場合には、時として公共の秩序を乱し、地域住民、滞在者等の基本的人権を侵害することがあるため、かかる事態を防止するためにほかならない。そして、このように条件を付すことによつて制限を加えるのは表現自体ではなく単なるその行動的側面であるから、その条件を付する基準も集団行動そのものの許可・不許可の基準とはおのずから差があつてよいことのちに述べるとおりであるが、そうはいつても、事は憲法の保障する自由権の制限に関するものであり、ことにはその行動面が表現の自由と不可分の関係にある場合もあることを考えると、その場合につけられる条件は、それによつて集団行動による表現の自由を本質的に抑圧するようなものであつてはならないのはもちろん、そうでないものであつても、集団行動の日時、場所、規模、態様、地域の実情等に応じ、その条件によつて規制される行為の憲法上の意義とこれによつて侵害される地域住民等の利益とを慎重かつ細心に比較衡量したうえ、必要な最小限度のものに止められるべきものであることはいうまでもないところである。ただ、これらの条件は、その性質上、前記のように具体的事情に即して必要な限度で付せらるべきものであるから、画一的規制の弊害を避けるためにも、これをつけることを行政機関に委任し、これにある程度の裁量権を認めることはやむをえない相当な措置であるといわなければならない。ところで、都公安条例三条一項但書をみるのに、都公安委員会が条件をつけることができるのは同条一項各号に列記された事項に限られているのであるし、その付する具体的条件が前記のような趣旨で必要な最小限度に止められるべきものであることは右各号の内容および条例全体の趣旨からしておのずから明らかであるから、条件の付与に関し決して公安委員会の恣意的な自由載量権を認めているものでなく、まして事実上不許可にするのと同一の結果を生ずるような条件付与を許すものでないことは多言を要しないところである。そして、その条件付与は前に説明したように独立した合議制の機関である都公安委員会がこれを行なうこととされているのであるし、条件付与につき都公安委員会の権限濫用を抑制する制度的保障が都公安条例自体には規定されていないにしても、その濫用に対しては行政訴訟により条件付与の処分取消等を求め、あわせて処分の執行停止を申立てることも可能であり、事後的にせよ、損害賠償の請求、罰則適用にあたつての条件の当否の判断等司法的救済の途は開かれているのである。なお、都公安条例三条一項但書六号に定める条件は、集団行動の進路、場所または日時を変更するものであつて、集団行動をすること自体を絶対に禁止するものではない点で同項本文による不許可処分とは異なるものの、他の条件がいわば行為の態様を制限するものであるのに対し、日時、場所に関して集団行動そのものに制限を加えるわけであるから、その条件付与については表現の自由を不当に害することのないよう特に慎重でなければならず、その措置が特に必要な最小限度に止まらなければならないことは当然である。しかし、同号の規定をみると、進路、場所または日時の変更については、他の号の場合と違つて、公共の秩序または公衆の衛生を保持するため必要がある場合に限ることが明記されているほか、他の条件は必要であればつけることができることとなつているのに対し、同号だけは単に必要があるだけでは足りず、「やむを得ない場合」であることを特に要件としているのであるから、前記のように同号による制限が特に慎重でなければならないことを示すため立法上十分の配慮がなされているということができる。そして、このことと、同条例三条一項本文がそこに示された基準のもとに集団行動そのものの許可・不許可の権限をも都公安委員会に委ねたことが前にも述べたように合憲と解されることとを考え合わせれば、同項旧書六号が右のような基準によつて都公安委員会に進路等の変更の権限を認めたからといつて、これを違憲てあるとすることはできない。以上の次第で、条件付与に関する都公安条例三条一項但書各号は憲法二一条に違反して無効てあるとはいえないから、論旨は理由がない。控訴趣意第三の二について。
論旨は、都公安条例五条は地方自治法一四条五項による刑罰立法の一般的包括的な条例への委任に基づくものであるが、かかる委任は正当手続条項（憲法三一条）と一般的委任命令禁止条項（憲法七三条六号）で定めている罪刑法定主義に反するもので無効てあるばかりでなく、同条例五条のうち三条一項但書の規定による条件違反の集団行動の主催者らを処罰する部分は白地刑罰法規であるところ、その補充規範たる条件は一般に告知されず、しかもその内容はあいまい不明確であり、その違反に対する法定刑は合理的根拠を欠いている、なお条件付与が警察官に委任される場合のあることも補充規範定立手続が適正を欠くものであるから、要するに都公安条例五条は憲法三一条に違反して無効であるのに、これを有効とした原判決は法令の適用を誤つたものだ、というのである。
よって、考えてみるのに、


（一）　刑罰を規定するには原則として法律をもつてしなければならないことは憲法三条の規定上明らかであるけれども、法律の授権があればそれ以外の法令によつても刑罰法規を設けることができると解せられるところ、地方自治法一四条五項はまさにこの罰則制定を地方公共団体の制定する条例に授権した規定で、所論の都公安条例五条はこれに基づいてその授権の範囲内で設けられた規定てあることは疑いない。ただ、法律による授権といつても、無条件の白紙委任的なものであつてならないことは当然であるところ、地方自治法一四条五項をみると、その授権がある程度包括的であることは認めざるをえないところである。しかし、その対象となる事項は同法二条二項・三項に明示されているのであるし（同法一四条一項参照）、規定することのできる法定刑の範囲も比較的軽いものに限定されている。そして、そのことと、条例が行政機関の定める政令以下の命令と異なり公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であることとをあわせ考えると、この程度の授権が憲法の趣旨に反するといえないことは最高裁判所昭和三一年（あ）第四二八九号同三七年五月三〇日大法廷判決（刑集一六巻五号五七七頁）の判示するとおりであるから、その点で都公安条例五条が憲法三一条に違反するとの論旨は採用することができない。
（二）　次に、所論は、都公安条例五条のうち条件違反を処罰する部分は白地刑罰法規だと主張する。しかし、右の部分の構成要件は、「第三条第一項但し書の規定による条件……に違反して行われた集会、集団行進又は集団示威運動の主催者、指導者又は煽動者」ということなのであつて、それ自体で完成された刑罰法規をなしているとみるべきものである。都公安委員会が条件をつける行為は、一の行政処分であり、その条件に違反したという事実がこの構成要件に該当することになるとみなければならない。それゆえ、条件の付与が都公安委員会の権限とされているからといつて、刑罰法規の一部（所論のいう補充規範）の制定を同委員会に委任したことにはならず、条件をつけることはなんら刑罰法規の立法には該当しないのである。したがつて、付した条件を一般の刑罰法規のように公示することは必要でなく、これに従う義務ある者だけに周知の方法をとれば足りるところ、条例三条二項によれば、都公安委員会の付した条件の内容は集団行動を行なう日時の二四時間前までに主催者または連絡責任者に書面をもつて告知されなければならないのであるから、これを参加者に周知させる機会は十分に存するのである。（三）　所論は、また、本件において付せられた条件の中には、違法なもの、単なる注意事項に過ぎないもの、あいまい不明確なものがあるので、犯罪構成要件としての適格性を欠くというようにもいう。しかし、条件が犯罪構成要件そのものでないことはすでに説示したとおりであるから、個々の条件の有効無効は構成要件の効力とは別の問題で、もし個々の条件が違法もしくは意味不明確で条件として無効であるか、または単なる注意事項にすぎないとみられる場合はその違反行為を条件違反として処罰しなければそれで足りるのである。
（四）　また、所論は、右条例五条が条件違反についても一年以下の懲役もしくは禁錮又は五万円以下の罰金に処することとしているのは処罰の合理的根拠を欠いていると主張する。しかしながら、前述のとおり条件が公共の秩序、住民・滞在者等の基本的人権保護のために付せられるのであることを考えると、その違反の程度ないしは公衆に与えた損害等の情状のいかんによつては右の法定刑の長期を相当とする場合も予想されないことではないから、この程度の法定刑を設けたことが憲法三一条に違反するほど罪刑の均衡を失しているとはとうていいえないばかりでなく、右の五条の規定は、条件違反ばかりでなく、本来許可さるべきでないのに無許可で集団行動が行なわれたような情の重い場合にも適用されることが予想されているのであつて、これらの諸種の違反行為をこの程度の法定刑で一括して規定してもあながち不当であるとはいえない。それゆえ、この点の主張も採用することができない。
（五）　所論はまた、都公安委員会が重要特異でない集団行動の条件付許可処分につき警視庁の警察官にその代決を許しているのは白地刑罰法規の補充規範の定立手続において適正を欠くと主張する。しかし、条件をつけることが行政処分であつて刑罰法規の立法に属しないことはすでに述べたとおりであるうえに、同条例五条は所論の代決につきなんら規定しているわけではないから、代決の問題が同条の合憲性に影響するものでないことはいうまでもないところである。したがつて、所論は結局いわゆる代決を違法であるとし、これによつてつけられた個々の条件の適法性を争うことに帰着すると解されるが、この代決の適否の点についてはすでに弁護人の控訴趣意第二の二に対する判断の中で説示したとおりであるから、ここには改めて繰り返さない。
以上の次第で、本論旨はいずれも理由がない。
控訴趣意第三の三の（一）、（二）について。


論旨は、本件各条件付許可処分は審法二一条、三一条に違反し無効であるのに、これを合憲・有効とした原判決には法令の適用の誤りがある。すなわち、（１）原判決は都公安条例三条一項但書の条件付与について、公共の安寧に対する直接の危険の発生が明らかに認められる場合ばかりでなく、その危険の発生の虞れがある場合にもまたその予防のために必要な最小限度の条件を付し得ると解しているが、都公安条例三条一項但書の規定が辛うじて合憲性を保つためには、集団行動に付与される条件は、その条件を付することなく集団行動を許すならば公共の安寧を保持するうえに直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合に限り、その限度において付しうるに過ぎないと解するほかはないから、右の点で原判決には法令の解釈適用に誤りがあり、（２）本件における「ことさらなかけ足行進」の禁止、「行進隊形は五列あるいは六列縦隊とすること」、「だ行進、……停滞、すわり込み、先行てい団との併進、追越し等交通秩序をみだす行為をしないこと」という条件は、「ことさらなかけ足行進」「交通秩序をみだす」など概念として不明確なものを含み、また、その違反に対して刑罰を科するに足りる実質的な合理的理由を欠いているから、かかる行為を一律無差別に可罰的に禁止することは道路交通上の利益を常に集団行動に優先させ、表現の自由を不当に制限ないし禁圧するもので、憲法二一条、三一条に違反する無効な条件であり、（３）原判決は本件刑事事件に適用されていない注意事項ないし違法の疑いがある条件を本件各条件から全く切断して、国会周辺の集団行動についての「合唱、かけ声、シユプレヒコール等示威にわたる言動は行わないこと」という条件はこれを別とし、本件各条件の適法性を強調するけれども、前者の条件違反を理由とする都公安条例四条の即時強制や現行犯逮捕等は集団的表現の自由に対する重大な侵害であり、一部の条件付与が違憲（違法）無効である場合にも許可処分自体の効力が問われなければならない、というのである。そこで、所論の各論点について、順次考察することとする。<要旨第一>（一）　まず、都公安条例三条一項但書によつて条件をつける基準につき検討してみるのに、それが集団行動に</要旨第一>よる表現の自由を本質的に抑圧するようなものであつてはならず、また、そうでなくとも必要最小限度のものに止めるべきことは、すでに弁護人の控訴趣意第三の一に対する判断の中で述べたとおりである。しかしながら、同項本文による集団行動そのものの許否の基準とこれを許可した場合の同項但書による条件付与の基準とが同一であるべきかどうかについては、集団行動を許可しないことは、まさに一定の表現をすること自体を禁止するものであるから、憲法二一条の保障との関係上きわめて慎重てなければならず、例外的な場合としてその要件を厳重に定める必要があるのに対し、許可処分につけられる条件は、表現行為そのものはこれを認め、ただその実施の際の行動的側面に対してある程度の制限を加えるのにすぎないから、その条件をつける基準は、不許可の基準とは趣きを異にし、一般的にいえばそれよりゆるやかであつて差支えなく（ただ、同じ条件でも、同項一号から五号までの事項に関する条件と六号の進路、場所または日時の変更とではその基準におのずから差のあることは前に述べたとおりである。しかし、この後者の基準も、集団行動それ自体の不許可の基準と全く同一であると考えなければならないものではない。）、そのことは、同項本文が不許可の基準として集団行動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合に限るとしているのに対し、条件については但書が単に「必要な条件をつけることができる。」と規定しているにすぎないことからも認められるところである。したがつて、条件をつけることによつて保護さるべき法益としては、公共の安寧（社会生活の安全・平穏）と呼ばれるようなものに限定されることなく、たとえば交通秩序すなわち交通の安全と円滑というような公共の利益もまたその法益たりうるのであつて、原判決のいうように公共の安寧に対する直接の危険の発生するおそれのある場合に限らず、但書各号に定められた事項から窺える各種の法益を保護するためにも条件を付することができると解するのが相当である。そして、条件付与に際しては、一方においてその行為による公共の利益の侵害の態様、程度を考え、他方において条件により制限しようとする行為のもつ意義特にその行為が集団行動による表現にとつて必要不可欠であり他の方法をもつてしては代えることができないかどうか等を慎重に考慮し、両者の比較衡量によつてこれを決定すべきものと考える。
以上の次第で、「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に限つて条件を付することができるとする所論は採用することができない。
（二）　次に、所論の「だ行進、うず巻行進、ことさらなかけ足行進、おそ足行進、停滞、あるいは先行てい団との併進、追越しまたはいわゆるフランスデモ等交通秩序をみだす行為をしないこと。」という条件について考えてみるのに、この条件がもしそこに明示的に列挙されただ行進、うず巻きなどの各行為のほか「交通秩序をみだす行為」一般をも禁止しているものと解するならば、その「交通秩序をみだす行為をしないこと」という条件の文言は、はたしてどのような行為まで指すのかあまりに抽象的で不明確だといわなければならない。しかし、本件において原判決の認定した各行為は、いずれも右のような単に抽象的に交通秩序をみだしたという理由で条件違反とされているのではなく、その前に列挙された具体的な条件の違反だけが問題となつているのであるから、その点はここではそれ以上問題としない。そこで、進んで、所論が問題としている「ことさらなかけ足行進」という文言について考察すると、そのうち「かけ足行進」という概念が社会の一般常識から考えて不明確といえないことはいうまでもないことであり、「ことさらな」というのはこれを必要とする正当な事由がないのにわざとという意味であることはこれまた日常の用語として十分理解できるところである。それゆえ、右の文言が憲法三一条に違反するほど不明確なものであるとはとうてい考えられない。


