一、　被控訴人がキヨシから本件倉荷証券の裏書譲渡を受け、現にその所持人であること、控訴人が被控訴人に対して本件受寄物の引渡しを拒絶したことは当事者間に争いがなく、右当事者間に争いのない事実、成立に争いのない甲一号証、乙一〇号証、原審における被控訴本人尋問の結果とこれにより真正に成立したと認める甲四号証の一、右甲四号証の一と対照して真正に成立したと認める甲五号証の一を総合すると、被控訴人が買主、キヨシか売主となり、昭和四三年六月二九日、キヨシが控訴人に寄託中のアラジンブルーフレームオイルヒーター一〇〇〇函（内訳スタンダード七五〇函、デラツクス二五〇函）代金小計一〇二七万五〇〇〇円及びウイツク二〇〇〇個代金小計八四万円、右代金合計一一一一万五〇〇〇円を売買する契約を締結し、同日、被控訴人がキヨシに対し右代金の内金として一〇〇万円を支払い、キヨシが被控訴人に対し、先に同月二五日控訴人が作成しキヨシに対し交付した本件倉荷証券（甲一号証）を裏書によつて譲渡したこと、被控訴人が本件倉荷証券の所持人として同年一〇月一五日控訴人に対し本件倉荷証券を呈示して本件受寄物の引渡しを請求したが控訴人がこれに応じなかつたことが一応認められ、これに反する疎明はない。
二、　そこで、本件受寄物に対する控訴人主張の商人間の留置権行使の当否を検討する。
まず、成立に争いのない乙一七号証、乙二〇号証、原審証人ａの証言（一回）を総合すると、キヨシが機械器具の輸入販売等を業とする商事会社であること、控訴人が倉庫寄託営業等をする商事会社であることが明らかである。ところで、倉荷証券の裏書によつて受寄物が譲渡された場合、譲受人は倉荷証券の引渡しにより受寄物の引渡しを受けたものとされ（商法六二七条二項、六〇四条、五七五条）、したがつて、当該受寄物は、もはや寄託者所有の物ということができなくなり、倉庫業者は、寄託者に対する、その後に弁済期の到来する債権については、当該受寄物に対し商法五二一条にいう「債務者所有の物」として商人間の留置権を主張する余地がなくなるのであるから、以下、被控訴人が本件倉荷証券の裏書譲渡を受けた時点である前記昭和四三年六月二九日現在における控訴人のキヨシに対する弁済期にある債権の存否を検討する。
原審証人ａの証言（一回）により真正に成立したと認める乙三号証ないし五号証、乙六号証の一ないし三、原審証人ａの証言（一、二回）を総合すると、控訴人が昭和四三年六月二九日現在キヨシに対し、キヨシが黒川株式会社名義で昭和四二年二月二七日保管期限同年一一月二日と約して控訴人に寄託し、その後右保管期間を更新していたストローべリージヤム五五二六函に関し、昭和四三年三月三一日までの保管料、庫入料、立替金その他同寄託物に関する費用合計八二万九一二一円の弁済期にある債権を有していたことが一応認められ、これに反する疎明はない。成立に争いのない乙七号証、原審証人ａの証言（一回）とこれにより真正に成立したと認める乙八、九号証によると、前記昭和四三年六月二九日現在、控訴人はキヨシから前記ストローべリージヤムのほか同年五月一五日寄託を受けたアラジンブルーフレームオイルヒーター一万六一一六函（本件受寄物一〇〇〇函を含む。）、同年六月一日旭光貿易株式会社名義で寄託を受けた同商品三八二六函の保管をしていたことが明らかであるが、同証言中、右物件の保管料（ストローべリージヤムについては同年四月一日以降分）その他寄託に関する費用についても、被控訴人が本件倉荷証券の裏書譲渡を受けた頃、既に弁済期にあつたとする部分は、たやすく信用できず、かえつて、前示乙一七号証、右証言（右信用しない部分を除く。）とこれにより真正に成立したと認める乙六号証の四、五、乙一一号証の一ないし九を総合すると、控訴人の倉庫寄託約款（倉庫業法八条一項による。）は、二〇条一、二項はおいて、保管期間を三箇月とし、これを更新する場合は、寄託者又は証券所持人は保管期間満了の日までの保管料、荷役料、その他の費用、立替金及び延滞金を支払わねばならないと定めるが（商法六一八条参照）、四八条一項及び四九条において、寄託者又は証券所持人は保管料、荷役料その他の費用を控訴人の定める日までに支払わねばならないとし、その翌日から支払の日まで延滞金を支払うものとするものと定めており、得意先との寄託取引の実際上は、得意先により、定時、又は控訴人の都合により随時その支払を請求しており、キヨシとの寄託取引では、かねてから控訴人の都合により随時請求書を発行して保管料等（延滞金を含まず。）の支払を求めていたこと、前記ストローべリージヤムの昭和四三年四月一日以降の保管料及びオイルヒーター全部の保管料等について控訴人がキヨシに対して請求をしたのは昭和四三年七月に入つてからであることが一応認められるのであつて、右事実によれば、控訴人とキヨシ間の寄託契約においては、キヨシが控訴人から随時保管料等の支払の請求を受けたときをもつて弁済期としていたというべきであり、昭和四三年六月二九日現在、前記ストローべリージヤムの同年四月一日以降の保管料及び前記オイルヒーター全部の保管料等は弁済期が到来していなかつたといわなければならない。
ところで、前記控訴人のキヨシに対するストローべリージヤムの昭和四三年三月三一日までの保管料等八二万九一二一円の債権が、控訴人のためには営業的商行為（商法五〇二条一〇号）及び附属的商行為（同法五〇三条一項）により、キヨシのためには附属的商行為により生じたものであり、かつ、本件受寄物が控訴人のキヨシとの間における商行為によつて控訴人の占有に帰した物であることは、いずれも上叙本件事実関係から明らかであるので、被控訴人が本件受寄物を買い受け本件倉荷証券の裏書譲渡を受けた時、既に控訴人の本件受寄物に対する商人間の留置権は発生していたといえる。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一、原告「被告が昭和三九年一〇月二三日原告に対してなした労働者災害補償保険法に基く障害補償費支給に関する処分はこれを取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決。
二、被告「主文同旨」の判決。
第二　原告の請求原因
一、原告は昭和三九年八月四日職業安定所の作業に従事中ベルトコンベアーのプーリに右手を巻き込まれ、示指および中指の各末関節より尖端を切断する傷害を負つた。被告は同年一〇月二三日、原告の右各手指切断による障害を、原告の既存の同手拇指の障害を含めて労働者災害補償保険法施行規則別表第一障害等級表（以下等級表という）の第八級の五（昭和四一年省令第二号による改正後の第八級の四、以下同じ。）とし、障害補償につき平均賃金の四五〇日分から右既存障害に対する給付額である平均賃金の二七〇日分を控除して平均賃金（五一二円）の一八〇日分相当額である金九万二、一六〇円を支給する旨の決定をした。二、しかしながら、原告の昭和三九年八月四日の右負傷による障害は昭和三四年当時の右手拇指の障害とは別個独立の新しい障害であるから、等級表の第一〇級の六号にいう「示指を併せ二指の用を廃したもの」に該当するので、等級表第一〇級を適用して障害補償費として平均賃金の二七〇日分相当額の金一三万八、二四〇円を支給する旨の決定をなすベきである。しかるに、被告が前項のとおりの決定をしたことは違法であるから取消しを免れないものである。仮に、原告の右主張が認められず、原告の昭和三九年八月四日の障害は昭和三四年当時の既存障害との関係で労働者災害補償保険法施行規則（以下労災法施行規則という。）第一五条第五項（昭和四一年省令第二号による改正後の第一四条第五項、以下同じ。）に規定する「同一部位について障害の程度を加重した場合」に該当するとし、従つて、等級表第八級の五を適用して平均賃金の四五〇日分から既存障害に対する給付額である二七〇日分を控除し平均賃金の一八〇日分相当額の障害補償給付をなすべきのもとしても、右控除の対象となる二七〇日分相当額の算定基礎となるべき平均賃金は既存障害発生当時の平均賃金である金三二四円八五銭によるべきであるから、これを基礎として算定した金一四万二、六九〇円の障害補償給付をなすべきであるのに、被告は前項のとおり右控除の対象となる部分についても新規の障害発生当時の平均賃金である金五一二円をもつて補償額算定の基礎とし、金九万二、一六〇円を支給する旨の決定をしたのは違法である。
三、そこで、原告は昭和三九年一二月二八日被告のした第一項の決定の取消しを求めて兵庫労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、昭和四〇年五月二八日請求棄却の決定がなされたので、右決定を不服として同年八月二日労働保険審査会に対し再審査請求をしたところ、昭和四二年一一月一日再審査請求を棄却する旨の裁決書の送達を受けた。
よつて、原告は被告が昭和三九年一〇月二三日原告に対してなした第一項掲記の違法な決定の取消しを求めて本訴に及んだ。
第三　請求原因に対する被告の答弁および主張


一、請求原因事実のうち、原告が昭和三九年八月四日作業中ベルトコンベアーのプーリに右手を巻き込まれ示指および中指の各末関節より切断したこと、被告が同年一〇月二三日原告の右障害をその右手拇指の既存障害を含めて等級表第八級の五と決定し、障害補償につき平均賃金（五一二円）の四五〇日分から既存障害の給付額にあたる平均賃金の二七〇日分を差引き平均賃金（五一二円）の一八〇日分相当額の金九万二、一六〇円を支給する旨の決定をしたこと、原告が同年一二月二八日なした審査請求に対して昭和四〇年五月二八日付で棄却決定がなされ、同じく同年八月二日なした再審査請求に対して昭和四二年一一月一日これを棄却する旨の裁決書が送達されたこと、以上の事実は認めるが、その余の事実は否認する。二、原告は昭和三九年八月四日の負傷による右手示指および中指の障害を既存の右手拇指の障害と別個独立のものと主張するが、それは手指の機能は各々独立していることを前提とするものであるから相当でない。そもそも労働者災害補償保険制度における障害補償の目的は受傷者の労働能力喪失に対する補償にあるから、労働基準法施行規則第四〇条第一項、労災法施行規則第一五条第一項（昭和四一年省令第二号による改正後の第一四条第一項）の各規定は、障害の軽重に応じて第一級から第一四級までの等級をもうけ各等級に該当する障害に対して所定の補償をなすべきものとしているところ、等級表によれば手指の用廃の場合につき、両手の一〇指用廃、一手の五指用廃あるいは個々の指の用廃の組合わせをつくつて障害の総合的な評価をしているが、これは両手の一〇指用廃、一手の五指の用廃あるいはその他の指の組合わせによる用廃が、個々の指の用廃の単なる総和ではなく、個々の指が他の指と相互に関連し、一体となつて作用することから可能となるのであつて、等級表は手指の用廃についてはこれを同一部位の障害として取扱つているのである。手指の機能は握力や掴力として作用する場合においては拇指、示指、中指が共働するのであり、従つて、そのいずれかを喪失することは他の指との共働機能部分を喪失するものであることを考えても手指は機能的に一体性を有するものであることが明らかである。次に、同一部位の障害につき、労災法施行規則第一五条第五項によれば「同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から、既にあつた身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（略）を差し引いた額による。」と規定されているが、右規定は既存障害のある場合において新規障害の生じたとき、新旧両障害によつて全体としての労働能力喪失の程度を評価し、これと既存障害により喪失された労働能力との差に該当する部分につき障害補償をなすべきものとする趣旨であるところ、本件において、原告の障害である一手の拇指、示指、中指の用廃の組合わせは等級表には直接の規定がないから、右の組合わせに近接しており、かつ原告に有利な等級表第八級の五（一手の拇指及び示指又は拇指若しくは示指を併せ三指以上の用を廃したもの）として取扱われるのである。そして等級表によれば拇指、示指、中指の用廃は第八級として平均賃金の四五〇日分であり、拇指の用廃は第一〇級として平均賃金の二七〇日分である。そこでまず拇指のみ用廃を生じ右の二七〇日分の補償を受けたとすれば、その時点における残りの示指、中指の用廃に対する補償の評価は同一部位の加重障害とみるかぎり、同一平均賃金の一八〇日分相当額であるが、拇指の用廃に対しては補償済みであるからその平均賃金が上昇しても、上昇した差額分の追加補償の行われることはないのに対し、示指、中指の後日における用廃に対しては上昇した平均賃金の右一八〇日分相当額を補償することになるのであつて、これは損失補償事由の生じた時点の価額によるべきことからも当然の事由である。
よつて、本件において、原告の新規障害である右手示指、中指の用廃を、その既存障害である右手拇指の用廃を含めて第八級と決定し、障害補償給付として平均賃金五一二円の一八〇日分相当額を給付する旨の決定をなした被告の処分には何らの違法は存しない。
第四　被告の主張に対する原告の反論
手指の機能は全体として同一機能を持つているとする被告の主張は誤つている。等級表が明示するように、各手指、ことに拇指と示指の機能的差異に着目して等級がもうけられているのであつて、加重障害の場合に関する労働基準法施行規則第四〇条第五項、労災法施行規則第一五条第五項の各規定にいう「同一部位」に該当するか否かは機能的一体性を考慮しなければならないことはもちろんであるが、拇指と示指は機能が異るのであるから「同一部位」の障害ということはできない。例えば、示指は方向を示す機能を有しているが拇指にはこれがない。仮に、手指の障害は同一部位の障害にあたるとし、第八級を適用するとしても、労働基準法施行規則第四〇条第五項にいう「既にあつた障害の該当する金額」とは既になされた補償金額を意味するから、四五〇日分から控除する二七〇日分の平均賃金は既存障害である右手拇指の用廃を生じた時点における平均賃金三二四円八五銭によるべきである。けだし、原告は右手拇指の用廃によつて右平均賃金による補償を受けているのであり、右条項の法意は加重障害に対し二重補償にならないよう前の障害に対して給付済みの実額を控除しようとするにあるからである。もし被告のように、加重障害発生時の平均賃金を控除額算定の基礎とするならば、前後の障害発生時において平均賃金額に高低のある場合に不公平な結果を来たすのである。
第五　証拠（省略）
理　　　由


一、原告が昭和三九年八月四日その業務に従事中ベルトコンベアーのプーリに右手を巻き込まれる事故により示指および中指の各末関節より尖端を切断したこと、被告が同年一〇月二三日原告の右障害をその右手拇指の既存障害を含めて等級表第八級の五と決定し、障害補償につき平均賃金五一二円の四五〇日分から既存障害の給付額にあたる右平均賃金の二七〇日分を差引き平均賃金（五一二円）の一八〇日分相当額の金九万二、一六〇円を支給する旨の決定をしたこと、原告が審査請求、再審査請求の各手続を踏んだうえ本訴提起に及んだものであることは当事者間に争いがなく等級表の備考三号によれば、原告の示指、中指の各末関節よりの切断はいずれも「手指の用を廃したもの」に該当することが明らかである。二、そこで、原告の右手示指および中指の各用廃による新規障害をその右手拇指用廃による既存障害を含めて第八級の五と決定し、障害補償給付につき、平均賃金の四五〇日分から二七〇日分を控除して平均賃金（五一二円）の一八〇日分相当額の金九万二、一六〇円を支給する旨決定した被告の右処分の適否について検討する。（一）　ところで、労働基準法第七七条は、労働者の業務上の負傷、疾病に基く身体の後遺傷害に対して、使用者は右障害の程度に応じて一定金額の障害補償を行わなければならない旨規定し、同法施行規則第四〇条はこれを受けて、身体障害の程度を等級をもつて示すこととし、これを具体的に規定しているが、右障害補償制度のほか同法の規定する労働者保護のための諸制度の実効を期しこれを担保することを目的とする労働者災害補償保険法（以下労災法という。）においては、その第一二条（昭和四〇年法律第一三〇号による改正後の第一五条）が障害補償給付は労働者令で定める「障害等級に応じ」てこれをなすべき旨規定し、同法施行規則第一五条（昭和四一年省令第二号による改正後の第一四条）はこれを受けて具体的な規定をもうけ、その第一項は障害等級は等級表の定めるところによるとし、第二、第三項は障害の併合する場合の取扱いについて、第四項は等級表に規定のない障害についての取扱いについてそれぞれ規定し第五項は同一部位について障害の程度を加重した場合のその評価および給付額について規定している。従つて、労災法による障害補償給付の場合、その障害の程度はもつぱら同法施行規則第一五条の規定するところによつて決せられるものというべきである。
本件において争点となつている「同一部位について障害の程度を加重した場合」に関しては前述のとおり労災法施行規則第一五条第五項の規定が存するが、同条項は「同一部位」について何ら説明するところがない。それで、障害補償制度の趣旨および等級表の内容自体から明白なように制度の目的が労働能力の喪失に対する補償にあることを念頭におき、等級表を仔細に検討することによつてその意味を明らかにするほかないのであるが、これによれば同一部位とは同一部分よりも広く、身体の眼（両眼）、耳（両耳）、鼻、口、頭、顔、頸部、精神神経、胸腹部臓器、体幹（背柱又はその他の体幹骨）、上肢（右又は左）、手指（右又は左）、下肢（右又は左）、足指（右又は左）の如く、労働に際し、労働能力の素因として相互に関連し一体的に機能するところの身体の類型的な部位をいうものと解すべきである。（二）　いま、労働能力の素因として機能する場合の手指の作用について考えてみるに、手指が各指独自の機能部分のほか他の指との共働機能部分を併有するものであることは経験則上疑いがなく、原告主張のように、示指は拇指にはない機能を有しており、拇指は示指にはない独自の機能を有している。あるいはまた、ピアノやヴアイオリンの演奏家にとつては一指の喪失またはその用廃はその者の演奏家としての生命を奪うことになるであろうけれど、これは残存した手指が喪失された手指との共働機能部分を発揮しえなくなつた結果ではなく、すべての指が各独立して高度の機能を発揮しえてこそはじめて演奏活動をなしうる場合においてその一指の喪失、用廃が演奏等を不能ならしめる結果であつて、手指がそれぞれ独自の機能を発揮する場合の一例である。しかしながら、右のような特殊な職種を除けば、障害補償制度は政府管掌の保険事業として通常の労働者（労災法第三条参照。）を予定するものであることを前提として、手指の機能を考察するならば、通常の労働において手指の作用が中心的役割を果たすのは、物をにぎる力（握力）およびこれをつかむ力（掴力）として機能する場合であるということができ、これに他の身体の部分の作用が加わつて、押し、引き、持ち上げる等の機能が発揮されることになるわけであつて、右の握力や掴力として手指が機能するのは各指の共働機能部分である。（三）　次に、等級表における手指の用廃に関する規定を検討してみるに、第四級の「両手の手指の全部の用を廃したもの」、第七級の「一手の五の手指又は拇指及び示指を含み四の手指を失つたもの」、第八級の「一手の拇指及び示指又は拇指若しくは示指を含み三以上の手指の用を廃したもの」などをはじめとして、以下一四級の「一手の小指の用を廃したもの」に至るまで、両手指の全部用廃、一手の手指の全部用廃、あるいは個々の手指の用廃の組合わせをもうけて手指の用廃による障害の程度を評価し、その軽重の格付けをしていることが明らかであるが、このように、個々の手指の用廃の各種の組合わせによつて手指用廃による障害の程度の軽重（等級の位置づけ）を決していることは、等級表においても手指は一体としてその機能を発揮するものであることを前提にしているものといわなければならない。もつとも、例えば、第七級において「一手の五指の用廃」と「一手の拇指及び示指を併せ四指の用を廃したもの」とが対置され、第八級において「一手の拇指及び示指の用を廃したもの」と「一手の拇指若しくは示指を併せ三指以上の用を廃したもの」とが対置され、第一四級の「一手の小指の用を廃したもの」に至るまで、拇指および（または）示指とその他の指の組合わせが数個もうけられていて、原告の指摘するように拇指および示指の用廃に重点が置かれているが、これは各指の独自の機能の差異に基くものではなく、各指の有する他の指との共働機能部分に軽重の差があり、拇指や示指においては特にその機能が重いことを評価した結果にほかならないものと解される。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
一、申立
（一）　原告ら
（主位的請求として）
被告が原告らに対して昭和三六年三月二四日付でなした免職処分は、いずれもこれを取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
（予備的請求として）
被告が原告らに対して昭和三六年三月二四日付でなした免職処分はいずれも無効であることを確認する。
との判決。
（二）　被告
（主位的請求に対して）
本案前の申立として
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
本案につき
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
（予備的請求に対して）
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
二、原告らの主張
（一）　請求の原因
１　原告らは、いずれも京都地方貯金局に勤務する郵政省職員であつたところ、被告は原告らに対し昭和三六年三月二四日付でいずれも懲戒免職処分（以下本件免職処分という。）をなした。
２　しかしながら、本件免職処分には次のような違法事由がある。
（１）　処分事由の不存在
原告らには被告主張の処分事由に該当する違法行為をした事実がない。
（２）　不当労働行為
イ　原告らは、いずれも郵政省職員をもつて組織する全逓信労働組合（以下「全逓」という。）の組合員であり、本件免職処分当時、全逓京都地区本部京都地方貯金局支部（以下「支部」ともいう。）の役員で、原告Ｐ１は支部長、原告Ｐ２は副支部長、原告Ｐ３は書記長、原告Ｐ４は執行委員の地位にあつた。しかして、支部は、全逓本部が昭和三三年に被解雇職員を組合幹部に選出したため、当局から公労法上の合法組合ではないとして団交を一切拒否されるに至つたので、全逓本部の指示に基づき、京都地方貯金局との間で支部交渉を行い、職場における労働条件の低下を防止し、かつその維持を図つてきたが、原告らは支部の役員として、組合活動の方針の立案、指導を行うなど活発な活動をしてきた。ロ　被告は、原告らの右組合活動を●悪し、全逓の組合活動を抑圧することによる支部の弱体化を意図し、その団結権侵害を唯一の目的として原告らを本件免職処分に付したものである。
しかして、被告の右意図をうかがわせる事実は次のとおりである。（イ）　京都地方貯金局（以下「貯金局」、「当局」ともいう。）次長Ｐ５は、昭和三五年当時原告らとの団交または支部組合員との話合いの席上、「支部の組合は行き過ぎだ。世間並み（他の地方貯金局支部の組合）にしたらどうか。」と述べた。
（ロ）　当局は、職制を他の地方貯金局へ出張させ、その職場の実態を支部組合員に伝え、原告らの支部における組合活動を批判し、また「支部は青年内閣だ。」と呼んで、暗に原告らの組合活動は跳ね上りだとの印象を与えようと努めた。（ハ）　京都地方貯金局次長Ｐ５、同管理課長Ｐ６は、当局側の交渉責任者となり支部との間の交渉にあたつたものであるところ、後記昭和三五年六月二二日の確認事項第五項に約束されていた専門委員会については支部から要求されたのに一度もこれを聞かず、後記昭和三五年一一月八日の確認事項第一項（イ）の認識の相違点につき支部との話し合いを一度も行わず、また同項（ロ）の換算数についての小委員会も昭和三六年二月に一度聞いたに止まつた。当局のこれらの行為は、明らかに支部の組合活動を●悪したことの現れである。
（ニ）　当局は、昭和三六年一月郵政省貯金局のＰ７管理係長をひそかに京都に出張させて組合対策を練り、同年三月八日から同月一八日までの間、本省係官および監察官延一〇〇名位（いわゆるトラツク部隊）を京都地方貯金局に臨局させ、専ら同貯金局の局長ら職制に対し、組合弾圧について具体的な指示を与え、指導をした。
（ホ）　当局は昭和三六年三月一七日突如支部に対し、当局と支部との間で取り交わされた文書中、管理運営事項または権限外事項にわたるものは無効であるとして、これを破棄する旨を通告し、前記六月二二日の確認事項および一一月八日の議事録確認事項を破棄する態度に出た。当局は、これまで右確認事項を権限内事項として取り扱い、労働条件にあたるものとして遵守してきたものであつて、右破棄通告は明らかに組合活動を否認するものである。
ハ　したがつて、本件免職処分は労働組合法第七条に違反する不当労働行為として違法なものである。
（３）　懲戒権の濫用
原告らの行為は、正当な組合活動の域を出ないものであり、原告らの責に帰すべき事由によつて業務が阻害されたり、職場秩序が破壊されたりした事実は全くないのであるから、本件免職処分は著しく苛酷なものであり、懲戒権の濫用にあたるものである。
３　よつて、原告らは、第一次的に本件免職処分の取消しを求め、予備的に右処分の無効であることの確認を求める。
（二）　被告の本案前の主張に対する反論
原告らは、本件免職処分について、人事院に対して審査請求をしていないが、本訴のうち、処分取消の訴（以下この項においては「本訴」ともいう。）は、次に述べる理由によつていわゆる訴願前置の要件に欠けるところはない。１　原告らは昭和三六年六月八日公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）に対し、本件免職処分は不当労働行為にあたるとして救済の申立をした。しかして、右救済申立は、当時施行されていた行政事件訴訟特例法（昭和二三年法律第八一号以下「行特法」という。）第二条にいう訴願にあたるから、本訴は訴願を経由したものというべきである。


２　もつとも、原告らが本訴を提起したのは昭和三六年五月三〇日であるから、訴提起当時はいまだ公労委に対する救済申立がなされていなかつたものであるが、訴願を経由しないで処分取消の訴を提起した場合でも、訴の却下がされていない間に、訴願の裁決がなくして三か月を経過すれば、訴は適法となると解すべきである。原告らがした右救済申立については、三か月を経過しても公労委の命令は発せられなかつたものであるから、本訴は右救済申立の日から三か月の経過により適法となつたものである。
なお、原告らは、昭和三六年一二月一日公労委に対する救済申立を取下げたが、本訴が一旦適法となつた以上は、右取下げにより訴訟が不適法となるものではない。
３　仮りに前記救済申立が訴願にあたらないとしても、本訴は行特法第二条但書にいう訴願を経ないことについて正当な事由がある。すなわち、（１）　原告らは、昭和三六年五月三〇日本訴を提起したものであるところ、被告から何んらの妨訴抗弁の主張がなく、また裁判所から何んらの釈明を求められず、本訴の提起が適法であることを前提として、本案についての審理が長期にわたり進められてきたところ、被告は昭和四三年一一月二一日に至り、本訴の審理が終局に近づいた段階になつてはじめて本訴が訴願を経由していない不適法なものであると主張するに至つたものである。このように、当事者が何んら訴の適否を問題としないで、本案の審理を長期にわたつて続け、主張・立証も十分に尽された場合は、行政庁に再考の機会は十分に与えられたとみるべきであるから、この期に及んで訴願を経ることを要求するのは無意味というべきである。また、公労委のほか、人事院に対して審査請求を経由しなければならないとすることは、国民に無用の負担をかけることである。従つて、本訴は訴願不経由の瑕疵は治癒されているものと解すべきである。（２）　また、現業国家公務員の場合の訴願前置に関する法制は錯綜して居るから、原告らが公労委に対する救済申立が訴願にあたり、人事院に対する審査請求を経由しなくても、訴願前置の要件は充足されるものと解したとしても、これは無理からぬことである。原告らは、本訴の提起にあたりこのように解して、公労委に対して救済申立をしたが、人事院に対する審査請求をしなかつたものである。（３）　原告らは、いずれも賃金のみで生活する労働者であるから、本件免職処分について人事院に対する審査請求を経由した後でなければ出訴し得ないものとすれば、その救済は遅れ、経済的・精神的に著しい損害をこうむることになる。このような事情の存する本件にあつては、国民の裁判を受ける権利を尊重する立場からして訴願を経由しなかつたことにつき正当な事由があると解すべきである。
（三）　処分理由に対する答弁
１　処分理由１の事実中、原告らが被告主張のように支部の役職にあつたことは認め、その余の事実は争う。
２　処分理由２について
（１）の事実は否認する。
（２）の事実中、原告ら三名が小会議室に入室したことは認め、その余の事実は否認する。
従来、振替課において非常勤職員を採用する場合には、少なくとも二、三日前に支部に対し通知し、団体交渉が持たれていたところ、局側は三月六日に翌七日から非常勤職員を採用する旨を支部に通知し、かつ支部の申入れた団体交渉にも応じなかつた。そこで支部は非常勤職員の作業実態を調査する必要があつたので、原告らは非常勤職員が作業中の小会議室へ赴いたものであつて、正当な組合活動である。（３）の事実中、原告Ｐ１が原告Ｐ２、同Ｐ４とともに振替貯金課（以下単に振替課という）事務室内に立ち入つたこと、および原告Ｐ１が払込書在中の文庫を手で押えたことは認め、その余は否認する。
（４）、（５）、（６）の各事実はいずれも否認する。仮りに原告らにおいて被告主張の（３）ないし（５）の各行為に出たとしても、原告らが右行為に出たのは、次のような理由による。すなわち、振替課においては、従来、振替貯金払込書の処理枚数は後記のとおり六月二二日確認事項第七項によつて振替課長と同課担当の執行委員との話し合いによつて決められていたところ、Ｐ８振替課長は、当日、同課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをしないで、非常勤職員が前日処理した枚数を上積みして一方的に処理枚数を決め、これが処理を命じて強行した。そこで原告らは前記確認事項第七項による労働条件を確保するため、止むなく右行為に出たもので、正当な組合活動である。また原告Ｐ１が当日午後三時三〇分過ぎ頃、振替課事務室において演説を行つたのは、その直前、Ｐ５次長において「組合側の無理解によつて交渉は決裂した」旨全く事実に反する局内放送を行つたため、支部組合員に事の真相を伝える必要上、止むなく説明を行つたものである。
（７）の事実は否認する。
（８）の事実中、原告らがＰ８振替課長に対し、当日の払込書処理枚数について支部と話し合うよう要求したことは認め、その余の事実は否認する。原告らが右要求をしたのは、局側が後記六月二二日の確認事項第七項を無視して振替課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをすることなく、一方的に当日の払込書処理枚数を六、五〇〇枚と決め、その処理を命じたので、右確認事項第七項に基づく話し合いを求めるためであつて、何ら不当視すべきものではない。（９）、（１０）、（１１）、（１２）の各事実は、いずれも否認する。（１３）の事事中、原告Ｐ１が支部組合員に対し振替課事務室へ集合するよう指示し、同室に集合した支部組合員に対し演説を行つたことを認め、その余の事実は不認する。
原告Ｐ１が支部組合員に対し振替課事務室への集合を指示し、同室に集合した支部組合員に対し演説を行つたのは、当日午後二時四〇分頃、Ｐ５次長が不当にも支部を中傷する庁内放送を行つたので、支部の組織を防衛するための止むを得ない行為であつて、正当な組合活動である。
（１４）、（１５）、（１６）の事実は、いずれも否認する。（１７）の事実中、局側要員が安全庫の中へ行つたことは認め、その余の事実は否認する。
（１８）の事実中、第一口座係長および第二口座係長の両名が自席に戻つたことは認め、その余の事実は否認する。
（１９）、（２０）、（２１）、（２２）、（２３）の各事実は、いずれも否認する。


