以上認定の事実によれば、被告が原告らに対して支給した本件各勤勉手当の額の算定は、前記条例及び規則に従つて適正になされたものと解される。３　しかるに、原告らは本件各勤勉手当の減額は勤勉手当の生活給的側面及び能率給的側面からみても、また関係法規の均衡ある統一的合理的な解釈の面からみても不当であると主張するので、以下、この点について判断する。（一）　前記のように、職員の給与に関する規則第二六条は、同条第二項第三号に掲げる「学校職員給与条例第一四条の規定により給与を減額された期間」は同条第一項の勤勉手当にかゝる勤務期間、すなわち給与条例の適用を受ける職員として在職した期間から除かれると規定しており、一方、同条例第一四条は「職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者又は市町村教育委員会の承認があつた場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、第一八条に規定する勤務一時間当りの給与額を減額した給与を支給する。」と規定し、同条例第一八条は「前四条に規定する勤務一時間当りの給与額は、給料の月額に一二を乗じ、その額を一週間の勤務時間に五二を乗じたもので除して得た額とする。」と規定しているから、これら各条項を文言どおりに読めば、たとえ給与が一時間分だけ減額された場合でも、当該職員の勤務期間は六月未満となり、勤勉手当の期間率を減ずることは正当であると解される。
（二）　ところで、給料は正規の勤務時間による勤務に対する報酬であるので（学校職員給与条例第五条第一項）、職員が勤務しないとき時間単位をもつて給料を減額できることはその性質上当然である。他方、勤勉手当は、期末手当がいわゆる盆と暮には生計費が一時的に増大するわが国の生活慣習に応じた生活補給金的な性格を有するのに対し、勤務成績に応じて支給すべきものとされていること（同条例第二一条第一項）からも明らかなように、本来能率給的性格を有する手当と解することができる（もつとも、勤勉手当の額が比較的少額であること、および現行給与制度の実態が年功序列方式の生活給に近いものとなつていること等からして、どうしても生活給的側面のあることは払拭できない。）。そして、勤勉手当は、右のごとくその者の勤務成績に応じて支給できるように人事委員会がその基準を定めることとされているが、その支給割合は、職員の勤務成績による割合（成績率）に勤務期間による割合（期間率）を乗じて得た割合と定められている（職員の給与に関する規則第二四条）。これは、成績率が通常職員の日常の勤務状況を勤務評定して定められ、勤勉手当の性格からすれば、これだけで支給割合を決めてもよいのであるが、成績率だけでは、評定者の主観に偏し、公平を失するおそれがあるため、これを防止して客観性を担保するために、本来勤務評定の客観的資料となるべきもののうちから勤務期間を抽出し、とくにこれを他の資料と区別して勤勉手当の支給割合を定める要素に加えたものと解される。そうだとすると、勤務期間はあくまでも勤務成績の徴憑として考えられているのであるからして、「勤務期間とこれに対する支給割合」との間には、必ずしも、給与の減額の場合のように、厳密に比例的な対応関係が要求されているわけではなく、その間に勤務成績に応じて支給される勤勉手当の性格を没却しない程度の合理的な対応関係が保たれておれば足りるものというべきである。しかも、勤勉手当は給料と異なり勤務時間における労働に対して支払われるのではなく、さらに、勤勉手当における生活給的側面に着目するならば、勤務期間をある程度段階的に区切つて、一段階の中では勤務期間に多少の幅があつても、その支給割合を同一にすることも許されるものと解すべきである。しかしながら、人事委員会がわずかな欠勤時間に対し極端に大幅な勤勉手当の減額がなされるような期間率の定め方をし、勤務期間と支給割合との間に保たれるべき合理的な対応関係の範囲を逸脱し、そのために著しく公平を失するような結果を招来する場合には、勤勉手当が職員の勤務成績に応じて支給されるべきものと定めた前記学校職員給与条例第二一条第一項の趣旨を没却することとなるから、そのような期間率の定めは同条の委任の範囲を逸脱するものとして、違法なものと解すべきである。


（三）　右のような見地に立つて、職員の給与に関する規則第二六条第二項の第三号を除くその余の各号を比較検討してみると、これらの各号は原告ら主張のとおりすべて日以上を単位として規定されていることが明らかであり、また同規則別表第一の勤務期間はいずれも月単位で区分され、これに対応する期間率も、各段階につき、支給日六月一五日及び一二月五日の場合は各一〇パーセントずつ、また支給日三月一五日の場合は五パーセントずつ削減されていることからみれば、第三号のみが時間単位で計算されているのは、一見不合理であるかのように解されないではない。前記のように、同号は「学校職員給与条例第一四条の規定により給与を減額された期間」と規定しており、同条例第一四条、第一八条の規定によれば給与の減額は時間単位でなされることが明らかであるが、それは前記説示のとおり給与の性質上当然のことであつて、勤勉手当の期間率を定めるにあたつて、給与を減額された期間を除算すべく規定したからといつて、この場合も制度上当然に時間単位で計算されるべきものと即断するのは相当でなく、時間単位で計算すべきか否かは、前記勤勉手当の性質、期間率のもつ意義及びわが国における勤務成績評価における一般的傾向等をも考慮して慎重に決められるべきことである。しかしながら、わが国においては、一般に、職員の勤務成績を評価するについて、職務の性質のいかんを問わず、勤怠の程度とくに遅刻の有無、欠勤の多寡などが評価の重要な資料となつていることは顕著な事実というべく、そうであればこそ、勤勉手当の支給割合を定めるについて、勤務期間による割合（期間率）が勤務成績を判定する半ばの要素とされる半面、逆にあまりに厳格な運用は職員の保護に欠けることにもなり、勤勉手当が生活給的側面をも有するところから、負傷又は疾病により職務に従事しえなかつた場合でも、その期間が三〇日以下である場合には、その期間は期間率算定の基礎となる勤務期間から除算されないものとして（職員の給与に関する規則第二六条第二項第四号）、当該職員の保護をはかつていること、さらには、国家公務員の例によるものとされる休暇（福岡県職員の勤務時間等に関する条例（（昭和二六年福岡県条例第七四号））第五条）についても、有給休暇制度の本来の趣旨に反していると解されないではないような一時間単位の年次有給休暇が認められていること（昭和二四年人事院規則第一五－六第三項参照）等に徴しても、右規定でまかなえず、したがつて、欠勤について任命権者または市町村教育委員会の承認がなかつたものとして、給与額を減額された（学校職員給与条例第一四条）場合には、たとえその期間が一時間であつても、当該職員の勤務成績を、全く勤務しない時間をもたない職員のそれと区別して、これより下位に位置づけたとしても、それが普通妥当性を有するかどうかはともかく、上記のようなわが国の勤務成績評価における一般的傾向等を前提とするときは、あながち不合理なものとしてむげに退ける訳にはいかず、そうだとすれば、人事委員会が勤勉手当の支給割合は勤務期間による割合（期間率）に勤務成績による割合（成績率）を乗じて得た割合と定め、たとえ一時間の欠勤をして、給与を減額された場合でも、その期間は勤務期間から除算されるものとして、前記のような期間率を定めても、勤務しなかつた時間一時間について期間率が五ないし一〇パーセントの減少となる程度では、いまだ必ずしも、勤勉手当の支給につき、その者の勤務成績に応じて支給がなされるよう、人事委員会に対し支給基準を定めるべく委任した学校職員給与条例第二一条の委任の範囲を逸脱しているものとは解されず、したがつて職員の給与に関する規則の当該条項は適法であるといわなければならない。
（四）　以上のとおり、職員の給与に関する規則第二六条第二項第三号の「給与を減額された期間」とは、一時間分の給与を減額された場合でも勤務期間から除算する趣旨であるから、原告らが昭和四二年一〇月二六日一時間の欠勤をしたため、勤務一時間当りの給与額の減額を受けたことを理由に、原告らに対して同年一二月五日および翌四三年三月一五日に支給された勤勉手当を算出するにつき、原告らの期間率は、前者につき勤務期間「五月以上六月未満」に対応する「一〇〇分の九〇」であり、後者につき勤務期間「一一月以上一二月未満」に対応する「一〇〇分の九五」であるとしてなした被告の措置は適法である。
４、なお、原告らは、本件「減額措置」は、原告らが福教組の組合員として人事院勧告完全実施を目指す要求貫徹大会に参加したことに対する報復措置としてなされたものであるから権限濫用として違法である旨主張し、なるほど、前掲甲第一、第二号証、乙第四、第七号証によれば、原告らの加入する福教組は昭和三一年頃からたびたびいわゆる一斉休暇闘争（統一時限ストライキ）を行なつてきており、一時間ないしは一日に満たない半日程度の休暇闘争を行つたこともあつたが、これに対して給与の減額がなされたことはあつても、勤勉手当の減額がなされたのは本件が最初であることが認められる。しかし、右減額は、前記のとおり、関係法規を正しく適用した結果生じたものであるから、そのことからただちに右措置が報復措置であるというのは当を得ないし、しかも、前掲乙第四号証によれば、被告において原告らに対し勤勉手当の減額をなしたのは、昭和四一年度の大蔵省および文部省の合同監査の際に、被告が従来の一斉休暇闘争においては勤勉手当の減額をしていなかつたのを指摘され、同年度の国庫負担金のうちから約二、五〇〇万円を減額されたため、被告においても、昭和四二年度以降は、国家公務員同様、時間単位で勤勉手当の減額をなすこととしたからであることがうかがわれるから、原告らの右主張も亦採用するに由ない。
三、そうだとすると、原告らの本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九三条第一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　鍬守正一　宇佐見隆男　大石一宣）


主　　　文
原告の請求は、棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四九年八月六日、同庁昭和四二年審判第四、五四八号事件についてした審決は、取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求め、被告代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
（審決の成立にいたる特許庁における手続の経緯）
一　原告は、昭和三九年一二月二九日、「ルミスーパー」の片仮名文字をゴシツク体で横書してなる商標（以下、「本願商標」という。別紙参照）につき、商標法施行令別表第一一類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）。、電気材料」を指定商品として特許庁に商標登録出願をしたが、昭和四二年四月一七日、拒絶査定を受けたので、同年六月一九日、特許庁に対して審判を請求したところ、特許庁はこれを昭和四二年審判第四、五四八号事件として審理し、昭和四九年八月六日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下、「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年九月二四日、原告に送達された。
（本件審決理由の要点）
二　本件審決は、本願商標の構成、指定商品及び出願日について前項のとおり認めたうえ、次のように要約される理由を示した。
登録第六七、九五七号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｌｕｍｉｄｅｌｕｘｅ」の欧文字を丸ゴシツク体で横書してなり、本願商標の指定商品と同一の商品を指定商品として、本願商標の登録出願の日前たる昭和三八年三月二八日登録出願がされ、昭和四〇年六月二八日その登録がされたものであるが、これと本願商標とを比べると、本願商標の構成は、「ルミスーパー」の文字を書してなるものであり、そのうち「スーパー」の文字は、「高級な」の意味を有する外来語として既に親しまれ、一般に各種商品についてその品質が高級なことを表す語として普通に使用されているところであつて、本願指定商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ルミ」の文字であり、この文字から本願商標について「ルミ」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。これに対し、引用商標は、「Ｌｕｍｉｄｅｌｕｘｅ」の文字を書してなるものであり、そのうち「ｄｅｌｕｘｅ」の文字は、「豪華な」、「高級な」等の意味を有する英語として親しまれているばかりでなく、一級に「ｄｅｌｕｘｅ」、あるいは「デラツクス」の語は各種商品について商品の品質を誇称して表すために普通に使用されているため、引用商標がその指定商品に使用されるときは、これに接する需要者は、該商標中の「ｄｅｌｕｘｅ」の文字をもつて商品の品質を表示するにすぎない語として容易に理解し、認識するものというべきであるから、引用商標のうち自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「Ｌｕｍｉ」の文字であり、この文字から、単に「ルミ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
してみれば、本願商標は、引用商標と、「ルミ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、その指定商品を同じくするから、商標法第四条第一項第一一号に該当し、登録を受けることができない。
（本件審決の取消事由）
三　引用商標の構成、指定商品、出願日及び登録日は、いずれも本件審決認定のとおりであるが、本件審決が、本願商標を構成する文字のうち「ルミ」の文字及び引用商標を構成する文字のうち「Ｌｕｍｉ」の文字をそれぞれ全体の構成から分離し、この文字から、「ルミ」の称呼を生じることを理由に、両商標が称呼を同じくする類似商標であると判断したのは誤りである。すなわち、「スーパー」及び「デラツクス」という語がいずれも商品の高級なことを表す用語として一般に使用されていることは、本件審決認定のとおりであるが、本願商標は、「ルミスーパー」の各文字を、同一の書体、大きさ、色彩及び間隔で、一連かつ一体不可分に左横書してなるものであり、その文字の結合は極めて強いから、これを「ルミ」と「スーパー」とに分離して考察する要素は商標の構成上、何も存在しないし、また、「スーパー」の文字には「豪華な」、「高級な」等の意味があるにしても、「ルミ」の文字からは何ら特定の観念が生じるものではなく、「ルミスーパー」の文字全体はいわゆる新規な造語であるから、これを二つ以上の部分に分離して考察することはできない。一方、引用商標もまた、これを構成する「Ｌｕｍｉｄｅｌｕｘｅ」の文字から特定の観念を想起させることが皆無に等しい、いわゆる創造語として、その登録が認められたものである（甲第八号証の審決書参照）から、これを「Ｌｕｍｉ」と「ｄｅｌｕｘｅ」とに分離して考察することはできないのである。なお、「ルミ」又は「Ｌｕｍｉ」と、品質等識別力を持たない形容詞的文字とからなる結合商標、例えば、「ルミエース」、「ルミカラー」、「ルミルツクス」、「ルミグリーン」、「ルミホワイト」、「ルミクイツク１５」、「ＬＵＭＩＳＡＦＥ」、「ＬＵＭＩＢＥＳＴ」が引用商標の非類似商標として登録又は公告された事実があるので、本願商標は、一体不可分の造語として容易に認容されて然るべきものである。
第三　被告の答弁


被告指定代理人は、請求の原因について、次のとおり述べた。原告の主張事実中、本件審決の成立にいたる特許庁における手続の経緯及び本件審決理由の要点、本願商標及び引用商標の構成、指定商品、出願日、引用商標の登録日に関する原告主張の事実は認めるが、本件審決は正当な認定、判断に基づくものであつて、原告主張のような違法はない。「スーパー」の文字は「高級な」の意味を有する外来語として既に親しまれたものであり、また「ｄｅｌｕｘｅ」の文字は「豪華な」、「高級な」等の意味を有する外来語として既に親しまれている「デラツクス」の語源である英、仏語に該当し、語学知識の普及した現在では直ちにその語義を理解しうるものであるが、「スーパー」又は「ｄｅｌｕｘｅ」ないし「デラツクス」の文字は、いずれも商品の品質の優秀なことを表すため、本願商標又は引用商標の指定商品中の商品を含む各種商品について普通に使用されているから、両商標は、簡易、迅速をとおとぶ取引の実際においては、その構成が一体であるか
否か、
また、特定の意味のない造語であるか否かにかかわりなく、商品の典型的な品質表示語である「スーパー」、「ｄｅｌｕｘｅ」の各部分を省略し、それぞれの要部と認むべき「ルミ」、「Ｌｕｍｉ」の文字から生じる「ルミ」の称呼によつて取引される場合も少なくないものと思われ、したがつて、両商標は、「ルミ」の称呼を生じる点において類似するとした本件審決の判断は正当である。なお、引用商標を登録すべきものとした甲第八号証の審決が、引用商標の「Ｌｕｍｉ　ｄｅｌｕｘｅ」の文字をもつて創造語であるとしているのは、引用商標が自他商品の識別力を有するか否かの判断に当たり、「Ｌｕｍｉ」の文字は意味のない造語であるから、これに「豪華な」、「特等の」等の意味を有する「ｄｅｌｕｘｅ」の文字を附加しても、全体として自他商品の識別力が失われるものではないとの趣旨に解すべきであるが、引用商標を構成する文字から商品の品質を表すことが明らかな部分を除外して要部を抽出し、これによつて本願商標との類否判断をするのは当然であつて、この点について同様な判断をした本件審決には、引用商標に関する前記審決と何ら矛盾するところはない。また、原告の挙示する既登録例は、事案を異にする本願商標の登録許否について判断の基準とはなりえない。
第四　証拠関係
原告訴訟代理人は、立証として、甲第一ないし第九号証を提出し、乙号各証の成立を認める、と述べ、被告指定代理人は、乙第一号証の一ないし三、第二ないし第四号証、第五号証の一ないし三、第六ないし第八号証を提出し、甲号各証の成立を認める、と述べた。
理　　　由
一　本件審決の成立にいたる特許庁における手続の経緯、本件審決理由の要点並びに本願商標及び引用商標の構成、指定商品、出願日、引用商標の登録日に関する原告主張の前掲事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、本件審決に原告主張の取消事由があるか否かについて審究する。いずれも成立に争いのない乙第一号証の一ないし三、第二ないし第四号証、第五号証の一ないし三、第六ないし第八号証によれば、本願商標を構成する文字中の「スーパー」の文字は「高級な」の意味を有する外来語として親しまれ、一般に各種商品についてその品質が高級なことを表す語として普通に使用されていること、また、引用商標を構成する文字中の「ｄｅｌｕｘｅ」の文字は「豪華な」、「高級な」等の意味を有する外国語として親しまれ、一般に「ｄｅｌｕｘｅ」の文字そのまま又はその訳語たる「デラツクス」の文字で各種商品について商品の品質を誇称して表すため普通に使用されていること（「スーパー」及び「デラツクス」が商品の品質が高級なことを表す語として一般に使用されている事実は原告も認めるところである。）、これから推すときは本願商標及び引用商標が、その指定商品に使用される場合、本願商標中の「スーパー」及び引用商標中の「ｄｅｌｕｘｅ」の各部分は、その指定商品の品質を表示したものとして容易に認識され、したがつて、簡易迅速をとおとぶ取引の実際においては、右各部分を省略し、その余の「ルミ」及び「Ｌｕｍｉ」の各部分が、それぞれ、自他商品の識別標識としての機能を果たし、これによつて取引が行われることが少なからず生じることが認められるが、「ルミ」及び「Ｌｕｍｉ」の各文字からいずれも「ルミ」なる称呼が生じることは明らかであるから、本願商標及び引用商標からは、いずれも「ルミ」の称呼をも生じ、したがつて、両商標は、「ルミ」の称呼を同じくする点において類似の商標というべきである。
そして、本願商標と引用商標とがその指定商品を同じくすることは、さきに確定した事実から明らかであるから、本願商品は、商標法第四条第一項第一一号に該当し、登録を受けることができないものであつて、本件審決の判断は正当であるといわざるをえない。


主　　　文
昭和三一年一二月三〇日亡Ａ死亡に係る相続税の再調査決定に対する原告の審査請求につき、被告が昭和三六年五月二九日付書面をもつてなした「再調査決定を取り消す。更正処分に対する再調査の請求を却下する。」旨の審査決定を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立て
原告
主文と同旨の判決を求める。
被告
原告の請求を棄却する、訴訟費用は原告の負担とする、との判決を求める。
第二　原告の主張
（請求の原因）
一　昭和三一年一二月三〇日Ａ死亡に係る相続税の再調査決定に対する原告の審査請求につき、被告は、「あなたは、課税価格一五、三四八、二〇四円、相続税額五、四四六、六九〇円と申告したのに対し、足利税務署長が課税価格九、七四三、六八二円、相続税額二、九六二、四四〇円と更正したことについて再調査の請求をされましたが、この更正処分は、あなたの税負担を減少させたものであり、あなたに不利益を与えておりませんから、再調査や審査の目的となる処分ではありません。なお、足利税務署長が再調査の請求を却下すべきものを棄却したことは誤りです。」との理由で、昭和三六年五月二九日付で「再調査決定を取り消す。更正処分に対する再調査の請求を却下する。」旨の審査決定（以下「本件審査決定」という。）をした。
本件審査決定にいたる経緯は、次のとおりである。すなわち、原告は、昭和三一年一二月三〇日、亡夫Ａが死亡したので、これを相続した。したがつて、昭和三二年六月三〇日までに相続税の申告書を提出しなければならないので、同年六月二五日申告期限延長申請をなし、その結果同年八月三一日まで申告期限が延長された。そこで、原告は、同年八月三〇日、足利税務署長に対し、まだ遺産分割が行なわれなかつたので、法定相続分に応じて遺産を相続したものとして算出し、課税価格一四、七四一、一〇〇円、税額五、三九八、四九〇円なる旨を記載した申告書を提出し、次いで昭和三三年五月二一日、右申告につき、課税価格一四、八四八、二〇〇円、税額五、四四六、六九〇円なる旨を記載した修正申告書を提出した。ところで、その後昭和三三年一二月二三日にいたり、原告ら相続人間において遺産分割の家事調停が成立し、原告が相続により現実に取得する財産が確定したので、原告は、昭和三四年四月一一日、原告が遺産分割により取得した財産を基礎として算出した課税価格六、六六七、五〇〇円、税額一、九四八、六二〇円とすべき旨を記載した更正の請求書を提出したところ、足利税務署長から原告が遺産分割により取得した財産を基礎とした減額更正をするから更正の請求を取り下げるようにとの要請があつたので、昭和三五年九月一七日右更正の請求を取り下げた。ところが、足利税務署長は、昭和三五年九月一七日付で、さきになした原告の更正の請求に係る額を上廻る課税価格九、二四三、六〇〇円、税額二、九六二、四四〇円とする減額更正をした。原告はこれに不服であつたので足利税務署長に対し昭和三五年一〇月一四日再調査請求をしたが、同署長は、昭和三六年一月一〇日付で右減額更正は原告の申告額以下のものであつて原告に不利益を与えるものではなく、むしろ原告の利益となるものであるとの理由で、原告の再調査請求を棄却する旨の再調査決定をした。原告はこれについても不服であつたので、被告に対し昭和三六年二月一三日付で審査請求をしたところ、被告は前記のとおりの理由をもつて本件審査決定をした。
二　しかしながら、本件審査決定は、次の理由により違法であるから、その取消しを求める。すなわち、相続税法は、相続税につき申告納税制度をとつてはいるが、同時に修正申告、更正の請求を認め、さらに同法三五条所定の更正に対しても不服申立てをなすことをも認めており（同法四四条一項）、他方、税務署長は、申告（修正申告を含む。以下「申告」という。）に係る課税価格または相続税額がその調査したところと異なるときは、これを更正することができるものとしている。したがつて、相続税の課税価格または税額は、申告によつて絶対的に確定するものではなく、税務署長の行なう更正によつて絶対的に確定されるものというべきである。換言すれば、申告は、課税標準額確定の本質的要素ではなく、税務署長の行なう更正こそがそれであるというべきである。
されば、前記原告の更正の請求の取下げにより修正申告どおりの課税価格および相続税額が確定するものではなく、足利税務署長のした前記減額更正により課税価格および税額が一応確定したものであり、これに対し原告が不服申立てをなしうることは相続税法四四条一項の規定に徴して明らかである。したがつて、原告の更正の請求の取下げにより修正申告どおりの課税価格および相続税額が確定したものとしてこれと足利税務署長のした減額更正とを対比し、後者の課税価格または相続税額が前者のそれ以下であれば、原告になんらの不利益はないとすることは許されず、右減額更正と対比すべきものは、原告が遺産分割により取得した財産を基礎として算出した課税価格または相続税額であり、その結果が原告に不利益であれば、原告には右減額更正につき不服を申し立てる利益があるというべきであり、かように解することこそ租税負担の公平と実質課税の原則に沿うゆえんである。それ故、減額更正に係る課税価格および相続税額が修正申告に係るそれ以下であるので、原告に右減額更正につき不服を申し立てる利益がないとして再調査請求を却下した本件審査決定は違法である。
第三　被告の答弁
（認否）
一　請求の原因第一項の事実のうち、本件審査決定の日付の点、更正の請求に係る額が遺産分割により原告において現実に取得した財産を基礎として算出したものであることおよび原告が更正の請求を取り下げたのが、足利税務署長の要請によるものであることは否認するが、その余の事実は認める。なお、本件審査決定は昭和三六年五月二四日付でなされたものである。
二　同第二項の主張は争う。
（主張）
原告は更正の請求を取り下げたので、課税価格および相続税額は原告のした修正申告により当該修正申告に係る課税価格一四、八四八、二〇〇円、相続税額五、四四六、六九〇円と確定し、足利税務署長のした減額更正の額は課税価格九、二四三、六〇〇円、税額二、九六二、四四〇円であつて右修正申告に係る額を下廻るものであるから、右の減額更正により原告にはなんらの不利益はなく、むしろ利益となるものである。したがつて、右の減額更正に対する原告の再調査請求を却下した本件審査決定には原告主張のような違法はなく、本件審査決定は適法である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、「一、原判決を取消す。二、控訴人が被控訴人会社八幡営業所の検針員であることを確認する。三、被控訴人は控訴人に対し、金六八万二〇〇〇円及び昭和四六年八月以降毎月二七日限り金六万二〇〇〇円を支払え。四、訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上及び法律上の主張並びに証拠の関係は、左に付加する外は、原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する（但し、原判決六枚目裏七行目から八行目の「口頭で解雇する旨の意思表示をした。」を「口頭で委託検針契約を解除する旨の意思表示をしたが、控訴人被控訴人間の前記労働契約関係に照し、右の解除の意思表示は解雇の意思表示に外ならない」に、同一〇枚目表一行目から二行目の「但し、それは解雇ではなく、請負契約の解除である。」を「但し、被控訴人の解除の意思表示は、控訴人被控訴人間の法律関係が後記のとおり民法上の請負契約である事実に照し、労働契約の解雇ではなく、請負契約の解除にすぎない」に、それぞれ改める）。
一　控訴人
（１）　被控訴人会社が控訴人を解雇した根拠条文である委託検針契約第八条は無効である。即ち、控訴人が労働基準法上の労働者である以上、被控訴人会社が控訴人に対して制裁を科する場合、先ず、就業規則を制定し、行為の態様、程度に応じて、けん責、減給、出勤停止、懲戒休職、懲戒解雇等制裁の種類、程度を明示して定めなければならない（労働基準法八九条九号）にも拘らず、委託検針契約第八条は、制裁に関し、懲戒解雇以外の制裁を受けうる機会を全く保障していないのであるから、同条文は労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定めたものに外ならず、同法第一三条により無効である。従つて無効の根拠条文に基づく被控訴人会社の解雇処分もまた無効である。
（２）　仮に、委託検針契約第八条が有効としても、その解釈適用に当つては、被控訴人会社の就業規則所定の懲戒解雇に相当する事由のある場合に限り、同条文が有効に適用されるもの、と解すべきところ、被控訴会社の本件解雇処分は、重きに失しており、就業規則所定の懲戒解雇事由に該当すべきものがないから、同条文の解釈適用を誤つてなされた無効な処分といわなければならない。（３）　然らずとしても、本件解雇処分は労使間の信義則に違反しており無効である。即ち、使用者が労働者との労働契約を有効に解除することができるのは、当該使用者が労働契約上の義務を忠実に履行している場合に限る、と解すべきは労使間の信義則或は公平の原則上当然であるに拘らず、被控訴人会社は従来から労働基準法上の労働者である控訴人ら委託検針員に対し、労働基準法の適用を故意に拒否し、有給休暇を与えず、時間外賃金を支払わず或は労災保険に加入させない等数々の労働基準法違反、脱法行為を敢てしてきたものであるから、労使間の信義則上、被控訴人会社に控訴人を解雇する権原ないし資格はないのであつて、本件解雇処分は無効である。
二　被控訴人
控訴人の右（１）ないし（３）の主張は全て争う。委託検針契約第八条の有効性については、同契約に労働基準法第八九条九号の定めがないからといつて、右契約第八条を無効視する理由はない。けだし、労働基準法第八九条は就業規則に関するものであるのみならず、第九号は「表彰及び制裁の定をする場合においては、その種類及び程度に関する事項」と定め、任意記載事項であることを明示しているからである。
しかして、控訴人と被控訴人会社の関係が単純な請負契約関係にとどまらないとしても、両者間の法律関係を規律するものは、あくまで「委託検針契約」そのものであることに間違いはないし、仮に同契約の性質を一種の労働契約的なものと観念するならば、第八条の「解除」は、これを「一般解雇」と読み変えられることとなるが、この場合、一般解雇を労働基準法上制約するものとしては、（イ）濫用禁止の外、（ロ）業務上負傷疾病中の解雇禁止（同法第一九条）、（ハ）解雇予告（同法第二〇条）がある。そして、被控訴人がした本件解雇が（イ）濫用に該らないことは既に述べたとおり、諸般の事情から明らかであり、（ロ）同法第一九条に違反しないことは、昭和四五年八月二九日、被控訴人において控訴人に対し委託検針契約の解除を通告した当時、控訴人は負傷入院中であつたが、その負傷は深夜飲食店における喧嘩によるものであつて業務外の負傷であることから明らかであるし、また、（ハ）同法第二〇条にも違反しないことは、本件の契約解除の原因が控訴人の責に帰すべきものであるところから同条但書が適用され、解雇予告の必要がないことに徴し、疑う余地がない。
従つて、本件委託検針契約の法律上の性質如何に拘らず、その第八条に基づいて、昭和四五年八月二九日、被控訴人がなした契約解除の意思表示は有効であり、控訴人は、即日、同契約に基づく被控訴人会社の委託検針員たる地位を失つた、といわなければならず、控訴人の本訴地位確認の請求は失当である。
三　当審における証拠関係（省略）
理　　　由
控訴人主張の請求原因１の事実及び被控訴人において、昭和四五年八月二九日、控訴人に対し、口頭で委託検針契約を解除する旨の意思表示をしたことは当事者間に争いがない。
しかして、成立に争いがない甲第一、第二、第五号証、乙第三、第四号証、原審
証人Ａ、同Ｂ、同Ｃの各証言を総合すると、
一　控訴人と被控訴人間の委託検針契約の内容は、原判決別紙記載のとおりであり、控訴人の被控訴人会社の電力検針員たる地位の取得は、正に委託検針契約そのものに由来しており、約定による地位の喪失も、同契約第八条の定めるところであること。
二　同契約第八条は、その（１）において、控訴人が被控訴人会社の指定した期日に検針または報告を怠つたときは、被控訴人会社は委託検針契約を解除することができることを明定していたこと。