次に、所論は、「ことさらなかけ足行進」を禁止することは実質的・合理的な根拠を欠くと主張する。思うに、東京都内の主要街路のように常に交通量の多いところで集団行進または集団示威運動が行われれば、その反面として一般の交通が相当阻害され一般公衆が不便を被ることはいうまでもないところであるが、集団行動が憲法の保障する表現の自由の行使である以上、集団行動を行なうことそのことによつて生ずる交通の不便はもとより甘受せざるをえないところである。しかしながら、集団行動なるがゆえにいかなる交通の阻害・混乱を生じてもよいというものでないことはもちろんであつて、いま行進に際しての集団の速度についてこれをみれば、一般の交通に混乱を生じないためには、集団が通常予想される速度すなわち通常の歩行の速度で進行することが最も望ましく、交通取締官憲はその予想に基づいて一般の交通を規制し、それによつて一般交通と集団行動との混乱を防止することができるのである。ところが、これに反し、もし東京都内の交通量の多い主要街路で集団がかけ足で行進したりすれば、その進路にある車両や歩行者の交通に不測の混乱を生ずるおそれがあるばかりでなく、その結果として一般公衆や行進者側に死傷の結果を生ずることすら保しがたく、また、集団が多数の梯団より成る場合など、その一部の梯団のみがかけ足をすれば、集団全体の進行を混乱に陥れ、ひいては重大な交通の混乱を生じ、一般市民の社会生活にもすくなからざる支障を及ぼすおそれもあるのであつて、これらの点を考慮すれば、「ことさらなかけ足行進」を禁止することには十分合理的な根拠があるものと考えられる。また、所論が同じく合理的根拠を欠くと主張する隊列に関する条件につき考えてみると、集団行進ないしは集団示威運動といえどもその表現の目的達成に十分であるかぎり一般市民の公共の利益との調和の観点からある程度の制約を受けるのはやむをえないものであるところ、東京都内の交通ひんぱんな主要道路においては、たとえ一定時間内であつたとしても一般の交通を完全に停止することは市民に与える不便さは図り知れないものがあり、そのためには一般車両の通行の余地を残すため隊列の幅を一車線内に制限することとし、したがつて行進隊形を五列もしくは六列というように定めることには合理的理由があるものといわなければならない。なお、「だ行進、うず巻行進、ことさらなかけ足行進、停滞等」も、集団的表現の一形態てあることは認められるにしても、右のような形態の表現方法をとらなければ当該集団行動の表現の目的を達することができないとはいえない反面、かかる行為が著しく交通秩序を妨げ、時として公衆の生命、身体等にも不測の害を及ぼすおそれもあることを考えると、右のような行為が禁止されることは表現の自由の内在的制約にほかならない。また、その制限は、集団行動実施の日時、場所、態様等の具体的実情に照らし、規制される集団行動とこれによつて生ずる公共の利益の侵害との較量において必要最小限のものとして課ぜられたものと認められ、決して一律無差別に集団行動を規制したものとはいえないから、一般的無差別な不当な自由の侵害であるともいえない。それゆえ、右のような条件が本件集団行動に付されたとしても道路交通上の利益を原則的に集団行動の自由に優先させたものというわけではなく、憲法二一条に違反するとの所論も採用できない。（三）　さらに、本件許可処分の条件中、注意事項ないし違法あるいは違法の疑いがある条件が混在している以上、条件付許可処分全体の効力が問われなければならないとの所論については、次の「本件各条件付許可処分の全体としての違憲性」の論旨に対する判断として述べるところに譲ることとする。控訴趣意第三の三の（三）について。
論旨は、原判決は、本件許可処分に付せられた条件を適法な条件のほか注意条項・特別の義務を定めたものでない条項・違法あるいは違法の疑いのある条件に類別し、右許可処分は、注意条項を除けばおびただしくかつ厳しい条件を付しているとはいえず、全体として集団行動の自由を不当に制限するものではないと説示したが、このような類別が不明確であるのみならず、実際にはおびただしい違法、違法の条件が付与されていると認められるから、それらの条件全体とともに許可処分そのものの憲法二一条に違反するといわなければならず、原判決には法令の適用を誤つた違法がある、というのである。
<要旨第二>しかしながら、都公安条例三条一項但書により条件を付する行為は、集団行動の主催者、指導者、参加者等</要旨第二>に一定の義務を課する行政処分であつて、右の条件は講学上付款の一種たる負担と呼ばれるものに属し（ただし、但書六号による進路、場所または日時の変更についてはその性質に若干疑問があるが、ここではこれ以上その点には立ち入らない。）、集団行動の許可処分に付随するものであるため、主たる許可処分が無効であれば条件もまた無効たらざるをえないけれども、ここにいう条件は基本となる許可処分と性質上不可分に相結合する狭義の条件とは異なり、許可処分自体とは一応別個の行政処分であり、しかもその負担の内容はそれぞれ別個であるから、各条件ごとに別個な行政処分であると解すべきである。それゆえ、かりに許可処分に付せられた各条件のうち、その実質が単なる注意事項であるに止まり条件としては無効であるもの、その他違法で無効な条件が存在するとしても、それはその条件のみを無効ならしめるに止まり、許可処分それ自体を無効ならしめることでないことはもらろん、他の条件との関係においても、その間に不可分の有機的関係があるような特殊の場合を除いては、他の条件の効力を左右するものではない。そして、無効な条件の違反を理由として公権力の行使がなされたような場合には、その個々の問題ごとに法的な措置を考慮すれば足りるのである。所論は許可処分および各条件付与の処分を一体としてその効力を論ずべきであるとの独自の見解を前提とするものであつて採用しがたく、論旨は結局理由がない。


控訴趣意第四の一―一〇・一五昼事件（被告人Ｄ）―について。論旨は、原判決の被告人Ｄに対する右事件の有罪部分につき、かりに本件に適用されている「行進隊形は五列」および「ことさらなかけ足行進……」という条件が違審無効でないとしても、本件集団行動の動機、目的の重大性に比し、隊列も所与の制限隊列から僅か三列しかオーバーしておらず、そのかけ足行進もとくに交通阻害をもたらしたことは認められないなどきわめて軽微な違法行為であることなどからみると、本件行為は可罰的違法性ないし実質的違法性を欠くものであるから、原判決には法令の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。そこで考えてみるのに、本件の集団行進が東京都心の交通量の多い場所、時間における多人数によるものであることを前提として考えると、所論の条件は交通秩序維持のための基本的な必要最小限の条件として理解することができるところ、本件の場合約一、〇〇〇人の集団が原判示のような都心の主要街路において午後四時一六分ころから午後四時一八分ころまで隊列五列との条件を無視し終始約八列となつて行進し、その間午後四時三三分から三四分ころまでの間ことさらなかけ足行進を行なつたものであり、被告人Ｄは右隊列違反ならびにことさらなかけ足行進を指揮誘導したものである。そして、本件集団行動が日韓条約批准反対の意思を表明するために行なわれたものであるにせよ、その意思を表明するためには必ずしも右のように隊列をオーバーする必要もなく、またことさらなかけ足行進をしなければならないものでもない反面、交通量の多い右のような街路上においていわゆるラツシユアワーのころ大量の集団が右のような行動に出るならば、秩序ある集団行進が行なわれず、現実に交通を阻害し一般市民の社会生活に重要な支障を及ぼすことは控訴趣意第三の三の（二）に対する判断の中で述べたところがらみても明らかであり、また、勢の赴くところ人車の接触その他の事故により公衆の生命、身体等に直接危険を及ぼすおそれもあると認められるのであるから、集団行動による表現活動としての相当な範囲を逸脱したもので、実質的違法性を欠くものとはとうていいいえず、また被害法益との関連からみてきわめて軽微な違法性を有するにすぎないものとして、可罰的違法性を欠くものと解することもできない。したがつて、原裁判所が被告人Ｄの右所為について可罰的違法性があると認め刑罰を科したことは首肯しうるところであつて、法令の解釈適用を誤つた違法があるとはいえない。それゆえ、論旨は理由がない。
控訴趣意第四の二―〇・一五夜事件（被告人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ）―について。論旨は、原判決は、本件公訴事実中、（Ａ）都学連の集団行動に関しては、（イ）被告人Ｄの隊列違反のことさらなかけ足行進指導の事実および（ロ）すわり込みの指導の事実、（ハ）被告人Ｅのことさらなかけ足行進指導の事実、（ニ）被告人Ｅ、同Ｄ共謀のすわり込みの指導の事実、（Ｂ）社青同の集団行動に関しては、被告人Ｆのすわり込みの指導の事実の一部をそれぞれ有罪と認定したが、かりに本件許可処分が合憲であつて本件条件が有効であるとしても、本件集団行動は日韓条約批准の緊急かつ重大な事態に際し、それに反対する目的で行なわれた正当なものであつて、前記各条件違反はその態様に照らしきわめて零細なあるいは軽微な違法行為というほかはなく、それらは可罰的違法性を欠き構成要件該当性がないか、あるいは動機、目的の正当性、手段方法の相当性、法益の権衡等の点で実質的違法性を阻却するものであつて、無罪とされなければならないのに、被告人らに有罪を宣告した原判決には法令適用の誤りがある、というのである。そこで、所論の各具体的行為について検討してみると、まず、所論の（Ａ）（イ）については、約九〇〇人の集団が都心の主要街路において当日午後七時四九分ころから午後八時七分ころまで終始約八列で行進したところ、被告人Ｄにおいて右約八列でのことさらなかけ足行進を指揮誘導したものであつて、第四の一に述べたところと同じ理由から、右所為は実質的違法性ないし可罰的違法性を否定し去ることはできないから、原判決に所論のような法令適用の誤りを見出すことはできない。
つぎに、（Ａ）（ハ）について考えてみるのに、被告人Ｅは同日午後八時八分ころ衆議院西通用門先路上において約二分間、約二―三〇〇名の学生によることさらなかけ足行進を指揮誘導したものであつて、当時警官隊のほかに一般に通行する人車がなかつたにせよ、前に説示したところに照らせば、かかる行為は、集団行進全体の秩序を乱す結果ひいては他の場所における交通秩序をも混乱させ、公衆の社会生活に支障を及ぼすおそれが現実に存したと認められる反面、右行為は集団的意思表示として欠くべからざるものではないことをかれこれ較量すると右所為も集団行動として相当な範囲を逸脱したものというべく、実質的違法性が認められるのはもとよりその違法性が軽微で可罰的違法性を欠如するものとも解しがたい。さらに、（Ａ）の（ロ）、（ニ）のすわり込みは約二―三〇〇名の学生集団が同日午後八時一〇分ころから議員面会所前車道上に、約六―七〇〇名の学生集団が午後八時一九分ころから議員面会所前歩道上に、いずれも午後八時五二分ころ機動隊の規制を受けるまで、それぞれ約三―四〇分間すわり込んだものであつて、日韓条約批准反対等の意思を表明するために行なつたものであつても、そのため少なくとも一般交通の再開を遅延させたことは疑いがなく、そのことは、まさに著しく交通秩序をみだし、地域住民の社会生活の利益に少なからざる支障を及ぼしたものにほかならないから、集団行動としての相当な範囲を逸脱したものであり、その所為が実質的違法性ないしは可罰的違法性を欠如するものとは解しがたい。さらに、（Ｂ）のすわり込みは、社青同員約二五〇名が同日午後九時五分ころから九時一〇分ころまでの間に車道上にことさらなすわり込みをすることを被告人Ｆにおいて指揮したものであつて、右所為もその人員、日時、場所、態様にかんがみ、右所為の有する憲法上の意義とこれによつて著しく交通秩序をみだし、公衆の社会生活に重要な支障を及ぼすおそれが現に存したものと認められることとを較量すれば、集団行動としての相当性を欠くものであり、実質的違法性または可罰的違法性を欠如するものとは認めがたい。
右の次第で、論旨は理由がない。
控訴趣意第四の三の（一）―一一・五事件（被告人Ｇに関する部分）―について。


論旨は、原判決は被告人Ｇおよひ原審相被告人Ｈが他の者と共謀のうえ約一〇列での行進を指導した事実を認定しているが、昭和四〇年一一月二二日付起訴状によれば、この事実は訴因に含まれておらず、審判を求められた事実の範囲外であるから、原判決には訴訟手続の法令違反がある、というのである。そこで、被告人Ｇに対する昭和四〇年一一月二二日付起訴状をみると、その冒頭の部分には同被告人の参加した集団行進に際し集団に参加した学生らが許可条件に違反し約六列ないし約一二列となつてことさらなかけ足行進その他の行為を行なつたことが記載されており、これに続いて被告人Ｇに対する公訴事実第一として「……道路上において、約六列となつた右学生隊列の先頭列外中央付近に位置し、前向きあるいは後向きとなつて両手を上げ、これを振り、あるいは笛を吹き、『日韓条約粉砕』のシユプレヒコールの音頭をとるなどして、かけ足行進、停滞の指揮し」とその具体的行動が記載され、全文の末尾は、同被告人および原審相被告人Ｈにつき「もつて、それぞれ右許可条件に違反した集団行進を指導したものである。」と結ばれている。
そうしてみると、被告人Ｇに対してかけ足行進と停滞の指揮が訴因とされていることは明白であるが、隊列違反の指揮が訴因として含まれているか否かについてはたしかに検討を要するものがあるといわなければならない。しかしながら、本件起訴状の公訴事実の記載のしかたは、前記のように、まずその冒頭部分に集団そのものの行動特にその具体的な条件違反行為を叙述し、次いで第一、第二として各被告人のこれに対する指導の事実を記載する構成をとつているのであるから、冒頭部分とあわせて読むのでなければ各被告人に対する訴因の意味も十分に理解できない関係にあるところ、本件起訴状の冒頭の部分に前記のように約六列ないし一二列となつた隊列の条件違反の事実が掲記されており、これを受けて被告人Ｇに対する第一の部分にわざわざ「約六列となつた右学生隊列」と記載され、そのかけ足行進、停滞の指揮をしたと記載されているところからみれば、やはり隊列違反の指揮もまた同被告人に対する訴因とされているものと解することができる（ちなみに、第一の末尾の「かけ足行進、停滞の指揮をし」という文言を訴因のいわゆる結びの文言であると読めば、それ以外の隊列違反の指揮が訴因に含まれていると解する余地はないことになるが、それがいわゆる結びの文言でないことは当該文体のうえからみて明らかである。）。ただ、それにしても、このような訴因の記載のしかたはかなり明確を欠くもので、訴因の明示を必要としている刑訴法二五六条三項の趣旨からいつても、そのままで有効てあるかどうかについては疑問がある。しかし、この程度の訴因の不明確竹は事後における検察官の釈明等によつて補正し有効とすることが可能であると解されるところ、検察官の昭和四一年七月一一日付冒頭陳述要旨のうち右公訴事実に関する三七頁以下の記載（原審第一記録のうち第二冊一二九丁以下）によれば、被告人Ｇの六列ないし一二列での隊列違反の行進の事実もまた許可条件二の１（「行進隊形は五列縦隊、……とすること」）の違反として「犯行の状況」の項の中に明記されているのであり、右冒頭陳述は当該公訴事実をより詳細明確に説明したものとして一種の釈明の性質をあわせ有するものと解することができるから、被告人Ｇの隊列違反の訴因はこれによつて明確にされ、当初の不備は補正されたものというべく、したがつて、原判決が被告人Ｇにつき隊列違反の事実を認定したことが訴因外の事実を認定した違法なものとはいうことができない。それゆえ、この点の論旨は理由がない。
控訴趣意第四の三の（二）―一一・五事件（被告人Ｇに関する部分）―について。
論旨は、かりに被告人Ｇに対し隊列違反の集団行進の指揮が審判の対象となつているとしても、同被告人においてこれを指導したものではないから、原判決には法令適用の誤りないし事実誤認がある、というのである。しかしながら、原判決挙示の関係証拠によれば、被告人Ｇは原判示のように昭和四〇年一一月五日Ｉ公園Ｊ門からａ交差点付近に至る道路上において約一〇列の学生隊列の先頭列外に位置し、両手を振つて手招きをし、号笛を吹き後向きあるいは前向きとなつて約一〇列での行進を指揮誘導したことか明らかであつて、同被告人か指示して隊列を右のように約一〇列にしたものてはないにしても、右集団行進の指揮誘導者として隊列を正常に復すべき義務があつたのであり、かつ同被告人の指導によつてそのことは可能であつたのに、これを怠ったというよりはむしろこれを容認、利用し、右隊列の先頭列外にあつて前記のように集団行進を行なわせたものであるから、隊列違反を指導した責任を免れるものではない。してみれば、原判決の認定は正当であつて、さらに一件記録および証拠物を検討しても、原判決の認定に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ないし法令の適用の誤りがあるとはいえない。それゆえ、論旨は理由がない。
控訴趣意第四の三の（三）―一一・五事件（被告人Ｇ、同Ｋ、同Ｌ）―について。