（２４）の事実中、原告Ｐ２、同Ｐ３が午前八時三〇分から同四三分までの間、支部執行部役員と共に、局側が振替課事務室入口に掲示した「他課員の入室禁止」の貼紙による業務命令を無視して同室に入室したことは認めるが、その余の事実は否認する。
原告Ｐ２、同Ｐ３は支部執行部役員として職場の状況点検のため入室したもので、従来の慣行どおりにしたまでである。
（２５）、（２６）、（２７）、（２８）、（２９）、（３０）の事実はいずれも否認する。
（３１）の事実中、原告らが局長と面会したことは認め、その余の事実は否認する。
（３２）の事実中、原告らが被告主張の支部役員であつたことは認め、その余の事実は否認する。
（四）　被告が本件処分理由として主張する原告らの一連の行為は、次に述べるように被告の、労働基本権を無視し、これを侵害する行為によつて生じたものである。
１　京都地方貯金局においては、昭和二九年の定員法改正以来、その定員は大巾に削減され、しかも昭和三四年以来、定員八一六名のところ八〇〇名ないし八〇三名の現在員という欠員状況が続いていたに拘らず、当局の責任者はこの絶対的な要員不足に対し定員の確保を殊更に避け、専ら職員の労働強化によつて業務運行を図つてきた。殊に貯金局における業務の特殊性から、職場では日締計算処理の原則（その日の仕事はその日に処理するという建前）が採られていた関係から、●々職員に担務の変更が命じられた。担務の変更は職員の労働強化につながるものであつたから、支部は常にこれに反対すると共に、定員の欠員補充を要求し来つたが、当局は単に非常勤職員の採用などで一時的に糊途して来た。
２　昭和三四年年末斗争に当り、支部は定員の欠員補充、担務の明確化、担当業務の確立（無差別無制限の業務の兼任担当、担務の変更を排除し、担務の明確となつた作業を長期安定固定して執務させる）などを要求し、当局は欠員の補充につき欠員一四名については積極的に補充するよう努力する旨回答したが、右年末斗争終了後においても、支部は担務の明確化、担当業務の確立を日常の労働条件として確保するため職場活動を進めてきた。
３　昭和三五年春斗において、支部は全逓の斗争目標と結合して支部独自の職場要求を掲げて斗争を組織し、三四年年末斗争と同じく、担務の明確化、担当業務の確立を要求し、労働密度の異常な上昇から逃れるため取扱規定どおりの作業を行なう斗争を展開した。そのため京都地方貯金局においては事務繁忙期（三月下旬から五月上旬まで）によるものを含めて大量の滞貨を生じ、五月上旬においてその滞貨量は約二週間分に達するに至つた。そこで支部は、右のような滞貨を背景として斗争態勢を更に強化し、要員問題の解決を図ろうとしたところ、当局は支部の要員措置の要求について何ら具体的対策を講ずることなく、ただ滞貨処理のみに没頭し業務命令を乱発するとともに課内における配置転換等の措置を打ち出して来た。この当局の措置について交渉中、当局は支部の要求に対し（イ）、担務変更は支部と話し合いの上で行なう、（ロ）、換算数（一日の処理物数の算出基準）は現行の五五九を昭和三五年五月二〇日まで五二五とする、（ハ）、配置転換の内命は、できる限り早い目にする、（ニ）、要員確保については転勤二ないし三名、非常勤四ないし五名採用し、今後さらに努力する、ことなどを確約した。しかし当局は依然として要員対策を講じないで、滞貨処理のためとして課外からの配置転換案を提示してきたが、この提案を認めるにおいては職員の労働条件がくずされ、要員問題は斗い取れないとの判断の下に、支部は同年五月一九日京都地方貯金局長と要員対策について交渉した結果、当局はＰ９次長を郵政省に派遣したが、見るべき効果はなかつた。そこで、支部は更に戦術を強化して斗いを強力に展開した結果、全逓本部と郵政省当局との間に（１）、七月一日付で臨時補充員五名を入れる、（２）、高齢者退職の欠員補充の際、京都地方貯金局は特に考慮する、（３）、滞貨物処理については更に超勤原資を確保して非常勤賃金に充当する、以上三項目の確認がなされた。支部はこの三項目に加えて要員問題に関連する諸要求を掲げて当局と交渉を重ねた結果、同年六月二二日支部と当局との間に次の一〇項目からなる確認が成立し、議事録の別紙として確認書が作成され、二ケ月半に亘る昭和三五年春斗は妥結をみた。
（一）　担務の明確化については、さきの確認事項を再確認する。（二）　今回の斗争処分については、処分しないということは言えないが、局長が本省へ働きかける。
（三）　非常勤者二四名は年度内確保する。またその内容向上（本務者採用等）にも努力する。
（四）　遅滞回復は七月二〇日を目標とする。回復計画に伴う月次決算の遅滞は官の責任において適当な手段を講じるが、労働強化は行わない。（五）　遅滞回復期間中の換算数は五〇〇とし、換算数の再調査および検討については、官・組により専門委員会をもち、遅滞回復期日を目途として再調査を行なう。なお双方の人選は事務当局で協議する。
（六）　要員の適正配置は、遅滞回復後、配置転換者を含めた中で一斉に実施する。
（七）　七貯、振替の遅滞については、課内において課長と執行委員が話し合つて善処する。
（八）　今後の自然退職の補充については、転入者の受入に努めるほか、根本的な解決のためにも、できるだけ努力を行なう。
（九）　短期非常勤の固定については、配置転換に当つて、本務者と同じ考え方で措置する。
（一〇）　非常勤の細部の労働条件については改善に努力する。なおその際、右確認事項（五）の換算数五〇〇が該当しない課においては、現行より一割程度下げた換算数を内容として、それぞれ該当課で確認事項（七）に関連して、課長と支部執行委員が話し合いの上決定することが、双方で確認されたものである。
右六月二二日の確認成立以来、京都地方貯金局においては、右確認事項に基づいて換算数五〇〇以内で作業が行われ、また担務の変更も官側と組合側の話し合いの上行うことが実行され、その他一切の労働条件に関することは、課長と支部執行委員との話し合い若しくは交渉によつて運営され、それが労働慣行として守られて来た。


４　しかし当局は、同年七月の管理者異動に伴い新管理体制のもとに、前記確認事項に基づく労働システム、労働慣行の打破を目論んだ。とくに、昭和三五年春斗の終了後、京都地方貯金局における滞貨は一時的に解消の兆を見るに至つたが、要員不足が根本的に解決されなかつたため、間もなく滞貨は漸増するに至つたのであるが、当局は右滞貨漸増の原因は要員不足にあるのではなく、現行の労働システムにあるとなし、滞貨漸増の原因は要員不足にあるとの支部の見解と対立するに至つた。右の如く滞貨の漸増により前記確認事項についての当局側と支部側の認識の不統一が現実化したため、昭和三五年一一月八日（当時年末斗争中）当局と支部との間に交渉が持たれ、前記確認事項、労働システムの意識統一を行い、次の事項が議事録確認事項として確認されるに至つた。
（一）　現行システムについては、別に団交または小委員会で結論を求める。したがつて、現行システムの当否については棚上げする。
（イ）　団交においては現行システム（春斗確認事項）の認識の相違点について官より提示の上、解釈を統一する。
（ロ）　小委員会においては換算数の検討を行なう。
（二）　現在雇傭中の一五名の非常勤者については、昭和三六年四月一日以降、なお継続雇傭するよう努力する。
（三）　この非常勤の本務化については、当局管理者として回答できないが、現在まで本務化されてきたような形での努力を行なう。
（四）　昀近の遅滞事務および年末首の事務繁忙対策について、官の措置としてできるだけ多くの非常勤を雇用する。
（五）　一月中旬以降における業務運行については、要員対策等を含め、官の責任において考慮して行く。
（六）　年休、特休、産前後休暇の後補充については本省へむけ努力を行なう。この議事録確認により、当局と支部の対立点は一応解消され、前記六月二二日の確認事項は再確認され、従来の労働システムは団交、小委員会の結論がでるまでは、明確に有効であることが裏付けされたもので、爾来、昭和三五年年末斗争、年末年首（昭和三五年年末および昭和三六年年首）繁忙期を経て、昭和三六年春斗に至るまで、京都地方貯金局における労働システムとして運行され、労働慣行として職場内に確立された。その間、前記一一月八日の確認事項（一）の（イ）については交渉は一回も開かれず、（ロ）の小委員会については昭和三六年二月始めに一回開されたのみで、しかも当局側から定員算出基準の説明があつたにすぎない。５　昭和三三年二月全逓本部と郵政省との間に、計算機の導入に関し、「計算機は試験的に使用する。計算機導入に伴う諸問題は両者誠意を以て善処する。」との確認が成立し、右確認の下に東京貯金局において振替会計機の試用がなされたところ、昭和三四年三月に至り、郵政省から全逓本部並に支部に対し、京都地方貯金局における事務の合理化のため同局に振替会計機を設置したい旨の申入れがあつた。そこで右振替会計機の導入に関し、支部と当局との交渉の結果、（イ）、機械化対策委員会を設け振替会計機使用に関する一切の問題を協議する、（ロ）、協議が成立したものについては、本部、本省間の確認に基づき両者誠意をもつて対処する、（ハ）、対策委員会は執行部三名、振替貯金課員三名、当局側三名で構成し、時間中に問題があるごとに開催する、尚必要あるときはオブザーバーの出席を要請するとの確認が成立し、支部は振替会計機の試験使用の申入に応じ、対策委員のメンバーを決定した。なおその後昭和三五年二月二五日全逓本部と郵政省との間に振替会計機の導入に関し、（１）、労働条件は現在より下廻らないようにする。（２）、強制配置転換は行わない、（３）、人員整理は行わない、などの確認がなされた。京都地方貯金局においては、前記（イ）の確認事項に基づいて機械化対策委員会が設けられ、昭和三五年一月、右委員会は機械の能力や職員の出勤日数などを勘案し、振替貯金課職員の振替貯金払込書の処理枚数を平日は五、〇〇〇枚、土曜日は一、七〇〇枚と決定し、当局および支部の双方においてこれを確認した。爾来、振替課においては、右処理枚数を基準として業務の運行がなされ、事務繁忙期には非常勤職員の採用、超過勤務などで処理され来つたところ、前記六月二二日の確認が成立した後は、同確認事項（七）に基づいて振替課において振替貯金課長と同課担当の執行委員との話し合いによつて日々の処理枚数を決めることになつたのであるが、この取扱は前記一一月八日の確認によつて再確認された。６　上記の如く、京都地方貯金局においては、局側と支部との間で確認した昭和三五年六月二二日および同年一一月八日の各確認事項が存し、振替課における振替貯金払込書の処理枚数については、前記六月二二日の確認事項第七項によつて、振替貯金課長と支部の同課担当執行委員との話し合いよつて決められることが協定され、かつ、その通り行われて来たものであるに拘わらず、局側は同三六年三月に至り、貯金局における業務遅滞の原因は右確認事項による業務運行にあるとなし、確認事項の破棄を企図し、同月八日以降、不合理にも事前の団体交渉を経ることなく右確認事項第七項の協定を無視し、執行委員との話し合いをすることなく、一方的に当日の払込書処理枚数を決め、その処理を命じて強行し、かつ前記のとおり大量の郵政監察官を職場に導入し、支部の組合員を威圧し、同月一七日支部に対し前記六月二二日および一一月八日の各確認事項を破棄する旨通告するに至つた。原告らは当局側の右協定の無視により生ずる支部所属組合員の労働条件の低下を防止し、従前の確立された労働慣行を確保するために、必要昀少限度の組合活動として本件の行為に出でたものであるから、右行為はすべて正当なものである。
三　被告の主張
（一）　本案前の主張
１　原告らは、本訴において、主位的請求として、本件免職処分の取消しを求めているが、右処分に対しては昭和三七年法律第一六一号による改正前の国家公務員法第九〇条により人事院に対して審査の請求をすることができることになつていたのであるから、これが取消しを求める訴訟の提起にあたつては、右処分当時施行されていた行特法第二条により、右審査請求を経ることが要件となるものである。原告らは、右審査請求を経ることなく本件免職処分の取消しを求める訴訟を提起したものであるから、本訴のうち主位的請求は訴願前置の要件を欠く不適法なものとして却下を免れない。
２　原告らの主張（二）に対する答弁・反駁


原告らが昭和三六年六月八日公労委に対し原告ら主張のような救済申立をしたこと、右救済申立について申立後三ケ月を経過しても公労委の命令が発せられなかつたことは認め、その余は争う。
公労委は不当労働行為がなされた場合、原状回復の具体的措置を講ずることにより救済を計る機関であつて懲戒処分の適否ないし当不当を直接判断する権限を有しないものであるから、公労委に対する救済申立は行特法第二条にいう訴願にはあたらないものである。
また、仮りに公労委に対する救済申立が訴願にあたるとしても、原告らは本訴提起当時である昭和三六年五月二〇日には、いまだ公労委に対する救済申立をしていなかつたものであるから、本件懲戒処分の取消しを求める訴は訴願を経由していない不適法な訴である。
しかも、右救済申立は、何んらの審理がなされないまま、昭和三六年一二月一日取下げられたものであり、このような訴提起後のきわめて形式的な救済申立によつて、不適法な訴の瑕疵が治●されるものではない。
（二）　請求の原因に対する答弁
１　請求の原因１の事実は認める。
２　請求の原因２の（１）の事実は否認する。本件免職処分は後記（三）で述べる原告らの非違行為を処分事由としてなされたものである。
請求の原因２の（２）の事実について
イの事実中、原告らが全逓の組合員で、本件免職処分当時、いずれもその主張のような支部役員であつたことは認め、その余は争う。
ロの事実中、冒頭の主張は争う。（イ）の事実は否認する。（ロ）の事実のうち、職制を他の地方貯金局に出張させたことは認め、その余は否認する。（ハ）の事実のうち、Ｐ５次長、Ｐ６課長が当局側の交渉責任者となつたこと、原告ら主張の専門委員会が昭和三六年二月九日まで開かれなかつたこと、原告ら主張の一一月八日の確認事項第一項（イ）に関する話し合いが行なわれなかつたこと、同項（ロ）の換算数についての小委員会が同三六年二月に一度開かれたに止まつたことはいずれも認め、その余は否認する。（二）の事実のうち、昭和三六年三月九日から同月一八日までの間に、本省係官および監察官延七〇数名が京都地方貯金局に臨局したことは認め、その余は否認する。（ホ）の事実中、当局が昭和三六年三月一七日支部に対し原告ら主張のとおりの無効通告をし、六月二二日の確認事項および一一月八日の確認事項を破棄したこと、昭和三六年三月一〇日まで確認事項によつて業務の運営がなされていたことは認め、その余は否認する。請求の原因２の（３）の事実は否認する。
３　現業の国家公務員に対する懲戒処分の取消しを求める訴訟においては不当労働行為を違法事由として主張することは許されない。
（１）　現業の国家公務員に対して懲戒処分がなされた場合、処分自体の違法を理由とするときは人事院に対して審査請求をすることができ、人事院の判定に不服があるときは懲戒処分について抗告訴訟としての取消訴訟を提起することができる。他方、不当労働行為を理由とするときは、公労委に対して救済の申立をすることができ、公労委がした救済申立棄却の命令に対しては、その取消を求める行政訴訟を提起することができることとなつている。
（２）　現業の国家公務員について、公労委が労働組合法と同様の不当労働行為制度をとつている以上、不当労働行為にあたる懲戒処分は、取消訴訟による取消しをまたないで、その効力が否定されるべきものであり、その意味において不当労働行為にあたる懲戒処分については抗告訴訟としての取消訴訟を法は予定していないものと解すべきである。公労法第四〇条第三項が不当労働行為に該当するものについては、人事院に対する審査請求の手続を排除しているのも、このことを裏書するものである。
（３）　このように、現行法制上、現業の国家公務員に対する懲戒処分の救済については、処分自体の違法を理由とする場合と、不当労働行為にあたることを理由とする場合とでは、全く別個の救済制度が定められて居り、しかも両制度とも自己完結的な救済制度として整備されているだけでなく、両者は制度の趣旨をも異にしている。
このことからみて、不当労働行為に対する救済手続においては、処分自体の違法事由を主張することは許されず、また処分自体の違法を理由とする救済手続においては、不当労働行為の主張は許されないと解するのが現行法制の趣旨とするところである。
したがつて、処分自体の違法事由に対する救済として認められている取消訴訟においては、不当労働行為を違法事由として主張することは許されないものである。
（三）　処分理由
本件免職処分の理由は、次のとおりである。
１　後記（四）２の（６）で述べるとおり、京都地方貯金局（以下「貯金局」または「局」ともいう。）では、振替貯金課の事務は昭和三六年三月に入り遅滞が激しくなつたため局側は右遅滞の解消を図るため同月七日より非常勤職員（学生アルバイト）一五名を採用し業務運営に当ることとなつたところ、原告らの所属する全逓京都地方貯金局支部は、定員増員獲得の要求貫徹のため局側の措置に反対の態度をとり、非常勤職員が処理した物の取扱を拒否することにし、同月七日以降非常勤職員が処理した払込書を本務者に取り扱わせることを再三にわたり実力をもつて妨害し、或いは勤務時間中組合員をして職務放棄を行わせるなど極めて悪質かつ常軌を逸した行為を連日にわたつて繰り返した。
原告Ｐ１は前記全逓支部の支部長、原告Ｐ２は同副支部長、同Ｐ３は同書記長、同Ｐ４は同執行委員であつたものであるところ、次に述べるような非違行為をいずれも自らなし、あるいは他の職員を指導してなさしめたものである。２　原告らの非違行為は、次のとおりである。
（三月七日の行為）


（１）　原告Ｐ１、同Ｐ４は昭和三六年三月七日（以下昭和三六年中の事実を示すときは、年次を省略する。）午後四時一二分から同四時一七分まで（原告Ｐ４は四時二九分まで。）の間、京都地方貯金局小会議室に立ち入ろうとして、それぞれ上長に無断で、原告Ｐ１は自己の執務場所である同局第四貯金課事務室を、原告Ｐ４は同じく同局振替貯金課事務室を離脱して職場放棄をした。（２）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３は、同月午後四時三二分ごろ組合役員ら六名と共に、管理課長Ｐ６、業務課長Ｐ１０および管理係長Ｐ１１の制止を無視して同局小会議室に入室し、右管理課長から口頭で同室より退去して就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで在室し、原告Ｐ１、同Ｐ２は業務命令に違反し、原告Ｐ３は退去命令（庁舎管理権に基づくもの。以下同じ。）に違反した。
（三月八日の行為）
（３）　原告Ｐ１は、三月八日午前八時三〇分の始業と同時に原告Ｐ２、同Ｐ４と共に同局振替貯金課事務室安全庫に立ち入り、同安全庫入口附近の糊付台上にあつた当日処理予定の払込書三、一〇〇通（非常勤職員により開封ずみのもの）在中の文庫を両手で抑え、振替貯金課課長代理Ｐ１２、Ｐ６管理課長およびＰ１０業務課長らから、本日の処理分だから手を離すよう命ぜられたのに拘わらずこれに従わず、また同八時三三分ごろから同三分ごろまで右事務室中央附近で執務中の同課職員に向つて演説し、その際別途組合から指示するまで仕事を見合わせるよう指示して同課の業務を妨害し、さらに右管理課長から直ちに就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで業務命令に違反した。
（４）　原告Ｐ２は、同午前八時三二分ごろ、同局振替貯金課事務室安全庫入口附近の糊付台上にあつた当日処理予定の払込書三、一〇〇通在中の文庫を、原告Ｐ１から引き継いで抑え、Ｐ６管理課長から、手を離して就業するよう命ぜられたのにこれに従わず、右業務命令に違反した。
（５）　原告ら四名は、同日午前九時四〇分ごろ、振替貯金課長Ｐ８およびＰ１２同課長代理が再び前記文庫を安全庫から運び出そうとしたところ、原告Ｐ４がこれを抑え、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３らが右文庫を取り囲んで右課長および課長代理の業務を防害し、引き続き右課長らが右文庫を取り上げようとすると、原告ら四名は、同課長らの前に立ち塞がつて右文庫の搬出を阻止する体勢をとり、その結果、右文庫の搬出ができず、同文庫在中の三、一〇〇通の払込書の処理を不能ならしめて同課の業務を防害した。
（６）　原告Ｐ１は、同日午後三時三〇分から同三時四五分ごろまでの間、上長に無断で、前記執務場所を離脱して職場放棄をし、同局振替貯金課事務室において同課員に対して演説を行つたが、その間、Ｐ１２課長代理およびＰ１１管理係長から演説を中止して同室から退去するよう命ぜられたのに、これに従わないで業務命令に違反した。
（三月九日の行為）
（７）　原告ら四名は、三月九日午前一一時ごろから、前記安全庫内に立ち入つて同一一時一〇分ごろまで会合をし、その間、Ｐ１１管理係長から退去して就業するよう命ぜられたのに、これに従わないで原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は業務命令に違反し、原告Ｐ３は退去命令に違反した。
（三月一〇日の行為）
（８）　原告ら四名は、三月一〇日午前八時三〇分の始業と同時に団体交渉の手続きを経ることなく、組合執行部役員九名と共に同局振替貯金課事務室において同課々長Ｐ８を取り囲み、交々、同課長に対して、当日の処理数について事前に組合と話し合うよう要求して、約一時間にわたつて同課長をして右応対に終始せざるをえない状態におき、同課長の業務を妨害した。
（９）　原告ら四名は、同日同局振替貯金課事務室においてＰ８同課長に対し右（８）の要求を行つている間、Ｐ１０業務課長およびＰ６管理課長から再三、同室より退去して就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は業務命令に違反し、原告Ｐ３は退去命令に違反した。（１０）　原告Ｐ２は、同日午前八時四八分ごろ、同局振替貯金課課長代理Ｐ１２が各係長を通じて同課員の机上に払込書を置き、その処理を命じたところ、同課職員に対して「話しがつくまで処理するな。」と指示して怠業をあおり、またはそそのかし、結局同課職員に右処理を中止せしめて同課の業務を妨害した。（１１）　原告Ｐ４は、同日午前一〇時一〇分ごろから同一一時すぎまでの間、Ｐ８振替貯金課長に対して執拗に組合支部の計算による処理数でなければ処理しない旨を主張し、その間同課長の業務を妨害した。
（１２）　原告ら四名は、同日午後一時三〇分ごろ組合執行部役員と共に振替貯金課事務室に立ち入り、同課Ｐ８課長が同課職員に命じた業務処理が不当な措置であるとして同課長を取り囲んで交々話合いを要求し、同午後二時頃まで同課長をして右応対をなさざるをえない状態におき同課長の業務を妨害した。（１３）　原告Ｐ１は、同日午後二時五分ごろから同局振替貯金課事務室において、勤務時間中の同局各課職場委員を同室に集合させて集会を行い、これに引き続き午後二時三九分ごろから同三時九分ごろまでの間、勤務時間中の支部組合員全員に対し同室に集合するよう指示して同室に集合させ、原告Ｐ１、同Ｐ３は、（Ｐ３は同日午後二時三九分ごろから同三時九分まで。）右組合員らに対して演説を行い、その間、Ｐ１１係長から口頭および局内放送によつて、同室から退去して就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで原告Ｐ１は業務命令に違反し、原告Ｐ３は退去命令に違反し、かつ前記職員をそれぞれ右時間中（午後三時から同三時九分までの休息時間を除く。）欠務させた。
（三月一一日の行為）


