原審証人Ｂの証言により、いずれも熱田税務署管内のクリーニング業者の昭和三八年分所得税青色申告決算書と認められる乙第一ないし第五号証、右証言により真正に成立したものと認められる同第六ないし第一三号証、成立に争いない同第一四号証、原審証人Ｂ、同Ｃの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、クリーニング業においては、営業収入金額と電力使用量および都市ガス使用量との間に高度の相関関係が存在すること、昭和三八年中における熱田税務署管内のクリーニング業者より、営業規模・業態の控訴人に近似する者五名を抽出し、その昭和三八年分の各電力使用量と各収入金額とから、電力一〇キロワツト当りの収入金額を算出し、これを算術平均すると、電力一〇キロワツト当り収入金額は金三一三七円となること、そして、控訴人の昭和三八年分の電力使用量が六三四七キロワツトであることから、右一〇キロワツト当りの平均収入金額を用いて推算すると、控訴人の営業収入金額は金一九九万円を下らないものであること（なお、右五業者および控訴人の電力使用量には、家庭使用に係る電力量も含まれているわけであるが、これを除外しない方が所得額の計算につき控訴人に有利であるので、すべて、営業用に消費されたものとして計算した。計算の詳細は末尾添付別紙（一）のとおりである。）、また、前記五業者の昭和三八年分の各都市ガス使用量と各収入金額とから、ガス一立方メートル当りの収入金額を算出し、これを算術平均すると、ガス一立方メートル当り収入金額は金一〇八八円となること、そして、控訴人の昭和三八年分のガス使用量が二三八二立方メートルであることから、右一立方メートル当りの平均収入金額を用いて推算すると、控訴人の営業収入金額は金二五三万円を下らないものであること（なお、ガスについても家庭使用分がないものとし、すべて営業用に消費されたものとして計算したことは、電力についてと同じである。計算の詳細は末尾添付別紙（二）のとおりである。）、控訴人が被控訴人税務署長に提出した昭和三八年分所得税の異議申立書においては、同年分の営業必要経費は金八〇万八三三二円である旨の記載が存すること、以上の各事実を認定することができる。そして、右認定事実によれば、控訴人に最も有利に推算しても、控訴人の昭和三八年分総所得金額は金一一八万円を下らないものという外はない。
原審における控訴人本人尋問の結果をもつてしては、いまだ右認定をくつがえすに足らず、他に、右認定を左右し得る資料はない。
しかして、本件更正にかかる控訴人の所得金額は金五九万八二五〇円であつて、右認定金額の範囲内であるからら、本件更正処分にこれを取り消すべき瑕疵は存しない。
四　最後に、過少申告加算税金一八〇〇円について考えるに、本件更正が右のごとく維持さるべきものである以上、国税通則法六五条により、本件更正により増加する部分の税額に一〇〇分の五の割合を乗じて得た金額の範囲内である右過少申告加算税の賦課も、同様に正当であるといわなければならない。五　以上の次第であるから、原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。よつて、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　山口正夫　宮元聖司　新村正人）
（別紙省略）
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
原告は被告が昭和三九年六月二四日原告に対してなした昭和三八年分所得税の営業所得金額を金五九八、二五〇円と更正したうち金三〇六、二五〇円を超過する部分並びに金一、八〇〇円の過少申告加算税をいずれも取消す。との判決を求め、請求
の原因として
一、原告は被告に対して昭和三八年分所得税に関し、確定申告として金三〇六、二五〇円を営業所得金額として申告したところ、被告は昭和三九年六月二四日に金五九八、二五〇円に更正処分し、同時に金一、八〇〇円の過少申告加算税の賦課決定をなし、その旨原告に通知した。
二、よつて原告は昭和三九年七月二四日被告に対し異議申立を為したが、何等誠意ある再調査をすることなく永らく放置し、原告の度重なる抗議によつてはじめて昭和四〇年四月にみなし審査請求として国税局協議団に送付した旨通知あり、昭和四〇年八月頃協議団の審査が行われたが、原告の請求にも拘らず、税務署長のなした更正の理由等何等明らかにすることなく一方的な審査によつていずれも棄却された。
三、而して原告は右審査請求を棄却する旨の裁決書謄本送付通知書を昭和四一年六月二八日受取つたが、右更正処分のうち金三〇六、二五〇円を超過する部分並びに過少申告加算税賦課決定はいずれも違法である。と述べ、被告の主張事実二の点を
争い
（一）　抗告訴訟の訴訟物は当該行政処分の違法性一般であり、違法性の存否が審理の対象である（民訴法講座五巻一四四〇頁参照）。違法は手続面におけるものと実体面におけるものとに大別されるが、そのいずれもが訴訟の審理の対象となるものである。そして実体上又は手続上の違法が存すれば勿論当該行政処分は違法として取消されることになる。
被告は課税処分取消請求訴訟の訴訟物は当該年度において当該処分にかかる所得が真実存在したか否かであると主張するが所得の存否が税法規に照らして判断されるのは右実体上の違法性の有無に関連することであつてそれ自体はたしかに訴訟の対象になつているがこれに限定して手続上の違法性は裁判所の判断の枠外にある趣旨であれば明らかに誤りである。
被告は審理をことさら実体面に限定し専ら租税債務確認訴訟であるかの如き主張を展開しているがこれは抗告訴訟の本質を正解しないものである。（二）　、本件における手続的違法性は左の通りである。更正は納税申告書に記載された課税標準または税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたときその他当該課税標準等または税額等がその調査したところと異なるとき、税務署長がなすものである（国税通則法第一六条第一項第一号、第二四条）。税額等は申告により第一次的に確定し、更正がなされることにより第二次的に確定するといわれているがより正確には申告により税額等は原則的に確定し、例外的に更正により確定するにすぎないというのが自主申告制度の理念と趣旨にそうものである。
自主申告制度の憲法的意義と国税通則法第一六条、第二四条の規定から更正なる権力の発動の要件につき次のように定式化できる。
（イ）　納税申告書が提出されたこと
（ロ）　申告に係る税額等が国税法規に従つていなかつたこと
または
税務署長が税額等を調査したこと


右調査税額等と申告税額等が異つていたこと
以上の各要件を充足したときに限り税務署長は更正処分をなしうるのであつて、右要件をみたさないのになした更正は違法である。従つて更正の要件事実たる右各要件が存在しないのに敢てなされた更正は仮に更正に係る税額等が事実と租税法規に照らして客観的に存在したとしても手続的に違法であつて取消を免れないのである。
（三）　右（二）の調査とは申告にかかる総収入額、総必要経費及びそれらの内訳並びにこれらの算出の基礎となつた資料等について実質的にかつ十二分に調査したことを要するのであり、単に営業の規模等を外見するだけといつた調査として不十分な場合は調査を尺したことにならないと解すべきである。また申告税額が調査税額と異るというのは客観的かつ合理的にみて異つていることがもつともと思料される場合でなければならないのであつて税務署長の客観性の担保のない主観的な判断または合理性を缺く判断によつて判定されてはならない。（四）　以上から被告は更正処分の発動がその時点において通則法第一六条、第二四条の規定に適合していたことの主張立証をなすべきであり、右主張立証のない限り被告の更正は更正の要件を缺いたものとして手続的違法が存在したというべきであり、取消されるべきである。
（五）　尚附言すると行政処分のなされた時期において違法性の存否の判断をなすべきことは確定された判例、学説理論てある（最高第二小法廷判決昭和二七年一月二五日民集六巻一号二二頁、同第二小法廷判決昭和二八年一〇月三〇日集民一〇号三三一頁同第二小法廷判決昭和三四年七月一五日民集一三巻七号一〇六二頁、田上「判例にあらわれた行政事件訴訟の基本問題」、白石「公法関係の特質と抗告訴訟の対象し四四一頁等多数）。因みに東京地裁判決昭和三八年一二月二五日判例時報三六一号、一六頁以下は右の理論を行政における行政庁の恣意、独断によらない行政処分を受ける国民の法的利益ないし権利の観点から評論したものとして極めて示唆に富むものであり、行政の手続的保障に寄与するところ大であつて十分参考に供されるべきである。と述べた。
被告は原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。との判決を求め、答弁として請求の原因たる事実一の点を認め、二、三のうち原告が昭和三九年七月二四日に異議申立をした点、被告が昭和四〇年四月みなす審査請求として名古屋国税局長へ送付しその旨の通知をした点、名古屋国税局長が昭和四一年六月二八日審査請求についての裁決書謄本（請求棄却）を原告に送付した点を認め、その余の点を
争い、被告の主張として
一、本付課税処分の経緯について
（一）　（業態）
原告は本件係争年当時、名古屋市南区＜以下略＞においてクリーニング業を営んでいたものである。
（二）　（確定申告ならびに、更正および賦課決定）
原告は本件係争年分の所得税について営業所得金額を三〇六、二五〇円とする確定申告書を被告熱田税務署長へ提出した。
右申告については昭和三九年五月頃から実地調査を行わせたところ、原告は取引に関する伝票、帳簿その他の書類を備えておらず、かつ、事業の収支の実額を明らかにするため、係争年当時の概況について説明を求めてもこれに応ぜず、全く調査に非協力的であつた。
そこで被告はやむをえず、原告の取引先等について調査を行なつて収支の実額の確認につとめるとともに、確認できないものについては確認できた資料等から推計して営業所得金額を金五九八、二五〇円と算定し、これを基にして国税通則法第二十四条により別紙（一）課税処分表「更正額および賦課決定額」欄記載のとおり総所得金額および所得税額を更正するとともに、国税通則法第六十五条によりその更正により増加する部分の税額の金千円未満の端数を切捨てた額の百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税額金一、八〇〇円を賦課決定し、昭和三九年六月二四日付で原告に通知した。なお被告が通知した所得税の更正通知書には所得の種類を営業所得と記載してあるがこれは事業所得を更に細分したものである。
（三）　（異議申立て）
原告は確定申告額を超える原処分の額は根拠のない推計によるものであるとの理由をもつて、昭和三九年七月二四日付で被告に対して異議申立てをした。そこで被告は右異議申立てについて調査したところ、原告は係争年の四月から一二月の間の顧客に対する請求金額を記録したバラバラになつた横約一〇糎縦約一五糎の手帳用紙一六枚を提示するのみで他に事業所得の収支全般に亘つてその実績を明らかにするに足る資料の提示はなかつた。しかも右手帳は掛売りのみを記載したもので、他に相当額にのぼる現金収入のあることが認められ右資料のみによつては到底係争年の所得金額を正確に計算することは不可能であつた。そこで被告は右異議申立てについては国税通則法第八十条第二項により昭和四〇年四月一九日名古屋国税局長に右異議申立書を送付するとともに、原告に対し同日付をもつて前記異議申立書を名古屋国税局長に送付した旨および以後当該異議申立ては国税通則法第八十条第一項の規定によるみなす審査請求として取扱われる旨を原告に通知した。
（四）　（審査請求、棄却の裁決）
そこで名古屋国税局長は右審査請求について調査したところ、係争年の原処分は正当であり、原告の請求には理由がないと認められたので審査請求を棄却する裁決を昭和四一年六月二七日付で原告に通知した。
二、原処分の正当なことについて


被告ならびに名古屋国税局長は原告の申立て、異議申立書および審査請求書に添付された所得計算書記載の数額につき、その実額を確認し得るものについては可能な限り調査し、その他については合理的な推計によつて計算をなした。これによると原告の係争年分の営業所得の金額は別紙（二）営業所得計算表のとおりとなる。したがつて右金額の範囲内でなされた被告の処分には何ら違法はない。と述べ、原告の所説を争い課税処分の適否は客観的に当該処分にかかる所得が当該年度において真実存在したかいなかにかかるものであつて原告主張のように処分時までに蒐集された資料やこれに基づく認識、判断とかかわりあいがないことはいうまでもない（静岡地裁昭和三三年（行）第二一号所得更正決定額変更請求事件昭和四一年七月一二日判決訟務月報一二巻九号七三頁、横浜地裁昭和三四年（行）第三号行政処分取消請求事件昭和四〇年三月三日判決訟務月報一一巻第五号七〇頁、東京高裁昭和三七年（ネ）第二〇九〇号所得税更正処分取消請求控訴事件昭和三九年四月八日判決訟務月報一〇巻第六号八九頁）。即ちこれを詳論すると課税処分の取消の訴えは、一般に債務不存在確認訴訟に類する性質のものと解されているが、この訴訟で直接審査の対象となるのは当該課税処分の適否であつて、実際の課税標準等または正当な税額等の数額が直接審査の対象となるわけではないから、課税処分についても手続上の違法を問題にし得る余地がないわけではない。その意味では、課税処分の取消の訴えは民事訴訟における債務不存在確認訴訟とは明らかに性格を異にしている。しかし、課税処分は客観的抽象的には既に成立している租税債務を確認し、それを具体的に確定させるための一つの方法にすぎず（国税通則法第一五条以下および同法施行令第五条）、かつ、これまでの税法は青色申告を更正する場合における帳簿書類の調査・理由の付記などの外には、課税庁が課税標準等を認定し課税処分を行なうに際して一定の手続をとるべき旨の手続的な規制は設けていないから、課税庁の認定・計算した課税標準等または税額が税法に違反しているかどうかは、青色申告の更正の場合以外はもつぱらそれが実際の課税標準等または正当な税額等を超えているかどうかによつて決定されるものであつて、実際の課税標準等または正当な税額等の認定根拠は単なる攻撃防禦方法にすぎないと解されている。ここに課税処分の取消の訴えが民事訴訟上の債務不存在確認の訴えに類似しているといわれる理由がある。
ところで原告は、この課税処分の取消の訴えにおいて、直接審理の対象となるのは、実際の課税標準等または正当な税額等ではなく、課税処分の違法性の有無であるということと、処分の取消の訴えにおける違法性判断の基準時は処分のときであることを結びつけることによつて、被告は本件更正処分において課税標準額を認定した根拠を具体的に明らかにすべきであり、それを明らかにしない限り被告は主張責任を尽したことにならないとの結論を導こうとしている。しかし、前述の如く、これまでの税法が原告の如き白色の申告を更正する場合に一定の手続をとるべきことを要求していない以上、原告主張の事項について被告に主張立証責任があるとは解されない。
また、所得税の更正処分はある特定の個人のある特定の年分の所得税の課税の課税標準等または所得税額等という単一の事実をその対象とする処分であり、その理由ごとに処分の個数（同一性）を異にする性質のものではない。そして、課税処分がその内容（実体）において違法とされ取消される原因となるのは、課税庁が認定・計算した課税標準等または税額等の数額が実際の課税標準等または正当な税額等を超えている以外にはないから、課税処分がその内容において適法であることについては、課税庁は自己の認定・計算した課税標準等または税額等が実際の課税標準等または正当な税額等を超えていないことを主張立証すれば足り、時期に遅れた攻撃防禦その他の法律上の要請に反しない限り、実際の課税標準等または正当な税額等がいくらであるかについての主張を変更することも許されて然るべきである。この点について原告は、違法性判断の基準時を云々されているが前に述べたとおり、実際の課税標準等または税額等は本来課税処分よりも前にすでに一義的に決つている建前のものであり、これを処分の時で判断しても、それ以後の時点において判断してもその判断が異なり得る性質のものではないから、（行政）処分の取消の訴えにおける違法性の判断の基準時をいつとみるかによつて右の結論が異なるはずはない。
また申告納税制度とは、通常納税者の自発的申告によつて税額が一応確定する制度であり、納税者は税法の規定にもとづきみずから税額を計算して税金を納付するもので租税法規の解釈および納税の手続はまず納税者に委ねられる。税務行政機関がその申告を正当と認めるときは租税法上の手続は自動的に終了し、税務行政機関は納税者の申告がないとき、または申告が正当でなかつたときに、その租税法規の解釈および課税事実の確認にもとづいて補充的に正当な税額の全部または一部を納付せしめるものであつて、申告納税制度の下においても税務行政機関は常に公権力をもつて納税者が正確に納税義務を履行したか否かを調査する職責を有し、納税義務者の申告税額等が税務行政機関の調査したところと異なる場合は申告税額等に何ら拘束を受けることなく納税者の申告税額を更正することが出来るのであり、納税申告によつて租税債務の内容が最終的に確定するものではなく、税務行政機関の行なう更正（申告のないときは決定）権が留保されており、更正（又は決定）のないことを条件として、その申告が承認されるにすぎないのである。国税通則法第二〇条（修正申告の効力）、第二三条および同法第二九条（更正等の効力）の規定が申告税額の法的拘束力および申告税額の不可変更性を示すものとする説は全く独自の見解であつて、申告税額についてはかかる効力は存しない（同法第一九条参照）。処で原告は正確な所得計算をなさず更正処分がなされたと非難し、その根拠として被告税務署長が本件訴訟において原処分時における原処分の所得計算内容を主張していないことを挙げているようであるが、本件更正処分の実体要件としての所得の存否は正に本件訴訟における最大の争点であり、右実体要件に関する適法性については被告税務署長は既に主張しているところである。
そして、右の如き所得の存否に関する実体要件の主張に際して、原処分の時の所得計算内容をそのままの形で主張しなければならないという法的制約はない。被告税務署長は右の見解に立脚して、原処分時における所得計算内容を特に区別して主張することをしていないのに過ぎない丈けである。