三　被控訴人会社は、昭和三五年一〇月以降、検針業務のシステムとして、いわゆる定例日制（平日と日曜、祝祭日を問わず、一定の検針地区を毎月一定の日に検針する制度）を採り入れており、控訴人の検針業務も委託検針契約上、他の検針員と同様、右の定例日制に従い、被控訴人会社の指定した日（具体的には月末前日、月末、一、二、四ないし九、一一ないし一六、一八ないし二三の毎月二二日間、日曜祝祭日か否かは問わない）に、所定の検針地区において、所定戸数の検針を行うべく義務づけられていた（もつとも、本件訴訟の提起後である昭和四七年一一月からは、いわゆる例日制といつて、日曜、祝祭日は検針休日となつた）。なお、被控訴人会社が電子計算機を導入し、従来人手によつて行つていた電気使用量、電気料金の算出及び領収証の作成を機械化し、検針、電算機による料金算出及び集金という電力料金回収過程を七日間で一巡するシステム（いわゆる一・七バンド制）を採用して以来、被控訴人会社での定例日制の運用は一層の厳正さ、厳格さが要請されるようになつたこと。
四　控訴人は、過去に、昭和四三年一一月一九日、その不注意から、自己が保管中の検針カード二二二枚を紛失し、被控訴人会社八幡営業所長に対し、非を詫びるとともに、今後細心の注意をもつて業務の遂行にあたる旨の「始末書」を提出し、更に昭和四四年一二月五日の検針日に、所定検針地区のうち二八一か所の検針を怠り、その後、控訴人において右検針を実施したものの、検針カードの提出が遅れて同月八日に至つたため、本社で行う料金計算に間に合わず、事務の混乱を招き、その際にも、関係各課に迷惑をかけたことを詫びるとともに、今後このような不都合があつた場合は、委託検針契約を解除されても異議がない旨の始末書を提出した。なお、その際被控訴人会社八幡営業所内においては、二度目の事故でもあり、検針員の適格を欠くとして、委託契約を解除すべきであるとの意見もあつたが、未だ年若く将来に期待し得るとの理由で、右の処置に止めた経緯があること。五　そうして今回、控訴人は、昭和四五年八月一一日、当日の所定検針先である一四三か所のうち六二か所の検針を行わず、かつ翌一二日に検針すべき三七七か所のうち一一三か所を、前日である右一一日に検針する等前記の定例日制を一部無視する行動をとつた。そのため、右検針未了分については、被控訴人会社八幡営業所の社員が、急拠分担して検針を行つたこと。
以上一ないし五の事実が認められ、原審及び当審における控訴本人尋問の結果中、右認定に反する部分は、前掲各証拠と対比して遽かに措信しがたく、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
そこで、以下、叙上認定の事実に基づいて、被控訴人の委託検針契約解除の意思表示の効力を検討する。
控訴人は、先ず、控訴人が労働基準法上の労働者であることを前提として、本件契約解除の根拠条文である同契約第八条は、労働基準法第八九条第一項第九号に違反しており、同法第一三条により無効である旨主張する。然しながら、労働基準法上制裁に関する就業規則が作成、届出られてない場合において、使用者と労働者が個々の労働契約の締結に当り、解雇事由のみを合意したからといつて、当該合意が、労働基準法所定の基準に達しない労働条件を定めたものとして、直ちに無効であるということはできない。けだし、労働基準法は、制裁に関し、格別な基準を設けていないことはもとより、労働契約における解雇事由のみの合意が、それ故に、労働者から解雇以外の制裁を受ける機会を当然に奪うとは到底即断できないからである。従つて、同契約第八条が労働基準法上無効である旨の控訴人の主張は、控訴人が労働基準法上の労働者であるか否かを吟味するまでもなく、主張自体失当であり、採用できない。
次に、控訴人は、被控訴人がした委託検針契約の解除は、被控訴人会社の就業規則所定の懲戒解雇に相当する事由があるときに限り有効であると解すべきに拘わらず、右の相当事由なくなされており無効であるし、また過去における被控訴人会社の数々の労働基準法違反の所為に照し、信義則上、有効な解除ということができないものである旨主張するが、前者については、控訴人の就業規則の解釈は、それ自体独自の解釈であつて採用しがたいのみならず、被控訴人の契約解除の意思表示が相当であつて有効であることは後記のとおりであり、後者については、本件全証拠を精査するも被控訴人に、信義則上、解除の意思表示を無効としなければならない程の違法の所為を認めることができるなんらの証拠はないのであつて、右の主張は、いずれも採用に価しないものである。
また、控訴人は、被控訴人の委託検針契約解除の意思表示は、その権利を濫用するもので、重きに失しており、無効であると主張するのに対し、被控訴人は、過去の経緯と本件事案の態様に照し正当な解除である旨抗争するので、更にこの点について審究する。
控訴人は権利濫用の理由として、叙上認定五の事実につき、八月一一日の検針業務は、その前々日頃不慮の事故によつて足を捻挫したため所定戸数の検針に耐えられず、また翌日も同様の事態が予測されたため、巡回の便宜上、翌一二日の所定戸数についても、止むなく、その一部を一一日分と一緒に巡回検針したものであつて、被控訴人の解除はこのような事情を考慮していない旨主張するが、右主張自体不自然であつて首肯しがたいのみならず、右主張に副う、原審及び当審における控訴本人尋問の結果は、同じ控訴本人尋問の結果から明らかなとおり、控訴人は、その一一日、深夜まで飲酒したばかりか、仕事仲間と紛争を起して傷害を受け、入院するに至つた事実に鑑みて、措信しがたいのである。
更にまた、控訴人は、権利濫用の理由として、仮に定例日制を一日程度乱したとしても、それによる契約解除によつて被る控訴人の不利益は、定例日制を乱されることによつて被る被控訴人の損害と比較して甚大であるし、当月の電気料金は一応前月分と同額として料金を算定し、翌月にその差額を清算して調整する、いわゆる推定計算の方法によれば、被控訴人会社及び需要家に実害を与えないですむのであるから、定例日制の一日程度の乱れをもつて契約解除の事由とすることは許されない旨強調するのであるが、右は、前認定の定例日制の意義と重要性を正確に理解しない、身勝手な主張であつて、主張自体、排斥を免れないものである。控訴人は、なお、権利濫用の理由として、控訴人が過去において二回被控訴人に始末書を差し入れた事実はあるが、右は始末書に価しないに拘らず、被控訴人の強制により差し入れた旨主張するが、右主張に副う原審及び当審における控訴本人尋問の結果は叙上認定と対比して信を措きがたく、他に右主張を認めるべき証拠は存しない。


○　主文
１　本件訴えのうち、別表二記載の訴外Ａ外二六名に対する清算金決定処分の取消しを求める部分を却下する。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告が昭和四一年四月一二日付で、東京都市計画第一一地区復興土地区画整理事業の施行として東京都北区＜地名略＞及び＜地名略＞の土地について、原告らに対し別表一記載のとおり、訴外Ａ外二六名に対し別表二記載のとおりした清算金決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
１　本案前
主文第一項と同旨の判決
２　本案につき
原告らの請求を棄却する。
との判決
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
第二　原告らの請求原因
一　被告は、旧特別都市計画法による東京都市計画第一一地区復興土地区画整理事業（以下「本件区画整理事業」という。）の施行者として、昭和二一年一〇月一日東京都北区＜地名略＞及び＜地名略＞の土地に関し、施行地区の告示をした。その後昭和二三年八月一〇日事業計画決定、同二七年六月六日換地予定地の指定（土地区画整理の施行に伴い同法による仮換地指定とみなされた。以下「仮換地指定」という。）をし、同四一年四月一二日換地処分（以下「本件換地処分」という。）を行い、原告らに対し別表一記載のとおり、訴外Ａ外二六名（以下「訴外人」という。）に対し別表二記載のとおり清算金の徴収及び交付の決定（以下「本件処分」という。）をした。
二　しかしながら、本件処分は後記第四の三記載のとおり違法であるから、その取消しを求める。
第三　被告の答弁
一　本案前の申立ての理由
本件訴えのうち、原告らは訴外人に対する本件処分の取消しを求める原告適格を有しないから、本件訴えは不適法である。すなわち、
清算金は、ある特定の権利者の従前の土地（以下「従前地」という。）の評価とそれに対応する換地の評価との差を金銭的に清算するものであつて、当該権利者の清算金と他の権利者の清算金とは、論理的には全く無関係に決定されるものである。また清算金の決定は換地処分の内容の一部として、各利害関係人に対する換地処分通知により行われる。したがつて、それは各利害関係人に対する関係では相互に全く別個独立の処分であつて、全体として一個の処分があるわけではない。原告らは、自己に対する本件処分に不服があるならば、自己に対する処分のみを争えば足りるのであつて、訴外人に対する処分まで争う必要はないというべきである。
二　原告らの請求原因に対する認否
請求原因一の事実は認めるが、同二の主張は争う。
三　被告の主張
１　本件換地処分における従前地
（一）　従前地の経緯について
（１）　原告らは、被告が仮換地指定を行う以前から、北区＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞及び＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の土地（以下「本件分筆前従前地」という。）を含む国電王子駅前の土地に多数の者らとともにバラツク建のマーケツトを建築し、右土地を不法占有していた。そして、右不法占有者のうち原告らを含む一部の者によつて昭和二六年に設立された王子起業株式会社（以下「訴外会社」という。）は、漸次右不法占有地を買収し、昭和二七年八月には本件分筆前従前地について所有権を取得するに至つた。
（２）　次に、昭和二九年七月一三日に至り訴外会社は、＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞の土地と＜地名略＞、＜地名略＞の各土地とをそれぞれ合筆したうえ、＜地名略＞の土地については同日付で＜地名略＞と＜地名略＞とに分筆した。
さらに、訴外会社は、昭和三〇年八月二七日に＜地名略＞の土地を三七筆に分筆するとともに、同日付で＜地名略＞の土地を四筆に、合筆後の＜地名略＞の土地を一一筆の土地にそれぞれ分筆した。
訴外会社は右分筆登記後施行者たる被告に対し、原告らの同意書の添付された右土地の分筆承認願を提出するとともに、分筆に伴う換地変更願を提出した。そして訴外会社は、昭和三〇年八月二七日から同三八年九月二日にかけて別表三「従前地」欄記載の土地（以下「本件従前地」という。）を原告らに譲渡し、所有権移転登記手続をしたものである。
（二）　従前地の取扱いについて
（１）　以上述べたとおり、本件では被告が仮換地を指定した後換地処分を行うまでの間に、土地所有者たる訴外会社によつて本件分筆前従前地が多数に分筆され、しかも右分筆後の各土地が原告らを含む多数の者らに譲渡されたものである。このような場合、原則として施行者は登記簿上分筆された後の各土地をそれぞれ従前地として取り扱い、右各土地につき照応原則に従つてそれぞれの換地を定めなければならない。
しかし、本件の場合、原告らが現実に取得した土地は、本件区画整理事業の運行に伴い既に換地としての形態をなしていた仮換地自体であり、したがつて本件換地処分時には、現在の換地とされた土地を既に原告らはそれぞれ使用収益していた。そこで被告が右のような事情を全く無視して、本件従前地に照応する換地を指定したとすれば、それによつて原告らは、必ずしも原告らが現実に使用収益している土地を換地として指定されるとは限らなかつた。けだし、従前地の分筆は、原告らの仮換地上の現実の使用状況に照応するようには分筆されていなかつたからである。
そこで、原告らは、本件従前地の位置・形状とはかかわりなく現に使用収益している土地を換地として指定するよう被告に対し換地変更願を提出したのであり、被告は右願に応じて原告らの換地を指定したのである。


（２）　以上述べた従前地の所有権移転及び分筆の経緯に照らせば、被告としては、訴外会社によつて分筆された後の登記簿上の各土地が、原告らが不法占有して実際に使用していた土地の状況と一致するかどうか、あるいは原告らが現に仮換地上に移転後使用していた状況と一致するかどうかにかかわらず、あくまで登記簿上分筆された各土地を従前地として取り扱わざるを得ないのである。そして原告らについての従前地が、訴外会社によつて分筆され、原告らが登記簿上譲渡を受けた各土地である以上、右各土地とそれぞれに対応する各換地との評価に基づいて清算金を算定すべきこととなる。
２　清算金の算定について
（一）　清算金の算定方法
（１）　清算金を算定するには、まず宅地を評価しなければならないが、東京都及び東京都知事の施行する土地区画整理事業における土地の評価は、路線価式評価法によつて行われている。
路線価式評価法とは、街路毎にこれに接する標準画地（街路に直角に接し、その平均的利用価値が最高とみなされる矩形地）を選定して、その単位面積当りの価格（路線価）を定め、さらに個々の画地の特殊性を考慮して、これに増減する価格を付加し又は控除して当該画地を評価する方法である。
路線価式評価法による土地評価は、具体的には次のように行われる。イ　まず各路線について路線価を決定し、次に、当該施行地区又は工区における施行前の路線価の最大価を一〇〇〇（個）として比較換算した指数を各街路について表示する（以下、これを「路線価指数」という。）。
ロ　次に、各々の宅地を評価するために、
右のようにして決定された当該画地の接する街路の路線価指数に、当該画地の奥行長に応じた奥行逓減割合（盲地の場合は、単独奥行百分率）を乗じて平方メートル当たり指数を求め、右指数に当該画地の地積（従前地については基準地積）を乗ずることによつてその指数を算出する。さらに、当該画地が標準画地に比べて修正すべき事項（間口狭少、不整形、袋地、盲地等）があれば、それぞれ修正が加えられる。
ハ　右のようにして算出された総指数に指数一個当たりの単価（以下「単価」という。）を乗ずることによつて、はじめて当該画地の評定価額が得られる。（２）　評定価額が得られると、従前の宅地及び換地についてそれぞれ右のようにして算出された各画地の評定価額を合計して施行地区内のすべての従前の宅地及び換地についてそれぞれの宅地価額の総額を求める。次に、当該施行地区又は工区において交付すべき清算金と徴収すべき清算金の総額を等しくするために、換地についての宅地価額総額の従前の宅地価額総額に対する比（以下、これを「比例係数」という。）を求め、この係数を従前の各宅地の評定価額に乗じて、それぞれ比例権利価額を算定する。この操作によつて、従前の宅地の比例権利価額の総額と換地の評定価額の総額は等しくなる。
右の結果、各宅地の清算金は、従前の宅地の比例権利価額と換地の評定価額との差となり、したがつて、従前の宅地の比例権利価額が換地の評定価額より高額の場合は、交付清算金となり、これと逆の場合は徴収清算金となる。
（二）　従前地の基準地積
（１）　換地計画において換地及び清算金額を定めるための基準となる従前地の地積（いわゆる基準地積）の決定方法について、本件区画整理事業においては、施行規定でこれを定めている。
この施行規程第一五条によると、基準地積決定の基準となる日（以下「基準日」という。）は昭和二一年九月一〇日とされ、基準地積は大略次のとおり決定されることになる。
イ　従前の土地各筆の地積は、昭和二一年九月一〇日（土地台帳締切期日）現在の土地台帳による（同条第一項）。
ロ　知事は、適当と認める区域について実測地積と土地台帳地積との間に差異があ
るときは、
実測地積を第三項の規定により査定した土地及び土地台帳締切期日前にその地積を実測訂正したと認める土地並びに土地台帳締切期日後あらたに土地台帳に登録した土地以外の土地各筆の土地台帳地積に按分してその地積を定める（同条第二項）。（２）　本件区画整理事業区域については、右のロの方法により実測した結果増加があつたので、この増加分を従前地各筆に割り振つた結果、台帳地積より若干増加したものが基準地積として決定採用された。
ところで、本件従前地は、基準日現在においては、地番としては存在せず、基準日現在存在した原告らの各従前地と関連する土地は、別表四のとおりである。その後、これら関連する各土地が分合筆され、昭和三〇年八月二七日に至つて、本件従前地が誕生したものである。この場合、本件従前地の基準地積は、基準日現在存在した右記の関連する各土地について決定された基準地積を基にして、その後の分合筆の経緯にしたがい、一定の比率で基準地積を配分して算出されたものである。
（３）　次に具体的算出経過は次のとおりである。
イ　施行者である被告は、基準地積決定に当たつて本件区画整理事業区域を五区域に分けて、それぞれ実施したが、本件従前地の属する第四区域については、按分更正の対象となる土地の実測地積は一四、九五六坪六七であり、按分更正の対象となる土地の台帳地積は、一四、六七五坪一〇であつた。
そこで第四区域の按分率は：酌該ｓ唸粁―７ロ卜４６７５坪１０＝１．０１９１８６９となる。
ロ　本件従前地と関連する前記各土地の登記地積及びこれに右の按分率を乗じて得た基準地積は、別表のとおりである。
ハ　その後の本件従前地の誕生に至る分合筆の経緯及びこれに伴う本件従前地の基準地積の算出経過も同じく別紙のとおりである。
（三）　原告らの土地評価の前提となる総指数の算定方法本件従前地及び換地の総指数は、路線価（指数）に奥行逓減割合と各種修正率を乗じて平均坪当たり指数を求め、これに各土地の地積（従前地については（二）で述べた基準地積）を乗ずることによつて算定したものである。そして、被告は、右総指数を算定するのに必要な各要素を、従前地については別表五、換地については別表六のとおり認定したものである。なお、比例指数と単価は、次のとおり算定した。
比例指数＝換地の総指数÷従前地の総指数＝２８６８０９６４÷２８８９４５９５
●０．９９２５９７１９６


単　　価＝整理後の平均相続税財産課税標準価格÷整理後の平均路線価＝４４９９
８÷３７３．５●１２０（円）
（四）　原告らに対する清算金の算定
被告は、以上の方法により算定した、本件従前地の総指数に単価及び比例係数を乗じて権利価額を、換地の総指数に単価を乗じて評定価額を、それぞれ別表七のとおり算定し、その差を清算金として算定したものである。
第四　被告の主張に対する原告らの認否及び主張
一　原告適格について
原告らは、訴外人に対する本件処分の取消しを求める原告適格を有する。すなわち、清算金の徴収又は交付は換地処分の結果生ずる不公平を過不足なく公平ならしめるため、施行者が過不足額を不当に利得した者から徴収し、損失を受けた者に交付するものであり、清算金の徴収と交付の決定は密接不可分の関係にある。のみならず、本件処分においては清算金の算定基準を全く無視してされた点で、全体として本件処分の違法性が問題になるものであるから、原告らは訴外人をも含め、本件処分全部の取消しを求め得るというべきである。
二　被告の主張に対する認否
１　第三の三１（一）（１）の事実のうち、原告らは昭和二七年六月六日に被告が仮換地指定を行う以前から本件分筆前従前地を占有していたこと、原告らによつて訴外会社が設立されたこと、訴外会社が右土地を買収したことは認めるがその余は否認する。
同（２）の事実のうち、訴外会社が昭和二七年七月一三日及び同三〇年八月二七日＜地名略＞及び＜地名略＞の土地を分筆したこと、訴外会社は、被告に対し原告らの同意書を添付した分筆承認願を提出したこと、昭和三〇年八月二七日から同三八年九月二日にかけて原告らに対し右土地の所有権移転登記手続をしたことは認める。原告らが右土地の譲渡を受けた時期は争う。換地変更願の提出は知らない。２　第三の三１（二）の主張は争う。
３　第三の三２のうち、原告らの換地の地番、地積が別表三「換地」欄記載のとおりであることは認めるが、その余の主張はすべて争う。
三　原告らの主張
本件処分は、清算金算定の方法を誤り、ひいては清算金額の算定を誤つた違法な処分である。
１　原告ら及び訴外人は、終戦後本件換地処分前の東京都北区＜地名略＞及び＜地
名略＞の土地を占有していたが、
被告が土地区画整理事業に協力するよう要請したので、昭和二四年二月、原告ら及び訴外人の出資によつて、右事業に協力し右土地を買い受け商店街を建設する目的で、訴外会社が設立された。同年四月訴外会社は右土地を買い受けたが、その目的は、右土地上に店舗を有する原告ら及び訴外人が土地構入を実現する便宜を図るためにほかならなかつた。
つまり、本来なら原告及び訴外人が個別に買い受けるべきところ、土地区画整理事業に伴う商店街形成という共同目的を達成する便宜上訴外会社名義で右土地を買い受けたものである。
２　その後原告ら及び訴外人は、右土地の位置、地積、利用状況、環境等を充分に考慮し、右土地を一等級ないし三等級に分け、右等級基準により三・三平方メートル（坪）当たりの価格を一等地二五、〇〇〇円、二等地一七、〇〇〇円、三等地一二〇〇〇円とし、右基準価格によつて既に作成済の地区割りに基づいて各人の希望する宅地を訴外会社から購入した。
３　したがつて、仮換地指定がされたときには、原告ら及び訴外人は、既に右土地につき等級に応じた価格を支払つて所定の区画を自己の所有としていたものであり、仮換地指定は実質的には原告ら及び訴外人に対しされたものであつて、このことは、被告も十分了知していたところである。そして原告らが訴外会社から購入した土地は、従前から占有していた区画であつて、本件換地処分の結果と完全に符合する。
４　このように、原告らが右土地の等級基準を定め、その基準にしたがつてその使用する土地を買い受け、右買受けに係る土地上に仮換地指定を受け、次いで本件換地処分を受けるに至つた経緯にかんがみれば、本件換地処分に伴う清算金の算定は、右等級基準を実質的に考慮してされなければならないはずである。しかるに、本件処分は右基準を無視し、分筆の際訴外Ｂ、Ｃが原告らに無断で作成した架空の分筆図を基準とし、これに示された土地を従前地とし、これと換地とを形式上対応させ、その不均衡を是正しようとしてされたものであるから、清算金算定の方法を誤り、ひいては清算金額の算定を誤つたものである。よつて、本件処分は土地区画整理法（以下「法」という。）第九四条に反する著しく不公平な処分である。
第五　原告らの主張に対する被告の認否
一　第四の三１の事実のうち、原告ら及び訴外人がその主張の土地を占有していた
こと、
被告が土地区画整理事業に協力するよう要請したこと、訴外会社が設立され、右土地を買い受けたことは認めるが、その余は知らない。
二　同２の事実のうち、原告ら及び訴外人が訴外会社から土地を購入したことは認めるが、その余は知らない。
三　同３の事実は否認する。
四　同４のうち、本件処分が分筆図に示された土地を従前地として取り扱つたことは認めるが、その余は争う。
第六　証拠関係（省略）
○　理由
一　まず、本件訴えのうち、原告らが訴外人に対する本件処分の取消しを求める原告適格を有するかどうかについて判断する。