（１４）　原告Ｐ１は、三月一一日午前八時五〇分ごろ同局振替貯金課事務室に立ち入り、勤務時間中の同課職員に対し「今後における仕事は支部独自の立場でやる。」旨の演説をし、原告Ｐ３はその場に同席し、Ｐ６管理課長およびＰ１１管理係長の口頭による同室から退去して就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで、午前九時一〇分ごろまで同事務室に在室し原告Ｐ１は業務命令に違反し、かつその間約二〇分欠務し、原告Ｐ３は退去命令に違反した。
（三月一三日の行為）
（１５）　原告ら四名は、三月一三日午前八時三〇分の始業前から組合執行部役員八名と共に同局振替貯金課事務室に入り、午前八時三五分ごろ勤務時間中であるのにかかわらず、各職場委員約三五名を同事務室に集合させ、Ｐ６管理課長およびＰ１１管理係長から口頭で同室から退去して就業するよう命ぜられたのにこれに従わないで同九時三〇分ごろまで同室に在室し、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は業務命令に違反し、原告Ｐ３は退去命令に違反した。
（１６）　原告Ｐ４は、同日午前八時四〇分ごろ同局振替貯金課振替貯金口座係職員の机上に配付されていた払込書の一部六〇五通をほしいままに取り上げて持ち去ろうとし同課の業務を妨害した。
（１７）　原告Ｐ１は、同Ｐ２は、同日午前八時四〇分ごろ原告Ｐ４が振替貯金口座係職員の机上に配付されていた払込書の一部六〇五通を持ち去ろうとしたため、同局次長Ｐ５ほか局側要員がこれを阻止したところ、支部の組合執行部役員および職場委員ら約三〇名に指示して、右Ｐ５次長らを前記安全庫七番入口附近から同安全庫内に押し込めた。
（１８）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３は同日午前一〇時四〇分ごろ、Ｐ８課長が第一口座係長および第二口座係長の両名に命じて同課長席脇の机で払込書の処理をさせていたところ、組合執行部役員と共に、右係長らの右処理事務を中止させたうえ、同係長らの両側に附添うようにして同係長らの自席まで連れ去り、同係長らが右課長から命ぜられて執行中の業務を約一〇分間にわたり妨害した。（１９）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は、同日午前八時三〇分から同一〇時三〇分ごろまでの間、各職場委員および各課職員を指揮して、各貯金課課長に対して、それぞれの課において局側の措置説明を要求させ、各課長の口頭による就業命令があつたのにも拘わらず、各課職員のそれぞれの職務の執行を放棄せしめて右要求を三〇分ないし一時間にわたつて継続させ、同局第一貯金課の全職員およびその余の貯金課の一部の職員をして、右業務命令に違反せしめた。
（三月一四日の行為）
（２０）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は、三月一四日午前八時三〇分から同九時四〇分ごろまでの間、原告Ｐ３ほか支部執行部役員と共に各職場委員約三五名を振替貯金課事務室に入室させ、これらの者を欠務させて協議を行い、さらにその後も引き続き同日午後五時に至るまで終日無断で、原告Ｐ１は自己の職場である同局第四貯金課を、原告Ｐ２は同じく第一貯金課を、それぞれ離脱し、原告Ｐ４は自己の行うべき振替貯金業務を放棄した。
（２１）　原告Ｐ３は、午前八時三〇分から同九時四〇分までの間、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４ほか組合執行部役員と共に各職場委員約三五名を振替貯金課事務室に入室させて協議を行つていた際、同局第七貯金課長Ｐ１３から同室より退去すべき旨の局長名義の退去命令書により退去を命ぜられたのに、これに従わないでそのまま在室し庁舎管理権にもとづく右退去命令に違反した。（２２）　原告Ｐ１は、同日午前八時五五分ごろ振替貯金課事務室内において局長の命令により郵政省貯金局管理課事務官Ｐ１４が同室の状況を写真撮影するため机上に上つていたので、これに抗議することに藉口し、組合員を指揮して同事務官を取り囲み、撮影したフイルムを引き渡すよう強要し、同事務官をしてついに同フイルムの引渡を余儀なくせしめた。
（２３）　原告Ｐ４は、同日午前一一時ごろから午後三時五〇分ごろまでの間、五回にわたり、同局振替貯金課事務室内において、同課職員に対して、組合の方針による処理物数を超える物数の処理をしないよう指示して、同課の業務を妨害した。
（三月一五日の行為）
（２４）　原告Ｐ２、同Ｐ３は、三月一五日午前八時三〇分から同八時四三分までの間、組合執行部役員と共に、局側が同局振替貯金課事務室入口に掲示した「他課員の入室禁止」の貼紙による業務命令を無視して入室し、さらにＰ１０業務課長から退去して就業するよう命ぜられたのに、これに従わないで在室し、原告Ｐ２は業務命令に違反し原告Ｐ３は庁舎管理権に基づく入室禁止命令および退去命令に違反した。
（２５）　原告Ｐ４は、同午前八時三〇分から同八時四三分までの間、Ｐ１０業務課長から就業するよう命ぜられたのに、これに従わないで、業務命令に違反した。（２６）　原告Ｐ３は、同日午前一一時五九分ごろおよび午後二時二五分ごろの二回にわたり、Ｐ１１管理係長から、組合が同局舎地階の局側掲示板に無断で貼付した「申入書」と題する掲示物を撤去するよう命ぜられたのにこれに従わず、庁舎管理権にもとづく撤去命令に違反した。
（三月一六日の行為）
（２７）　原告Ｐ１は、三月一六日午前八時四八分ごろ、原告Ｐ３は同日午前八時四五分ごろおよび午後四時一五分ごろの二回にわたり、それぞれＰ１１管理係長から、組合が同局舎地階の組合掲示板脇の壁面に無断で貼付した「檄」と題する貼紙を撤去するよう命ぜられたのにこれに従わず、就業規則第一三条第七項所定の庁舎管理権にもとずく撤去命令に違反した。
（三月一七日の行為）


（２８）　原告Ｐ３は、三月一七日午前八時四一分ごろ、Ｐ６管理課長から前記（２７）と同様の壁面に組合が無断で掲示した「対官警告書」と題する貼紙を撤去するよう命ぜられたのに、これに従わず、庁舎管理権にもとずく撤去命令に違反した。
（２９）　原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４は、同午後三時一七分ごろ組合執行部役員と共に、同局々長室に入室しようとし、同局長室入口扉前で右入室を阻止しようとしたＰ１１管理係長および右扉内側から扉を抑えていたＰ６管理課長を排し、力まかせに扉を押しのけて同室に乱入した。
（３０）　原告Ｐ３は、同日午後一時三〇分ごろ、同局舎内構内局開設予定室に無断入室し、同室内で作業中の非常勤職員（学生アルバイト）に対して非常勤職員を辞めるよう働きかけ、同局が右非常勤職員に行わせていた業務を妨害し、また原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４は、同日午後四時五〇分ごろ、同局舎内構内局開設予定室に無断で立ち入り、同室において、析柄Ｐ１５課長代理が非常勤職員に対しその勤務に関し説明中であつたにもかかわらず、右非常勤職員（学生アルバイト）に対し、非常勤職員を辞めるよう働きかけ、Ｐ１５課長代理の業務を妨害すると共に同局が右非常勤職員に行わせていた業務を妨害しようとした。
（三月一八日の行為）
（３１）　原告Ｐ１、同Ｐ２は、原告Ｐ３と共に三月一八日午前一一時四三分ごろ会議中の局長に面会を強要して局長室に入り、局長が帰室するや通告書を読み上げ、同一一時四七分ごろまで在室し、その間無断で原告Ｐ１は自己の職場である同局第四貯金課を、原告Ｐ２は同じく第一貯金課を、それぞれ離脱して就業しなかつた。
（三月一三日から一八日までの行為）
（３２）　全逓京都地方貯金支部は、昭和三六年三月一三日ごろ、京都地方貯金局における通常貯金業務として、各日管理者が当日処理分として各通常貯金課（第一貯金課ないし第六貯金課）職員に配付して処理を命じた事務量のうち、当時同局が右各貯金課の業務を行わせるため採用していた非常勤職員が処理すべき事務量に相当する業務については処理しないことを決定し、同月一四日、一五日、一六日、一八日の四日間にわたり右各課職員にこれを実行させて同局の業務を防害したが、原告らは前記１のとおり支部の組合役員として右業務妨害を指導した。３　原告らの行為は、国家公務員法第八二条各号に該当するので、被告は昭和三六年三月二四日付でそれぞれ原告らを懲戒免職処分にしたものである。
（四）原告らの主張（四）に対する答弁並びに反論
１　答弁
（１）、原告ら主張（四）の冒頭の事実は争う。
（２）、同１の事実中、京都地方貯金局の責任者が専ら職員の労働強化によつて業務運行を図つてきたこと、担務の変更が職員の労働強化につながるものであることは否認し、その余の事実は認める。
（３）、同２の事実中、昭和三四年年末斗争終了後に支部が担務の明確化、担当業務の確立を日常の労働条件として確立するため職場活動を進めたことは不知、その余の事実は認める。
（４）、同３の事実中、昭和三五年春斗において支部が要員問題解決のため採つた斗争体制、支部が当局の提示した課外からの配置転換案につき、これを認めるにおいては職員の労働条件がくずされ要員問題は斗い取れないと判断したことは不知、当局が支部の要員措置要求について何ら具体的対策を講ずることなく、滞貨処理のみに没頭したこと、六月二二日の確認成立の際、同確認事項（五）の換算数五〇〇が該当しない課においては現行より一割程度下げた換算数を内容とし、それぞれ該当課で確認事項（七）に関連して課長と支部執行委員が話し合いの上決定するとの確認がなされたこと、六月二二日の確認成立後、振替課の業務が振替課長と支部執行委員との話し合い若しくは交渉によつて運営されていたことは否認し、その余の事実は認める。
（５）、同４の事実中、当局が昭和三五年七月の人事異動後、六月二二日の確認事項に基づく労働システム、労働慣行の打破を目論んだこと、一一月八日の確認事項により六月二二日の確認事項に基づく労働システムが団交、小委員会の結論がでるまでは有効であることを裏付けたものであること、六月二二日および一一月八日の各確認事項が労働慣行として職場内に確立されたことは否認し、その余の事実は認める。
（６）、同５の事実中、六月二二日の確認成立後、振替課において同確認事項（七）に基づいて振替課長と同課担当の支部執行委員との話し合いによつて日々の払込書処理枚数を決めることとなつたこと、この取扱が一一月八日の確認事項によつて再確認されたことは否認し、その余の事実は認める。（７）、同６の事実中、当局が昭和三六年三月一七日支部に対し、六月二二日および一一月八日の各確認事項を破棄する旨通告したこと、同年三月九日以降郵政監察官を京都地方貯金局に臨局させたことは認めるが、その余の事実は否認する。
２　反論


（１）、昭和三五年春斗において、支部は全逓の春斗方針および支部独自の「非常勤職員の本務化」、「欠員の後補充」などを要求して昭和三四年年末斗争に引き続き「担務変更拒否」等の斗争戦術を強力に実践した。「担務の変更」とは、職員に指定されている職場の配置（京都地方貯金局の場合は、「係」単位まで指定されている）を変更しないで、臨時的に繁忙な業務の処理等のため職員に他の事務を担当させることを指称するのであるが、この担務の変更は、職員の就業上の義務とされ、その命令権は所属長に委ねられているものである（昭和三六年二月二〇日公達第一六号郵政省就業規則第一〇条、昭和二四年九月五日公達第三九号郵政省就業規則第七条第三〇号）。しかし支部は、右本来の意味における担務の変更はもとより、「係」より下位の段階で、本来業務の繁閑に応じ職員の相互応援によつて業務の処理が図られるよう弾力的な要員配置がなされている「係」内における「班」相互間の臨時的事務応援も担務の変更に該当するとして（昭和三四年年末斗争以前においては、当然のこととして何ら異議なく行われていた）、これを拒否するよう指導し、組合員をして実践せしめた。当時支部の実施した担務変更拒否戦術は、「担務変更の業務命令が発令された場合でも、これを無視してあくまでも平常業務を続け、平常業務の続行が不可能となつたときは、休暇請求を行なうと同時に帰宅する」という極めて激烈な戦術（担務変更拒否Ａ号戦術）であつたため、管理者は「班」相互間の事務応援でさえ業務命令を発して担務変更に応じさせることができなかつた。このため、春期における時期的な業務繁忙という要因も加わつて業務に尨大な処理未済の滞留を生ずることとなり、昭和三五年四月上旬頃には、その未処理物数は約六〇万枚に達した。京都地方貯金局における当時の欠員は約一〇名以内にすぎず、当時採用されていた常勤的な非常勤職員を加えれば、むしろ定員を若干上回つていたもので、実質的には要員不足は生じていない状態にあつたものであるから、前記業務の停滞は要員の絶対数の不足に因るものではなかつた。（２）　支部は尨大な量にのぼる滞留を背景として、年次決算期に伴う業務量の増加および事務取扱手続の複雑化、さらに滞留物の処理に伴う労働密度を緩和するためと称して、京都地方貯金局の貯金課（第一貯金課から第六貯金課）の原簿係常務班の一人一日処理換算数五五九を四〇〇に引き下げるよう強く要求した。換算数とは、当局が業務量に見合う適正な要員配置を行うための尺度とするため、貯金課原簿係常務班で処理すべき諸種の業務を全国的平均的処理能率に基づき、職員一人の一日当りの平均的業務量を点数に換算した数値、換言すれば職員一人の一日当りの業務処理量の目安である。したがつて、日日の業務量の多寡により或は職員個々人の能率差により、日々の業務処理量と右換算数との間に変動格差の生ずることは当然の前提とされているものであるが、支部はこの換算数は職員が一日において処理すべき昀高の業務量、すなわちノルマと受け取り、これを引下げることが支部においてかねて要求する増員斗争に直結するとの認識の下に、その引下げ方を強力に要求した。これに対して当局は、前記のような換算数の趣旨、目的からみて換算数の変更は全く意味のないこと、職員は国家公務員として勤務時間中職務に専念すべきこととされていることに鑑みて一定のノルマを設定するような一種の請負的性格を導入することは許されないこと等を説明して支部の飜意を促したが、支部はこれを了解せず、却つて前記滞留の解消に協力しないこと等の威圧を加えてその要求の実現を迫つた。そこで当局は、昭和三四年年末斗争および昭和三五年春斗で示された支部の斗争の再現により更に滞留物数の増加する虞のあること、および業務の滞留のため平常時に比して事務取扱が若干複雑化する点をも考慮し、昭和三五年四月上旬頃、同月中の負担過重を援和することなどのため、換算数の当面一五パーセント程度引き下げて四八六とすることに同意した。しかし支部は、右換算数の引下を契機として、換算数は職員の一日当りのノルマであり、これ以上の業務処理は行う必要のないことを組合員に強力に指導したため、業務の滞留は益々増加するに至つた。そこで滞留解消について再び労使間で話し合いが行われた結果、同年五月四日、（イ）、平常時に各課において係相互間又は班相互間の担務を変更する場合には、各課長又は局側はあらかじめ当該課担当執行委員又は支部に連絡する、（ロ）、換算数は同年五月二〇日までは五二五とし、以後は五五九に戻す、ことなどについて労使間の合意がなり、前記の滞留の解消について支部の協力が約された。
右の労使間の話し合いにより、一時的に支部の協力が得られ、当局も非常勤職員二九名を動員して滞留の解消に当つたため、業務の遅滞も除々に回復に向つたが、同年六月に至り、郵政省と全逓本部との間において夏期手当の妥結を機に「時間外労働および休日労働に関する協約」が締結され、全逓本部はその下部組織に対し、時間外労働協定の締結方を指令したが、支部は安保斗争の取組を強化するため「要員が不足して労働強化となつているので要員獲得斗争を引き続き実施する」として時間外労働協定の締結に応ぜず、併せて担務変更拒否Ａ号戦術を重ねて実施したので、滞留物数は再び増加し、昀高約六〇万枚に達するに至つた。このような情勢の中で、当局は時間外労働協定の締結など遅滞解消策について協力方を申し入れたが、支部は全般的妥結条件を提示し、その解決を条件とすることを固執したため、同年六月二二日当局から支部要求に対する回答という形式で原告ら主張の一〇項目に亘る確認が成立したものである。
（３）　右の労使間の確認により、業務の滞留は一時的に解消の兆をみせたが、支部が換算数五〇〇はノルマであり、担務変更は前記確認事項によれば事前通知で足りるにも拘わらず現実には支部の了解のない限り担務変更は行なえないとして拒否したこと、或は前記確認に基づく換算数についての専門委員会開設の当局側申入にも応じなかつたことから、業務量の波動的な増加に即応することができなくなり、貯金課関係の業務において慢性的な滞留を生じる状態となつた。そこで当局は支部に対し、前記確認事項の換算数の再検討方を強く要望したが、支部は「非常勤職員の本務化」、「滞貨に見合う人員配置」などを要求し、話し合いの進展を見るに至らなかつたので、一先ず換算数問題を棚上げし、当時生じていた当局の滞貨約二四万枚の処理方法について話し合いをした結果、同年一一月八日原告ら主張の六項目に亘る確認が成立し、時間外労働協定が締結され、滞貨の処理が図られることとされた。


（４）　前記六月二二日および一一月八日の確認は、前記のとおり、支部が全逓本部の斗争方針に従い或いは自らの職場斗争の手段として、時間外労働協定拒否、担務変更拒否、時間外労働協定下における時間外労働の拒否などの戦術を行使したこと、もしくは換算数はノルマであり、それ以上の仕事をしないよう組合員を指導し実行せしめたことが主たる原因となつて生じた業務の滞留の解決策をめぐつて労使間で話し合いがなされた結果、当局側は業務運営の責任者として早期に滞留の解消をしなければならない必要に迫られていたという弱みがあつたため、本来支部との間に確認してはならない管理運営事項或いは権限外事項についてまでも止むなく合意し、確認するに至つたものである。しかし当局としては前述の確認の経緯およびその内容の如何に拘らず、本件紛争の発生に至るまで右確認事項については誠実に遵守し、円満な労使関係の処理を図つて来た。しかるに支部は、後記のとおり、右確認事項の内容を超えた要求を実現するため、自ら右確認事項に違背し本件紛争を惹起するに至つたので、当局は郵政省の指導に基づき昭和三六年三月一一日支部に対し、「今後の業務運行については当局の管理運営権に基づき運行していく」旨を口頭で通告し、更に同月一七日「管理運営事項または権限外事項にわたるものについては当然無効である」旨支部に通告した。
（５）　六月二二日および一一月八日の確認は、既に述べたとおり、その当事生じていた事務の滞留の解消策についての労使間の話し合いの結果なされたという実情を反映して、その確認事項は換算数の問題など当時業務の遅滞を生じていた貯金課関係業務についての確認が中心となつており、当時振替課には業務の滞留が生じていなかつたことから、同課の業務関係については業務の遅滞を生じた場合を想定して一項目（六月二二日の確認事項（七）、についてのみ確認がなされたものである。したがつて右確認事項（七）の趣旨は、その文言からみても明らかなとおり、業務の遅滞解消に関する合意であり、日常の処理物数を振替課課長と同課担当執行委員との話合の上決めるべきことを義務づけたものではない。ところで当局は、右確認後本件紛争の発生に至るまで、右確認の趣旨に徴し、振替課の業務繁忙に対処するための非常勤職員（学生アルバイトなど）の採用計画等については、あらかじめ支部に通知し説明を行つてきたものであるが、これに対し支部は、前記確認事項に盛られている如く、繁忙業務の処理を非常勤職員の採用によつて行なうことを自ら推進しているという事情もあつて（一一月八日確認事項（四））、昭和三五年七月、同年一一月および昭和三六年一月の三回に亘り非常勤職員を採用した際には、支部は当局の説明に対し何ら反対の態度を表明しなかつた。他方、振替課の日常業務の処理物数の決め方については、原告ら主張のように、昭和三五年一月当局、支部、事務担当者の三者構成による機械化対策委員会において平日は五、〇〇〇枚（ただし昭和三六年二月常勤的な非常勤職員一〇名を採用したことにより五、三〇〇枚に変更）、土曜日は一、七〇〇枚を基準とする旨の決定がなされた関係上、日々の処理枚数を何枚にするかということを振替課長Ｐ８と同課担当の執行委員である原告Ｐ４との間で話し合いの上で決める必要も全くなく、また、この点について支部から何らの要求もなされなかつたのである。したがつて平常の場合には、振替課長が前記基準処理枚数の範囲内で当日の業務量と出勤人員とを勘案して処理物数を決め、課長代理もしくは担当の係長を通じて課員に対し処理を命ずるのが常態であつたが、たまたま欠務者が多く執行委員からその旨の申出があつた場合には、課員の業務処理を中断しないで、振替課長が執行委員の意見を聞いて処理物数を変更することがあつたものであり、また業務繁忙時で非常勤職員を採用しているようなときに、非常勤職員の業務処理量に相当する分だけ処理枚数を増加する場合には、あらかじめ振替課長から同課担当の執行委員に対し当局の処理予定枚数を説明し、その意見を徴して処理数を決めていたものである。右いずれの場合においても、当時支部が繁忙時の業務処理を非常勤職員によつて行なうことを積極的に推進していたことと、当局が職員の業務処理能率を正確に把握して労働密度が高くならないよう配慮して処理物数を決めていたことなどのため、本件紛争の発生以前においては、振替課長と同課担当の執行委員との話し合いは極めて簡単かつ平穏に行なわれ、特段の問題を生じたことはなかつた。前記昭和三五年七月および同年一二月における非常勤職員採用の場合には、非常勤職員に、職員が行つている作業工程のうち払込書在中の封筒の開被、局別検算（検収）および番号順整理の作業を行なわせ、これに見合う分として職員の処理物数を前記の基準処理枚数より約一、〇〇〇枚から三、〇〇〇枚多い約六、〇〇〇枚ないし八、〇〇〇枚に増加して処理を行なつた事例があつたが、平常の基準処理枚数の処理の場合に比べ、むしろ労働密度が低下することもあつて、支部は何ら異議なく当局の業務計画に応じていたもので、業務繁忙時における非常勤職員の採用による業務運営は極めて円滑に行われてきた。


（６）　しかるところ、昭和三六年二月に至り、季節的な業務繁忙により振替課の業務に遅滞を生ずることとなり、その業務の特殊性から他の貯金課関係業務に比べ特に急速処理を要するため、当局は遅滞業務の処理を職員の超過勤務により行なう計画を立て（当時は時間外労働協定が締結されていた）、支部に対しその説明を行ない協力方を再三に亘つて要請したが、支部は遅滞業務は当局の責任において処理すべきであり、超過勤務には応じられない旨表明して超過勤務に応じなかつた。そればかりでなく、当局は同月末日まで再三支部に対し、同年三月以降の昀繁忙時における非常勤職員の採用計画について説明し、その協力方を要請したのに対し、支部は従来の態度を急変し、「受入数量を処理できないのは定員不足によるものであり、昀繁忙時といえど本務者により処理できるよう定員を増加すべきである。」、「右のような抜本的対策を立てることなく三月に非常勤職員を採用しても、支部はその効果をなからしめる方針である。」旨言明し、当局側の協力要請に全く応じようとしなかつた。同年三月に入り、受入物数が増加し業務の遅滞が益々激しくなつたが、前記のとおり支部の協力が得られないため、三月四日、五日の土曜日と日曜日の両日に亘り当局は管理職員のみを動員して遅滞業務の処理を行なうとともに、同月六日支部に対し、同月七日から非常勤職員（学生アルバイト）一五名を採用する旨連絡した。これに対し支部は、同日、「前記管理職員による遅滞業務の処理は悪質な挑戦的組織切りくずし行為であり、今後において起る一切の問題は官側の責任である」旨の通告書を当局に提出するとともに、京都地方貯金局には全くの権限のない賃金引上げ、Ｉ・Ｌ・Ｏ条約の批准等の要求に対し三月八日までに文書をもつて回答すべき旨の要求書を提出した。同月七日、Ｐ８振替課長は同課担当の執行委員である原告Ｐ４に対しても、非常勤職員の採用に見合う職員の処理業務量の増加について従来どおりの支部の協力方を要請したが、支部は前記支部要求に対する回答と昀繁忙時の業務量に見合う定員増加の要求を固執して、当局の協力要請に応じなかつた。そして原告らを含む支部執行部役員らは同月八日前記（三）２の（２）で述べたとおりの非違行為に及び、実力をもつて業務妨害を行うに至つたものである。　右の如き事態に立ち至つたため、非常勤職員採用時における処理枚数の増加についてのＰ８振替課長と原告Ｐ４との話し合いは全く不能となつたのであるが、当局側としては、業務の遅滞を一日も早く解消すべく、三月七日から非常勤職員（学生アルバイト）一五名を採用して業務運営に当たることとなつたところ、支部側の主張するように非常勤職員の処理にかかわりなく平常の基準処理枚数だけの処理を行なうことは到底承服できないところであるので、当局は止むなく前記基準処理枚数の決定の趣旨および前年における非常勤職員採用の際の処理枚数などを勘案の上、三月九日以降は当局の業務運営権に基づき処理枚数を決めて職員にその処理を命じたものであるが、職員の労働密度が過重とならないよう十分の配慮がなされていたものである。
以上述べたことから明らかなとおり、本件紛争は、かねて支部が要求していた定員増員獲得要求の実現を図るため昭和三六年春斗期間中の戦術の一環として実施した業務妨害に端を発するものである。
四　証拠（省略）
理　　　由
第一　原告らは、いずれも京都地方貯金局に勤務する郵政省職員であつたところ、被告が原告らを昭和三六年三月二四日付でいずれも懲戒免職処分に付したことは当事者間に争いがない。
第二　主位的請求について
一　本案前の主張について
先ず、被告主張の本案前の抗弁について判断する。
原告らが人事院に対し本件免職処分について審査請求をしていないことは、原告らの認めて争わないところである。
しかして、本件免職処分当時施行されていた昭和三七年法律第一六一号による改正前の国家公務員法第九〇条によれば、一般職に属する国家公務員に対する懲戒処分に対しては人事院に対し審査請求をすることができるものとされていたのであるから、当時施行されていた行特法第二条により、右処分の取消しを求める訴は、人事院に対する審査請求を経た後でなければこれを提起することができないことは明かである。
原告らは本件免職処分について公労委に対し、不当労働行為の救済申立をしたものであるから、右救済申立は行特法にいう訴願に該当し、従つて訴願不経由の違法はない旨主張する。しかしながら、本件免職処分について、その処分事由の存否ないし処分の当否を再審査する権限を有する行政庁は人事院であり、公労委は右処分が不当労働行為にあたるか否かを審査し、行政上の救済を与える権限を有する行政庁であるに止まるから、仮りに原告らが本件免職処分について、公労委に対し不当労働行為の救済申立をしたにしても、これをもつて行特法にいう訴願を経たものとすることはできないものというべきである。また、原告らは本件免職処分について人事院に対する審査請求を経ないで処分取消訴訟を提起したことについては、正当な事由がある旨を主張するけれども原告ら主張のような事情があるからといつて行特法第二条但書にいう訴願の裁決を経ないで出訴したことについて正当な事由があるものとは解し難い。
しかしながら、本件免職処分当時施行されていた昭和三七年法律第一六一号による改正前の公労法第四〇条第三項には、「国家公務員法第九十条から第九十二条までの規定は、第二条第一項第二号の企業及び同条第二項第二号の職員に係る処分であつて、労働組合法第七条各号に該当するものについては適用しない。」と規定されて居り、この規定の趣旨は、公労法第二条第二項第二号に掲げる一般職に属する国家公務員（以下この項において単に職員という）に関する労働組合並びに労働関係およびその調整については、同法並びに労働組合法の規定の適用がある関係から（公労法第三条）、職員に係る処分で不当労働行為に該るものの行政上の救済は、労働関係の処理にあたる公労委に委ね、人事院には行わしめないことを定めたものと解するを相当とするから、本件処分当時において、職員はその受けたる懲戒処分につき不当労働行為を不服の事由として人事院に対し審査の請求をすることは法律上許されなかつたものであるというべきである。