論旨は、一一・五事件（原判示罪となるべき事実（四））に関する被告人Ｇ、同Ｋ、同Ｌの各所為、すなわち被告人Ｇの隊列違反の行進の指揮誘導（同（四）（１）の（イ））、ことさらな停滞の指揮（同（四）の（１）のロ）、同Ｋのことさらなすわり込み（同（四）（１）の（ハ））、ことさらな停滞（同（四）の（１）の（ニ））の指揮および同Ｌのことさらなすわり込み（同（四）の（２））の指揮等は、その時間、場所、態様等を考えると、交通秩序をみだす度合はきわめて少なく、いずれも実質的違法性ないし可罰的違法性を欠くにもかかわらず、有罪を認定した原判決には法令適用の誤りがある、というのである。しかしながら、原判示のように集団行進に参加した約九〇〇名の学生は、当日午後七時ころＩ公園Ｊ門を約一〇列の隊列を組んで出発してから、都市中心の重要な街路上において警察官の規制にあつて激しいもみ合いをし、東京家庭裁判所角交差点付近でことさらに停滞し、その後七列ないし一〇列位の隊列で行進し、さらには五、六列位となり、警察官と衝突してもみ合い、さらに歩道上あるいは車道上を行進して参議院議員面会所前に到着し、午後七時四七分ころから午後七時五七分ころまでことさらにすわり込んだものであるが、被告人Ｇはその間Ｉ公園Ｊ門からａ交差点に至る道路上において約一〇列でのかけ足行進を指揮し、また東京家庭裁判所角交差点においてことさらな停滞を指揮し、同Ｋは右の参議院議員面会所前でのことさらなすわり込みを指揮し、さらに午後八時三七分ころ参議院議員会館横道路上に停滞していた学生集団を参議院の方向に反転させ、原判示のように右集団を前記議員面会所の方へ誘導し、ことさらな停滞を継続するように指揮したものであつて、被告人らの右の各所為が集団による表現活動として欠くべからざるものであるとは認めがたい反面、右のような集団行動の参加人員、日時、場所、規模態様等にかんがみれば、被告人Ｇの右隊列違反の行進および停滞の指揮、同Ｋの右すわり込み、停滞の指揮など被告人らの各所為が著しく交通の秩序をみだし、都民等の社会生活にも重要な障害を及ぼすおそれがあると認められることは前に説示したところがらも明らかであつて、集団行動としての相当な範囲を逸脱したものと認めるべきであるから、違法性を欠くか、あるいはそれがきわめて軽微であつて可罰的違法性を欠くものとはいいえない。また、被告人Ｌは、同日午後七時四七分ころから午後七時五七分ころまでの間、学生集団とともに本件集団行進に参加したＭ組合員約二〇〇名が参議院議員面会所通路にことさらにすわり込んだ際、右面会所前道路（車道）でことさらなすわり込みを指揮したものであつて、これもまた前と全く同様の理由により違法性そのものないしは可罰的違法性を欠くものとはいえない。それゆえ、論旨はすべて理由がない。
控訴趣意第四の四―一一・九事件（被告人Ｋ）―について。論旨は、警察官による事前折衝は強圧的・威圧的で代決権限の範囲をこえて行なわれたものであり、かつ集団行動に対する警察官の実力規制は濫用にわたり公訴権の濫用があり、また「かけ足行進」は概念として明確でないうえに、かけ足行進によつて交通障害を惹起する可能性はなく、本件において交通障害を惹起したことの証明もない。さらに、被告人Ｋが原判決認定の条件違反の行為を指導したことを認める適法な証拠はないのであるから、有罪を認定した原判決には事実誤認がある、というのである。
しかしながら、一一・九事件について原判決の挙示する関係証拠によれば、所論の事前折衝について原判決の認定判断するところは正当であつて、本件の事前折衝が特に強要的・威圧的であつたとは認められず、また係官は公安委員会の方針に従つて折衝に当たつたものであり、別段そこに権限を越えた行為かあつたものとも認められない。所論はまた警察官の実力行使が濫用にわたつているから公訴権の濫用てあるとも主張しているが、かりに警察官の本件における実力規制か所論のように度を過ぎたものであつたとしても、条件に違反する行為を指揮した者に対する公訴提起がそのために公訴権の濫用になるという所論は理解に苦しむところであって、とうてい採用しがたい。次に、所論はことさらなかけ足行進によつて交通障害を惹起する可能性はなく、現に本件においてもこれを惹起したことの判示または証明がない、とも主張する。しかし、交通秩序維持に関する条件としての「ことさらなかけ足行進」の禁止に合理的な根拠があることについてはすでに弁護人の控訴趣意第三の三の（二）に対する判断の中て説示したとおりであるし、その違反は別に交通障害の実害を発生しなければ処罰の対象とならないものではない。そして、原判決は本件においてことさらなかけ足行進の行なわれた場所、日時、その態様などを証拠に基づき具体的に判示しているのであつて、これによれば本件のかけ足行進が交通秩序を乱し、一般市民の社会生活にも少なからざる支障を及ぼすおそれの現に存するものであつたことはおのずから明らかであるから、この点の主張も採用することができない。なお、被告人Ｋが原判決認定の条件違反行為を指揮誘導し九ことは原判決挙示の証拠によつて十分に認められるところであり、一件記録を調査しても、右証拠が証拠能力を欠く違法なものであるとは認められず、また、一件記録、証拠物および当審における事実取調の結果に徴してもこの点につき事実誤認を疑わせるに足りるものはない。
それゆえ、論旨はいずれも理由がない。
控訴趣意第四の五―一一・一一事件（被告人Ｄ）―について。論旨は、原判決は、被告人Ｄか指揮した集団示威運動は当日許可を得ていたＮ委員くム主催の集団示威運動とは別個独立のものであると判示するが、これは著しく事実を誤認し、法令の適用を誤つたものである、というのである。しかしながら、原判決挙示の証拠によれば、本件示威運動は許可を受けたＮ委員会主催の集団示威運動を終つたのち、許可を受けない一部の参加団体が解散することなく独自の行動として許可の内容とは逆の進路をとつて示威行進を始めたもので、原判示のように右の許可された行動の一環とはいいえない別個独立のものであると認めるのが相当である。そして一件記録および証拠物を検討しても、この点に関する原判決の認定に事実誤認を疑わせるものはない。それゆえ、論旨は理由がない。
控訴趣意第四の六―一一・一二事件（被告人Ｏ）―について。論旨は、本件集団行進に付された「行進隊形は五列縦隊とすること」との許可条件が、かりに合憲であるとしても、本件集団行動の目的、意義、場所、区間、時間、交通阻害の状況などからして被告人Ｏの行為には可罰的違法性がないから、原判決には法令適用の誤りがある、というのである。


しかしながら、被告人Ｏが、原判示の日時（午後四時三分から四時一一分ころまで）、首都中心部の街路上において行なわれた学生てい団約六〇〇名の隊列五列をこえる約一〇列の集団行進に際してその隊列違反を指揮誘導した所為は、五列でなく一〇列の隊列をとることが表現活動のうえで有する意義と右日時場所において約六〇〇名の集団が基本隊列の二倍にあたる約一〇列となつて行進したことが著しく交通を阻害し、都民等の社会生活の利益に重要な障害をもたらすおそれがあつたものであることを彼此較量すれば、集団行動としての相当性の範囲を逸脱したものであり、被害法益の大きさとの関連においてきわめて軽微な違法性を有するにすぎないものとして可罰的違法性を欠如するものとは解しえない。したがつて、原判決が被告人Ｏの本件所為について可罰的違法性を認め、都公安条例違反罪が成立するとしたのは正当であつて、法令の解釈適用に誤りがあるとはいえない。それゆえ、論旨は理由がない。
（被告人らの控訴趣意に対する判断）
論旨は、原判決は基本的に矛盾にみち、公正をよそおいながら一方の側に立つものであつて、不当な日韓条約批准に反対する被告人らの実力闘争の正当性を認めない原判決には事実誤認ないし法令適用の誤りがある、というのである。しかしながら、原判決挙示の関係証拠によれば原判示事実を認定することができ、一件記録および証拠物を検討し、当審における事実取調の結果に照らしても、原判決に所論のような判決に影響を及ぼすことが明らかな事案誤認を疑わせるに足りるものはない。所論指摘の原判決が事件の背景として判示する部分も、被告人らが本件集団行動を行なうに至つた経緯を客観的に叙述したものであり、原判決が一方の側に立つて不公正な判断を示したものてないことは判文自体からみてもまた記録に徴しても明らかである。また、所論は被告人らの実力闘争は全く正当てあつたと主張するのであるが、憲法によつて保障された集団行動の自由はもとより十分に尊重されなければならないけれども、その権利行使は無制限に許されるものでなく、その手段方法が社会通念上相当な範囲を逸脱した場合に違法とされる場合のあることは、その権利の内在的制約としてこれを認めなくてはならない。そして、その違法性の有無は当該集団行動について個々具体的な検討をまたねばならないところであるが、この点に関する判断は弁護人の控訴趣意に対する判断の中ですでに示したとおりであるから、ここに改めて繰り返さない。
これを要するに、原判決には所論の事実誤認ないし法令適用の誤りはなく、論旨はその理由なきに帰する。
（検察官の控訴趣意に対する判断）
論旨は、原判決は、都公安委員会か昭和四〇年一〇月一五日夜および同年一一月五日の国会請願のための集団行進を許可するに際し「秩序保持に関する事項の４」として付した「放歌、合唱、かけ声、シユプレツヒ・コール等、示威にわたる言動は行なわないこと。」という条件は違法・無効であるから被告人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｋが合唱、シユプレツヒ・コールを指導した行為は罪とならない旨判断しているが、右判断は明らかに法令の解釈適用を誤つたものである、というのである。そこで考えてみるのに、都公安条例一条・二条をみると、同条例は集団行進と集団示威運動とを区別し、これらを行なおうとする者はそれぞれ別個に東京都公安委員会の許可を受くべきものとしている。そして、このうち、集団行進とは多数の者が一定の目的をもつて集団として行進することをいうのに対し、集団示威運動とは多数の者が一定の目的をもつて公衆に対し気勢を示す集団としての行動であるということができる。したがつて、集団示威運動の形態は必ずしも行進てあるとは限らないが、行進の形態をとる場合が多いこともみやすいところである。そこで問題は、集団示威運動が行進の形態で行なわれた場合の集団行進との区別てあるが、多数の者が集団として行進すること自体に必然に伴う示威的作用は別として、公衆に対し気勢を示す示威的行動を伴うものが集団示威運動であり、これを伴わないものが集団行進にあたると解すべきである。そうしてみると、この二者を区別し、それぞれ別個の許可の対象としている都公安条例のもとにおいては、集団行進の許可を受けているにすぎない者は集団示威運動の性質をもつ行為を行なつてはならないのであり、もしこれを行えばそれはまさしく許可申請をせず許可を受けないで集団示威運動を行なつたことになるといわなければならない。<要旨第三>ところで、ここで問題となっている一〇月一五日夜、一一月五日の各集団行進については、許可にあたり前</要旨第三>記のように「放歌、合唱、かけ声、シユプレツヒ・コール等、示威にわたる言動は行なわないこと。」という条件が付されている。これは、民法でいう条件とは異なり、行政行為てある許可処分にあたり、その付款として、相手方に対しこれに伴う特別の義務を命ずる意思表示たる講学上のいわゆる負担たる性質を有するものてあること前にも述べたとおりであるが、前記のように、集団行動の許可は受けたが集団示威運動の許可を受けていない者は、すでに右条例の規定上当然に示威にわたる言動を行なつてはならない義務を負つているのであるから、これに対し重ねてかような言動をしないことを命ずることは法的に無意味であり、したがつてそれは厳密には法的効力を有する条件（負担）ではなく、単に条例の規定の遵守を促す注意事項以上の性質をもつものではないと解するのが相当である。
もつとも、集団行進に参加した者の中に右のような示威的言動に出た者があつたとしても、それが集団としての行為とみる程度に達しないときは、まだ集団示威運動が行なわれたということはできず、一部にもせよそれが集団の行動と目される程度に至つてはじめてその行為が集団示威運動に転化すると考うべきであるから、その程度に達しない場合を規制するためこの条件に意味があるという考え方もあるかもしれない。しかし、都公安条例は集会、集団行進、集団示威運動を通じ、集団的行動なるがゆえにこれをその対象としているのであつて、個々人の行為の規制を目的としたものではない。もた、個々人の行為ならば特に条例をもつて規制する実質的理由に乏しいのである。かように考えると、前記条件にいう「放歌、合唱、かけ声、シユプレツヒ・コール等、示威にわたる言動」というのは、その人数の多寡はともかく、いずれにしても集団的行動としてなされるものを指していると解すべきものであり、このことは検察官の控訴趣意も認めているところである。そうすると、この条件で禁せられている行為をすることは、前述のとおりすべて集団示威運動に該当するというほかはない。