法第九四条にいう清算金の決定は、事業施行地内の宅地について換地処分の結果生ずる不公平を過不足なく公平ならしめるため、従前地の評価と換地の評価との差を金銭的に清算しようとするものであつて、換地処分を受けた者に対し個別的に行われる処分であるから、原告らに対する本件処分に瑕疵があるとするならば、原告らは各自が自己の受けた処分の取消しを求めれば足り、訴外人に対する本件処分を取り消さなければ原告らが救済を受けえないという筋合のものではない。原告らは、本件処分においては全体としてその違法性が問題となるから、本件処分全部の取消しを求め得ると主張する。しかしながら、原告らは、原告らに対する本件処分が取り消されることにより救済されるのであつて、訴外人に対する本件処分の存続により何ら不利益を受けることはないというべきである。したがつて、原告らは訴外人に対する本件処分の取消しを求める原告適格を有しないから、本件訴えのうち、訴外人に対し本件処分の取消しを求める部分は不適法である。二　原告らの請求原因一の事実は、当事者間に争いがない。三　そこで本件処分に清算金算定の方法を誤り、ひいては清算金額の算定を誤つた違法があるかどうかについて判断する。
１　成立に争いのない乙第一号証の一、第二号証の一、第二号証の四、第五号証、第一五号証、第一六号証、原告本人Ｄの尋問の結果（第一回）により真正に成立したと認められる甲第三号証、証人Ｅの証言により真正に成立したと認められる乙第一号証及び第二号証の各二、三、証人Ｆの証言により真正に成立したと認められる乙第四号証、証人Ａ、同Ｂ（後記採用しない部分を除く。）、同Ｅ、同Ｆの各証言並びに原告本人Ｄの尋問の結果（第一、二回。後記採用しない部分を除く。）を合せると、本件処分に至る経緯につき次の事実を認めることができる。終戦後原告らを含む約七〇名は、国電王子駅前にある東京都北区＜地名略＞の土地を不法占有し（原告らが右土地を占有していた事実は、当事者間に争いがない。）、バラツク建の店舗を構えていた。被告により昭和二一年一〇月一日東京都市計画第一一地区復興土地区画整理事業の施行地区の告示、同二三年八月一〇日事業計画決定が行われ、右土地も区画整理の対象となつたため、原告らも本件区画整理事業に協力するよう求められた（右の事実は当事者間に争いがない。）。原告らを含む約五〇名は、右土地を買い取つて不法占有の状態を解消することとし、昭和二六年三月土地の購入及び商店街建設の目的で訴外会社（代表取締役Ｂ）を設立した（訴外会社設立の事実は当事者間に争いがない。）。そして訴外会社は順次本件分筆前従前地を各地主から買い受けた（右買受けの事実は当事者間に争いがない。）が、本件区画整理事業が進行中であり、近い将来仮換地指定が予定されていたため、そのころ原告らを含む五〇名は、被告の出先機関である東京都第四復興区画整理事務所長の行政指導により、後日仮換地指定された地域（乙第五号証に示された地域）を地区割りし、各人の希望する区画にそれぞれ移転し、建物を建築した。訴外会社は右土地を担保に銀行から融資を受け、右五〇名が連帯保証人となり、同人らは、各自が使用収益している区画の位置、環境等を考慮し、右土地を一等級ないし三等級に分け、坪当りの価格をそれぞれ二五、〇〇〇円、一七、〇〇〇円、一二、五〇〇円と決め、これにより算定した各区画の価格に相当する金員を遂次銀行に返済して行つた。したがつて、昭和二七年六月六日＜地名略＞の土地に対し仮換地指定が行われた当時、原告らは既に仮換地上の各区画を使用収益していた。その後、分筆のうえ各人別の所有権の登記を求める右五〇名の希望により、昭和二九年七月一三日及び同三〇年八月二七日訴外会社は、買い受けた土地を分筆することとし（右同日分筆したことは当事者間に争いがない。）、＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞を合筆して＜地名略＞とし、これをさらに＜地名略＞に分筆し、＜地名略＞を＜地名略＞に合筆し、さらに＜地名略＞を三七筆に、＜地名略＞を四筆に、＜地名略＞を一一筆の土地に各分筆し、昭和三〇年八月二七日から同三八年九月二日にかけて訴外会社から原告らを含む五〇名に所有権移転登記手続が行われた（原告らに対する右登記手続の事実は当事者間に争いがない。なお、原告らが所有権移転登記手続を受けた土地の地番、地積は、別表三「従前地」欄記載のとおりである。）。右分筆手続は訴外会社に一任されており、訴外会社では右五〇名から預つた認印を用いて分筆同意書を作成し、これを添付した分筆承認願及び換地変更願を東京都第四復興区画整理事務所長あて提出した（同意書添付の分筆願の提出の事実は当事者間に争いがない。）。当時分筆手続が終了していたため同所長は右同意書にこの変更によつて生ずる地位の差の清算については異議ない旨を記入させたうえ、昭和三一年六月四日承認した。右換地変更願は、右分筆後の各土地に照応する換地を指定すると原告らは建物の移転等使用収益の現状を変更する必要があるため、現に使用収益している区画の土地を仮換地として指定するよう要望したものであつた。そこで被告は訴外会社の換地変更願と原告らを含む五〇名の利益を考慮し、前記のように分筆された＜地名略＞、＜地名略＞の土地を従前地として本件換地処分をした。その結果原告らは、別表三「従前地」欄記載の土地に対応する土地として同表「換地」欄記載の土地の換地を受けた（原告らが右土地の換地を受けたことは、当事者間に争いがない。）。ところが原告らは、前記のとおり仮換地指定前から仮換地指定地とされた土地を使用収益していたため、原告らが訴外会社から所有権移転登記手続を受けた土地は換地と一致するものと考えており、そのため本件処分についても不満を有するに至つた。


証人Ｂの証言、原告本人Ｄの尋問の結果（第一、二回）のうち、右認定に反する部分は前掲各証拠に照らし採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。２　右認定の事実によつてみると、被告が仮換地指定をした後本件換地処分を行うまでの間に、土地所有者たる訴外会社により本件分筆前従前地が多数に分筆され、分筆後の各土地が原告らを含む多数の者に譲渡されたものであるから、原告らの認識はともかくとし、登記簿上分筆された後の各土地を従前地としてこれに対する換地処分がされたものとせざるをえないことは明らかである。したがつて、右各従前地とそれに対応する各換地との評価に基づいて清算金の算定を行わなければならないこともまた当然である。
３　これに対し原告らは、仮換地指定当時既に等級に応じた価格を支払つて所定の区画を買い受けており、右買い受けた土地につき仮換地指定、本件換地処分を受けたのであるから、清算金の算定についても前記の等級基準を実質的に考慮すべきであると主張する。
右原告らの主張は、ひつきよう換地と従前地との範囲は一致するとの主張に帰着するものあるが、前掲乙第二号証の二、三の分筆届に添付された実測図と前掲乙第五号証とを対照してみれば、右主張が理由のないことは明らかである。また原告らが主張する等級基準は仮換地指定地に対する一つの評価にほかならないから、これを従前地の評価として斟酌することはできない。
さらに、原告らは、分筆の際作成されたのは架空の分筆図であると主張し、証人Ａ、原告本人Ｄ（第一、二回）はこれにそう供述をするけれども、前掲乙第二号証の二ないし四、証人Ｂの証言によれば、本件従前地は当時の土地所有者である訴外会社の申請により公図を基に適法に分筆されたものであることは明らかであり、また分筆手続が訴外会社に一任されていたことは前認定のとおりである。しかして、分筆図に示された原告らの従前地と原告らが仮換地指定前現実に使用収益していた区画とは異なるけれども、それは前認定のとおり仮換地指定をひかえていたため、被告の指導により原告らが仮換地指定の予定地を事実上使用収益していたためにほかならないというべきである。
なお、証人Ａの証言及び原告本人Ｄの尋問の結果（第一、二回）によれば、分筆同意書にされたこの変更によつて生ずる地位の差の清算については異議がない旨の記入は、原告ら不知の間にされたというのであるが、仮に右記入が原告らの意思に基づかないものであつたとしても、適法な分筆により原告らの所有に帰した土地がそれぞれ本件従前地である以上、右記入の有無にかかわらず、これらの評価と各換地との評価に基づいて清算金を算定すべきことは当然である。したがつて、原告らの右主張は理由がない。
四　次に原告らに対する清算金額を算定することとする。１　清算金額を算定するには、従前地と換地の評価額を求める必要があるが、証人Ｆの証言によれば、被告の施行する土地区画整理事業における宅地の評価については、いわゆる路線価式評価法が採用されていること、この方法によると、まず施行地区内の各街路について路線価を決定し、これを路線価指数に換算し、各画地につき、奥行逓減割合や盲地等各種修正率を乗じて坪当りの指数を算出し、これに各画地の地積を乗じて総指数を算出したうえ、指数一個当たりの単価を乗じて金額に換算すること、単価については相続税財産課税標準価額、固定資産税課税標準価額、売買実例を斟酌して決定すること、かくして従前地と換地の評定価額が求められるが、さらに当該施行地区において交付すべき清算金と徴収すべき清算金の総額を等しくするために比例清算方式が採用されていて、従前地の評定価額に比例係数を乗じて比例権利価額を算定し、これと換地の評定価額を比較して清算金額を算定していることが認められる。
しかして、路線価方式による宅地の評価は、固定資産、相続財産の評価等に採用されており、土地区画整理における清算金の算定について右の方式によることは、法第九四条の趣旨にかなう合理的な方法というべきである。２　原告らの換地の地積が別表三「換地」欄記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。
従前地の地積の決定方法について、成立に争いのない乙第一七号証によれば、東京都市計画復興土地区画整理事業施行規程第一五条には、「従前の土地各筆の地積は、昭和二一年九月一〇日（土地台帳締切期日）現在の土台帳地積による（同条第一項）。知事は、適当と認める区域について実測地積と土地台張地積との間に差異があるときは、実測地積を第三項の規定により査定した土地及び土地台帳締切期日前にその地積を実測訂正したと認める土地並びに土地台帳締切期日後あらたに土地台帳に登録した土地以外の土地各筆の土地台帳地積に按分してその地積を定める（同条第二項）。」と規定されていることが認められる。ところで、前掲乙第二号証の二、三、第一六号証、成立に争いのない乙第七号証ないし第一四号証、第一八号証に本件口頭弁論の全趣旨を合わせると、原告らの各従前地は、基準日現在においては地番として存在せず、基準日現在における＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞の土地及び＜地名略＞の＜地名略＞、＜地名略＞の土地が前示のように分合筆され、本件従前地が生じたこと、本件従前地の属する第四区域については、按分更正の対象となる土地の実測地積は一四、九五六坪六七であり、按分更正の対象となる土地の台張地積は一四、六七五坪一〇であつて、実測地積と台帳地積との間に差異があり、前記施行規程第一五条第二項が適用される場合に該当すること、したがつて、従前地の基準地積は基準日現在のこれと関連する土地（＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞）について決定された基準地積を基にし、その後の分合筆の経緯にしたがい按分率を乗じて算出すべきものであること、原告らの従前地の属する第四区域の按分率は一・〇一九一八六九となること、＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の土地の台帳地積及びこれに右按分率を乗じて基準地積を算出し、前認定のその後の分合筆に伴い原告らの各従前地の基準地積を算出すると別紙の計算過程により別表三「従前地（基準地積）」欄記載のとおりとなることが認められ、他に右認定に反する証拠はない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一〇月および罰金二〇万円に処する。
この裁判確定の日から三年間右懲役刑の執行を猶予する。右罰金を完納することができないときは金二、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審の訴訟費用中、証人Ａに支給した分は被告人の負担とする。本件公訴事実中、各私文書偽造、同行使の点については、いずれも被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人阿部三琅提出の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、検察官善方正名提出の答弁書記載のとおりであるから、いずれもこれを引用する。
第一、　原判示第一の食糧管理法違反の事実について。（一）　控訴趣意第一点（法令の適用の誤り）について。所論は、食糧管理法九条一項は主要食糧の配給、加工、製造、譲渡その他の処分、使用、消費、保管および移動に関する制限を政令で定めることを委任したにすぎないのに、同法施行令六条、七条、同法施行規則四〇条はこの委任事項の範囲を超えて買受を制限しており、これらは食糧管理法九条一項の委任の趣旨に反し、憲法七三条六号に違反する。原判決が被告人の原判示第一、一、１、２の行為に対し、食糧管理法施行令七条、同法施行規則四〇条、同法施行令六条を適用処断したのは、憲法の右規定に違反するというのである。
食糧管理法九条一項にいう「譲渡其ノ他ノ処分」の中には、譲受や買受をも含むと解するのが相当であり、同法九条一項は、政府が本件のような主要食糧の買受行為を禁止するため必要な命令をすることができる趣旨をも含むと解すべきである。同法施行令六条、七条、同法施行規則四〇条の規定は、同法九条一項の委任の範囲を逸脱したものではない（最判昭和三二年一二月一七日刑集一一巻一三号三二四六頁参照）から、所論違憲の主張は、その前提を欠くことになり、論旨は理由がない。
（二）　控訴趣意第二点（理由不備ないし理由のくいちがい）について。所論は、原判決が食糧管理法九条一項の「特ニ必要ト認ムル」事情について何ら判示せず、また、原判決挙示の証拠によつては右事情を認めることはできないから、原判決には刑訴法三七八条四号の理由不備ないし理由のくいちがいがあるというのである。
しかし、食糧管理法九条一項の規定は、政府が同法の目的を遂行するため「特ニ必要アリト認ムルトキ」は、政令の定めるところによつて、主要食糧の譲渡その他の処分等に関し必要な命令をすることができる旨定めており、同法施行令六条、七条、八条、同法施行規則三九条、四〇条の規定は食糧管理法九条一項の委任の範囲内で本件のような主要食糧の買受、売渡行為を禁止していると解され、同法九条一項にいう「特ニ必要アリト認ムルトキ」とは委任命令の発動条件にすぎず、原判示第一の主要食糧の買受、売渡の各犯罪の構成要件でないことが明らかである。したがつて、原判決はその事情を判示する必要がなく、その掲げる証拠によつてその事情が認められなくとも、原判決には所論のような違法があるとはいえない。（三）　控訴趣意第三点（事実誤認）について。
所論は、原判示第一の各事実につき、原判決が適用した食糧管理関係法令の存在理由がなくなつたのに、現行の食糧管理制度とその実情について事実を誤認し、原判決摘示の法令を適用処断した違法があるというのである。たしかに、食糧管理法の性格が変貌してきたし、配給制度が緩やかになつていることは否定できないが、原判決説示のとおり、現行食糧管理は、基本的には配給制度を維持し、一定の限度において自主流通米を認めているものと思われ、最近の客観的状勢のもとでも、国民経済の安定を維持するため主要食糧の適正な流通を確保する必要があり、本件のような主要食糧の買受、売渡を禁止する食糧関係法令の存在理由がなくなつたとは到底考えられない。また、記録を精査し、原判示第一の各犯行の動機・態様、当時の食糧事情等に徴しても、可罰的違法性を欠くとは認められない。原判決には所論のような事実誤認ひいては法令の適用の誤りがあるとは考えられない。
第二、　原判示第二の私文書偽造、同行使の各事実について。控訴趣意第一点（法令の適用の誤り）について。
所論は、検査請求者である各Ｂ組合が本件票せんの裏面の生産者氏名等の事項を記入すべきで、本件は私文書の虚偽記入・行使に過ぎないから、被告人は無罪であるというのである。


<要旨>所論にかんがみ、記録および証拠物を検討すると、本件票せんは、農産物検査法施行規則一三条一項による</要旨>様式四号に従つて作成された荷札用紙を使用しているものであつて、表面の上半分には、何年産、農産物の種類、銘柄、正味重量規格、皆掛重量、住所、生産地、検査請求者を記載する各欄、表面の下半分には、検査年月日、食糧事務所名を記載する各欄、その裏面には、生産者の住所、氏名、調製責任者名、受検組合名、品種名を記載する各欄がそれぞれ設けられている。そして、前記四号様式の備考二には「記載事項中銘柄、検査年月日及び食糧事務所名を除いては、検査請求者において記入するものとする。」旨、同備考三には「生産者から委任を受けて検査を請求する場合には、裏面に当該生産者の氏名又は名称及び住所を記載するものとする。」旨それぞれ定められている。これらによると、票せんの表面の銘柄、検査年月日および食糧事務所名は食糧事務所において記入すべきで、Ｂ組合が生産者から委任を受けて検査を請求する場合には、その組合が表面のその余の部分のほか、裏面に生産者の住所・氏名等を記載すべきであり、裏面の生産者の住所・氏名等の記載は、それ自体独立した文書ではなく、表面の食糧事務所が記載すべき部分を除いたその余の部分の記載と一体となる検査請求者名義の私文書であると解するのが相当である。さらに、本件票せんの表面の検査請求者欄には、単にａ町Ｂ組合またはｂ町Ｂ組合と記載され、生産者何某代理人何Ｂ組合とは記載されていないこと、本件梗玄米の検査請求の際、食糧事務所に提出された検査請求書の検査請求者欄にはａ町Ｂ組合またはｂ町Ｂ組合Ｃ支所長Ｄと記載し、かつ、組合長または支所長の印を押し、これとは別に生産者ごとの米穀検査請求明細表・米穀検査記録票・検査調書（一枚の用紙）中の生産者氏名欄も各組合の担当職員が記載していることなどに徴しても、ａ町Ｂ組合またはｂ町Ｂ組合は、検査請求者として、本件票せんの裏面に生産者の氏名、品種名等を記入する権限をもつていたとみることが合理的と思われる（通常、現実には、生産者が票せんの裏面の各欄の記載をしているようであるが、それは事実上の便宜的方法であつて、このことから直ちに、検査請求者の作成権限を否定することはできない。）。本件票せん中の私文書は、原判示ａ町Ｂ組合およびｂ町Ｂ組合Ｃ支所の担当職員が作成権限のある組合長または組合支所長および被告人と互いに意思を通じ、その裏面に虚偽の生産者の住所・氏名等を記入したことは、証拠上十分認められるが、これらの票せん中の私文書の名義人は、各Ｂ組合であつて、その裏面の生産者の住所・氏名等が虚偽であるにすぎず、これらの文書の作成は現行法上処罰されない以上、それらの文書の行使もまた罪とならないことは明らかである。ところが、これと見解を異にし、これらの票せんの裏面の記載を生産者作成名義の独立文書とし、勝手にその氏名・玄米の品種名等を記入したとし、その作成・行使に対し刑法一五九条一項、一六一条一項、六〇条を各適用した原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認ひいては法令の適用の誤りがあるといわなければならない。論旨は理由があり、原判決はこの点で破棄を免れない。そこで、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書によりさらに次のとおり自判する。
原判決の確定した原判示第一の各事実に対する法令の適用は、原判決摘示のとおりであるから、これを引用し、その刑期および金額の範囲内で被告人を懲役一〇月および罰金二〇万円に処し、右懲役刑の執行猶予につき刑法二五条一項一号を、労役場留置につき同法一八条を、原審の訴訟費用の負担につき刑訴法一八一条一項本文を各適用する。
本件公訴事実中、各私文書偽造、同行使の点は、「被告人は、米穀の包装に貼付する当該米穀の生産者氏名、品種などを記載した票せんを偽造し、その生産者の名義を冒用して他から買い集めた梗玄米を政府に売り渡そうと企て一、　秋田県平鹿郡ａ町Ｂ組合組合長Ｅ、同組合参事Ｆ、同組合経済課長Ｇ及び同組合経済課販売係Ｈと共謀のうえ、昭和四八年二月五日ころから同年三月一九日ころまでの間、前後六回に亘り、前同町ｃｄのｅの右組合において、行使の目的をもつてほしいままに票せんに、別紙一覧表（六）記載のとおりＩ他二八五名の氏名および玄米の品種名等を記入し、もつて右Ｉ他二八五名作成名義の票せん合計三、一三〇枚の偽造を遂げたうえ、同年二月五日ころから同年三月一九日ころまでの間、前後六回に亘り、前記組合において、秋田食糧事務所農林技官Ｊに対し、同人から米穀の検査を受けるに際し、右偽造にかかる票せん三、一三〇枚を、真正に作成されたもののように装つて米穀に貼付呈示してこれを行使し、二、　秋田県平鹿郡ｂ町Ｂ組合Ｃ支所支所長Ｄ、同支所販売係Ｋと共謀のうえ、昭和四八年二月五日ころから同月二六日ころまでの間、前後三回に亘り、前同町ｆ字ｇｈのｉ右組合支所において、行使の目的をもつてほしいままに票せんに、別紙一覧表（七）記載のＬ他六〇名の氏名および玄米の品種名等を記入し、もつて右Ｌ他六〇名の作成名義の票せん合計七五六枚の偽造を遂げたうえ、同年二月五日ころから同月二六日ころまでの間、前後三回に亘り、前記組合支所において、秋田県食糧事務所農林技官Ｍに対し、同人から米穀の検査を受けるに際し、右偽造にかかる票せん七五六枚を真正に作成されたもののように装つて米穀に貼付呈示してこれを行使したものである。」というのであるが、前説示のとおり、右各私文書偽造、同行使の点はいずれも罪とならないから刑訴法四〇四条、三三六条前段により被告人に対し無罪の言い渡しをすることとする。
そこで、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　中島卓児　裁判官　萩原昌三郎　裁判官　板垣範之）
（別紙一覧表）省略


○　主文
本件抗告をいずれも棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
○　理由
抗告代理人は、「原決定を取り消す。長野地方裁判所昭和四九年（行ウ）第一四号裁決取消請求事件につき予備的請求に関して被告を相手方から日本道路公団に変更することを許可する。」旨の裁判を求めた。その理由として主張するところは、別紙第一、第二、第三記載のとおりであつて、要するに、「（一）抗告人は、原告として本件本案訴訟の当初から本件収用裁決において正当な補償のなされていないことを主張し、損失補償に対する不服を申し立てている。（二）抗告人は、本案訴訟において原告として請求の趣旨変更の申立をしたのであつて、別訴を提起して本訴との併合許可を申し立てたのではないのに、口頭弁論を経ることなく変更申立を却下したのは違法である。（三）主位的請求として土地収用裁決取消請求をし、主観的予備的に、損失補償請求をしても後者において被告とされる起業者の地位が特段に不安定不利益であるわけではなく、また統一的裁判の保障がないという非難もあたらないから、かかる訴訟形式も許されると解すべきであり、昀高裁昭和四三年三月八日判決は本件のような特殊の場合に適切でない。本件予備的請求は損失補償請求の出訴期間経過後に訴の追加的併合としてなされたものであるがその適法であることは昀高裁昭和三七年二月二二日判決によつても明らかである。」というに帰着する。
記録によれば、本件本案訴訟につき抗告人は、原告として自ら訴状を作成して訴を提起し、その後に至つて弁護士を訴訟代理人に選任し、請求の趣旨の訂正及び被告の変更を申し立てたものであるが、前記訴状の記載によると、当初の請求の趣旨は、被告とされた相手方が訴状添付物件目録記載の土地につき昭和四九年一〇月一一日なした権利取得裁決及び明渡裁決の取消を求めるというのであり、請求の原因として、右取消の対象となる本件収用裁決がなされた旨、及び右裁決は本件収用土地等が宗教法人である原告に固有のものであるのにこの権利を故意に否認してなされ信教の自由を侵害する違法なものである旨主張しているのであつて、右記載によれば右請求は裁決取消請求を超えるものでないことが認められる。もつとも、右訴状請求原因二（１）の記載によれば、抗告人は、「正当な補償について審理するには、当該対象物件について精査し、実体を正格（ママ）に判定することがその前提条件でなければならない。」と主張し、一見損失額の認定につき不服を述べているようにみえるが、同請求原因一ないし三全体の記載を記録中の本件土地収用事件についての相手方作成裁決書と対照し通観して仔細に検討するとそうではなく、かえつて、土地所有者である抗告人が起業者である日本道路公団によつて起業地とされた本件寺有地は宗教法人法三条に規定するかけがえのない抗告人固有の境内地であつて非経済的特殊土地であり、適正な補償は不可能であると主張したのに対し、相手方はその裁決において土地所有者に対する損失補償につき抗告人の主張するような特殊価値等は考慮を要しない旨説示したので、抗告人としては具体的な損失補償金額を主張するものではなく、信教の自由を保障する違法にも抵触する境内地の破壊削減を前提とする補償審議には応じないとの立場を述べたものに過ぎないと認むべきであつて、前記鍵括弧内引用の記載をもつて抗告人が原告として当初から損失・補償の請求又は正当な補償のないことの主張をしていたものとみることはできない。さすれば、本件請求の趣旨につき訂正という方法で当初は存在しなかつた損失補償請求を追加することは許されず、右請求の趣旨の訂正が許されることを前提として抗告人主張のように被告を変更することも抗告人が故意又は重大な過失によらないで被告を誤つたとはいえないから、許すことができず、いずれにせよ抗告人の主位的申立を却下した原決定は違法でない。


次に、抗告人はその請求の趣旨変更の申立は新訴につき併合許可を申し立てたのではなく、関連請求に係る訴を追加的に提起しただけであるという。そして、記録によれば、昭和五〇年六月二五日原審第六回準備手続期日において、抗告人は、仮に被告変更の申立が認められないとしても、新たな訴を併合して提起する趣旨であると述べ、さらに、抗告人は、本件予備的請求は損失補償請求の出訴期間経過後になされたものであるがその適法であることは昀高裁昭和三七年三月二二日判決に照らしても明らかであると主張する。よつて判断するのに、土地収用法によれば損失補償を請求する訴は、収用委員会の裁決書の正本の送達を受けた日から三月以内に提起しなければならないところ（同法一三三条一項）、記録によれば、抗告人が相手方の裁決書の送達を受けたのは昭和四九年一〇月一二日であり、抗告人が原告として昭和五〇年四月二三日付請求の趣旨変更申立書により予備的に損失補償請求をしたのは同日であることが認められるから、右を新訴の提起と認めた場合には、出訴期間経過後の訴の提起であるといわなければならない。ところで、抗告人の引用する昀高裁昭和三七年二月二二日判決（民集一六巻二号三七五頁）にあらわれた買収計画取消請求と買収対価増額請求とのように、いずれも実質上当事者が国である場合宅地買収計画取消請求の訴において買収対価の不当が違法事由の一として主張されているとぎには予備的請求としての買収対価増額の訴は、出訴期間経過後に提起されたものであつても、本位的請求が出訴期間内になされているときは出訴期間遵守の点においては欠くるところがないと解すべきであるけれども、本件のように国の機関である収用委員会を被告とする収用裁決取消訴訟に予備的に国とは独立の権利主体である日本道路公団を被告とする損失補償の訴を追加する場合には収用裁決取消訴訟の被告と損害補償訴訟のそれとは実質的にも同一でなく、実質的に国と同視すべき相手方と起業者であれば私人であつてもされる被告にたまたまされているに過ぎない日本道路公団とは形式的にも実質的にも権利主体性を異にするから、本件損失補償訴訟につき期間遵守の効力を認めるべきではないと解するのが相当である。従つて抗告人の引用する前記昀高裁判決は、前叙のような本件訴訟の事案については適切でないといわなければならない。さすれば、本件損失補償請求の訴は出訴期間を経過し不適法であること明らかであり、追加的請求として併合されることにより適法となるものでないから、主観的予備的請求の許否の判断をするまでもなく裁決取消請求との併合要件を欠くものであり、そのことを明らかにする趣旨で抗告人の予備的申立を却下するとした原決定に違法はない。また原決定が抗告人の訴の変更の当否についての裁判をしたものではないことが明らかであるから口頭弁論を経ることなくなされたから違法であるとの非難も当らない。そして、記録を精査しても原決定には他にこれを取り消すべき違法の点は見当らない。よつて、本件抗告はいずれも理由がないから、これを棄却すべく、抗告費用は抗告人に負担させて主文のとおり決定する。
（裁判官　吉岡　進　園部秀信　太田　豊）
別紙第一　抗告の理由
一　原審決定は、抗告人の被告変更許可の申立を却下する理由として、本件（長野地方裁判所昭和四九年（行ウ）第一四号裁決取消請求事件―以下同じ）訴状の請求原因「二の（１）において、原告は『正当な補償について審理するには、当該対象物件について精査し、実体を正格に判定することがその前提要件でなければならない』と述べ、損失の認定につき不服を述べていることがうかがわれるけれども」と認定しながら、単に数額を示していないことと、裁決に対する不服には、裁決取消訴訟と損失補償請求の二種が存するとの形式的理由のみで、本件訴訟には損失補償の請求を包含していないと判断したのは、明らかに誤りである。二　すなわち、原告は本件訴状の請求原因二項（１）において、裁決内容のうちの損失補償額について、本件収用裁決が「正当な補償」をしていないことを主張しているのであつて、まさに損失の補償に関して申し立てているのである。原告が、そこで引用した意見書も、裁決が損失補償に関して「主観的な感情価値」とか「特殊価値」などと述べていることに対する反論であつて、収用裁決に伴う補償金額を争う意思が表明されていることは明らかである。
更に、対価に対する不服、損失補償に対する不服は、単に補償の額又は方法に関する不服のみならず、「補償の原因たる損失の認定に関する不服をも包含する」（法律学全集、公用負担法（新版）柳瀬良幹二二六頁）ものであつて、前記訴状請求原因二（Ｉ）において「正当な補償について審理するには、当該対象物件について精査し、実体を正格に判定することがその前提要件でなければならない」と主張したのも、この補償の原因たる損失の認定につき、収用委員会のなした認定の誤りを起因とする対価に対する不服を述べたものなのである。
原告は、既に、昭和四四年二月一五日付陳情書において「地形上取付道路の関連もあつて、境内全面的に伽藍配置替に伴う用地造成物件移転の必要を生じております」との意見を持つていたものであるところ、本件収用裁決においては、こうした用地造成物件移転の補償の原因たる損失の認定を誤つたもの（特に本堂および墓地などの移転費等についての損失補償の欠如）であるから、前記の通り不服の中心をここにおいて記載したものに外ならない。
これによつても具体的対価増額の主張を云々することが意味をなさないこと明らかである。
三　原告は、前記予備的請求を別訴として提起したのではなく、本件訴訟において追加的に請求の趣旨変更の申立をなしたのに過ぎない。このような場合には、そもそも係属している訴訟および弁論は一個であつて共通しているのであるから、併合の問題は起らない筈である。同一訴訟手続において、予備的請求を追加的になした結果、その訴訟が客観的予備的併合になる場合でも、主観的予備的併合になる場合でも右の理は異らない。
しかるに原審は、原告のなした前記請求の趣旨変更の申立を、追加的併合許可の申立と扱つて、その許可を却下する旨の決定をなしていることは、訴訟手続に違背しているものといわねばならない。