原告らは、京都地方貯金局に勤務する郵政省職員であつたのであるから、公労法第二条第二項第二号に掲げる職員であつたことは明らかである。従つて原告らは、本件免職処分について不当労働行為を不服の事由として人事院に対し審査請求をすることは、法律上許されなかつたものであることは前記説示のとおりであるから、原告らが不当労働行為を取消事由として本件免職処分の取消訴訟を提起して司法上の救済を求める場合には行特法第二条の規定の適用はなく、直ちに出訴し得るものというべきである。それ故、原告らが不当労働行為を本件免職処分の取消事由として主張している本件においては、被告の本案前の抗弁は失当にして採用できない。
二　本案について
（一）　抗告訴訟における不当労働行為主張の適否
被告は現業の国家公務員に対する懲戒処分の取消しを求める訴訟においては、不当労働行為を違法事由として主張することは許されない旨主張する。現業の国家公務員に対する懲戒処分が不当労働行為に該当する場合には公労委に対し救済申立をすることができ、かつ公労委の命令に不服があるときは該命令の取消しを求める抗告訴訟を提起し得ることは、公労法第二五条の五第二項、労働組合法第二七条第一一項の各規定上明らかである。しかしながら公労委に対して救済申立をすることができ、公労委の命令に不服がある場合には右命令の取消訴訟を提起し得るからといつて、そのことを理由に不当労働行為にあたる懲戒処分の取消しを求める抗告訴訟を提起できないものと解することは相当でなく、これを禁止する法律の規定は存しない。従つて、本件免職処分の取消しを求める請求において、不当労働行為を違法事由として主張することは許されると解すべきであり、これと異る見解に立つ被告の主張はとうてい採用できない。
（二）　不当労働行為の成否について。
１　原告らが、いずれも郵政省職員をもつて組織する全逓の組合員であり、本件免職処分当時全逓京都地方貯金局支部の役員で、原告Ｐ１が支部長、原告Ｐ２が副支部長、原告Ｐ３が書記長、原告Ｐ４が執行委員の役職にあつたことは当事者間に争いがなく、証人Ｐ１６（第一、三回）、Ｐ１７の各証言および原告Ｐ１本人（第一回）尋問の結果によれば、全逓が昭和三三年七月被解雇者職員を本部委員長を含む幹部役員に選出したため、合法組合ではないとして郵政省当局との団交を一切拒否されるに至つてからは、支部は全逓本部の指示に基づき、貯金局との間で支部交渉を行い、支部所属組合員の労働条件の確保を計つて来たが、原告らは支部の役員として支部の活動方針の立案、指導を行うなど活●な活動をしていたことを認めることができる。
２　原告Ｐ１本人尋問の結果（第二回）によれば、昭和三五年七月以降においてＰ５次長は支部との団交の席上または支部組合員との話合いの席上、「支部の活動を世間並（他の地方貯金局支部並）にしたらどうか」などと述べ、支部の活動は行き過ぎである旨を仄めかしたことを認め得る。
３　局側と支部との間に、後記六月二二日の確認事項第五項に定める専門委員会が昭和三六年二月九日まで開かれず、後記一一月八日の確認事項第一項（イ）に関する話合いが行われたことがなく、また同項（ロ）に定める換算数についての小委員会が昭和三六年二月に一度開かれたに止まつたことは、いずれも当事者間に争がない。
４　昭和三六年三月九日から同月一八日までの間に、本省係官および監察官ら延七〇数名が京都地方貯金局に帰局したことは当事者間に争がなく、原告Ｐ１本人尋問の結果（第二回）によれば、同年一月頃郵政省のＰ７労働係官が京都地方貯金局に出張し局側管理者を指導したことを認め得る。
５　当局が昭和三六年三月一七日支部に対し、当局と支部との間に取り交わされた文書中、管理運営事項または権限外事項にわたるものは無効であるとして、これを破棄する旨を通告し、後記六月二二日および一一月八日の各確認事項を破棄したことは、当事者間に争がない。
６　局側が職制を他の地方貯金局へ出張させ、その職場の実態を支部組合員に伝え、原告らの支部における組合活動を批判し、「支部は青年内閣だ」と呼んで、暗に原告らの組合活動は跳ね上りだとの印象を与えるよう努めたとの原告らの主張事実については、これを認めるに足る証拠はない。
しかしながら、前記２のＰ５次長の発言、前記３認定の専門委員会が昭和三六年二月九日まで開かれず、また一一月八日の確認事項第一項（イ）に関する話合いが行われず、また同項（ロ）に定める換算数についての小委員会が同年二月に一度開かれたに止まつたこと、前記４認定のＰ７労働係官が京都地方貯金局に出張し、局側管理者を指導したこと、並びに昭和三六年三月九日から同月一八日までの間、本省係官、監察官ら延べ七〇数名が臨局したこと、前記５認定の局側が破棄通告したことが、仮りに原告ら主張のとおり、原告らの組合活動を●悪する局側の反組合的意図に基づくものであつたとしても、右事実だけから直ちに本件免職処分が原告らの正当な組合活動を●悪し、支部の弱体化を意図してなされたものと推認することは相当ではなく、他に本件免職処分が右の如き意図に基づいてなされたものであることを認めるに足りる証拠はない。却つて、成立に争のない乙第一ないし第四号証の各一、二の各記載と後記認定の原告らの非違行為の態容とを勘案すれば、本件免職処分は原告らの右非違行為を理由としてなされたものであつて、原告ら主張の如き反組合的意図に基づくものでないことを窺うに十分である。従つて、本件免職処分が不当労働行為に該るとする原告らの主張は採用することはできない。
（三）　原告らは本件免職処分には、処分事由の不存在および懲戒権濫用の各違法が存する旨主張するけれども、本件免職処分につき不当労働行為以外の違法事由が存した場合には、原告らはこれを不服の事由として人事院に対し審査の請求をすることができたことは国公法第九〇条、公労法第四〇条第三項の各規定上明らかであるから、原告らにおいて人事院に対する審査の請求を経ていない本件においては、原告らは不当労働行為以外の違法事由の存することを捉えてこれを本件免職処分の取消事由として主張することは許されないものと解すべく、したがつて処分事由の存否および懲戒権濫用の有無についての判断をなすまでもなく、原告らの右各主張は採用の限りでない。


（四）　以上のとおり、本件免職処分は不当労働行為に該らないから、そのこれあることを理由としてその取消を求める原告らの主位的請求はいずれも理由がないというべきである。
第三　予備的請求について
（一）　本件に至る経緯
１　京都地方貯金局においては、昭和二九年の定員法改正以来、その定員は大巾に削減され、昭和三四年以来、定員八一六名のところ八〇〇名ないし八〇三名の現在員という欠員状況の下に業務の運行がなされてきた。貯金局の業務の特殊性から日締計算処理の原則（その日の仕事はその日に処理するという建前）が採られていた関係から、●々職員に担務の変更が命じられ、支部は常にこれに反対すると共に、定員の欠員補充を要求し来つたが、当局は非常勤職員の採用などで処理してきた。昭和三四年年末斗争に当り、支部は定員の欠員補充、担務の明確化、担当業務の確立（無差別無制限な業務の兼任担当、担務の変更を排除し、担務の明確となつた作業を長期安定固定して執務させる）などを要求したのに対し、当局は欠員補充につき欠員一四名については積極的に補充するよう努力する旨回答した。昭和三五年春斗において、支部は全逓の斗争目標と結合して支部独自の職場要求を掲げて斗争を組織し、三四年年末斗争と同じく、担務の明確化、担当業務の確立などを要求し、取扱規定どおりの作業を行なう斗争を展開したため、京都地方貯金局においては事務繁忙期（三月下旬から五月上旬まで）によるものを含めて大量の滞貨を生じ、その滞貨の量は五月上旬において約二週間分に達するに至つた。そこで支部は、右のような滞貨を背景として斗争体制を更に強化し、要員問題の解決を図ろうとしたところ、当局は課内における配置転換等の措置を打ち出してきた。この当局の措置について交渉中、当局は支部の要求に対し、（イ）担務の変更は支部と話し合いの上で行なう、（ロ）、換算数（一日処理物数の算出基準）は現行の五五九を昭和三五年五月二〇日まで五二五とする、（ハ）、配置転換の内命は、できる限り早い目にする、（ニ）、要員確保については転勤二ないし三名、非常勤四ないし五名採用し、今後さらに努力することなどを確約した。しかるところ、当局は滞貨処理のためとして課外からの配置転換案を提示するに至つたので、支部は同年五月一九日京都地方貯金局局長と要員対策について交渉した結果、当局はＰ９次長を郵政省に派遣したが、見るべき効果はなかつたため、支部は更に戦術を強化して斗争を強力に展開した。その結果、全逓本部と郵政省当局との間に、（１）、七月一日付で臨時補充員五名を入れる、（２）、高齢者退職の欠員補充の際、京都地方貯金局は特に考慮する、（３）、滞貨物処理については更に超勤原資を確保して非常勤賃金に充当する、以上三項目について確認がなされた。支部は、この三項目に加えて要員問題に関連する諸要求を掲げて当局と交渉を重ねた結果、同年六月二二日支部と当局との間に次の一〇項目からなる確認が成立し、議事録の別紙として確認書が作成され、二ケ月半に亘る昭和三五年春斗は妥結を見た。
（一）、担務の明確化については、さきの確認事項を再確認する。（二）、今回の斗争処分については、処分しないということは言えないが、局長が本省へ働きかける。
（三）、非常勤者二四名は年度内確保する。またその内容向上（本務者採用等）にも努力する。
（四）、遅滞回復は七月二〇日を目標とする。回復計画に伴う月次決算の遅滞は官の責任において適当な手段を講じるが、労働強化は行わない。（五）遅滞回復期間中の換算数は五〇〇とし、換算数の再調査および検討については、官・組による専門委員会をもち、遅滞回復期日を目途として再調査を行なう。なお双方の人選は事務当局で協議する。
（六）、要員の適正配置は、遅滞回復後、配転転換者を含めた中で一斉に実施する。
（七）、七貯、振替の遅滞については、課内において課長と執行委員が話し合つて善処する。
（八）、今後の自然退職の補充については、転入者の受入に努めるほか、根本的な解決のためにも、できるだけ努力を行なう。
（九）短期非常勤の固定については、配置転換に当つて本務者と同じ考え方で措置する。
（一〇）、非常勤の細部の労働条件については改善に努力する。昭和三五年春斗終了後、京都地方貯金局における滞貨は一時的に解消の兆を見るに至つたが、間もなく滞貨は漸増するに至つたところ、当局は右滞貨漸増の原因は要員不足にあるのではなく、現行の労働システムにあるとなし、滞貨漸増の原因は要員不足にあるとする支部の見解と対立するに至つた。右の如く滞貨の漸増により六月二二日の確認事項についての当局側と支部側の認識の不統一が現実化したため、昭和三五年一一月八日（当時年末斗争中）当局と支部との間に交渉が持たれ、次の六項目が議事録確認事項として確認されるに至つた。（一）、現行システムについては、別に団交または小委員会で結論を求める。したがつて現行システムの当否については棚上げする。
（イ）、団交においては現行システム（春斗確認事項）の認識の相違点について官より提示の上、解釈を統一する。
（ロ）、小委員会においては換算数の検討を行なう。
（二）、現在雇傭中の一五名の非常勤者については、昭和三六年四月一日以降なお継続雇用するよう努力する。
（三）、この非常勤の本務化については、当局管理者として回答できないが、現在まで本務化されてきたような形での努力を行なう。
（四）、昀近の遅滞事務および年末年首の事務繁忙対策について、官の措置としてできるだけ多くの非常勤を雇用する。
（五）、一月中旬以降における業務運行については、要員対策等を含め、官の責任において考慮して行く。
（六）、年休、特休、産前産後休暇の後補充については、本省へ向け努力を行なう。


しかし、昭和三六年春斗に至るまでの間、右確認事項（一）の（イ）については交渉は一回も開かれず、（ロ）の小委員会については昭和三六年二月初めに一回開かれたのみで、しかも当局側から定員算出基準の説明があつたにすぎない。２　昭和三三年二月全逓本部と郵政省との間に計算機の導入に関し、「計算機は試験的に使用する。計算機導入に伴う諸問題は両者誠意を以て善処する。」との確認が成立し、右確認の下に東京貯金局において振替会計機の試用がなされたところ、昭和三四年三月に至り、郵政省から全逓本部並びに支部に対し、京都地方貯金局における事務合理化のために同局に振替会計機を設置したい旨の申入があり、右振替会計機の導入に関して支部と当局との交渉の結果、（イ）、機械化対策委員会を設け振替会計機使用に関する一切の問題を協議する、（ロ）、協議が成立したものについては本部・本省間の確認に基づき両者誠意を以て対処する、（ハ）、対策委員会は執行部三名、振替貯金課員三名、当局側三名で構成し、時間中に問題があるごとに開催する、なお必要あるときはオブザーバーの出席を要請する、との確認が成立し、支部は振替会計機の試験使用の申入に応じた。その後、昭和三五年二月二五日全逓本部と郵政省との間に振替会計機の導入に関し（１）、労働条件は現在より下廻らないようにする、（２）、強制配置転換は行わない、（３）、人員整理は行わない、などの確認がなされた。
しかして、京都地方貯金局においては、前記（イ）の確認事項に基づいて機械化対策委員会が設けられ、昭和三五年一月右委員会は、振替会計機の能力、職員の出勤日数などを勘案した上、振替貯金課職員の振替貯金払込書の処理枚数を平日は五、〇〇〇枚、土曜日は一、七〇〇枚と決定し、当局および支部の双方において右決定を確認した。爾来、振替貯金課においては、右処理枚数を基準として業務の運行がなされ、事務繁忙期には超過勤務、非常勤職員の採用などで処理されて来た。以上１および２の各事実は当事者間に争がない。
成立に争いのない甲第一、第二号証、第五、第六号証、第一〇、第一一号証の各記載、証人Ｐ１６、Ｐ１８（いずれも第一回）の各証言により成立を認めうる甲第七号証、証人Ｐ６、Ｐ１１（第一、二回）、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１９（第二回）、Ｐ２０（第一、二回）、Ｐ１６（第一ないし第四回）、Ｐ１８（第一、二回）、Ｐ２１（第二回）、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４、Ｐ２５、Ｐ２６、Ｐ２７の各証言および原告Ｐ１（第一ないし第三回）、同Ｐ３、同Ｐ４（いずれも第一、二回）各本人尋問の結果を総合すると、次の各事実を認めることができ、原告Ｐ１（第一、二回）、同Ｐ４各本人（第一、二回）尋問結果中右認定に牴触する部分は採用しないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


３　京都地方貯金局においては昭和三四年以来、前示の如き欠員があつたけれども、当時採用の常勤的な非常勤職員を加えると、むしろ定員数を若干上回る程度の要員が確保されていたものであるところ、支部は、昭和三五年の春斗において、全逓の斗争方針と結合して、京都地方貯金局においては、要員の絶対数が不足であるとし、支部独自の立場から担務の明確化、担当業務の確立の要求のほか「欠員の後補充」、「非常勤職員の本務化」等を要求して三四年年末斗争に引き続いて担務変更拒否などの斗争を行なつた。京都地方貯金局においては、職員はそれぞれ「係」単位までの職場の配置が指定されていたが、業務の繁閑に即応するため、「係」の配置を換えないまま職員をして事務繁忙を来たしている他の「係」の事務を臨時的に担当させる措置が従来から行われて来ており、このような措置を「担務の変更」と称していたのであるが、前記支部のとつた担務変更拒否斗争などにおいては、支部は「係」内の「班」相互間における臨時の事務応援をも担務の変更に該るとして組合員にこれを拒否するよう指導し且つ実践せしめたほか、時間外労働拒否の戦術を行つたため、前示の如く春期における時期的な事務繁忙の要因も加つて大量の滞貨が生じ、特に貯金課においては昭和三五年四月上旬頃には未処理物数は約六〇万枚に達するに至つた。支部は、このような尨大な滞貨を背景に貯金課（第一貯金課から第六貯金課）の原簿係常務班の一人一日の換算数を従前の五五九から四〇〇に引き下げることを要求し、同年五月上旬頃局側と支部との間に前記換算数を一五パーセント程度引き下げて四八六とすることの合意がなされ、次いで同年五月四日頃には、前示の如く五月二〇日までは換算数を五二五とする旨の合意がなされた。換算数五五九は、郵政省が地方貯金局について業務量に見合う適正な要員配置を行う尺度とするため、普通貯金課の原簿係常務班で処理する各種の事務を、全国的平均処理能率に基づき、職員一人の一日当りの平均業務処理量を点数に換算したものであるが、右の如く換算数を四八六または五二五に引き下げることを局側において同意したのは、平常時であれば業務量に多少の起伏があるにしても概して換算数五五九の基準に満たない日も多々あつて常務班の職員の労働密度は平均的には緩和される状態にあるに拘らず、前記の如き滞貨の状況にある場合には換算数五五九の基準に満ちた業務量の日が連続し平常時に比して総体的に労働密度が高くなることから、年次決算期に伴う業務量の増加および事務手続の複雑化の点をも考慮したことによるものであつて、前記五月四日頃なされた換算数引下げの合意に当つては五月二一日以降は従前の換算数五五九に戻すべきことが約定されていた。また、前示六月二二日の確認は、当時の異常な業務遅滞（当時貯金課の未処理物数は約六〇万枚数に達していた）を同年七月二〇日を目標に解消するための当面の方策として協定されたものであるが、右確認において遅滞回復期間中の換算数を五〇〇としたのも、前同様の趣旨からであり、遅滞回復期間後においては従前の換算数五五九に戻すとの了解の下になされた。右六月二二日の確認後、貯金課における業務は換算数五〇〇を基にして連行されてきたところ、支部は換算数五〇〇は職員一人の一日当りのノルマであり、職員が現実に処理すべき事務量は右換算数を限度とすべきであるとの態度を採つたことなどのため、遅滞回復の目標とせられた同年七月二〇日を過ぎても業務の遅滞は容易に解消されなかつた。そこで局側は、業務遅滞の解消が遅々として進捗しないのは、右の如く支部において換算数五〇〇を職員の一日当りのノルマであるとしていることによるものとの前提の下に、本来の換算数五五九に復して遅滞の解消を期す要ありと考え、●々支部との間に換算数五五九への復元について交渉したが、支部において遅滞解消の進まないのは要員の不足にあるとして換算数の復元に応じなかつたため、局側は止むなく前示一一月八日の確認に応じた。
４　貯金局振替貯金課（以下単に「振替課」という。）においては、前示の如く局側、支部、振替課職員の三者構成による機械化対策委員会が昭和三五年一月振替貯金払込書の処理枚数を平日五、〇〇〇枚、土曜日一、七〇〇枚と決定して以来、右処理枚数を基準として業務の運行がなされ、事務繁忙期には超過勤務、非常勤職員の採用などで処理されて来たところ、右委員会は、その後、振替課に常勤的な非常勤職員一〇名が採用されたことなどを考慮に入れ昭和三六年二月に至り平日における払込書処理枚数を五、三〇〇枚に改定することを決定したのに伴い、爾来、平日は五、三〇〇枚、土曜日は一、七〇〇枚を基準として業務が運行されるに至つた。振替課における払込書の処理は、平常の場合、振替課長が前記委員会の決定した処理枚数を基準にし、当日の受入業務量と出勤人員とを勘案し、職員の労働密度が過重にならないようにして当日の処理枚数を決め、処理を命じていた。しかし、欠勤者が五、六名にも及ぶような時は、右基準どおりの作業を行うにおいては職員の負担過重をきたす虞があるので、欠勤者の多い日の処理枚数を決めるにあたつては、振替課長の決定した予定処理枚数につき、同課担当の執行委員から申出のあつた場合は、両者話し合いの上、振替課長において右執行委員の意見を徴して処理枚数を決めていた（なお、欠勤者がない場合および処理枚数が前記基準枚数を超えない場合でも、同課長は執行委員に当し当日の処理枚数は告げていた。）。しかして、右話合いは、当日の処理枚数が前記基準に照らして職員に労働密度の過重を及ぼさないようにしようとするものであり、かつ、処理枚数を決めるには前記基準枚数が当然の前提となつていたため、きわめて短時間でスムーズに行われて居り、とくに問題を生じるようなことはなかつた。


また、業務繁忙期における遅滞業務の処理に当つては学生アルバイトなどの非常勤職員を採用し、振替課職員が行う作業工程のうち、比較的容易な払込書の開封、検収等の作業に従事させ、振替課職員にはそれ以降の作業工程を行なわせていたが、このような場合、同課職員が行なう処理枚数は、振替課長が同課担当の執行委員と話合いをし、その意見を徴して非常勤職員の取扱量に見合う分だけ前記基準処理枚数よりも増量した枚数の処理を命じていた。すなわち、振替課長は、予定処理枚数をあらかじめ執行委員に対して説明し、その意見を徴したうえ、当日の処理枚数を決めていたが、これについては前同様に職員の労働密度が過重にならないように前記基準処理枚数を基準にして居り、特に問題の生じるようなことはなかつた。例えば、昭和三五年七月および一二月に非常勤職員を採用した際には、同課職員の処理枚数は右非常勤職員の作業量に応じ、これに見合う分として、前記基準処理枚数よりも約一、〇〇〇枚ないし三、〇〇〇枚多い約六、〇〇〇枚ないし八、〇〇〇枚に増量された。しかして、右の非常勤職員が開封、検収済の払込書の処理は、枚数が平常の場合よりも増量されてはいるものの、職員の労働密度は前記基準処理枚数の処理に比し増大するものではなく、また支部もこれについて異議を述べたことは一度もなく、従つて業務繁忙期における非常勤職員の採用による業務運営は円滑に行われていた。
貯金局においては前記六月二二日の確認以来、振替課の業務繁忙に対処するため非常勤職員（学生アルバイト等）を採用する場合には、あらかじめ支部に対し三、四日から一週間位前に通告し、団体交渉においてその採用人員、作業内容等について説明を行つてきて居り、また支部においても業務繁忙期における非常勤職員の採用に反対を唱えるようなことはなく、むしろこれを局側に要請する態度を採つてきた。
５　ところで、振替課の業務は昭和三六年二月に入り季節的な業務繁忙により、遅滞が生じはじめた。しかして、その業務の性格上、特に急速な処理を要するところから、局側においては、当時時間外協定も締結されていたので、遅滞業務の処理を職員の超過勤務によつて行なう計画をたて、支部に対してその協力方を要請した。しかし、支部は右業務遅滞の責任は当局にあるとして超過勤務に応ずることを拒否した。そればかりでなく、局側が、昭和三六年二月中しばしば支部に対し、三月以降の昀繁忙時における非常勤職員（学生アルバイト）の採用計画についての説明を行なつて協力方を求めたのに対し、支部は従来の態度を一変し、振替課において受入数量の処理ができないのは定員の不足によるものであり、平常から昀繁忙時の業務量に見合う定員を配置すべきであると主張しはじめ、局側が定員増加についての抜本的対策を立てることなくして、三月以降に非常勤職員を採用しても、その採用の効果をなからしめるようにするとの方針を決め、これを明言するに至つた。このため三月以降における非常勤職員の採用について、局側と支部との間で正常な話合いを行なうことができる余地がなくなるに至つた。
振替課では昭和三六年二月末に至り払込書の滞貨が一万通にも達し、同年三月に入つてからは受入物数も増加して業務遅滞がはげしくなり、利用者から苦情申告が出されるに至つたが、前記の如く支部において超過勤務を拒否したため局側は止むなく、同年三月四日、五日の土、日曜の両日、管理職員を動員して遅滞業務の処理を行なうと共に、三月六日支部に対し、翌七日から学生アルバイト一五名を非常勤職員として採用する旨の通知を行なつた。これに対し、支部は、同日局側に対して、前記管理職員による遅滞業務の処理は、極めて悪質な挑戦的組織切りくずし行為であり、今後に起る一切の問題は官側の責任である旨の通告書を提出するとともに、同日付要求書をもつて賃金引上げの実施、ＩＬＯ条約の批准、スト権確立のための関係法の改正などの諸要求を提出し、右諸要求につき同月八日までに回答することを要求した。また当時振替課長であつたＰ８は、同月七日同課担当の執行委員である原告Ｐ４に対し、同日以降の非常勤職員の採用に伴い、同課職員の払込書（非常勤職員が開封・検収済のもの）の処理枚数は、非常勤職員が取扱つた事務量に応じ、これに見合う分だけ平日五、三〇〇枚、土曜一、七〇〇枚の前記基準枚数よりも増量することについて、従来どおり支部の協力を要請した。しかし、支部はこれに対し、前記三月六日付要求書に対する回答と昀繁忙時における業務量に見合う定員の増加要求を固執し、局側の要請には全く応ずる態度を示さなかつた。前記の如く、事務繁忙期における振替課の遅滞業務の処理に当つて、局側が非常勤職員の採用について予め三、四日ないし一週間位前に支部に通告し、団体交渉においてその採用人員、作業内容等について説明し、また非常勤職員を採用した場合、振替課長が同課担当の執行委員と話し合いの上、その意見を徴して当日の処理枚数を決めていたのは、前示六月二二日の確認事項第七項に基づく取扱いであるが、支部において前記の如き態度にでたため、三月七日以降の非常勤職員の採用自体についての局側と支部との話し合いはもちろん、非常勤職員を採用した場合の処理枚数についての振替課長と同課担当の執行委員との話し合いは、とうていこれを行ない得ない状態となつた。そこで、局側は予定どおり三月七日非常勤職員（学生アルバイト）一五名を採用し、同日から払込書の開封、検収等の作業を行わしめ、三月九日以降は同課担当の執行委員の意見を徴することなく前記基準処理枚数と前記昭和三五年七月および一二月における非常勤職員採用の際の処理枚数などを勘案の上、当日の処理枚数を決め、職員にその処理を命ずるに至つた。しかし、局側が三月九日以降に命じた処理枚数は、前記基準枚数を超えるものではあつたが、非常勤職員において既に開封、検収等の作業工程を終つたものであつた関係から、職員の実際の作業量は平均時における前記基準処理枚数に基づく業務量を超過する程のものではなかつた。
なお、原告Ｐ１は貯金局第四貯金課に、同Ｐ２は第一貯金課に、原告Ｐ４は振替課に所属し、原告Ｐ３は組合専従職員であり、また原告らは当時いずれも支部の役員で、前記第二の二の（二）のとおりの役職にあつた。（原告らが支部の役職にあつたことは当事者間に争いがない。）。
（二）　処分事由の存否
（三月七日の行為）


１　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３が昭和三六年三月七日（以下昭和三六年中の事実を示すときは、年次を省略する。）午後四時三二分ごろ貯金局小会議室に入室した事実は当事者間に争いがなく、右事実に成立に争いのない乙第五号証の一、二、第六ないし第八号証の各一の各記載、証人Ｐ６、Ｐ１１（第一、二回）、Ｐ２１（第一回、一部）の各証言および原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４（いずれも第一回、一部）各本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、証人Ｐ２１（第一回）の証言および原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回）尋問の結果中、右認定に反する部分は採用しない。（１）　原告Ｐ１、同Ｐ４は、三月七日午後四時一二分から同四時一七分までの間、同日から採用された非常勤職員（学生アルバイト）一五名が作業中の貯金局小会議室に立ち入ろうとして、上司に無断で自己の執務場所を離脱して勤務を欠いた。
（２）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３は同日午後四時三二分ごろ支部役員六名位と共に、貯金局管理課長Ｐ６、業務課長Ｐ１０らの制止を無視して前記小会議室に入室し、右管理課長の同室から退去して就業すべき旨の命令（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）に従わないで、同四時四五分まで同室に在室した。２　原告らは、「従来貯金局においては、非常勤職員を採用する場合、少なくとも二、三日前に支部に対し通知し、団体交渉が行なわれていたところ、局側は三月六日に翌七日から非常勤職員を採用する旨を支部に通知し、かつ支部が申入れた団体交渉にも応じなかつた。そこで支部は非常勤職員の作業実態を調査する必要があつたので、原告らは非常勤職員が作業中の小会議室へ赴いたものであつて正当な組合活動である。」旨主張する。前示六月二二日の確認成立以来、振替課における遅滞業務処理のため非常勤職員を採用する場合には、その三、四日ないし一週間位前に局側から支部に対しあらかじめ通知がなされ、かつ団体交渉が行なわれていたこと、しかし局側が三月七日から採用した前記非常勤職員についてはその前日の六日に通知がされ、かつ団体交渉が行なわれなかつたことは、前記（一）の４、５において認定したとおりである。しかし前記（一）の５でみたように、支部は昭和三六年二月中しばしば局側から同年三月以降の昀繁忙期における非常勤職員の採用計画について説明を受け、これが協力方を求められたがこれを拒否したばかりか、非常勤職員採用の効果をなからしめるようにするとの強い態度をとつたため局側と支部との間で右についての正常な話合いができない状態にあつたことを考慮に入れると、局側の右措置は必ずしも不当なものといえない。支部において非常勤職員の作業実態を調査する必要があつたにせよ、原告Ｐ３を除くその余の原告らが上司に無断で執務時間中に自己の職場を離れ勤務を欠くことは許されないところであるし、原告らが勤務時間中に一〇名に及ぶ多数で局側管理職員の制止に反して非常勤職員が作業中の部屋に入室したことは、前記（一）の５で認定した事実に照せば、非常勤職員の作業実態の調査にあるというよりは、むしろ当局の非常勤職員採用の措置に反対する支部の斗争戦術の一還として行つた示威的行為であつたと認めるのが相当である。従つて、このような行動は正当な組合活動に属するものとはいい難い。
（三月八日の行為）
１　原告Ｐ１が三月八日原告Ｐ２、同Ｐ４と共に振替課事務室内に立ち入つたことおよび払込書在中の文庫を手で押えたことは当事者間に争いがなく、右事実と成立に争いのない甲第一三号証、乙第五号証の三ないし五、第六号証の二、三、第七、第八号証の各二の各記載、証人Ｐ６、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１１（第一回）、Ｐ１９（第一回）、Ｐ２０（第二回、一部）、Ｐ１６（第二回）の各証言、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回、一部）尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、証人Ｐ２４、Ｐ２０（第二回）の各証言および右原告ら各本人（いずれも第一回）尋問の結果中、右認定に反する部分は採用しない。（１）　原告Ｐ１は、三月八日午前八時三〇分始業と同時に振替課事務室安全庫に立ち入り、同庫内の糊付台上にあつた、前日非常勤職員（学生アルバイト）が開封し、当日処理予定となつていた払込書三、一〇〇枚在中の文庫（ぼて箱）を両手で抱えこむようにして押え、次いで原告Ｐ２は原告Ｐ１の指示を受け、Ｐ１に代つて八時二二分頃から八時四五分頃まで右文庫を押え続け、その間、原告Ｐ１はＰ１２振替課課長代理、Ｐ６管理課長らから当日処理すべき払込書であるから文庫から手を離すよう命ぜられ、また、原告Ｐ２はＰ６管理課長から手を離し、就労すべき旨を命ぜられたのにかかわらず、いずれも右命令に従わず、右文庫を搬出しようとしたＰ１２振替課課長代理の業務を妨害した。
（２）　原告Ｐ１は、同日午前八時三三分から同三九分ごろまでの間、振替課事務室において、執務中の同課職員に対し演説を行ない、別途支部から指示があるまで、仕事を見合わせるよう指示して同課の業務を妨害し、さらにＰ１２振替課課長代理およびＰ１１管理係長らから、演説を中止し、振替課事務室から退去して就業すべき旨の業務命令を受けたのに従わなかつた。
（３）　原告Ｐ４は、同日午前九時四〇分ごろＰ８振替課長、Ｐ１２同課課長代理らが局長の指示により払込書の処理を命ずるため再び安全庫から前記文庫を搬出しようとするや、同文庫の払込書を押さえ、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３は、他の執行委員一〇名位と共に右文庫を取り囲むなどし、同課長らの右文庫の搬出を阻止してその業務を妨害し、その結果、文庫在中の払込書三、一〇〇枚の処理を不能にさせた。