従つて、原処分時の所得計算内容を特に区別して主張していないことから直ちに原処分時において正確な所得計算がなされていないということにはならない。しかるに原告から再三に亘つて原処分の理由の開示を求める要求があるので、参考までにあえてここに本件更正処分の根拠を明らかにすれば次の通りである。原告は昭和三九年三月一六日に、昭和三八年分の所得税の確定申告書を被告税務署長に提出した。そこで被告は、昭和三九年五月二七日ごろ係員をして原告宅に赴かせ実地に調査せしめたところ、原告は取引に関する伝票・帳簿その他の書類を備えておらず係争年当時の事業概況について説明を求めてもこれに応ぜず、全く調査に非協力的であつた。そのため、被告は止むを得ず洗濯物の仕上り状況、物干場等における洗濯物の吊下りの状況等を基礎に原告の経営規模（従業員数三名、洗濯機一式、胴プレス機一台、エリ、カウスプレス機一台）等を勘案して、営業日一日当りの売上額を推定計算し、これに年間推定営業日数を乗じて年間売上額を算出し、さらに、右売上額に名古屋国税局作成にかかる昭和三八年分の西洋洗濯の所得標準率を適用して算出所得額を算定し、これにより標準外経費（雇人費、外注費等）ならびに専従者控除額を控除して原告の係争年における事業所得額を算定したものである。したがつて、被告の原処分については原告主張の如き違法が存しないことは明らかである。
要するに国税通則法第二四条は「税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときはその調査により当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」と規定している。
更正処分は課税標準等又は税額等を更正するのであるから、それによつて更正すべきところの「調査したところ」（調査の結果）とは、調査によつて認定された課税標準等又は税額等を指すことは明らかである。したがつてそこにいう調査とは課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断課程の一切を意味するものと考えられる。
すなわち、この調査は税務官庁の（イ）証拠資料の収集にはじまり、（ロ）証拠資料の取捨選択、証拠の評価、経験法則の適用を通じての事実の認定、（ハ）税法その他の法令の解釈適用による法的な判断などを経て更正処分にいたるまでのすべての行為（思考、判断）を含むきわめて包括的な概念であると解される。国税通則法第二四条にいう「調査」とは、前述のように各税法に定める課税要件事実の充足を認識し租税債務額を確認するためのあらゆる行為を総称するものであるが、そのような調査は、もともと更正処分に限らず、あらゆる行政処分に常に先行するものである。行政処分はそれが法律行為的なものであれ、事実行為的なものであれ、また覊束的なものであれ、裁量的なものであれ何らの思考作用をも必要としないようなものはないから、何らの調査（思考、判断作用）も経ないで行政処分が行なわれるということはありえない。しかるに、一般の行政処分において、その処分の前提となる証拠資料の収集、証拠の評価、事実の認定等をその処分の手続的な適法要件として把える見解は存在しないことからも明らかなように、処分に先行するすべての行為の履践が法律上当然にその処分の手続的な適法要件とされるものではなく、法がその履践を処分の要件として要求している場合に限つて、その行為の履践が処分の手続的な適法要件となることはいうまでもないことである。ところで、前述の如く国税通則法第二四条の調査は証拠資料の収集、事実認定、法令の解釈適用などを含む点で訴訟の審理に類似している面があるが、現行税法には訴訟の審理における証拠調べその他の手続に関する規定に対応する具体的な手続的な規定は一般的には全く設けられていない。
このように国税通則法第二四条の調査においては、その調査をどのような方法で行なうべきか等について何らの規定が設けられていないから、処分庁のする証拠資料収集、事実認定ならびに法律判断については、その手続面に関する限り処分庁に裁量権が認められていると解釈せざるをえないが、このような具体的な内容を伴わない抽象的な規定によつて法律が行政活動に対する何らかの手続的な規制を加えようとしたものとはとうてい解されない。もし法的な要件として規制を図るのであれば、もつと明確に具体的な要件をもつて個別的に規制すべきであり、さもないと行政機関に対する行為規範としての意味を全くもたないし、また手続保障規定としての実効も期待しえないからである。
また課税処分は、客観的、抽象的にはすでに成立しているところの租税債務を具体的に確定させるための確認的な覊束処分であり、税務署長の調査が不充分である結果、えられた結論（税務署長の認定）が課税処分の実体的な要件を満たしていないことになれば、その課税処分は違法であると評価され、行政上司法上の救済を受けうるものであるから、そのほかに、たとえば青色申告の更正の場合における帳簿書類の調査や理由の附記のように、積極的に一定の具体的な手続行為をなすべきことを要求する規定がなく、具体的にどのような調査をどの程度行なうかは税務署長に委ねられているのに、単に抽象的に何らかの調査をなすべきこと等を課税処分の手続的な適法要件として要求する必要性ないし実益はないといいうる。したがつて、国税通則法第二四条は、単に申告された課税標準等または税額等が税務署長の認定計算した課税標準等または税額等と異なるときは税務署長は自己の認定計算した金額で課税標準等または税額等を更正することができることを規定しているにすぎず、それ以上の意味（調査は更正をなすにあたつての法律上の手続要件であり、その不遵守は当該処分を違法ならしめるとする意味）を有しないものと解すべきである。
これを要するに国税通則法第二四条にいう調査は、更正処分に論理上もしくは事実上先行する行為ではあるが、更正処分の手続的な適法要件とはされていないものと解される。
と述べた。
（証拠省略）
○　理由


主　　　　文
本件控訴はこれを棄却する。
当審における訴訴費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人服部訓子及び被告人本人提出にかかる各控訴趣意書記載のとおりであるから、ここにこれらを引用し、これに対し次のとおり判断する。弁護人の控訴趣意について。
所論は、原判決には法令適用の誤りがあり、破棄を免れないとし、その理由とするところは要するに、自動車の保管場所の確保等に関する法律第五条第二項及び同法施行令第二条は憲法第三十一条に違反し無効である。即ち、憲法第三十一条は罪刑の法定が適正であることを要求しており、従つて刑罰規定を設けるに当つては実質的な処罰の必要とその根拠が十分に明白に認められることが必要である。ところで、自動車の保管場所の確保等に関する法律第五条第二項及び同法施行令第二条によれば、東京都二十三区の道路幅五・五メートル以下の道路はほとんどが夜間駐車を禁ぜられているといつても過言でない。蓋し、同法施行令による除外事由としての駐車可能区域の指定は満足に行われていないからである。この結果、東京都二十三区においては、自動車の保管場所の確保等に関する法律第五条第二項は、具体的に渋滞等の虞れのある道路のみならず、このような具体的可能性がなく、単に「混雑し得る」という抽象的可能性のあるに過ぎない道路についても適用されているのである。現下における東京都区内は経済の巨大化に伴い不夜城と化し、多くの人は、生計を得るため、夜間と雖も、道路に駐車せざるを得ない状況にあり、而も公営の駐車場が完無に等しい現在、右の如く、単に「混雑し得る」という抽象的可能性の存在するに過ぎない区域、即ち、具体的に渋滞の虞れのない区域―道路と名の付く限りどの道路においてもこのような抽象的可能性は存するものであり、本件駐車地点はまさにこれに該当する―における駐車に対してまで刑事罰を規定したことは行き過ぎであり、憲法第三十一条に違反し、無効である、というにある。
よつて案ずるに、


一、　自動車の保管場所の確保等に関する法律は第一条において、道路使用の適正化と道路交通の円滑化を企図し道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけることを目的とするものであることを明らかにしており、同法第三条においては自動車の保有者に道路上の場所以外の場所において当該自動車の保管場所を確保することを要求し、同法第四条においては右保管場所を確保していることを登録の要件、即ち、自動車保有の要件とする（道路運送車両法第四条―但し軽自動車等一部の自動車を除く）と共に、同法第五条第二項において、原則として、自動車を道路上同一場所に引き続き十二時間以上、あるいは夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上、駐車することとなるような行為を禁じている。而して同法施行令第二条において、前記自動車の保管場所の確保を要する区域を、東京都においては、特別区の存する区域、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市を指定（同施行令別表）すると、共に同法施行令第三条第一項本文において前記同法第五条第一、二項の適用区域を同施行令別表（第二条の別表と同じ）のとおり定めた上、同法施行令第三条第一項但書において当該地域を管轄する都道府県公安委員会が同項各号に掲げる基準に該当する区域として当該地域内の区域を指定したときはその指定に係る地域を除外する旨規定している。これによれば、東京都二十三区においては、幅員五・五メートル以下の道路では、道路上の同一場所に引き続き十二時間以上、あるいは夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上、駐車することとなるような行為を禁ぜられていることが明らかである。二、　そもそも道路とは一般交通の用に供する道その他の場所をいうのであるが、近来道路の政治、社会、経済、文化等の面でもつ重要性は日毎に増大し、その機能の確保は国民生活上不可欠のものとなつている。従つて道路を常に本来の用途に即して使用できるよう確保することは現下緊要な国民的課題である。而して、わが国においては、近時自動車が急激に増加し、特に大都市の道路交通量は道路容量を遥かに上廻り、甚だしい交通の渋滞を招いていることは周知の事実であり、又、自動車の長時間に亘る路上放置は、さなきだに狭い道路を一層狭降なものとし、交通の混雑に拍車をかけると共に、すべての国民の自由に使用し得る道路を特定の個人が私するものとして、本来の用途に即した道路の適正な使用と認め難いことは、これ又多言を要しないところである。自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下法と略称する。）は、右の事態に鑑み、道路交通の円滑化と道路使用の適正化を図るため制定されたもので、立法の必要性と根拠はまことに明白といわねばならない。而して法は、同法第五条第二項の適用区域については、全国一律に適用する方式をとらず、同法第五条第三項、同法施行令第三条第一項本文により当該地域の道路交通状勢等に鑑み道路交通の円滑化を図る必要性の有無等を勘案して必要性のある地域を指定する方式をとると共に、同法第五条第三項、同法施行令第三条第一項但書により特別の用務を遂行するため必要がある場合その他につき政令で右適用地域内でも右適用を解除する旨定めており、法自体適用地域については行き過ぎのないよう十分配慮していることが明らかであり、而も、本件犯行の場所である東京都港区は東京都の中心部に位置しており、昭和三十七年本法制定当時より自動車の道路交通量が道路容量を上廻り、道路交通の円滑化と道路使用の適正化を要する地域であることは公知の事実であり、東京都港区が法第五条第二項の適用区域に指定されていることはまことに相当である。捜査報告書によれば、同書面には本件犯行当時犯行場所附近には交通規制はなく、夜間でもあつたため、被告人の長期駐車は他の交通に影響がなかつた旨の記載があり、所論は、右は本件犯行場所附近が法第五条第三項、同法施行令第三条第一項但書により適用を解除すべき地域であること及び所管官庁が怠慢により右の場合右解除区域の指定をなさず、これに因り法が現に単に「混雑し得る」という抽象的可能性の存在するに過ぎない区域にも適用されていることの証左である旨主張するが、本件犯行の場所が本件当時偶右の状況であつたとしても、これを以て同所附近が常時道路交通の円滑に著しい支障を及ぼす虞がない地域とみることは、東京都港区に法第五条第二項が適用されるに至つた前記認定事実等に徴し、相当でない。次に、法第五条第二項は、単なる道路上の駐車を禁じているのではなく、自動車が道路上の同一の場所に引き続き十二時間以上駐車することとなるような行為及び自動車が夜間（日没から日出時までの時間をいう。）に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為に限つて禁じているのである。このような長時間駐車は法第五条第一項の保管場所としての使用ともみられ、道路交通の円滑化を著しく阻害するのみならず、道路使用の適正化という観点からみても到底許容できない所為である。以上の諸点に鑑みると、自動車の保有者等は右法条により右の限度に<要旨第一>おいて道路上に駐車をなし得ない結果不利益を受けることは否定できないが、法第五条第二項は、これら個人</要旨第一>の損失と禁止によつて得られる公益、即ち、道路交通の円滑化と道路使用の適正化の確保とを十分比較考量の上制定されたものであつて、而も、両者の調整は、適用区域の面においても、駐車時間の面においても、十分尽されていることは前記説示に徴し明白である。以上によれば、法第五条第二項は憲法第三十一条に違反するものではなく、論旨は理由がない。
被告人の控訴趣意について。
所論は、現在自動車は生活必需品となつているが、都心においては、殊に訪問先においては自動車の保管場所を確保することは不可能な状況である。にも拘らず、法は道路上の駐車を禁止している。右は自動車の使用を業務の一端としている者にとつては生活権の脅威である。而して都内には、国営、都営、区営の駐車場はないので、私設のそれに依存するのほかはないが、この場合一ケ月約二万円以上の出費が必要である。しかし、この出費は税法上必要経費としては認められない。かくては、自分の家業は東京都内では全く不可能となり、それは生活を失なうことを意味する。右の次第で、法第五条第二項は国民の生活権を不当に侵害するから、憲法第二十五条第一項に違反し無効である旨縷々論述する。


主　　　　文
控訴人らの控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
一　申立
（一）　控訴人ら
原判決を取り消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
（二）　被控訴人ら
主文同旨
二　主張
（一）　被控訴人ら（請求原因）
１　別紙物件目録（一）記載の土地（以下本件土地という）は、もと同目録（二）記載の一五筆の土地であつたが、現在は一筆に合筆されているところ、訴外内国砂糖合資会社（以下単に内国砂糖という）は大正九年一二月中旬頃（一五筆の土地として表示されていた頃）、当時の所有者亡Ａから債権担保の目的で同土地の所有権を譲り受けた。
２　（１）　亡Ｂは昭和一五年一一月一日内国砂糖の代理人Ｃから本件土地を買受けた（以下、本件売買契約という）。
（２）　仮にＣに内国砂糖を代理する権限がなかつたとしても、内国砂糖の業務執行社員Ｄは昭和三八年三月ころ、亡Ｂに対し、本件売買契約を追認する旨の意思表示をした。
（３）　仮に右事実が認められないとしても、亡ＢはＣが内国砂糖の専務取締役として業務を遂行していたため、内国砂糖を代表もしくは代理する権限を有するものと信じて本件売買契約を締結したものであるから、商法二六二条の規定により、本件売買契約は有効である。
３　本件土地について、控訴人Ｅのため那覇地方法務局名護支局一九五八年六月五日受付第二〇二九号所有権移転登記、亡Ａのため同法務支局一九六四年一二月二四日受付第三六七五号所有権移転登記、控訴人Ｆのため同法務支局一九六五年八月三一日受付第二七六六号所有権移転登記、控訴人Ｇのため同法務支局一九六六年六月二日受付第二〇三六号所有権移転登記がそれぞれなされている。４　Ａは昭和五〇年三月二三日死亡したが、控訴人Ｆはその妻であり、また控訴人Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋおよび同Ｌはいずれもその子である。したがつて、右控訴人らは相続によりＡの権利義務を承継取得した。
５　Ｂは昭和五一年四月二二日死亡したが、被控訴人ら四名はその子である。したがつて右被控訴人らは相続によりＢの権利義務を承継取得した（相続分は各四分の一）。
６　よつて、被控訴人らは控訴人Ｅ、同Ｇとの間に本件土地所有権の確認ならびに控訴人ら八名に対し、前記各登記の抹消登記手続をなすことを求める。
（二）　控訴人ら
１　請求原因に対する認否
（１）　請求原因１記載の事実は認める。
（２）　同２の（１）ないし（３）記載の事実は否認する。（３）　同３ないし５記載の事実は認める。
２　抗弁
（１）　弁　済
被控訴人ら主張の亡Ａと内国砂糖間の譲渡担保契約の被担保債権額は金一万円であつたところ、亡Ａは昭和三年三月、内国砂糖に対しその一部金二、五〇〇円を弁済し、その後同四年三月残債務について弁済の提供をしたので、同債務は消滅し、本件土地所有権は再び亡Ａに復帰した。
（２）　取得時効
仮に右主張が認められないとしても、亡Ａは左のとおり、本件土地を時効により取得した。
すなわち、亡Ａは、本件譲渡担保契約設定後も、当事者間の内部関係において保留された所有権に基いて、本件土地を占有していたものであるから、右契約の設定時である大正九年一二月中旬から一〇年を経過した昭和五年一二月中旬限り本件土地の所有権を取得した。
仮に右占有の始めに過失があつたとしても、二〇年を経過した昭和一五年一二月中旬限り本件土地所有権を取得した。
そして本件土地所有権は、売買により亡Ａから控訴人Ｅへ、贈与により右控訴人から亡Ａへ売買により亡Ａから控訴人Ｆへ、更に売買により右控訴人から控訴人Ｇへ各移転したものであるから、控訴人らは本訴において右取得時効を援用する。
（三）　被控訴人ら
１　抗弁に対する認否
抗弁（１）、（２）記載の事実は否認する。
２　再抗弁
亡Ｂは、請求原因２記載のとおり本件土地を買い受けたことについて、昭和一五年一一月二五日にその旨の所有権移転登記手続を了した。従つて仮に譲渡担保関係の消滅による本件土地の所有権の復帰、あるいは短期時効取得の主張が認められたとしても、亡Ａは、亡Ｂに対して本件土地所有権の取得を対抗することはできない。
（四）　控訴人ら
１　再抗弁に対する認否
被控訴人ら主張の登記がなされたとの事実は知らない。
２　再々抗弁
仮に被控訴人ら主張どおりの登記がなされたとして、戦災によりその登記簿は滅失し、不動産登記法三三条により回復登記もなされていないので、右登記は対抗力を失なつたものと解すべきである。
（五）　被控訴人ら（再々抗弁に対する答弁）
亡Ｂは、本件土地を買い受け、その移転登記も了したのであるから、その後登記簿が滅失したからといつて、過去に遡つて未登記状態になるものではなく、また一旦発生した登記の対抗力が消滅するものでもない。
三　立証（省略）
理　　　　由


一　請求原因１記載の事実については当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第四号証の一・二、第五号証の二、第七号証の一、第一〇号証の一・二、第一一号証の三、右第一〇号証の二により成立を認めうる甲第二号証、第三号証の一・二、右第五号証の二により成立を認めうる甲第九号証、右第七号証の一により成立を認めうる甲第七号証の二、原審における亡Ｂ本人尋問の結果（第一・二回）により成立を認めうる甲第一号証、原審における証人Ｍ、同Ｎ（第一・二回）の各証言および亡Ｂ本人尋問の結果（第一・二回）を総合すると、内国砂糖は株式会社鈴木商店の子会社であつたが、鈴木商店が昭和二年四月頃に倒産したために、内国砂糖も事業の継続ができなくなつて清算手続に入らざるを得なくなつたこと、その資産処分も含む清算事務は、右鈴木商店の取締役であつたＣに一任されていたこと、亡Ｂは昭和一五年一一月一日内国砂糖代理人の右谷から本件土地を買い受けたことが各認められる。
右認定事実に対し、原審における証人Ｏの証言（第一・二回）によると、当時内国砂糖の代表社員でつたＤは、昭和三〇年頃右Ｏに対して、「本件土地をＢに売つたことはない」旨述べていたことが認められるが、右供述は、前掲Ｂ本人尋問の結果や、実際に清算事務を担当したのが右谷であつて、右Ｄが具体的な財産の処分を熟知していたとは考え難いこと等の事情に照らすと、直ちに措信することはできず、また他に右認定を左右するに足りる証拠もない。
請求原因３ないし５記載の各事実については、当事者間に争いはない。
二　控訴人らの主張について
（一）　弁済について
弁済による本件土地所有権の復帰について判断するに、本件土地が内国砂糖に譲渡担保の目的で所有権移転されたことは当事者間に争いはないところ、控訴人らの主張によつても被担保債権一万円のうち二五〇〇円を弁済したのみで、残余は単に弁済の提供をしたに止まるというのであるから、それのみでは（残債務について供託したとの主張・立証はない）被担保債権は消滅せず、従つて本件土地所有権が亡Ａに復帰することもなく、控訴人らの主張は失当である。
（二）　取得時効について
亡Ａが本件土地を譲渡担保に供したことは、当事者間に争いがないところ、控訴人らは、右譲渡担保設定時を起算点として時効期間が進行したとして取得時効を主張する。
<要旨>先ず時効の起算点について検討する。時効は、その基礎たる事実の開始した時を起算点として進行する</要旨>ものと解されている。しかし目的物が明らかに占有者の所有に属し、その所有権の帰属について実質的な利害の対立がない場合―例えば売買当事者間において売買契約締結後も、売主が所有の意思をもつて占有を継続した場合の契約締結前の売主の占有、あるいは二重売買の第一買受人と第二買受人との間において、第一買受人が占有を取得した場合の売主の占有（従つて第一買受人は前主の占有を併せて主張することは許されない）―には、時効は、その進行を開始しないものと解するのが相当である。けだし斯る場合にも時効の進行を認めると、利害の対立が発生した後短期間の経過で時効により所有権を取得することを認容せざるを得なくなり、不合理な結果をも招きかねないからである。そこで本件譲渡担保について判断する。本件譲渡担保は、被控訴人らにおいて特段の主張もしないから、内部関係においては、設定者に所有権が保留されているものと認められる。先ず譲渡担保設定前の亡Ａの占有については、何ら利害の対立は存しない（控訴人らもその間の占有を時効期間に算入すべきだと主張はしていない）。他方債務不履行により譲渡担保権者が本件土地の所有権を取得するとか、あるいは第三者が譲渡担保権者から本件土地を譲り受けるとかの事由が生じた場合には、利害の対立が生ずることは明らかである。
そこで譲渡担保設定後右事由の生ずるまでの占有が問題となるが、当裁判所は右期間の占有も譲渡担保設定前の占有と同様に解する。何故ならば、右期間中も本件土地が亡Ａの所有であることに何ら問題はなく、また利害の対立も生じていないからである。
右の観点に立つと、本件土地の時効の起算点は、亡Ｂが内国砂糖から本件土地を買い受けた時点―前掲認定により昭和一五年一一月一日―ということになる（成立に争いのない乙第六号証の一によると、本件譲渡担保の被担保債権には期限の定めがなかつたことが認められ、債務の不履行により内国砂糖が本件土地の所有権を取得したと認められる証拠はない）。ところが前出甲第五号証の二、第七号証の一、二、第九号証によると昭和一五年六月および同年一一月頃の本件土地は、全く荒れ果て、一〇数年来管理されないまま放置されてきた状態にあつたことが認められるので、右起算点時において、亡Ａは本件土地を占有していなかつたことになり、その他の点について判断するまでもなく、控訴人らの時効の主張（一〇年および二〇年とも）は失当である。