また、もし原決定が原告の予備的訴そのものを不適法として却下する趣旨であるならば、それは判決をもつてなすべきであるから、決定をもつて裁判することができない事項について決定をなしたことになり違法であつて取消を免れない。四　原決定は、主観的予備的併合が不適法であることに昀判昭和四三年三月八日の示すところであり、行政事件訴訟においてもその例外でないと断定する。しかし、行政事件訴訟の中には、形式的には法主体を異にしても実質的同一性を有する場合その他行政事件としての種々の特質が存するのであり、したがつてかかる特殊性の存する行政事件訴訟については主観的予備的請求を認めた判決およびそれを前提とする判例も存するのである（昀判昭和三七年二月二二日民集一六巻二号三七五頁、松江地判昭和四五年三月二五日行裁例集二一巻三号六〇三頁、広島地判昭和四九年一二月一七日判例時報七二〇号五〇頁等）。　この点について何らの検討もなさずに単純に本件行政訴訟において主観的予備的併合を許さずとした原審の判断は誤りである。
三　よつて、申立の趣旨記載の裁判を求める。
別紙第二　抗告理由第一補充書
一　原審決定は、原告の日本道路公団を被告とする損失補償請求に対しては、「民事訴訟において訴えの主観的予備的併合が不適法であることは昀高裁判所の判例の示すところであり、行政事件訴訟においてもその例外ではなく同様に不適法として許されないものと思料する」との理由によつてこれを却下した。しかるに、右理由はまことにお粗末という以外にない。何故ならば、原審は、単に「行政訴訟事件においてもその例外ではなく」と述べるのみで、特段行政訴訟事件の特質、なかんずく、土地収用における収用裁決取消請求と損失補償請求の関係の特殊性、あるいは右両訴訟における被告の「実質的同一性」の問題についても、何らの検討をも加えていないからである。
そこで、原告は以下原審での主張を整理しつつ、改めて右の点につき検討を加え、原審決定の誤りであることを明らかにするものである。二　土地収用裁決取消請求を第一次的、損失補償請求を第二次的とする主観的予備
的併合における特殊性の検討
１　昀高裁判所昭和四三年三月八日判決は、一般の民事訴訟事件につき訴えの主観的併合は不適法であると判示している。そして、訴えの主観的予備的併合を不適法であるとする理由は、原告にとつては訴訟経済にかない、極めて便宜ではあるが、予備的請求の被告にとつては応訴上の地位の不安定と不利益を強いられることとなり、民事訴訟の基本理念である当事者公平の原則に反することにあるとしている。しかしながら、本件のように土地収用裁決取消請求を第一次的、損失補償金増額請求を第二次的とする主観的予備的併合については、一般の民事訴訟事件における主観的予備的併合の場合とは異なる特殊な事情が存するのであつて、その特殊の事情を検討したうえで、その許否を決すべきものである。
ところで、土地収用法一三三条は、収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する不服については裁決に対する訴えとは別個の訴えによるべきものとし、しかもその訴えの当事者を土地所有者（又は関係人）と起業者としている。これは、損失補償に関する事項も裁決の内容の一部である以上、本来ならば裁決に対する不服としてその取消しを求めて収用委員会を相手に抗告訴訟を提起すべきところを損失補償に関する事項が私益的なものである点に着眼し、補償金を払渡すべき起業者とこれを受領すべき土地所有者との間で直接争わせることとしたものである。、従つて、右損失補償に関する訴えはその本質においては抗告訴訟であり、損失補償金増額請求訴訟において被告となるべき起業者の地位は裁決取消請求訴訟の被告となるべき収用委員会のそれと同一基盤に立つものであるといわなければならない。次に、収用裁決取消請求と損失補償金増額請求との関係をみるに、後者は収用裁決が適法であることを当然に前提とするものであるから、両請求は理論上相排斥する関係にあつて同時に両立し得ず、前者が第一次的、後者が第二次的となるべきものである。
そこで、かりに、後者を予備的とする訴えの併合が許されないとすれば、土地所有者としては、まず収用裁決取消請求の訴えを提起し、その敗訴が確定したのち、損失補償金増額請求の訴えを提起するのが順序であるが、損失補償金増額請求の訴えの出訴期間は裁決書の正本の送達を受けた日から三月以内と定められている（土地収用法一三三条一項）ので、通常の場合収用裁決取消請求訴訟の判決が確定したときにはすでに右出訴期間が徒過していて、もはや損失補償金増額請求の訴えは提起できなくなつているはずである。右出訴期間を遵守しようとすれば、土地所有者としては一方で収用裁決取消請求の訴えを提起し、その結果を待たずに他方で別訴により損失補償金増額請求の訴えを提起しておかなければならないことになる。これは、憲法第二九条でその所有権を保償された土地所有者が、同条三項によつて、公共のために用いるに際して、「本来ならば裁決に対する不服としてその取消しを求めて収用委員会を相手に抗告訴訟として提起すべきところ」であるのを、土地収用法第一三三条によつて特別に当事者を特殊に変更されている結果である。しかるに、土地収用において、第一次的に裁決のうち、収用そのものに対して不服があり、尚かつ、第二次的に裁決中の損失補償に関しても不服を有する者は、本来であるならば裁決に対する不服として、被告を収用委員会として一個の訴を以て、その不服の理由の有無が判断されるべきところ、主観的予備的併合を認めない場合には土地収用法の右規定によつて、たとい収用裁決に取消しうべき瑕疵があつても収用裁決取消訴訟において敗訴する場合を慮つて、他にその訴訟における主張と矛盾した主張を前提とした損失補償請求訴訟を提起しておくことが必要となり、結果的には無用な訴訟の提起を強いたことになる場合を生ずるのであつて、土地所有者の権利実現という観点からは、不当な不利益を負担せられることとなるのである。従つて、右立法により、土地所有者において負担している不利益との衡平の観点よりして、土地収用法第一三三条による起業者は、主観的予備的併合より来る「応訴上の不安定不利益」を認受すべき立場に立たされているものといわねばならないのである。


２　ところで、収用裁決取消請求を第一次的、損失補償請求を第二次的とする主観的予備的併合訴訟における場合と両請求が同時に別訴として訴訟になつた場合とで、損失補償請求の被告である起業者の地位の不安定不利益に差異があるかどうかを考えるに、主観的予備的併合訴訟の場合、第二次被告の起業者は訴訟の当初から訴訟に関与しなければならないにもかかわらず、第一次の収用裁決取消請求が認容されれば、自己に対する損失補償請求については判決を求めることができず、また収用裁決取消請求の認容判決が確定すれば、自己に対する右請求につき同意なくして訴訟係属を消滅させられることになりその地位が不安定不利益である（しかし、右請求の再訴を提起されるおそれはないしことは否定できないが、しかしながら別訴による場合でも損失補償請求訴訟の被告（起業者）の地位が不安定不利益であることは同様である。すなわち、損失補償請求訴訟の被告としては、収用裁決取消請求訴訟とは別訴なのであるから、その訴訟進行と関係なく、自己の訴訟につき審理を進め判決を求めることができ、先に判決が確定することもあり得るが、収用裁決取消請求訴訟の認容判決が確定すれば、かりに自己の訴訟につき判決が確定していたとしても、それはまつたく無意味な判決となり、又判決確定前であれば、その後の訴訟続行は全く不必要となるのであり、その地位か不安定不利益であることは、前記主観的予備的併合訴訟の場合において判決が得られず又同意なくして訴訟係属を消滅させられることとの間に実質的な差異はないのである。そうだとすれば、前記主観的予備的併合訴訟における第二次被告たる起業者の地位の不安定不利益は、かかる訴訟形式をとることによつて特に生ずるものというよりは、むしろ前記のとおり損失補償請求が収用裁決取消請求に対し第二次的関係にあること及びその出訴期間が制限されていることに由来するものであり、右被告の地位の不安定不利益をもつて前記主観的予備的併合を認め得ない理由とすることはできないといわなければならない。
３　なお、主観的予備的併合を不適法とする説は、一般には右併合を認めた場合には、訴訟終了まで併合関係を維持することによつて得られる複数の被告との間での統一的裁判の保障がないということをもその理由の一としている。前記昀判昭和四三・三・八は、右理由は特段あげていないが、昀高裁判例解説昭和四三年度民事編上巻（栗山忍）は、「否定説の根拠とする他の理由、すなわち統一的裁判の保障の存しないことをもその理由とすることを、少なくとも排斥する趣旨ではないと解せられる」（二九七頁）と解説している。しかし、収用裁決取消請求と損失補償請求との主観的予備的併合については、右否定説のあげる非難は、以下に検討する如くあたらないというべきである。右主観的予備的併合を認めても、被告両者相互間に参加的効力を認めるなどの立場をとらない以上、第一審において第一次の収用裁決取消請求認容の判決がなされ、これにつき上訴がなされた場合、第二次の損失補償請求訴訟が移審しないため、併合関係を維持できないことになるが、この場合にも事実上第一次請求の判決が確定するまで審理を続行しないことにより（その結果第二次請求の被告の受ける地位の不安定不利益が当初から別訴によつた場合のそれと実質的に差異がないことは前述のとおりである）、前記裁判の矛盾抵触を避けることができるのであり、また、第一審において第一次請求棄却、第二次請求認容又は棄却の判決がなされ、第二次請求の判決についてのみ上訴がなされ、第一次請求の判決が確定した場合にも併合関係は消滅するが、この場合上訴において第二次請求の勝訴がどうであれ、第一次請求の確定判決と矛盾抵触する結果が生ずることは考えられない（第二次請求は第一次請求棄却が前提となるだけで、第一次請求棄却の場合には第二次請求が認容されなければならないという関係にないからである。この点で複数被告のうちいずれか一人に対して勝訴の機会を確保しようとする一般民事訴訟事件における主観的予備的併合の場合とは異なる）。従つて、訴訟終了まで併合関係を維持することによつて得られる複数の被告との間での統一的裁判の保障がないという非難は、右収用裁決取消請求と損失補償請求との主観的予備的併合についてはあたらないというべきである。
４　以上検討した通り、損失補償請求は本来収用裁決の内容の一部に対する不服であり、収用裁決取消請求に対しては第二次的関係にあること、損失補償請求訴訟の被告である起業者と収用裁決取消訴訟の被告である収用委員会の各地位が同一基盤に立つものであること、損失補償請求訴訟の出訴期間が収用裁決取消請求訴訟のそれとほぼ同一期間に制限されていることなどを併せ考えると、土地所有者が収用裁決取消と損失補償請求を共に訴訟上請求しようとする場合には、両請求につき別々に訴えを提起させるよりも、損失補償請求を第二次的とする主観的予備的併合の訴えを提起させることの方が、審理の重複を避け、かつ、不必要な審理をしないですむ点で訴訟経済にかない、また収用裁決取消判決と損失補償判決の併存という裁判の矛盾抵触を避けることができ、さらに同一収用裁決に関する紛争をできるかぎり一挙に解決したいであろう土地所有者の意思にも合致することになるのであり、主観的予備的併合を認める必要ないし実益は少なくないのであり、他方このような併合を認めても第二次請求の被告である起業者に対し当事者公平の原則に反するほどの犠牲を強いるものではないから、かかる訴訟形式も許され適法であると解するのが相当である。
従つて、昀判昭和四三・三・八は、一般の民事訴訟事件についてはともかく、本件のような収用裁決取消請求と損失補償請求を求める場合については、少なくとも先例としての価値を有しないものというべきであつて、原審がこの点を検討せずに右昀判を引用するのみで原告の申立を却下したのは違法であるといわねばならない。昀判昭和四三・三・八以後において、主観的予備的併合を認めたものは既に幾つか存するのであつて、そのうち特に松江地判昭和四五年一二月二五日（行裁例集二一巻三号六〇三頁）及び広島地判昭和四九年一二月一七日（判例時報七九〇号五〇頁）は、いずれも土地収用における裁決取消請求と損失補償請求につき、主観的予備的併合を認めたもので本件と全く同様の事案に関する点で高く評価されるべきものであり、それは結局昀判昭和三七年二月二二日（民集一六巻二号三七五頁）が「農業委員会を被告とする買収計画取消請求と、国を被告とする買収対価増額請求とを、予備的関係において併合することを認めることを前提とするもの」（前掲昀判栗山解説三〇一頁注七）であることの同一線上に位置する判例として考えられなければならないといわねばならない。従つて、昭和三七年の右昀高裁判例は、なるほど原審決定や栗山解説の言うように「主覗的予備的併合の許否についての先例としての価値を有しないとみるべきではあろう」が、そこで言う「先例としての価値」なるものは一般的にあらゆる訴訟についての先例価値を有するわけではない、という限りのものであつて本件のごとき同種の事案についての先例価値まで否定することはできないはずのものである。原審決定は、事案の内容につきこの点の検討を怠つたとの非難は逸れない。


三　本件における第一次請求、第二次請求の各被告の「実質的同一性」一について１　前記のごとく、昀判昭和三七・二・二二は、農業委員会を被告とする買収計画取消請求と、国を被告とする買収対価増額請求とに関して、主観的予備的併合を認めることを前提として、出訴期間経過後の予備的請求の訴を適法とした。これに対し、前掲昀判栗山解説は、「両請求の被告は形式的にはともかく実質的には同一であるとみるべきであろうから」併合を認めたものだと述べている。原審決定は、主観的予備的併合は「行政事件訴訟においてもその例外ではない」と判断して、本件につき、第一次請求の被告長野県収用委員会と第二次請求の被告日本道路公団の「実質的同一性」については判断を加えていない（もつとも、原審決定は「被告両名は法人格が異なりこれを同一視することができない」と述べているが、この部分は、「実質的同一性」につき述べたものではなく、客観的予備的併合ではないことについて述べたもので、結局「実質的同一性」については検討を加えていないのである。）。
原告は、前記二において検討したように、土地収用における裁決取消請求と損失補償請求という本件の如き事案については主観的予備的併合を認めるのが相当であると解するものである。が、前掲昀判栗山解説が前記のように「実質的同一性」につき若干触れておくこととする。（尚、前掲松江地判及び広島地判は、栗山解説後のものであるが、特段「実質的同一性」の問題に触れずに肯定の結論を出していることには注意する必要があろう。）
２　「実質的同一性」に関しては、原審における原告準備書面ＩＩＩの第二の三において、既に詳細に検討しておいたので、ここでもそれを全面的に援用しておくが、尚次の点を再度強調するものである。
即ち、本件予備的請求の被告である日本道路公団は、本来国の事業である国土開発幹線自動車道等の国道新設、改築事業等のうちいわゆる有料道路に関する事業を行うことを目的とする国家の分身たる特殊公法人である（同公団法第一条）。同公団は、いわゆる国策によつてその事業遂行上の便宜のために国とは別個独立の法主体とされたのであつて、その実質において国の機関たることには何らの疑いもないものである。例えば、昭和四四年参議院建設委員会において、吉国内閣法制局次長は、憲法二〇条三項に関する答弁の中で「例えば道路公団のような国の機関がそのような行事を行つても云々」と道路公団を国の機関であるとの実質上の理解の下に答弁を行つているのである。そして、前記準備書面ＩＩＩにおいても述べた如く、この公団の国家の分身たる性格は「法律上明確」であり、その「実質的同一性の存否の判断も、法令の規定上、恒常的に同一性が肯認される」ものなのである。その上、もう一点強調しておくべきは、本件国道が「有料道路」　である故に、起業者は公団であつたが、本件国道が一般の（無料の）国道であつたならば、起業者は国に外ならないということである。国道が「有料」か「無料」か、起業者が公団か国かによつて、国民の権利救済を区々にすることは許されないことは明らかである。
３　以上の次第であるから、前掲昀判栗山解説の如く、「実質的同一性」なる概念をもつて、前記判例の先例価値に仮え絞りをかけるとしても、本件は尚主観的予備的併合を肯定すべきざ事案に外ならない。
四　出訴期間経過後の予備的請求の訴の適法性について、本件予備的請求は、損失補償請求の出訴期間（土地収用法一三三条）経過後に、訴の追加的併合としてなされたものであるが、この問題については、原審も認める通り前掲昀判昭和三七・二・二二が控訴審における予備請求の訴についてまでその適法なることをつとに判示しているところである。
別紙第三
第一　訴状は損失補償請求を包含する。
一　原審での抗告人（原告）の主張等
本件（長野地方裁判所昭和四九年（行ウ）第一四号）訴訟には損失補償の請求が包含されているものであることは、抗告状抗告の理由二で述べたとおりであるが、なおこの点に関して本件訴訟における抗告人（原告）昭和五〇年六月二五日付準備書面ＩＩの二および同昭和五〇年一〇月四日付準備書面ＩＩＩの第四の二、３、第五の一、二を引用する。
二　補償の原因たる損失の認定に関する不服
抗告人（原告）は本件訴状において本件裁決の違法事由として、本件収用土地が原告宗教法人に固有のものであつて裁決が信教の自由を侵害するものであるとしているほか、正当な補償について審理するには当該対象物件について精査し、実体を正確に判定することがその前提要件でなければならない、と述べて補償の原因たる損失の認定に不服である旨を明示しているのである。
それというのも、本件収用裁決は寺院における境内地と伽藍配置等が持つ客観的な価値を全く理解せずになされたものであるからである。
１　浄久寺伽藍、境内地の客観的価値


抗告人（原告）浄久寺は、創立以来約八〇〇年の歴史を有する長野県でも屈指の名刹であり、その境内地、伽藍配置等にも同寺の宗教教義、宗風、伝統、沿革及び周囲の地形的条件から形成された同寺固有のものが存したのであつた。それでは同寺固有の境内地、伽藍配置等とは一体具体的にはどの様な事実を指していたのであろうか。これについては、別紙添付の和解案（要旨）付属の第一図面及び写真（１）ないし（５）を参照しつつこれを説明するならば、以下の如くなるであろう。ここに、甲という者が浄久寺に参詣しようとするときには、浄久寺に至る遙か手前の道路上から、小山の中腹の洞に懐かれるようにして配置された本堂や庫裡の甍を木の間に眺めて、まず第一の精神的浄化を受けるであろう。やがて、甲が参道の入口に立つと、彼の参拝に向う心は一層準備されて浄化されることになる。参道はゆるやかな登り勾配をなしていて、途中には数段づつの石段が何ケ所か設けられている。石段を踏みしめるごとに甲の心身は参拝を準備するある厳粛さを感じるのである。そして彼は、左右に搭頭（たつちゆう）跡の境内地を見る位置まで歩みを進める。左方の塔頭福生院跡の境内地には、桜等の木々が植えられ、その中央に放生池が設けられている。放生池とは、仏教における昀上の戒律である不殺生戒を教化する実践的方法として設けられた生類を放つ儀式の執行の場であり、池を眺めれば甲は不殺生の心を起し心身は愈々参拝を準備することになる。そして山門境内地を経て、石段に導かれて本尊の安置された本堂前に至るのである。本堂前に立てば、そこは静寂の地である。下界の車の騒音などは聞えてはこない。俗界とは結界された聖域とでも呼ぶべきであろう。甲は静かに合掌し、本尊を礼拝すると住職の説教を聴くのである。浄久寺固有の境内地、伽藍等の配置によつて充分に準備された心には教えも砂地が水を吸い込む如く吸収されて行くのである。右は、ほんの一例にすぎないが、宗教施設の構成というものは、古来から右と同様の意図を持つて形成されてきた。ところが、本件自動車道が完成することによつて、どの様にこれが変更を余儀なくされたのであろうか。甲は浄久寺に参詣しようとする。遙か手前の道路からは、高速自動車道ばかりが威容を誇つて見え、自動車騒音が周囲の山と谷間にこだましている。もう、元の参道はどこにも見えず、代つてポツカリと口を開けたコンクリートのトンネルが参道の役目を果しているが、頭上を大型トラツクが行き交う。心が洗われる思いをした放生池は今はもうない。冷たいコンクリートのトンネルを抜けるとそこも自動車道路の路傍である。騒音は一段と耳奥まで響き、精神までも掻き乱されるようである。本堂まで路片からわずかに約二〇メートル余でしかない。合掌礼拝する甲の背後から騒音と排気ガスが容赦なく襲いかかつてくる。静寂な境内はもういつのことであつたか、無性に懐かしく想い出され、自動車道路には腹立たしさが込み上げてくるのである。
右が、今日の浄久寺の現実である。宗教施設は、境内地、伽藍等が全体として一つの目的―信仰―に向けて形成されているのであつて、極論すれば、そこに存する一木一草に至るまで、教化の役を荷なわないものはないよう配置されているのである。
ところが本件収用裁決においては、浄久寺の境内地、伽藍等が固有していたこれら宗教施設としての客観的価値は全く無視されたまま裁決がなされたのであつた。例えば、本件収用裁決においては、本件道路片からほぼ同一距離（約二〇～二五メートル）に存する本堂ならびに庫裡のうち庫裡のみについて「改造工法により二階建とする」工事費用の補償を認めながら、本堂については何らの補償を認めようとしていない。しかも、そこで重要なことは、参道付替、庫裡改造の工事費用補償については、起業者は、「寺としての従前の機能の回復及び尊厳の維持等を考慮」して、それらの補償が必要であると判断して裁決の申立をしていることである。（本件裁決書、事実１、（７））。これは、この限りにおいて正鵠を得た損失認定の判断基準の一つと言わねばならないが、それにも拘らず、前記の如く被抗告人（被告）長野県収用委員会は、本堂を中心とする伽藍、境内地の大部分を損失と認定せずに、本件裁決をなしたのである。
２　従前の裁判例等
寺院の伽藍、境内地の如く、形式的にはそれぞれ別棟または別施設であるが、全体として一体となつている建物、施設の一部の存する土地のみを収用した事例につき、従前の裁判例等は以下の通り正当な判断を示してきた。（一）　酒造業者の施設建物に関し、形式的には数棟に分かれている各施設建物につき、距離的な近接性と酒造業の各施設という機能的な一体性に着目し、残地上の施設建物の移転についても相当因果関係を認めたものとして、昭和一〇年三月二日行政裁判所判決（行政裁判所判決録四六輯八三頁）がある。同判決は、「・・・・・・・・・前記建物は精米場、物置場、店舗及び住宅ノ外玄米置場、麹室、雇人部屋（杜氏ノ部屋）、内井戸、洗場、釜場、槽場等ヲ有スルモノニシテ、右建物ノ屋根ハ・・・・・・・・・七棟ニ区分セラルルモ互二相密着シ不可分ノ一体ヲ為セル建物ト認ムルヲ相当トスル。従テ該建物中本件収用地上ニ在ル部分ヲ移転スルトキハ土地収用法第五一条第一項但書（注・現七七条）ニ所謂物件ノ分割ヲ来シ該建物全部ヲ移転スルニ非レバ従来用ヰタル目的ニ供スルコト能ハザルモノニ該当スト認ムベキカ故ニ該建物内ニ在ル諸物件ニ付テハ其ノ全部ノ移転ヲ補償スベキモノトス」と判示しているのである。
（二）　同種の判例として、昭和一二年七月八日行政裁判所判決（行政裁判所判決録四八輯二四六頁）は、残地にある井戸が収用地にある建物と機能上一体をなし不可分の関係にあることを認め、該井戸の移転料の補償を認めている。（三）　収用地ではなく、残地上の造作物の変更が問題となつた事案に関し、昭和二年四月一六日行政裁判所判決（行政裁判所判決録三八輯五一一頁）は、その損失補償を認め、「塩田ノ一部ヲ収用シタルタメ残地ノ塩壺ノ排列変ヘヲ要スルトキハ之ニ要スル費用ハ土地収用法五四条（注・現八八条）ニ所謂通常受クヘキ損失ニ外ナラス」と判示している。
（四）　建設省の損失補償基準要綱


公用収用に関し指導的立場にある建設省当局は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和三七年六月一九日閣議決定）二四条（建物等の移転料、土地収用法七七条と同趣旨の規定）の解釈に関し、「『建物等が分割されることによつて従来利用していた目的に供することが困難となる』とは、必ずしも有形的な分割による場合だけではなく、用途上の機能的な分割による場合をも含む。たとえば、事業用地（収用地）上に質屋営業をしているものの店舗兼住家があり、残地に倉庫があつて、一体として営業目的に供されている場合には、店舗兼住家を移転するだけでは従来の利用目的に供することができなくなるので倉庫の移転をも認めるべきである。」と述べているのである。
以上の裁判例等を本件にあてはめてみれば、その結論は明瞭であろう。浄久寺伽藍、境内地に、その参道からその両脇の放生池等乃至本堂に至る全体をもつて固有の宗教施設としての機能的な一体性を有したのであつて、そのうち参道、放生池等を収用しておいて、ほとんど庫裡のみの改造補償を行うにすぎない本件収用裁決が如何に補償の原因たる損失の認定を誤つたものであるかは、特に論ずるまでもないであろう。この場合、機能的一体性を有する建物、施設が、営利目的の事業という機能に向けられた一体性を有する場合と、非営利目的の信仰等に向けられて機能的一体性を有する場合とで、そこに差等があろうはずはない。ところが、被抗告人（被告）県収用委員会は、何を思い違いしたのか、浄久寺という宗教施設のもつ右のような客観的な価値――信仰等に向けられた伽藍、境内地等の機能的一体性――を、「土地所有者がその土地に対する主観的な感情価値及び土地所有者がその土地を特別の用途に用いることを前提として生ずる特殊画値等は考慮を要しないものである。」と、本件とは全く異なる事例に適用すべき理由をもつて、その裁決の理由づけとしているのである。
３　事例的検討と昀判の検討
一体、機能的一体性を有する宗教施設の相当部分を収用してそこに高速道路を通しておいて、当該宗教団体は残地のみで可能な範囲の宗教活動を続けてゆけ、などという収用裁決が一般的に妥当するものなのであろうか。それは、否といわねばなるまい。
例えば、奈良の東大寺の大仏殿と南大門の中間に高速道路を造るために土地収用するとして――収用が違法かどうかはこの場合留保して――東大寺の伽藍を、そつくり他に移転する費用の損失補償を認めずして、単に道路部分のみの収用補償ですませた裁決などというものが妥当するであろうか、と考えた場合、その答えは、おのずから明瞭であろう。
原審において、抗告人（原告）準備書面Ｉ、第一、一、１、に引用した昀高裁判所昭和四九年四月九日のいわゆる富士山頂譲与処分事件判決も、宗教と宗教団体の客観的存在を当然ながら信教自由の見地から認めた上で、更にこれを深く掘り下げて検討を加え、適切な判断を下したのであつた。
同判決は、「社寺等の宗教活動を行なうのに必要なもの」として「その宗教目的のために必要な当該社寺等に固有の土地を意味する」との一般的基準を掲げ、更に「その範囲・・・・・・・・・は、宗教教義、宗風、伝統、慣習等を異にする社寺等によつておのずから差等があることは当然であり、特定の土地がこれに該当するか否かの判断にあたつては、当該土地の性質、形状、所在の地理的条件及びこれを従前境内地としてきた社寺等の上記のような面における特殊性をも無視することはできないのである。」　と具体的な判断基準をも掲げ、境内に必要な風致林野とは、「祭典、法要又ハ参詣道ニ必要ナル箇所」や「歴史若クハ古紀社伝等ニ於テ社寺ト密接ノ縁故アル箇所」を含むと解される、と判旨したのであつた。右判旨は、宗教団体の伽藍、境内地の機能的一体性につき、その掲げる幾つかの判断基準から、客観的に存在する価値として司法上も判断可能なものであることを明瞭に判旨したものであつて、本件収用裁決の言うように、それを「主観的感情価値」などと判断することが誤りであることを先例として明示しているものと言わねばならない。
４　原審の経過
本件においては、抗告人（被告）の主位的請求は勿論であるが、右に触れた幾つかの理由により予備的請求につき審理がなされないならば、憲法で定める信教の自由と幾多の先例は無視された結果となるであろう。
そこで、本件原審における経過につき、ここでは特に触れておく必要があると考えられる。
本件訴訟は、原審において準備手続に付され、昭和四九年一一月九日以来、終始準備手続として継続してきたが、その内容の実質は、以下に述べるごとく、裁判官の訴訟指揮は損失補償請求をめぐる和解接渉に大部分の比重が置かれ、その結果、各当事者とも自然そこに重点を置いて対処してきたのが実情である。しかも、重視しなければならないのは、その準備手続期日には、主位的請求の当事者のみならず、予備的請求の被告である日本道路公団関係者が終始出頭していたことである。その間準備裁判官（受訴裁判所の裁判長および主任裁判官の二名）の勧告と、日本道路公団関係者らの要請により、原告は別紙のごとき「和解案（要旨）」　を作成して裁判官に提出した。これに対し、日本道路公団関係者らは右和解案四項、五項は了承したが、その余の項目については合意に達しなかつたために和解成立に至らなかつたものである。なお、現地和解のため準備裁判官、被告県収用委員会及び日本道路公団関係者らが原告方に一度ならず出張したし、また、和解接衝の場が日本道路公団本部所在地である東京都港区＜地名略＞の公団会議室において持たれたこともあつた。
原審の事実経過は右の通りであつて、準備手続における和解接衝の事実と経過は、本件が一面において本件収用裁決における損失補償の原因たる損失の認定をめぐつて争われてきたことを明瞭に示しており、右の点を重要テーマにして右の者らがその当事者として行動してきたものである。
５　以上のとおり、本件においては裁決の違法事由と損失認定の誤りとは互いに密接に関連し合い表裏一体をなしているのであつて、原告がその双方の違法・不当を主張していることは明らかである。
第二　原決定には訴訟手続の違背があり破棄を免れない。一　原決定が「併合許可」の申立を却下したことは違法であることについては抗告状抗告の理由三項で述べたとおりであるが、そもそも行政事件訴訟法一九条一項によつて「取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる」と明確に法定されているのであり、関連請求の訴が取消訴訟の係属している当該受訴裁判所に提起されれば、その請求は法律上当然に同一訴訟手続に係属するのであつて、別途に受訴裁判所の併合決定を要するものでないことは明らかであり、抗告人（原告）も決して「併合許可の決定」を求めたものではない。