（４）　原告Ｐ１は、同日午後三時三〇分から同三時四五分までの間、上長に無断で勤務を欠いて振替課事務室に赴き、同課職員に対して演説を行ない、その間、Ｐ１２振替課課長代理、Ｐ１１管理係長から演説を中止し、退去して就業すべき旨を命ぜられたのに従わなかつた。
２　原告らは、「原告らが当日右（１）ないし（３）の各行為に出でたのは次の理由による。すなわち、振替課では、従来、振替貯金払込書の処理枚数は、前記六月二二日の確認事項第七項によつて、振替課長と同課担当の執行委員との話合いによつて決められていた。しかるに、Ｐ８振替課長は、当日、同課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをしないで、非常勤職員が前日処理した枚数を上積みして一方的に処理枚数を決め、これが処理を命じて強行しようとした。そこで、原告らは前記確認事項第七項による労働条件を確保するため、止むなく右行為に出でたものであり、当日の行為は正当な組合活動である。」旨主張する。前示六月二二日の確認成立以来、業務繁忙期における振替課の遅滞事務処理のため非常勤職員を採用した場合には、右確認事項第七項に基づく取扱として、振替課長が同課担当の執行委員と話し合いの上、その意見を徴して非常勤職員の行つた作業量に見合う分だけ前記基準処理枚数よりも増量した処理枚数を決めて処理を命じていたこと、局側が昭和三六年二月中、支部に対し同年三月以降の業務繁忙時における非常勤職員の採用計画について説明して協力方を求めたのに対し、支部は従来の態度を変え、平常から昀繁忙時の業務量に見合う定員を配置すべきであると主張し、局側が定員問題について抜本的対策をとることなくして非常勤職員を採用しても、その効果をなからしめるとの方針を決めてこれを明言し、またＰ８振替課長が三月七日原告Ｐ４に対し、同日以降の非常勤職員の採用に伴い非常勤職員の作業量に応じ、これに見合う分だけ前記基準処理枚数を増量することについて従来どおりの協力を要請したのに、支部において右要請には全く応じないとの態度に出たため、払込書の処理枚数を決めるについての正常な話し合いはとうていできない状態となつたことは前記認定のとおりであるところ、証人Ｐ８、Ｐ２０（第二回）の各証言および原告Ｐ４（第一回、一部）本人尋問の結果を総合すると、局側においては、振替課の業務遅滞を解消するため、支部の右態度にかかわらず三月八日以降は振替課職員に対し非常勤職員が取扱つた払込書の処理を命ずる方針をとり、これを支部に対し明かにしていたこと、また局側が三月八日に同課職員に処理させることを予定していた払込書の数量は、その前日非常勤職員が開封した三、一〇〇枚と未開封の二、二〇〇枚の合計五、三〇〇枚であり、前記基準処理枚数（平日五、三〇〇枚）を超えるものでないのみならず、かえつて開封済のもの三、一〇〇枚が含まれていたから、その事務量は実質的には右基準処理枚数に基づく業務量を下●るものであつたこと、しかるに支部は非常勤職員が開封した右三、一〇〇枚については、振替課職員に処理させないようにしようとし、当日始業開始と同時に、振替課長が執行委員と話合をするいとまもなく、直ちに原告Ｐ１らにおいて安全庫内に突入して、前記の如く右三、一〇〇枚在中の文庫を抑える行為に出でたことを認めることができ、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回）尋問の結果中、右認定に牴触する部分は、いずれも前記採用の各証拠に照して措信しがたく、本件に顕われた全証拠を参酌するも、前示六月二二日の確認事項第七項が、非常勤職員によつて開封、検収等の作業ずみの払込書のその後の作業工程を振替課職員に行わしめるかどうかについてまでも、振替課長と同課担当の執行委員との話し合いによつて処理すべきことを定めたものであること、もしくは右確認以来そのような取扱が行われていたことを認めるに足る証拠はない。右の事実によれば、局側が三月八日から振替課職員に非常勤職員の取扱つた払込書の処理を命ずる方針を採るに当り、同課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをしなかつたことは、前示六月二二日の確認事項第七項に反する措置であつたとはなし難く、また局側が職員に処理させることを予定していた三月八日当日の払込書の数量は五、三〇〇枚であつて前記基準処理枚数を超えるものではなく、しかも右処理枚数につき原告Ｐ４との話し合いができなかつたのは、原告らの責に帰すべき事由によるものであることが明らかである。したがつて、原告らの前記各行為が正当な組合活動であるとする原告らの主張は、とうてい採用できない。


また原告Ｐ１は、同原告が前記（４）認定の演説を行なつたのは、その直前、Ｐ５次長において「組合側の無理解によつて交渉は決裂した」旨の局内放送を行なつたため、支部組合員に事の真相を説明するため止むなくなしたものである旨主張し、原告Ｐ１本人尋問の結果（第一回）によれば、三月八日午後三時三〇分頃、Ｐ５次長は「支部は無理解で、仕事の遅れているのは支部のせいである。支部の言うことを聞かないで局側管理者の指示どおり作業して貰いたい」旨の局内放送を行なつたことを認め得る。しかし、前記（一）の５において認定した事実に照せば、原告らの前記（１）ないし（３）の行動は非常勤職員採用の効果をなからしめるとの支部の方針に基づいて、非常勤職員の取扱つた三、一〇〇枚の払込書の処理を拒否するために行われたものであることが明らかであり、また前記（２）で認定したとおり原告Ｐ１は三月八日当日の朝、振替課職員に対し支部から別途指示あるまで仕事を見合せるよう指示したのみならず、当日は前記認定の如く原告らの前記行動の結果、右三、一〇〇枚の払込書については現実に処理不能となつたのであるから、これらの事実から見れば、Ｐ５次長が前記の如き局内放送をなしたのは、管理者の立場上当然の措置であつたと認められる。そればかりでなく、証人Ｐ１１の証言（第一回）によれば、原告Ｐ１のなした前記（４）認定の演説は、「局側が支部の意図を無視するから、今後は支部の意図通りに行動する。非常勤職員の取扱つた払込書を処理することは、定員増員獲得という支部の方針に反するから無視すべきである。」など、主として非常勤職員の取扱つた払込書の処理を拒否すべきことを支部組合員に要請するものであつたことを認め得る。したがつて、原告Ｐ１の行なつた前記演説をもつて正当な組合活動と認めることは相当でない。
（三月九日の行為）
被告主張の「原告ら四名は、三月九日午前一一時から約一〇分間振替課事務室安全庫内に立ち入つて会合し、その間Ｐ１１管理係長から退去して就業すべき旨を命ぜられた（ただし、原告Ｐ３に対しては、退去命令のみ。）のに、これに従わなかつた。」との事実（処分理由（７）の事実）については、成立に争いのない乙第五号証の六、第六号証の四、第七、八号証の各三中には、右に副う記載があり、また証人Ｐ１１（第一回）の証言中にも同旨の部分があるけれども、右各証拠は、いずれも原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回）尋問の結果と対比してたやすく採用することができず、他に被告主張の右事実を認めるに足りる適確な証拠はない。
（三月一〇日の行為）
１　原告ら四名が、三月一〇日Ｐ８振替課長に対し、同日の払込書の処理枚数について支部との話合いを要求したこと原告Ｐ１が支部組合員に対し振替課事務室へ集合するよう指示し、同室に集合した支部組合員に対し演説を行つたことは当事者間に争いがなく、右事実と成立に争いのない乙第五号証の七、八、同号証の二六、二七、第六号証の五ないし八、第八号証の四の各記載、証人Ｐ６、Ｐ８、Ｐ１１（第一、第二回）、Ｐ１９（第一、第二回）、Ｐ１２、Ｐ１６（第二回一部）、Ｐ２０（第二回、一部）の各証言、および原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４（いずれも第一回、一部）を総合すると、次の事実を認めることができ、証人Ｐ１６、Ｐ２０（いずれも第二回）、原告Ｐ１本人（第一回および第三回）同Ｐ２本人（第一回）、同Ｐ３、同Ｐ４本人（いずれも第一、二回）の各供述中右認定に牴触する部分は、いずれも前記採用の各証拠に照して措信しがたく、他に右認定を覆えすに足る証拠はない。
（１）原告ら四名は三月一〇日午前八時三〇分始業と同時に支部執行部役員九名と共に振替課事務室において、同課課長Ｐ８を取り囲み、約一時間にわたつて同課長が当日六、五〇〇枚の払込書の処理を命じたことは不当であるとし、六、五〇〇枚の処理を命ずる根拠の説明を求め、払込書の処理枚数について事前に支部と話合うことを交々要求し、同課長をして執務できないようにしてその業務を妨害し、その間、Ｐ１０業務課長、Ｐ６管理課長から再三にわたり同室から退去して就業すべき旨を命ぜられた（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）のに、これに従わなかつた。
（２）　原告Ｐ２は、同日午前八時四八分ごろ振替課事務室において、同課職員に対し、局側と支部との間で払込書の処理枚数について話がつくまで払込書の処理をしないようにせよと指示して怠業をあおり、またはそそのかし、同課職員に払込書の処理事務を中止させて同課の業務を妨害した。
（３）　原告Ｐ４は、同日午前一〇時一〇分ごろから同一一時過ぎごろに至るまでの間、振替課事務室において、Ｐ８振替課長に対し、同課長が四、〇〇〇枚の払込書の処理を命じたことは不当であるとし、支部の計算による三、五〇〇枚でなければ処理しない旨をしつように主張し、その間、同課長をして執務できないようにしてその業務を妨害した。


（４）　原告ら四名は、同日午後一時三〇分ごろ支部執行部役員と共に振替課事務室に立ち入り、Ｐ８振替課長が一、五〇〇枚の払込書の処理を命じたことは不当であるとし、同課長を取り囲み、約三〇分にわたつて交々に払込書の処理枚数について話合いを要求し、同課長をして執務できないようにしてその業務を妨害した。（５）　原告Ｐ１は、同日午後二時五分ごろ振替課事務室に勤務時間中の貯金局各課職場委員を集合させて集会を行ない、次いで午後二時三九分ごろ原告Ｐ２らに指示して、勤務時間中の支部所属組合員約七百名を同事務室に集合させたうえ、原告Ｐ１、同Ｐ３は交々机の上に立つて同三時九分ごろまで経過報告等の演説を行ない、その間、Ｐ１１管理係長から口頭および局内放送によつて、同室から退去して就業すべき旨を命ぜられた（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）のに、これに従わず、かつ前記組合員たる職員約七百名をして右二時三九分ごろから午後三時までの間（午後三時から同三時九分までは休憩時間）欠勤させた。２（１）　原告らは、原告ら四名が前記（１）の如くＰ８振替課長に当日の払込書の処理枚数について支部と話し合うよう要求したのは、局側が前示六月二二日の確認事項第七項を無視して振替課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをすることなく、一方的に当日の払込書処理枚数を六、五〇〇枚と決め、これが処理を命じたので、右確認事項第七項に基づく話合いを求めるためであつて、何んら不当なものではない旨主張し、証人Ｐ８の証言、原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人尋問の結果（いずれも第一回）を綜合すれば、Ｐ８振替課長は、局長の命により、当日始業と同時に当日の払込書処理枚数を六、五〇〇枚と決めて、その処理を課員に命じたこと、Ｐ８課長が右処理枚数を決めるに当り、あらかじめ同課担当の執行委員である原告Ｐ４と話し合いをしなかつたこと、および原告ら四名は右局側の措置は前示六月二二日の確認事項第七項に基づく取扱を無視するものであるとして、右確認事項第七項に基づいて当日の処理枚数について話し合いをなすべきことなどを求めるため前記（１）の行為にでたことを認め得る。しかし、前記（一）の５で認定した事実ならびに前記三月八日の原告らの行動により三、一〇〇枚の払込書の処理が不能に帰した事実に鑑みれば、三月七日以降においては、支部の強硬な態度により前示六月二二日の確認事項第七項に基づく取扱である振替課長と同課担当の執行委員との正常な話し合いは、とうてい期し得られない状態にあつたことが明らかであり、しかも前記認定のとおり昭和三六年二月末において払込書の滞貨が既に一万通にも達し、更に加えて同年三月に入つてからは季節的繁忙による受入物数の増加による業務遅滞が益々激しくなつていたことを勘案すれば、局側が同課担当の執行委員との話合いを経ないで、三月一〇日当日の処理枚数を決め、その処理を命じたことは、止むを得ない措置であつたと認められる。しかして、証人Ｐ８、Ｐ１９（第二回）の各証言によれば、Ｐ８振替課長が当日始業と同時に処理を命じた払込書六、五〇〇枚は、非常勤職員が開封・検収済のものであり、その処理に要する事務量は未開封の払込書約四、八一〇枚分の事務量にしか相当しないものであることが認められるから、Ｐ８振替課長が当日六、五〇〇枚の処理を命じたことは、平日五、三〇〇枚という前記基準処理枚数を下●るものであつたことが明らかである。
そうだとすれば、当日始業と同時にＰ８振替課長と原告Ｐ４との間に当日の処理枚数についての話し合いがなされたにしても、原告Ｐ４においては六、五〇〇枚の処理について異議をさしはさむ余地はなかつたものであり、当日右六、五〇〇枚の処理を行なうにおいては前記基準処理枚数に基づく事務量を超過し、振替課職員の労働強化を来たすべき特段の事情（例えば欠勤者が多いことなど）のあつたことを認めるに足る証拠はない。
したがつて原告らが、Ｐ８振替課長の措置を不当であるとして、前記（１）で認定の如く、約一時間にも亘つて同課長に要求を続けたことは、正当な組合活動と認めることはできない。
（２）　また、原告Ｐ１は、原告Ｐ１が組合員を振替課事務室に集合させた上、演説を行なつたのは、当日午後二時四〇分頃、Ｐ５次長が不当にも支部を中傷する庁内放送を行つたので、支部の組織を防衛するため、止むを得ずなしたものであり、正当な組合活動である旨主張し、証人Ｐ１６（第二回）原告Ｐ１（第一、第三回）、同Ｐ３、同Ｐ４（いずれも第一、第二回）の各供述中には、あたかも右主張に副うような部分が存するが、右各供述部分は、いずれも証人Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１１（第一回）の各証言と対比してたやすく措信し難く、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（３）　しかして、前掲各証拠によれば、当日振替課においては、電信払込、照会等の緊急を要する事務を除き、払込書の処理事務は全く行われなかつたことが認められ、また前記認定の１の（５）の事実によれば、貯金局の職員約七百名が約三〇分にわたり勤務を欠いたものであるから、当日の原告らの行為は重大な結果を生じさせたものといわなければならない。
（三月一一日の行為）
１　成立に争いのない乙第五号証の九の記載、証人Ｐ８、Ｐ６、Ｐ２１（第一回）の各証言および原告Ｐ１本人（第一回）尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定に反する証拠はない。
原告Ｐ１は、三月一一日午前八時五〇分ごろから同九時一〇分ごろに至るまでの間、振替課事務室において、勤務時間中の同課職員に対し、「今後における仕事は、支部独自の立場でやる。」旨の演説を行ない、その際Ｐ６管理課長らから退去して就業すべき旨を命ぜられたのにこれに従わず、かつその間約二〇分にわたり自己の勤務を欠いた。
なお、被告の主張する「原告Ｐ３は、同日その場に同席し、退去命令を受けながら在室した。」との事実（処分理由（１４）の事実）については、証人Ｐ６、Ｐ８の証言によつてもこれを認めるに十分でなく、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。


２　もつとも、原告Ｐ１本人（第一、第二回）、同Ｐ３（第一回）の各供述によれば、Ｐ５次長は、当日午前八時三〇分の始業開始と同時に支部執行部に対し、今後振替課における処理枚数は、局側において決定して実施する旨を通告し、前示六月二二日の確認事項第七項を無視する態度にでたので、原告Ｐ１においてこの間の事情を振替課職員に説明する過程において前記の如き演説をなしたものであることを窺い得るけれども、当時、振替課における払込書の処理枚数を決めることにつき振替課長と執行委員との間で確認事項第七項に基づく正常な話合いは、とうてい期待できない状態に陥つていたものであることは既に認定したとおりであり、右事実と、前記認定のとおり当時振替課の業務遅滞が激化を辿つていたのに拘わらず、原告らの行動によつて三月八日には三、一〇〇枚の払込書の処理が不能となり、また三月一〇日には全く払込書の処理が行われなかつた事実とによれば、Ｐ５次長において右の如き通告を行なつたのは、止むを得ない措置であつたと認められる。そればかりでなく、原告Ｐ１がＰ５次長の右通告に至る経過の説明を敢えて勤務時間中にしなければならないような差し迫つた特段の事情のあつたことを認めるに足る証拠はない。したがつて原告Ｐ１の前記行為は正当な組合活動であるとは認めることはできない。
（三月一三日の行為）
１　成立に争いのない乙第五号証の一〇ないし一二、一八、二八、第六号証の九ないし一二、第七号証の四、五、第八号証の六、七の各記載証人Ｐ６、Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１１（第一回）、Ｐ１９（第一回）、Ｐ２３（一部）の各証言および原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回、一部）尋問の結果を総合すると次の事実を認めることができ、証人Ｐ２３の証言および右原告ら各本人尋問（いずれも第一回）の結果中右認定に牴触する部分は採用しない。（１）　原告ら四名は、三月一三日始業前から振替課事務室に立ち入り、勤務時間中である午前八時三五分ごろ各課職場委員約三五名を同事務室に集合させ、Ｐ６管理課長から再三にわたり同室から退去して就業すべき旨の口頭および文書による業務命令（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）を受けたのにかかわらず、これを無視して前記職場委員らと共に、午前九時三〇分ごろまで同室に在室した。（２）　原告Ｐ４は、同日午前八時四〇分ごろ振替課事務室において、同課職員の机上に当日処理分として配布されていた払込書のうち約六〇五通を、当日の処理分に入れるべきでないとし、これを取り上げてその場所を移動させ、同課の業務を妨害した。
（３）　原告Ｐ１、同Ｐ２は同時刻ごろ、Ｐ１９業務課長代理らが右払込書約六〇五通を当日処理分として再び配布するため手中に収めたところ、支部執行部役員や職場委員約三五名らをして同課長代理、Ｐ５次長ら局側要員を取り囲ませたうえ、同人らを安全庫内まで押し込ませた。
（４）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３は、支部執行部役員と共に同日午前一〇時四〇分ごろ、Ｐ８振替課長の命をうけて同課長席横の机で払込書を処理していたＰ２３第一口座係長およびＰ２８第二口座係長に対し、支部の方針に協力して事務を中止するようしつように説得し、同係長らをして止むなく右事務を中止させたうえ、その自席まで連れて行き、同係長らの業務を妨害した。
なお、被告主張の「原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ４は三月一三日各課職場委員および各課職員を指揮し、第一貯金課の職員全部およびその余の貯金課の職員の一部をして、それぞれの貯金課の課長に対し、局側の振替課における措置について説明を要求させ、各課長から就業命令が発せられたのに、これに従わず、三〇分ないし一時間にわたつてこれを継続し、その間の職務の執行を放棄させた。」との事実（処分理由（１９））については、証人Ｐ６の各証言によれば、同日各貯金課職員が被告主張のように各貯金課の課長に対し、局側の措置について説明の要求をした事実を認めることができるけれども、その余の事実についてはこれを認めるに足りる適確な証拠がない。
２　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人尋問の結果（いずれも第一回）によれば、「原告らが前記（１）ないし（４）の行動にでたのは、当日、Ｐ８振替課長において同課担当の執行委員である原告Ｐ４と話合いをしないで前記基準処理枚数を上廻る六、五〇〇枚の処理を一方的に命じたので、同課長に対し、右基準枚数を上●る分については話合いが成立するまで処理を待つように要求し、前示六月二二日の確認事項第七項に基づく話合いなくして命じられた右払込書の処理の強行を防止するためであつたことを窺い得ないではない。しかしながら、既に認定したとおり非常勤職員採用に関しての支部の態度から前示確認事項第七項に基づく正常な話合いは、とうていできない状態にあつたのであるから、Ｐ８振替課長が同課担当の執行委員である原告Ｐ４との話合いをすることなく当日の処理枚数を決めたことをもつて前示確認事項第七項に反する不当な措置であるとはなし難く、証人Ｐ１９（第二回）の証言によれば、当日、Ｐ８振替課長が処理を命じた払込書六、五〇〇枚は、すべて非常勤職員において開封・検収済のものであつた関係から、その事務量はかえつて平日五、三〇〇枚という前記基準処理枚数に基づく事務量を下●るものであつたことが認められるから、Ｐ８振替課長が右六、五〇〇枚の処理を命じた措置は相当であつたというべきである。したがつて、原告らの当日の行為は、正当な組合活動であるとすることはできない。
（三月一四日の行為）


１　成立に争いのない乙第五号証の二〇、二一、第六号証の一三、一四、第七号証の六、第八号証の八、九の各記載、証人Ｐ８、Ｐ１２、Ｐ１１（第一回）、Ｐ２１（第一回、一部）、Ｐ２４（一部）、Ｐ２９（一部）、Ｐ２３（一部）の各証言および原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回、一部）尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、証人Ｐ２１（第一回）、Ｐ２４、Ｐ２９、Ｐ２３の各証言および右原告ら各本人（いずれも第一回）尋問の結果中右認定に反する部分は採用しない。
（１）　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４は三月一四日午前八時三〇分から同九時四〇分までの間支部執行部役員らと共に、勤務時間中の各課職場委員約三五名を振替課事務室に集め、その間これらの者を欠務させ、その際、原告Ｐ３はＰ１３第七貯金課長から同室より退去すべき旨を命ぜられたのに、そのまま在室して右退去命令に従わず、原告Ｐ４はその間自己の行なうべき振替課の業務を放棄し、原告Ｐ１、同Ｐ２はその後も引き続き同日午後五時まで無断でそれぞれ自己の執務場所から離脱し、終日その職務を行なわなかつた。（なお、原告Ｐ４が終日無断で自己の行なうべき振替貯金業務を放棄したとの被告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。）。
（２）　原告Ｐ１は同日午前八時五五分ごろ振替課事務室において、貯金局長の命令により同室内の状況を写真撮影していた郵政省貯金局管理課事務官Ｐ１４を詰問したうえ、支部所属の組合員を指揮して同事務官を取り囲み、撮影したフイルムの引渡を強く要求し、同事務官をして右フイルムの引渡を余儀なくさせた。（３）　原告Ｐ４は、同日午前一一時ごろから午後三時五〇分ごろまでの間、前後五回にわたり、振替課事務室において同課職員に対し、支部の方針どおり五、三〇〇枚を超える払込書の処理をしないように指示し、その結果当日処理予定の約三割に相当する払込書の処理を不能にさせて同課の業務を妨害した。２　原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４各本人尋問の結果（いずれも第一回）によれば、局側は三月九日頃から郵政省係官や郵政監察官を振替課事務室に臨場させて職員の執務状況を監視する態勢にでたこと、Ｐ８振替課長が原告Ｐ４と話合いすることなく当日の払込書処理枚数を六、五〇〇枚と定めて、これが処理を命じたこと、および原告らは右の如き局側の措置に対抗するために前記（１）ないし（３）の行動にでたものであることが認められる。しかしながら、既に認定したとおり、昭和三六年二月頃から支部は昀繁忙時の業務量に見合う定員の配置を要求し、局側の樹てた同年三月以降の繁忙時における非常勤職員の採用計画に真向から反対し、非常勤職員採用の効果をなからしめるとの方針を決定したのみならず、同年三月八日には非常勤職員の処理した払込書三、一〇〇枚の処理を現実に拒否する行動にでたのであるから、局側が振替課事務室に本省係官や郵政監察官を臨局させて同課職員の執務状態を監視する態勢にでたことをもつて直ちに不当な措置であるとはなし難い。また局側が当日六、五〇〇枚の払込書の処理を一方的に命じたことが不当な措置であると認めがたいことは、既に三月一〇日および三月一三日の項で説示した理由により明らかである。従つて、原告らの当日の行為をもつて正当な組合活動であるとすることはできない。
（三月一五日の行為）
１　各成立に争いのない乙第六号証の一六、一七、第七号証の八の各記載、証人Ｐ１１（第一回）の証言および原告Ｐ２、同Ｐ３同Ｐ４（いずれも第一回、一部）の各本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４本人（いずれも第一回）尋問の結果中、右認定に反する部分は採用しない。
（１）　原告Ｐ２、同Ｐ３は三月一五日午前八時三〇分ごろ、局側が振替課事務室入口に「他課員の入室禁止」なる貼紙を掲示して他課員の振替課事務室への入室を禁止していたのにこれを無視して同事務室に入室し、さらにＰ１０業務課長から同室より退去して就業すべき旨の命令をうけた（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）のに、これに従わないで同八時四三分ごろまで在室した。（２）　原告Ｐ３は、同日Ｐ１１管理係長から二回にわたり、支部が貯金局舎地階の壁に無断で貼付した「申入書」と題する掲示物を撤去するよう命ぜられたのに、これに従わなかつた。
なお、被告主張の「原告Ｐ４は、三月一五日午前八時三〇分から同八時四三分までの間、振替課において就業せず、Ｐ１０業務課長から就業すべき旨を命ぜられたのに、これに従わないで業務命令に違反した。」との事実（処分理由（２５））については、これを認めるに足りる証拠がない。
（三月一六日の行為）
各成立に争いのない乙第五号証の一四、第七号証の九の各記載、証人Ｐ１１（第一回）の証言および原告Ｐ１本人尋問の結果（第一回、一部）を総合すると、原告Ｐ１は三月一六日午前八時四八分頃、同Ｐ３は同日午前八時四五分頃と午後四時一五分頃の二回に亘り、Ｐ１１管理係長から支部が貯金局舎地階の組合掲示板脇の壁に無断で貼付した「檄」と題する貼紙を撤去するよう命ぜられたのに、いずれもこれに従わなかつたことが認められ、原告Ｐ１本人尋問の結果（第一回）中、右認定に反する部分は前記採用の証拠に照して措信しがたく、他に右認定を動かすに足る証拠はない。
（三月一七日の行為）