従つて、爾余の点の判断は必要なきことに帰するが、敢て、控訴人らが時効完成時であると主張する昭和五年一二月中旬ころ、あるいは昭和一五年一二月中旬ころにおける亡Ａの本件土地に対する占有の有無について付言すれば、なるほど、成立に争のない乙第四、一一号証（いずれもＰの証人尋問調書）、第六号証の二（亡Ａの本人尋問調書）および原審における亡Ａの本人尋問の結果の如く、控訴人らの主張に沿う一応の証拠は存するが、なおこれらを仔細に検討すると、本件土地を含む亡Ａの所有していた土地の管理を任せられていたＰは大正一二年ころ内地に赴いたため右土地の管理をやめたことが認められ（尤も同人は昭和二年ころ帰郷して本件土地の管理を再開した旨を述べているが、何故本件土地のみの管理を再開したかについての合理的な理由を欠くばかりか、前掲認定の本件土地の占有状態に関する事実に照らしても、この点は到底措信できない。）、他方、前掲認定のとおり本件土地は一〇数年来管理されないまま放置されてきた状態にあつたものでこれらを総合すると、本件土地は少くとも昭和初年ころから放置され続け、昭和一五年末当時も同様であつたと推認することができ、これに反する前掲各証拠はいずれも措信できず、他に、亡Ａが昭和五年一二月中旬、あるいは昭和一五年一二月中旬ころ、本件土地を占有していたことを立証する証拠はないから、この点においても、控訴人らの取得時効の主張は、いずれも失当として排斥を免れない。三　右のとおりであるから、本件土地は被控訴人らの共有に属し、控訴人らは請求原因３記載の各登記を抹消すべき義務（亡Ａ名義の登記については、控訴人Ｆ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌの六名が相続人として）があることになる。よつて被控訴人らの請求を認容した原判決は相当であつて本件控訴はいずれも理由がないから、民事訴訟法三八四条、九五条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　門馬良夫　裁判官　比嘉正幸　裁判官　新城雅夫）
（別紙）
物　件　目　録（一）
沖縄県名護市ａｂ番（旧表示沖縄県国頭群ｃ村字ａｂ番）
一　山　林　　　　一三五・五七四平方メートル
物　件　目　録（二）
沖縄県国頭群ｃ村字古我知嵐山ｄ番のｅ
一　山　林　　　　　四、二一一坪
同県同群同村同字ｄ番のｆ
一　畑　　　　　　　　　三〇四坪
同県同群同村同字ｄ番のｇ
一　宅　地　　　　　　　　一七坪
同県同群同村同字ｄ番のｈ
一　山　林　　　　　三、二二五坪
同県同群同村同字ｄ番のｉ
一　畑　　　　　　　　　三一〇坪
同県同群同村同字ｄ番のｊ
一　宅　地　　　　　　　　二一坪
同県同群同村同字ｄ番のｋ
一　山　林　　　　　一、六二六坪
同県同群同村同字ｄ番のｌ
一　山　林　　　　　　　三二五坪
同県同群同村同字ｄ番のｍ
一　山　林　　　　　　　三四七坪
同県同群同村同字ｄ番のｎ
一　山　林　　　　　五、七六八坪
同県同群同村同字ｄ番のｏ
一　山　林　　　　　二、三二五坪
同県同群同村同字ｄ番のｐ
一　山　林　　　　　　　　一九坪
同県同群同村同字ｄ番のｑ
一　山　林　　　　　　　　六〇坪
同県同群同村同字ｄ番のｒ
一　畑　　　　　　　　　二六二坪
同県同群同村同字ｄ番のｓ
一　山　林　　　　二八、八九五坪


主　　　文
原判決中、一審被告敗訴部分を取消す。
一審原告らの請求を棄却する。
一審原告Ａを除くその余の一審原告らの本件附帯控訴を棄却する。訴訟費用は第一、二審を通じ、一審原告らに生じた費用を当該原告に負担させ、一審被告に生じた費用の一〇分の九を一審原告らに均分負担させる。
事　　　実
一審被告指定代理人は、控訴につき「主文第一、二項同旨。訴訟費用は第一、二審とも一審原告らの負担とする。」との判決を、附帯控訴に対し「主文第三項同旨。附帯控訴費用は附帯控訴人らの負担とする。」との判決を求め、一審原告ら（ただし、附帯控訴については一審原告Ａを除く）訴訟代理人は、控訴に対し控訴棄却の判決を、附帯控訴につき「原判決を左のとおり変更する。一審被告は一審原告Ａを除く一審原告ら各自に対しそれぞれ金一万円を支払え。訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の主張ならびに証拠関係は左のとおり附加するほかは、原判決事実摘示と同一（ただし、原判決三枚目表末行の「地方本部」を「地区本部」と、同七枚目表五行目および同八枚目表二行目の「索制」を「牽制」と、同一二枚目表三行目の「（答弁）」を「（抗弁に対する認否）」と、同一二行目の「斗争」を「闘争」とそれぞれ訂正する。）であるからこれをここに引用する。
（一審被告の主張）
一、服装規定（就業規則二五条）違反について。
リボンの着用が郵政省就業規則二五条所定の「正しい服装」であるか否かは、着用の目的、時、場所、業種　表示内容と関連して決すべきである。郵便局職員は内外勤ともたえず顧客に接する業務に従事するものであり、しかも、郵便事業は国の独占事業であるから利用者に選択の自由はない。このような重要事業に従事する職員が、本件のように「さあ！団結で大巾賃上げをかちとろう」というような業務遂行に全く関係のない、しかも闘争的な文言を表示したリボン（原判決末尾の別紙二の一参照）を着用して客に接すると、顧客としては、郵便局職員は賃上げに心を奪われ、業務をなおざりにし、業務が停滞するのではないかという危惧の念を抱くのが当然であろう。しかも、一審原告らがリボンを着用したのは二月、三月の入学試験、就職等に郵便が利用される極めて重要な時期であつた。リボンの着用によつて、素朴な心情を有する一般市民が郵便事業に不信感を抱くことは明らかである。したがつて、このようなリボンの着用は、勤務時間中の郵便局職員として正しくない服装である、というべきである。
腕章の着用（一審原告Ｂ、同Ｃの場合）についてもその表示内容が問題である。本件腕章は、一審原告らも主張するとおり（原判決末尾の別紙二の二参照）「全逓、灘郵便局支部」と表示されたものであり、前記リボンの着用と相俟つて一般市民の郵便事業に対する信頼を損うものであることはいうまでもないが、そのほか、腕章の場合はさらに業務の事業主体を誤認せしめる危険もある。すなわち、かかる腕章着用の者が貯金、保険加入等の事務に従事すれば、全逓が右の事業を行つているかのような奇異な印象を与え、また、郵便局が全逓の管理下におかれたかの如き印象も免れない。勤務時間中の本件腕章の着用が正しい服装といえないことは明らかである。
二、勤務時間中の組合活動禁止規定（就業規則二七条）違反について。勤務時間内における本件リボン、腕章（以下、本件リボン等と総称することもある。）の着用が組合活動に属することは一審原告らもこれを認めるところであるから、これが就業規則二七条の明文に反することは明白である。そして、この場合、当該組合活動によつて業務の正常な運用が現実に阻害されたかどうかは右規則違反の存否判断に影響を及ぼすものでないことは原審で主張したとおりである。もともと、具体的な業務阻害を挙げ、立証することは、事柄の性質上困難であるし、また、勤務時間内の組合活動を正当とする一部の学説もすべての場合に正当であるといつているわけではなく、一定の限定を設け、使用者側に義務の不履行があつて、緊急の状態が生じた場合、許容慣行がある場合に限り、特に時間内組合活動も正当であるといつているのである。してみると、本件のような場合にまで正当性を肯認することは前記例外的許容範囲の限度を超えるものである。許容範囲を拡大することは、かえつて使用者側の利益供与となり労組法七条三号所定の不当労働行為にも近づくこととなろう（勤務時間中の組合活動に対し賃金を支払つた場合に、組合の自主性がないとされた事例として、岡山地労委昭和四〇・一〇・一四山陽新聞労組事件、労働経済判例速報五五八・二七がある。）。
以上はともかくとして、かりに勤務時間内の組合活動も業務としてなす身体的、精神的活動と矛盾なく両立するものである限り例外的に許容され、前記就業規則に違反しないとの見解（原判決の見解）をとるとしても、本件リボン等の着用が業務に支障を来たすことは明白である。すなわち、まず、本件リボン等の着用は、労働義務の履行としてなされる身体的活動を阻害するほどのものでないかもしれないが、その精神的活動とは明らかに矛盾するものである。組合員はリボン等の勤務時間内着用によつて組合活動たる特定の要求を表明し、高められた闘争意識の下において職務に従事することになるのであり、これは職務専念の観念と相容れないことである。もし何ら矛盾なく両立するのであれば、もともと本件リボン等の着用は組合活動ともいえないものとさえいいうることになつてしまう。次に、実際問題としても、リボン等の着用は、一般市民の郵便事業に対する信頼を損わせ、業務を阻害するものであることは既に述べたとおりである。「一般市民のこのような不信不安感は健全な市民感覚の反映とはいえないから、業務の支障とはならない。」という原審の見解は独自のものであるし、組合活動に理解を有しない市民の声を無視してよいわけでもない。


また、一審原告らの本件リボン等の着用は、その所属組合である全逓信労働組合（全逓）の違法な争議行為の一環としてなされたものである。すなわち、来たるべき昭和三九年四月一七日の違法な半日ストを盛り上げるための前提としてなされた組合活動の一つであつたことは明らかである。このようにみてくると、本件リボン等の着用が業務を阻害するものであることはさらに明白である。もつとも、右半日ストは、結果においては、決行前日のいわゆるＤ、Ｅ会談によつて中止されるにいたつたが、このことが本件リボン等の着用と半日スト予定との関係を断ち切るものでもないし、原審がいうように右半日ストを多分に示威的なものに過ぎなかつた、と認めることもできない。現に、全逓は四月七日に半日ストの準備を指令し（指令第二三号）、同月一五日スト突入と第二波スト体制の確立を指令している（指令第二四号）。そのほか、全逓は昭和三九年前後に次のとおりストまたはこれと同視できる勤務時間内の職場大会の実行を宣言し、かつ実行しているのであつて、これらの中間でなされた本件リボン等の勤務時間内着用がこれら違法争議と無関係であるとは到底いえない。
昭和三六年度
全逓闘争指令第一五号、一六号により、三月一八日、勤務時間に一時間喰い込む
職場大会を実施（参加人員八、二〇一名）
昭和三七年度
全逓指令第一九号により、三月二八日、勤務時間に三〇分喰い込む職場大会を実施（参加人員一、八四〇名）全逓指令第七号により、一二月一四日、勤務時間に一
五分喰い込む職場大会実施（参加人員三、六八〇名）
昭和三八年度
全逓指令第一〇号、一一号により、二月一五日、勤務時間に一時間喰い込む職場
大会実施（参加人員六、三七五名）
昭和四〇年度
全逓指令第二一号により、三月一七日、一時間の時限スト実施（参加人員八七三名）
全逓指令第二六号により、四月二三日、半日スト実施（参加人員三、三四三名）全逓指令第六号により、一一月一三日、三〇分の時限スト実施（参加人員四四六名）
昭和四一年度
全逓指令第二三号により、四月二六日、半日スト実施（実施の途中に指令第二四号により中止され半日に至らなかつた）
全逓指令第一三号により、一〇月二一日、一時間の時限スト実施（参加人員五七九名）
昭和四二年度
全逓指令第三二号により、五月一七日、二時間の時限スト実施（参加人員一、三五九名）
三、職務命令（本件リボン等の取外し命令）遵守規定（就業規則五条二項）違反について。
勤務時間内における本件リボン等の着用が就業規則に違反し違法であること前記のとおりであるから、これが取外しを命じた灘郵便局長（以下、単に局長ということもある。）の職務命令はもとより適法であり、右命令に応じなかつた一審原告らが職務命令遵守義務に違反することも明白である。
かりに、一審原告らが主張するように局長の右取外し命令が違法であつたと仮定しても、右違法が重大かつ客観的に明白でなければ、命令受領者としてはこれに従うべきであることも原審で主張したとおりである。右の帰結は、行政法上一般に承認されている行政行為の当然無効を主張しうる場合と取消請求しうる場合との区別に関する理論を類推適用したものであり、その意味において職務命令に一種の公定力を認めるものである（原判決は、右の法理を容認したうえ、本件の場合は、取外し命令は違法ではあるが、その違法性は一見明白とはいえない、と説示しながら、他方で、率然と、右命令は正当な組合活動に対する不当介入を生ずる場合であるから当然無効である、と述べており、その論理が矛盾するか、もしくは不十分であるように思われる。もし、このような見解をいうのであれば、そのような例外を認める根拠をさらに詳細に説明すべきである。）。
ところで、右のような重大明白性の理論が妥当するか否かについては、郵政省職員の勤務関係の法的性質如何が重要問題である。
いうまでもなく、郵政省職員は国家公務員であつて、その任用に関する法律関係は公法上のものであり、任用によつて国と公務員との間に勤務関係が生ずる。このことは公労法二条一項二号所定のいわゆる現業公務員についても同様である（仙台高裁昭和四四年四月七日判決等）。そして、右勤務関係の基本条件は法律によつて定められ、国の公共目的達成のため国民全体の奉仕者として勤務すべき公法上の特別の地位に立ち、国の規律支配に服するものであつて、この点は、一般私企業における被用者が当事者対等を原則とする私的雇用契約に基き単に労務給付提供義務を負うだけである場合とは異なる。職務命令に一種の公定力が認められなければならない所以もここにあるわけである。
ここで、以上の点を、具体的に、実定法に基いて敷衍すれば次のとおりである。
すなわち、
周知のとおり、非現業の一般職国家公務員（以下「一般公務員」という。）についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係はすべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人としての公務員は、このような法関係下に立たしめられるものであり、またこのような公務員に対する任命、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例および学説の認めるところであつて異論をみない。
ところで、公労法四〇条によれば、郵政省職員を含む五現業公務員（公労法二条一項二号）については、国家公務員法の規定のうち、一定範囲のものの適用を除外しているが、勤務関係の基本をなす任命、分限、懲戒、保障および、服務に関する規定については、ごく限られた一部がその適用を除外されているだけで国家公務員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（三三条～六一条）、第六節の分限、懲戒および保障に関する規定（七四条～九五条）、第七節の服務に関する規定（九六条～一〇六条）のほとんどは、郵政省職員を含む五現業公務員にも適用され、またこれらの規定に基く「職員の任免」に関する人事院規則八ー一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一ー四、「職員の懲戒」に関する人事院規則一二ー〇、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院規則一三ー一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四ー四、「政治的行為」に関する人事院規則一四ー七、「営利企業の役員との兼業」に関する人事院規則一四ー八等も適用されるのである。


もつとも郵政省職員を含む五現業公務員については、公労法八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治の作用を認めているが、その限られた一部の規定があることをもつて、直ちにこれら公務員の勤務関係の法的性質を私法関係にあるとしたり、勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係についてまで一般公務員の勤務関係と適用を異にするかのように、一般的に確定しうるものではない。
右に述べたところからして、郵政省職員を含む五現業公務員の勤務関係は、公労法四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様に国家公務員法、人事院規則等の適用を受けるものであり、公法的規制をうけた勤務関係というほかはないのである。
したがつて、一審原告ら主張のような労使対等の原則は公労法八条により当事者自治の作用を認めている範囲内、（同条二号は各種の事項に関して、当事者自治による決定を認めているが、右に述べたとおりこれら公務員に対する法的規制が全面にわたつているため、当事者自治による取りきめの余地はほとんどない。）においてのみ想定されているものであつてこのごく限られた一部の側面だけを捉えて、これがあたかも全面に及んでいるかのごとく郵政省職員の勤務関係の性質が労使対等を原則とする労働契約関係であると解することは、本末を転倒した論理というほかない。
また、国家公務員の労働基本権について、五現業公務員と一般公務員を比較した場合、前者については、公労法、労組法等が適用されることから両者の間に大きな差異があるがごとき外観を呈しているが、一般公務員にも、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体として職員団体を結成することが認められ、当局と給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し交渉する権限が付与されている（ただし国の事務の管理及び運営に関する事項は交渉の対象とすることができない）ことから、五現業公務員に認められている労働基本権と根拠法規は異なるにしても、その実体においてはほとんど差異はなく単に一般公務員については、協約の締結権がない点において異なるのみである（国公法一〇八条の二以下、人事院規則一七ー〇「管理職員の範囲」、同一七ー一「職員団体の登録」、同一七ー二「職員団体のための職員の行為」等）。
このように、郵政省職員の勤務関係もその職員の行なう職務の公共性に鑑みて、一般公務員と同様に法的規制のうえで特殊性が認められるものであり、私的な労働契約関係とは異なり、公法上の特殊な勤務関係に立つているのである（Ｆ「新版行政法下Ⅰ」一八三頁）。
さらに、郵政省職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、一般的に私法的関係であるとされる三公社職員の勤務関係と対比することにより明らかとなる。
以下便宜国鉄の例をとり両者を対比してみる。
（一）　国鉄は、国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職員もまた国家公務員ではない。これに対し、郵政事業は国家行政組織法に定める国の行政機関である郵政省によつて執行され、従事する職員も国家公務員法二条二項にいう一般職に属する国家公務員である。
（二）　国鉄職員には、日本国有鉄道法（以下「国鉄法」という。）三四条二項により、国家公務員法の適用が全面的に排除されているのに対し、郵政省職員には、公労法四〇条により、国家公務員法の規定の一部の適用が排除されているのみで原則的には同法が適用され、なかでも勤務関係の基本をなす任免・分限・懲戒・服務等に関する同法の規定は全面的に適用される。
（三）　国鉄職員の任免については、国鉄法二七条において、その基準の大綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任しているのに対し、郵政省職員の場合には、右述のとおり国家公務員法第三章第三節以下の規定および人事院規則八ー一二等により、職員の採用、試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体的に規定されており、郵政省に一任されている部分はきわめて少ない。（四）　降任および免職事由についてみると、郵政省職員の場合には、国家公務員法七八条四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には、国鉄法二九条四号において、「事業量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。（五）　懲戒事由についてみると、郵政省職員の場合には、国家公務員法八二条三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」がその事由に当る旨定められ、郵政省職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄法には、その趣旨の懲戒事由は存しない。
（六）　一般服務関係については、国鉄職員の場合には、国鉄法三二条が「職員は、その服務を遂行するについて、誠実に法令及び日本国有鉄道の定める業務上の規程に従わなければならない」旨を定めるにとどまつているのに対し、郵政省職員の場合には国家公務員法九六条において「すべて職員は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準を明らかにしているほか、同法および人事院規則により、上司の命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職務への専念、政治的行為の制限、私企業からの隔離等（国家公務員法九八条～一〇四条）国家公務員として特殊な勤務関係に応ずるものとした詳細な規定が設けられている。