また、原決定の「併合許可申立を却下する」旨の裁判が、実質的には弁論を分離する趣旨の決定であると解したとしても、やはり違法性は払拭できない。すなわち、数個の請求が選択的併合の場合であつても、各請求についての訴訟終了は相関連し、かつ同時的であり、各別に終結させることは不可能であるから、弁論の分離はできないとされているのである。まして、本件のように順位的（予備的）併合においては、各請求がすべて主位・副位の関係で結びつけられており、その手続的な関連の度合が選択的併合の場合よりもさらに高度であるから、弁論の分離は不可能なのである（法律実務講座民事訴訟編第二巻第一審手続（１）一六四～一六五頁）二　原決定は、口頭弁論を経ずになされている違法があり、この点からも取り消しを免れない。
すなわち、抗告人（原告）が本件訴訟においてなした損失補償の予備的申立は、いわゆる追加的併合であつて、これが訴の変更の場合であることは明らかである。しかして、訴の変更についての争いは口頭弁論を経て裁判されるべきであり（同旨、菊井維大「訴の変更」民事訴訟法講座第一巻二〇九頁、前掲法律実務講座第二巻二二七～二二九頁、細野・要義二五三頁）、異説を見ない。したがつて、準備手続において訴の変更の当否について争いがあるときは、そのまま新旧両訴について争点を整理して口頭弁論へ送るか、または変更の当否の裁判をうるため受訴裁判所の口頭弁論を開始して裁判すべきである（前掲法律実務講座第二巻二二九頁注（二）、細野・要義二六九頁、中島・日民訴一二三六頁）。
しかるに、原審裁判所は抗告人（原告）が訴変更の書面を本件訴訟事件の準備手続期日に提出するや、一度も口頭弁論期日を開かずに準備手続進行中にいきなり原決定をなしたものであり、明らかに訴訟手続に違背している違法の裁判であり、取消さるべきである。なお、本件訴訟においては前後を通じて一度も口頭弁論期日は開かれていない。
和解案（要旨）
一　日本道路公団（以下公団という）は、浄久寺所有の別紙第一図面赤色で表示した部分の土地を適正価格（鐘桜、石垣、墓地および植木などの移転費を含む）で買い上げること。
二　公団は、別紙第一図面茶色で表示した部分を、浄久寺本堂および庫裡などの移転敷地として造成すること。
三　公団は、現存する浄久寺本堂を、別紙第一図面赤斜線部分に移転するために要する費用を補償すること。
四　公団は、別紙第二図面紫色で表示した道路側端Ａ―Ｂ地点間に、高さ二メートルの騒音遮蔽板を設置すること。
五　公団は、別紙第三図面赤色で表示した部分に、参道付替工事および中央自動車道に沿つた側道を設置すること。
公団は、同図面黄色で表示した部分に、石段を設置すること。ただし、右各道路および石段の幅員は、いずれも四メートルとする。
和解案の理由
一　和解案一項について
（１）　土地収用法第七六条。
（２）　長野県規則第八一号（別添）。
（３）　別紙第二図面のとおり、中央自動車道より五〇メートルないしそれ以上にわたる区域の買上げ・収用例が近隣にあること。
（４）　昭和四九年四月一〇日建設省都市局長・道路局長通達都計発第四四号道政発第三〇号（道路環境保全のための道路用地の取得および管理に関する基準について）
二　同二ないし四項について
（１）　中央自動車道が計画どおり新設された場合、浄久寺本堂の現在位置は、右車道から五〇メートル以内に完全に接することになり、寺院としてその教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成することが、自動車の騒音・排気などにより到底不可能になること。
（２）　＜地名略＞の村民を壇家とする浄久寺は、村民の信仰の対象であるので、それにふさわしく本堂その他寺院の眺望などにつき従前の規模・形態をできるだけ保持する必要があること。
（３）　放生池、付随建物その他植木などを移転する境内地を確保する必要があること。
（４）　中央自動車道完成後には、造成および設置の工事が著しく困難になること。
三　同五項について
（１）　参道の確保。
（２）　側道新設による地域住民の便宜。
（３）　中央自動車道完成後は、参道・側道および石段の工事が困難になること。
（図面及び写真省略）
(原裁判等の表示)
○　主文
原告の申立をいずれも却下する。
○　理由
第一　申立の趣旨及び理由
一　原告は主位的申立として、本件裁決取消請求中には当初から損失補償請求を包含することを理由に、請求の趣旨を別紙一のとおり訂正のうえ、「予備的請求に関して被告を左記のとおり変更することを許可する。記
〒１０５　東京都港区＜地名略＞
被告　日本道路公団
右代表者総裁　Ａ」
との決定を求め、予備的申立として裁決取消請求と損失補償請求とは行政事件訴訟
法一九条のいわゆる関連請求であるとの理由で、
「原告の被告日本道路公団に対する訴えを昭和四九年（行ウ）第一四号事件に追加的に併合することを許可する。」
との決定を求めた。
二　被告は主文同旨の決定を求め、その理由として、主位的申立について、本件裁決取消請求にはもともと損失補償請求が包含されていないから請求の趣旨の訂正は許されず、それを前提とする被告変更許可の申立は許されない、予備的申立について、損失補償請求はすでに出訴期間を徒過しているから不適法である、また、いずれの申立についても裁決取消請求と損失補償請求とはいわゆる主観的予備的併合の関係にあるから不適法である、と述べた。
第二　当裁判所の判断
一　原告は主位的に請求の趣旨の訂正及び被告の変更を申立てているが、そもそも本件訴状の請求の趣旨では権利取得並びに明渡裁決の取消を求め、請求の原因一において本件収用裁決の存在、同二において本件収用裁決の違法事由として本件収用土地等が原告である宗教法人に固有のものであつて本件収用裁決が信教の自由を侵害するものである旨主張しているのであるが、右によれば本訴請求は裁決取消請求以上にでないことが認められる。


主　　　　文
一審原告（被控訴人兼控訴人）の本件控訴を棄却する。原判決を次の通り変更する。
一審被告（控訴人兼被控訴人）は一審原告（被控訴人兼控訴人）に対し、金九〇〇万〇七六三円及び内金六五五万二七六三円に対する昭和四五年三月一七日以降内金一七四万八〇〇〇円に対する昭和四九年一〇月一九日以降右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
一審原告（被控訴人兼控訴人）のその余の請求（当審で拡張された部分を含む）を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通じこれを三分し、その二を一審原告（被控訴人兼控訴人）の負担とし、その余を一審被告（控訴人兼被控訴人）の負担とする。
この判決は金員の支払を命じた部分に限り仮りに執行することができる。
事　　　　実
一審原告（被控訴人兼控訴人、以下単に一審原告という）代理人は、当審で一部請求を拡張し、「原判決を次の通り変更する。一審被告（控訴人兼被控訴人、以下単に一審被告という）は一審原告に対し、金三〇一七万二五三〇円、及び、内金一二七一万九八七八円に対する昭和四五年三月一七日以降、内金一五九五万二六五二円に対する昭和四九年一〇月一九日以降右各支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審共一審被告の負担とする。」との判決、並びに、仮執行の宣言を求め、一審被告の控訴につき、「本件控訴を棄却する。控訴費用は一審被告の負担とする。」との判決を求めた。
一審被告代理人は、「原判決中一審被告の敗訴部分を取消す。一審原告の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審共一審原告の負担とする。」との判決を求め、一審原告の控訴及び当審で拡張された請求につき、「本件控訴を棄却する。当審で拡張された一審原告の請求を棄却する。控訴費用は一審原告の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の法律上事実上の主張、提出援用した証拠、認否は、次に訂正付加する外は、原判決事実摘示（但し、原判決六枚目表五行目から同一〇枚目表一行目までの部分、及び、同一三枚目表一行目の「同（二）（１）の事実中」とある部分から同表一〇行目までの部分は除く）の通りであるから、これを引用する。但し、原判決一四枚目裏七行目から八行目にかけて「同Ａ」とある部分は削る。
（一審原告の主張）
一　一審原告の蒙つた損害
（１）　逸失利益　金一〇六七万二五三〇円
本件事故により一審原告が現在罹患している外傷性分裂様状態及び外傷性痴呆の症状は、今後も完治する見込がなく、又、仮りに将来多少病状が回復したとしても、後遺障害が残り、その程度は、労災補償保険法施行規則別表障害等級第三級の三に該当し、今後一切就労不能であつて、その労働能力の一〇〇パーセントを喪失した。
しかして、一審原告は、本件事故当時満二〇才の男子であつて、本件事故がなければ今後少なくとも六五才までの四五年間は稼働可能であつたところ、昭和四三年度の賃金構造基本統計調査報告によれば、満二〇才の男子の平均給与は月額金四万二五〇〇円、年額五一万円であるから、これにホフマン係数を乗じてその現在価額を算出すると、一審原告の逸失利益の合計額は、金一一八四万七三〇〇円となる。これに対し、一審原告は、本件事故後昭和四六年一月三一日までの間に休業補償給付金七五万八六七〇円の支給を受け、また、それ以後長期傷病補償給付金四一万六一〇〇円の支給を受けているから、右逸失利益から右合計金一一七万四七七〇円を控除すると、一審原告の残存逸失利益の額は金一〇六七万二五三〇円となる。なお、労災保険から支給される長期傷病補償給付金のうち、将来支給される分については、一審原告の逸失利益からこれを控除すべきではないから（最判・昭和四六年一二月二日、判例時報六五六号九〇頁参照）、右の点に関し、原審でなした一審原告の主張は撤回する。また、本件事故当時の一審原告の収入を一日金九五〇円、一ケ月金二万八五〇〇円とすることは、当時の同年令の男子の平均収入と比較して僅少に過ぎるし（労災保険が一審原告の日収を金九五〇円としたのは、基本給だけを取り上げ、手当等はすべて控除したものである）、かつ、その将来の収入も当然に上昇すると考えられるから、一審原告の四五年間の逸失利益を算出するに当り、その収入を一日金九五〇円として計算することは、公平に反するし、一審原告に酷である。したがつて、一審原告の収入は、前記の通り、月収金四万二五〇〇円として計算すべきであつて、この点に関する一審原告の原審における主張も右の通り改める。
（２）　付添看護料　金五〇〇万円
一審原告は、本件事故による前記病傷害のため、本件事故後から現在まで入院しており、今後もかなり長期の入院生活が考えられるし、また、将来仮りに退院したとしても一審原告の症状からみて、その生存中は、少なくとも家族のうち一人は一審原告のために付添看護が必要であるところ、一審原告が生命表の範囲内で生存するとすれば、その付添看護費用は、一日金一〇〇〇円として、合計金五〇〇万円を下らないのであつて、右は本件事故による損害である。
（３）　慰籍料　金一三〇〇万円
一審原告は、本件事故により、原判決事実摘示請求原因二、及び五の（一）に記載の通りの傷害を受け、今後生存するも廃人に等しい状態にあり、また、その家族は、さしたる収入もないのに、長期間に亘つて一審原告の世話をしなければならない状態にあるところ、右家族が個有の慰籍料を請求していないことや一審原告は水俣病患者と同一の状態にあること等を考慮すると、一審原告が本件事故によつて蒙つた精神的苦痛が慰籍さるべき額は金一三〇〇万円をもつて相当というべきである。
（４）　弁護士費用　金一五〇万円
一審原告は、母Ｂを通じ、本件訴訟を追行するため、弁護士武田博、同武田安紀彦に訴訟委任をしたが、その際、着手金及び報酬金として、第一、二審を通じ、合計金一五〇万円を支払う旨約した。


二　よつて、一審原告は、当審で一部請求を拡張し、一審被告に対して、右一の（１）ないし（４）の合計金三〇一七万二五三〇円、及び、内金一二七一万九八七八円に対する本件訴状送達の翌日である昭和四五年三月一七日以降、内金一五九五万二六五二円に対する一審原告提出の昭和四九年一〇月一五日付請求の趣旨原因訂正申立書が一審被告に送達された日の翌日である昭和四九年一〇月一九日以降右各支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（一審被告の答弁及び主張）
一　前記逸失利益及び慰籍料に関する一審原告の主張のうち、一審原告が本件事故当時満二〇才の男子であつたこと、一審原告がその主張の如き休業補償給付金及び長期傷病補償給付金の支払を受けたことは認めるが、その余は争う。また、付添看護料及び弁護士費用に関する一審原告の主張事実は不知、なお、本件事故後一審原告の入院していた病院はすべて完全看護の病院である。
二　（本件事故に対する責任の有無）
（１）　本件ワイヤロープは、民法七一七条にいう「土地の工作物」には該当しない。すなわち、本件ワイヤロープは、専ら本件クレーンの効用を発揮するためにのみ使用されるものではないのであつて、右ワイヤローブ自体は、クレーンから完全に分離されており、自動車等の修理全般や自動車ブルドーザーの移動等にも用いられていたものである。ちなみに、本件クレーンは、ワイヤローブを除外しても、それ自体広範囲に作動させ、その効用を発揮し得るものである。（２）　次に、本件ワイヤロープの設置、保存に瑕疵はない。すなわち、通常ワイヤロープに瑕疵があるというのは、（イ）小さ過ぎるシープ、（ロ）ドラムヘの乱巻き、（ハ）キンク、（ニ）腐蝕等を指すものであり、右はワィヤロープの摩耗の程度、断線の有無、腐蝕の程度（赤さび）、保油の程度、形くずれ等において見分けられるものであるところ、本件ワイヤロープは右状態にはなかつたもので、本件ワイヤロープ自体には何等の瑕疵もなかつたのである。（３）　また、ワイヤロープの点検についても、一審被告の会社では、一ヶ月に一度は必ず職長が工場内全部のワイヤロープの点検をし、粗悪になつたものは廃棄処分にする等の措置を講じており、従業員に対しても、その旨徹底させていたものであるし、ワイヤロープの補充も行つて常時新品と交換し、作業に必要な程度の量は保有していたのである。これを要するに、一審被告の工場内においては、十分な注意をもつて、ワイヤロープの点検、整備、補充に当つていたものであつて、右の点についても、一審被告に帰責の前提となるような行為（作為、不作為）はない。
三　（因果関係の有無）
一審原告が現在罹患している外傷性分裂様状態及び外傷性痴呆症状と本件事故との間には、相当因果関係はない。すなわち、不法行為の領域においても、原因と結果との間には、相当因果関係の存在が必要とされるものであるところ、一審原告の前記症状は、一審原告のもつ特異的性格、体質に起因するものであつて、社会経験上客観的な予見可能性の範囲外で生じたものといわざるを得ず、右相当因果関係は否定さるべきである。このことは、一審原告の症状は、本件事故により外傷が生じた場合に通常起りうるものとはいえず、右症状にならない場合の方が多いこと、右症状になるものは、自衛隊員の臨床事例にあつても二パーセント程度に過ぎないこと、結局右症状の原因は明確となし得ないものであつて、右症状は、一審原告の非常に神経質な病前の性格、気質に関係があるというの外はないこと、等に照らして明らかであるといわなければならない。
四　（逸失利益について）
（１）　一審原告は、逸失利益の算定の基礎に、昭和四三年度の賃金構造基本統計調査報告に基づく算出方法を用いているが、右の点に関する一審原告の主張は、次に述べる通り失当である。すなわち、逸失利益の算出が不能もしくは困難な事例においては、一審原告の右主張も意味があるといえようが、本件においては、一審原告は、本件事故当時日額金九五〇円の給与を得ていたもので、右給与を基準にして明確にその逸失利益を算定し得るから、右給与を基礎にして、逸失利益を算出すべきである。もし、一審原告主張の如く、賃金構造基本統計調査報告に基づく平均賃金を基礎として逸失利益を算出するとすれば、結局、如何なる場合でも、被害者が事故当時及びその後従事し、又は従事し得た職業・収入等を問題とすることなく、すべて平均賃金を基礎として逸失利益を算出することとなり、却つて公平の原則に反し、不合理な結果を招くことになるからである。（２）　次に、一審原告は、労働者災害補償保険法に基づく長期傷病補償給付金として、昭和四六年二月以降昭和四八年一〇月まで、年額金二〇万八〇五〇円の割合による金員を、また、同年一一月以降同四九年一〇月まで年額金二三万〇八八一円を、それぞれ支給されており、右補償給付金は、今後も右同額が支給されることになつているし、また、厚生年金法に基づく厚生年金保険の障害年金として、昭和四六年一一月から同四八年一〇月まで年額金一一万八二五六円を、同四八年一一月から同四九年一〇月まで年額金二四万一四四七円をそれぞれ支給されており、右年金は今後も右同額が支給されることになつているところ、労災保険制度等は、保険給付の原因である事故が発生した場合、当該被害労働者の損害補填のために補償が行われるのであつて、長期傷病補償給付金等は損害賠償の性質を有するから、前記一審原告の支給を受け又は今後受くべき長期傷病補償給付金及び厚生年金保険の障害年金は、一審原告主張の逸失利益から当然控除すべきである。もつとも、一審原告は、原審で前記長期傷病補償給付金のうち将来支給さるべき分についても、逸失利益から控除すべきことを認めながら、当審でこれを控除すべきではないとしてその主張を改めたが、右は自白の撤回に当るところ、一審原告の右自白の撤回には異議がある。
（３）　なお、一審原告の入院中の治療費、入院費はすべて労災保険から支払われているのであつて、右入院中の一審原告の生活費は、結局労災保険でまかなわれているところ、その他に一審原告は、前記の如く、長期傷病補償給付金として年額金二三万〇八八一円を、また、厚生年金保険の障害年金として年額金二四万一四四七円を支給されているから、生活費の外に、右合計年額金四七万二三二八円の純収入を得ていることになるが、右の点は、その逸失利益の算定に当つて当然斟酌さるべきである。
五　（慰籍料について）


一審原告主張の慰藉料額は、高きに過ぎる。すなわち、交通事故等最近の損害賠償請求事件にあつては、慰藉料額は、定額化されており、死亡事故にあつても、その額は通常金四〇〇万円をもつて限度とされており、しかも右は、一家の生計の中心であつた者に対する額である。このように、慰藉料の定額化が一般化され、これに基づいて裁判が運用されている現今において、一審原告主張の如き多額の慰藉料額を認めることは、公平の原則に反することになる。なお、慰藉料請求権の認められる要件、効果は、その法的性質に照らし、財産的損害賠償請求権とは異るから、慰藉料の補償的（補完的）作用を重視して、いわば財産的損害が多く認められないからといつて、慰藉料額を多額に認めることはできないものというべきである。
六　（過失相殺）
本件事故の発生については、一審原告にも過失がある。すなわち、（１）　一審被告は、本件シヨベル車のバケツト吊り上げ用のワイヤロープとして、その目的の重量、使用の目的等に応じ、各種のものをとり揃えて備付けており、しかも、常にこれらの重量目的に適応する強度なものを使用するよう一審原告ら従業員を指導していたのであつて、具体的な作業に当り、そのいずれを使用するかという選択は、作業に従事する各自が当該作業の種類、程度に応じてこれに適合するものを選択して使用することになつていたのである。したがつて、仮りに、本件ワイヤロープに一審原告主張の如き瑕疵があつたとするならば、本件作業に当り、一審原告がそのワイヤロープの選択を自ら誤つた過失があるといわなければならない。
（２）　次に、一審原告は、本件作業に当り、クレーン操作によるクレーンの上下動を看視し、作業者に必要な指示を与えるべき立場であつたから、バヶツトを吊り上げ過ぎないように絶えず看視し、適宜これを停止すべき義務があつたのに、これを怠り、バケツト及び本体シヨベルドーザーが不当に吊り上げられるのを停止させなかつたため、本件ワイヤロープが切断したものと思われる（本件ワイヤローブに瑕疵がなかつた以上、右切断の原因は本体の吊り上げと推認し得る）。（３）　また、一審被告は、日頃から、事故防止及び安全教育として、物品は毀してもよいから機械の下には絶対入らないよう教育していたところ、一審原告は一審被告の平素の右指導を無視して本件バケットの下部に立入つたために、本件受傷を招いたものである。
以上の通り一審原告には、ワイヤロープの選択を誤り、一審被告の事故防止並びに安全教育指導を無視して本件作業を行つた点に過失があるから、本件事故による損害賠償額を定めるに当つては、右一審原告の過失を斟酌すべきである。なお、一審原告の前記傷病が本件事故に基因するものであるとしても、その因果関係は希薄なものであるから、この点も併せ斟酌さるべきである。（右一審被告の主張に対する一審原告の答弁及び主張）一　前記一審被告の主張事実中、一審原告が、長期傷病補償給付金及び厚生年金保険の障害年金として、本件事故後及び昭和四六年一一月から昭和四九年一〇月分まで一審被告主張の通りの金額を現実に支給されたことは認めるが、その余は争う。
二　本件ワイヤロープは、玉掛用ワイヤロープであつて、本件クレーンを使用して重量物を吊り上げる場合には不可欠のものであつたから、仮りに、右ワイヤロープが他の用途に使用されることがあつたとしても、本件ワイヤロープと本件クレーンとは一体をなしていたものである。
三　一審原告の現在の症状は、同原告の持つ特異的性格体質に起因するものではなく、外傷による脳の器質障害に基づくものである。そして、一般に脳に外傷を受ければ脳の器質障害が生じ、これによつて外傷性痴呆等外傷による精神的障害の生ずることは、十分に予見可能性のあることであるから、本件事故と一審原告の現在の症状との間には相当因果関係がある。
四　一審原告が今後支給を受ける長期傷病補償給付金を逸失利益から控除するか否かは、専ら法律的判断に基づくものであつて裁判所の専権に属し、当事者の主張に拘束されるものではないから、一審原告が右控除を認めたからといつて、それが裁判上の自白になるものではない。したがつて、右の点に関する主張を徹回することは自由である。
次に、厚生年金保険の障害年金は、労働者が自己の受くべき給与から毎月掛金を支払つていくものであるから、逸失利益からこれを控除すべきではない。五　慰藉料は相対的なものであるところ、本件事故は交通事故とは異る特殊なものであるから、交通事故の場合と同一に考えるのは相当でない。また、一審原告は、本件事故によつてでは、一瞬にしてその生命を失つた場合よりも大なる精神的苦痛を受けたものというべきであるし、さらには一審被告が本件事故直後直ちに誠意ある態度で示談交渉をもたなかつたこと等からすれば一審原告主張の慰藉料額は必ずしも高きに過ぎるものではない。
六　本件事故の発生については一審原告には何等の過失もない。本件事故の際に、一審被告主張の如く、本件シヨベル車の本体が吊り上げられたことはなかつたし、また、本件事故前に一審原告の従事していた作業は、シヨべル車のバケツトのリフトアームをワイヤロープで吊り上げた下にかなり高い支持台を移動させてこれに当て、バケツトを固定させる作業をしていたものであるから、その作業の性質上、一審原告はバケツトの下に立入らなければならなかつたのである。したがつて一審原告には一審被告主張の如き過失はない。
（証拠）（省略）
理　　　　由
一　原判決事実摘示請求原因一、二の事実（原判決二枚目表一〇行目から同三枚目表末行目までに記載の事実）はいずれも当事者間に争いがない。
二　（本件ワイヤロープの工作物性について）
一審原告は、本件ワイヤロープは、一審被告の工場内に設置されたクレーンの付属物で、これと一体をなしているから民法七一七条の土地の工作物に該当すると主張するので、以下この点について判断する。