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　原告ら
被告が昭和四六年一二月二八日付をもつてした春江土地区画整理組合設立認可処分はこれを取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　主張
一　原告らの請求原因
（一）　訴外Ａほか一〇名は、昭和四六年三月三一日被告に対し、東京都江戸川区＜以下略＞、同区＜以下略＞および＜以下略＞、同区＜以下略＞の各一部を含む区域を施行地区と定め、東京都市計画事業江戸川東部篠崎付近土地区画整理事業を施行するため、土地区画整理法（以下、単に法という。）一四条一項により、春江土地区画整理組合の設立認可申請（以下、本件認可申請という。）をしていたが、被告は同年一二月二八日右申請を認可した（以下、本件認可処分という。）。（二）　原告らは右地区内に別紙目録（一）記載の土地をそれぞれ所有している。（三）　しかしながら、本件認可処分は次に述べるとおり違法である。（１）　法二〇条一項は、都道府県知事は、土地区画整理組合の設立認可の申請があつた場合においては、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならないと規定している。しかるに、訴外江戸川区長は、昭和四六年五月二四日から同月二七日まで土地区画整理組合の設立認可申請に必要な書類、すなわち事業計画およびその添付図面と事業計画についての施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者および借地権者の同意を証する書面等を縦覧に供したが、右二七日の縦覧時間終了後別紙目録（二）記載の書類（以下、本件同意書等という。）を取り除き、同月二八日から同年六月六日まで本件同意書等を除いた事業計画のみを縦覧に供した。本件同意書等は法二〇条一項により縦覧に供すべき事業計画の一部をなすものであるから、これを縦覧に供さなかつたことは違法である。
すなわち、春江土地区画整理組合事業計画の内容は、第一、土地区画整理事業の名称等、第二、施行地区、第三、設計の概要、第四、事業施行期間、第五、資金計画書、第六、添付書類、第七、参考図書となつており、本件同意書等は第六の添付書類にあたり、それは形式的にも事業計画の内容をなすものである。また、法二〇条一項による縦覧は本来都道府県知事に申請のあつた書類をすべて縦覧に供すべきものであり、都道府県知事に対する認可申請には同意書を添付すべきものであるから、同意書は当然縦覧の対象となるべきものである。さらに、右縦覧の手続は、利害関係者に不服申立ての機会を与えてその保護を図るとともに、土地区画整理組合設立認可の適正を図ることをも目的としているものであるから、認可するか否かの判断について必要な事項はすべて縦覧に供され、利害関係者の意見の対象とされなければならない。土地区画整理組合の設立認可の申請には、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者および借地権者の各三分の二以上の同意書が必要であるが、その同意書は真正なものでなければならず、虚偽のものとか偽造されたものであつてはならないところ、それが真正なものであるかどうかは右同意書を権利者らが縦覧することによつて始めてよく発見され、不正が防止されるのである。そして、その真正でないことが発見され、前記設立認可申請に必要な同意書の数の要件を欠いていることが明らかになつた場合には、申請手続が法令に違反しているということになり、都道府県知事は認可申請を却下すべきである。したがつて、本件同意書等は、縦覧制度の趣旨からいつても、縦覧に供されるべき事業計画の内容でなければならない。現に春江土地区画整理組合の設立認可申請は、過去昭和四一年一二月と昭和四三年二月の二回にわたつて行なわれたが、同意書中に定款や設計書の内容が存正しない時期に仮同意書の名目で集めた書面、所有権者でない者の同意書、死亡者名の同意書が含まれていたことが縦覧の結果発見され、その旨の意見書が提出されたため、いずれも取り下げられた経緯がある。
（２）　土地区画整理組合の設立認可の申請には施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者および借地権者の各三分の二以上の同意を必要とするが（法一八条）、これは設立認可申請時において必要とするのみならず、認可の時点までつねに必要とすると解すべきである。
しかるに、本件認可申請にかかる事業計画が縦覧に供された昭和四六年五月二四日の時点においては、施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者の数が増加し、同意をえたものは右所有権者の三分の二未満となつていた。したがつて、右縦覧の手続には重大な瑕疵があることになり、ひいては本件認可処分を違法とするものである。
（四）　よつて、本件認可処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の答弁および主張
（一）　請求原因（一）および（二）の事実は認める。同（三）の主張は争う。もつとも、同（三）の（１）の事実のうち、江戸川区長が昭和四六年五月二四日から同月二七日まで原告ら主張の書類を縦覧に供したが、右二七日の縦覧時間終了後本件同意書等を取り除き、同月二八日から同年六月六日まで本件同意書等を除いた事業計画のみを縦覧に供したことは認める。なお、過去において春江土地区画整理組合の設立認可申請がなされた例は、昭和四二年五月一三日付でなされたところ、申請者において書類の不備（仮同意書の名目で集めた書面、所有権者でない者の同意書、死亡者名の同意書等が含まれていたこと）が判明し、昭和四三年二月八日自主的に取り下げた経緯が一回あるのみである。


（二）　法二〇条一項により縦覧に供すべき事業計画には本件同意書等は含まれない。すなわち、法一四条一項、一六条および六条によれば、土地区画整理組合の事業計画においては、（１）施行地区、（２）設計の概要、（３）事業施行期間、（４）資金計画を定めなければならず、土地区画整理法施行規則（以下、単に施行規則という。）五条ないし一〇条によれば、事業計画は施行地区位置図、施行地区区域図、設計説明書、設計図および資金計画書からなるものと規定されている。したがつて、本件同意書等が事業計画の内容に含まれるものでないことは法令の規定上明らかである。そもそも、同意書とは土地区画整理組合設立認可申請書に添付されるべきものであつて（施行規則二条四項三号）、事業計画が作成された後に関係権利者らが右計画に同意する旨を表示した書面をいうのであり、事業計画そのものの内容をなすものではない。また、事業計画を縦覧に供することは、事業計画を一般公衆に衆知させるとともに、利害関係者等がその内容について意見のある場合その意見を土地区画整理事業に反映させ、あるいは事業計画の修正を図り、利害関係者の権利、利害関係の保護の万全を期するものであつて、同意の真否についての確認を求めるための制度ではない。すなわち、原告らの主張する同意の真否の確認は、正当な理由があるかぎり、権利者等から行政庁に対していつでもなしうるのであつて、事業計画の縦覧時に同意書を縦覧することによつて始めて同意の真否の確認ができるというものではない。
（三）　次に、法一八条にもとづく土地区画整理事業の施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者および借地権者の各三分の二以上の同意を必要とするという要件は、認可申請時においてみたされていれば足り、その後認可時までの間における増減はこれを問わない趣旨である。
（四）　以上のとおりであるから、本件認可処分は適法である。
第三　立証（省略）
○　理由
一　請求原因（一）および（二）の事実はいずれも当事者間に争いがない。まず、職権をもつて、本件認可処分が取消訴訟の対象となるかどうかおよび原告らが本件認可処分の取消しを求める法律上の利益を有するかどうかについて判断する。
土地区画整理は一連の手続によつて行なわれる事業である。いま、これを土地区画整理組合が施行者となつて行なうものについてみれば、（１）七人以上の者が共同して定款および事業計画を決定し（法一四条ないし一六条）、（２）これに対する宅地の所有権者および借地権者の法定数の同意等をえたうえで（法一七条ないし一九条）、（３）都道府県知事に対し設立の認可を申請して、その認可を受け（法一四条、二〇条、二一条）、（４）換地計画を決定し、都道府県知事の認可を受け（法八六条ないし八八条）、（５）必要に応じて建築物の移転や除却をし（法七七条）、仮換地を指定し（法九八条）、（６）換地処分を行なう（法一〇三条）ことになつている。
ところで、一連の手続を経て行なわれる行政作用について、どの段階でこれに対する訴えの提起を認めるべきかは、立法政策に属する問題であると思われるところ、法一四条一項による認可（本件認可処分もこれにあたる。）に対する出訴の許否について直接定めた規定は見あたらない。法一二七条一号によれば、法一四条一項による認可については行政不服審査法による不服申立てをすることができない旨規定しているので、右認可について行政救済の道が閉ざされていることは明らかであるが、行政救済と司法救済とはその性質・目的を異にするものであるから、行政救済の道が閉ざされていることからただちに司法救済の道も閉ざされていると解するのは相当でない。右認可につき司法救済が許されるかどうかは、結局、右認可の性質によつて決めるべきである。
そこで、右認可の性質について考えるに、右認可は特定の土地区画整理組合の設立行為を補充し、法人たる土地区画整理組合を成立せしめ（法二一条四項、二二条）、これに一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行する権限を与えるものである。土地区画整理組合が成立すると、施行地区内の宅地の所有権者および借地権者はすべてその組合員となり（法二五条）、組合役員、総代の選挙権および被選挙権（法二七条三項、三七条一項）、組合役員、総代の解任請求権（法二七条七項、三七条四項）、総会または部会招集請求権（法三二条三項、三五条三項）、総会または部会における議決権（法三四条一項、三五条三項）、換地処分による清算金請求権（法九四条、一一〇条）等の権利を有するとともに、事業経費にあてるための賦課金支払義務（法四〇条一項）や換地処分による清算金支払義務（法九四条、一一〇条）等を負担するに至るのである。他方、都道府県知事は、土地区画整理組合の設立を認可した場合においては遅滞なく一定の事項を公告しなければならないが（法二一条三項）、この公告がなされると、施行地区内において土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築もしくは増築等を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととなり（法七六条一項）、これに違反した場合には都道府県知事は原状回復や当該建築物の移転や除却等を命ずることかでき（法七六条四項）、この命令に違反した者は六月以下の懲役または三万円以下の罰金に処せられるのである（法一四〇条）。


ところで、法一四条一項による認可がなされた段階においては事業計画が決定されているにすぎず、事業計画は、その施行地区を特定し、それに含まれる宅地の地積、保留地の予定地積、公共施設等の設置場所、事業施行前後における宅地合計面積の比率等、当該土地区画整理事業の基礎的事項を長期的見通しのもとに健全な市街地の造成を目的とする高度の行政的・技術的裁量によつて一般的・抽象的に決定するものであり、いわば当該土地区画整理事業の青写真たる性質を有するにすぎないと解することができるので、この段階において前記認可に対し出訴を認めることは早期にすぎ、いまだ争いの成熟性に欠けるとする考え方も成り立ちうるように思われる。しかしながら、前記のとおり法一四条一項による認可は、特定の土地区画整理組合の設立行為を補充し、法人たる土地区画整理組合を成立せしめ、これに土地区画整理事業を施行する権限を与えるものであり、それは事業計画そのものとは異なり、特定の者に対する具体的な行政処分であると解するのが相当である。そして、右認可により施行地区内の宅地の所有権者および借地権者は当然に組合員たる法律上の地位を取得するに至るのであり、また、右認可が公告されると、前示のように建築行為等が制限されるに至るのであるから、施行地区内の宅地の所有権者等は右認可によりその法律上の地位ないし権利義務に直接影響を受けるに至るものというべきである。この点に関し、建築行為等の制限は、当該事業計画の円滑な遂行に対する障害を除去するための必要にもとづき法律が特に付与した公告に伴う付随的な効果にとどまるものであつて、認可の公告そのものの効果として発生する権利制限とはいえないから、このような権利制限があるからといつて施行地区内の宅地の所有権者等が認可によりその法律上の地位ないし権利義務に直接影響を受けると解することはできないとする考え方がある。しかし、この考え方は、認可が公告されると必然的に建築行為等の制限の効果が刑罰の裏付けをもつて生じ、しかもその実際上の効果はかなり大きいと思われるのに、これを不当に軽視するものであつて、賛成することができない。さらに、土地区画整理のように一連の手続をもつて行なわれる事業において、その出発点ともいうべき土地区画整理組合設立の認可自体が違法である場合、右認可に対する出訴を認めてこれを是正し、その後の無用な手続の進行を防止することはそれ自体好ましいことというべきである。してみれば、法一四条一項にもとづく認可、したがつて本件認可処分は取消訴訟の対象となる行政処分であり、その施行地区の宅地の所有権者である原告らは本件認可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有すると解するのが相当である。二　そこで、本件認可処分の適否について判断するに、本案に関する第一の争点は、法二〇条一項にもとづき縦覧に供すべき事業計画に本件同意書等が含まれるかどうかである。
右条項は、都道府県知事は、法一四条一項に規定する認可の申請があつた場合においては、施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならないと規定し、右一四条一項は、法三条二項に規定する土地区画整理組合を設立しようとする者は、七人以上共同して、定款および事業計画を定め、建設省令で定めるところにより、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けなければならないと規定している。そして、法一六条および六条によれば、事業計画においては、建設省令で定めるところにより、施行地区、設計の概要、事業施行期間および資金計画を定めなければならないと規定され、施行規則五条ないし一〇条によれば、事業計画は施行地区位置図、施行地区区域図、設計説明書、設計図および資金計画書からなるものと規定されている。他方、同意書とは、定款および事業計画が作成された後に、これにつき施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者あるいは借地権者が同意する旨を表示した書面であり、土地区画整理組合の設立認可申請書に添付されるべきものである（施行規則二条四項三号）。したがつて、本件同意書等は、縦覧に供されるべき事業計画とは別個のものであり、その内容をなすものではない。このことは、法二〇条にもとづく事業計画の縦覧制度の趣旨からもいえるのである。すなわち、同条にもとづき事業計画を縦覧に供することは、事業計画を一般公衆に衆知させるとともに、利害関係者がその事業計画の内容について意見がある場合、その意見を土地区画整理事業に反映させ、あるいは事業計画の修正を図り、利害関係者の権利、利害関係の保護の万全を期そうとするものであつて、定款および事業計画についての同意の真否についての確認を求めるための制度ではないのである。もつとも、縦覧制度を通じ同意の真否についての確認を求めようとすることも立法論としては可能と思われるが、現行の事業計画の縦覧制度はそのようなものとしては作られていないというべきである。してみれば、本件認可申請にかかる事業計画の縦覧手続において、途中より本件同意書等が縦覧の対象から除かれたとしても、何ら右縦覧手続を違法ならしめるものではない。
次に、第二の争点は、法一八条にもとづく土地区画整理事業の施行地区となるべき区域内の宅地の所有権者および借地権者の各三分の二以上の同意を必要とするという要件は、認可申請時においてみたされていれば足りるのか、それとも認可時までみたされていなければならないのかという問題である。同条の文理および同意書が設立認可申請書の添付書類とされていることならびに一連の手続をもつて行なわれる土地区画整理事業において認可申請後の同意の撤回を認めたりあるいは認可申請後の権利者数の増減が認可申請手続の効力に影響を及ぼすことを認めたりすることは手続の安定を害することにもなりかねないことから考えて、同条による同意に関する要件は認可申請時においてみたされていれば足りると解するのが相当である。以上のとおりであるから、原告ら主張の違法事由はその余の点を判断するまでもなく理由がなく、本件認可処分は適法になされたものというべきである。よつて、原告らの請求は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　高津　環　上田豊三　横山匡輝）
（別紙）目録（一）（省略）
（別紙）目録（二）
一　設立認可申請者の資格を証する書面
二　宅地以外の土地を管理する者の承認書
三　定款および事業計画に関する所有権者および借地権者の同意書
四　農業委員会の意見書
五　土地所有者別総括表
六　土地所有者別地積調書
七　その他の書類
（イ）　区域公告の写し
（ロ）　未登記借地権の申告について
（ハ）　既登記借地権について