各成立に争いのない乙第五号証の一六、一七、二三、二四、第七号証の一一ないし一三、第八号証の一一、一二の各記載、証人Ｐ６、Ｐ１１（第一回）、Ｐ１９（第一回）、Ｐ２１（第一回、一部）、Ｐ２０（第二回、一部）の各証言および原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４各本人（いずれも第一回、一部）尋問の結果を総合すると、次の事実を認定することができ、証人Ｐ２１（第一回）、Ｐ２０（第二回）の証言および右原告ら各本人（いずれも第一回）尋問の結果中、右認定に反する部分は採用しない。
（１）　原告Ｐ３は、三月一七日午前八時四一分ごろＰ６管理課長から支部が貯金局舎地階の組合掲示板脇の壁に無断で掲示した「対官警告書」と題する貼紙を撤去するよう命ぜられたのに、これに従わなかつた。
（２）　原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４は、同日午後三時一七分ごろ支部執行部役員らと共に、貯金局局長の命により局長室入口扉前で入室を阻止したＰ１１管理係長および同扉内側から扉を抑えていたＰ６管理課長の制止を排し、力まかせに扉を押しあけて同室内に入室した。
（３）　原告Ｐ１、同Ｐ３は、同日午後一時三〇分ごろ貯金局局舎内の構内局開設予定室に無断入室し、Ｐ１０業務課長から退去して就業すべき旨の業務命令を受けた（ただし、原告Ｐ３に対しては退去命令のみ。）のにかかわらず、これを無視して同四七分ごろまで在室し、原告Ｐ１はその間就業せず、かつ原告ら両名は同室内で作業中の非常勤職員（女子高校生アルバイト）三七名に対し、非常勤職員をやめるように呼びかけて局側が右非常勤職員に行わせていた業務を妨害し、次いで原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ４は、同日午後四時五〇分ごろ前記開設予定室に無断で立入り、折柄、Ｐ１５課長代理が前記非常勤職員に対し、その勤務に関して説明中であつたにもかかわらず、右非常勤職員に対し、「支部に協力してくれとはいわないが紛争に巻きこまれないように。」などと申し向け、Ｐ１５課長代理の業務を妨害すると共に、局側が非常勤職員に行なわせていた業務を妨害しようとした。
（三月一八日の行為）
原告らが、三月一八日貯金局局長と面会したことは当事者間に争いがなく、右事実に、各成立に争いのない乙第五号証の二五、第六号証の一九、第七号証の一四の各記載、証人Ｐ６の証言および原告Ｐ１、同Ｐ２各本人（いずれも第一回）尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができ、右認定に反する証拠はない。原告Ｐ１、同Ｐ２は、原告Ｐ３と共に三月一八日午前一一時四三分ごろ貯金局局長室へ赴き、局長に対して局側の措置に抗議する旨の通知書を読み上げ、同一一時四七分ごろまで在室し、その間原告Ｐ１は自己の執務場所である第四貯金課を、原告Ｐ２は同じく第一貯金課を、いずれも無断で離脱し、就業をしなかつた。
（三月一三日から三月一八日までの行為）
被告主張の「支部は三月一三日頃、京都地方貯金局における通常貯金業務として、各日、管理者が当日処理分として各通常貯金課（第一ないし第六貯金課）職員に配付して命じた事務量のうち、当時局側が各貯金課の業務を行わせるため採用していた非常勤職員が処理すべき事務量に相当する業務については処理しないことを決定し、三月一四日、一五日、一六日、一八日の四日間にわたり、右各課職員にこれを実行させて、同局の業務を妨害したが、原告らは支部の役員として右業務妨害を指導した。」との事実（処分理由（３２）の事実）については、結局これを認めるに足りる適確な証拠がない。
（まとめ）
以上認定の原告らの行為は、貯金局の定員増員を要求し、それを貫徹するための組合活動としてなされたものであつたとしても、上司の職務上の指揮命令に従わず、業務の正常な運営を阻害し、著しく職場秩序を乱すものであつたのであるから、とうてい正当な組合活動にあたるものとはいえないものであり、国公法第八二条第一ないし第三号に該当することが明かである。とくに三月八日、一〇日、一三日、一四日における原告らの行為は、国家公務員として重大な非違行為であつて、その情状は極めて重いものといわなければならない。
しかして、前掲乙第一ないし第四号証の各一、二の各記載によれば、本件免職処分は原告らの前記非違行為を理由としてなされたものであることを認めるに足るから、本件免職処分には処分事由が存しないとの原告らの主張は採用できない。（三）　原告らは、本件免職処分は不当労働行為に該る旨主張するけれども、本件免職処分が不当労働行為に該らないことは、既に第二の（二）において認定したところによつて明らかである。
（四）　また原告らは本件免職処分は懲戒権の濫用にあたり無効である旨主張するが、本件免職処分の理由とせられた原告らの非違行為のうち、特に三月八日、一〇日、一三日および一四日における原告らの行為は重大な非違行為であつて、その情状極めて重いものと認むべきであるから、本件免職処分をもつて懲戒権行使の裁量の範囲を著しく逸脱したものであるとは到底なし難い。したがつて原告らの右主張も採用できない。
（五）　しからば、本件免職処分には、原告ら主張の如き無効事由は存しないから、そのこれあることを理由とする原告らの予備的請求は、いずれも理由がなく失当であるというべきである。
第四　結論
以上の次第で、原告らの主位的および予備的請求はいずれも理由がないから、失当としてこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条第九三条第一項本文を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　兼築義春　吉川正昭　菅原晴郎）


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告人三名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人鈴木一郎、同高橋耕、同岩本洋一、同山崎俊彦、同近藤俊昭、同鈴木武志、同古田修、同丸井英弘、同田村公一、同三上宏明、同佐藤博史、同芳永克彦の連名で提出した控訴趣意書及び同訂正書に、これに対する答弁は、検察官瓜島喜一郎の提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し当裁判所は次のとおり判断する。
第一　訴訟手続の法令違反の主張について
一、　所論は、原審第六回公判期日における裁判所の構成が変つたことによる公判手続の更新は、同第五回公判期日の公判調書が速記録部分が作成されていたのみで手続部分は完成されていなかつたのに、弁護人の異議を無視してその手続を進めたもので違法である、というのである。しかし、刑訴法、刑訴規則はいずれも、公判手続の更新に当り、それ以前の公判期日の訴訟手続についての公判調書が完成していることを要件としておらず、却つて刑訴法四八条三項は、公判調書が各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理すべきことを定め、また同法五〇条一項は、公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記官は訴訟関係人の請求があれば、次回の公判期日又はその期日までに前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならないと規定するに止るのであつて、このことは、連日継続して審理することを原則とする刑事訴訟の要請や当事者の口頭による弁論を聴取し、更新前に取調べた証拠を直接取調べることを主たる目的とする更新手続の本質に照しても当然のことであるから、所論は失当であり、右更新手続により取り調べられた各証人の原審第四、五回公判調書中の供述記載部分、司法警察員作成の捜索差押調書謄本等の証拠書類はいずれも適法な証拠調を経たものというべきである。
二、　所論は、要するに、本件は昭和四九年二月四日早朝、原判決の判示する東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ１連盟事務所に対してなされた、同年一月二四日に発生した「Ａ２殺人事件」を被疑事実とする捜索に際し、偶々右事務所に居合わせた者全員を兇器準備集合罪の現行犯として逮捕した事案であるところ、この逮捕は、警察当局が当時右殺人事件の捜査が進展しないことから、犯人割出しのための取調をし、また同年二月七日に予定されていた、いわゆるＡ３集会を事前に規制することを目的として、事前の計画に従い、Ａ４社等他三ケ所における捜索と所在者全員逮捕とを併せ行つた無差別な別件逮捕ないし治安取締のための弾圧であり、違法な手続であるから、右逮捕に際し作成された捜索差押調書等の証拠書類およびこれら証拠に基づいて行われた検証調書は、違法収集証拠として排除さるべきであるのに、これらを採用した原審の措置は違法である、というのである。しかし、原審証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４の原審各公判調書中の供述記載部分及び司法警察員作成の捜索差押調書謄本によれば、昭和四九年二月四日午前六時四三分頃からＡ１連盟事務所に対して行われた本件捜索差押は、同年一月二四日午前一一時五〇分頃同都世田谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号アパートＡ５付近路上で多数の者が鉄パイプ等を所持集合し同アパート内に侵入し二名のＡ２を殴る等して殺害した兇器準備集合、建造物侵入、殺人被疑事件につき、渋谷簡易裁判所裁判官が同年二月二日その事実の嫌疑があるとし、また、その必要性があると認めて発した許可状に基づきなされたものであるところ、右事件については、発生の日の夕刻、所轄の北沢警察署に捜査本部が設けられて連日捜査会議が開かれる等捜査が進められ、同月末Ａ６派発行のＡ７通信の記事等から右捜査本部もこれを同派の犯行と断定し、同派と親密な関係にあるＡ１連盟事務所には同派の者多数が出入りし右事件に関する証拠物等も存在する疑いが濃くなつていたことが認められ、右事件の捜査上、同事務所に対する捜索差押の必要性は十分肯認することができ、またその執行の方法についても特段異とすべき事情はなかつたのであるから、右捜索差押許可状による捜索等の手続に違法があつたとは認められず、また捜査当局が同手続の執行に籍口し当初から右Ａ２殺人事件捜査のために無差別な逮捕を行い、あるいはＡ３集会の事前規制を図つた等右手続をその本来の手続以外に利用する目的で行つたと認むべき資料も全く存しないから、同手続を違法とし、同手続の下において作成された証拠の証拠能力を論難する所論は前提を欠き到底採用できない。三、　所論は、（一）、Ｂ５の検察官に対する昭和四九年二月二一日付、同月二四日付各供述調書及び同月一五日付、同月二二日付各供述調書の抄本の供述記載内容は、同人が証人として原審公判廷で供述した際、被告人らに対する反感を感じさせる程検察官側の意に添う供述をしたことに照し、その趣旨において右公判調書中の供述記載と実質的に相反する部分はなく、そのように見える部分も検察官の質問がそれに触れず、あるいは記憶喚起の方法が尽されなかつたためであり、また同人は検察官の取調に対し公判廷におけるよりも一そう迎向的であつたもので特信性もない。（二）、また、Ｂ６の検察官に対する同年二月一九日付、同月二〇日付、同月二一日付各供述調書についても、その供述記載部分は同人の原審公判調書中の供述記載と実質的な相違点はなく、また、右各供述調書はいずれも入院中の母親に知られることをおそれ、検察官から巧妙に不起訴にすることをほのめかされて自白した任意性、特信性を欠くものである。従つて右各供述調書は刑訴法三二一条一項二号の要件に当らないのにこれを証拠として採用し原判決の証拠の標目に挙示した原審の措置は違法であるというのである。


しかし、（一）、原審証人Ｂ５の原審公判調書中の供述記載では、検察官の質問に対し、Ａ１連盟事務所等の防衛態勢が何時頃から、どのような理由で強化されたか、また昭和四八年一二月一五日Ａ８市民会館でのＡ６派の集会においてＡ９の演説した内容は判然記憶しないから答えられない、昭和四九年一月頃の事務所の防衛班での話ではＡ１０が同年二月七日のＡ３集会に襲つて来るかも知れないとの話があつたが事務所を襲うという話はなかつた、二月三日夜の防衛の任務につく際、班長から指示があつたがその内容は忘れた、何か昀近の出来事とか警察の車が廻つているようだから注意して見張るようにという程度の話であつた旨供述して本件の重要な事項について証言を回避する態度が明らかであるところ、同証言によれば、検察官による取調に対し、それまでのＡ６派に同調する政治的運動から脱けようと決意し、進んで記憶のとおり供述したところを録取されたとする同人の右各検察官に対する供述調書では、右の各事項につき、昭和四八年九月二一日Ａ６派がＡ１１大のＡ１０派を襲撃し、Ａ６派機関紙Ａ１２は「報復戦の第一弾」と高く評価したが同年一〇月二〇日池袋周辺その他のＡ６派アジトがＡ１０派に襲われ、これを機会にＡ６派は戦略を変えＡ４社、Ａ１連盟等の事務所を単に拠点としての防衛のみならず、敵を誘い寄せ、敵が攻めて来るのを待つて捕捉し、攻撃し、徹底的にせん滅するための砦として構築することになり、同年一二月一五日のｉでの集会では、Ａ９は反革命Ａ１０分子をせん滅しなければ我々の階級斗争は進展しない、そのためには手にバールを持つてＡ１０の頭にぶち込み、Ａ１０を殺して殺して殺しまくれと激しい語調で演説した旨（前示二月二一日付供述調書）、事務所防衛班のリーダー等は二月七日のＡ３斗争について、Ａ１０は絶対狭山斗争に介入してくる、それ以外にＡ１０は政治課題を持つていない、介入には、個人テロでも、Ａ４社、連盟でも、会戦でも何でも仕掛けてくるだろうと語つていた旨（前示二月二二日付供述調書）、二月三日の午後一一時防衛任務（支社防と称していた）につく前、班のリーダー格の杉並警察署留置番号一四号の女性から指示（意志一致と称していた）があり、権力の車やＡ１０のレポがいる様なので警戒すること、連盟は前に一回襲われているが、Ａ１０は今度は力を入れて襲撃して来ると思われる、こちらとしてもこれに対応して敵を断乎としてせん滅しなければならないという話があつた旨（前示二月一五日付、同月二四日付各供述調書）、本件当時の状況およびそれに至る経緯について、自然で具体的、詳細な供述をしていることが明らかであるから、右Ｂ５の各供述調書の供述部分は原審公判期日における供述に対比し実質的に相違し、かつ信用すべき特別の情況があると認められ、これらを刑訴法三二一条一項二号により証拠として採用した原審の措置に違法はない。また、（二）、原審証人Ｂ６の原審公判調書中の供述記載によれば、同人は検察官の質問に対し、Ａ１連盟事務所をＡ１０派の襲撃から防衛するため同所にいたとしながら、同事務所に行くようになつた時期や同所がＡ６派と関係があるのか、鉄パイプ等が何故同事務所にあつたのか判らないし、Ａ１０派が襲つて来る等考えたこともなく、それに対処する仕度もしていない等、何度も同事務所に寝泊りし、防衛任務についた者としては著しく合理性を欠く、矛盾の多い回避的な供述をしているところ、同証言によれば精神病で入院している母に起訴されたことが知れては困ると思い、検察官からそのことを理由に自白を強要されあるいは自白と引き換えに不起訴にする等の約束をされたことはなかつたが、罪が軽くなることを希望して供述したところを録取されたことの明らかな同人の前記各検察官に対する供述調書においては、同人は昭和四八年九月か一〇月頃Ａ１３反戦のメンバーにＡ１連盟事務所に連れて行かれたが、当時から被告人Ｃ１がＡ６派のＡ９と共に運動をしていたことを知つていたＡ１０派との対立が激しくなり同事務所もＡ１０派から襲われることも予想し防衛態勢を強化するとともに、Ａ１０派が襲つて来たときは逆にこれを迎え撃つために同年一一月頃からコーラー壜、コンクリート塊、鉄パイプ、竹竿が持ち込まれ、同年一二月頃見張りに行つた際事務所の責任者らしい人からＡ１０が攻めて来たときは先づ事務所に入れないようにし、入つて来れば一人ひとりやつゝけるというようなことを指示された旨（前示二月一九日付供述調書）、自分でもＡ１０の連中が鉄パイプ、竹やりなどを持つて攻めて来れば、その事務所の人達と一緒にコンクリート塊などを二階の窓から投げつけたり、また事務所の中まで入つて来れば鉄パイプなどで殴りつけたりして逆にやつてやろうと思い、二月三日の夜事務所に行つたときも同じ気持であつた旨（前示二月二〇日付供述調書）、同夜事務所に入つてすぐ一階四畳半の間ですね当をつけたが警察に捕るまで外さず、なお、玄関の見張りの時は靴もはいていた旨（前示二月二一日付供述調書）、当時の状況について、具体的かつ詳細な供述をしていることが認められ、右各供述調書の供述記載が、前示証言部分と相反し、しかも右各供述調書の供述記載を信用すべき特別の状況のあることが認められるから、右各供述調書を刑訴法三二一条一項二号によつて採用した原審の措置は相当であり、所論は採用できない。
四、　所論は、司法警察員Ｂ２の作成した捜索差押調書は弁護人において証拠とすることに同意せず、刑訴法三二一条三項の検証調書に準ずべきものでもないのに、原審がこれを単に真正に作成されたことが立証されたというだけで証拠として採用したのは違法であり、また検察官が右調書と一体として請求したＢ７作成の写真撮影報告書及び写真三一枚並びに司法警察員Ｂ１作成の捜索差押実施状況報告書と一体として請求したＢ８作成の写真撮影報告書及び写真五七枚はいずれも独立した書面であるのに、原審がその作成の真正ないし事件との関係性を調べることなく採用したのは違法である、というのである。


しかし、原審証人Ｂ２、同Ｂ１の原審公判調書中の供述記載、前記捜索差押調書謄本、捜索差押実施状況報告書によれば、これら調書等は昭和四九年二月四日Ａ１連盟事務所について、前者は壼倉尚が捜索差押許可状に基づき、また後者はＢ１が右捜索差押の際現認した兇器準備集合罪の被疑事実により被告人らを現行犯人として逮捕した現場で、それぞれ行つた捜索差押の状況を明確にするため作成したものであり、同人らがその際いずれも補助者であるＢ７、Ｂ８を指揮して写真を撮影させ、これを報告書として提出させて右調書、状況報告書にそれぞれ添付し契印して一体のものとしたことが認められるから、所論の各写真撮影報告書及び写真は独立の文書ではなく、右捜索差押調書と一体としてその内容をなすものと解すべきであり、また捜索差押調書は捜索差押を実施した者がその経過状況を実施後間もなく記載したもので、その記載方法、内容、目的から検証調書に準ずるものと解するのが相当であり、本件調書についても右証人壼倉尚の証言によつて真正に作成され、その謄本が提出されたことが明らかであるから、Ｂ７作成の写真撮影報告書及び写真三一枚を添付した捜索差押調書謄本を刑訴法三二一条三項に従つて採用し、また、Ｂ８作成の写真撮影報告書及び写真五七枚も前示捜索差押実施状況報告書と一体として同様採用した原審の措置に何ら違法はなく、所論は失当である。五、　所論は、（一）、原審構成裁判官の一人である坂井裁判官が原審相被告人の二度目の分離単独裁判を行つたことから忌避の原因が明らかになつたのに原審の審理判決から回避しなかつたのは刑訴規則一三条に違反する。（二）、原審の期日指定は性急に過ぎ公判調書が完成せず、これを閲覧できないまゝ次回期日に臨まざるを得ないこともあり、しかも弁護人申請の重要な証人の取調べを行わず終結を急ぐ等訴訟手続が刑訴規則一七八条の四に違反する、（三）、原審坂井裁判官は検察官側証人に援護的尋問を行ない、また裁判長は検察側証人に対する弁護人の反対尋問に際し尋問の意図等を釈明する等尋問妨害を行つた違法がある、（四）、原審は被告人や証人の人定質問を裁判所書記官に行わせた部分があり、刑訴規則一九六条に違反する、（五）、その他訴訟進行に関する弁護人の要望を公判調書に記載せず刑訴法四八条、同規則四四条一項に違反する等の訴訟手続の法令違反が繰返され、以上の積み重ねによつて誤つた判決に至つたものである、というのである。しかし、本件記録を精査して検討すると、右（一）、については併合審理中の共犯事件の被告人を分離し審理判決したことがその余の共犯被告人の審判を行うことについて裁判官忌避の原因に当らないことは判例上確定された原則であつて坂井裁判官が回避の措置をとらなかつたのは当然のことであり、（本件第一回公判期日における忌避申立を簡易却下した決定に対する抗告申立を棄却した東京高等裁判所昭和四九年一二月二三日決定参照）、（二）、本件第一回公判期日は起訴後約九ケ月の余裕を置いて指定され刑訴規則一七八条の四に違反する事情は認められず、その後弁論の終結された第一五回公判期日まで一年一月を要し、平均一月に僅々一・一回の公判しか開廷されていないことに徴すると、公判期日の指定が性急に過ぎ、立証準備のために開廷間隔が不当に短い等ということはできないばかりでなく、弁護人が反証として申請した証人等もその立証趣旨に照せば、本件についての間接的立証であり、そのすべてを取調べる必要はなく、原審の採用した限度で足ると認められるから、その裁量は相当であり、（三）、原審裁判官の補充質問、裁判長の釈明についても、当該証人の公判調書中の供述記載に基づく訴訟関係人による質問応答の経緯に照すと、これらに対し特段の異議の申立もなされて<要旨第一>おらず、もともと何ら違法、不当とすべき事情は認められず、（四）、原審の被告人、証人に対するいわゆる人定</要旨第一>質問が所論のように裁判所書記官によつて行われたとしても、刑訴規則一九六条は審理開始に先立つて出頭した被告人が人違いでないことを法廷の主宰者である裁判長において確めるべき旨を定めたもので、その方法としては、裁判長がそれを確めるに足る事項を問うことゝ規定されているものゝ、その事項が特に定められていないように、裁量の余地があり、裁判長が必要に応じて直ちに補足的な質問ができる状態の下でその指揮に従い裁判所書記官をして質問等の形式で問を発せしめ、人違いでないことを確めることを禁ずる趣旨のものと解すべきではなく、事件の性質、法廷の状況によつては、裁判長が静かに見守るなかで、裁判所書記官がその作業を進めることが法廷における手続の運営としてふさわしいことのあることをも考えると、右人定質問の方法は裁判長の訴訟指揮に委ねられた事項であり、裁判所書記官をしてこれを行わせることも許容されると解するのが相当であり、証人についても、その人定質問について規定する刑訴規則一一五条の文言上の表現は被告人に対する人定質問の場合と若干異つているにしても、その理は同様であるから原審裁判長が被告人ないし証人の人定質問について採つた措置に違法はない。（五）、その他原審公判調書の記載等について論難するところも公判調書の記載の正確性についての異議の申立のあつた形跡はないばかりでなく、その趣旨とするところは弁護側の要望を完全には採らなかつたというもので、採否の裁量の幅のある訴訟手続でそれを違法とすることはもとより、不当とすべきものでないことも明らかである。そして所論に照し本件訴訟手続の全体を調査しても違法とすべき点はないから、原審の訴訟手続の法令違反をいう所論はいずれも採用の限りでない。
第二　法令の解釈適用の誤りとの主張について
所論は、迎撃形態の兇器準備集合罪について共同加害の目的があるというためには、その前提として襲撃の具体的可能性ないし襲撃の切迫性、蓋然性が事実として存在することが必要であると解すべきところ、原判決はその共同加害目的は、もともと行為者の主観に属することであり外界に存在する事実そのものとは関係のないことであるから、襲撃の蓋然性が事実として存在しなくても、行為者がそのおかれた具体的状況のもとで襲撃の蓋然性を認識していれば共同加害の目的を認定するに妨げはないと解し、本件に刑法二〇八条の二の一項を適用処断したのは法令の解釈適用を誤つた違法がある、というのである。


<要旨第二>そこで検討すると、刑法二〇八条の二の一項にいわゆる兇器準備集合罪は多数の者による他人の生命、身体</要旨第二>又は財産に対し加えられる危害を、兇器を準備する等して集合した、その予備的行為の段階で規制することによつて未然に防止しようとする法意のもので、同罪が一般の社会生活の平穏を侵害する公共危険罪的性格を併せもつとしても、主として殺傷犯、建造物・器物の損壊犯等の予備罪的性格を有することに照すと、同罪にいう共同加害の目的とは、集合した二人以上の者が共同実行の形で加害行為を実現しようとする意思と解されるところ、行為者（集合者）において、加害行為による結果の発生を積極的に意慾して行動する意思までも必要とするものではなく、加害行為による結果の発生を確定的に認識し、あるいはその発生の可能性のあることを認識してあえてその行為に出る意思があれば足り、また加害行為が相手方の行為その他の事情を条件とする場合は、その条件の成就すなわち、予想された事態が生じた時には加害行為に出ると決意することで足り（大阪高等裁判所昭和三九年八月一一日判決、下級裁判所刑事裁判例集六巻七・八号八一六頁、なお同高等裁判所昭和三九年四月一四日判決、高裁刑集一七巻二号二一九頁参照）、ただ、右の条件はもとより社会通念上通常発生が可能と認められるものでなければならないと解するのが相当であるから、行為者（集合者）において、相手方の襲撃を予想し、もし相手方から襲撃があつた場合にはあえてこれを迎え撃ち、積極的に殺傷等の加害行為に出る意思がある場合には、相手方による襲撃が、行為者の認識した事情を基礎とし、一般の社会人の見地から客観的に判断し、発生する具体的可能性ないし蓋然性があると認められる限り、本罪にいう共同加害の目的があるといわなければならない。所論は、右の共同加害の目的があるとするためには相手方による襲撃の蓋然性が客観的にも事実として存在することが必要である、というのである。しかし共同加害の目的は本来行為者の主観に属することであり、その目的（意思）を抱くに至る判断の基礎となる諸事情もすべて行為者の認識した事柄であるから、相手方を迎撃する形態の兇器準備集合罪にあつては、確かに共同加害の目的も客観性の要請される構成要件の一部をなし、従つて、それに関わる相手方による襲撃の予想は、架空の、あるいは漠然としたものではなく、通常の一般人から見てもその発生の具体的可能性あるいは蓋然性があるとされるものでなければならないとしても、それは行為者がその認識したことによつて自ら判断したところに従うのほかなく、それが被告人の認識した事情の下で一般人の見地からする評価と異なるときは錯誤の問題として共同加害の目的（意思）を認めえない場合も生ずると解せられ、以上の点から共同加害の目的が相手方の襲撃の蓋然性が事実として客観的に存在することにかゝるとする所論は採用できない。ところで原判決のこの点についての説示の趣旨は必ずしも明白ではないが、若し原判決が右の相手方による襲撃の蓋然性を行為者の主観のみによる判断に委ねる趣旨であるとすれば、それは誤りであるといわなければならない。しかし、本件においては後記のように行為者が襲撃の蓋然性について認識し判断したところは一般人の見地においても誤認はなかつたことは明らかであるから、結局、原判決には判決に影響を及ぼすべき法令の違反があつたとすることはできない。論旨は理由がない。
第三　事実誤認の主張について
一、　所論は、本件当夜、被告人らがＡ１連盟事務所に泊り込んでいたのは、同事務所に対する違法な侵害から事務所の財産や同所で働く者達の生命、身体を防衛するための日常的な警備のためであつて、Ａ１０派の者の襲撃の蓋然性もなかつたことでもあり、その襲撃を機に積極的に反撃する意思はなく、共同加害の目的はなかつたのに、原判決が被告人らにおいてＡ１０派の者の襲撃を予想して緊急事態に備え、その襲撃の際はこれを迎撃し、その生命身体に共同して危害を加える目的で屋外斗争まで予定し兇器を準備して集合した旨認定したのは重大な事実の誤認である、というのである。
そこで、本件記録を調査し、当審における事実取調の結果をも併せ検討すると、原判決の挙示する各証拠を総合すれば、被告人らはいずれもいわゆるＡ６派に所属
するものであるが、
１．　いわゆるＡ６派とＡ１０派とは、以前から対立抗争関係にあり、互いに他の構成員に対し内ゲバと称する殺傷行為を繰返し、昭和四八年後半だけでも、Ａ１０派によるものとして七月及び一〇月の上池袋周辺のＡ６派アジト数個所に対する襲撃、九月のＡ１４大学、Ａ１５屋上、国鉄鴬谷駅ホームでのＡ６派の者に対する襲撃があり、一二月一四日夕刻には東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＡ１連盟事務所の近くの喫茶店で同事務所の代表である被告人Ｃ１がＡ１０派の者から襲撃されて頭部等に重症を負い、同日夜には同事務所から一〇〇メートル位のところにＡ１０派の者約二〇名が鉄パイプなどを携え集合した事件があり、Ａ６派によるものとしては、同年九月Ａ１１大学構内でのＡ１０派の者に対する襲撃、一一月Ａ１０派書記長Ａ１６に対する襲撃事件が起り、昭和四九年一月二四日にはＡ１０派Ａ２二名に対する襲撃殺人事件が発生するなど、両派の抗争は激化の一途をたどり、Ａ６派においては昭和四八年一二月一五日八王子市の集会において、政治局員であるＡ９が反革命Ａ１０分子をせん減し徹底的に殺しまくれ等と激越な調子の演説をし、機関紙においても同旨の主張を掲載する等してあおり立て両派の対立はますま
す緊張・激化して行く状態にあつたこと、