原審証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、原審及び当審証人Ｇの各証言、原審における検証の結果によれば、本件ワイヤロープは、鋼鉄で作られた直径一センチメートル、長さ二メートルのもので、その両端のワサと呼ばれる部分は、直径約一〇センチメートルの輪になつていること、そして本件ワイヤロープは、他の同種類のワイヤロープや太さ等の異る異種類のワイヤロープと共に、平素から一審被告方の工場の備品として右工場内に置かれていたものであるが、右ワイヤロープは、工場建物に固定して取り付けられていたものではなく、これを使用していないときは、作業員が自由に持ち運べるようになつていたこと、したがつて、本件ワイヤロープは、未使用の状態でこれを独立の物として考察すれば、動産であつていわゆる土地の工作物には当らないこと、以上の如き事実が認められ、右認定に反する証拠はない。<要旨>しかしながら、民法七一七条にいわゆる土地の工作物とは、地上・地下に人工を加えて作つた物それ自体</要旨>の外、その設置の方法・用途等からこれと一体をなして工作物としての機能を果しているものも包含するものと解すべく、したがつて、工場建物それ自体ばかりでなく、工場建物の内部に設けられた天井、床、階段、エレベーター等の外、さらには、工場建物内に設置されてこれと一体をなしている機械設備及び右機械設備に付属しこれと一体をなして使用されている付属品等も包含するものと解するのが相当であるところ、これを本件についてみるに、前記当事者間に争いのない原判決事実摘示請求原因一、二に記載の各事実に、原審証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、原審及び当審証人Ｇ（但し、後記信用しない部分は除く）の各証言、原審における一審原告本人尋問の結果、検証の結果、並びに、弁論の全趣旨を綜合すると、次の如き事実を認めることができる。すなわち、（１）、本件事故は、縦約一五メートル、横約二七・六メートル、高さ約一一メートルの一審被告方の鉄骨造平家建工場内で起きたものであるところ、右工場内には、高さ約八・五メートルの天井に走行型三屯クレーン（本件クレーン）と同五屯クレーンとが設置されており、右各クレーンを用いて、トラクタシヨベル車等の特殊自動車の一部分を吊り上げるなどして、その修理整備等の作業が行なわれていたこと、なお、右クレーンは、前記工場建物と一体をなす土地の工作物であること、（２）、一方、本件ワイヤロープ等のワイヤロープは、主として、右クレーンて特殊自動車の一部分等いわゆる重量のあるものを吊り上げる際に使用されていたものであつて、右重量のある物を吊り上げる際には、クレーンに取り付けられているクレーンーケーブルの先端のフック（円い鍵状の金具）にワイヤロープの先端のワサを引掛けて、目的物を吊り上げることにしていたものであること、そして右クレーンで物を吊り上げる場合には、その目的物が直接クレーンケーブルのフツクに掛けれるような構造になつていない限り必ずワイヤロープが必要であつたこと、（３）、次に一審原告は、本件事故前に、訴外Ｅ、同Ｆらと共に三菱ＢＳ１３型トラクタシヨベル車（本件シヨベル車）の点検修理をしていたのであるが、右点検修理の必要から右シヨベル車のバケツトの部分（重量約一五〇〇キログラム）を吊り上げるため、前記谷岡が一審原告の適宜取り出してきた本件ワイヤロープを右バケツトのリフトアームに掛けた上、その両端のワサを本件三屯クレーンのクレーンケーブルの先端のフツクに引掛け、Ｆが本件クレーンを作動させて前記バケトを吊り上げた際に、本件ワイヤロープが切れ、右バケツトが一審原告の頭上に落下して本件事故が起きたこと、（４）、右トラクタシヨベル車のバケツトは、本件クレーンに取りつけられていたクレーンヶーブルの先端のフツクに直接引掛けてこれを吊り上げるような構造にはなつていなかつたので、本件クレーンを用いて右シヨベル車のバケツトを吊り上げるためには、必ず本件のようなワイヤロープが必要であつたこと、以上の如き事実が認められ、右認定に反する原審及び当審証人Ｇの証言はたやすく信用できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。してみれば、本件ワイヤロープは、平素から主として、土地の工作物である本件クレーンを用いて重量のある物を吊り上げる場合に使用されていたものであり、かつ、本件事故当時も、現実に本件シヨベル車のバヶツトを吊り上げる際の必需品として、本件クレーンに取り付けられていたクレーンケーブルの先端のフックに引掛けて右バケツトを吊り上げる用途に供せられていたもので、本件クレーンの付属物としてこれと一体となつて利用され工作物としての機能を果していたものというべきであるから、本件事故当時においては、本件ワイヤロープは土地の工作物である本件クレーンの一部を構成するものとして土地の工作物に該当すると解するのが相当である。一審被告は、本件ワイヤロープは、本件クレーンの効用を発揮するためにのみ使用されるものではなく、自動車やブルドーザーの移動等他の用途にも用いられていたこと等を前提にして、本件ワイヤロープは、土地の工作物ではないと主張しているが、前記認定の如く、本件ワイヤロープは、平素から主として、本件クレーンと一体となつて重量のある物を吊り上げる用途に供されていたものであり、かつ、本件事故当時も、現実に右と同一の用途に供されていたものであるから、本件ワイヤロープが、一審被告主張の如く偶々他の用途に供されることがあつたからといつて、本件事故当時において、本件ワイヤロープが本件クレーンと一体をなす土地の工作物であるとの前記認定を左右するものではない。よつて右一審被告の主張は失当である。
三　（本件ワイヤロープの瑕疵）
そこで次に、本件ワイヤロープの設置又は保存に瑕疵があつたか否かについて判断するに、本件事故は、前述の通り、本件クレーンに取り付けられたクレーンケーブルの先端のフツクに本件ワイヤロープを引掛け、本件シヨベル車のバケツトを吊り上げた際に、本件ワイヤロープが突然切断して起きたものであるところ、原審証人Ｃ、同Ｅ、同Ｇの各証言、原審における検証の結果によれば、本件ワイヤロープのような直径一センチメートルの鋼鉄製のワイヤロープは、通常は重さ約三屯ないし五屯程度の物を吊り上げても切断するようなことはないこと、本件ショベル車のバケツトの部分の重さは二屯もなく、本件ワイヤロープが通常の品質さえ備えていれば、右バケツトの部分を吊り上げてもその途中で切断するようなことはないことが認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。してみれば、本件ワイヤロープが前記の如く本件シヨベル車のバケツトの部分を吊り上げたことにより切断したことは、他に特段の事情が認められない限り、本件ワイヤロープがその本来具備しているべき通常の品質、性質を備えておらず、したがつてその設置又は保存に瑕疵があつたものというべきところ、本件における全証拠によるも、右特段の事情を認めることはできない。


もつとも、原審証人Ｇ、同Ｈの各証言中には、一審原告らが本件シヨベル車のバケツトの部分を吊り上げた際に、その本体である本件シヨベル車の部分まで吊り上げたとの事実を窺わせる趣旨の証言があるが、右各証言は、原審証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各証言等に照らしてたやすく信用できないものというべきである。次に、一審被告は、通常ワイヤロープに瑕疵があるというためには、（イ）小さ過ぎるシープ、（ロ）ドラムの乱巻き、（ハ）キンク、（ニ）腐蝕等の欠陥のあることが必要であるのに、本件ワイヤロープには右の如き欠陥はなかつたから、何等の瑕疵もないと主張しているところ、本件ワイヤロープには、右一審被告主張の如き具体的な欠陥があつたことは認定できないけれども、前述の如く本件ワイヤロープは通常は三屯以上の物を吊り上げても切断しないのに、右三屯に満たない本件シヨベル車のバケツトを吊り上げて切断したことは、他に特段の事情がない限り、本件ワイヤロープには、当時通常備えているべき品質、性質を備えておらず、何等かの瑕疵があつたものと認むべきであり、また、右瑕疵を具体的に特定して認定できない場合であつても、なお、民法七一七条にいわゆる土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があると認めることは妨げないと解すべきであるから、右一審被告の主張は失当である。なお、以上の外、一審被告の主張する諸事情は、いずれも本件ワイヤロープの設置又は保存に瑕疵があるとの前記認定を妨げるものではないから、右瑕疵がないとの点に関する一審被告の主張はいずれも理由がない。
四　（責任）
次に、本件ワイヤロープ及び本件クレーンは、一審被告の占有し所有するものであることは弁論の全趣旨から明らかであるから、一審被告は一審原告に対し、民法七一七条に基づき、本件事故によつて一審原告の蒙つた損害を賠償すべき義務があるといわなければならない。
五　（損害）
そこて、本件事故によつて一審原告の蒙つた損害額について判断する。
（１）　逸失利益　金五五万二七六三円
（Ⅰ）　一審原告が本件事故のため脳挫傷、頸椎骨折、左橈骨々折、右大腿骨々折等の傷害を受け、本件事故当日から昭和四三年八月二〇日まで、大阪市ａ区所在の首藤病院に入院してその治療を受けたこと、昭和四七年三月二一日から同年四月二〇日までの間、及び、同年五月二六日から現在に至るまで、愛媛県八幡浜市内の八幡浜医師会立双岩病院に入院していることは当事者間に争いがなく、また、原審証人Ｉの証言（第一回）により成立の認め得る甲第一号証、原審証人Ｊの証言により成立の認め得る甲第四、五号証、成立に争いのない甲第六号証、原審証人Ｉ（第一、二回）、同Ｊ、原審（第一、二回）及び当審証人Ｂの各証言、原審でなされた八幡浜医師会立双岩病院に対する調査嘱託の結果を綜合すると、次の如き事実が認められる。すなわち、一審原告は、（イ）前記首藤病院を退院してから昭和四四年一月二八日までの間と同年三月一八日から同月三一日までの間、愛媛県東宇和郡ｂ町所在の野村病院に入院し、（ロ）昭和四四年一月二九日から同年三月一七日までの間山口県宇部市の山口医大病院に入院し、（ハ）さらに昭和四四年四月一日から同四七年三月二一日までの間愛媛県東宇和郡ｃ町の宇和病院に入院し、右各病院において本件事故によつて受傷した前記傷害の治療を受けたこと、そして一審原告は、前記宇和病院に入院していた当時は、強度の頭痛や耳鳴り等を訴えていたのであるが、その後精神異常をきたし、外傷性分裂症様状態及び外傷性痴呆に罹患したため、前記の如く、昭和四七年三月二一日から同年四月二〇日まで双岩病院に入院してその治療を受け、右精神的疾患は一応治療したので、宇和病院に戻つたこと、しかし、その後再び前記精神的疾患が悪化したので、同年五月二六日以降再び右双岩病院に入院し、以後引き続き現在まで同病院に入院して右精神的疾患の治療を受けているが、右精神的疾患は今後も治癒する見込がなく、現在のその程度は、一審原告の肉親さえも識別でき難いような状況にあること、そして仮りに右症状が回復したとしても、せいぜい労働者災害補償保険法施行規則別表障害等級表第三級の三に該当する身体障害を残すこと、したがつて、一審原告は、本件事故直後からその生涯に亘つて、一〇〇パーセントの稼働能力を失い、一生涯全く働くことができないこと、以上の如き事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。（Ⅱ）　ところで、一審被告は、一審原告の罹患した前記外傷性分裂様状態及び外傷性痴呆は、一審原告のもつ特異性格及び体質に起因するものであるから、本件事故と相当因果関係はないと主張するが、一審原告が本件事故前から前記精神的疾患に罹るような病的素質ないしは異常な性格、体質を有していたことを認め得るような適確な証拠はないのみならず、原審証人Ｊの証言によれば、一審原告の前記精神的疾患は、一審原告が本件事故によつてその頭部に外傷を受けたために、脳の細胞に変性が起こり、否可逆性の知能障害を起こしたことによるものであつて、一審被告主張の如き一審原告の異常性格や体質等がその原因とはなつていないことが認められる。してみれば、一審原告の前記精神的疾患と本件事故との間には相当因果関係があるものというべきであつて、右因果関係がないとの一審被告の主張は理由がない。


（Ⅲ）　次に、一審原告が本件事故当時一審被告方に勤務し、平均賃金として日額金九五〇円、月額金二万三七五〇円（一ケ月の就労日数は二五日）の収入を得ていたことは、弁論の全趣旨によつて認められるところ、その後我が国の一般物価及び労働者の賃金がかなり上昇したことは公知の事実であり、又、成立に争いのない甲第八号証及び弁論の全趣旨によれば、本件事故を原因として、労災保険から一審原告に対して支給される長期傷病補償給付金が昭和四八年一一月一日以降増額され、右同日以降一審原告の収入を従前に比し六九パーセント増加したものとして計算されることになつたことが認められるのであつて、以上の如き諸事実からすれば、他に特段の反証のない本件においては、一審原告は、本件事故に遭遇しなければ、その後の賃金の上昇により少なくとも昭和四八年一一月以降は、一ケ月前記金二万三七五〇円よりも六九パーセント多い金四万〇一三七円程度の収入を得られたものと認めるのが相当である。次に、一審原告が本件事故当事満二〇才の男子であつたことは当事者間に争いがないから、本件事故のあつた昭和四二年当時を基準とした各種の統計によれば、一審原告は、本件事故後少なくとも四三年間は稼働して前述の収入を得られたものというべきところ、前述の如く本件事故のため全く働くことができなくなり、右の得べかりし利益を喪失したものというべく、右一審原告の逸失利益の現在価額を、ホフマン方式により年五分の中間利息を控除して計算すると、その額は、別紙計算書（一）の通り、金一〇七二万六七三二円となる（但し、一審原告が年五分の割合による遅延損害金を求めている以前の昭和四五年二月までに生じた逸失利益については、右中間利息は控除しない。）。一審原告は、右逸失利益を算定するに当つては、昭和四三年度の賃金構造基本統計調査報告に基づく満二〇才の男子の平均給与額月額金四万二五〇〇円を基準とすべきであると主張するが、本件事故当時一審原告は、前述の通り、一審被告から現実に月額約金二万三七五〇円の給与を受けていたに過ぎないのであつて、一審原告に右以上の収入があつたことを認め得る証拠はなく、したがつて一審原告が本件事故に遭遇せず、従前通り稼働していたとしても、右一ケ月金二万三七五〇円以上の収入を得ることはできなかつたものというべきであるから、一審原告の逸失利益を算定するに当つては、まず、本件事故当時現実に得ていた金二万三七五〇円を基準とすべきであつて、一審原告主張の如く、満二〇才の男子の平均賃金月額金四万二五〇〇円を基準とすべきではなく、このことは、将来一審原告の収入の上昇が見込まれたとしても差違はないと解すべきである（将来の収入の上昇分については、前述のように、本件事故当時の現実の収入を基礎にして別途の方法により考慮すべきである。）。
（Ⅳ）　次に、一審原告が労災保険から本件事故後昭和四六年一月三一日までの間に休業補償給付金として金七五万八六七〇円の支給を受け、また長期傷病補償給付金として昭和四六年二月以降昭和四八年一〇月まで年額金二〇万八〇五〇円の割合による金員を、昭和四八年一一月から同四九年一〇月までの分として金二三万〇八八一円を、それそれ支給されたこと、以上の事実についでは当事者間に争いがなく、またさらに、今後も長期傷病補償給付金として年額金二三万〇八八一円の支給を受け得ることになつていることは弁論の全趣旨によつてこれを認めることができる。しかして、本件事故は、一審被告に雇用されていた一審原告が一審被告の業務に従事中発生したものであつて、一審原告の前記負傷が業務上のものであることは、前記認定の諸事実から明らかであるから、労働基準法八四条の規定に照らし、一審原告がこれまでに労災保険から支給を受けた休業補償給付金及び長期傷病補償給付金を前記一審原告の逸失利益から控除すべきは勿論、将来給付を受くべき長期傷病補償給付金についても、ホフマン方式により年五分の中間利息を控除してその現在価額を算出した上、これを一審原告の逸失利益から控除すべきであると解するのが相当である。一審原告引用の最高裁判所の判決は、第三者の不法行為にかかるものであつて、本件と事案を異にするものであり、右将来支給を受くべき給付金は、これを逸失利益から控除すべきではないとの一審原告の主張は採用できない。なお、右将来支給される長期傷病補償給付金を逸失利益から控除すべきか否かは法律問題であつて、この点につきいわゆる裁判上の自白が成立する余地はないから、右の点に関する一審原告の主張の訂正が裁判上の自白になるとの一審被告の主張は失当である。そして一審原告がその稼働可能な期間中の昭和四六年二月一日から昭和八五年五月末日までの間に給付を受け又は受け得べき長期傷病補償給付金の昭和四五年三月現在の現在価額をホフマン方式により年五分の中間利息を控除して計算すると、その額は、別紙計算書（二）の通り、金四七五万九一三二円となるから、これを前記逸失利益から控除すべきである。


（Ⅴ）　次に、一審原告が厚生年金法に基づく厚生年金保険の障害年金として、昭和四六年一一月から同四八年一〇月まで年額金一一万八二五六円を、同四八年二月一日から同四九年一〇月末日まで年額金二四万一四四七円を、それぞれ支給されていることは、当事者間に争いがなく、また、右年金は今後も支給されることになつていることは、弁論の全趣旨によつてこれを認めることができる。ところで厚生年金制度は、元来労働者が老令、癈疾となり、又は死亡した場合等に、当該労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とするものであって（厚生年金法一条参照）、厚生年金保険の障害保険は、一定の事業所に使用されている者が被保険者であつた間に、疾病にかかり、又は負傷したため、癈疾の状態になつた場合に、その癈疾の程度に応じて支給されるものであるから（同法四七条参照）、右障害年金は、実質的には被保険者である労働者が疾病又は負傷により癈疾の状態となつて働けず、そのために収入が得られなくなつた場合の損失を保障する機能を果たすものと解すべきであるし、また、その保険料も各被保険者と事業主とがそれぞれ保険料額の二分の一ずつを負担することになつているのであつて（同法八二条参照）、本件では、反証のない限り、被保険者である一審原告とその雇主である一審被告とが各二分の一の保険料を負担していたものと認むべきである。したがつて、本件の如く使用者の業務に従事中起きた事故による負傷に基づき右障害年金の支給を受けながら右同一事故による労働能力喪失を理由として、右使用者に逸失利益の賠償を求めることは、右厚生年金制度の目的、障害年金の機能、その他衡平の原則等に照らし、許されないものと解するのが相当である。よつて、一審原告の既に支給を受けた右障害年金については勿論、将来支給を受くべき障害年金についても、その現在価額を算出して、これを前記逸失利益から控除すべきであると解すべきところ、一審原告の稼働可能期間である昭和四六年一一月から昭和八五年五月までの右障害年金の昭和四五年三月現在の現在価額を、ホフマン方式により年五分の中間利息を控除して計算すると、その額は、別紙計算書（三）の通り、金四六五万六一六七円となるから、これを前記逸失利益から控除すべきである。（Ⅵ）　よつて、一審原告の前記逸失利益金一〇七二万六七三二円から、一審原告が既に給付を受け又は今後受け得べき休業補償金七五万八六七〇円、長期傷病補償給付金四七五万九一三二円、厚生年金保険の障害年金四六五万六一六七円、以上合計金一〇一七万三九六九円を控除すると、その残額は金五五万二七六三円となり、これが一審原告の請求し得べき逸失利益である。
なお、一審被告は、一審原告の入院中、治療費、入院費は、すべて労災保険から支払われており、右入院中の一審原告の生活費は結局労災保険から支払われていることになるので、逸失利益の算定に当つては、右の点を考慮すべきであると主張するが、一審原告の右入院中に要する生活費として労災保険から現実に支払われた金額については何等の立証がないのみならず、右入院中は、一般生活費の外、入院雑費等の費用を要すると推認されるから（入院雑費の請求はない）、他に立証のない本件においては、一審原告がその生活費相当額を利得することになるとは認め難く、右の点に関する一審被告の主張は採用し難い。
（２）　付添看護料　金一七四万八〇〇〇円
前記（１）に認定の事実及び当審証人Ｂの証言によれば、一審原告は、本件事故直後から現在に至るまで、前述の各病院に入院して本件事故によつて受けた傷害等の治療を受けているところ、その間においてその付添看護が必要であつたこと、そして前記首藤病院に入院していた昭和四二年六月八日（入院の翌日）から同四三年八月二〇日までの四四〇日（昭和四三年は閏年）、野村病院に入院していた昭和四三年八月二一日から同四四年一月二八日まで、及び同年三月一八日から同月三一日までの合計一七五日間、山口医大病院に入院していた昭和四四年一月二九日から同年三月一七日までの四八日間、宇和病院に入院していた昭和四四年四月一日から昭和四七年三月二一日までの一〇八五日間（昭和四七年は閏年）、以上合計一七四八日間は、一審原告の母Ｂがその付添看護をしたこと、なお、一審原告が前記首藤病院に入院した当初の四〇日間は、労災保険により別に一人の付添看護が付けられていたが、当時の一審原告の症状が極めて重かつた状態に照らして、二人の付添看護人を付けることは必ずしも不当とはいえないこと、また、一審原告が双岩病院に入院した後は、同病院の性質上完全看護であつて、これに要する費用は労災保険から支払われており、一審原告の母Ｂは特にその付添看護をしていないこと、以上の如き事実が認められ、右認定に反する証拠はない。しかして一審原告の母Ｂが付添看護をした付添看護料は、他に特段の反証のない本件においては、一日金一〇〇〇円と認めるのが相当であるから、右付添看護料の合計額は金一七四万八〇〇〇円となる。なお、以上に認定した以外に、一審原告の付添看護を要し、又は、今後要することについては、これを認め得る適確な証拠がないから、付添看護料についての右認定の限度を超える一審原告の主張は失当である。
（３）　慰藉料金六〇〇万円


上記認定の通り、一審原告は、本件事故により前述の如き重傷を受け、これが原因で外傷性分裂症様状態及び外傷性痴呆の精神的疾患に罹り、現在も入院治療を受けているばかりでなく、今後も右精神的疾患が回復する見込はほとんどなく、生涯不具癈疾の身として送らなければならないこと、一審原告は本件事故当時満二〇才の健康な男子であつたこと、その他本件事故の態様、事故後の状況等諸般の事情を綜合すると、一審原告は本件事故のため多大の精神的苦痛を受けたものというべく、右精神的苦痛が慰藉さるべき額は金六〇〇万円をもつて相当と認むべきであつて、これを超える一審原告の主張は失当である。なお、一審被告は、最近の交通事故等の損害賠償事件の慰藉料は定額化されており、一家の生計の中心である者の死亡事故でも金四〇〇万円を限度とされているから、これを超えて慰藉料額を認めることは高きに過ぎると主張しているが、本件事故は、一審被告の工場内で起きた労働災害による事故であつて交通事故ではないし、また前述の如き一審原告の受けた傷害の程度、後遺症の程度等を考慮するときは、交通事故による損害賠償事件で一般的に認められる慰藉料額に拘束されることなく、これを超えて慰藉料を認めることは何等差支えないというべきであるから、右一審被告の主張は失当である。
（４）　弁護士費用　金七〇万円
当審証人Ｂの証言並びに弁論の全趣旨によると、一審被告は一審原告に対し、本件事故による損害の賠償を任意にしょうとしなかつたので、一審原告は弁護士武田博（本訴が当審に係属中死亡）に委任して本訴を提起追行し、その後同武田安紀彦に訴訟委任をして本件訴訟を追行したこと、そして一審原告は右両弁護士に着手金及び報酬を併せて金一五〇万円を支払う旨約していることが認められるところ、以上の事実に、本件訴訟の複雑難易の程度、一審原告の本訴請求のうち本訴で認容される認容額等を考慮すると、右弁護士費用のうち金七〇万円を以て本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であつて、右を超える一審原告の主張は失当である。
六　（過失相殺の主張について）
一審被告は本件事故の発生については、一審原告にも過失があつたと主張するが、右主張事実を窺わせる趣旨の原審証人Ｈ、原審及び当審証人Ｇの各証言はたやすく信用できず、他に一審原告の過失を認め得る証拠はない。もつとも、（１）本件ワイヤロープは、本件シヨベル車のバケツトを吊り上げる作業に使用するため、一審原告が選択して持参し、これを訴外Ｅが本件クレーンに掛けて使用したものであることは、さきに認定した通りであるけれども、原審証人Ｃ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ（但し、前記信用しない部分は除く）の各証言、原審における一審原告本人尋問の結果、並びに、検証の結果によれば、本件ワイヤロープは、通常の品質性質さえ備えていたならば、本件シヨベル車のバケツトを充分吊り上げることができ、途中で切断するようなものではなかつたし、また、本件ワイヤロープには当時瑕疵があつたけれども、一審被告の作業員が通常の注意をもつてこれを調査しても、外見的にはその瑕疵を発見し得ないような状況にあつたことが認められるから、一審原告が本件ワイヤロープを選択して持参したことに何等の過失もないというべきである。（２）次に、原審証人Ｃ、同Ｅ、同Ｆ、原審における検証の結果によれば、一審原告は、本件事故当時訴外Ｆの行つていた本件クレーン操作によるクレーンの上下動を看視し、右Ｆに必要な指示を与える立場にあつたことが認められるけれども、一審被告主張の如く本件シヨベル車のバケツト及び本件シヨベル車の本体が不当に高く吊り上げられたことを窺わせる趣旨の原審証人Ｇ、同Ｈの各証言はたやすく信用できず、他に右事実を認め得る証拠はないから、一審原告がクレーンの上下動の看視を怠り、これを停止させなかつたことを理由に、一審原告に過失があるとは認め難い。（３）なお、一審被告は、一審原告が本件事故前に本件シヨベル車のバケットの下部に立入つた点をとらえて一審原告に過失があると主張するが、原審証人Ｃ、同Ｅ、同Ｆの各証言、原審における一審原告本人尋問の結果、検証の結果、並びに、弁論の全趣旨によれば、本件事故当時、一審原告は、右バケツトのリフトアームに支持台を当てようとしていたものであつて、右作業内容に照らし、一審原告が右バケツトの下部に立入つたことは何等不当ではなく、むしろ必要なことであつたことが認められるから、一審原告が右バケツトの下部に入つたことをとらえて、一審原告に過失があるとはいい難い。したがつて、本件事故の発生につき一審原告にも過失があつたとの一審被告の主張は失当である。なお、一審原告の前記症状と本件事故との因果関係が希薄であるからといつて（相当因果関係のあることは前記の通り）、一審被告主張の如く、本件損害賠償額を定めるにつきこれを斟酌すべき法律上の根拠はないから、この点に関する一審被告の主張も失当である。
七　（結論）
以上の理由により、一審原告の本訴請求は、一審被告に対し、前記五の（１）ないし（４）の合計金九〇〇万〇七六三円、及び、内金六五五万二七六三円に対する本件訴状送達の翌日であることが記録上明らかな昭和四五年三月一七日以降、内金一七四万八〇〇〇円に対する一審原告提出の昭和四九年一〇月一五日付請求の趣旨原因訂正の申立書が一審被告に送達された翌日であることが記録上明らかな昭和四九年一〇月一九日以降右各支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で正当であるが、その余は失当である。よつて、原判決中、一部一審原告の請求を棄却した部分は相当であつて一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、また、原判決中前述の限度を超えて一審原告の請求を認容した部分は一部不当であるからこれを変更して一審原告の本訴請求を右の限度で認容し、その余の請求（当審で拡張された部分を含む）は失当であるからこれを棄却し、訴訟費用につき民訴法九六条九二条を、仮執行の宣言につき同法一九六条を各適用して、主文の通り判決する。
（裁判長裁判官　秋山正男　裁判官　後藤勇　裁判官　磯部有宏）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
原告両名の請求を棄却する。
訴訟費用は原告両名の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告両名訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四四年四月一〇日、同庁昭和四一年審判第七、九一三号事件についてした審決は取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
原告両名訴訟代理人は、請求の原因として、次のとおり、述べた。
一　特許庁における手続の経緯
原告両名は、昭和三二年一二月三一日出願、昭和三五年一〇月五日登録の特許第二六六、三一九号「密閉攪拌装置」の特許権の特許権者であるが、被告は、昭和四一年一〇月二九日、前記特許権につき特許無効の審判を請求し、昭和四一年審判第七、九一三号事件として審理された結果、昭和四四年四月一〇日、「本件特許を無効とする。」旨の審決があり、その謄本は同年五月二〇日原告両名に送達された。
二　本件特許発明の特許請求の範囲の記載
管内を密閉槽内と連通させて槽壁に装着した密閉套管を軸として自由に回転することができ、且径方向に磁極をそなえた磁石を内蔵するプーレーを回転させるとき、該磁石の磁力により該プーレーに随伴して回転する永久磁石を前記套管内にそなえ、該永久磁石の回転力を槽内の攪拌翼に伝達するようにしていることを特徴とする密閉攪拌装置（別紙第一参照）。
三　本件審決理由の要点
本件特許発明の要旨は前項の特許請求の範囲の記載のとおりであるところ、米国特許第二、七一一、三〇六号明細書（以下、「引用例」という、別紙第二参照）には、密閉容器内と連通され、その頸壁部に装着した密閉套管の上部外周に廻転駆動軸に取付けられた径方向に磁極を有するＡｌｎｉｃｏ（Ｆｅ、Ａｌ、ＮｉＣｏ、合金の永久磁石鋼）製の磁石を設け、上記密閉套管内に、上記廻転自在の磁石の磁力により廻転されるＡｌｎｉｃｏ製磁石を上部に有する軸を設け、その軸の下部に上記密閉容器内に位置する攪拌翼を具えた察閉型磁気攪拌装置が記載されている。そして、両者を比較検討すると、本件特許発明では密閉槽外の磁石が密閉套管を軸として廻転するプーレーに内蔵されているのに対し、引用例記載のものは密閉容器（本件特許発明の密閉槽に相当する。）外の磁石が密閉套管のまわりを廻転するように駆動軸に結合されている点で相違しているが、その他の点で、両者はその構成が一致している。ところで、右相違点についてみるのに、本件特許発明の明細書中の「発明の詳細なる説明」の項における「プーレーはベルト掛けによるほかモーター直結とすることも妨げない」との記載および引用例記載のものにおいて磁石の駆動軸はその廻転状態より明らかに密閉套管と同一軸線上にあることからみて、磁石の廻転機構として、本件特許発明のように密閉套管を軸とするプーレーを使用するか、引用例記載のもののように磁石と結合した駆動軸にするかは必要に応じて適宜選択することのできる単純な設計変更にすぎず、上記相違点に発明の存在を認めることはできない。そして、引用例は、本件特許出願前の昭和三一年二月二二日特許庁資料館に受け入れられている。したがつて、本件特許発明は、引用例に記載された技術内容からその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考することができる程度のものであつて、本件特許は、旧特許法（大正一〇年法律第九六号）第一条の規定に違反して与えられたものであり、同法第五七条第一項第一号の規定により無効とすべきである。
四　本件審決を取り消すべき事由
本件特許発明の特許請求の範囲の記載、引用例の記載、本件特許発明と引用例との構成上の相違点および一致点（ただし、後記の磁石の積層の関係を除く。）、本件特許発明の明細書中「発明の詳細なる説明」の項に、「プーレーはベルト掛けによるほかモーター直結とすることも妨げない」という記載のあることならびに引用例のものにおいて、磁石の駆動軸はその廻転状態より明らかに密閉套管と同一軸線にあることについての審決の認定はいずれも争わないが、審決は次の理由により違法として取り消されるべきである。
（一）　本件の審決請求は、必要的共同審判の規定に違反し、補正しえないもので、不適法として却下されるべきであつたにもかかわらず、請求人（被告）に被請求人の氏名を補正させたうえ、審判請求の当否について判断をした審決は違法であり、取消をまぬがれない。
１　共有にかかる特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、その共有者の全員を被請求人として請求しなければならないものとされている（特許法一三二条第二項参照）。すなわち、この種の審判は固有必要的共同審判に該当する。したがつて、共有者の一部のみを被請求人として申し立てた請求は、補正し得ない欠缺があるとして、特許法第一三五条の規定により、不適法として、却下されるべきである。けだし、特許無効審判では、特許原簿を基礎としてその特許査定の当否を審理判断する手続の画一安定性を期すべきであつて、当事者の確定は、審判請求書の表示に従つて決せられるべきであるからである。
そして、被請求人たる共有者についてその一部の者の氏名を脱漏した場合において、その脱漏した一部の者の氏名を被請求人として追加することは、単なる誤記として補正されるべき事項に該当せず、いわゆる当事者の追加的変更であつて、民事訴訟における講学上の「任意的当事者の変更」に該当するものとしてこれを許すことはできないと解すべきである。