主　　　　文
原判決を次のとおり変更する。
控訴人らは、各自、被控訴人Ａに対し金二一万四、六九六円およびこれに対する昭和四五年六月一日以降完済に至るまで、被控訴人Ｂに対し金二万二、二五〇円およびこれに対する昭和四三年一二月二六日以降完済に至るまで、被控訴人Ｃに対し金四万六、二二九円およびこれに対する同年同月同日以降完済に至るまで、被控訴人Ｄに対し金一万一一四円およびこれに対する同年同月同日以降完済に至るまでそれぞれ年五分の割合による金員を支払え。
被控訴人らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人Ａと控訴人らとの間に生じたものはこれを二分しその一を同被控訴人のその余を控訴人らの各負担とし、被控訴人Ｂ、同Ｃと控訴人らとの間に生じたものはこれを五分しその四を右被控訴人ら二名のその余を控訴人らの各負担とし、被控訴人Ｄと控訴人らとの間に生じたものは全部同被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決中控訴人ら敗訴の部分を取消す。被控訴人らの請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら訴訟代理人は控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張ならびに証拠の関係は、左に付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。（但し、原判決三枚目裏行目に「除行」とあるのを「除行」と、同一一行目に「衝撃」とあるのを「衝撃」と、同八枚目表一〇行目および末行に「除行」とあるのを「徐行」とそれぞれ訂正する。）
（控訴人らの主張）
原判決によれば、本件事故はもつぱら控訴人Ｅの過失により惹起されたもので、被控訴人Ｂの過失は認められないというのであるが、控訴人らとしては右認定に到底承服できないので、重ねて、被控訴人Ｂにも過失のあることを主張する。すなわち、被控訴人Ｂは、黄色の点滅信号が作動する本件交差点を通過するにあたり、時速約三〇キロメートルに減速し、左方を見たところ交差点にさしかかりつつある控訴人Ｅ運転の自動車を認めたが、右自動車の対面信号が赤の点滅であるので当然一時停止するものと判断してそのまま進行し、約二メートルの至近距離にいたつてはじめて危険を感じて避譲措置をとつたというのである。そうすると、被控訴人Ｂは距離にして約三〇メートル、時間にして約三・六秒の間控訴人Ｅの自動車を見ていなかつたことになる。ところで、交差点における黄色の点滅信号は、青信号と異り、これに対面する車両に対し絶対的な優先通行権を与えたものではなく、他の方向から同一交差点に入る車両がある場合にはその動静に注意し、危険の発生を未然に防止する注意義務が課せられているのであり、しかも、控訴人Ｅの進行してきた道路は、被控訴人Ｂの進行してきた道路より幅員が一〇メートルも広い交通頻繁な駅前の大通りであるから、赤色の点滅信号を看過して進入してくる車両がまつたくないとはいいえないのである。しかるに、被控訴人Ｂは控訴人Ｅの自動車を認めながら、右自動車が一時停止するか否かを確認せず、漫然一時停止するであろうと信じて他の方向に目を転じ前記のような認識の空白を生ぜしめたため本件事故の発生をみたのである。そして、被控訴人Ｂが、自動車運転者の常識にしたがい先に右方を見、ついで左方を見たならば本件事故の発生を免れたことも明らかである。
かように、本件事故は、被控訴人Ｂの右のような注意義務の懈怠もその一因をなしているのであつて、控訴人Ｅの一方的過失によるものではない。
理　　　　由
（本件事故の発生）
一、　昭和四三年九月二九日の午後一〇時頃、長岡市ｃ方面から新潟市方面に向う道路（後記交差点までが国道一七号線右交差点から先は国道八号線、以下単に甲道路という。）と柏崎市方面から国鉄長岡駅方面に向う道路（後記交差点までが国道八号線、以下単に乙道路という。）とが交差する長岡市ａｂ丁目交差点（以下本件交差点という。）において被控訴人Ｂ運転の自動車（普通乗用車、以下単に甲車という。）控訴人Ｅ運転の自動車（マイクロバス、以下単に乙車という。）とが衝突し、その結果甲車、乙車ともに破損し、甲車に同乗していた被控訴人Ｃおよび同Ｄの両名が負傷したことは当事者間に争いがない。
（本件事故の態様および運転者の過失）
二、　いずれも成立に争いのない、甲第四号証、同第六号証、同第九号証、同第一三ないし第一六号証に、原審における控訴人Ｅおよび被控訴人Ｂの各本人尋問の結果を総合すると次の事実が認められる。


「本件交差点は、幅員約一六メートルの南北に走る甲道路と、幅員約二四メートルの東西に走る乙道路とがほぼ直角に交差し、交差点の四つ角はいずれもすみ切りがなされているが、周囲は商店が密集し左右のみとおしがきかない交差点であること（甲第一三号証として提出されている実況見分調書には「みとおしは良好である。」との記載があるが、右は、他の部分の記載からみて、道路に屈曲等がないため道路前方のみとおしが良いことをいうものと解される。）、本件事故直前、甲車は甲道路を長岡市ｃ方面から北進し、乙車は乙道路を柏崎市方面から東進し、いずれも本件交差点を直進しようとしたこと、本件交差点には信号機が設置されていたが、当時、甲道路上の車両を規制する信号機が黄色燈火の点滅すなわち『注意進行』を、乙道路を進行する車両を規制する信号機が赤色燈火の点滅すなわち『一時停止』をそれぞれ現示していたこと（甲車および乙車の進路ならびに信号機の状態は当事者間に争いがない。）、甲車には被控訴人Ｃ、同Ｄおよび訴外Ｆの三名が同乗していたこと、甲車を運転していた被控訴人Ｂは、時速約四〇キロメートルの速度で走行してきたが、本件交差点の信号機の信号が黄色燈火の点滅であるのを見て甲車の速度を減じ、時速約三〇キロメートルの速度で本件交点差に進入進行したこと、同被控訴人は、同交差点南端に設置された横断歩道附近を通過するころ左方道路から本件交差点に接近しつつある乙車のライトを同交差点西端の横断歩道の西側付近に認めたが（乙車のライトの認められた位置と右横断歩道との距離は原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果によつても明確でない。）、乙車がその対面する信号機の表示にしたがつて一時停止するものと思い込み、以後乙車の動静には注意を払わず、もつぱら自車の進路上にある本件交差点北端の横断歩道上の歩行者の状況を注視しつつ進行したところ、本件交差点のほぼ中央付近まで進んだとき、甲車の左手至近の距離に乙車が接近しているのを発見し、急拠これを避けようとしたが間に合わず、乙車に衝突されたこと、他方、乙車を運転していた控訴人Ｅは、本件交差点を左折する予定であつたがこれを変え、同交差点を直進して長岡駅方面へ進行しようと考えたので、本件交差点に接近したころ従前の自車の速度時速約四〇キロメートルからその速度を落としながらバツクミラーにより同僚の運転する後続の自動車が乙車の進行状況を認識できる位置を走行しているのを確めた、そして、乙車の対面する信号が赤色燈火の点滅であることに気付きながら本件交差点の直前で一時停止せず（乙車が一時停止しなかつたことは当事者間に争いがない。）、左右の道路から同交差点へ進入しようとする車両の有無に注意もせず、自軍の速度を加速して時速約三〇キロメートルの速度で本件交差点を通過しようとし、同交差点の中央部分に到つたとき、はじめて乙車の右方約八ないし一〇メートルの位置に甲車が接近しているのを発見しこれが避譲の措置をとつたが間に合わず、乙車の右前部を甲車の左側面に衝突させたこと、右衝突により、甲車、乙車の双方が破損したほか、甲車を運転していた被控訴人Ｂに対し頸筋挫傷の、同乗者の被控訴人Ｃに対し頭部顔面打撲傷ならびに左眼球結膜下出血の、被控訴人Ｄに対し左肩甲部、右背部挫傷右足部挫傷の各傷害（右傷害の程度は後記認定のとおり）をそれぞれ負わせたこと。」以上の事実が認められ、原審における控訴人Ｅおよび被控訴人Ｂの各本人尋問の結果中の右認定に反する供述部分は措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
控訴人らは、「控訴人Ｅは、本件交差点の直前で時速約一五キロメートルに減速して進行していたところ、乙車の対向車線を西方へ通り過ぎて行つた二台のタクシーの陰から甲車が乙車の進路を横断しようとしているのを発見したものである。」と主張する。そして、右の乙車の速度につき、前記控訴人本人尋問の結果中には、「（本件交差点西端の）横断歩道上を停止寸前の低速で進行しながらバックミフーで後続車を確認し、横断歩道を通り過ぎようとするところでギヤをサードにして少し加速しながら進行したので、本件事故寸前の乙車の速度はせいぜい時速二〇キロメートルないし二五キロメートルであつた。」との趣旨の供述部分がある。しかし、前掲甲第一三号証によれば、本件衝突までに甲車が本件交差点内を走行した距離は約三〇メートル、同じく乙車が同交差点内を走行した距離が約二一メートルであることが認められるから、甲車が前認定のとおり時速約三〇キロメートルで進行していた場合、乙車の速度が前記供述のとおりであるとすると、甲車本件交差点に進入する以前にこ車が既に右交差点内を走行していた計算になる。そして仮りに甲車の速度が右以上に高速であつたとすると、乙車はさらに本件交差点の中心寄りを走行していたはずである。しかし、右のように甲車が本件交差点へ進入する以前にて車が同交差点へ入つていたことを認めさせる資料はない。そして、右の「ギヤをサードギヤにして加速した」との供述自体、乙車の速度をいつたん停止寸前まで減速したとの供述がすこぶる疑わしいものであることを示しているから、いずれにしても前記本人尋問の結果中の乙車の速度に関する部分は信用しがたい。また、タクシー二台とすれ違つた直後甲車を発見したとの供述部分も、もし本件事故直前に乙車と反対方向に本件交差点を通過して行つた自動車があつたならば、甲車において制動をかける等のこれに対処する措置をとつたはずであるのに、かような形跡は全く認められないから、右供述部分も採用できない。（乙車を運転していた控訴人Ｅにおいて甲車を発見するのが遅れたのは、前記供述のように他の通過車両があつたからではなく、同僚の自動車が間違いなく乙車に追随して本件交差点を直進するか否かをバツクミラーによつて確認しようとして前方および側方の注視を怠つたことによるものと推認される。）