以上のように公社職員の勤務関係と郵政省職員の勤務関係との間には実定法規のうえで本質的な差異が認められるのであり、この理を肯認する裁判例も多く、特に、昭和四七年九月八日大阪高裁判決は、「五現業国家公務員の勤務ないし労働関係の実態が、当該事業の性質からみれば、一般の私企業のそれとなんら異ならないとしても、そのことから直ちにこれら公務員の勤務関係の法的性質を私法上の労働契約関係であるとすべきものではなく、国家公務員法および人事院規則の規定が右勤務関係の実態をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討されなければならないのであつて、現行実定法の下においては、原判決の理由説示に明らかなとおり、その身分は一般国家公務員と同一であり、またその勤務関係は公法関係と解せざるをえない。」と郵政省職員の勤務関係が公法的関係にあることを明確に判示しているのである。また、右は、学説においても有力説の説くところとなつている（Ｇ「公労法、地公労法」一八四頁「五現業職員についても、任用・昇任、意に反する降任、休職、免職、不服申立、懲戒、服務などについて、一般公務員と国家間の公法上の権利義務に関する規定が適用される以上、その勤務関係は私法的関係とはいえないから、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」としての行政処分であるといわなければならない」等）。
以上、詳述したとおり、国家公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係の具体的内容は、国家公務員法にもとづき、任命権者が公務の円滑かつ能率的な遂行を期すため、任命権者の人事行政上の裁量措置として、一方的に行ないうるのである。そうして、右規定に基づく行為はいずれも行政処分として公定力が認められ、重大かつ明白な瑕疵のある場合を除き適法有効な推定を受けるのである。このようにこれらの行政処分が任命権者の裁量に委ねられている実質的な理由は、いうまでもなく、公務の能率的遂行を図る見地から、国家公務員として特殊な規律に服せしめるべきであるという立法政策上の要求に外ならないからであり、また、郵政省職員を含む五現業公務員について、公労法四〇条で、一般公務員に関する任免、分限、服務および懲戒等の規定を適用除外としなかつたのもここにその理由があるのである。また、このことは、一般に公務員の政府に対する関係を単純な労務供給の関係であるとしたり、私法上の雇用契約関係と同一視したりすることは間違いであると説かれている（Ｆ「新版行政法下Ⅰ」一八三頁、Ｈ著「新版行政法概説」）こととその理を一にするものである。
四、勤務時間中の本件リボン等の着用が職務専念義務（就業規則五条一項、国公法一〇一条）にも違反することについて。
先に述べたとおり、本件リボン等の着用は、組合の指令により組合の掲げる要求を貫徹しようとの意思を表明するものであり、これを着用して執務することは組合員の志気をたかめる作用をもつと同時に当局側および一般公衆に対する要求貫徹のための示威効果を狙うものであることは一審原告らの主張でもあるのであるから、必然的に職務遂行に注意力を集中することを不可能ならしめるものといわざるを得ず、したがつて、職務専念義務に違反すること明白である。しかして、一般に公務員が負う職務専念義務は職場規律上の義務にほかならないから、右義務違反によつて、はたして具体的、現実的に正常な業務運用上の阻害が生じたかどうかは問題にならない。
五、灘郵便局長が一審原告らに対し本件訓告処分をしたについて何ら過失は存しなかつたことについて。
局長が取外し命令を発し、本件訓告処分を発した時点において、本件リボン等の着用が違法であるか否かについて、原判決が到達したような、その着用は許容される、との結論に達するために、局長としてはどのような研究をすればよかつたのであろうか。当時いわゆるリボン戦術についての研究記述は原判決が引用するもの以外には殆んどなく、それも意見が分れている状態であり、学説判例がこれを適法とすることに定立したというには程遠いものであつたのである。しかも、右意見の対立は、価値観の相違に由来する点もあつて、いずれが正当であるか理論的に論証することの困難な問題である。
このような問題について、学者でも、司法官でもない一郵便局長が如何なる研究をすべき注意義務があるであろうか。少くとも原判決のような見解に到達せよ、というのは不可能を強いるものといわねばならない。
一般に、公務員の行為が後日裁判所によつて違法と判断されたからといつて、そのことにより、直ちに右公務員が当該行為をしたことについて過失があつたということができないことはいうまでもない。本件のように行為（局長の訓告処分）の違法性が一義的に明らかでない場合には、むしろ原則として当該行為をした公務員の過失はこれを否定すべきである（東京高裁昭和二九年三月一八日高裁民集七巻二号二二〇頁参照）。類似の場合に公務員の過失を否定した判決例として次のようなものが挙げられる。（１）登記官吏が公売処分による所有権移転登記をするにさいして、公売処分前に付されていた処分禁止仮処分の登記を職権で抹消したが、右抹消は古い民事局長回答に従つてなされたもので（その後通達変更）、説がわかれていたところ、右取扱いは違法とされたが、登記官、民事局長の過失を否定したもの（昀判昭和四四年二月一八日判例時報五五二号四七頁）、（２）厚生大臣がメーデーのための皇居外苑使用申請に対して不許可処分にした事案において、右不許可処分は違法であるが、この判断はきわめて微妙であつて、その違法性が一見明瞭といえないとして厚生大臣の過失を否定したもの（前掲東京高判）、（３）税務署長が更正の除斥期間内に更正の決裁を行ない、通知書を作成したが、これを発送したのは期間経過後であつた事案において、更正処分は違法であるが、税務署内においても期間内に決裁があれば足りるとする説と通知到達を必要とする説とに分れており、一見明瞭な法律解釈上の誤りを犯したものではないとして過失を否定したもの（大阪地判昭和三〇年三月一四日下民集六巻三号四六頁）、（４）推計課税につき、推計方法に過誤があつた事案において過失を否定したもの（法務省訟務局編国家賠償法の諸問題（追補）七六七頁）等がこれである。
（一審原告らの主張）


一、一審原告Ａを除くその余の一審原告らの附帯控訴について原判決が一審原告らの本件慰藉料請求を認容したのは正当であつたが、その認容額を各自千円としたのは事案に鑑み僅少に過ぎる。一審原告らが原審で請求した各自一万円をもつて正当と考える。すなわち、灘郵便局長は、本来市民社会ではしばしば行われるリボン等の着用をことさら問題にしあえて訓告の対象とするという、異例かつ強行的な手段に出たものであり、これは一審原告らの組合運動を嫌悪し、その労働基本権を全く無視した暴挙というほかない。一審被告も主張するように、一審原告らがかかる違法な訓告処分の取消を求める行政法上の抗告訴訟を提起することが法律上不可能であるとすれば、一審原告らとしては本訴のような形でしか自己の名誉を回復しえないわけであり、このことを考えても、一審原告らの訓告による経済的、社会的、精神的損害は甚大であるといわねばならない。一審原告らが訓告処分を受けたことによつて蒙つた苦痛は次の三種に分類しうるものであり、いずれもにわかに拭い去ることのできないものである。すなわち、（１）一審原告ら各自が個々に感じた精神的苦痛、（２）国家公務員としてその経歴上汚点を記録されたため、将来身分上不利益を蒙るおそれがあると考えざるを得ないために受けた一般的苦痛、（３）全逓の組合員として正当な権利行使をした行為を非違と評価されることにより、社会的信用を失墜し、かつ、正当な権利感情を侵害されたことによる苦痛。
よつて、一審原告Ａを除くその余の一審原告らは被告に対し各自慰藉料一万円の支払いを求めるため本件附帯控訴に及んだ。
二、灘郵便局長のした本件訓告処分の違法性について。局長が一審原告らに対してした本件訓告処分が違法であることは原審で述べたとおり明白であり、疑いを容れる余地はない。一審被告が当審においてるる述べる主張はすべて法理を誤解または曲解したものであるからこれを争う。およそ、公権的権力行使と関係のない現業公務員が、業務に支障を及ぼさない範囲で、比較的短期間にわたり、社会一般で行われているささいかつ平常な服装行為（本件リボン等の着用）を、憲法で保障された団結活動の一環として、行なつたことが、何故制裁の対象にならなければならないのであろうか。これを正当とする見解が今やわが国労働法学会の通説である。
一審被告のいう根拠は、要するに、就業規則違反に尽きる。しかし、もともと、郵政省における就業規則は労基法違反の疑いの強いものである（多くの解釈通達があり、これには労働組合の意見聴取がない。労基法九〇条参照）。その点はさしおいても、少くとも規則の解釈は客観的かつ合理性をもつものでなければならない。（１）　一審原告らのリボン等の着用が何ら就業規則二五条（服装規定）、二七条（勤務時間中の組合活動禁止規定）および五条一項（職務専念義務規定）に違反しないことは原審において述べ、かつ原判決が正当に説示したとおりである。この点に関する被告の当審における主張について一、二応答するに、（イ）リボンの着用が特に社会常識に反しないことは、郵政省自ら執務時間中にこれを着用させていることであり、客観的にみて、何ら品位を落とし、業務に支障を来たし、規律の保持を損うものでないことは多言を要しないことである。（ロ）一審被告は、勤務時間中における組合活動を許容することは、かえつて使用者当局の干渉となり不当労働行為となるかのようにもいうが、勤務中の組合活動のありうることは労組法においても当然のこととして認めているところのことであり（同法二条二号但書）、何ら異とするに足りず、一審被告の前記主張は誤解も甚しい。（ハ）本件リボンの着用は、その表示に照らし、何らストライキ決行を表明したものではないから、ストライキ等の争議行為と直接関係のない組合活動であるというべきである。一審被告は、一審原告らの所属する全逓の組合活動を違法な争議行為ときめつけたうえ、これと本件リボン等の着用とを関連づけ、リボン等の着用に特殊な意味づけをしてこれを違法というもののようであるが、曲解である。かりに、リボン等の着用を争議行為と関連づけてみるとしても、本件では、当時予定された半日ストはその本質において示威的なものであつたし、現実には結局、中止されたことも原判決の正しく指摘するとおりであるから、このことによつて特段リボン等の着用を違法視することはできないはずである。かりに労働者がストライキ宣言を行つても、何ら確定的なものではない。それ自体は目的ではなく、あくまでストライキを背景に団体交渉を行い、もつて組合員の労働条件の向上を目的とするのであるから、その本質が示威的であること明白であろう。また、公務員の争議行為自体に関しても、これを当然の如く違法視する一審被告の見解は昀高裁判決例にも反する。すなわち、昀高裁大法廷昭和四一年一〇月二六日判決は、公務員の労働基本権保護に値いしない争議行為として、暴力的行為、政治目的によるストライキ、国民経済に重大な支障を与える場合を挙げ、これに限定しているのである。（２）　してみると、残るのは職務命令遵守義務（就業規則五条二項）違反の有無が残るだけである。しかし、本件の場合は、局長は違法な職務命令（リボン等の取外し命令）をしたのであるから、一審原告らとしては何らこれに服する義務のないこと論をまたない。
この点に関し、一審被告は、一審以来、行政処分のいわゆる公定力の理論を援用し、かりに違法な命令であつたとしてもその違法が重大かつ明白でないかぎり、被命令者はこれに従うべきであるとの論をなす。しかし、これは、本来労使対等である場に特別権力関係論を持ち出し、「良くても悪くてもとにかくお上の命令には従え。」といつているものにほかならず、到底賛同することのできない非近代的な議論である。
現業公務員の労使関係の法的性質は、身分は公務員であるが、その執務する事務は民間企業と異ならない経済的作用であり、公権力の行使ではなく、それ故、労使関係も行政法上の伝統的な特別権力関係の支配する公法上の関係と把握することのできない労使対等、私的自治の支配する特殊な私法関係と理解されなければならないものである。
この点を一審被告の当審における主張に応じ、実定法規に照らし敷衍すると次のとおりである。すなわち、


（イ）　現業公務員である郵政職員は公共企業体等労働関係法（公労法）および「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」（給与特例法）の適用を受け他の一般職の国家公務員とは労働関係上異る法律上の取扱いを受けている。即ち郵政職員は公労法四〇条一項および給与特例法七条一項一号によつて国公法の重要な規定の適用を排除されているのである。すなわち、公労法四〇条一項により郵政職員に対し適用されないこととなる規定の主要なものは、人事院の給与その他の勤務条件の改善等人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等（三条二項乃至四項）、人事院の調査（一七条）人事院の人事行政の改善勧告（二二条）人事院の法令の制定改廃に関する意見の申出（二三条）、能率の根本基準および人事院規則によるその実施（七一条）、能率増進計画（七三条）職員の離職に関する規定（七七条）、人事院による職員の懲戒処分（八四条二項）、人事院に対する勤務条件に関する行政措置の要求（八六条）、行政措置要求に対する人事院の事実審査と判定（八七条）、人事院による判定の実行および実行の勧告（八八条）、服務の根本基準の実施についての人事院規則の制定（九六条二項）、争議行為の禁止等（九八条二、三項）、人事院から求められる情報についての秘守義務の例外（一〇〇条四項）および職員団体についての条項（一〇八条の二乃至七）、一般職員に対する労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、昀低賃金法、労働安全衛生法の不適用（附則一六条）、一般職職員に対する労働基準法、船員法等の準用（改正法律附則三条）等である。
また、給与特例法七条一項一号により適用除外されている国公法の規定は、人事院による給与支払の監理（一八条）、人事院の俸給表についての報告（二八条一項後段、二項）、職階制（二九条乃至三二条）、給与（六二条乃至七〇条）、降給（七五条二項）、人事院規則による勤務条件の制定（一〇六条）等である。（ロ）　したがつて、郵政職員については国公法規定のうち、職階制（第二節）給与（第四節）、職員団体（第八節）の各規定はその全部について、能率（第五節）の規定はその大部分が、服務（第七節）の規定はその重要部分が、いずれも適用されていない。ほぼ全面的に適用をみるのは試験及び任免（第三節）、退職年金制度（第九節）であり、主要条項の適用があるのは分限、懲戒及び保障（第六節）である。
右国公法の適用除外にもとづいて郵政職員に対し適用されないこととなる人事院規則を表示すれば、つぎのとおりである。
郵政職員に対する人事院規則の適用一覧表
（○印適用、×印不適用）
一ー〇の系列　総則
○　一ー〇　規則の法的根拠
○　一ー一　規則の分類
○　一ー二　用語の定義
○　一ー三　法の規定の適用
○　一ー四　現行の法律、命令及び規則の廃止
○　一ー五　特別職
○　一ー七　政府又はその機関と外国人との間の勤務の契約○　一ー九　沖繩の復帰に伴う国家公務員法等の適用の特別措置等
二ー〇の系列　人事院
×　二ー〇　人事官の宣誓
×　二ー一　人事院会議及びその手続
×　二ー三　人事院事務総局の組織
×　二ー四　人事院の職員に対する権限の委任
×　二ー七　人事院事務総局の職制
×　二ー八　人事院の参与
三ー〇の系列　事務総長
×　三ー〇　事務総長の権限
六ー〇の系列　職階制
×　六ー〇　職種及び職級の決定及び公表
×　六ー一　格付の権限及び手続
×　六ー二　職務調査
×　六ー三　職階制の適用除外
八ー〇の系列　任免
○　八ー一二　職員の任免
○　八ー一三　行政職俸給表（一）の八等級の官職等への任用候補者名簿による職
員の任用に関する特例等
○　八ー一四　非常勤職員等の任用に関する特例
○　八ー一八　採用試験
九ー〇の系列　給与
×　九ー一　非常勤職員の給与
×　九ー二　俸給表の適用範囲
×　九ー五　給与簿
×　九ー六　俸給の調整額
×　九ー七　俸給等の支給
×　九ー八　初任給、昇格、昇給等の基準
×　九ー九　未帰還職員の給与
×　九ー一三　休職者の給与
×　九ー一五　宿日直手当
×　九ー一七　俸給の特別調整額
×　九ー二四　通勤手当
×　九ー三〇　特殊勤務手当
×　九ー三四　初任給調整手当
×　九ー四〇　期末手当及び勤勉手当
×　九ー四二　指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額
×　九ー四三　休日給の支給される日
×　九ー四九　調整手当
×　九ー五三　昀高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等に関する規則
×　九ー五四　住居手当
×　九ー五五　特地勤務手当等
×　九ー五六　昀高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等
×　九ー五七　教職調整額の支給方法等に関する規則
×　九ー五八　筑波研究学園都市移転手当
×　九ー五九　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の規定による特別の手当等×　九ー六〇　昀高号俸等を受ける職員の俸給の切替え
一〇ー〇の系列　能率
×一〇ー二　勤務評定の根本基準
×一〇ー三　職員の研修
×一〇ー四　職員の保健及び安全保持