２．　Ａ６派活動の拠点であるＡ１連盟事務所では、右のようなＡ１０派による襲撃、ことに被告人Ｃ１に対する襲撃等の事態に対処し、事務所建物の玄関扉を合板による二重扉にし、その窓を板や金網などで補強し、二階正面窓に事務所前面を照し出せるサーチライト一個及び北側及び南側道路方面を展望できるバツクミラー二個を取り付け、各室に通ずるインターホーンを設置し、玄関床には石塊の入つた茶箱を積み重ねて通路を狭くするとともにその茶箱を倒すことによつて閉鎖することもできるようにする等の備えをしたうえ、内部に多数の鉄パイプ、竹やり、鉄製特殊警棒、ベール、空瓶、石塊等を蓄え、昼夜を分たず常に一〇ないし一五名位の青年が警戒に立ち、夜間は午後一一時から翌午前七時まで三交替で不寝番に立ち、非番の者も着衣のまま、すねあてやこてあてを身につけたまゝ就寝して緊急事態に備えていたこと、夜間の警戒に就く午後一一時頃には各班長からＡ１０派やＡ６派の動向、ことにその対立抗争に関する状況、当日特に注意を要する事項について指示説明があつて意思統一が図られ、なお、度々、Ａ１０派が襲撃して来たときには直ちに近くにあるもので応戦するよう指示され、警戒に当る者は、右の襲撃に際し
これを迎え撃つ態勢をとつていたこと、
３．　本件当夜右事務所には、二階各室や廊下に鉄パイプ三九本、鉄棒七本、先端をといだ竹やり一七本、特殊警棒八本、バール三本、ヌンチヤク二対、空瓶、石塊、レンガ、コンクリート塊多数が配置され、二階物干場や屋根にも多数の拳大の石が木箱等に入れて置かれており、また、とくに前記Ｂ５の検察官に対する供述調書からも明らかなように、二月七日のＡ３斗争集会を前にして、事務所防衛関係のリーダーらは、Ａ１０はそれ以外に政治的課題がないから必ず介入してくるが、方法を選ばないから事務所にも襲撃して来るかも知れないと語り、当夜もＡ１０は今度は力を入れて来るだろうから、こちらもそれに対応して断乎としてせん滅しなければならない旨指示があり、それまでより一段と緊張した状態にあつたこと、そして当日事務所の防衛に当つた者はもとよりその他の者も殆んどがすねあて及びこてあてをつけ、被告人ら三名もこれを装着していたこと、４．　被告人Ｃ１は同事務所の代表者として、被告人Ｃ２、同Ｃ３はともに前記事務所の防衛に当つて来たＡ１７委員会のメンバーとして、そのような防衛体制がとられるに至つた事情をも含めて前記諸事情を知悉していたと認められること、以上の諸事実を認めることができるから、これらＡ１０派との抗争の状況、事務所内の構造、設備、準備された兇器の種類、配置の状況、襲撃に対応するための防衛態勢、配置の人員や部署、任務、意思統一の内容、事務所にいた者のすねあて等の装着状況、被告人らの事務所内での地位、経験等を総合すると、被告人らは、いずれも、Ａ１連盟事務所に対するＡ１０派による襲撃が近く実際にあるのではないかと予想し、Ａ１０派が襲撃して来たときは、これを迎撃し、積極的に殺傷等の行為に出ようと決意して集合していたものと認められ、かつ被告人らがそのように予想したところは、前記のような対立抗争の下におけるＡ１０派の従前の襲撃の状況、Ａ３集会についての両派の対応の仕方等をも併せ考慮すると、一般普通人から考えても当然同様の予想をしたと解せられるから、被告人らは右の襲撃して来るＡ１０派の者達の生命、身体等に対し共同して危害を加える目的をもつて集合していたことは明らかであり、その目的のない単なる日常的な警備の域を出ないとの所論は到底採用できない。なお、所論は原判決がその説示部分で被告人らに事務所外で斗争する意思があつた旨事実を誤認したと非難するのであるが、原判決を仔細に検討すれば、その当該部分は被告人らの準備した兇器がその形状、数量からみて弁護人の主張するような、単なる防衛のためのものと認められるような小型、軽量、少数のものではなく、屋外で多数人が斗争するためのものとみられるような危険度が高く、多量のものである旨兇器の性状を示したものと解するのが相当であり、所論は前提を欠き失当である。
二、　所論は、原判決は多数の竹やり、鉄パイプ、鉄製特殊警棒、バール、石塊、コンクリート塊を兇器と認定したが、これら用法上の兇器の認定は、当該の物の置かれている客観的状況に行為者の主観的状況や加害行為の蓋然性などを考慮し、人の生命、身体に対する高度の切迫した現実的危険が客観的に存在する場合にのみこれを肯定すべきであるのに、本件では器具が存在し、人が室内に集合していたゞけで、対立する団体等の具体的存在もなかつたのであるから、前記各種器具の多くはその兇器性が否定されるべきであるのに、そのすべてに兇器性を認めた原判決には重大な事実の誤認があるというのである。
そこで検討すると、原判決の兇器として認定した物のうち竹やり、すべり止めの布を巻いた鉄パイプ、バール、鉄製特殊警棒はそれ自体社会通念上人を殺傷すべき性能を有する物として危険感を抱かせるに足る兇器と認められ、その余は用法によつては人の生命、身体または財産に害を加えるに足る器物であるところ、これをいわゆる用法上の兇器とするには、右のような性能の器物であることに加え、二人以上の者が他人の生命、身体または財産に害を加える目的をもつてこれを準備して集合するにおいては、社会通念上人をして危険感を抱かせるに足りるものをいうものと解せられるところ（昀高裁判所昭和四五年一二月三日第一小法廷決定、刑集二四巻一三号一七〇七頁参照）、既に説示したような状況のもとで、Ａ１０派を迎撃し共同して危害を加える目的で前記器物を準備して集合した場合には、これが社会通念上人をして危険感を抱かせるに十分であると認められるから、この点に関する所論も採用できない。


主　　　　文
一　原判決を取消す。
二　被控訴人らは連帯して控訴人に対し金一、〇〇〇万円およびこれに対する昭和五〇年八月七日からその支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
三　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの連帯負担とする。四　この判決第二項は仮に執行することができる。
事　　　　実
一　控訴代理人は、主文第一ないし三項同旨の判決を求め、被控訴人ら代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　当事者双方の主張および証拠関係は、次に付加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおり（ただし、原判決三枚目裏七行目に「金二五〇、〇〇〇円に対する」とあるのを「金二五〇、〇〇〇円とする」と、同四枚目表二行目に「対応」とあるのを「対抗」とそれぞれ訂正する。）であるから、ここにこれを引用する、
１　控訴人の主張
（一）　本来借家法が制定された趣旨は、経済的な弱者を保護し、その居住権、生活権を保障しようとする点にあり、最高裁判所昭和四二年六月二日第二小法廷判決その他多数の、建物の一部に借家法の適用を認めた判決例は、すべて右の借家法制定の趣旨に照らし、賃借人を保護する必要がある場合に限つて、借家法の適用範囲を拡張してきているものである。したがつて右最高裁判所の判決にいう「独占的排他的支配が可能な構造、規模を有するもの」という基準は、右の観点から解釈されなければならない。
ところで、原判決は本件建物の屋上を利用上完全に独立した建物の一部と認定し、これに借家法の法理を適用しているものと解されるが、本件建物の屋上に広告塔を設置するという本件賃貸借契約は、居住権、生活権とは全く無関係のものであり、何ら借家法による保護を必要とするものではなく、民法の一般原則によつて処理されるべき法律関係にすぎない。それゆえ従来の判例を検討してもビルの屋上の賃貸借に借家法を適用した事例は全く見当らないのであり、したがつて本件屋上の賃貸借契約は、本件建物の譲受人には対抗できず、その結果、敷金返還債務も承継されないと考えるのが正当である。
（二）　原判決は、「本件屋上の六か所に基脚を取りつけて屋上のほぼ全面をやぐらでおおつた広告塔を設置していて、同屋上を占有していた……」と認定しているが、事実に反する。すなわち、
（１）　本件屋上の一角には被控訴人柄雄所有のブレハブ（建坪約五坪）が建てられており、同被控訴人が使用していた。
（２）　広告塔の六か所の基脚を順次直線で結んだ線で囲まれた部分は、本件屋上の約三分の二位に該当するが、その中央部のやぐらで囲まれた空間部分には本件建物全館を冷房するために、被控訴人Ａ所有のクーリングタワーが設置されていた。
（３）　広告塔の広告表示部分は、本件屋上の全面をおおつているのではなく、屋上の端から本件建物の北側前面に突出て設置されていた。以上の状況からすれば、本件屋上は利用上完全に独立した部分とは推認できない。
２　被控訴人の主張
控訴人の前記１（一）、（二）の主張については争う。
３　証拠関係（省略）
理　　　　由
一　控訴人が昭和三八年二月七日被控訴人Ａから本件建物の屋上を広告塔設置のため賃借し、同被控訴人に対しそのころ敷金一、〇〇〇万円を交付したこと、本件建物の所有権が被控訴人Ａから他に移転したことは当事者間に争いがない。そうして成立に争いのない甲第一ないし三号証、原本の存在および成立に争いのない乙第四号証中の供述記載、原審および当審証人Ｂ、原審証人Ｃの各証言、原審における被控訴人Ａ本人尋問の結果によると、被控訴人Ｄは右賃貸借契約当日控訴人に対し被控訴人Ａの右契約上の債務につき連帯保証したこと、控訴人は右契約に基づき本件建物の屋上（本件建物は右契約当時は未完成であり、鉄筋五階建の計画であつたため、契約書には鉄筋五階建屋上と表示されたが、実際には鉄筋コンクリート造、一部木造陸屋根、地下一階付七階建店舗兼居宅として完成したものであるから、契約の対象物件である五階建屋上は本件建物の屋上に変更されたものとみるべきである。以下「本件屋上」という。）の六か所に基脚を取りつけ、その上に鋼材を組立てて広告塔を設置し、本件屋上を占有していたこと、被控訴人Ａは昭和四二年二月二五日本件建物を訴外Ｅ、同Ｆに売却し、同月二七日その所有権移転登記を経由したことが認められる。ところで本件建物の所有権の移転により本件屋上の賃貸借における賃貸人の地位は当然に本件建物の譲受人である右Ｅらに移転するものではなく、たとえ同被控訴人とＥらとが賃貸人の地位移転の合意をしたとしても、賃借人である控訴人においてこれを承諾するかその賃借権をＥらに対して主張しないかぎり（却つて、控訴人は異議を述べている。）、本件屋上の賃貸借は、目的物を賃借人に使用収益させる賃貸人の義務の履行不能による契約解除等特段の事情のないかぎり、依然として同被控訴人と控訴人との間に存続するものというべきである。しかしながら同被控訴人は前記のとおり本件建物の所有権をＥらに移転し、その結果控訴人としては、後記三に認定のとおりおそくとも昭和四三年八月以降本件広告塔を使用できなくなつたものであるから、これを理由として本件屋上の賃貸借契約を解除できるものというべきところ、控訴人の本訴における右契約が終了した旨の主張には本訴状で右賃貸借契約を解除する趣旨を含むものと解されるので、右解除によつて右契約は終了したものとみるのが相当である。


二　しかるに被控訴人らは、本件屋上は借家法一条にいう「建物」にあたるから、控訴人の本件屋上の賃貸借は同条により本件建物の譲受人であるＥらに対抗できるものであり、したがつて右賃貸借関係は、本件敷金返還債務をも含めて、当然に同人らにおいて承継したと主張するから、この点について検討する。<要旨>１　控訴人が被控訴人Ａから本件屋上を広告塔建設を目的として賃借したことは冒頭判示のとおり当事者</要旨>間に争いがなく、本件屋上が本件建物の一部であることは明らかである。ところで、借家法一条にいう「建物」とは土地に定着し、周壁、屋蓋を有し、住居、営業、物の貯蔵等の用に供することのできる永続性のある建造物をいうが、その限界は、結局、社会通念、立法の趣旨等に照らして決められるべきであるとされ、建物の一部であつても、障壁その他によつて他の部分（他の物）と区画され、独占的排他的支配が可能な構造、規模を有するものは同条にいう「建物」であると解されている。そこで右の観点に立つて本件屋上が右のような基準に当てはまる建物の一部であるかどうかについてみるに、前記甲第一号証、第三号証、昭和五〇年八月ごろ本件広告塔を撮影した写真であることに争いのない検乙第一ないし三号証によると、本件屋上は配電室、階段を含めて約一一八・六八五平方メートル（三六坪）であつて、そのうち広告塔の六か所の基脚の中心点によつて囲まれた部分は東西に五・七メートル、南北に九・五メートルで約五四・一五平方メートル（一八坪）であり、その占める割合は屋上全体の約二分の一（配電室、階段を除外しても約三分の二弱）であつたこと、本件屋上には配電室、階段、広告塔のほかに、本件建物全体を冷房するための被控訴人Ａ所有のクーリング、タワー（直径約二メートルのもの）、北側二か所の基脚と中央の二か所の基脚に囲まれた空間部分に同被控訴人が物入れに使用していたブレハブの納屋（床面積約一六・五平方メートルのもの）が存在していたこと、本件屋上には階段からの出入口に施錠設備がなされており、その鍵は控訴人と被控訴人Ａとが所持していたことが認められ、また、本件屋上の周囲にその構造上危険防止のための何らかの障壁が設置されていたであろうことは容易に推認されるところである。右認定の事実によると、本件屋上はその周囲およびその下方の階下部分とは障壁その他によつて区画されているとはいえ、その上方の空間部分とは全く区画されていないのであるから、右基準にいう「他の部分」と区画されているといえるかどうか疑問であるばかりでなく、独占的排他的支配が可能な構造、規模を有するものとはいえても、現実には控訴人と被控被訴人Ａの占有支配が競合していたのであるから、控訴人の本件屋上の占有をもつて利用上完全に独立した部分の占有とみることはできない。２　次に、本来借家法が制定された趣旨は、借地法、小作関係の法律などとともに経済的な弱者を保護しその居住権、生活権ないしは営業権を保障しようとする点にあることはいうまでもなく、建物の一部であつても一定の基準を充たすものに限つて借家法一条にいう「建物」にあたるとして借家法の適用範囲の拡張を認めるべきであるとするのは、ひつきょう経済的な弱者である借家人を保護する必要があるからにほかならない。本件賃貸借は広告塔建設を目的とするものであつて人の住居ないしは店舗、事務所等とは直接に関係はなく、何ら借家法による保護を必要とするものではない。したがつて、本件屋上は本件建物の一部であるが社会通念、立法の趣旨等に照らし、借家法一条にいう「建物」またはこれに準ずべきものであるとみるべきではないと解するのが相当である。
３　さらに、屋上の賃貸借については別個の観点から考察する必要がある。すなわち、元来「屋上」とは「屋根のうえ」を意味し、ビルデイングの屋根はその構造上平坦であり、その屋根のうえである屋上はもとより建物の一部であるが、同時にその上の空間部分との接点をなし、屋外（建物外）でもあつて（屋上に建設された広告塔は屋外広告物法による規制対象とされている。）、その平坦な部分の「平面」は建物というより土地に類似した特殊な効用を有するものである。ビル屋上は近年その利用価値がとみに増大し、本件のごとき広告塔のほか、展望台、テレビ塔、ゴルフ練習場などに利用され、これらの建設、所有を目的とするビル屋上の賃貸借契約が数多く締結されるに至つており、この場合契約当事者の意思としては、ビル屋上を建物の一部として貸借するという認識はなく、土地に類似する「平面」として捉えて、建物所有を目的として屋上を貸借したという観念が濃いものとみることができるであろう。これらのビル屋上の賃貸借契約は建物賃貸借というよりはむしろ建物所有を目的とする土地賃貸借に近似した関係にあるものであつて、そもそも借家法の適用のないものと解することができる。しかしながら、本件広告塔は本件屋上の上の大きな空間部分を利用して本件屋上の六か所に基脚を取りつけて建設されたものではあるが、屋蓋等を欠き社会通念上、一種の工作物であるとはいえても「建物」であるとはいえないことは明らかであるから、借地法を類推適用する余地もない。
４　以上認定のとおり控訴人の本件屋上の賃貸借は、いずれにしても本件建物の譲受人である前記Ｅらに対抗できないものであり、したがつて本件屋上の賃貸借関係は敷金返還債務も含めて同人らに承継されたとみることはできない。被控訴人らのこの点の抗弁は採用できない。


主　　　文
一　被告は、原告に対し、金五〇〇、〇〇〇円およびこれに対する昭和四六年一〇月七日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、その費用をもつて原告のために、株式会社朝日新聞社（東京本社）発行の朝日新聞、株式会社毎日新聞社（東京本社）発行の毎日新聞、株式会社読売新聞社発行の読売新聞の各全国版社会面に、二段抜左右一〇センチメートルのスペースをもって、見出し二〇級ゴシツク、本文一六級明朝体、被告名および宛名一八級明朝体の写真植字を使用して、別紙謝罪広告目録記載の広告を一回掲載せよ。三　訴訟費用は、被告の負担とする。
四　この判決の第一項は、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の申立
原告
主文第一項ないし第三項同旨の判決ならびに主文第一項につき仮執行の宣言を求める。
被告
「一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。」
との判決を求める。
第二　請求原因
一　原告は、山岳関係、スキー関係の写真に力点をおいて仕事をしている写真家であり、別添写真（１）（オーストリア国チロル州サンクリストフの山々の雪の斜面をスキーヤーたちが波状を描きつつ滑降しているカラー写真。以下「本件写真」という。）は、原告が昭和四一年四月二七日これを撮影著作し、昭和四二年一月一日実業之日本社発行にかかる「ＳＫＩ’６７第四集」に発表して公表したものであり、その著作権者である（別添写真（１）は、右「ＳＫＩ’６７第四集」に掲載したものを複写したものである―以下同じ。）。
二　被告は、日立家庭電器販売株式会社宣伝部広告課に勤務し、他方、【Ａ】のペンネームで合成写真を発表しているグラフイツク・デザイナーである。三　被告は、本件写真が原告の著作物であること、したがつて、その利用、とくにこれを利用して合成写真をつくり公表するには原告の同意を要することを認識、知悉しながら、あえて無断でこれを盗用し、かつ、本件写真右上部にタイヤを配し合
成改ざんして偽作し（別添写真（２））、
１　これを被告の写真集「ＳＯＳ」（●一九七〇年【Ａ】のクレジツト入り）の二〇葉目の写真として登載、昭和四五年五月一日頃発行して公表し、２　さらに、株式会社講談社発行「週刊現代」の昭和四五年六月四日号に「グラフ特集【Ａ】の奇妙な世界」なる題名のもとに一連の写真を発表し、そのうち右偽作写真に「軌跡」という題号を附して公表し、よつて、本件写真についての原告の著作権（著作財産権および著作人格権）を侵害した。
四　被告による原告の著作権侵害の態様は、
１　本件写真をその著作権者たる原告の同意なくして使用していること。
２　カラー写真を白黒写真にしていること、
３　本件写真をほしいままにトリミング（カツト）していること、４　本件写真の盗用のみならず、右上部にタイヤを配して合成改ざんし、偽作して
いること、
５　原告の氏名表示をせず、さらに偽作写真に被告の●マークを入れていること、である。
五　原告の損害
（一）　原告は、すでに世界一三〇か国を撮影、取材し、その作品を【Ｂ】作品集「ＡＬＰＳ」一九六九年一〇月株式会社講談社刊、【Ｂ】作品集「ヒマラヤ」一九七一年九月株式会社小学館刊、「世界の文化地理」全二三巻一九六三年一〇月から一九六七年六月株式会社講談社刊、「世界文化シリーズ」全二六巻一九六四年一〇月から一九六六年七月株式会社世界文化社刊、「フオト・マガジン」一九七〇年九月ドイツ刊、「フオト・グラフイコ」一九七一年四月イタリー刊などによつて内外に紹介してきた。
原告は、これらの撮影、取材を通じ、地球の美しさに感動し、この地球の美しさを原告のカメラをとおして再発見し、さらに再発見によつて人間の良識と人間性の回復になんらかの可能性を見出したいとの意図をもつて芸術活動をつづけているものである。
本件写真は、原告の右意図の一環を示す作品であるところ、被告は前記行為によつて原告の作品そのもののみならず、右意図を完全に破壊し、かつ、茶化し侮辱したものといわなければならない。
（二）　本件写真の完成にいたるまで、原告はオーストリアのサン・クリストフ所在のオーストリア国立スキー学校校長【Ｃ】教授と一九六六年二月下旬から四月下旬まで約二か月間にわたり撮影交渉をした。外国でのこの種の撮影には事前に入山と撮影の許可の必要な場合が多く、その許可の取得は非常に困難である。【Ｃ】教授は、オーストリア・スキーを完成した人として、その権威と実力を有する人であるが、原告は二か月にわたる交渉の末、撮影の許可を得、かつ、特に同スキー学校の優秀な教師のうちからモデルとして指名されたものをもつて撮影したのが本件写真である。
交渉の末、かろうじて【Ｃ】教授が原告の懇請をいれて撮影を許可し、スキーの名手達を指名し、また、これらのスキーヤーが原告に協力してくれたのは、原告の前記意図を正しく理解してくれたが故であつた。
しかるに、原告の本件写真が被告によつてかくも安易に偽作、公表されて破壊され、その著作意図が踏みにじられている事実は、同教授ならびに右スキーヤー達の善意を裏切り、その結果、原告自身、今後チロルはもちろんオーストリアの撮影活動に従事しえなくなる公算が大である。
原告は、山岳関係、スキー関係の写真を主として仕事をしている写真家であり、写真家の間のみならず、社会的にも相当の評価を得ているものであるが、過去一三年間に一三〇か国を撮影取材してきた事実によつても明らかなように、その著作活動の場の大部分は外国の山岳関係、スキー関係であり、特に原告がこれまでもつとも時間と労力を注いだのはアルプスとヒマラヤであつて、写真家としての原告に対する右評価も主としては右アルプスおよびヒマラヤに関する写真著作に由来する。したがつて、アルプスやオーストリアでの仕事に支障をきたすことは、とりわけ甚大切実な損害を蒙ることになるのである。


被告によつて偽作されるにいたった本件写真は、右アルプスの写真の一枚であつて、原告の芸術的生命にかかわる一連の著作の一部である。（三）　以上の事情を勘案すると、被告の本件著作権（著作財産権および著作人格権）の侵害行為による原告の名誉信用に対する打撃は大きく、精神的損害は甚大である。その損害を金銭に評価すれば数百万円に達すると思われるが、少くとも五〇〇、〇〇〇円は下らないので、本訴において右金額とこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和四六年一〇月七日から右完済までの年五分の金員とを損害賠償として請求する。
さらに、右諸事情を勘案し、写真家としての原告の名誉信用の回復を求めるため、被告に対し主文第一項記載の条件で別紙謝罪広告目録記載の広告を掲載することを求める。
第三　被告の答弁および主張
一（一）　請求原因一の事実のうち、原告が写真家であることは認めるが、その余の事実は不知。
（二）　請求原因二は認める。
（三）　請求原因三の事実のうち、被告が別添写真（２）の写真をつくつたこと、被告が右写真を被告の写真集「ＳＯＳ」（●一九七〇年【Ａ】の名前入り）の二〇葉目の写真として登載し、昭和四五年一月頃発行して公表したこと、被告が株式会社講談社発行「週刊現代」の昭和四五年六月四日号に「グラフ特集【Ａ】の奇妙な世界」なる題名のもとに一連の写真を発表し、そのうち別添（２）の写真に「軌跡」という題号を附して公表したことは認めるが、その余の事実は否認する。（四）　請求原因四の主張は争う。
（五）　請求原因五の（一）および（二）の事実のうち、被告が原告の作品そのもののみならず、原告の地球の美しさに感動し、この地球の美しさを原告のカメラで再発見し、さらに再発見によつて人間の良識と人間性の回復になんらかの可能性を見出したいとの意図を完全に破壊し、かつ、茶化し、侮辱したこと、原告の本件写真が被告によって安易に偽作公表されて破壊され、その著作意図が踏みにじられていることは、いずれも否認し、その余の事実は知らない。二（一）　被告の作成した別添（２）の写真は、いわゆるモンタージユ写真（合成写真、フォト・モンタージユ）であつて、被告がアメリカン・インターナシヨナル・アンダーライター社（Ａ・Ｉ・Ｕ）の昭和四五年のカレンダーに掲載されていた別添（２）の写真のタイヤの部分を除く写真とブリヂストンタイヤ株式会社のタイヤ広告写真とを合成した写真である。
（二）　しかして、モンタージユ写真は、他人の写真を素材にしてはいるが、その作成は原写真の思想、感情の表現とは別個の思想、感情を表現する原写真とは別の新たな著作物であるから、原写真の偽作となるものではない。１　モンタージユとは、フランス語の「組合わせ」という意味である。モンタージユ写真とは、まつたく対立する空間とか物質の写真を素材として使用し、視覚的にも思想的にも使用した写真の本来の意図と異なつた新しい映像創作物をいう。それは、写真が本来対象のもつ意味をイメージとして伝達し表現する性格をもっているから、いくつかの写真を組み合せるとき、異質なイメージの衝突と意味の複合が一枚写真を別の表現的次元へ飛躍させるからである。このモンタージユ写真は、芸術上コラージユの一手法として生まれたものである。コラージユとは、フランス語の「コル」（糊）に由来し、なにかを糊で貼りつけた作品を意味する。
２　一九世紀の中頃、自然の美しさをそのままストレートに表現し、光と影の美しさを発見した印象派の絵画が出現したが、その後芸術家に社会に対する意識をその創作物に表現しようとする傾向が生まれた。そして、その表現方法も次第に拡大され、立体派、未来派の出現などにより、新しい絵画の表現方法が創り出された。コラージユもその新しい表現方法の一つであり、ブラツク、ピカソなどの初期の作品にはコラージユが多い。この時からコラージュは芸術の表現方法であるとの思想が社会的に定着したのである。
３　第一次大戦中、スイスのチューリツヒでダダイズムが生れた。そして、モンタージユ写真による作品がダダイストにより多く作られた。モンタージユ写真は、「一九三〇年代の前衛的な写真の手法として登場し、多重露出によるもの、重複焼付けや焼込みの技法などを開発してダダイストたちにも利用された」（引用は、昭和四六年一〇月九日朝日新聞夕刊【Ｄ】「フオト・モンタージユの流行」から。）
このモンタージユ写真による芸術作品が現代のポツプ・アーチスト達に現在の情報過多時代の芸術手法として好んで用いられるようになつたのである。産業、経済の急激な発達によりマスコミニケーシヨンの道具（マスメデイア）として各種印刷物、ラジオ、テレビ、屋外展示物（ネオン、広告塔、ポスター）など大衆をとりまく情報過多時代が到来し、ポツプ・アーチスト達はマスメデイアのうすつぺらなイメージを積極的にとりあげ、モンタージユ写真により、マスメデイアの虚像に満たされた現実自体がフイクシヨンであり、そのフイクシヨンの中に生きるうすつぺらな人間像をあからさまに諷刺的に表現している。（三）　被告の別添（２）の写真製作の意図は、巨大なタイヤによつて自動車を表象し、スキーのシユプールを自動車のわだちにたとえ、写真の下のスキーヤーは自動車から人が逃れんとしている様をあらわして自動車による公害の現況を諷刺的に批評したものである。したがつて、原告の別添（１）の写真の製作意図を破壊したり、茶化したり侮辱したりしたものではない。
三（一）　さらに、被告の右合成写真は、スキーシユプールがタイヤのわだちに似ていることを指摘することにより、原写真の美術的評価を批判するとの意図をも有するものであつて、このために原写真を引用したものであるから、なんら著作権の侵害となるものではない。また、合成写真による写真著作物の批評の方法は現在慣行化されているものである。
しかして、被告の右モンタージュ写真における原告の写真の引用は、正当なる範囲で行なわれたものであり、正当なる範囲における引用についてはその出所の明示を要しないものである。
（二）　本件に適用ある明治三二年法律第三九号著作権法（以下「旧法」という。）第三〇条第一項は、「既ニ発行シタル著作物ヲ左ノ方法ニ依リ複製スルハ偽作ト看做サス」とし、同項第二号は「自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」と規定しているが、「正当の範囲内の引用」とは、その文字のとおり引用の内容が問題なのであつて、その引用方法が正当であつたかどうかとは別個の問題である。出所の明示をしなかつたからといつて、それに著作権法上罰則が適用されるかどうかは別として、それが「正当の範囲内の引用」ではないということにならないのである。