そこで、前記認定の事実をもとに各運転者の過失の有無を検討すると、まず、乙車を運転していた控訴人Ｅには自車の対面する信号機の一時停止の信号にしたがつて本件交差点の直前で一時停止すべきであつたのにこれをなさず、しかも左右の交通の安全を確認しないままに前記認定の速度で進行した点に過失があり、右過失が主たる原因となつて本件事故が惹起されたものと認められる。しかし、本件事故当時本件交差点においては交通整理が行なわれておらず（当時の本件交差点のように、交差点に設置された信号機の一方が黄色燈火の点滅を、他方が赤色燈火の点滅をそれぞれ現示しているときは、右信号機は注意進行または一時停止を命じているに過ぎないから、当該交差点は交通整理の行なわれていない交差点にあたる。）、左右の見とおしがきかないのであり、また甲車の通行している甲道路の幅員よりもこれと交差する乙道路の幅員が明らかに広いのであるから、甲車を運転していた被控訴人Ｂは、道路交通法第四二条および第三六条第二項により本件交差点において徐行すべきであつたのにこれを怠り（甲車の対面していた信号機の注意進行信号は当然に徐行すべき義務を課しているものではないが、他の法条による徐行すべき旨の規制を排除するものでもない。）、前記のように速度を時速約三〇キロメートルに減じたのみで本件交差点を進行し、しかも乙車のライトを現認しながらその動静に注意しなかつた点に過失があり、右の過失も本件事故発生の一因をなしているものと認められる。
（なお、控訴人らは、「控訴人Ｂは本件交差点へ進入するにあたり、まず左方を見、ついで右方を見た点に過失がある。」と主張するが、右は左右の交通の安全の確認方法としていずれがより適切であるかの問題に過ぎず、前認定の左右の道路からの車両の動静に注意して進行すべき義務の懈怠という過失と別個の過失を構成するわけではないから、この点を特に論ずる必要をみない。）
（控訴人らの責任）
三、　本件事故当時、控訴人東海陸送株式会社（以下単に控訴人東海陸送という。）が乙車を自己のために運行の用に供していた者であることは当事者間に争いがなく、前記甲第一四号証および控訴人Ｅ本人尋問の結果によれば、「本件事故は、控訴人東海陸送に自動車運転手として勤務していた控訴人Ｅにおいて控訴人東海陸送の業務である乙車の陸送中に惹起されたものであること。」が認められるから、控訴人東海陸送は自動車損害賠償保障法第三条および民法第七一五条により、控訴人Ｅは同法第七〇九条により、それぞれ、本件事故により被控訴人らが蒙つた損害を賠償する義務がある。
（損　害）
四、　（一）被控訴人Ａの損害
１　本件事故により破損した甲車が被控訴人Ａの所有する自動車であつたことは当事者間に争いがなく、原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果および右本人尋問の結果により成立の真正が認められる甲第一号証によれば、「被控訴人Ａは、甲車が本件事故によつて大破したので、昭和四三年一〇月五日、訴外新潟トヨタ株式会社との間で甲車と同型同年式の自動車を代金二五万円で、買受ける契約を結び、その引渡を受けたこと。」が認められる。
そして、前記本人尋問の結果と右本人尋問の結果によつて成立の真正が認められる甲第三号証、原審証人Ｇの証言ならびに右証言によつて成立の真正が認められる乙第一号証を総合すれば、「本件事故直前の甲車の時価は約二一万円であつたが、同事故によつて大破した結果七、〇〇〇円程度の価値しかなくなつたこと、右の大破した甲車は修理も可能であつたが、破損後の同車の残存価値は前述のとおり僅少であるのと、修理には二五万円ないし二六万円を必要とすると見込まれたこと、事故を起した自動車は修理しても後日事故の影響による欠陥が生ずることがあり、被控訴人Ａにとつて営業に使用することが困難であること、修理代とほぼ同額の代金で甲車と同程度の自動車が購入できること、そこで被控訴人Ａは破損した甲車を修理せず前記売買により別の自動車を入手したものであること。」が認められるから、前認定のいわゆる代車を購入するについて支出すべき二五万円をもつて、本件事故により被控訴人Ａが蒙つた損害というを妨げない。２　被控訴人Ａは右代車購入にともなう自動車保険等の諸経費七万六、五六八円も本件事故に基づく損害であると主張する。
しかし、前述のとおり、被控訴人Ａが破損した甲車の代車を購入したことについては相当の理由があり、右代車の購入費用が本件事故による損害にあたるとはいえ、破損した甲車を修理して再び使用することも可能であつたのであるから、代車購入に要する経費のうち前認定の修理費の見積額二五万円を超過する部分は本件事故と相当因果関係に立つ損害にあたらないと解すべきである。そうすると、その余の代車購入に伴う費用をも本件事故による損害であるとする被控訴人Ａの主張は採用するに由ないといわなければならない。
３　前掲甲第一号証、成立に争いのない甲第二号証の七、原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果によつて各成立の真正が認められる、甲第二号証の四、六、八ないし一一および同第二号証と、右本人尋問の結果ならびに原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果を総合すれば、「被控訴人Ａは従来、野口自動車教習所の名称のもとに、その所有にかかる甲車および他の一台の自動車を使用して自動車運転の個人指導業を営んでいたものであるところ、本件事故により甲車が使用不能となつて前記のようにいわゆる代車を購入することとしたが、右代車の整備や登録に時日を要したため、本件事故後一五日を経過してようやく右代車を前記指導業に供することができたこと、本件事故の発生がなく、被控訴人Ａにおいて甲車を継続して使用できたならば、右使用により、必要経費を差引いて一日七、〇〇〇円宛、一五日で一〇万五、〇〇〇円の収入をあげられたはずであること。」が認められる。もつとも、後記認定のとおり、被控訴人Ａはみずから運転の実地指導にあたるほか、同Ｂを右指導業務にたずさわらせ、同被控訴人に対し日額二、〇〇〇円の給与を支払つていたのであるが、被控訴人Ｂは本件事故によつて負傷したため右事故後七日間前記指導業務に従事しなかつたので、被控訴人Ａはその間被控訴人Ｂに対し給与の支払をしなかつたから、被控訴人Ａにおいて支払を免れた七日分の給与の額一万四、〇〇〇円は、前記得べかりし収入の額から差引かれてしかるべきである。そうすると、被控訴人Ａは、本件事故により右の差額九万一、〇〇〇円の得べかりし利益を喪失したものと認められる。


（二）　被控訴人Ｂの損害
１　成立に争いのない甲第五号証の一、二および原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｂは、本件事故により前認定の潟害を負い、その治療のため新潟県厚生農業協同組合連合会中央総合病院（以下単に中央病院という。）において診療を受け治療費として七、一五一円を支払つたこと。」が認められるから、同被控訴人は右と同額の損害を蒙つたものと認められる。２　前掲甲第一七号証、原審証人Ｆの証言ならびに原審における被控訴人Ｂおよび同Ａの各本人尋問の結果に、弁論の全趣旨を参酌すれば、「被控訴人Ｂは父の同Ａが営む自動車運転指導業にたずさわり一日二、〇〇〇円の割合による給与の支給を受けていたところ、前記受傷およびその治療のため本件事故後昭和四三年一〇月一五日ころまでの間に七日間右指導業務に従事できず、その間給与の支払を得られなかつたので、七日分合計一万四、〇〇〇円の得べかりし利益を喪失したこと。」が認められ、右認定に反する前記被控訴人Ｂ本人尋問の結果の一部は措信できない。
３　本件事故によつて被控訴人Ｂが負つた傷害の部位は前記のとおりであること、前掲甲第四号証および原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果によつて認められる、「同被控訴人の傷害は受傷後約七日の経過によりほぼ完治し、現在は時折頚筋に多少の痛みを感じる程度である。」との事実、その他本件にあらわれた全資料に鑑みると、被控訴人Ｂの本件事故による精神的苦痛を慰藉すべき金額は三万円をもつて相当とすると認められる。
（三）　被控訴人Ｃの損害
１　前掲甲第六号証、いずれも成立に争いのない甲第七号証の一、二および同第八号証の一ないし五ならびに原審における被控訴人Ｃ本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｃは、本件事故によつて前記傷害を負い、右事故直後から昭和四三年一〇月五日まで中央病院へ入院し、その後同年一一月上旬まで同病院へ通院してその治療につとめ、治療費（入院費を含む）三万八、四九三円を支払つたこと。」が認められ、右認定に反する前記本人尋問の結果の一部は措信できないから、同被控訴人は右と同額の損害を蒙つたものと認められる。（前記甲第六号証に九月二六日入院とあるのは本件事故発生の日である九月二九日の誤記であると認められる。）２　原審における被控訴人Ｃ本人尋問の結果により成立の真正が認められる甲第一八号証および右本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｃは、見附市の岩九繊維工業株式会社メリヤス縫製下請業Ｈ方に縫製工として勤め一か月二万円の給与を得ていたが、本件事故によつて負傷したため休職のやむなきにいたつたこと。」が認められる。
しかし、その休職期間については、前記本人尋問の結果および前認定の傷害の部位、入院日数に、昭和四三年一一月六日よりのちに治療費の支払をしたことの証拠を提出していない等の弁論の全趣旨を参酌すれば、「被控訴人Ｃは本件事故後昭和四三年一二月末日まで休職したが、前記受傷による身体の故障のため稼働できなかつたのは右事故後四〇日間で、その後の休職は結婚準備等右受傷以外の理由によるものである。」と認めるのを相当とし、右認定に反する、前記本人尋問の結果および前掲甲第一八号証の記載の各一部はいずれも措信できない。そうすると、被控訴人Ｃは、本件事故により前記四〇日から休日を除いた三五日間欠勤したこととなるから、その間の給与を算出すると二万八、〇〇〇円となるので（前記本人尋問の結果によると、被控訴人Ｃの給与は日給で、一か月二万円を支給されていたというのであるが、一か月の実働日数を知りえないから、従来一か月二五日稼働していたものすなわち日給八〇〇円として算定）、同被控訴人は右と同額の得べかりし利益を喪失したものと認められる。
３　被控訴人Ｃの、傷害の部位、程度、加療および欠勤期間が前認定のとおりてあること、原審における被控訴人Ｃ本人尋問の結果によつて認められる、「被控訴人Ｃの傷害は一応全治したが、左眼の脇に傷痕が残つており、風邪をひいたときなど眼もとに痛みを感じる。」という事実その他本件にあらわれた全資料を総合すると、被控訴人Ｃが本件事故によつて蒙つた精神的苦痛を慰籍すべき金額は一五万円をもつて相当とすると認められる。
（四）　被控訴人Ｄの損害
１　いずれも成立に争いのない、甲第九、一〇号証、同第一一号証の一、二と原審における被控訴人Ｄ本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｄは、本件事故によつて前記の傷害を負い、中央病院へ一日入院し、ついで昭和四三年一〇月一八日までの間に二ないし三回通院して治療を受け、治療費として少くとも二、〇六三円を支払つたこと。」が認められるから、同被控訴人は右と同額の損害を蒙つたものと認められる。（被控訴人Ｄにおいて同被控訴人が中央病院へ支払つた冶療費の額を証明すべき証拠として提出しているのは甲第一〇号証および同第一一号証の一、二であるところ、右甲第一〇号証は昭和四三年一〇月一八日発行にかかる同年同月分の医療費証明書であることからすると、甲第一一号証の一、二に記載の金額は甲第一〇号証記載の合計額に含まれているとも考えられるので、同号証に記載されている金額二、〇六三円をもつて同被控訴人が支払つたことの証明がある治療費の額と認める。）


２　被控訴人Ｄは、「同被控訴人は見附市の合資会社佐藤土建に勤務し日給二、五〇〇円を得ていたところ、本件受傷により二〇日間その勤務を休みその間の収入を得られなかつた。」と主張し、原審における被控訴人Ｄ本人尋問の結果によつて各成立の真正が認められる甲第一九号証の一、二および右本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｄは本件事故発生のころ、同被控訴人主張の会社に人夫頭として雇われ、一日二、五〇〇円を支給されていたこと、同被控訴人は本件事故の翌日から昭和四三年九月一九日まで欠勤したこと。」が認められる。しかし、前記本人尋問の結果によれば、「被控訴人Ｄの負傷は重いものではなく、冶療としては湿布をした程度であること、同被控訴人は従来田植、稲刈等をなすべきいわゆる農繁期には前記会社を欠勤して自家の農作業に従事していたのであるが、昭和四三年の被控訴人Ｄ方の稲刈は昭和四三年九月下旬または一〇月上旬から約一か月を要したこと。」が認められるから、同被控訴人の前記欠勤が本件受傷によるものとは認め難く、右本人尋問の結果中の被控訴人Ｄの主張にそう供述部分および前掲甲第九号証（診断書）中の「昭和四三年一〇月一八日まで安静加療を要した。」との記載はいずれも採用できない。
よつて、被控訴人Ｄにおいて得べかりし利益を喪失したとの主張はその証明がないことに帰する。
３　被控訴人Ｄの受傷の部位、加療に要した期間は前認定のとおりであること、原審における被控訴人Ｄ本人尋問の結果によつて認められる、「被控訴人Ｄの傷害は完治したが、腕を上げた際左肩に時折痛みを感じる。」との事実その他本件にあらわれた一切の資料に鑑みると、被控訴人Ｄが本件事故によつて蒙つた精神的苦痛を慰籍すべき金額は五万円をもつて相当とすると認める。
（過失相殺および保険金額の差引）
五、　（一）本件事故の発生につき、被控訴人Ｂの過失がその一因となつていることは前認定のとおりであり、その過失の程度は同被控訴人の損害につきその二〇パーセントを減ずべき程度であると認められる。
そして、前認定のとおり、被控訴人Ａは、同Ｂの父であつて、自己の所有にかかる甲車を使用して自動車運転の指導業を営み、被控訴人Ｂをして運転の実地指導にたずさわらせて報酬を支給していたこと、前掲甲第一五号証および原審における被控訴人Ｂ本人尋問の結果によつて認められる、「本件事故は、被控訴人Ｂが、被控訴人Ｃ、同Ｄほか一名に対し、長岡市ｃ所在の運転試験場のコースを利用して運転の指導をなしたのち、甲車に右被控訴人Ｃらを同乗させて見附市へ戻る途中において発生した。」という事実ならびに被控訴人Ａが本訴におて賠償を請求している損害は甲車が本件事故によつて破損したこと基づく損害であることからすれば、損害の公平な負担を目的とする過失相殺の法理からいつて、被控訴人Ｂの過失はいわゆる被害者側の過失として、被控訴人Ａの損害額の算定についても斟酌すべきである。
（ちなみに、被控訴人ＣおよびＤの両名は営業者およびその使用人である被控訴人Ａ、同Ｂに対し顧客の立場にあり、右被控訴人らと身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられる関係になく、いわゆる好意同乗者とみるべきものでもないから、被控訴人Ｃ、同Ｄの各損害につき過失相殺をなすべきでないのは当然である。）
つぎに、いずれも自動車損害賠償保障法に基づく保険金として、被控訴人Ｂにおいて一万八、六七一円の、同Ｃにおいて一七万二六四円の、同Ｄにおいて四万一、九四九円の各給付を受けたことは当事者間に争いがない。そこで被控訴人らの有する損害賠償債権の額を算出すると次のとおりである。１　被控訴人Ａについては前第四項（一）１および３の合計三四万一、〇〇〇円から過失相殺としてその二〇パーセントを減ずると、二七万二、八〇〇円となる。２　被控訴人Ｂについては、前第四項（二）１ないし３の合計五万一、一五一円から過失相殺としてその二〇パーセントを減じ、さらに前記保険金額を差引くと、二万二、二五〇円となる。　（円位未満四捨五入）
３　被控訴人Ｃについては、前第四項（三）１ないし３の合計二一万六、四九三円から前記保険金額を差引くと四万六、二二九円となる。４　被控訴人Ｄについては、前第四項（四）１および３の合計五万二、〇六三円から前記保険金額を差引くと一万一一四円となる。
（反対債権による相殺）
六、　（一）原審証人Ｉの証言により各成立の真正が認められる乙第二、三号証および右証言によれば、「本件事故により破損した乙車は、いわゆる新車であつて、事故当時陸送中であつたため、長岡市において応急修理をしたうえ各務原市へ逆送し、同車を製造した工場でさらに修理を加えたこと、その結果控訴人東海陸送は訴外新陽いすゞモーター株式会社に対しては修理代金として七、七二〇円（乙第二号証に記載の金額から電話料および写真代八〇〇円を控除した額）を支払い、訴外川崎航空機工業株式会社に対しては二八万二、八〇〇円の修理代金債務を負担したこと。」が認められ、既に認定した被控訴人Ａと同Ｂの関係からすれば、被控訴人Ｂは、本件事故当時、被控訴人Ａの被用者の立場で同被控訴人の事業の一環として甲車を運転していたことが明らかであるから、被控訴人Ａは同Ｂの使用者として、控訴人東海陸送が本件事故によつて蒙つた損害を賠償する義務がある。そして、本件事故を惹起した控訴人東海陸送の被用者である同Ｅに過失があることは前認定のとおりであり、右の過失の程度は損害の算定につきその八〇パーセントを減ずべき程度と認められ、控訴人東海陸送の損害についても控訴人Ｅの前記過失を斟酌すべきであるから、控訴人東海陸送は被控訴人Ａに対し、前記修理代金の合計額からその八〇パーセントを減じた五万八、一〇四円の損害賠償債権を有することとなる。