×一〇ー五　職員の放射線障害の防止
×一〇ー六　職員のレクリエーシヨンの根本基準
一一ー〇の系列　身分保障
○一一ー四　職員の身分保障
×一一ー六　大学の運営に関する臨時措置法に基づく職員の休職
一二ー〇の系列　懲戒
○一二ー〇　職員の懲戒
一三ー〇の系列　公平審査
○一三ー一　不利益処分についての不服申立
×一三ー二　勤務条件に関する行政措置の要求
○一三ー三　災害補償についての審査の申立
×一三ー四　給与の決定に関する審査の申立
一四ー〇の系列　服務
○一四ー四　営利企業への就職
○一四ー五　公選による公職
○一四ー七　政治的行為
○一四ー八　営利企業の役員等との兼業
一五ー〇の系列　勤務時間及び休暇
×一五ー一　職員の勤務時間等の基準
×一五ー四　非常勤職員の勤務時間及び休暇
×一五ー六　休暇
×一五ー九　宿日直勤務
一六ー〇の系列　災害補償
○一六ー〇　職員の災害補償
一七ー〇の系列　職員団体
×一七ー〇　管理職員等の範囲
×一七ー一　職員団体の登録
×一七ー二　職員団体のための職員の行為
一八ー〇の系列　派遣
○一八ー〇　職員の国際機関等への派遣
（ハ）　これを要するに郵政職員の勤務関係のうち一般職の国家公務員の地位の取得とその変更と不可分のものについては国公法および人事院規則が適用される。しかし、勤務時間等の労働条件については国公法および人事院規則が適用外とされていることがわかる。これら労働条件については公労法第四〇条一項一号により国公法附則第一六条の規定が適用されないので労働組合法、労働基準法等の一般私企業と同様の労働諸法規がごく一部を除いて適用されるのである。そこで、郵政職員はその組合組職および団体交渉等については主として労働組合法により、労働条件の昀低基準については主として労働基準法により規律されることになる。これは一般職の国家公務員が制限つきで労働基準法等の準用を受けているのと比べて大きな相違である。
ただ団体交渉については公労法八条は「職員に関する次の事項は団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することができる。ただし公共企業体等の管理及び運営に関する事項は団体交渉の対象とすることができない。一、賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
（中略）
前各号に掲げるもののほか労働条件に関する事項」と定めている。（ニ）　すなわち郵政職員が労働条件について団体交渉をなし、労働協約を締結することができるということはその限りにおいて公法的規律が排除されていることを意味する。何故ならば団体交渉をおこない労働協約を締結することができるというのは労使が私的自治をもとめて労使対等の立場にあることを前提とするからである。優越的な地位にもとづく公権力の主体とその相手方との関係である公法関係はおよそ団体交渉や労働協約と親しまないものである。実定法に即して考えると、郵政職員の勤務関係のうちその地位そのものについては公法関係と考えることが可能であるとしても、労働条件決定範囲においては私法的自治の一般労使原則が貫かれているのである。このような郵政職員の労働条件について私的自治が認められるのは国家公務員も憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上労働基本権の保障を受けるべきであり、「公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない」という憲法一五条を根拠として公務員に対し労働基本権をすべて否定すべきではないからである。
三、灘郵便局長の過失の存在について。
局長のした本件訓告処分と日常業務遂行上出される命令、処分とは、その性質を全く異にするものである。訓告処分は非違行為を対象とするものであり、これを受けた労働者は日常の勤務に誠実であればあるほど精神的苦痛が大であるのに、処分を受けたものには何ら不服申立手続の保障のない極めて特殊な処分である。しかも、本件では処分事由が組合の指令に基く正当な組合活動である。このような場合には、処分権者としては、自己のなす処分の適否を十二分に検討する職務上の注意義務があるのは当然である。しかるに、敢えて訓告処分の挙に出た局長の所為は明らかに右注意義務に反し、かつ、労働者の団結権尊重義務に反する過失が存する。
（証拠関係）（省略）
理　　　由


一、一審原告ら主張の原判決事実摘示にかかる請求原因一、の事実は、灘郵便局長のした本件各訓告処分が違法であるか否かの点を別とすれば、すべて当事者間に争いがない（要するに、灘郵便局に勤務する郵政省職員ー公共企業体等労働関係法二条一項二号イ所定のいわゆる現業国家公務員ーである一審原告らはその所属組合である全逓の指示に基き、各勤務時間中に、原判決別紙二の一のとおり「さあ！団結で大巾賃上げをかちとろう」と記載した巾三糎、縦一〇糎の黄色リボンを着衣の胸附近に着け、また、一審原告らのうちＢ、Ｃの両名はそのほか全逓灘郵便局支部役員として原判決別紙二の二のとおり「全逓、灘郵便局支部」と記載した腕章を着け、執務した。そこで、灘郵便局長は局内掲示板に「警告書」を掲示し、また、局内放送により、右勤務時間内におけるリボン等の着用が就業規則に違反し違法である旨一般的な警告をしたうえ、一審原告ら各自に対しそれぞれその直属上司を通じて個々に口頭および文書をもつて右リボン等の取外しを命ずる職務命令を発した。しかし、一審原告らは、右職務命令は労働権に干渉する違法な命令であるとしてこれに応ぜず、勤務時間中におけるリボン等の着用を続けたので、局長は、昀終的に、一審原告らを訓告処分にした。処分事由は、一審原告らの前記各所為が郵政省就業規則二五条《服装規定》、同二七条《勤務時間中の組合活動禁止規定》、五条二項《職務命令遵守義務》に違反する、というものであつた。なお、右規則文言は原判決別紙三のとおりである。概要以上のような事実関係）。しかして、成立に争いない乙第五ないし第七号証および原審証人Ｉの証言によれば、灘郵便局長のした本件各訓告処分の法的根拠は、当時施行され、かつ、一審原告らを拘束する郵政省就業規則一一六条「職員は、過失があつた場合には、郵政部内職員訓告規程（昭和二十五年七月公達第八十三号）の定めるところにより、訓告されることがあるものとする。」および、これを受けた郵政部内職員訓告規程「１部下職員に過失があつた場合、その軽重を審査し軽微であつて、懲戒処分を行う範囲内のものでないと認めるときは訓告する。２訓告は、郵政省の内部部局、地方支分部局及び附属機関の長が行う。３各部局及び機関の長に対する訓告は、前号にかかわらず、その所轄の長が行う。」の定めに基いたものであつたことが認められる。一審原告らは、当審において、右就業規則には多くの解釈通達があり、右通達につき労働組合の意見聴取がないから、規則自体労基法（九〇条）違反の疑いが強い旨主張するが、右主張自体概括的であり、必らずしも確定的な主張と受け取れない節もあり、また、労基法その他の法律ならびに本件の全証拠によつても、規則全体を無効と解さなければならない事由はこれを見出すことができない。また、訓告に関する前記規則一一六条においては、訓告は別に定められた訓告規程に基く旨定めてはいるけれども、右規程は前記のとおり本件就業規則が定められた昭和三六年二月二〇日には既存のものであつたことが明らかであるから、右一一六条をもつて特段白紙委任条項であるということはできず、もとより一審原告らの前記主張に当る違法な定めということはできない。
二、そこで、灘郵便局長が一審原告らに対してした本件訓告処分の処分事由の存否について検討する。
１　（一審原告らの本件リボン等の着用が勤務時間中の組合活動であるか否かについて）
一審原告らを羈束する郵政省就業規則（以下、単に規則と略称する。）二七条によれば、あらかじめ所属長の承認を得た範囲内において、（イ）交渉委員又は説明員として、団体交渉又はその手続きを行なう場合、（ロ）苦情処理機関の委員又は当事者として、苦情処理又はその手続を行なう場合を除き「職員は、勤務時間中に組合活動を行なつてはならない。」旨定められていることは当事者間に争いがない。
しかして、一審原告らの勤務時間内における本件リボン等の着用がその所属する全逓の組合活動としてなされたものであることは一審原告らの自認するところである。すなわち、全逓は昭和三九年の春季闘争の要求として六千円の賃上げ、年度末手当〇・五カ月分支給等の要求をかゝげ、各下部機関に要求貫徹のための諸行動をとることを指示したところ、その兵庫地区本部においては、これを受け、各組合員の意識向上のためリボン戦術を実施することを決定、勤務時間内にこれを着用することを指示した。一審原告らの本件リボンの着用は右指示に基くものであり、一審原告Ｂ、同Ｃの腕章着用は右の実施を徹底させるため全逓灘郵便局支部役員としてしたものである。以上の事実は当事者間に争いがない。また、成立に争いない乙第四号証に原審証人Ｊ、当審証人Ｋの各証言を綜合すると、右全逓兵庫地区本部の採用したリボン戦術は、第一に組合員の闘争意識および組合員相互の連帯感を高め、第二に当局に対し組合の要求貫徹を示威し、第三に第三者に対し組合の要求を周知せしめ、これが支援を求めることを目的としたものであり、同本部はリボンを一括発注して各組合員に配布し、昭和三九年一月二四日には傘下各支部に対し書面をもつて全組合員はこれを必らず勤務時間内に着用し、当局上司からその取外し命令が出されても拒否することを指令したものであることも認められる。以上の事実関係によれば、一審原告らの本件リボン等の勤務時間内着用はその所属組合である全逓の指令により前記のような組合の目的を達成するため一斉になされた組合活動であること明白であるから、前記規則二七条に違反するものといわなければならない。
一審原告らは、右規則は、労働者が労務の提供中これと矛盾し、これを阻害する組合活動を禁止するものであつて、労務の提供上何らの現実的障害を与えない組合活動まで禁止したものではない旨主張し、右の主張は、これを具体的に言えば、職場離脱、職場在席中断による組合活動等にかぎりこれを禁止するものであるとの趣旨をいうものであると解されるところであるが（全逓の中央執行委員であつた原審証人Ｌの証言参照）、前記規定を所論のように勤務時間内組合活動のうち右のように限定された場合にかぎりこれを禁止した規定であると解することは、その文言解釈としても困難であり（同条がことさら明文をもつて前記（イ）（ロ）のような例外の場合を定めた趣旨も没却される。）、また、そのように解さなければならない合理的な理由もないと考える。


すなわち、一審原告ら郵政省の職員は「郵政事業の使命を認識し、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたつては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」義務があるのであつて（国家公務員法九六条一項および規則五条一項各参照）、規則二七条は、右の義務を組合活動との関係の側面から明らかにし具体化したものと解され、それは、一般的な組合活動の自由を前提としながら、ただ、「労働者は勤務時間中に組合活動をしてはならない。」旨の労使関係上従来から一般的に承認されている原則を謳つたものにほかならないのである。もし、右原則規定を、一審原告ら主張のように、業務の正常な運営を阻害する勤務時間内組合活動のみを禁止するものであるというのであれば、それは、まさに争議行為を禁止した規定と解さなければならず、前記規定の趣旨を離れるばかりか（労働関係調整法七条所定の「争議行為」の定義参照）、実際問題としても、争議行為にいたらぬ組合活動の多くのものが勤務時間内でもこれをすることが許容される結果ともなり、前記原則に照らし不当である。本件の事案において、一審原告らが勤務時間内組合活動としてした本件リボン等着用行為は、それ自体瞬時に終了したものであつて、特にその時点において郵政省の正常な業務の運営を阻害したものということはできず、また、個々の組合員がリボン等の着用を完了し、これを継続している間においても正常な労務を提供することが十分に可能であつたことは、一審原告ら所論のとおり必らずしもこれを否定し得ないところである。しかしながら、本件リボン等の着用は、上司の取外し命令を拒否する決意の下に前記のような組合活動目的を客観的持続的に表明し、組合員が互いにこれを確認し、当局および第三者に示威する趣旨の精神的活動を継続したものにほかならないから、これによつて具体的にどのような業務遂行上の支障を生じたかを問うまでもなく、右は、それ自体本来の職務遂行に属しないのはもちろん、郵便業務の秩序ある正常な運営と相容れぬところの積極的な職場秩序攪乱行為であつたと断ずるを相当とし、勤務時間内における組合活動禁止と職務専念義務を定めた就業規則の趣旨に抵触することが明らかである。
また、本件の場合、使用者が賃金の支払いを遅延しているのに対抗し、組合員があえて就業時間中にこれが履行を要求してなす組合活動のように、公平の原則上、緊急の場合としてその組合活動を正当と認めなければならないような例外的な場合ともいい難い。
次に、一審原告らは、本件のようなリボン等着用による勤務時間内組合活動は従来から労使慣行として許容されてきた旨主張し、成立に争いない甲第一一号証と乙第一六号証を対比綜合すると、全逓の組合員は、かつて、一審原告らの本件リボン等着用以前、同旨の組合活動をした例があり、それは昭和三六年から同三八年にかけて、青森、栃木、長野、滋賀、高知、福岡各県内の一局または数十局がこれを行ない、右に対して郵政当局からの処分その他の制約的行為も格別なかつたことが認められるけれども、この程度の事例だけで、郵政省と全逓との間に労使慣行として本件のようないわゆるリボン戦術が許容されるという労使慣行が定着していたと認めることは困難である。かえつて、前掲証人Ｌの証言に前記各書証を綜合すると、全逓では灘郵便局所属の一審原告らが本件訓告処分に付された事態を重視して、はじめて、その後に全国的規模でリボン戦術を採用したのが実情であることが認められる。
また、労組法二条二号但書によれば、一定の場合、すなわち、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許す場合においても、当該労働者の組織する労働組合は労組法所定の労働組合として同法の適用を受ける旨定めているところからすれば、同法は、使用者が許す場合には労働時間中における一定の組合活動も容認されうることを前提としていることは一審原告らが当審で主張するとおりである（当審での主張二（１）の（ロ））。しかし、右法条は、使用者がこれを許す場合にかぎつて、一定の勤務時間内組合活動を認めたものに過ぎないこと明らかであるから、右法条を根拠として、本件一審原告らの前記勤務時間内組合活動を正当化することができないことは多言を要しない。
以上のとおりであるから、一審原告らの本件リボン等の着用は規則二七条に違反する。
２　（一審原告らの本件リボン等の着用が服装規定に違反するか否かについて）まず、規則二五条一項に「職員は、服装を正しくしなければならない。」旨定められていることは当事者間に争いがない。
思うに、右の規則において、何が「正しい」服装であるかは、ひつきよう、一種の価値概念解釈の問題であるから、規定自体によつて具体的な当該服装が正しいものであるか否かを一義的に判断することは困難である。その判断にさいしては、右のような規則が定められた趣旨、目的を考え、社会通念に照らして綜合的にこれを解釈するほかないと考えられる。
そこで、按ずるに、一審原告ら郵政省所属の職員は、国家公務員として、国が独占する郵便の役務、郵便貯金事務その他の郵政業務に従事するものであつて（郵便法、郵便貯金法等参照）、その使命を認識し、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、全力を挙げて職務に専念すべき義務を負つていること前記説示のとおりであり、ひいては、右のような義務を遂行するため、一定の職場規律または秩序を遵守しなければならないものである。しかして、およそ人の服装はこれを着用した人の態度を客観的に具現する側面をも有するのであるから、ここに「正しい服装」とは、上来説示の趣旨に副い、これにふさわしいものを指称しているものと理解しなければならない。