２　さらに、審判請求書においては、当事者の記載は、その要旨である（特許法第一三一条第一、二項参照）から、これを審判手続の係属中に訂正することは審判請求書の要旨変更にあたる。そして、固有必要的共同審判において、特許原簿上の共有者の被請求人の氏名を脱落したときに、その追加変更をすることは、いわゆる主体の変更として、審判請求書の要旨を変更する補正というほかはない。３　ところで、本件特許発明は原告両名の共有にかかり、昭和四一年九月一二日のその旨登録されていたのにかかわらず、被告は、昭和四一年一〇月三一日、共有者の原告【Ａ】だけを被請求人として、本件特許権について登録無効の審判を請求したところ、本件の審判事件の審判長は昭和四二年一月九日被告に対し共有者【Ｂ】の記載がない点について釈明されたい旨の尋問書を提出し、被告は同年二月二〇日共有者【Ｂ】を記載もれにしたまま本件審判請求をした旨の釈明書を提出するとともに同日右記載もれを理由として本件審判請求書中被請求人として（原告）【Ｂ】一名を加える旨の審判補正書を提出した。特許庁は、この補正書にもとづいて審判請求書の被請求人の氏名を（原告）【Ａ】と（原告）【Ｂ】と表示して【Ｂ】の氏名を補充したうえ、右両名それぞれに審判請求書副本を昭和四三年三月一九日に送達したもである。
４　しかしながら、かかる被請求人の氏名の追加が許容されえないことは、前述したとおりであつて、結局、本件審判請求は補正し得ない不適法なものとして却下されるべきであつたにもかかわらず、これと異なる見解に立つて、進められた本件審決は、その審判手続に違法があり、取り消されるべきである。（二）　本件特許発明は、駆動磁石および被駆動磁石を積層構造とすることを要件とするものであるにもかかわらず、本件審決は、この点についての認定を誤り、ひいて引用例との比較、対照において誤りをおかした結果、本件特許発明が引用例から容易に推考することができると誤認したもので、違法である。１　本件特許発明は、密閉套管を軸受とし、径方向に磁極を有する永久磁石（駆動磁石）を積層し、その磁界内に同様に径方向に磁極を有する永久磁石（被駆動磁石）を積層することを構成要件の一としている。そのことは、本件特許発明の「特許請求の範囲」の項における「径方向に磁極をそなえた磁石」との記載、本件特許発明の「発明の詳細なる説明」の項の記載、とくに「該プーレーは径方向に磁極６、７、８、９をそなえる水久磁石１０、１１を外筒１２中に装着したものである」（公報一ページ右欄三行から五行）、「密閉套管３内には、同じく径方向に磁極１３、１４をそなえる翼形の永久磁石を１５挿設し」（同五行、六行）および「プーレー内蔵の磁石および密閉套管内の磁石の極数および個数は随伴回転することができる限り任意である。
」（同一三行から一五行）との各記載および本件特許発明の出願時において小形磁石を積み重ねて機体に応じた長さとして使用する技術思想がすでに開発されていた事実から明らかである。
そして、本件特許発明は、駆動磁石および被駆動磁石を叙上のように構成し、棒磁石の同極を並列に積み重ねることにより、その両端から発生する磁界の範囲を拡張し、強力な磁力を確保することができ、その結果として高速廻転による強力な攪拌力をうることができるようにしたものである。
３　これに対し、引用例の磁石は、引用例に記載されているとおり、「複数の輪をなして配置された磁極」（甲第三号証）２欄五三、五四行。訳文五ページ末尾から二行参照）であるから、その形状からみて両端のみに磁極が限定され、かつ、単一体で形成されている。本件特許発明のように駆動磁石および被駆動磁石を積層にすることは不可能であり、これを示唆するものでもない。（三）　本件特許発明においては密閉槽外の磁石が密閉套管を軸として回転するプーレーに内蔵されているのに対し、引用例のものは密閉容器外の磁石が密閉套管のまわりを回転するように駆動軸に結合されている点で相違しており、本件特許発明は叙上の構成をとつたことにより、攪拌力の点において引用例に比し格段の作用効果を奏するものであるにかかわらず、本件審決が右相違およびこれに基づく作用効果を看過して本件特許発明の進歩性を否定したのは違法である。１　本件特許発明においては、密閉套管外の磁石が密閉套管を軸として回転するプーレーに内蔵される構成となつている。詳言すれば、密閉套管３は、回転する駆動磁石１０、１１をプーレー４の中間によつて（プーレーをピボツト５によつて冠装するようにして）垂直にささえる軸受の役目をし、さらに、随拌する被駆動磁石１５の回転軸１７もグランド１６、スラストベヤリング１８によつて支持されている。
そして、本件特許発明は、叙上のような構成を採用することにより、高速度回転をさせても動揺、振動、荷重等による障害の生ずることを抑制し、駆動磁石をして高速度回転の伝達を可能とし、攪拌翼の回転数を最高毎分二〇〇〇回転程度まであげうるようにして、反応槽内容物に攪拌力を与えるという、後述引用例では達成することのできない格段に顕著な作用効果をあげることができるようにしたものである。
２　これに対し、引用例においては、審決も認定しているとおり、密閉容器（本件特許発明における密閉槽に相当する。）外の磁石が密閉套管のまわりを回転するように駆動軸に結合されているに過ぎない。換言すれば、引用例では、本件特許発明の密閉套管に相当するハウジング２０、２０×は被駆動磁石２２、２２×を収容する単なる箱形の役目を果たすものに過ぎず、密閉套管２０と駆動磁石３６×および被駆動磁石２２の回転軸または密閉套管２０と駆動磁石３６×および被駆動磁石２２×の回転軸とが接触状態を有していないところからみても、引用例のハウジング２０、２０×は軸受としての機械的機能を有するものとは認められない。また、ハウジングに軸受としての機能を果たさせることについて何ら示唆するところもない。


（四）　引用例は化学実験用攪拌装置に関するものであるのに対し、本件特許発明は製造化学工業用オートクレープ（高圧化学反応装置）などの攪拌装置に関するものであつて、両者の間に著しい相違があるのにもかかわらず、これを看過して、本件特許発明が引用例から容易に推考しうるものであるとした審決は、違法である。１　そもそも、攪拌装置を用途によつて分類すると、化学実験用攪拌装置と製造化学工業用攪拌装置とがある。このうち、前者は、小型で、粘度のある溶液の攪拌や摂氏一〇〇度以上の加熱を要する場合には適せず、試薬試験溶液類の低粘性のものを対象としているので、弱小な攪拌力でその目的を達しうるものである。これに対し、後者は、高粘度の液体を対象とするため強大な攪拌力を要求される。２　ところで、引用例は、攪拌の行なわれる密閉溶器を、反応容器として広く用いられているガラス器具である「フラスコ」と表現し（甲第三号証一ページ１欄一九行、同五八行、２欄一行、同一〇行、同三三行、二ページ３欄一九行、同二二行、訳文一ページ一三行、三ページ四行、同一四、一五行、同一八行、五ページ一行、七ページ九行から一三行まで参照）、また、引用例の問題解決の課題に関し、「以前の提案は実験室内における操作を行う時にたやすく組みたてたり分解したりすることができない一つの複雑な不便な使いにくい装置を含んでいる。」（甲第三号証一ページ１欄五〇行から五三行まで。訳文二ページ一六行から一八行まで）、気密の仕方に関し、数字１０はガラス又は適当な材料でつくられている一つの取り付け部材」（甲第三号証一ページ２欄二四行から二六行まで。訳文四ページ一三、一四行参照）と記載し、さらに、「ストツパは普通には研磨されたガラスのストツパと組み合わされて」（甲第三号証一ページ２欄三四行から三六行まで。訳文五ページ三行参照）とのべている。これらの記載からみると、引用例は化学実験用磁気攪拌装置に関するものであることが明らかで、したがつて、引用例のものにおいては強大な攪拌力や耐圧力は全く要請されない。
３　これに対し、本件特許発明は、「発明の詳細なる説明」の項の記載からも明らかなとおり、製造化学工業用オートクレーブなどの攪拌装置として高粘度の液体をも対象とし、高耐圧力、高速回転力の要求を満足するものである。４　したがつて、本件特許発明の装置と引用例の装置とは、機能的に全く相違するものである。
第二　答弁
被告訴訟代理人は、答弁として、次のとおり述べた。
一　原告両名の主張事実中、本件に関する特許庁における手続の経緯、本件特許発明の特許請求の範囲の記載および本件審決理由の要点が、いずれも、原告ら主張のとおりであることは、認める。
二　本件審決を取り消すべき事由に関する主張は否認する。詳細は以下のとおりである。
（一）　原告らの四の（一）の主張について
【Ｂ】に関する補正手続の経緯（右（一）の３）については原告ら主張のとおりである。しかし、本件審判請求において原告【Ｂ】を被請求人に追加したのは適法であつて、原告ら主張のような違法はない。
（二）　原告らの四の（二）の主張について
本件特許発明が駆動磁石および被駆動磁石を積層に構成することを要件とするものであることは否認する。「径方向に磁極をそなえた」とは文言どおり回転の径方向に磁極をもたせることを意味するにすぎず、必然的に磁石を積層に構成することを意味するものではなく、本件特許発明の明細書にも、このような構成についてのべている箇所はない。のみならず、物理学上、小形の磁石を積み重ねた全体と棒状の磁石とが同大、同長、同形で磁極も同一径方向にあるときは両者の磁力は同一と解されるし、本件特許発明の出願当時小形磁石を積み重ねて機体に応じた長さとして使用することはまだ開発されていなかつたから、これらの点から考えても、原告の主張は失当である。
したがつて、この点につき本件審決に違法はない。
（三）　原告らの四の（三）の主張について
１　本件特許発明は、外周に永久磁石または電磁石を回転させ、その回転内に非磁性体による内套管を設け、その内部に強磁性体を嵌入してこれを外部から間接に回転させ、内部の強磁性体に取り付けた軸端の攪拌翼で密閉槽内の収容物を攪拌することを目的とする。本件特許発明の特許請求の範囲が「管内を套管槽内と連通させて槽壁に装着した密閉套管を軸として自由に廻転させることができ且径方向に磁極をそなえた磁石を内蔵するプーレーに随伴して廻転する永久磁石を套管内にそなえ、該永久磁石の廻転力を槽内の攪拌翼に伝達するようにしてなることを特徴とする密閉攪拌装置」といつているのはこのことを示している。すなわち、本件特許発明は間接回転を要件としているものである。
２　一方、引用例の構成も本件特許発明の構成と同一で、ただ、本件特許発明においては密閉槽外の永久磁石１０、１１が密閉套管３を軸として回転するプーレー４に内蔵されているのに対し、引用例においては密閉容器外の駆動磁石３６×がこれと結合した駆動軸３８×により密閉套管の外周を回転するよう駆動軸に結合されていて、この点で両者は相違するようにみえる。
３　しかしながら、本件特許発明の「発明の詳細なる説明」の項には、「プーレーはベルト掛けによる外モーター直結とすることも妨げない。」と記載されており、かつ、磁石の駆動軸はその回転状態からみて密閉套管と同一線上にすることが常法であるから、磁石の回転機構を、密閉套管を軸とするプーレーにするか、または磁石と結合した駆動軸にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択することのできる設計変更に過ぎず、作用効果において原告主張のような格段の相違が生ずるとはいえない。
（四）　原告らの四の（四）の主張について
引用例にいう容器またはフラスコは、本件特許発明にいう密閉槽と、攪拌物を収容する容器であることにおいて同一である。審決には、原告ら主張のような違法はない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件に関する特許庁における手続の経緯、本件特許発明の特許請求の範囲の記載および本件審決理由の要点が、いずれも、原告ら主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
二　そこで、本件審決を取り消すべき事由の有無について、検討する。
（一）　原告らの四の（一）の主張について


本件特許はおそくとも、昭和四一年九月一二日には、原告両名の共有にかかり、その旨登録されていたこと、被告は、昭和四一年一〇月三一日、共有者の原告【Ａ】のみを被請求人として、本件特許について登録無効の審判を請求したこと、右審判事件の審判長が昭和四二年一月九日審判請求人たる被告に対し共有者【Ｂ】の記載がない点について釈明されたい旨の尋問書を送付したこと、被告が昭和四二年二月二〇日、共有者【Ｂ】を記載もれにしたまま本件審判請求をした旨の釈明書を提出するとともに、同日右記載もれを理由として、本件審判請求書中被請求人として（原告）【Ｂ】一名を加える旨の審判補正書を特許庁あてに提出したこと、特許庁がその補正書にもとづいて審判請求書の被請求人の氏名を（原告）【Ａ】と（原告）【Ｂ】と表示したうえ、右両名それぞれに審判請求書副本を昭和四三年三月一九日に送達したことは、当事者間に争いがない。
右のような手続の経過に徴すれば、本件審判請求は、当初本件特許権の共有者のひとりである（原告）【Ｂ】（【Ｂ】が右審判請求の当時本件特許権の共有者として登録されていたことは成立に争いのない乙第二号証に徴し明らかである。）の記載を脱落しているものであつて、特許法第一三二条第二項の規定に違反することは、いうまでもない。しかし、審判請求人である被告が昭和四二年二月二〇日右【Ｂ】一名を加える旨の審判補正書を特許庁あてに提出したことは、【Ｂ】に対する審判の請求の趣旨が明確に記載されていないこと、または【Ｂ】を被請求人とする審判の請求について手数料を納付していないこと等の不備があるとしても、少なくとも同日同人を被請求人とする本件特許権についての無効審判を追加的に請求したと解するのを相当とする。そして、特許庁が叙上審判補正書の提出にもとづいて【Ｂ】の氏名を審判請求書副本に記載してこれを訂正し、被請求人ら（原告ら）にその副本を送達していることは前記のとおりで、これは、特許庁において原告【Ｂ】を被請求人とする（追加）無効審判請求を原告【Ａ】に対する無効審判請求に併合して審理することとしてこれを通知したものと解することができる。そして、このように必要的共同審判の規定に違反して共有者の一人を被請求人としてされた特許無効の審判請求につき、これを不適法として却下する審判がまだされない間に、必要な他の共有者を被請求人とする特許無効の審判が追加的に請求され、この両者の請求についての審理が併合されたときは、これにより必要的共同審判の要請に関するかしは治癒されたものと解するのが審判経済に照し相当である。原告は、原告【Ｂ】に対する前記補正は特許法第一三一条第二項に定める「要旨の変更」にあたり許されない旨主張するが、右補正はその実体において原告【Ｂ】を被請求人とする特許無効審判の追加的な請求と解するのを相当とすることが前記のとおりである以上、前記法条は本件の場合に適用される余地がないものというほかなく、原告の主張は採用しがたい（ただ、本件においては、先に指摘したような不備の存する点はあるが、【Ｂ】を被請求人とする無効審判の追加的請求の請求の趣旨は、成立に争いのない甲第四号証の二および乙第三号証によつておのずから明らかである。また、追加的無効審判請求につき所定の手数料を納付していないという瑕疵についても、特許庁においてかかる瑕疵を看過し、手数料相当の印紙の追貼を命じないまま審理し審決を了した場合には、特定の行政処分を請求するために要求されている手数料の納付がないにもかかわらず行政機関が請求された行政処分をしたというにすぎず、ことに、本件は、当初から共有者全員を被請求人として無効審判の請求をしていたとすれば追加的無効審判請求の分につき特に手数料の納付を要求されることのない場合でもあるから、叙上のように手数料不納のまま行政処分たる審決をしたからといつて、かかる瑕疵のゆえに当該審決が違法として取り消されるべき瑕瑾をおびたものとすることができないものと解するのが相当である。）。
（二）　原告らの四の（二）の主張について
本件特許発明の「特許請求の範囲」の記載が「管内を密閉槽内と連通させて槽壁に装着した密閉套管を軸として自由に回転することができ、且径方向に磁極をそなえた磁石を内蔵するプーレーを回転させるとき、該磁石の磁力により該プーレーに随伴して回転する永久磁石を前記套管内にそなえ、該永久磁石の回転力を槽内の攪拌翼に伝達するようにしてなることを特徴とする密閉攪拌装置」であることは、当事者間に争いがない。
原告らは、右「特許請求の範囲」中の「径方向に磁極をそなえた磁石」なる文言および本件特許発明の明細書の記載によつて、駆動磁石および被駆動磁石が積層されることが本件特許発明の構成要件の一つであると主張する。しかし、成立に争いのない甲第二号証（本件特許発明の特許公報）の記載によると、本件発許発明は回転するプーレーに内蔵された磁石の磁力によつて密閉套管内の永久磁石を随伴回転させその回転力を攪拌翼に伝達することを意図したものであり、したがつて、原告の主張する「径方向に磁極をそなえた磁石」とは、叙上の意図を達成するために設けられた、「プーレーおよび密閉套管の回転の軸の方向ではなくて、この軸に対し径の方向に磁極をそなえた磁石」を意味するに過ぎないものと認めるのが相当である。しかも、右甲第二号証によると、本件特許発明の明細書の「発明の詳細なる説明」の項には、「プーレー内蔵の磁石および密閉套管内の磁石の極数および個数は、随伴回転することができる限り任意である。」と記載されていて、叙上の磁石がそれぞれ一個であることを排除するものではないことが認められる。また右甲第二号証によると、本件特許発明の明細書添付の図面には、本件特許発明の一実施例として、プーレーおよび密閉套管に内蔵される永久磁石がその回転の方向に対し縦長であるものが図示されていることが明らかであるが、先に判示した本件特許発明の特許請求の範囲の記載および甲第二号証の全記載を参酌考察すると、本件特許発明は必ずしもこのような磁石が縦長であることを要件とするものではないことが認められる。以上の諸事実を総合すると、本件特許発明の出願当時における磁石に関する技術水準について判断するまでもなく、本件特許発明は、プーレーおよび密閉套管内に内蔵される磁石を多数の磁石の積層構成とすることを構成要件の一とするものとは解されず、この認定をくつがえす証拠はない。したがつて、この点についての原告の主張は理由がない。
（三）　原告らの四の（三）の主張について


主　　　文
昭和四二年（ワ）第一、九三一号事件被告戸塚管工事有限会社は、同事件原告らに対し、それぞれ金六五三、四〇〇円ずつ、及び右各金員につき昭和四一年九月一六日より支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
昭和四三年（ワ）第七四号事件原告戸塚管工事有限会社の請求は、これを棄却する。
訴訟費用は、昭和四三年（ワ）第七四号事件原告同四二年（ワ）第一、九三一号事件被告戸塚管工事有限会社の負担とする。
この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。
事　　　実
〔昭和四二年（ワ）第一、九三一号遺族補償請求事件〕
第一、当事者の求めた裁判
一、原告ら訴訟代理人は「被告は原告らに対し、それぞれ金六五三、四〇〇円ずつ、及びそれぞれにつき昭和四一年九月一六日より支払済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする」との判決並びに仮執行の宣言を求めた。
二、被告訴訟代理人は「原告らの請求はこれを棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」との判決を求めた。
第二、請求原因
一、訴外Ａ（以下、訴外Ａという）は、被告会社の従業員で、当時被告会社の営業のため訴外Ｂと一緒にその営業用バキユーム車（神８あ一七四七号）の運行業務に従事していたが、昭和四一年九月五日午後三時三〇分頃、横浜市＜以下略＞先横浜バイパス陸橋上において、訴外Ｃの運転する訴外松影産業有限会社所有の大型貨物自動車（神一な一二三四号）にセンターラインを越えて衝突し、詰二〇米下の道路に落ちて死亡したものである。
二、訴外Ａには妻子がなく、両親である原告らが唯一の遺族であるところ、右事故は訴外Ａが被告会社の業務に従事中死亡したものであるから、被告会社は遺族たる原告らに対し、訴外Ａの平均賃金の五〇〇日分ずつ合計一、〇〇〇日分の遺族補償を支払う義務があり、訴外Ａの平均賃金は金二、一七八円であつたから、被告会社は原告らに対し、金一、〇八九、〇〇〇円ずつの支払義務がある。三、しかし、原告らは既に労働者災害補償保険法（以下労災保険法という）により遺族補償一時金として、それぞれ金四三五、六〇〇円ずつの支払を受けた。四、よつて、原告らは被告会社に対し残額の金六五三、四〇〇円ずつ及びこれに対する年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めるため本訴請求に及んだものである。
五、被告会社の主張に対して次のとおり附陳した。
労働基準法は、労働条件に関する国家的規制の基本法たる性格を有するものであり、災害補償制度について言えば、労働基準法の各規定を労働者にとつて具体的現実的に保障するため労災保険法が設けられたものである。従つて、労働基準法第七九条の保障を労災保険法の改正によつて否定することはできない。労働基準法第八四条の改正も被告会社の主張する趣旨ではない。
第三、請求原因に対する被告会社の答弁
一、請求原因第一項の如き事故のあつたことは認める。但し、訴外Ａは、事故当時、現にバキユーム車を運転していたものである。
二、請求原因第二項は否認する。但し、訴外Ａに妻子がなく原告らが訴外Ａの遺族である点は認める。
労働基準法第七九条によれば、労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は遺族に対して平均賃金の一、〇〇〇日分の遺族補償を行わなければならないと規定しているが、同法第八四条第一項によると、労働基準法に規定する災害補償の事由について、労災保険法に基づいて、労働基準法の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は補償の責を免れると明記してある。そして本件の事故については、遺族である原告らに右給付が行なわるべきものである場合に該当するから、使用者である被告は補償の責を免れるものと解さねばならない。このことは昭和四〇年法律第一三〇号により本条が改正されたとき旧法の条文より「その価額の限度において」なる字句を削除した点でも容易に理解しうるところであるが、右と時を同じうしてなされた同法竝労災保険法の関連条文の改正の趣旨に照らせば一層明白である。
三、請求原因第三項は認める。
四、請求原因第四項は否認する。
〔昭和四三年（ワ）第七四号損害賠償請求事件〕
第一、当事者の求めた裁判
一、原告訴訟代理人は「被告らは、原告に対しそれぞれ金二五八、一九七円ずつ及びそれぞれ昭和四三年一月二八日より支払済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする」との判決並びに仮執行の宣言を求めた。二、被告ら訴訟代理人は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決を求めた。
第二、請求原因
一、訴外Ａは原告会社の従業員で、当時原告会社の営業のためその営業用バキユーム車（神８あ一七四七号）を運転していたものであるが、昭和四一年九月五日午後三時二〇分頃横浜市＜以下略＞先横浜バイパス陸橋上において、訴外Ｃの運転する訴外松影産業有限会社所有の大型貨物自動車（神一な一二三四号）にセンターラインを越えて衝突し約二〇米下の道路に落ちて死亡したものである。二、右衝突は、訴外Ａが対向車の有無並びにその進行状態に注意し十分安全を確かめずにセンターラインを越えた過失により起つたものである。
三、原告会社の蒙つた損害