モンタージユ写真が他人の写真を引用してこれを合成するものであり、これが公正な慣行に合致するものであることは既に述べた。被告が原告の写真を引用して本件モンタージユ写真を作成したのは、モンタージユ写真という芸術的著作物の方法により自動車による公害の現況を諷刺的に批評したものであつて、目的において正当なものである。被告は、右目的のため、原告の写真のうち、スキーのシユプールの部分と、その下の人の部分（それは原告の写真の一部で、その三分の一にあたる。）を引用したものである。なお、スキーのシユプールの上にタイヤを配したことにより山の部分があらわれていないが、これはモンタージユ写真であるため当然のことで、原作のまま引用したのでないということにはあたらない。（三）　旧法第三〇条は、その第二項において「本条ノ場合ニ於テハ其ノ出所ヲ明示スルコトヲ要ス」と規定している。したがつて、「出所の明示」がなければ正当の範囲内における節録引用にならないではないかと考えられるかも知れない。しかしながら、旧法第三七条は「偽作ヲ為シタル者及情ヲ知テ偽作物ヲ発売シ又ハ領布シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五万円以上ノ罰金ニ処ス」と規定し、同第三九条は、「第二十条、第二十条ノ二及第三十条第二項ノ規定ニ違反シ出所ヲ明示セスシテ複製シタル者並第十三条第四項ノ規定ニ違反シタル者ハ一万円以下ノ罰金ニ処ス」と規定している。したがつて、旧法の解釈として「正当の範囲内における節録引用」には出所の明示が必要とするならば、出所の明示のない節録引用は偽作となるのであるから、旧法第三九条の罰則規定は全く必要のないことになるのである。また、第三九条の罰則規定が第三七条の罰則規定よりその処罰がはるかに軽いこと、出所の明示の規定は、旧法第三〇条の場合のほか、同法第二〇条の新聞または雑誌に掲載した政治上の時事問題を論議した記事の場合や、同法第二〇条の二の時事問題についての公開演述の場合にも存することからみて、「正当の範囲内における節録引用」と「出所の明示」とは関係ないものと考える。
第四　立証（省略）
理　　　由
一　被告が別添写真（２）の写真をつくり、これを被告の写真集「ＳＯＳ」の二〇番目の写真として登録し、昭和四五年一月頃発行して公表したこと、被告が株式会社講談社発行の「週刊現代」の昭和四五年六月四日号に「グラフ特集【Ａ】の奇妙な世界」なる題名のもとに一連の写真を発表し、そのうち別添（２）の写真に「軌跡」という題名を附して公表したことは、当事者間に争いがない。二　成立に争いのない甲第一号証の一、二、同第二号証の一、二、同第三号証の一ないし三、乙第一号証、原告、被告各本人尋問の結果を総合すると、原告は、本件写真（別添（１）の写真）を昭和四一年四月二七日オーストリア国チロル州サン・クリストフで撮影し、昭和四二年一月一日付実業之日本社発行の「ＳＫＩ’６７第四集」に発表して公表したこと、被告は、アメリカン・インターナシヨナル・アンダーライター社（Ａ・Ｉ・Ｕ）が発行した昭和四三年度のカレンダーに掲載されていた本件写真（もつとも右写真は、前記「ＳＫＩ’６７第四集」に掲載された写真と比べると、その左側部分が約五分の一カツトしてある。）と、ブリジストンタイヤ株式会社のタイヤの広告写真とを合成して、本件写真の上方やや右寄りに前記タイヤを配して、白黒で別添（２）の写真を作成したこと（もっとも、前記被告の写真集「ＳＯＳ」においては、前記Ａ・Ｉ・Ｕ・のカレンダーにおける本件写真の左側方がさらに約三分の一、週刊現代に掲載された写真においては約六分の一カットされている。）を認めることができ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。三　右事実によれば、原告が本件写真について著作権を有していることはいうまでもない。
被告は、別添（２）の写真は、モンタージユ写真であって、他人の写真を素材にしてはいるが、原写真の思想、感情とは別個の思想、感情を表現する新たな著作物であるから、原写真の偽作となるものではないと主張するが、別添（２）の写真のようないわゆるモンタージュ写真が、一つの芸術形式として認められ得るということ、あるいは、現に一つの芸術形式として認められているということと、別添（２）のいわゆるモンタージユ写真が原告の本件写真の著作権を侵害しているかどうかということとは全く別個の問題であり、別添（２）の写真が本件写真とは別の思想、感情を表現する新たな著作物であるからといつて、別添（２）の写真が本件写真の偽作となるものではないということはできない。モンタージユ写真の中には、他人の写真や絵画等の中から小部分のみを引き出してつなぎあわせ、全体として元の写真なり絵画なりの原形が分らないまでにモンタージユされ、したがつて、原著作権者の著作権の侵害が問題となりえないようなものも存在するであろうが、別添（２）の写真は、右のような場合と異なり、前認定のように本件写真の右寄り上部にタイヤを配置しただけのものであって、別添（２）の写真が本件写真を素材としているものであることは一目瞭然である。このように、自己の著作物の中に、他人の著作権のある著作物を、その著作権者の承諾を得ることなく、一部または全部をとり込んで公表することは、いわゆる剽窃であって、他人の著作権を侵害するものであるのはもちろんである。本件写真は、カラー写真であり、別添（２）の写真は白黒写真であるが、別添（２）の写真がカラーを白黒に変えた以外は本件写真の大部分をそのまま複製しているものであり、右複製につき原告の承諾を得たとのことは被告の主張立証しないところであり、前認定の事実によれば、被告には少なくとも過失があつたものというべきであるから、他に被告の右複製を正当化しうる事由の認められない本件においては、被告の右本件の写真の複製は、原告の著作権を侵害する違法のものであるといわなければならない。このことは別添（２）の写真が本件写真とは別個の表象、思想、感情を与えるものであるかどうかということとは全く別の問題である。


四　被告は、別添（２）の写真製作の意図は、巨大なタイヤによつて自動車を表象し、スキーのシユプールを自動車のわだちにたとえ、写真の下のスキーヤーは自動車から人が逃れんとしている様をあらわして、自動車による公害の現況を諷刺的に批判したものであり、したがつて、本件写真の製作意図を破壊したり、茶化したり、侮辱したりしたものではなく、また、被告の右写真は、スキーシユプールがタイヤのわだちに似ていることを指摘することにより、原写真の美術的評価を批判するとの意図をも有するものであつて、このために原写真を引用したものであるから、なんら著作権の侵害となるものではなく、右引用は正当なる範囲内で行われたものであるから出所の明示を要しない、と主張するので、以下その主張について検討する。
本件に適用ある（昭和四五年法律第四八号著作権法附則第一七条参照。）旧法第三〇条第一項は、「既ニ発行シタル著作物ヲ左ノ方法ニ依リ複製スルハ偽作ト看做サス」とし、同項第二号は、「自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」と規定している。「節録引用」とは、短く記載して引用することであり、短くとは、引用するものと引用されるものとの相対関係によつて決めらるべきものであり、「引用」とは、著作物に創作的に表現された思想または感情を、原作のまま、自己の著作目的に適合するように摘録して、自己の著作物中に利用することをいうのであり、原作の思想感情を改変して自己の著作物の中に取り入れ、これを自己の著作物とすることは、原作の表現の大部分をそのまま利用するものであつても、すでに改作であつて、引用ではないと解するのが相当である。別添（２）の写真は、前説明のように、本件写真の上部に、中央より右側寄りに自動車のタイヤを配したことにより、本件写真に表示されている右側の山はタイヤによつて隠され、被告自身主張するように、本件写真とは異なつた思想なり感情なりを表示するものとなつているのであつて、被告による本件写真のこのような使用方法は引用であるとはいえないのである。みずから原作を改変破壊しておきながら、それが原作に対する批評であるから、右の改変は原著作権者の承諾を得なくても著作権を侵害することにならないというがごときは、それ自体許されないといわなければならない。別添（２）の写真によつて、自動車による公害の現況を諷刺的に批判するということが、本件写真を改変して原告の著作権を侵害することを正当化するものでないことはいうまでもなく、被告の右写真は、少くとも本件写真の製作意図を破壊してしまつていることは、両者を対比することにより、説明をまつまでもなく明らかである。
以上のとおり、別添（２）の写真は、本件写真を「正当の範囲内において節録引用」したものではないから、仮に被告が別添（２）の写真に本件写真の出所を表示して公表したとしてもなお原告に対する関係でその著作権を侵害することとなり、それによつて生じた損害を賠償しなければならないものというべきである。五　そこで、損害額についてみるに、成立に争いのない甲第四号証の一の（イ）、（ロ）、同号証のニないし一一、同第五号証の一ないし四、同第六号証の一ないし三、同第七号証の一ないし四、同第八号証ないし第一○号証、同第一一号証の一ないし三、同第一ニ号証の一ないし六および原告本人尋問の結果を総合すると、原告が請求原因五の（一）および（二）で主張する事実の全部ならびに原告はその写真集「ヒマラヤ」によつて昭和四七年一月一四日毎日芸術賞、同年三月二四日芸術選奨文部大臣賞を受賞したこと、写真家としてこの二賞を受賞したものは原告の他に三人しかいないこと、原告は原告作成の写真一枚を金二〇〇、〇〇〇円の使用料で他に使用させていることを認めることができ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。右認定事実によれば、被告の行為による原告の著作権の侵害による精神的苦痛については、金五〇〇、〇〇〇円をもつて慰藉されるべきものとするのが相当であり、さらに、写真家としての原告の毀損された名誉信用については、被告に対し、主文第二項記載のとおり別紙謝罪広告目録記載の広告を掲載させることにより、その回復がされうべきものと認められる。
六　よつて、損害賠償として金五〇〇、〇〇〇円とこれに対する本件訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな昭和四六年一〇月七日から右完済までの民法所定の年五分の金員の支払及び前記謝罪広告の掲載を求める原告の本訴請求は、その余の判断をまつまでもなく、いずれも正当であるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条、金員支払を命ずる部分に対する仮執行の宣言について同法第一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　高林克巳　野澤明）
（別紙）
謝罪広告
私の写真集として昭和四五年四月刊行した「ＳＯＳ」中、二〇葉目の写真および週刊現代昭和四五年六月四日号に「軌跡」と題して掲載発表した写真は、株式会社実業之日本社発行ＳＫＩ’６７第四集または昭和四三年用Ａ・Ｉ・Ｕ・カレンダーに貴殿が発表されたサンクリストフを滑降するスキー写真を無断で複写盗用し、かつ、右上部にタイヤを配して合成し改ざんしたものであつて、貴殿の著作権ならびに著作人格権を侵害したものであり、多大のご迷惑をかけたことをここに深くお詫びいたします。
【Ａ】こと
【Ｅ】
【Ｂ】殿
＜１１７４０－００１＞
＜１１７４０－００２＞


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対して昭和三四年一〇月一四日にした免職処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張および証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
控訴代理人は、次のとおり述べた。
一、本件勤評規則および職務命令の違法性
１　教育基本法第一〇条違反について
（一）　教育基本法は、形式的にみれば被控訴人の指摘するとおり、他の法律と同位の国法形式に属することはいうまでもないが、その立法趣旨や規定の内容からいつて、同法は、単なる教育法規ではなく、その根本法、いわば教育憲法的な性格を有していることは明らかである。従つて同法と他の一般教育法規とを全く同列において論ずることは正しくない。少くとも一般教育法規の解釈に当つては、同法の趣旨と合致する方向で解釈がなされることを要するといわなければならない。ところで同法第一〇条は、教育に対する不当な支配の禁止と直接的教育責任という定め方によつて教師の教育権の独立を保障していると解すべきであり、そして教育行政は、教育内容以外の、つまり教育内容を実現するための外的諸条件を整備確立することを任務とし、教育内容へ介入してはならないとの原則をうちたてたものと解すべきである。もつとも教育内容に関しても条件整備行政が考えられないわけではなく、権力的な介入は大綱的基準立法の範囲内にとどめ、その余は教師の教育権の独立に対応して、指導助言権を適切かつ有効に行使すれば、極めて大きな効果をあげうる。
従つて教師の教育活動にかかわる事項についての評定をその中心的部分とする本件勤評規則は、教育行政の限界を逸脱し、教師の教育権の独立を侵害するものであつて、教育基本法第一〇条に違反するものといわなければならない。即ち、勤務評定書の評定項目中の学級経営、学習指導、生活指導、研究修養、教育愛、指導力、責任感等々は、各々の観察内容と相まつて、いずれも教師の教育活動と不可分に結びついている。このような項目について評定を行なおうとすれば、教師の教育活動を常に監視し、そのうえで自らの教育観等によつて一義的な価値判断を下すほかはない。本件勤評規則は、教師の教育活動を観察、評定の対象としている点で、前記法条に違反し、従つて右規則およびこれに基いてなされた職務命令はいずれも無効である。
（二）　被控訴人は、地方公務員法（以下地公法という。）第四〇条、地教行法第四六条の規定をもつて教育基本法第一〇条の特別法かつ後法にあたるから、教育基本法第一〇条は、右規定の限度で効力を失つたものと主張するが、これは、教育基本法の性格を解しない形式的議論と評さなければならない。一般教育法は、教育基本法それに憲法を頂点とする教育法体系のなかに位置づけられるのであつて、その制定および解釈にあたつては教育基本法の規定と整合的であることが要請されるのである。従つて教員に対する勤務評定についていえば、地公法および地教行法の各規定それ自体は、いかなる内容をもつて評定を行なうかについては触れていないが、少くとも教育基本法第一〇条の観点からは、同条の趣旨に反しない内容の勤務評定であることを要する。そのことから当然教育行政機関が定立する勤評規則についても、同条の趣旨に反しない内容のものでなければならないのである。さらに被控訴人は、指導助言権行使の前提として勤務評定は不可欠である旨主張する。たしかに指導助言権の適切な行使のためには教師の現実の教育活動を観察することは重要な意味をもつているが、観察の方法如何では教師の教育活動を規制することになりかねない。従つて被控訴人の主張は、指導助言のための観察と人事管理のための観察とを故意に混同した議論といわなければならない。
２　校長に対する勤評実施の職務命令の違法
（一）　被控訴人の勤評実施権不存在
地公法第四〇条第一項は、「任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置をとらなければならない。」定めているが、地教行法第四六条は、「県費負担教職員の勤務成績の評定は、地方公務員法第四十条第一項の規定にかかわらず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする。」と定める、しかるに被控訴人は、東京都については地方自治法第二八一条第二項第一号但書、同条第四項の規定により、区立学校教職員の身分取扱事務が特別区の団体事務から除かれ、都の団体事務とされ、教職員の勤務評定事務は前記事務に含まれるから、被控訴人にその実施権限があると主張する。しかしながら、教育行政に関して地方自治法の特別法である地教行法は、勤評についての実施権限を市町村教育委員会に与えているから、東京都の特別区も同様右実施権限を有するというべきである。即ち、地教行法第四六条により都教育委員会が有する教職員の身分取扱いのうち、勤務評定については特別区教育委員会がその権限を有するものと解されることは、右規定から当然である。しかも教職員に対する服務監督権が特別区教育委員会に存することからみて、同委員会が勤評を実施することは決して不合理ではない。地方自治法第二八一条を根拠とする考え方は、地方自治法と地教行法との関係を誤まつたものであり、許さるべきではない。してみれば被控訴人の本件勤評規定および教育長通達である勤評実施要領は、法律上の根拠に基かないものであり、特別区教育委員会の勤評実施権限を侵害するものであつて、違法無効というべきである。
（二）　校長の勤評実施権限の不存在
本件勤評規則によれば、校長が勤評実施の評定者として、所定の評定要素、観察要素について評定すべきことを明らかにしている（第五条第八、九条第一一条）。そして実施要領は、教育長、通達として公表され、しかも、その観察内容表の評定要素や観察要素は、教育内容、方法に関する細かい教育活動上の執務基準を設定したものにほかならない。校長の評定は、まさにこの具体的な執務基準の設定というべきである。


ところで学校教育法第二八条第三項は、校長は校務を掌り、所属職員を監督する、と定める。右にいう校務には、教師の教育権の独立を承認した場合には、教育内容、方法等教育課程管理は含まれない。この権限ないし権利は、教師もしくは教師集団（職員会議）に属するというべきである。従つて教育課程管理においては、校長による指揮監督、職務命令は存在しえない。また監督についても一般行政組織におけると同じような全面的な指揮監督とは異なり、教育方法、内容等教育課程に関する側面においては、指導助言をなしうるにとどまり、この面に関する限り校長と教師との間に上下関係はなく、指揮命令関係は存しない。校長が教育方法、内容に関する執務基準を設定する権限をもたないことはいうまでもない。そして前記の如く、校長の職務には教育課程管理に関する事項は含まれず、従つて校長は、かかる事項についての権限も職務上の義務も有しないのであるから、教師の教育内容、方法にわたる事項についての評定を中心的部分とする本件勤評規則に基いて所属職員（教諭、助教諭）に対して右の事項について勤評を行うことは、校長の職務の範囲外のものであり、行ないえないものであるといわなければならない。また、同様に校長は、教師の教育活動を監督する権限をもたない。しかるに勤評が予定する教師に対する相対評価、実質的な執務基準の設定は、右の原則に反するものである。従つて校長に対して勤評を命ずる勤評規則および実施要領は違法無効というほかはない。
３　職務命令の拘束力について
被控訴人は、職務命令はすべて一応適法の推定を受け、受命公務員を拘束する力を有し、受命公務員はこれに服従する義務ががあり、職務命令の要件の欠缺が重大かつ明白な場合にのみこれを拒否することができるにすぎず、換言すれば、公務員は命令の内容につき実質的審査権を有しない旨を主張するが、右のいわゆる職務命令の公定力の主張は理由がない。
もつとも職務命令について、右のような拘束力を肯定するのが学界の多数説であり、これを否定するのは少数である。右公定力を肯定する説は、国家的事務の統一的能率的な執行上の必要、行政がよく機能しうるための必要、公務員制度における組織的一体性に服従義務の根拠を求め、職務命令が違法な場合については、法令服従義務と職務命令服従義務との衝突、矛盾の調整解決として、職務命令の違法が明白あるいは重大かつ明白な場合には従う義務がないとして、そうでない場合には従う義務があるとする。
しかしながら、公定力説が法治主義の原則を侵害してまで行政の統一性、能率性を保障しようというのは本末転倒であり、行政上の一体性、責任体制も適法な職務命令によつて維持するというべきである。
（１）　法令服従義務は、法律による行政の原理、即ち法治主義に基く義務である。法治主義は、憲法の下における法治国家の原理であることは、いまさらいうまでもない。そうだとすれば、法令服従義務は、憲法的価値に奉仕する義務であるか、一方職務命令服従義務は、行政的価値に奉仕するものである。勿論われわれも行政機能の保障の意義を決して軽視するわけではないが、憲法的価値との優劣は明らかである。
ところで公定力説は、この二つの義務の優劣を明らかにしない点に誤りがあるのであるが、そればかりか実際は職務命令服従義務を優位におく考え方に立つているのである。何故ならば、職務命令の違法が明白な場合ということは実際には殆どありえず、二つの義務が衝突するのは、違法性が明白といえない場合である。このような場合に、実質的審査権を認めず、職務命令に服従すべきだとすることは、職務命令服従義務を優位におくことにほかならないからである。（２）　一般には、職務命令の違法性が司法審査の対象となりうるのは、職員が職務命令違反を理由に懲戒処分等の不利益処分を受け、その処分が取消訴訟の対象とされた場合だけである。公定力を認める考え方によると、明白な違法の場合を除いては職務命令は違法とされないから、殆んどありえない場合を除いては職務の命令違法性は、司法審査の対象となることはない。このことは、違法な職務命令が常に確定的に効力を与えられることになるのであるが、実定法上違法な職務命令にこのような強い効力を認める直接の規定も、またこれを前提とした規定もなければ、そのような必要性も合理性もない。
一方否定説をとつた場合、職務命令が違法であれば、懲戒処分は、公平審査あるいは取消訴訟により取り消されることになるが、それまで懲戒処分は公定力を有するから、公務員は職務命令が違法であることに余程の自信をもたない限り、命令を拒否することは余りおこりえないことである。また、任命権者は、命令を拒否した公務員を免職あるいは配転して、他の公務員をその後に任命して、これに命令を執行させることもできる。従つて否定説をとつても行政の一体性、能率性にはそれ程大きな影響がないのが実態である。
（３）　われわれも行政の一体性という機能性の要求を認めないわけではない。それは否定説をとつてもこのようにかなりの程度に保障されるのであるから、法治主義の要請と衝突する場合には、この程度の保障があれば十分であろうと思われる。もともと職務命令服従義務は、機能的な要請に基くものであるから、右のような否定説の実際の機能も十分に考慮に入れるに値する筈である。
二、処分権の濫用
１、控訴人は、すでに本件職務命令に従う義務のないことは明らかにしてきたのであるが、この点をさておいても、控訴人の本件行動に対して懲戒免職処分をもつてしたことは、著るしく裁量判断を誤まつたものであつて、処分権の濫用にあたり、この点においても本件処分は無効である。ここで特に強調してやまないのは、原審以来繰り返えし述べてきたように、控訴人の行動は、教育者の良心に基き、教育を守ろうとしたものであり、しかもその主張は教育界の支配的な見解をもとにしているということである。以下控訴人の動機目的の正当性、主張の客観的妥当性、行動の相当性ならびに校長の地位の特殊性について述べ、これらの点を考えれば、控訴人は懲戒免職に値しないことが明らかにする。
（一）　控訴人の行動の動機、目的の正当性
控訴人の職務命令違反の行動は、あくまでも教育者として良心に基く動機、目的から出発している。勤評が民主教育を不当に支配しようとするものである以上、また少くともそうした危険が感じられ、かつそう信じることに相当の根拠がある以上、百歩譲つて仮りに提出義務があつたとしても、これに抵抗することは教育者の責務だといわなければならない。しかもそうした控訴人の動機、目的は、単なる一人よがりの主観的判断ではなく、客観的にも妥当性があつた。現実に日本教育学界のような権威ある学界がその政治性と反教育性、内容的技術的問題点などを指摘してこぞつて反対し、また日本の教師の圧倒的多数がかかる立場から反対したという事実は否定しさることはない。
控訴人もまたこれらの人々とともに日本の教育の荒廃を憂いたのである。控訴人は、これまでのすぐれた教育実践や組合活動、教育委員としての体験などから勤評に反対することが教師としてのとるべき行動だと決意するに至つたのである。
（二）　控訴人の主張の客観的妥当性、相当性


一般的にいつて主観的評定項目に基く評定が極めて困難であり、妥当性に乏しいものであり、さらに教師な対象とするものであるが故にその職務の特性上ますます困難な、極言すれば不可能を強いるものであり、かかる事実上不可能に近い評定をすることは、教師のモラルを低下させるので、それ自体教育者の良心に反した。また、主観的評定項目は、教育実践に直接、間接むけられたものが多かつたので、本来教育は自由に、しかも創意と創造のもとに行わるべきものである筈なのに、教師は評定される結果、勢い校長の意を体する傾向を助長し、形式主義と表面だけの教育熱心を招来し、教育の低下をもたらす。
以上の欠陥は、総評と相俟つて一層助長される。総評は、相互協力、集団的教育という学校教育の本質に反し、個々の教師に段階をつけるものであるから、それは競争をもたらし、自ら教師相互間の協力関係を低下せざるをえない。さらに総評は、校長と教師という相互信頼関係のなかに、評定者、被評定者の関係をもちこみ、相互の信頼を低下させ、本来あるべき校長のもつ教育者としての役割りを著しく低下させるものであり、教育者としての校長の使命を失わさせることになる。秘密主義は、また右に述べた欠陥をますます拡大し、致命的なものにならざるをえない。勤評が秘密性を保持することは、教師に対する支配のために有効であつても、教育のために多大の幣害をもたらす。秘密のため、如何に評定されているかわからず、そのための不安と動揺は、前に述べた欠陥を一層拡大し、職場を暗いものとする。逆に本人に対する内示と救済制度の設置は、教師に対する勤評の幣害を除去するうえで不可欠の要素であり、ユネスコ勧告がそれを必要とするのもそのためである。
各県の指摘する問題点もまたこの点に集中していたし、被控訴人の人選した学識経験者、都下四町の教育委員会の統一見解、日本教育学界の批判、北区校長会の見解もいずれも概ね前記控訴人の主張と一致していた。
（三）　控訴人の行動の相当性
控訴人は、本件勤評には全面的に反対であつたにもかかわらず、校長という立場をも考慮し、教育を守るためにどうしても譲ることのできない最少限度の修正を求める立場に立つて行動した。しかも第一年度においては、あえて提出拒否に踏みきることなく、被控訴人の教育長に修正する意見があるか見解を問いただし、教育長が再検討を約したため提出するに至つた。にもかかわらず、被控訴人は、第二年度においても自らが選んだ学識経験者の修正意見すら基本的に採用することなく、勤務を単に部分的技術的に、形式的に修正するに止まつた。かくて控訴人としてはやむなく勤評義務不存在確認訴訟を提起し、裁判所の判断に委ねようとしたのである。控訴人としては教育者の良心を最少限度守りぬきながら慎重に配慮して行動したのであつて、この点については十分評価しなければならない。
（四）　校長の地位の特殊性
教育委員会と校長とは、本来対等な機関相互間の関係にある。右両者の関係は、戦前においては「学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌理シ、所属職員ヲ監督ス」（国民学校令第一六条）とされていたのを戦後の教育改革は、教育行政による教育の支配を排除するため、学校教育法は、校長の職務を規定するに当りわざわざ「命ヲ承ケ」を削除し、「校長は校務を掌り、所属職員を監督する。」と定めて、校長が教育委員会と上下関係にないことを明確にした。校長は、教育行政の担い手でもありながら、教育委員会の下僚として忠実に動くのではなく、むしろ学校を代表し、学校現場への不当な行政の介入を排除する責務すら有するに至つたのである。従つて教育委員会がその行政事務を校長に委ねるのは、対等、独立の機関相互間の機関委任事務ともいうべきである。
かような対等の関係にある校長には、その自主的な立場に立つて判断できる筈であつて、その判断に誤りがあり、それ故に正当な命令に違反したとしても、単なる上下関係にある場合と異なり、それが故に懲戒免職処分とされるような重大な非違となるものではない。
２、本件職務命令違反は、その性質上懲戒処分をもつて臨むに価いしない場合に当る。
（一）　公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の非違を理由として、その地位と権利を全面的に剥奪する極刑であるから、当該公務員の非違行為の重大性から評価して、公務員としての地位にとどめることが許されないような場合に限られる。教育公務員についていえば、その非違行為からみて、教育を担当する者としては許されないと判断される場合に限られることになる。一般行政職の場合には上司の命に服しないことは、そのことのみをもつて直ちに行政の一体性を乱し、行政の秩序保持に反するものとして、公務員にふさわしくないとの判断に到達できるかもしれない。しかし教育公務員の場合、すでに述べたように、教育行政による教育の支配は本来的に許されないのであつて、教育椎独立の理論を採用しない立場に立つても、教育行政の教育への介入は自制すべきであるとの原則は少くとも承認されているのであるから、教育行政上の命令不服従をもつて教師の職を奪うことを安易に認めるならば、教育行政による教育の権力的支配を安易に可能ならしめてしまう。従つて教師に対しては、教育行政面における義務違反のみをもつてその職を奪うことは、原則として許さるべきではない。校長についても同様に考えるべきである。そして校長からの降任という分限処分ないしは免職以外の懲戒処分を採用しうるにとどまる。校長は、本来的には教師であり、教育者である。その故に行政職の者には本来委ねえない、学校という教育現場の、その集団の長としての管理が委ねられているのである。従つて校長を管理者として、ないしは教育行政の末端にある者として位置づけて理解したところで、校長が教師であるという、その本来的な属性を否定することはできない。
被控訴人の主張によれば、本件勤務評定は教員の人事管理上必要なのであり、教育の支配、統制を意図するものではないというのであるから、本件勤評実施は、教育行政上の必要性に出たものであることになり、控訴人がその実施をなさなかつたことは、教育行政面での不服従という事実を生じても、そのことをもつて教師としての地位まで奪う極刑を科するに足りる論拠にはならない。（二）　本件処分がこのような極刑をもつてなされたのは、教育行政の運営上の必要に出たものではなく、不純な意図、即ち不当な見せしめの意図をもつてなされたものである。その意図の不純性は、全国的にかなりの校長が勤評の提出を拒否して抵抗したが、一回の不提出で校長から一般教員に降任されたケースはあつても、懲戒免職になつた者は全くなかつたのをみても、明らかである。被控訴代理人は、次のとおり述べた。
一、教育基本法の性格および同法第一〇条第二項について
１、教育基本法の性格