まず、一審原告らの本件リボン等の着用は各自の着衣の胸部分（リボン）または腕部分（腕章）にこれらを付着させるものであつて、その着用は「服装」の概念に含まれると解される。しかして、右リボン等の着用は、その表示において、または着用自体において、特に他人に嫌悪または卑わいの情を催させるとは言い難く、また、広く一般に、非道徳性をもつて非難問責すべき点があるとは思われないことは一審原告ら所論のとおりである。この点に関して、一部特定人の労働組合または労働運動に対する主観的な好悪の情をしんしやくすることは、いずれに左袒するにしても、相当でない。しかし、前記のような郵政省職員の使命および義務に照らし、職場内の規律が保たれ、もつて、公正な態度で国民から託された職務に専念するにふさわしい服装であるか否かの観点から判断するならば、本件リボン等の着用は、正常な業務の運営に無関係、不必要なものであり、また、規則二七条に違反する勤務時間内組合活動の具体的な実行々為としてなされた服装にほかならず、結果として勤務時間内の職場規律を乱すものというほかないものである。したがつて、右リボン等の着用は正しくない服装であり、規則二五条一項に違反するものといわねばならない。郵政省には右二五条一項の解釈指針として、「『服装を正しく』とは、社会理念により解釈される。ここでは他人をして嫌悪または卑わいの情を催させるような服装を避けるべきことを意味する。」旨を述べた運用通達の存することは一審原告ら主張のとおりであるが（乙第五号証）、右の解釈は限定的に過ぎ、妥当でなく、規則の合理的解釈にさいし、裁判所が右のような通達に拘束されなければならないいわれはない。
一審原告らは、当局も従前から職員に対し本件リボン等と同種同形同色のリボン、腕章の着用を命じており、本件リボン等の着用のみを正しくない服装として禁止することは承服しがたい旨主張し、原審における検証の結果に弁論の全趣旨を綜合すると、郵政省ではこれまで業務成績の向上を計る目的で職員に対し本件リボンとほとんど同形同色のリボンで「簡易保険新加入運動」「郵便貯金五千億円突破」等と記載したものを着用させたことがあることを認めることができる。しかし、本件リボン等の着用が正しい服装であるかどうかは、単にその外形のみによつて判断すべきものではなく、記載文字等によつてその着用が一定の目的を持つた意味ある行為であることを考えて綜合判断する必要がある。当局が命じた前記リボンの着用は郵政職員がその地位においてなす業務遂行上のものであるから、これを本件の場合と同一に評価できないことは明らかである。一審原告らの前記主張は採用することができない。
以上のとおりであるから、一審原告らの本件リボン等の着用は規則二五条一項にも違反するものといわねばならない。
３　（一審原告らが局長の本件リボン等取外し命令に応じなかつたことの適否について）
規則五条二項によれば「職員は、その職務を遂行するについて、法令及び訓令並びに上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」旨定められていることは当事者間に争いがない。
しかして、一審原告らの本件リボン等の着用が規則二七条および二五条一項に違反すること上来説示のとおりであるから、これが取外しを命じた局長の職務命令はもとより適法であり、一審原告らはこれに忠実に従う義務がある。そうすると、一審原告らがその上司である局長の本件リボン等取外し命令に従わなかつたことは、爾余の判断をなすまでもなく、規則五条二項に違反するものである。
以上のとおりであるから、灘郵便局長が一審原告らに対してした本件訓告処分の処分事由はいずれもこれを肯認することができる。
三、そこで、さらにすすんで、訓告処分自体の適法性の存否について検討する。本件訓告処分が規則一一六条およびこれを受けた郵政部内職員訓告規程に基いてなされたことは冒頭一で認定したとおりであり、これに、一般に、訓告処分は、公務員に科する制裁的性質を有する懲戒処分とは異なり、上司の部下職員に対する監督上の実際的措置にすぎないものであつて、該処分が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合であるか、もしくは、社会観念上著しく妥当を欠くような場合を除き処分権者の裁量によつてなされうるものと解すべきである点を綜合すると、本件訓告処分は、前記のような一審原告らの所為（作為および不作為）に照らし、適法にして相当であると考えられる。
（１）　前掲規則および規程によれば、その文言上、訓告処分は「過失があつた場合」になされるべき旨定められていることは一審原告らの主張するとおりであるところ、一審原告らは、本件リボン等の着用はそれが正当であると確信してしたものであつて、過失によつて着用に及んだものではないから、訓告処分を科することはできない旨主張している。しかし、先に説示した訓告処分の一般的な法的性質、および右規程が「その軽重を審査し軽微であつて、懲戒処分を行う範囲内のものでないと認めるとき」に訓告する旨定めており、これによれば訓告処分の対象は、いわゆる故意行為の場合を含むこと明らかな懲戒処分の対象と競合し、ただその軽微な場合を想定していることが明らかである点（国家公務員法八二条、規則一一四条参照）に照らすと、ここに「過失」とはいわゆる故意行為に対置する意味の過失行為のみをいうものではなく、これらの双方を含む非違行為一般を指称するものと解するのが相当であるから、右一審原告らの主張は失当である。（２）　一審原告らは、従来郵政省の労使間では本件リボン等の着用のごときは労使の慣行として容認されていたものであるから、今回にかぎりこれを訓告処分の対象とする場合には、あらかじめその理由について合理的な説明を行なうべきが当然であるところ、局長は何らこのような手続を踏まなかつたもので、この点において本件訓告処分には手続上の瑕疵が存する旨主張する。しかし、一審原告らが主張するような労使慣行が認められないことは既に説示したとおりであるから、右の主張はすでにこの点において前提を欠くものである。また、訓告処分権者が訓告に先だち被訓告者に対しあらかじめその理由を説明しなければならないとする法的根拠および合理的理由もこれを見出すことができない。いずれにしても、右の主張は失当というほかない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決はこれを取消す。被控訴人等の請求は、いずれもこれを棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人等の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却を求めた。当事者双方の事実上及び法律上の主張並びに証拠の関係は、次に掲げるもののほか、原判決の事実摘示と同一（ただし、原判決九枚目裏一行目の「（一一条）」とあるのは、「（一一号）」の誤りであるから、訂正する。）であるから、これを引用する。
第一　控訴人の補充的陳述
１　原判決の法律上の誤りについて
原判決は、懲戒権の本質ならびに労使の合意によつて成立した懲戒規定の解釈を誤つたものであり、到底これを採用することを得ないものである。一　原判決は、政治暴力事件としての砂川事件に関し、「使用者が従業員に対し、解雇その他の懲戒処分を課することは、これによつて企業の規律を維持する必要があるため、使用者に残された指揮命令権を根拠として是認されると解するとともに、労働者と企業との関係はただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけであるから使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動に及び得るものではない。」とし、更に「もつとも従業員は、労働契約関係に伴う信義則の要請により私生活上においても企業の信用を損い、また利益を害するような言動を慎しむべき忠実義務があると解されるから、従業員の私的言動といえども、それが右のような忠実義務に違反し企業の運営に悪影響を及ぼし、または及ぼす虞がある場合には、その限りにおいて懲戒権が及び得るであろう。」旨判示する。
原判決は、懲戒の本質ならびに労働契約の性格から、「使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動に及び得るものではない」という立場をとるが、原判決を行なつた東京地方裁判所民事第十一部（以下「原裁判所」という。）は、原判決を行なう以前にも懲戒権の本質に関し、その態度を明らかにしているのである。
すなわち、同部は昭和四二年七月一七日、夜十一時過ぎに他人の居宅の風呂場の扉を排した上同所から屋内に忍び入り、家人の誰何を受け逃走し、間もなく逮捕され住居侵入罪として罰金二五〇〇円に処せられた被告を賞罰規定の「不正不義な行為を犯し、会社の体面を著しく汚した者」に該当するとして懲戒解雇した横浜ゴム事件において、「使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動にまで及びうるものではない。もつとも従業員は労働契約関係に随伴する信義則の要請により、私生活上においても、企業の信用を損い、利益を害する言動を慎しむべき忠実義務があるものと解されるから、従業員の職務外の私的な言動といえどもそれが企業の運営に悪影響を及ぼし、その利益を害し、または害する虞がある場合には、その限りにおいて懲戒権が及び得るであろう。しかし、その場合にも右言動が本来企業の規律から自由な私的生活の領域で生じたものである以上、これに対する懲戒権には自ら限度があるべきである。それ故、就業規則における懲戒条項の趣旨についてはさような見地に立つて合理的に解釈すべきである。」という判決を下している。
右二つの判決に明らかなように同部は、「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」とみ、懲戒権について「使用者の懲戒権は、本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動にまで及びうるものではない」といつた所謂「契約説」を採用していることが明らかである。
（１）　まず、契約説を採る原判決の立場は誤りである。何となれば、近代企業の実態は、原裁判所の考えているように「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」といつた単純なものでないからである。
この意味において、原判決はその基本的立場を誤つたものである。いつたい「労働関係」とは何かについては、労働法学上相対立する二つの基本的立場がある。
（一）　その一つは、これを強者たる使用者と弱者たる労働者とを当事者とする労働力の個別的取引関係とみるものであつて、労働法学上「契約説の立場」と称せられるものが即ちそれである。この立場は、要するに十八世紀の理念した個人主義的自由対等契約の不対等化を現代のコーレクチヴイズム（集団主義）の理念によつて修正し、実質的対等契約を実現することを主眼とするものであつて、その立揚は、法学上十九世紀後半より本世紀初頭にかけてのいわゆる修正主義の理念と系列を一にし、別段新しいものではない。いわばこの立場は、今日いみじくも労働法学の新たなる装いをなしつつあるとはいえ、末だ個人主義法律学の領域を蝉脱し得ないものであつて、明らかにいまなお市民法的方法論の立場に止るものである。しかしてこの立場は、強弱者間の取引関係を基本関係として捉える関係上、労働関係といえば、必然的に専ら労使間の闘争関係として把握されるか、ないしは原審判決のいうように、たかだか「従業員は労働契約関係に伴う信義則の要請により……忠実義務があると解される」といつた風な妥協的修正理論を附加する以外に途がないことになる。
かような立場からして、「契約説」の学者は、労働法といえばただ憲法二八条の労働三権によつて武装された労働者と強者たる使用者または使用団体との間における「労使対抗関係を規整する法」であると定義し（例えば吾妻「労働法概論」二一八頁）、集団的労働法だけが労働法であるかの如き錯覚に陥ることにもなるのであり、延いてはまた労働法上基本関係たる「労働契約」なる概念を否定抹殺して「労働契約なる概念は、契約の概念としてこれを把握する限りにおいて、労働法上の概念たり得ず、市民法上の概念たるに止り、従つて、労働法学の研究の対象となるものではない」（吾妻、前掲書二八九頁以下、吾妻編「註解労働基準法」一四九頁）といつたような、まことに世界に類例をみない学説を生み出すことにもなつてくるのである。この種の学者は、あたかも戦時国際法だけを国際法なりと考える如く、闘争労働法だけを労働法なりと考えるものであつて、なおこれと並んで「平時の労働法」即ち「経営的労働法」なる広汎なる分野の別に残されていることを不覚にも忘れている。


（二）　然らばこの過誤はどこから出てくるか。それは、「労働者概念」を一元的に捉えることから出てくる。即ち、労働者といえば直ちにみな憲法二八条にいわゆる「勤労者」に該当するものと考えることから出ている。然らずしてわれわれは、これを二元的に捉え、「闘争主体としての労働者即ち憲法二八条の勤労者」と「経営組織人としての労働者即ち従業員」とを性格的に峻別し、従つてまた労働組合と経営内従業員団体との両者を全く異質のものとして別個に把握することが必要である。このことは、わが国においてしかあるべきのみならず、現在世界各国に共通した普遍的な考え方でなる。
労働者が就職する場合、その労働者が初めから闘争を目的として雇われていくというようなことは常識的にいつて到底考えられないことである。もしそのような人間があつたとしたら、それは恐らく異例な異常変質者であろう。労働者として就職するということは、その職場において生活の本拠を求めるということである。これが労働関係の本来の基本的な姿である。
かかる従業員と経営者との生活の維持発展の場が即ち労働法学上の経営なのである。経営はかくしてこの両者の共通目的によつて結合された一の福祉協同体的組織体たるものとして把握されねばならない。勿論、この場合労働者は、通常、労働契約を媒介として経営と接触をもつのであつて、その全人格ないし全生活面をもつて経営に投入するものではないけれども、その労働関係に関する限り労働者の地位は単に労働給付の義務を負うに止まらず自己の属する経営組織体たる小社会の組織人としての義務をも負うべきことはいうを俟たないところである。このことは経営者についてもまた同様である。もつとも、わが国多数労働法学者は、いずれも経営の組織性はこれを認めながらも、その独立の組織体たる性格を認める者未だ少なく、例えば石井教授の如きは、「企業というものは……実定法上では、単に企業財産と企業取引活動の総合として考えられているだけであつて、労働組合のような統一的な団体として組織強制が強く行なわれているものとは質的に相違する。使用者と労働者との関係は法律的にみれば労働契約によつて結合されている対等当事者の関係であり、この多数の労働契約が集合して一つの企業活動を組織的に展開しているものにすぎない」（石井・萩沢「労働法」一一五頁）といつているが、かような考察は全く市民法的考察の域をいでないものであつて、近時労働法学の発展を無視した学説というほかはない。
さらに、企業経営が、石井説の如く単に労働契約の集合の上に立つ一つの組織的企業活動に止まるものではなく、それ自体一個の独立した組織体として把握さるべきことは、なおわが憲法の定立した「民主的・社会的福祉国家」の原理からもでてくる。
わが憲法には、西独基本法二〇条一項、二八条一項の如き国家の性格についての明示定は存在しないが、わが憲法の前文、一二条、一三条、二二条、二五条、二九条等の規定ならびに憲法の全構造から推して、わが国が西独同様「民主的・社会的福祉国家」として性格づけられていることは、全く争う余地なきところと考える。ここに「民主的・社会的福祉国家」とは、およそ国家は「すべての人のものであり、またすべての人のためのもの」であることを意味する。この原理よりして、あらゆる国家活動あらゆる経済活動またすべての人のものであり、すべての人のためのものであるべきことが当然に要請せられる。かくしてすべての国民は平等の地位において国家活動に参画しまた経済活動に参加することが、憲法上基本権として保障されているものとみなければならぬ。もつとも、労働者の経済参加権についてはわが憲法に何ら明示的な規定はないけれども、明文のあるなしに拘わらず、「民主的・社会的福祉国家」の原理からいつてこれを肯定的に解釈しうることは毫も疑いない。現に西独基本法にも、ワイマール憲法一六五条のような労働者の経済参加権を保障した規定はないけれども、ニツパーダイ、フーバー等の主要学者は民主的、社会的国家原理に照らし、一様にこれを積極的に解すべしとなし、ワイマール憲法同様広く労働者の経済参加権を認めている。かようにわが国においても国家の性格上労働者に経済参加権が憲法上基本権として保証されているとすれば、下部経済組織としての企業経営においても経常参加権が憲法上労働者の基本権として保障されていることは明らかであり、従つて経常なるものは、市民法上の性格如何に拘わらず、経済憲法上労働者基本権行使の場として独自の存在を認めらるべきことは当然であるといわねばならない。石井説のような市民法理論は今日の労働憲法ならびに労働法の分野においては最早通用しないのである。


いつたい労働法の指向するところは、労働者に対してただ単に有利な労働条件を獲得せしめることにのみ存在するものではない。それよりもむしろ経営参加より企業参加へ、そして一国全経済組織への参加へと押し進め、かくして労働者を被傭者たる境涯より脱却して経営者と並んで生産者たる地位に高めることが終局的な指標である。現に現代労働法はこの指標に向つて進んできている。一九五一年五月二一日の西ドイツ「鉄鋼・石炭鉱業における共同決定法」、一九五二年一〇月一一日の同「経営組織法」、一九四五年二月二二日のフランス「工場委員会令」などは、いずれもこの指向を学んだ顕著な労働制度法であるといい得る。即ち近代の企業は、物的人的に有機的に組織化された形態において、対外営業活動と対内的生産活動を営んでおり、経営なるものはその組織活動の実体ならびに態容からいつて、一面私法的にみても一個の労使協同的組織体として把握することができるし、また他面公法的にはわが経済ないし労働憲法上労働者基本権行使の場として独立の存在を有するものであること毫も疑いない。また例を近時の賃金の性格論にとつてみても、右の労働法の指向に伴い労働者の経営体組織人たる性格がいよいよ明瞭に浮んできている。従来の市民法理論では、賃金は労働給付の対価だと説かれてきたが、この説明は労働法上もはや通用しない。労働と賃金との対価関係は多くの場合存在しないからである。今日では、賃金は労働者が経営者と共通目的をもつて協働する福祉協同体的組織人たることに対する生活保障の概念にまで高まつてきているのである。しかも、かかる経営組織体は、労働法上、組織体として独自の存在を有するに止まらず、同時にまた一の団体人格として権利能力を有するものということができる。もつとも従来多くの学者は、経営体の団体人格性や権利主体性の有無の問題を専ら法人格の有無の問題として取り上げているようであるが、この考え方は既に旧時代的なものであつて、今日はもはや通用しない。なるほど旧時の市民法においては、人格や権利主体は自然人と法人に限られ、法人以外の団体に対してはこれを否定するのが一般の建前であつたが、現在の社会法の下においては、かかる原則は無惨にも打ち破られて革命的な修正を余儀なくせられているのである。けだし旧来の人格法なるものは、単なる個人の尊厳性に基づく抽象的個人主義の上に構想されたものであつて、いわば観念的存在たるにすぎず、今日の如き躍動するコーレクチヴイズムの社会を対象とする社会法・労働法の要請とは到底相容れないものがあるのである。かくて社会法・労働法の部面においては次々と新たなる団体人格が創設され、市民法上の権利能力とは全然無関係な権利能力概念が生れつつあることを忘れてはならない。その適例としてまずいわゆる「協約能力」の主体としての労働組合を挙げることができる。労働組合は法人格をもたなくとも、協約法上特殊の権利能力を有し協約上の権利義務の主体となりうるというのが今日の定説である。なお、次の例証として経営参加権の主体としての経営内従業員団体を挙げることができる。かかる団体は、もちろん法人格を具えてはいないけれども、団体そのものとしてこれを参加法上共同決定権の主体とみるべきだというのが現在ドイツ「経営組織法」下の有力説である。なお、われわれは、かような各論的な例証をかりるまでもなく、既にわが労働憲法はその出発点においてはや独自の立場から団体人格の創設にのりだしていることを注視すべきである。それは、労働三権を賦与することによつて労働組合の団体的人格性を創設しているということである。ジンツハイマーは、団結自由を保障したワイマール憲法一五九条の意義を説明して、「一五九条を設定した人々は、これによつて個人的権利を創設せんとしたものではなくて組織体的権利を創設せんとしたものである」といつているが、このことはわが憲法二八条についてもそのまま妥当することなのであつて、憲法の意図するところは、労働三権を個人権として個々の労働者に保障するというよりは、むしろ進んで団結（組合）それ自体に対し組織的権利としてこれを保障せんとするにあるものと解すべきである。しかもこの場合、かかる組織体的権利の主体性のためには、憲法は当該組織体たる労働組合の市民法的性格の如何の問題などは毫も眼中においてはいないのである。つまり労働組合なる組織体を市民法の領域とは全然無関係に取り上げその独自の立場から労働法上一の団体人格として創設し、これを権利ならびに活動主体たらしめんとするのが労働憲法の意図するところなのである。経営体の団体人格もまたこれと同様なる団体法的観点から考察せられねばならない。けだし経営体は、経済的にみて一の公共的な社会活動の主体であるばかりでなく、わが労働憲法の保障する労働者経営参加権の行使のための法律上の場として重大なる役割を負わされているものであり、従つてこの意味において、これまた市民法の領域を超えて労働憲法が独自の立場から創設した団体人格として解されねばならない。要するに、市民法上の人格と労働法上の人格とは、その間何らの関連をももたないものであつて、この両者は全くその成立の基盤を異にする。多くの学者が、労働組合については無条伴にその法的主体性を認めながら、経営についてはとかくこれを否定しがちなのは、全く矛盾した態度といわねばならない。かようにこれを専ら市民法的固定観念からのみ考察せんとすることは、もはや許されないのである。われわれは、現時の法律学特に労働法学がかくして相ついで新規な団体人格を創設し、特殊な権利能力を認めつつあることを忘れてはならないと考える。但し、ここにいう権利能力は、右の協約能力や経営参加能力と同様に一般市民法上の権利能力とは何らかかわりもないものであつて、従つてこの主体は、そのために法人となるという観念のものではなく、またその部分法人と目すべき性質のものでもないというのが現在ドイツの定説である。要するに経営体は、労働法上一の団体人格として私法上・公法上独立の活動主体たる組織体として把握せらるべきものであり、これを構成する労使関係もまたかような観点から考察せらるべく、従つて懲戒に関する問題もまた市民法的「契約説」の立場をはなれて社会法的・団体法的「組織説」の立場から解決せらるべきものと信ずる。
以上を要するに、「平時労働法」の分野のものとして、独立の組織体としての経営なるものの存在することは、今日何人も否定することができないであろう。従つて、「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」とする原審判決の態度の、理論的にもまた実際的にも到底支持し得ないものであることは明らかであり、またこれを起点とする原審判決の爾余の一連の理論の偏頗不公正のものであろうことも、このことによつて大凡明白である。原審判決のかような態度は、労働法的考察方法においてすでにその出発点を誤つているものといわなければならない。