主　　　文
被告が原告らに対し昭和四三年六月二九日付納税通知書をもつてなした別紙目録記載の不動産に対する別表記載の固定資産税及び都市計画税の賦課処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
（原告ら）
主文同旨の判決を求めた。
（被告）
「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を求めた。
第二　原告ら主張の請求の原因
一、被告は原告らが後記各税目の昭和三九年ないし昭和四三年度の各賦課期日（その年度の初日の属する年の一月一日）において別紙目録記載の不動産（山林）につき、登記簿上、共有者として登載されていたことを根拠として、原告らに対し、昭和四三年六月二九日付納税通知書をもつて、別表記載の固定資産税及び都市計画税の賦課処分をした。
原告らは、これを不服として同年七月二四日被告に対し異議の申立てをしたが、被告は、昭和四四年一月三一日付で右申立てを棄却する旨の決定をなし、同年二月三日原告らにこれを通知した。
二、しかしながら、前記課税処分は、法令の解釈を誤つてなされた瑕疵を有し、違法である。
すなわち、
（一）　前記山林は、終戦前からＡの所有であつたが、昭和三八年三月二七日同人が死亡して相続が開始し、その相続人たる原告らの共有に帰し（その持分の割合は、原告Ｂが九分の三、その余の原告らが各九分の二）、前記各地方税の賦課期日において、その登記簿上、原告らを共有者とする登記が存したものである。（二）　ところが、国は、終戦後、アメリカ合衆国（以下、単に合衆国ともいう。）との間の相互協力及び安全保障条約に基づく、義務の履行として、右山林を在日合衆国軍隊に使用させるため、合衆国に提供し、今日にいたつたから、右山林は、地方税法三四八条二項一号及び七〇二条の二の二項にいわゆる「国が公用に供する固定資産」に該当し、これに対しては固定資産税及び都市計画税を課することができない。
従つて、被告が右山林をもつて国の公用に供する固定資産にあたらないとしてなした右課税処分は地方税法の解釈を誤つたものといわなければならない。
第三　被告の答弁
一、前掲請求原因の一の事実、二の（一）の事実及び二の（二）のうち、国が原告ら主張の条約上の義務の履行として原告ら主張の山林を原告ら主張の目的でアメリカ合衆国に提供し今日にいたつた事実は認める。
二、原告ら主張の法律上の見解は、失当である。すなわち、地方税法三四八条二項一号にいわゆる「国が公用に供する固定資産」とは、国がその事務または事業を執行するため直接使用することを本来の目的とする固定資産税を指すのであつて、前記山林のように合衆国軍隊が直接使用し、国その他地方税法三四八条二項一号所定の団体等が直接その事務または事業の用に供していない固定資産を含まない。そして、このことは、国が右山林を合衆国軍隊に使用させるについて、合衆国との間に、いかなる契約その他いかなる縁由が存在しても左右されるものではない（昭和三四年三月三日法制局一発第九号「提供財産の国有財産法上の取扱いに関する疑義について」の回答参照）。
三、以上の次第で、被告のなした本件課税処分には、なんら違法がない。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　別紙目録記載の山林が終戦前からＡの所有であつたところ、昭和三八年三月二七日同人の死亡により相続が開始し、その相続人たる原告らの共有に帰し、後記各税目の昭和三九年ないし昭和四三年度の賦課期日（その年度の初日の属する年の一月一日）において、登記簿上、原告らを共有者とする登記が存したこと、被告がこれに基づき原告らに対し昭和四三年六月二九日付納税通知書をもつて別表記載の固定資産税及び都市計画税の賦課処分をしたこと、原告らが、その主張の日これに対する異議申立をなし、右申立棄却の決定をされ、その通知を受けたこと、ところが、国が終戦後、アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく義務の履行として、右山林を在日合衆国軍隊に使用させるため合衆国に提供して今日にいたつたことは当事者間に争いがない。
二　そこで、右課税処分の適否について判断する。
地方税法三四八条二項一号は、国その他所定の公共団体が公用または公共の用に供する一般人の固定資産に対しては、原則として国または公共団体が有料で借り受けている場合を除いて、固定資産税を課することができない旨を規定するが、それは、固定資産をかように公の目的に使用する一方、担税力のない状態においたまま、これに対し固定資産税を課したのでは、元来その所有に担税力を見込み、これを基礎として成り立つている固定資産税の制度上好ましくないという政策的考慮によるものと解される。そして、さような理解に立てば、右に国が公用に供する固定資産とは、必らずしも、国が自ら執行すべき業務に直接使用するものに限らず、国が他に使用させている固定資産でも、その用途が一定の公の目的のためであつて、もし、これに対し固定資産税を課したならば、公用物の場合に比して著しく衡平を失すると認められるものを含むと解するのが相当である。これを本件についてみると、国が原告ら所有の前記山林をアメリカ合衆国軍隊に使用させるため合衆国に提供しているのは、公共の用に供しているものといえないのは勿論、直接公用に供しているものともいいがたいが、前記条約六条一項に基づく国際公法上の義務を履行して憲法九八条二項の要請を充すとともに、国家の安全等に寄与するという特定の公の目的に供し、そのため右条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定三条一項により合衆国に特別の管理を許容し、その限度で私法の適用を排除しているものというべきであるから、右山林は、少くとも、固定資産税の非課税範囲に属すべき要因の存否に関する限り、公用物との間に本質的な差異がなく、むしろ、もしこれを別異に取扱うならば、著しく衡平を缺くものがあるといわざるをえない。そして、国が右山林をかように使用するため原告らから有料で借り受けたことについては、なんら主張立証がないから、右山林は、当時、地方税法三四八条二項一号の非課税資産に該当するものであつたと解するのを相当とする。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
（控訴の趣意）
弁護人三森淳が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
（当裁判所の判断）
控訴趣意第二の一、二について。
論旨は、被告人が被害者方にかけた無言電話の回数は原判決認定の約九七〇回のうち約半分であるから、原判決には事実誤認がある、というのである。しかしながら、原判決挙示の証拠によれば、被告人は原判示のように昭和四七年六月三日から同年八月二五日までの間、前後約九七〇回にわたり被害者方に電話をかけながら、同人あるいはその家族が送受話器をはずして応待しても無言で相対したことを優に認定することができる。被告人は、原審において右回数はもつと少なかつたと弁疏するのみで回数は判らないと述べ、また当審においては一二〇回ないし一三〇回であつた旨述べているが、何れも確実な根拠があるわけではないので、たやすく信用し難く、原審で取り調べた証拠及び当審における事実取調の結果を合わせ考えても、右回数の点に関し原判決に判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認があることを疑わせるに足りるものはない。論旨は理由がない。控訴趣意第二の三について。
論旨は、被告人が被害者方にかけた原判示の電話のうち、その営業時間外にかけた電話についてはその業務を妨害したものとはいえないから、原判決には事実誤認がある、というのである。
しかしながら、原判決挙示の証拠によれば、被告人は原判示のように被害者の飲食店（中華そば店）「Ａ」ことＢ一方に長期間多数回にわたり昼夜の別なく無用の電話をかけることを繰り返したものであつて、度重なる無用かつ不当な電話の応接ははなはだしく同人を困惑させ、その心身を疲労させて同人の業務の遂行に支障を及ぼしたことが十分に認められ、現に被告人自身その検察官に対する昭和四七年一〇月三日付供述調書においてこれを自認しているところである。記録および証拠物を検討し、当審における事実取調の結果に徴しても、右の点について原判決の認定に所論のような事実の誤認があることを疑わせるに足りるものはない。論旨は理由がない。
控訴趣意第一について。
論旨は、被告人の原判示所為は刑法二三三条にいう偽計を用いた場合にあたるとして同条を適用、処断した原判決は法令の解釈適用を誤つたものである、というのである。
そこで検討してみると、刑法二三三条にいう偽計を用いるとは、所論のように欺罔行為により相手方を錯誤におちいらせる場合に限定されるものではなく、相手方の錯誤あるいは不知の状態を利用し、または社会生活上受容できる限度を越え不当に相手方を困惑させるような手段術策を用いる場合をも含むものと解するのが相当である。
本件についてこれをみるに、証拠によれば、被告人はＢ一の営業（中華そば店）を妨害する意図のもとに原判示のように約九七〇回にわたり同人方に電話し、相手方が電話口に出てもその都度無言で終始し、相手方が送受話器を復旧しても自らの送受話器は約五分間ないし約三〇分間（稀には数時間の長きに及ぶこともあつた）復旧しないで放置することを繰り返し、その間右Ｂ方の電話の発着信を不能にさせ、同店に対する顧客からの電話による出前注文を妨げ、かつＢを心身ともに疲労させ、同人の業務を妨害したものであり、他方相手方のＢにおいては、被告人からの昼夜にわたる多数回の電話がその業務妨害の意図に基づくものであることを、当初は別として本件段階においてはすでに察知していたことが窺われるが、それにしても、電話の性質上受信ベルが鳴ればベル自体では直ちに被告人からの電話であることを覚知しえないので、あるいは顧客その他の者からかかつてきたかも知れないとの懸念からこれに応ぜざるをえなかつたのであり、その結果昼夜を別たぬ度重なる無益な電話に困惑させられ、心身ともに疲労して、その営業にも支障を生じたものであることを認定することができる。
<要旨>そして、右認定のように、被告人が相手方の業務を妨害する意図のもとに、約九七〇回にわたり昼夜を問わず</要旨>繰り返し電話をかけ、その都度、相手方が或いは顧客等からの用件による電話かも知れないとの懸念から電話口に出ると、無言のまま相対し、または自己の送受話器を放置し、その間一時的にもせよ相手方の電話の発着信を不能ならしめた所為は、一面において、受信者である相手方の錯誤ないし不知の状態を利用するものであることを全く否定し得ないものがあると共に、他面において、その目的、態様、回数等に照らし、社会生活上受容できる限度を越え不当に相手方を困惑させる手段術策に当たるものというべく、これを総合的に考察すればまさに刑法二三三条にいわゆる偽計を用いた場合に該当するものと解するのが相当である。
なお、所論は被告人の原判示所為は軽犯罪法一条三一号によつてのみ処断さるべきであるというけれども、同号にいう「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した」とは偽計にもあたらない違法性の軽度のいたずらあるいはこれに類する些細な行為により他人の業務を妨害した場合をいうものと解されるところ、前段に説示したような被告人の原判示所為は右にいわゆる「いたずら、あるいはこれに類する些細な行為」と目し得る程度を遥かに越えるものであり、軽犯罪法の右規定をもつて律すべき場合にあたらないことは明らかであるから、所論は到底採用することができない。
右の次第で、被告人の原判示所為が刑法二三三条に該当するとした原判決に所論のような法令の解釈適用の誤りがあるとはいえないので、論旨は結局理由がない。よつて、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却することとし、主文のように判決をする。


主　　　文
１　被告が昭和四一年一一月二二日付でなした原告に対する戒告処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告
主文と同旨の判決。
二　被告
「１　原告の請求を棄却する。２　訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
第二　当事者双方の主張
一　請求の原因
（一）　原告は、昭和三六年一〇月五日本所郵便局に臨時雇として採用され、集配課に勤務し、同年一一月一日事務補助員、昭和三七年四月一日臨時補充員、同年七月一一日から八月二日までの間初等部研修生として中央郵政研修所兼務、同年八月三日事務員をそれぞれ命ぜられ、昭和三九年七月一日郵便局組織規程改正により第二集配課勤務となり、郵便外務（配達）をその職務とする一般職に属する国家公務員である。
（二）　被告は、原告が昭和四一年五月一日（日曜日）、第三七回中央メーデーの示威行進に参加し、約三〇分間「ベトナム侵略に加担する佐藤内閣打倒」と記載された横断幕を掲げて行進したことを理由に昭和四一年一一月二二日付で原告に対し戒告処分（以下本件懲戒処分という。）をした。
（三）　原告は、昭和四二年一月二〇日本件懲戒処分について人事院に審査請求をしたが、人事院は、昭和四四年一一月二三日右審査請求を棄却する旨の判定をした。
（四）　本件懲戒処分は、後記のとおり、違憲または違法のものであるから、その取消しを求める。
二　被告の答弁
請求の原因（一）ないし（三）記載の事実は認める。しかし、本件懲戒処分は、違憲または違法のものではない。
三　被告の主張
（一）　原告の身分および職務は、請求の原因（一）記載のとおりである。原告は、昭和四一年五月一日（当日は日曜日で勤務時間外であつた。）東京都立代々木公園で行なわれた第三七回中央メーデーの集会に参加し、さらに同集会後に行なわれたメーデー参加者による集団示威行進に参加したが、右集団示威行進に際し、会場出発後約三〇分にわたり「アメリカのベトナム侵略に加担する佐藤内閣打倒－首切り合理化絶対反対全逓本所支部」と記載された横断幕（横約二・五メートル、縦約一メートルの布製の横断幕で両端を竹竿で支えるもの）を掲げて行進したものである。
（二）　原告の右横断幕を掲げて行進した行為（以下本件行為という。）は、国家公務員法（以下国公法と略称する。）一〇二条一項（政治的行為の制限）、人事院規則一四－七「政治的行為」五項四号、六項一三号に規定する政治的目的のための政治的行為に該当するので、結局国公法八二条一号に該当し、同時に本件行為は国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であるから、同法八二条三号に該当する。
（三）　そこで、被告は、昭和四一年一一月二二日原告に対し、本件懲戒処分をしたのであるが、懲戒処分をするに当たり、次の事情を考慮した。すなわち、原告は、その所属長である本所郵便局長から事前に掲示文書により政治的行為をしないよう警告をうけており、かつ本件行為が政治的行為の制限にふれるものであることを十分認識しながら、敢えて本件行為を行なつた。また本件横断幕の記載文言は、全逓信労働組合（以下全逓と略称する。）本所支部青年婦人部で選定したものであるが、原告は青年部副部長としてその選定に参加し、また自らその文言を書くなどして指導的役割を果たしている。以下により原告は、その情軽からざるものがある。
四　被告の右主張（三）に対する原告の認否と主張
（一）　認否
１　（一）記載の事実は認める。
２　（二）記載の法令の適用は誤つている。原告の本件行為をもつて国公法一〇二条一項、人事院規則一四－七第五項四号、六項一三号に違反するとなしえないことは後に述べるとおりである。
３　（三）記載の事実のうち、本件横断幕の文言が全逓本所支部の選定にかかること、原告は全逓本所支部青年部副部長として本件横断幕の記載文言の選定に参加し、また自らその文言を書くなどして指導的な役割を果たしていたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（二）　主張
Ａ　本件行為は、国公法一〇二条一項、人事院規則一四－七第五項四号、六項一三号に違反せず、したがつてまた国公法八二条一号、三号に該当しない。１　本件懲戒処分は、憲法二一条一項に違反する。
憲法二一条一項の保障する表現の自由に由来する政治活動を行なう国民の権利は、立法その他国政の上で昀大の尊重を必要とする国民の基本的人権で、しかもその中でも昀も重要な権利の一つである。政治活動を行なう国民の権利の民主主義社会における重要性を考えれば、国家公務員の政治活動の制約の程度は、必要昀小限度のものでなければならない。
国公法一〇二条一項および人事院規則一四－七が合憲であるためには、国家公務員の市民としての政治的権利の行使を不当に侵すことのないように適用されなければならない。そうであるとすれば、国公法一〇二条一項および人事院規則一四－七第五項四号、六項一三号を本件行為に適用はできないのである。（１）　行政過程に全く関与せず、かつその業務内容が細目まで具体的に定められているため機械的労務を提供するに過ぎない非管理職にある現業公務員が、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、かつ職務を利用しようとせず、もしくはその公正を害する意図なしに、政治活動を行なつた場合は、その弊害は皆無である。それ故、このような政治活動を規制することは、公共の福祉に対する明白かつ現実の危険がないのに表現の自由を侵害するものであつて、憲法二一条一項に違反する。
原告は、郵便配達員で、行政過程に全く関与することのない機械的労務を提供するに過ぎない非管理職の現業公務員であつて、本件行為は、職務時間外に、その職務または国の施設を利用することなく行なわれたものである。したがつて、本件行為を規制し、懲戒処分を加えることは、憲法二一条一項に違反する。