１　右衝突により原告会社所有の前記営業用バキユーム車は大破全壊した。右バキユーム車は昭和三八年一〇月横浜プリンス株式会社より金一、〇八八、〇〇〇円で購入したもので、右事故発生当時の時価は金二三三、一九四円であつたところ、右全壊により昭和四二年四月二二日株式会社横浜ガレージに金八、〇〇〇円を以つて引き取られたに過ぎないため、その差額金二二八、三九四円の損害を受けた。２　右衝突により右記バイパス路上で、前記原告会社有所のバキユーム車と松影産業有限会社所有の大型貨物自動車とが噛み合つたため、之を引き離すために原告は訴外三国屋運送ことＤに依頼し同人は同人所有の牽引車（品い三七一五号）を以つて之を引き離したが、その際の作業にあたり、右牽引車が損傷したため、その修理代として金八八、〇〇〇円を原告会社は昭和四一年一二月三一日右Ｄに支払つた。３　右衝突により、対向車たる松影産業有限会社所有の大型貨物自動車も損傷し、原告会社はその修理代として金五〇〇、〇〇〇円の請求を右松影産業有限会社から受け、これを同社に支払うのやむなきに至つた。但し、内金三〇〇、〇〇〇円は原告会社のかけていた損害保険により支払われたので、原告会社が現実に蒙つた損害は金二〇〇、〇〇〇円である。
右１２３の合計は、金五一六、三九四円である。
四、訴外Ａには妻子がなく、被告らが訴外Ａの父母として右Ａが前記事故により原告に支払うべき損害賠償債務を共同相続した。
五、よつて原告会社は被告らに対しそれぞれ金二五八、一九七円ずつ及びこれに対するそれぞれ本件訴状送達の翌日である昭和四三年一月二八日より支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第三、請求原因に対する被告らの答弁
一、請求原因第一項の如き事故のあつたことは認める。しかし、訴外Ａが事故当時現にバキユーム車を運転していたとの点は否認する。
二、請求原因第二項の過失の点は否認する。
三、請求原因第三項は不知。
四、被告らが訴外Ａの相続人である点は認める。しかし、損害賠償債務を相続した点は否認する。
五、請求原因第五項は争う。
〔証拠〕（省略）
理　　　由
〔昭和四二年（ワ）第一、九三一号遺族補償請求事件〕一、訴外Ａが被告会社の従業員で、本件事故発生当時、被告会社の営業のため、訴外Ｂと一緒にその営業用バキユーム車（神８あ一、七四七号）の運行業務に従事しており、昭和四一年九月五日午後三時三〇分頃、横浜市＜以下略＞先横浜バイパス陸橋上において、訴外Ｃの運転する訴外松影産業有限会社所有の大型貨物自動車（神な一、二三四号）にセンターラインを越えて衝突し、約二〇米下の道路に落ちて死亡したことについては、当事者間に争いがない。訴外Ａが事故当時、右バキユーム車を運転していたか助手席に乗務していたかは後記認定のとおり確定できず不明であるが、いずれにしても「業務」に従事中であつたことに変わりはないから、被告会社は遺族補償を支払う義務があるものと言わなければならない。二、被告会社は、労働基準法第八四条第一項には、昭和四〇年法律第一三〇号による改正までは「その価額の限度において」なる文言があつたが、これが削除されたことは、労働基準法に規定する災害補償の事由につき、労災保険法に基づいて一定の給付が行われれば、使用者は免責されるものと解釈されるべきであると主張するからこの点について考えてみる。
１　労働基準法第七九条には、労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の一、〇〇〇日分の遺族補償を行わなければならない、とあり、労災保険法第一六条の六、同条の八、別表第二によると、労働者の死亡当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないときは、遺族補償一時金の額は、給付基礎日額（労働基準法第一二条の平均賃金に相当する額）の四〇〇日分と規定してある。
従つて、被告会社の主張する免責説によると、死亡労働者が勤務していた事業が労災保険に加入しているときは、その遺族は平均賃金の四〇〇日分の給付を受けるに止るが、その反面、事業が加入してないときは一、〇〇〇日分の給付を請求できることになる。
労働者の死亡によつて、遺族が受ける損害に変りがある筈がないのに、その事業が労災保険に加入しているかいないかという、当該労働者には関係のない遇然的事由により、補償の額が著るしく異るということは、明らかに不合理であると云わざるを得ない。
２　ひるがえつて、労働基準法との関係をみると、労働基準法は労働者保護法の基本法であり、労災保険法は、昭和四〇年の改正前までは、労働基準法の災害補償義務を担保する一種の責任保険としての性格をになつた法律であつた。右改正後は、労災保険法が単なる災害補償義務の履行担保から、それをうわまわる被災労働者の生活保障、社会保障としての色彩を強めたことは、労災保険法の給付の年金化傾向、打切補償にかわる長期傷病者補償制度の導入などによつて知ることができる。しかしながら、その「責任保険としての性格」が失われたものとは解されない。従つて、使用者が免責されるためには、労働基準法に定める給付を、労災保険法に基づく給付が完全にこれを履行する必要があるものと云うべきである。３　本件のように、労災保険法に基づく給付と労働基準法に定める金額との間に差額があるときは、改正前の労働基準法第八四条と同様に、「補償を受けるべき者が、同一の事由について、労災保険法によつて保険給付を受けるべき場合においては、その価額の限度において使用者は補償の責を免れ」るものと解するのが相当である。


主　　　文
一、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8が被告との間でそれぞれ別紙第一の三の処分内容欄記載の各処分の付着しない雇傭契約上の地位にあることの確認を求める訴はいずれもこれを却下する。二、原告Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ15と被告との間で同原告らが被告に対しそれぞれ雇傭契約上の地位にあることを確認する。三、被告は、原告Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14、同Ｐ15に対し別紙第一の一の「昭和三七年一〇月以降同四四年四月までの賃金および臨時手当総合計金額」欄記載の各金員および同年五月以降毎月五日かぎり同「処分当時の賃金月額」欄記載の各金員の、同Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6に対し別紙第一の二の「減給額」欄記載の各金員および同金員に対する昭和三七年一〇月六日以降完済まで年六分の割合による金員の支払いをせよ。
四、訴訟費用は、被告に生じた費用について被告と原告Ｐ7および同Ｐ8との間においてその一五分の二を同原告らの負担とし、その余を各自の負担とし、被告とその余の原告らとの間において全部被告の負担とする。
五、この判決の第三項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一、原告訴訟代理人は、主文第一項掲記の確認の判決および主文第二ないし五同旨の判決ならびに仮執行の宣言を求め請求原因、本案前の抗弁および本案の抗弁に対する各答弁、再抗弁および再再抗弁に対する答弁として次のとおり述べた。
（請求原因）
一、被告は普通銀行業務を目的とする株式会社であり、原告らは、いずれも被告に雇傭されていたところ、昭和三七年九月一八日、被告から別紙第一の三の「処分内容」欄記載の各懲戒処分の意思表示（本件処分という）を受けた。二、しかしながら、本件処分は次の理由で無効である。１　懲戒事由の不存在。
被告の就業規則は別紙第二記載のとおりであり、従業員の懲戒事由は第五九条所定のとおりである。しかしながら、原告らには右懲戒事由に該当する如何なる行為も存在しない。すなわち、被告が処分理由として主張する事実は、別紙第四記載のとおり、すべて、虚偽の事実か原告らが所属する訴外七十七銀行従業員組合（従組という）の行なつた適法な争議行為その他の正当な組合活動であつて処分事由に該当しないのである。しかも、被告の右主張自体、本件処分が後述の不当労働行為に該当することを示すものである。かりに、従組の活動が何程か違法であるとしても、それは、従組という組織体が行なつた行為であつて原告ら個人の行為ではないので、本来使用者と労働者との間の個別的労働関係においてのみ認められる懲戒権の対象とならないものである。また、懲戒処分は経営秩序を維持するために認められる制裁であるから、その目的に照し、真に懲戒に値する違法な行為がなければ、懲戒処分を行ない得ないのであり、殊に懲戒解雇は労働者を経営外に排除するものであるから、その者を経営外に排除するのでなければ、真に経営秩序を維持することができないような重大な違法行為がなければならないのである。しかるに、原告らについては、本件懲戒に値するような重大な違法行為は存在しないのである。したがつて、本件処分は、就業規則所定の懲戒事由に該当する事実がないのになされた無効な処分である。
２　不当労働行為。
被告は、肩書地に本店を置き、営業店として本店営業部、東京、山形、盛岡、平、石巻、塩釜、気仙沼等七七か店、外に四出張所を設け、昭和三七年一一月三〇日当時、資本金六億円、預金高約八二一億円、貸出高約六一七億円、従業員一、七八四名を有する銀行であり、従組は、全国地方銀行労働組合連合会および宮城県労働組合評議会に加盟しているが、もと被告銀行における唯一の労働組合であつて、後記分裂の直前である昭和三六年一〇月二六日当時一、七〇二名の従業員中一、五三一名（その余は非組合員）を擁し、原告らは、それぞれ、別紙第一の三記載の役員たる地位にある者である。
被告は、昭和二一年従組が結成されてから、一貫して従組の組織破壊ないし弱体化工作を行なつてきたが、昭和三二年訴外Ｐ16が副頭取に就任してからは一層強力にこれを押し進め、殊に、昭和三四年六月労働協約の改悪に失敗してからは、従組員に対する職制の支配強化、研修による反組合意識の植付け、従組幹部に対する中傷ないし悪宣伝、従組の活動家に対する不当配転ないし不当差別等従組に対する組織攻撃を一層強化し、更に昭和三六年九月頃からは直接第二組合の結成を策動し、遂に同年一〇月二七日反組合分子を使つて第二組合（七十七銀行労働組合）を結成させ、その後全店にわたつて支店長以下の職制を動員して直接従組の切崩しを行なつたのみならず、第二組合に対し、電信電話郵便料の被告負担、郵便物の現送車託送、時間内組合活動（有給）の無制限な承認等の利益供与を行なう反面、従組に対しこれらのすべてを拒否し、従組員の有給休暇の申請に対し昭和三六年一〇月二六日から翌三七年八月二四日宮城県労働基準局から注意を受けるまで一切これを拒否し、その他、昇給、人事異動等についても従組員を不当に差別するなど、従組に対する組織攻撃を徹底的に行なつたのである。その結果、従組員の数は昭和三八年七月現在一七〇名に激減するに至つたのである。
本件処分は、このような被告の従組に対する組織破壊の総仕上げとして行なわれたものであり、原告らが従組の中心的活動家の故になされた不利益な処分であつて、不当労働行為に該当するものであつて無効である。３　労働協約違反。
本件処分当時従組と被告との間で締結されていた労働協約は別紙第五記載のとおりであり、右労働協約には第二二条および第二七条所定の同意約款がある。したがつて、被告が従組員を解雇（二二条所定の例外を除く）または賞罰に付するには必ず従組の同意を得なければならないのである。しかも、この同意約款は、人事の権能を使用者の一方的行使に委ねることなく、従組が被告の意思決定に加わることによつて従組員の地位の安定と団結を確保するために設けられたものであるから、従組と被告との取決めでありながら、その効果は個個の従組員に及ぶのであり、労働組合法第一六条にいう「労働者の待遇に関する基準」ないしこれとかかわりを持つ経営参加条項であつて、この規定に違反する人事の発令はその効力を生じないのである。


しかるに、被告は、従組の同意が得られないのに、本件処分を強行したのであるから、その処分は無効である。
三、被告銀行における毎月の賃金の支払日は五日であるが、本件解雇処分に付された原告らの処分当時の賃金月額および基準給与額は別紙第一の一記載のとおりであり、被告は、従組員に対し、毎月の賃金の外、毎年、三、六、九、一二月の四回、その都度従組と協議決定した臨時手当（基準給与額に支給率を乗じたもの）を支給しているが、本件処分後決定された臨時手当の支給率は別紙第一の四記載のとおりであるので、同原告らが本件処分後である昭和三七年一〇月以降同四四年四月までの間支給されるべき賃金合計額および臨時手当合計額ならびに総合計額は別紙第一の一記載のとおりである。
また、本件減給処分に付された原告らが昭和三七年一〇月の賃金から控除された減給額は別紙第一の二記載のとおりである。
四、被告は、本件処分が有効なことを前提として、解雇処分に付した原告らに対してはその雇傭契約の存在を争い、その余の原告らに対しても種種不利益な取扱いをしている。
よつて、解雇処分を受けた原告らは、被告との間で、同原告らが被告に対し雇傭契約上の地位にあることの確認を求め、被告に対し、別紙第一の一の「昭和三七年一〇月以降昭和四四年四月までの賃金および臨時手当総合計金額」欄記載の賃金および昭和四四年五月以降毎月五日かぎり同「処分当時の賃金月額」欄記載の各賃金の支払いを求め、その余の処分を受けた原告らは、被告との間で、同原告らがその処分の付着しない雇傭契約上の地位にあることの確認を求め、減給処分に付された原告らは、被告に対し、別紙第一の二の「減給額」欄記載の各賃金およびこれに対する支払期日後である昭和三七年一〇月六日以降完済まで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（本案前の抗弁に対する答弁）
解雇以外の本件処分を受けた原告らと被告との間の雇傭契約上の地位に基づく法律関係は、右処分によつて一部変更消滅させられたのであり、現在および将来における被告との間の雇傭契約上の法律関係は、右処分によつて一部変更消滅させられた法律関係のうえに築かれるのである。すなわち、同原告らは、現在、処分当時同格同給であつた者と比較して、格付けの点で役職者と平職員、給与の点で約六割に満たない格差をつけられているのであり、しかもこのような差別は雇傭契約に基づく将来の法律関係において拡大される関係にある。また、現在の紛争を解決するのには現在の法律関係を明確にするのが直せつであるから、確認の訴は現在の権利または法律関係について認められるのであるが、もしそれが現在および将来の紛争の解決に役立つならば、過去の権利または法律関係さらに過去の行為の有効、無効についても確認の訴が許されるのである。したがつて、同原告らに対する被告の不当な差別ないし不利益な取扱いを撤廃させるため、実質において過去になされた本件処分の無効の確認を求め、その無効な処分によつて一部変更消滅させられたものでない雇傭契約上の法律関係すなわち右処分の付着しない雇傭契約上の地位の確認を求める訴は適法である。
（本案の抗弁に対する答弁）
一、同意権の濫用の抗弁について。
１のうち、行賞ならびに懲戒審査委員会規定が有効であること、従組が八月六日の経営協議会で殊更紛議をかもしたこと、従組が、その後の経営協議会において不必要な質問を繰り返し、不誠意極まりない態度に終始し、審議の遷延をはかつたこと、地労委に対する団体交渉斡旋の申請が協議形態のむし返しであることは否認するが、その余の事実は認める。行賞ならびに懲戒審査委員会規定は、本件労働協約締結以前に制定されたものであつて、労働協約第六条に定める従組の同意を得ていないから無効である。また八月六日の経営協議会が実質的審議に入れなかつたのは、従組がテープレコーダーを使用しようとしたのに対し、被告がこれを阻止したため紛議を生じたからであり、しかも従組がこれを使用しようとしたのは、従来とかく被告と従組の記録が相違したので、審議内容を正確に記録しようとしたからであつて、これを非難する理由はない。被告は、正確な記録をとられることによつて、自己の不法不当な行為が白日のもとにさらされるのを恐れたからであつて、このこと自体被告の処分理由が自信のないでたらめであることを示すものである。また本件処分が従組の正副委員長以下中央執行委員六名と支部委員長二名の解雇を含む中央執行委員全員および支部執行委員五名に対する懲戒処分であり、それが従組の行なつた組合活動そのものを理由とするものであつて、従組にとつて重大な問題であるから、従組が経営協議会において被告の認識した事実と論拠を一つ一つ具体的に質問することは当然である。事実、従組の質問によつて、被告の処分理由のあいまいさと矛盾が明らかにされようとしたのである。被告は、後述のとおり、従組と誠実に協議する気持は全くなかつたのであり、従組の質問にまともに答えず、協議がまだ充分なされていない段階で協議打切りの日を一方的に決め、従組が当初から処分理由の詳細な事実を明らかにするよう求めたにもかかわらず、処分提案後二か月が経過し、協議打切り予定日の一週間前になつて漸く長文の処分理由書を提示し、その検討を経ないうちに、本件処分に対する諾否の回答を迫り、さらにその返答を待たないで、一方的に本件処分を行なつたのであるから、被告の方から充分協議できなかつたなどとは言えないのである。従組は、被告からの協議の打切りに対し、その続行を求め、どうしても経営協議会を打ち切るというのであれば、団体交渉を開くように申し入れたが、被告は一方的にこれを拒否したので、やむを得ず、地労委にその斡旋方を申請したのである。以上の経過に照し被告の主張が不当であることは明白である。
２のうち、従組が被告を誹謗する宣伝活動を展開したこと、その他被告主張の違法不当な行為を実行拡大させ、被告に甚大な打撃を与えようとしたことは否認し、その余の事実は認める。従組が不当と考える処分に対し団結して反対するのは労働組合の当然な権利である。被告が問題とする委員長声明は未だ具体的には何も問題を生じなかつたことおよび中新田町のビラが中新田守る会が張つたものであつて、従組が行なつたものでないことは被告の処分理由について答弁したとおりである。しかも被告は右ビラをはがそうとしたこともなく、はがしたかどうか確認しなかつた程であるから、被告自身右ビラ張りが重大なものと考えていなかつたのであり、被告の主張が如何に理由のないものであるかは明白である。３のうち、従組が本件処分に反対したことは認めるがその余の事実はすべて否認する。


労働協約上の同意約款は、労働組合に対し、使用者の行なう人事について同意するか否かを権利として認めたものであるから、労働組合のその権利行使について使用者がとやかく云うことは本来許されないのである。被告の提案した処分内容は従組にとつてその運命を左右するものであるから従組の同意を求めることが如何に困難であるかは一見して明らかであろう。それにもかかわらず、敢えて従組の同意を求めようとするのであれば、被告は、従組の同意を求めるため昀大限の努力をしなければならず、如何なる具体的事実に基づいて何故そのような重い処分をするのか、一点の疑問の余地の残らないよう説明しなければならないのである。もし、従組にとつて納得できない部分が多少でも残る限り同意しないのは当然であつて、そのことの故に従組を非難することは許されない。しかも、被告は、本件処分問題に関する団体交渉の申入れを一切拒否し、経営協議会においても、いちいち具体的に説明する必要はない、それで不同意なら不同意といえ、不同意でも既定の方針どおり処分を発令するのだという不遜な態度で終始したのであるから、このようなみずからの不正を棚に上げた同意権濫用の主張が如何に根拠のないものであるかは明らかであろう。企業が倒産の危機にひんした場合でさえも同意権は尊重されねばならない。まして、本件のように、企業の存立が危機にひんしているわけでなく、業務が通常のとおり行なわれている場合には、従組の同意権は昀大限に尊重されねばならないのである。
以上、いかなる意味においても、被告の本件処分の発令は労働協約に違反して無効であり、しかも、同意約款をめぐる被告と従組の交渉の経過によつて、本件処分が従組を破壊するためになされた不当労働行為であることが明らかである。二、専従の抗弁について。
被告主張の協定が、被告と従組との間で、昭和二六年五月三〇日締結され、その後更新されて昭和三八年五月二二日まで有効に存在したこと（ただし、同日をもつて労働協約が失効したため右協定は効力を失なつた）、右協定によれば、専従者は、職務の関係で休職になり、被告から賃金の支払いを受けられないこと、被告主張の三名がもと専従者であつたことは認めるが、本件処分後専従者であることは否認する。すなわち、右三名の原告は、外二名の者と共に、昭和三六年六月の大会で専従となり、従組からの申出でにより専従休職となつた者であるが、後述のとおり、遅くとも、昭和三七年七月九日には専従解除の効力が生じたから被告の主張は失当である。
三、時効消滅の抗弁について。
被告主張の事実は認めるが、時効消滅の効果は争う。
四、控除の抗弁について。
被告主張の控除の抗弁は時機に後れてなされたものであるから却下されるべきである。かりにそうでないとしても、民法第五三六条第二項、労働基準法第二六条を根拠とする被告の控除の主張は争う。
（再抗弁）
一、専従の解除。
従組は、昭和三六年一一月、中央闘争委員会の決議に基づき、被告に対し、前記五名の専従者のうち、前記三名の原告および外一名の専従を解任したから復職させるよう要求した外再三にわたり同様の申入れをしたが、被告はさまざまな口実を作つてこれを拒否したので、昭和三七年三月二〇日開催された団体交渉の席で、改めて、右四名の専従解除の申出でを行ない、直ちに職場に復帰させるよう要求したが、被告は前記協定と従来の慣行に反して右原告らの職場復帰を拒否した。その後、従組は、昭和三七年七月開催された組合大会で専従者全員の専従解除の決定をし、同月九日被告にその旨口頭で申し出たが、被告はこれに応じなかつた。しかし、前記専従協定の趣旨、従来の慣行、休職に関する一般の取扱いによれば、専従解除による職場復帰の効力は従組の申出でによつて形成的に生ずるものと解すべきである。すなわち、前記協定は「復職の場合は不利益な取扱いをしない」と定めているのみで、専従解除の点について特別の定めをしていない。しかし、右協定は、「専従者は組合員二五〇名又はその端数につき一名の割合とする」と定めているが、従来、それは専従者の人数の昀高限を定めたものと解され、従組はその制限の範囲内で自主的に専従者を決定し、被告は必ずその者を専従者として休職の発令をしてきたのであつて、従組の決定した者について休職の発令を拒否したことはなく、また専従期間については「原則として一年とする」と定めているが、それも従組の自主的判断によつて、ある者は一年未満で職場に復帰し、ある者は二年、三年と長期にわたつて専従者として組合業務に従事し、被告はこれを承認していたのであつて、ことさら従組の決定に異議を唱えることもなく、また被告は従組が専従解除の通告をすれば、遅くとも半月以内には必ず職場復帰の発令を出していたのであり、しかも一般に休職事由の消滅による休職の終了はこれに関する労働者の請求によつて形成的にその効力が生ずるものと考えられているのであるから、従組の本件専従解除の申出でによつて、その者の復職の効力は当然に生じたものと考えるべきである。
かりに、労働者側の復職の申出でが性質上請求権にすぎないとしても、使用者が不当労働行為の意思でこれを拒めば、その拒否は保護されないのであるから、労働者側の請求に応じたのと同様の結論を認めなければならない。そして、被告は、既に述べたとおり、従組を嫌悪する情が極めて強く、原告らの処分を予め考えて、その職場復帰を拒否するため、従組の専従解除の申出でに応じなかつたのであるから、被告が専従解除の申出でを拒否したことは、不当労働行為に該当して無効である。したがつて、従組の申出でに応じたのと同様の効果を認めねばならない。以上の次第で、被告主張の三名は、遅くとも昭和三七年七月九日に専従者でなくなつたのであり、したがつて、同原告らが専従者であることを前提とする被告の主張は失当である。
二、時効の中断および「悪意の抗弁」。
臨時手当は、基本たる雇傭契約上の地位から派生する具体的賃金請求権の一つであるから、基本たる雇傭契約上の地位の確認の訴が提起され、その訴訟が継続しているかぎり、右臨時手当の消滅時効は中断するのであつて、本件雇傭契約上の確認の訴の提起によつて被告主張の時効は中断した。
かりに、右主張が認められないとしても、被告は、本訴において七年間原告らの主張を争い、その間一度も臨時手当を支払う意思を明らかにしたことがない等の事情を考えると、被告の時効消滅の主張は、ドイツ法上「悪意の抗弁」を主張しうる場合と同様に、排斥されねばならない。
（再再抗弁に対する答弁）
被告の主張事実はすべて否認する。
被告訴訟代理人は、主文第一項同旨の判決ならびに本訴各請求について、請求棄却、訴訟費用は原告らの負担とする、との判決を求め、本案前の抗弁、請求原因に対する答弁、抗弁、再抗弁に対する答弁および再再抗弁として次のとおり述べた。


（本案前の抗弁）
原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7および同Ｐ8の求める請求の趣旨第一項記載の確認の訴は何時の如何なる権利または法律関係の確認を求めるものか趣旨不明確であり、このような不明確な事項の確認を求める訴は確認の利益を欠くものである。右処分はいずれも過去の一時点になされたものにすぎず、同原告らと被告との間の雇傭契約に基づく現在の法律関係とは無関係である。右請求が、もし減給等による金銭的不利益の回復を求めるためであれば、単的に当該金銭的請求をなすべきであり、またもし右処分がなければ被告銀行内で得たであろう格付ないし役職の確認を求めるものであれば、そのような企業内部における組織上の地位は法律的な地位ではなく確認の訴の対象となり得ないものであるから、そのような格付ないし役職の確認を求める訴は不適法である。
（請求原因に対する答弁）
一、請求原因一の事実は認める。
二、同二冒頭の主張は争う。
１　同１のうち、原告ら主張の就業規則があることは認めるがその余の事実は否認する。原告らに関する右所定の懲戒事由に該当する行為は別紙第三記載のとおりである。なお、従組が、原告ら主張のとおり、三要求のための争議権および組織防衛のためのスト権を確立し従組員二名の処分をしたこと、被告が本件処分当時政暴法反対のための一せいランチおよび指名ストを処分理由としていなかつたことは認める。
２　同２のうち、被告が、原告ら主張のように、従組に対し組合弱体化、組織破壊工作を行なつたこと、殊に、第二組合の結成を策動したり、その結成に支配介入したこと、第二組合成立後従組の切崩しを行なつたこと、従組員を不当に差別したこと、本件処分が被告の従組破壊の意図によつてなされた不当労働行為であることは否認し、その余の事実は認める。
本件処分は、別紙第三記載のとおり、原告らがそれぞれ違法不当な行為に関与しまたはこれを実行したことの故になした正当な処分であり、不当労働行為ではない。また、従組が分裂したのは、原告ら中央執行委員が、階級闘争主義に立脚し、非民主的な方法で批判勢力の台頭を封じ、労働組合主義を著しく逸脱した不当な闘争を展開したからであつて、被告と全く関係のないことである。また、被告が、原告ら主張のとおり、従組員の年次有給休暇を規制し、時間内組合活動を認めず（就労しなかつたときは賃金カツト）組合活動のための郵便電信電話料の被告負担を停止したのは、当時従組とは争議状態にあつたからであり、これは昭和二九年以来行なわれていた慣行に従つたものにすぎない。しかるに第二組合に対してこのような制限をしなかつたのは、当時同組合との間では争議状態になかつたからであつて、不当に差別する意思によるものではない。
３　同３のうち、本件処分が原告ら主張の同意約款に反したことの理由で無効であることを争い、その余の事実を認める。
人事に関する同意約款は一種の経営参加条項にすぎず、したがつて、従組の同意がなくても、被告は一方的に人事を決定し得るのである。三、同三のうち、本件処分が無効であることを前提とする賃金の支払義務は争うが、その余の事実はすべてこれを認める。
四、同四のうち、被告が本件処分の無効を争つていることは認めるが、その余の事実は否認する。
（抗弁）
一、従組の同意権の濫用。
１　被告は、昭和三七年七月、就業規則第四、六一条、行賞ならびに懲戒審査委員会規定に従つて、賞罰審査委員会に本件処分問題を付議し、同委員会委員長たる副頭取は、同月三日同委員会の構成員二名を代表として選出している従組に対し、処分理由と処分案を付して同委員会の開催を申し入れ、同月一一日まで五回にわたつて同様の申入れを行なつたが従組はこれを拒否し、その都度本件処分問題に関する団体交渉の開催を申し入れて来たのである。なお、従来、右賞罰審査委員会に従組の代表委員が出席して処分に同意した場合は、その同意をもつて労働協約上の同意として扱い、それ以上経営協議会に付議することはしなかつた。そこで、被告は同月一二、一三、一六日、従組の代表委員の出席がないまま賞罰審査委員会を開催し、同月一七日、処分相当との同委員会の答申を得て処分案を決定し、同月一八日、従組に対し、あらためて労働協約により、従組の同意を求めるための正式な手続である経営協議会の開催を申し入れたが、従組はあくまで団体交渉を開催すべきことを主張して被告の申し入れに応じなかつた。そこで被告は、その後更に数回にわたつて経営協議会の開催を申し入れたが、従組はその都度団体交渉の開催を要求してこれに応じなかつた。しかし、被告の説得が効を奏した結果、従組は、同月三〇日被告に対し名称にこだわらず交渉を進展させるため、提案の趣旨および理由をただし、従組の意見を述べるため経営協議会に出席する旨通告し、ようやく八月六日経営協議会が開催される運びとなつた。しかるに、従組は同日開催の経営協議会で、殊更、従来の慣行と被告の意に反し、テープレコーダーを持ち込んで紛議をかもすに至つたので、その日は本件処分問題について実質的審理に入ることができなかつたのである。被告はその後同月八、一七、二〇、二四、二八、三一日、九月一、八、一五日と経営協議会を開催し、従組に対し本件処分理由の説明を行ない、その間、八月二八日には九月一五日までに一切の審議を終えたいから同日までに従組の昀終意見を表明するよう通告し、九月七日には処分理由たる具体的事実を文書で提示して審議の促進をはかつたが、従組は、処分理由に関する被告の説明に対し、不必要な質問を繰り返し、九月八日以降は前記意見表明の日限の撤回を要求して実質上の審議を拒否しようとする不誠意極まりない態度に終始し、審議の遷延をはかつたのである。しかも、従組は同月一二日被告には何の連絡もなく、突如として宮城県地方労働委員会に対し、本件処分問題に関する団体交渉開催の斡旋を申請し、既に解決済みの協議形態の問題をむし返そうとさえするに至つた。
しかし、被告は隠忍自重して、前記意見表明の日限を同月一七日まで延長したが、従組は遂にその期限までに意見の表明を行なわなかつたのである。なお、被告は、同月一四日および一七日の両日、右労働委員会から事情聴取のための出頭要請を受けたが、同委員会に対し、自主的に解決したい旨表明して右要請に応じなかつたのである。
２　他方、従組は七月四日本件処分の提案を受けるや、本件処分に反対することを決め、同月一九日被告に対し右処分案を撤回するよう申し入れ、さらに地銀連および県労評の支援を得て共闘体制を確立し、処分案撤回の署名運動や被告を誹謗する宣伝活動を展開し、別紙第三の第一の一の５記載の違法不当な行為を実行拡大させ、被告に甚大な打撃を与えようとした。