（２）　第二に、原判決の「信義則の要請から忠実義務を認めて企業に悪影響を及ぼす場合には懲戒権も及びうるのである」といつた議論も誤りである。原判決がこのような立場をとつたのは、懲戒権が就業に関する規律維持のためのみならず、企業の有する「法益」からも発生している現実を無視できなかつたので、これを合理的に解決するため双務契約上の「信義則に基づく忠実義務」から企業に悪影響を及ぼす場合は、懲戒権が発生するといつた議論を持ち出したと考えられるのである。しかし、懲戒権は、「個別的労働契約の履行に対する使用者の利益のためのものだけではなくして、むしろ経営協同体全般にわたる経営的利益を主眼とするものである。」実際にも、わが国産業界において、経営組織体的利益の保護を念頭において就業規則や労働協約の懲戒規定に盛り込んでいる。しかるに原判決がこのような現実を無視して「信義則」というような市民法上の修正の用語を用いて懲戒の本質を糊塗したことは明らかに誤りである。すなわち、企業経営なるものは、労働法上、契約説論者のいうが如き権利客体の集積に止るものではなく、独自の存在と使命とをもつた一個の福祉協同体的組織体であることが明らかであるとすれば、これに伴い「経営秩序」の概念および懲戒権の法的根拠ならびに性格に関する理論もまたおのずから違つてこざるを得ない。
（一）　ここに「経営秩序」とは、本来右の如き福祉協同体的組織体の固有の秩序を意味する。強者たる使用者の一方的に設定し作り上げた秩序を意味するものではない。原判決は「労働者の就労に関する規律」だけを経営秩序と解しているようであるが（判決三三頁）、この考え方は狭きに失する。経営秩序は、「職場秩序」や「契約秩序」とは全くその性格、範囲を異にする別個の概念である。まず職場秩序は、職場即ち労働者が職業的安定を得ている有形的な場の秩序であつて、組織的統合体たる経営の秩序とは全く異る。ヒユツクが、「経営を職場と同義に解することは狭きに失するばかりでなく、それは、経営が独立の有機体たる本質ともそぐわない」といつていることでもわかるように、経営秩序を職場秩序と同様に解することは全く誤りである。次にまた「契約秩序」は、労働契約の履行に関する秩序をいうのであつて、これまた経営秩序と同一のものではない。もつとも労働契約の正常なる履行ということは、経営秩序の一環をなすものであることは勿論であるが、契約秩序の主体はあくまでも債権者としての使用者であつて経営体自体ではない。経営秩序は契約秩序よりも広い概念であり、経営自体を主体とし維持者とする組織体的秩序である。殊に経営体を経済憲法上労働者の経営ないし企業参加の場として捉える場合、その場が公法的性格をもつものであることは明らかであるし、その秩序もまた公の憲法的秩序の一環として考察せらるべきことも当然なことである。ドイツ学者のいうように、「経営の組織や経常組織内における労働者の地位というものは、もはや個々の労働者や個々の使用者のみに関する問題ではなくして、むしろわれわれの経済組織に関する問題であり、従つてまたわが憲法の形成原理の問題ともなつているのである」。こうみてくると、経常秩序なるものは、ただ単に労働者の就労関係に関するものに止まらないのはもとより、また強者たる使用者の専権により設定された私的秩序と解さるべきものでもなくて、むしろわが労働ないし経済憲法の定立する公的秩序の一環としてこれを把握すべきものであるということもできるのであり、従つてまたその侵害は、同時に公益侵害として経営体の公的立場から厳粛に処理せらるべきであるということにもなつてくるのである。原判決の態度はまさに市民法的考察の域を出ないものであつて、到底承服することができない。かような意味における経営秩序は、労使相互の協力信頼によつてのみ維持されるべきことはいうまでもない。けだし、労使の福祉協同体的組織体としての経営は、労使相互の誠実と相互信頼とを侯つてはじめてその成立が可能だからである。もつとも、原判決においても労働者の忠実義務（註、誠実義務というのが正しい）なるものを認めてはいるが、それをただ「労働関係に伴う信義則の要請により」生ずるものと説いていることは（判決三三頁）、まことにもつて古々しい考え方である。この考え方は、あたかも所有権の自由を権利濫用の法理をもつて外部から制限し、債権の行使や債務の履行を信義則によつて外部から律し来つた旧時の修正主義民法理論と毫も択ぶところがない。否らずしてこれらの制約は今日では、すべての権利の「社会的義務の内在性」、「債権関係の協同体性」そのものの中からでてくるものとみるのが通説である。労働者や使用者の誠実義務もまた然りであつて、それは、信義則というが如き修正の道具をかりるまでもなく、経営的労働関係の協同体性そのもの、即ち経営の福祉協同体性そのものの中から出てくるものとみるのが現在ドイツ学者の定説である。
かくみる場合、誠実義務の内容は著しく拡大され、労働給付に関してだけでなく、広く経営体の存立発展に対する労使の協力義務の形となつて現われてくる。そしてそれは、労使それぞれの個人に対する義務ではなくて、経営組織人としての労使がその帰属する経営体自体に対する義務であるということになる。従つて、労働者の社外行動が経営秩序を紊したかどうか、またこれによつて誠実義務に違反し経営体の存立発展をおびやかしたかどうか、ということもすべてかような観点から考察せられねばならない。ここでは、それが社内行動によるものなりや、社外行動によるものなりやといつたようなことは、これを区別すべき何らの理由も存在しない。そのいずれなりやが問題なのではなくして、問題は専らその行動の内容および経営体に対するその影響如何にある。凡そその行動が誠実義務に違反するものである場合には、必然的に労使の信頼関係が失われ、ここに経営体の基幹が崩壊する。これに対する責任は、社内行動によると否とを問わず当該労働者において負わねばならない。このことは、使用者についてもまた同様である。これを要するに、原判決は、経営秩序なるものを経営体的組織秩序と解せずして、職場ないし契約秩序の意味に解し、従つてまたその侵害は例外の場合を除き専ら社内行動によつてのみ生ずるものと断じ、懲戒問題をただ労使の契約関係を基本として考え、経営の組織体的機能の面を全く閑却し去つていることは、許し難い過誤といわなくてはならない。
（二）　懲戒権の根拠および性格については、原判決は直接判示するところがないが、判決を通観してみてやはり前記契約説の立場に立つていることは毫も疑いない。
わが国の契約説論者は、一様に懲戒権の固有の存在を否定し、懲戒権は労働者の合意によつて発生し、この合意に基づいてはじめて使用者がこれを行使し得るものとしている。さきに出された昭和三九、三、二七、日本鋼管川崎製鉄所事件（砂川仮処分事件）についての東京高裁判決もまた明らかにこの所説によつたものである。しかしこの考え方は、根本的に間違つている。


イ　まずこの考え方は、上記経営組織体の独自の存在を知らず、労働関係をただ強弱者間の個別的労働取引関係として捉え、懲戒は強者たる使用者が一方的専権に基づき行使する課罰にすぎないということから出発する。しかしその誤りであることは縷々前述したとおりであつて重ねてここに再言するの要をみない。ロ　次にこの説は、法学上契約罰と秩序罰との区別を知らざるものである。例えば、吾妻「解雇」一三、一四頁が「懲戒は、労働契約によつて労働者がこれに服することを、その自由意思によつて容認する場合の外は、これを加うべき法的根拠は存在せず、またかかる事態の下においては、懲戒は懲戒権の行使というに値せざるものと化しているといわなければならない。右の事情を裏面から表現するならば、懲戒の法的根拠が契約以外に存しないということは、懲戒はその事実上の根拠を、解雇の市民法的構造、即ち使用者の一方的意思表示による労働契約の終了、という法原理にのみ求め得ることを意味するものである。」といつていることは、契約罰と秩序罰との相違を全く無視した暴論であつて到底賛同することができない。エルトマンも明らかにしているように、この二つのものは法律上全くその性質を異にする。即ち契約罰としての懲戒は、労働契約の完全なる履行を担保するために使用者と個々の労働者との間の特約に基づき、労働契約違反に対する制裁として課せられるものであつて、本来の懲戒とは違い純然たる契約法上のものである。これに対し秩序罰としての制裁は、経営秩序を紊したことに対する制裁として課せられるものであつて、経営体に固有する懲戒権に基づき従業員たる労働者に対してのみならず、使用者に対してもまた同様課せられ得る性質のものである。かように秩序罰は、経営体の存立および安全のための基本秩序の維持を目的とするものであつて、契約罰とは全くその根拠ならびに効果を異にする。
吾妻、石井、峰村といつたわが国の学者が、徒らに前世紀的契約原理にのみ膠柱し、契約罰のみを認め、この顕然たる秩序罰の概念を根本からくつがえし抹殺せんとしていることは、まことに許し難い。
右の如く懲戒権の法的根拠に関する契約説の立場は、労働法学上到底支持し得ないものである。然らずしてわれわれは、いわゆる組織法的見地に立ち、経営組織体に内在する固有の権限としてこれを把握するのが、労働法的に正しい考え方であると思う。然らば、懲戒は就業規則や労働協約に何らの規定なくしても課し得るや、これは否定的に解されねばならない。けだし、現行法治主義原理からいつて如何なる場合に如何なる制裁を課し得るかは一々法的規制に拠らなければならないからである。経営組織体の懲戒権の所在の問題と、その行使の問題とは、混同してはならない別個の問題である。
懲戒権の根拠を組織法的原理に求める学者は、わが国においても必ずしも少なくない。津曲「労働法の基礎理論」三一七頁以下、沼田「職場秩序と懲戒解雇」「労働法律旬報」二〇五号所収、清水「懲戒権の根拠と懲戒解雇」（菊池教授記念論文集「労働法と経済法の理論」所収四三七頁以下）、孫田「学説・判例批判、わが国労働法の問題点」一九二頁以下等を挙げることができる。また、昭和三三、九、一八、九州電力佐賀支店事件について福岡地裁が「懲戒権は、……組織体としての企業に内在する準司法的機能として承認せられているものと解すべきである」と判示していることも注意を要する。また、ドイツにおいても、懲戒の本質を組織法的に捉える見方が有力であるが、就中ヒユツクが懲戒の本質を捉えて、「経営的秩序罰は、経営の秩序および安全の確保のためのものである。もつとも経営秩序に順応するということは労働義務および服従義務の履行をも意味するから、懲戒には、労働者に課せられた義務の正常なる履行を確保するということにも関係はあるが、しかしそれは単に個別的労働契約の履行に対する使用者の利益のためのものだけではなくて、むしろ経営協同体全般にわたる経営的利益を主眼とするものである。懲戒はそれ故に、経営協同体の自治より流れ出るものとみられる」といつていることは、労働法上懲戒が個別的労働契約法上のものではなく、組織的分野のものであることを物語つて余りあるものである。
これを要するに、懲戒権の根拠はいずれにあるか、またそれが何人によつて行使せらるべきか更にまたそれがいかなる場合に行使せらるべきかは、すべて経営組織体を本位とし、その存立発展の見地から考察せらるべきであつて、個人法的立場から処理せらるべき問題ではない。原判決は、いわめる契約説の立場に立ち、経営秩序を専ら「就業に関する規律」に限定し、懲戒権者を強者たる使用者であると誤認している結果として、「懲戒権の行使については、自ら限度があるべきであるから、就業規則または労働協約の定める懲戒条項の趣旨についても、さような見地に立つて合理的に解釈しなければならない。」といつているが（判決三四頁）、この所述こそ実は合理的な解釈とはいえない。なるほど、労働関係を強弱者間の取引関係と考え、懲戒権を強者たる使用者の専権と考えるならば、懲戒権行使の合理的制限ということには意味はあるけれども、然らずして、労使協力体制下における経営組織体の自主的懲戒に関するものとしては、原判決のこのような説明だけでは如何とも納得し難い。重ねていう、経営秩序の維持者や懲戒権の主体は経営組織体そのものであつて、強者たる使用者個人ではなく、懲戒権の行使は、経営組織体自体の立場から、その存立発展の必要に応じ自由にこれを課し得るものと解されねばならぬ。ここから懲戒に対する経営体の自由裁量の許容の原則が生れてくる。もつとも、懲戒権者は経営体そのものであるといつても、現実にこれを行使する者は経営者であるが、それは現行資本制法秩序上、経営者がたまたまその機関たる地位において行使しているまでのことであつて、経営専権者としての経営者個人が行使しているという観念ではない。況してや、現在わが国の経営においては、労働者側委員を混えた懲戒委員会なるものができており、司法参加制度が広く布かれており、労使協力の下に運営せられていることに想到すれば、この点直ちに理解し得るところと考える。
（３）　第三に、原裁判所が、かような立場に立つて、わが国産業界において慣行として行なわれている懲戒原因としての「体面汚損」に独自の性格と意義づけを与え、独断的な論理に終始したことも誤りである。
原判決のこの態度は、次に述べる如く、自活規範としての就業規則、労働協約に反するばかりか、わが国産業界が企業外の行為に関して企業法益としての会社体面を保護せんとしている法慣習にも反するものである。
二　私的自治規範の解釈について


（一）　国家は企業内における就業規則や労働協約に対し、労使の自治規範として、法規範的効力を付与している。即ち、その立法者は企業という部分社会における組織人たる労使である。従つて、その立法事項は、それが公序良俗に反しないかぎり、企業内において自治的に処理さるべきであつて、国家は濫りに関与してはならず、その立法趣旨を曲げて解釈することが許されないことはいうまでもない。従つて、企業という部分社会の自治立法である就業規則や、労働協約に私生活上の言動を懲戒の対象と定めるか否かも、その部分社会が決すべき問題である。そして、社会通念は私生活上の言動でもそれが会社法益ないし、労使組織体的法益を侵害する場合には、これらの言動を懲戒原因として懲戒規定の中に盛り込むことに毫も抵抗を感じていない。このことは民間企業の就業規則ないし、労働協約中に多くのこの種懲戒規定が見受けられることによつて明らかである。この事実は、また私生活上の言動を懲戒の対象とすることが公序良俗に反するものでないことを示すものである。
いうまでもなく、懲戒規定は、企業体の特殊性にしたがい、それぞれの立場からその保護しようとする法益を取りあげ、懲戒規定に盛り込んでいるのであるから、その適用の当否を判断するに当つては、立法者の意図を充分尊重する必要があることは多言を要しないところである。
しかるに原判決は、懲戒の本質を誤り解釈したばかりか、企業の自治に委ねられた懲戒条項につき「私生活上の言動には懲戒権は及びえない」としたことは国家が認めた自治の則を自ら破るものであり、かかる態度の許されないことは明白である。
（１）　労働法はその本質上よりしても、またその発達の過程に徴しても、国家の一方的干渉手段によつて支持せられ助長せられるべきものではない。それは原則として、関係当事者ないし団体の自治に放任しその独自の発達に委すべきものである。即ち国家機関の共力は、国家が労働力の庇護者として労働関係につき直接の利害をもち、これに干渉を加える場合のほかは、濫りに発動すべきではなく、労働関係の成立・存続・消滅をはじめとして各般の労働事象は、できるだけ労使の処理に一任し、その自主的解決に委すべきを本則とする。故に労働法上一般原則として労働事象はまず関係当事者それぞれの自由意思により、第二に当該関係者の自治により、第三に国家機関の補充的共力により処理せらるべきものということができる。かくして労働法の範囲においても、立法自治、司法自治および行政自治の三原則が明瞭に現われてくる。組合規約、就業規則、労働協約等の諸立法は、即ちかかる観点から制定を労使に委された自主立法にほかならないのである。これら三者がそれぞれ労働組合や経営体といつた小社会を規律する法規範であることは明らかであるが、その法規範性の根拠についてはいろいろな学説がある。が、現在最も有力な学説は、「立法授権説」なるものである。これはドイツのニツパーダイやフーバー諸教授が労働協約の規範的部分の法規範性の根拠につき唱え出したものであるが、なお、組合規約や就業規則の法規範性の根拠についてもひとしく妥当する学説であることはいうまでもない。
即ち、これによれば、労使がそれぞれ国家より立法権を委ねられて自主的立法をしているというのである。フーバーは協約の場合その締結権（規範設定権）を「真正なる協約立法高権」と呼び、その公法的性格を一層明らかにせんとしているこの締結権を公法体系のものとみることは、ジンツハイマーまた同様である。ただここに問題は、かような重要な事柄について国家が何故に私的当事者ないし団体に立法授権をしなければならなくなつたかという点であるがそれは要言すれば、現代階級社会における階級的正義の分裂とこれに伴う国家の立法機能の後退に基因するものとみるべきである。更に詳しくいえば、ジンツハイマーその他のいらように、いつたい社会はそれ自らの中において、「法を生成分化する衝動」を有するものである。この衝動は、社会状態が平静を保つている場合には自然と統一した形をとつて働き、国民の法律確信となりまた慣習法となつて現われるが、社会内部が幾多の勢力関係に分裂して闘争状態を呈している場合には、この衝動もまた分裂して統一的な法律確信または慣習法の成立を不可能ならしめる。前の場合においては、国家はその単独の力をもつてなおよく法を決定することができるけれども、後の場合においては、国家は事実上立法の能力を喪い、多くはただ社会階級ないし団体間の利害の協調に対する媒介者の役目または傍観者の立場を保有するに止まつて、立法は専ら各種の社会力の意識的・計画的なる協働作用によつて自主的に行なわれていくものである。即ちかかる階級的正義の分裂の下においては、国家がその立法機能を社会生活の末端にまで及ぼすということは事実上不可能なことであり、また場合によつては無駄なことでもあるわけである。ここに国家立法授権の合理的根拠があり、自主立法の合法的基盤が存在する。しかもかような立法作用は、労働協約の制定についてのみならず、就業規則や組合規約の制定についてもみられることは周知のとおりである。のみならずかかる現象は、ただ労働者団体と使用者ないし使用者団体との間に存するのみならず、地主団体と小作人団体との間、地主ないし家主の団体と借地人ないし借家人の団体との間、被保険者団体と保険者団体との間、消費者団体と生産者団体との間にも存し、それぞれの間において現在個別的契約条件を規制する団体的協約規範の設定せられる傾向にあることも注視すべきことである。これらはすべて前記国家の立法機能の後退に伴う社会法上必至の現象として把握さるべきである。要するに、労働協約、就業規則等の制定に関する「立法授権説」は以上の意味において最も実態に即した正しい考え方であると信ずる。（２）　さて、本件の場合、労働協約三八条一一号の懲戒規定もまた左様な意味のものとして考察せられねばならない。即ちこの規定は、日本鋼管川崎製鉄所労働組合と日本鋼管株式会社とが、国家の授権の下に、規範設定契約の形において立法高権を行使し設定した自主的経営法規なのである。しかもそれは、国家の無条件的完全授権によつたものであつて、規定の意義・内容・効果等を定むる一切の権限は、受権者たる協約当事者に専属し、これに対しては国家機関の権力は何らのかかわりをもたないものである。国家機関たる裁判所はこれに対しては、たかだか、その立法が憲法的基本秩序からいつて立法権限を逸脱したものであるかどうか、また具体的適用に当つてそれが公益規定違反や公序良俗違反に該当するか否かを審査し得るだけである。国家機関はこの場合規定の内容にまで立入り干渉を加えることは許されない。規定の内容は専ら立法者たる協約当事者の意思によつて定まるべきである。