（２）　本件行為は、人事院規則一四－七第五項四号に該当しない。人事院規則一四－七第五項四号にいう「特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。」の意味は、特定の内閣に対しそのとる政策のいかんにかかわらずおよそこれを支持しまたは反対するということである。したがつて、特定の内閣のとる特定の政策を支持しまたは反対することは、同号にいう政治的目的に該当しない。本件文言は、佐藤内閣の政策のいかんにかかわらず、これに反対するものではなく、佐藤内閣がアメリカのベトナム侵略に加担する政策をとることに反対するにすぎない。
２　本件懲戒処分は、公務員の憲法擁護義務に違反する。憲法九七条は、憲法を尊重し、擁護することを公務員の義務としている。ベトナム侵略に反対することは、平和憲法を尊重し、擁護することにほかならず、公務員の憲法上の義務の誠実な実践にほかならない。
したがつて、佐藤内閣がアメリカのベトナム侵略に加担するゆえにその打倒を訴える行為を理由として懲戒処分をするのは、公務員の憲法擁護義務に反してなされた点で違憲である。
３　本件行為に国公法の適用はありえない。
原告は、郵便事業を行なう国が経営する企業に勤務する一般職国家公務員であつて、これに関する労働関係については公共企業体等労働関係法（以下公労法と略称する。）の適用がある。そして本件行為は、組合活動であるから、これに国公法を適用することができないのである。
公労法三条は、「公共企業体等の職員に関する労働関係については、この法律の定めるところにより」と規定している。このことは、労働関係については、公労法が国公法に対して一般法に対する特別法の関係に立ち、公共企業体の職員に対しては、国公法の適用が排除されることを意味している。公労法四〇条は、五現業庁の職員について国公法八二条の適用を直接除外していないけれども、国公法九八条二、三項および一〇八条の二ないし七の適用を排除している。すなわち、組合活動等の集団的労働関係に関する限り、国公法と公労法は一般法と特別法の関係に立つている。また労働組合が労働組合の目的の範囲内で政治活動をすることは法の禁止するところではないから、組合の決定に基づく組合員の政治活動を国公法ないしその委任に基づく人事院規則で制限することは許されないのである。もしそうでないとすれば、五現業の職員に対する労働関係の規制を、国公法から公労法に移し労働関係についての制約を緩和した趣旨にそわないばかりでなく、公労法の適用をうける労働組合の表現の自由を不当に制約することになるからである。とくに本件の場合、横断幕に全逓本所支部と明記していたのであつて、組合活動であることがそれ自体から客観的に明白であり、国家公務員としての地位利用的要素を全く持つていなかつたのである。
４　本件行為は、原告の個人的行為ではない。
本件行為は、労働組合の団結体の意思に基づく団体行為であつて、主体はあくまで組合自身である。団体行為の性質は、法律的に個人的行為に分解されるべきものではない。したがつて、労働者が労働組合の構成員として団体意思を実現するためにした行為は、あくまで団体行動として評価されるべきであつて、これを切りはなして個人的行為として労働者個人に懲戒責任を問うことは許されない。Ｂ　本件懲戒処分は、裁量権を濫用した違法なものである。本件メーデー当日本件横断幕またはこれと同旨のプラカードを掲げて示威行為をした全逓の組合員は、原告のほか多数あつたが、懲戒処分を受けたのは原告だけである。また、本件メーデー当日に限らず、本件行為と同様な行為について懲戒処分を受けたのは、原告だけである。したがつて、本件懲戒処分は、差別処分であり、裁量権濫用として違法なものである。
五　原告の右主張（四の（二））に対する被告の反駁
Ａ　について
１　について
（１）　原告が行政過程に関与せず、単に機械的労務を提供するにすぎない非管理職の現業公務員であることおよび本件行為が勤務時間外に、その職務または国の施設を利用することなく行なわれたことを認める。
（ⅰ）　国公法一〇二条は、一般職に属する国家公務員のすべてについて政治的行為を制限しているのであるから、職務内容のいかんにより同条の適用を左右することはありえない。
一般職の国家公務員のうちどの範囲のものについて政治的行為を制限するか、あるいはそのすべてのものについて政治的行為を制限するかは、立法政策の問題であつて、政治的中立性の要求と基本的人権保障の必要とを比較考慮して決定すべきである。
郵便事業に従事する国家公務員に対する政治的中立性の要求は、他の一般職の国家公務員に比し、著しく低いとはとうてい考えられない。すなわち、郵便事業は国が独占して行なつているのであるが、このように国営になつているのは、郵便が通信の手段としてきわめて重要であり、できるだけ安価な料金で、公平に全国の隅々にわたつて郵便の利用を可能にするためである（郵便法一条参照）。したがつて、選挙関係の文書、その他政治的色彩を有する郵便物の取扱いにおいて、一党一派にかたよつた取扱いがなされてはならないことはいうまでもなく（郵便法六条参照）、また政治的目的をもつて郵便物を検閲することは許されず、郵便物の秘密も厳重に保たれなければならないのである（郵便法八条、九条）。このような性格を有する郵便事業に従事する職員が公然と政治活動を行なつたとすれば、その政治活動が保守的色彩のものであるか、進歩的色彩のものであるかを問わず、利用者である一般国民は郵便事業の業務が公平に行なわれているかどうかについて深い疑惑を抱かざるをえないであろう。このような弊害は、政治活動を行なうものが、上級職員であるか下級職員であるかによつて何ら異なるところはないのである。このように郵便事業に対する政治的中立性の必要性は大であり、かつ、その必要性はすべての職員に対するものであり、原告が集配業務に従事する非管理職の職員であるからといつて、その要求を免除されるものではない。（ⅱ）　また、国公法一〇二条一項に基づき制定された人事院規則一四－七に規定する政治的行為の成立には、勤務時間の内外を問わないのであり（四項）、また国の施設、職務を利用したかどうか、積極的に職務の公正を害する意図を有していたかどうか、その行為により現実に弊害が生じたかどうかには関係がないのである。（イ）　人事院規則一四－七第六項所定の政治的行為の大部分は、勤務時間中には行ないえない種類のものである。もしこのような行為が勤務時間中に行なわれるならば、それが政治的目的のものであるかどうかを論ずるまでもなく、職務専念義務に違反するものとして制限されるであろう。そうすると、政治的行為を制限することの実際の必要性は、勤務時間外にあるといえるのである。勤務時間外の政治的行為であつても、職務の遂行に支障をきたし、第三者に政治的影響力を及ぼし、さらに国民の行政に対する信頼感を失なわしめる危険のある場合には、これを制限する必要性および合理的理由があるのである。


これを原告の本件行為についてみるに、原告は全逓の組合員として、かつ「全逓本所支部」と表示した横断幕をかかげることによつて、第三者が原告が郵政省職員であることを認識しうる状態において、現に成立している佐藤内閣の打倒を訴えたのであるから、その政治的影響力および行政の政治的中立性に対する国民の信頼感の破壊は軽視しえないものがある。
したがつて、原告の政治活動が勤務時間外であるからといつて、これを看過することはできないのである。
（ロ）　つぎに、政治的行為の場所のいかん、すなわち国の施設内か施設外か、あるいは国の施設を利用したかどうかは、政治的行為制限の可能性を左右する要件とはなりえない。
原告の本件行為は、国の施設を利用せず、また国の施設外で行なわれたが、メーデーで大衆の集まつた場所において行なわれ、しかも集団行進の際に行なわれたのであるから、その一般国民に与える影響は、国の施設内で行なわれた場合に比しまさるともおとることはないのである。
（ハ）　第三に、政治的行為が、公務員の職務または地位を利用して行なわれたかどうかも、政治的行為制限の可否を決する要件とはならない。政治的行為が公務員の職務、地位に関連して行なわれない場合であつても、国家公務員である身分を表示して行なうことが事実上の影響力を及ぼすこと、あるいはそのことにより、行政に対する信頼を失なわしめるものであることはいうまでもない。
原告は、郵政省職員であることを第三者が認識しうる状態において政治活動を行なつたのであるから、その弊害は決して少なくないのである。（ニ）　国公法一〇二条一項の政治的行為の要件として、現実の弊害や支障の発生という具体的結果は必要でなく、その成立には、それらの危険性をもつて足りるのである。
けだし、特定の政治活動により公務がどの程度支障をきたし、影響を受けたか、また国民にどの程度影響を与えたか、さらに国民の信頼感をどの程度破壊したかを量的に測定することは不可能であるからである。
そして、この危険性は、政治活動が人事院規則一四－七第六項所定の各政治的行為に該当することによつて当然に生じたものと判断されるべきである。（ホ）　以上の問題点の検討を通じ明らかなように、本件行為に国公法一〇二条一項、人事院規則一四－七を適用しても違憲・違法の点は存在しないのである。（２）　本件行為は、人事院規則一四－七第五項四号に該当する。人が特定の内閣に反対する以上何らかの理由があるはずであり、何らの理由なくして反対することは考えられない。その理由を付して特定の内閣に反対することが、人事院規則一四－七第五項四号にいう特定の内閣に反対することに含まれることはいうまでもないところである。
そして、原告は、本件横断幕を掲げることによつて、理由を付して佐藤内閣の打倒を訴えているのであるから、特定の内閣に反対することに当たるのであり、単に政策に反対しているものということはできない。
２　について
前述したように原告の本件行為を理由に懲戒処分をすることは、違憲ではないから、原告の主張は失当である。
３　について
（１）　かりに原告の本件行為が全逓本所支部の執行委員会の決定に基づくものであるとしても、原告の本件行為は労働組合の正当な行為とは認められない。労働組合の正当な行為として容認される政治活動は、労働者の経済的地位向上の目的達成の手段として、かつ右目的達成に必要なものに限られているのである。しかるに、原告の本件行為は、「アメリカのベトナム侵略に加担する佐藤内閣打倒」を訴えたものであり、およそ労働者の経済的地位の向上には何ら関連性を有しないものであるから、労働組合の正当な行為には該当しないのである。（２）　のみならず、国家公務員については、憲法一五条二項による公務員の中立性の要請に基づく国公法一〇二条一項、人事院規則一四－七による規制があるので、同法および同規則の運用にあたつては、同じく憲法上の要請である団結権の保障および表現の自由の理念をふまえて、公務員の政治的中立性を保持するために必要な合理的限界が奈辺にあるかが検討されるべきであろう。（ⅰ）　まず、法が国家公務員の政治活動を制限した趣旨、および人事院規則一四－七が政治的行為の禁止または制限される場合として、職員以外の者と共同して行なう場合（二項）、代理人・使用人を通じて間接に行なう場合（三項）、勤務時間外に行なう場合（四項）を含め、さらに禁止される政治的行為の中には政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、もしくはこれらの行為を援助し、また政治的団体の役員などになること（六項五号）、政治的団体の構成員となるように、またはならないように勧誘運動をすること（六項六号）などを規定しているところから判断すれば、国家公務員は、公務員たる資格において政治活動を行なう場合のみならず、一市民として行なう場合または労働組合員たる資格において行なう場合も、政治活動を制限されているものと解されるのである。
（ⅱ）　公務員の政治的中立性の要請は、当該公務員が属する行政官庁が一党一派に偏することなく公正に公務を運営すること、ならびにこのような公正な公務運営についての一般国民の信頼性を担保することにあると解すべきである。ところで、全逓の構成員となりうべき者の範囲は、「職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲に関する件」（昭和四〇年八月一六日公労委告示一号、昭和四二年九月一二日同二号）によつて定められた者以外として確定されている（なお、これに関しては、昭和四〇年八月一三日付の郵政省と全逓との間の覚書がある。）。そして、これによつて、同組合の構成員となりうる者のうちには、別紙記載のとおりの官職にあり、同記載のとおりの権限を有する者が含まれている。同組合は、右のような一定の権限を有する者を構成員としうる組織体なのである。そうすると、全逓の構成員としての政治活動は、全く郵政省業務の中立的運営と無縁なものと断定することはできない。したがつて、同組合の構成員が政治活動を行なつた場合、そこには国民一般の郵政省業務の政治的中立に対する疑惑、不信の端緒となる事実が介在しているというべきである。以上のように、原告の本件行為に対する国公法一〇二条、八二条の適用を排除すべき実質的理由がない。のみならず、集団的労働関係の場において、いかなる範囲で国公法の適用を排除し、公労法を適用すべきかは、まさに実定法の定めるところによるべきであり、公労法四〇条が適用を排除していない国公法の規定を解釈によつて適用排除することはできない。
４　について