しかるに原判決はこの理論を無視し、敢えて独断的見解よりして、本条項の意味内容を歪曲改変し、その適用の範囲や要件を不当に限定していることは（判決三四ないし三七頁）、全く許し難いことである。本条項は全く原判決の思惟するような左様な立法意思をもつて設定された規定ではない。それは、協約立法当事者の意思においては、その適用を「企業の規律、利益を直接侵害する場合」に限定したものでもないし、また「従業員の就労に即した規律違反」のみを対象としたものでもないし、さらにまた経営の平和や秩序が「社内行動によつて害された場合」のみに限定して考えたことも全然なかつたし、「会社の社会的信用ないし、名誉を現実に著しく傷つけたこと」を要件とするものなどでは勿論なかつたのである。それはさらに広く、前記経営体の存立発展の見地から、これを阻害しまたは阻害する虞れありとみられる一切の行動を捉えてその対象としたものである。従つて、その適用に当つては、専ら協約当事者の意思を基本として考察せらるべきであつて、これを離れて純客観的に判断せらるべきものではない。例えば、「凡そ不名誉な行為とはどの程度の行為をいうか」とか、またこの行為によつて会社の体面を著しく汚した場合といつているその「著しくはどの程度のものをいうか」とかいつた観念論はここでは全く不必要かつナンセンスな議論なのである。それは、あたかも「豪雪」とは二メートル以上をいうのか、三メートル以上をいうのか、と徒らに空論を闘わしているようなものである。地元民が一メートルでも豪雪と思つていたらそれはやはり豪雪なのである。凡そ懲戒論の要諦は、そのようなところにあるのではなくして、協約立法者の意思が果して那辺に存するかを究明尊重することにある。前に当事者の意思が決定的であるといつたのは、この意味にほかならない。更に繰り返していえば、当該条項の適用については、裁判所は一切干渉を加らべきではなく、協約立法当事者の意思を尊重して、その自由裁量に委ねるべき筋合のものである。殊に、懲戒の必要性ということは、本来相対的な観念であつて、企業の規模、経営事情、内外の情勢等諸般の条件によつてそれぞれ時と所に従い違つてくる。従つて原判決の如くこれを観念的に捉えて画一的な絶対的適用基準を見い出そうとすることは、全く無益かつ有害な努力である。その必要性は専ら経営体自体の認識および判定に委すべき性質のものである。それが労働自治の不動の原則なのである。
控訴人会社川崎製鉄所の就業規則九七条にも右協約条項と全く同文の規定があるが、その解釈適用もまた同様に解さるべきである。
（二）　殊に、原裁判所において、控訴人会社が、本規定は「広く社会一般から不名誉と評価されるあらゆる行為を意味し、それが一般社会に喧伝され会社に対し、何らかのはねかえりが生じた場合をいう」と主張していたのに対し、被控訴人（原告）すら本規定の解釈については、労使間に口頭了解があり、
（１）　会社に対して名誉毀損を構成するとき
（２）　会社に対して民事上の損害を与えたとき
（３）　会社に対して信用を損なつたとき
の場合に限り、本規定の適用がある旨の甲第一号証を提出している。しからば、私生活上の言動でも右の場合は、本規定に該当することを認めているのであるから、少くも本件が会社に対し民事上の損害を与えたかどうかに関し判断すべきであるのに、原告の立証態度及び甲第一号証の存在にかかわらず本規定に対し原判決が私生活上の言動には、及ばないといつた独断的解釈から、本件が（１）（２）（３）に該当しない旨の説示を欠如している。このことは協定当事者の意思をも無視するものとして許されないばかりでなく、理由不備の違法あるものとして取消さるべきであること明らかである。
三　本件法益の特質について
（一）　原判決の使用した帰納法的思考の誤りについて原判決は、控訴人会社の就業規則、労働協約の懲戒事由をとりあげ、そのうち三つを除く「その他の懲戒事由は、すべて従業員の就労に即した規律違反ないし勤務懈怠、企業の財産ないし人的組織に対する直接侵害、事業所内における非行等、企業活動の領域内における行為であつて、その性質上、明らかに企業の利益を害し、または害する虞れがあるとみられるものを対象とし、また例えば、事業所内での賭博（……）、会社財産の横領（……）事業所の設備備品等の毀損（……）背任行為（……）なと、刑法上の犯罪を構成する非行についても、企業の規律、利益を直接害する場合に限定していることが認められる。」とし、原判決は、懲戒規定における本条以外の他の規定の解釈から被告会社の懲戒の目的を帰納し、これをまた演繹して、本規定の解釈を決定している。しかし、これは論理的に杜撰極まりない議論である。
即ち、懲戒事由は全て同質であるという命題が与えられてこそ、かかる帰納法は適用されるべきであるのに、懲戒事由は、全て同質であるとは限らず、本件懲戒事由は特殊性を有するという点を全く看過していることである。会社は、社会的有機体として種々の活動をしていることから、当然に、保護せらるべき、いくつかの法益を有している。「体面」は、会社が社会的活動主体として存続発展していくために維持・保護せられるべき重要な法益である。会社がかかる法益を有することを組合としても否定できなかつたところから立法化されたのが、自治規範としての本規定である。かかる「会社体面」という法益の特殊性を考えず、これを他の懲戒規定から一般的懲戒事由を帰納し、それを演繹するのは立法趣旨ならびに法益の特殊性を無視した「論理」の暴用というほかはないのである。（原判決は右に述べた帰納法的思考を導びくに当り懲戒解雇条項のみならず譴責、出勤停止条項に定める各行為をとりあげている。しかし、譴責、出勤停止条項は一般に職場秩序に関するものがほとんどであつて、かかる条項に社外の行為に対する懲戒規定がないからといつて、懲戒解雇に関する第三十八条十一号の規定を企業の規律、利益を直接侵害した場合に限るとしたことは誤りである。）なお、体面が原判決のいう「企業の利益」にあたることは明らかであるが、その性質上、企業活動における行為よりも、企業外でこれを害する場合が多いし、また直接向けられた行為で害されるよりも間接的な形態で侵害される場合の多い法益である。この点については次項で述べる。
いずれにせよ、原判決のいうように懲戒権の行使は「企業活動における行為に限る」とか「直接害した場合に限る」ということになれば、本条項の立法趣旨は全く無意味と化し、本条項の適用される事例はありえないこととなり、立法者の意思を遠く離れることは明らかである。
（二）　「体面」という保護法益


（１）　本規定が「会社体面」を保護法益とするものであることは、文理上明らかである。ところで、憲法一三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めるが、その前段は抽象的に人格の尊厳性を保証したものであり、後段は具体的に人格の発展の自由に対する権利を保証したものである（西独基本法二条一項参照）。この場合の人格は、自然人に限らず、法人格としての全ての会社の人格を含み、憲法一三条は、自然人のみならず、全ての会社に対しても会社人格の尊厳性と会社人格発展の自由（全ての生活領域における行為の自由）を保証した規定であることは、明らかである。しかして、会社体面なるものの保護は、会社人格の維持発展のために必要欠くべからざるものである。
（２）　それでは「体面」とは何か、以下体面の断念について分析を加えてみよう。
「体面」とは、単に「名誉」とか「信用」とかに特定せらるべきでなく、ひろく会社の有するすべての形象や価値が、一般社会人の法感情や社会的感覚に訴え感得せられて生ずる社会的評価とその社会的評価について会社側関係者が抱いている主観的価値意識ないし価値感情の両者により構成されるものである。この意味において「体面」は、道義的な人格的価値としての「名誉」や、外的経済的価値としての「信用」と異り、より広い社会的観点から考察されるべきものである。このように「体面」は、一般社会人の会社に対する社会的評価とそれに対する会社の主観的価値意識ないし価値感情より構成される実在する価値であるが、それは企業規模、生産設備、生産能力、販売機構、得意先、技術、金融関係、人的構成等有形の具体的形象そのものとしての価値ではなく、これら具体的形象に伴い発生する価値―いわば観念的形象としての価値として、特殊な性格を有するものである。したがつて、それは経済的価値として、より客観性・具体性を帯びた「信用」や、人格価値としての「名誉」の二つに極限されるべきものではない。（３）　こうした「体面」の概念よりすれば、会社体面という法益侵害としての「会社体面の汚損」とは、一つには、一般社会人が会社に対して抱く社会的評価を汚損することであり、一つには、社会的評価について会社側関係者が抱いている主観的価値意識ないし価値感情を侵害することである。そして、一般社会人による社会的評価としての面における「体面」は、「会社の企業規模、生産設備、生産能力、販売機構、得意先、技術、金融関係、人的構成などの具体的形象を通し、会社人格を媒介として、一般社会人により感得せられる観念的形象としての会社の総合された無体的客観的価値につき、一般社会人のくだす一切の社会的評価」のことであり、その汚損は、結局、さらに具体的価値としての他の法益たる社会的地位、信用、生産力、得意先、のれんなどの侵害を惹起するのである。　しかもこの意味における「体面」の汚損は器物損壊等の物的侵害と異り、その補填は容易でなく従つて長期間にわたり右具体的価値のそれぞれを毀損する怖れがあり、その意味でより一層保護される必要があるのである。
（４）　そしてまた会社に対する社会的評価についての信頼感情としての会社側関係の主観的価値意識ないしは価値感情の面における「体面」の汚損は、さらに会社側関係者全体に存する内在的人格感情としての名誉感情の侵害といつた法益侵害を惹起するのである。
しかるに一般には、体面と社会的地位、名誉、信用とが右のように密接な関係にあることから「体面汚損」を「社会的地位、名誉、信用等の毀損」と混同することが多いのである（砂川事件東京高裁判決）。しかし、これは言うまでもなく体面という法益に対する分析、検討を欠いた結果もたらされた誤りという他はない。そして、さらに会社は、営利法人として株主のため継続反覆的に営利活動を実現し、さらには全従業員より構成される経営体を総括し、広く従業員について保護義務を有する。かかるところから、「会社体面」は株主および従業員にとつても、極めて重要な意義を有している。これは企業規模が拡大し、永続的大企業となればなる程、その面での影響は甚大となつてくる。
（５）　次に「体面汚損」と「名誉毀損」との差異について、簡単に触れておきたい。「体面」と「名誉」概念の区別については前述したとおりであるが、加えて「名誉毀損」の場合には、原則として名誉侵害者の行為が被害者に向けられている場合に限られるのに対し、「体面汚損」は、かかる場合に限定せられるのでなく、行為者自体の行為が別の目的をもつ行為であつて、しかも、その行為が結果として第三者に対する関係で、行為者を含め行為者の帰属する団体の社会的評価を損う結果を惹起する場合が多いのである。この意味において「段損」は動的な行為観念であるのに対し、「汚損」は単純な結果概念であり、「汚損」は「毀損」を含むより広い概念なのである。
したがつて、体面汚損は行為が法益帰属者に向けられていなくてもよく、例えば従業員が窃盗や破廉恥罪あるいは政治的暴力事件を惹起し、それが報道されたような場合に、従業員の行為そのものは第三者に向けられていても、結果として会社の体面が大なり小なり汚損されるということが発生するのである。（三）　以上述べたように「会社体面」という法益は存在し、企業活動を行なうために、その維持存続は不可欠である。控訴人会社のように多岐に亘る経営活動を行なつているものにとつて「企業自体」あるいは「経営組織体」として発展していくためには、この法益はとくに保護されねばならないのである。控訴人会社の労使が「会社体面」を右のように評価し、これを不可欠の保護法益と考えたからこそ、かかる自治規範ができたと解するほかないのである。
このような現実を無視し、原判決が独自の見解に基づき本条項の存在意義と立法趣旨を無視したことは大いなる誤りであるといわねばならない。２　原判決は事実及び証拠に対する評価ならびに懲戒規定の適用を誤れるもので取消ざれるべきこと明らかである。


一　（一）　原判決は、「不名誉な行為をして著しく会社の体面を汚したとき」とは、「会社の従業員が、社会的に不名誉と目さるべき非行を犯し」これにより「客観的にみても、企業の秩序ないし規律の維持と相容れない程度において会社の体面、すなわち企業としての社会的信用ないし名誉を著しく傷つけ」「その結果、社会通念上、使用者たる会社に当該従業員との雇傭関係の継続を期待するのが困難な事態を生じさせた場合を意味し、従業員の私生活上の不名誉な行為は、その限りにおいてだけ右懲戒規定に該当することがあるにすぎないものと解するのが相当であり、これに抵触する被告の見解は採用しない。」とし、「原告らの（砂川事件における）前記行為は、原告らがこれにより刑特法二条違反として刑事罰を受けたとはいえ、その目的、動機並びに法益侵害に徴すると直ちに会社の企業秩序ないし規律の維持と相容れないものとは解し難い。また原告らの行為が会社の従業員の行動として報道されたこともしくは右行為自体により、会社がその企業体としての社会的信用または名誉を現実に著しく害されたことを認むべき証拠はない。」とする。
（二）　結局原判決のいわんとするところは、
（１）　本件行為は、本来従業員の私生活上の不名誉な行為に過ぎないものであり、会社の企業秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものとは解し難い。（２）　また原告らの行為自体、もしくはそれの報道により企業体としての社会的信用または名誉を現実に著しく害されたことを認むべき証拠はなく、社会通念上、雇傭関係の継続を期待することを困難とするものではないから、解雇は不当である。
というのである。
（三）　しかし右二点はいずれも本規定の解釈を誤り全く事実を歪曲したる偏見である。即ち、本規定の立法趣旨よりすれば、私生活上の言動でも、企業体の法益としての「体面」を侵害し、会社に有形無形の損害を与えた場合は、当然その見地に立つて、本規定の適用が考えられるべきである。いま仮に最低限被控訴人（原告）等が甲第一号証により立証せんとした如き立法趣旨であつたとしても、本件は不名誉な行為の結果、「会社に民事上の損害を与えたとき」に該当することが明らかであつて、本条項の適用されるべきことは多言を要しない。まして、本規定は、民事上の損害を要件とするものではない。しかも、その法益の性格は、刑法における名誉毀損罪とその性質を一にするものである。したがつて、同罪が危殆犯と評価されているかぎり、「体面汚損」も同じく危殆犯的なものと解すべきで、損害の発生を要件とするものではない。苟しくも客観的に会社の体面を著しく失墜する怖れのある言動があれば、それで本条に該当するというのが実は協約当事者である立法者の意思でもあつたのである。そしてまた、本件の場合、会社に民事上の損害を与えたことは、原判決も認めるところである。
なお、原判決が職場の秩序に膠着し、本件行為が「企業秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものとは解し難い」とするのが誤りであることは、すでに指摘したとおりである。
（四）　（１）　また原判決は、原告等が、昭和三二年七月八日「午前一〇時三、四〇分頃から午前一一時頃までの間、右飛行場がアメリカ合衆国軍隊の基地であつて、一般の立入を禁止された区域であることを知りながら、同軍隊の意に反して同飛行場に深さ四、五米にわたり立入り、警官隊が立入の進展を防ぐため設置した移動バリケードをはさんで警官隊と対峙してさらに気勢をあげたが、原告らもその最前列に位置し、率先して行動したこと」ならびに、「さような砂川事件について、原告ら会社の従業員九名（組合員）を含む二五名が同年九月二二日逮捕され、そのうち原告らを含む七名が同年一〇月二日刑特法二条違反として起訴されたこと及び以上の事実が当時新聞紙上に報道され、またテレビ、ラジオなどで広く報道されたこと」を「当事者間に争いがない事実」であると認定しながら右報道もしくは行為自体によつては企業体としての体面を現実に著しく害されたと認むべき証拠はないとして報道だけでは、体面を汚損されることはありえないといつた立場に立つているが、体面は世評により支持せられる特殊的法益であり、本件においては、各種報道機関により非難されることにより控訴人会社は、世評の支持を甚しく失なつたもので、これはとりもなおさず著しき体面の汚損である。それは公然なされた点において証明を必要とせざる裁判所に顕著な事実であり報道自体により会社体面は直接且つ甚しく汚損されたものである。（２）　さらに、本件行為は、被控訴人等が強く主張するように政治的、社会的対世間的な公然たる活動であつて、決して原判決のいうように単純な「私生活上の言動」ではない。
この点、世間的な一般人の私生活上の行動と評価すべきではなく、控訴人会社の従業員という関連において評価すべきなのである。控訴人会社の如き規模、取引筋、株主等の国際的分布状況からみて、本件のような反米的政治的暴力行為は広い意味で、内外において控訴人会社に悪影響を与え、会社経営秩序（職場秩序ではない）、会社法益の維持・発展と相容れない性質のものであることは明らかである。しかして、第一項で詳述したように、体面すなわち社会的信用または名誉ではないし、対内的には被控訴人等の政治的暴力行為により会社は、被控訴人等に対する信頼感情を喪失し、また被控訴人の行為により直接間接甚大な悪影響を与えたことにより、控訴人会社が、被控訴人等との間の労働契約の継続をし難いと考えたのは極めて当然のことである。
それはむしろ、国際的にも国内的にも、また経営内部の観点に立つても解雇が必要と考えられたのである。（後述の世界銀行に対する体面回復の必要性だけを考えても早急に原告等を懲戒解雇する必要があつた。）
二　次に、原判決は、
（一）　会社は、水江製鉄所の建設等に莫大な資金を必要としたので、昭和三二年五、六月頃世界銀行に約八〇億円の借款を求めたが、その実現が会社において予期した昭和三三年四、五月より約三カ月遅滞したため、右製鉄所の建設にも若干の遅滞を来したこと、その間において会社は昭和三三年一月及び同年三月の両度にわたり世界銀行の担当者から砂川事件を指摘して、説明を求められたこと」を認定しながら「もともと右借款が会社の予期した時期に実現すべき事情にあつたとみるべき根拠はなく、」「また仮にさような事情にありながら、その実現が遅延したとしても、それが、原告ら会社の従業員の砂川事件における行動と関連があつたことを窺わせる証拠はない」とする。
しかし、右の判断は、ことさら砂川事件と世界銀行借款および水江製鉄所建設との因果関係を無視せんとするものである。すなわち、


世界銀行に対する借款申入れについては通常借款の実現が予想ないし通告されるものであるのに、本件の発生により世界銀行の審査課長から砂川事件について釈明を求められるという異例の措置を受けたのである。そしてそのことは、それだけで控訴人会社が、被控訴人等の行動とその報道の結果、世界銀行に対し莫大な体面汚損を蒙つていることを示すものであり、同時にそれは借款遅延の事実と被控訴人等の行動との関連を示すものである。特に、昭和三三年一月控訴人会社は世銀から第一回目の借入会社としての資格審査を受けたが、その際世銀審査官から砂川事件を惹起した控訴人会社の労使関係につき釈明を求められ、控訴人会社は「砂川事件については労働協約、就業規則に照らして、対処いたします」と弁解した事実がある。また同年三月第二回の審査においても、世銀審査課長の砂川事件に対する関心は深く、その後の経過につき説明を求められ、控訴人会社は「もう懲戒解雇の措置をしました」と答えたという経過があるのである（Ａ証人証言参照）。そして、当時わが国においては住友金属、神戸製鋼および控訴人会社がほぼ同時に世界銀行に対し借款の申入れをしていたが、住友、神鋼の二社に対してはいち早く世銀から借款に応ずる旨の呼出しがあり借款ができたのに対し、控訴人会社に対しては前記二社より約三カ月を遅れて借款のための呼び出しがあり、その結果借款の成立が大分遅延した事実は一審で立証したところである。若し、控訴人会社が、被控訴人等に対し解雇をもつて臨まなかつたならば第二次世銀借款が不成立に終つたであろうことは充分推測されるのである。しかるにこれらの点に関し、原審判決が「仮にさような事情にありながら、その実現が遅延したとしても、それが原告ら会社の従業員の砂川事件における行動と関連があつたことを窺わせる証拠はない」とするのは、全く証拠の存在と経験法則を無視するものであり、かの独断的論理を貫ぬくための誤つた認定というほかはないのである。
（二）　更に、原判決は、
「その他、会社が原告らの行為により企業としての体面を汚され、損害を蒙つたことを肯認するに足る証拠はない」と断定する。
右判示部分は明らかに前述の独断的法律論に基づいて、懲戒の意味及び体面という法益を極めて限定解釈して、控訴人側証人による無形の体面汚損に関する立証を全く無視し去つたもので、誤れるものであることは明らかである。３　控訴人は、原判決の摘示事実のほか、左のとおり補足陳述する。
一　控訴人会社において世界銀行が果した役割
わが国経済は、昭和二七年のサンフランシスコ平和条約により占領が解除された頃から戦後の崩壊状態を脱し、その後重要産業を中心に復興の一途を辿るが、その復興にあたつては、外資導入および貿易に対する依存度、なかでも米国に対する依存度は、極めて高く、ことに外資導入の面において世界銀行がわが国産業の復興に果した役割は極めて大であつた。
控訴人会社の場合も、製鉄、造船という主要基幹産業の一翼を担い、わが国産業の上で極めて重要な役割を果してきた関係上、米国を中心とした自由経済およびこれら諸国の出資によつて設立された世界銀行からの借款に負うところは多大であつた。
二　被控訴人等の行為に関する補足主張
砂川においては、本事件発生直前の昭和三二年六月二七日にも、東京調査局の吏員による予備測量の実施に際し、これに反対する学生、労組員と測量員あるいは米軍との間に暴力事件が惹起されている。
従つて、被控訴人等が、基地測量反対で現地に赴いたことは、実力をもつて警察官に抵抗し、あるいは駐留軍の立入禁止の立札を無視して基地内に侵入し、測量担当官または警察官との間に暴力沙汰の起ることを予想しながら、かつこれに実力をもつて抵抗する意図を有していたことを示すものである。そして、被控訴人等三名は、乙第三十六号証乃至第三十九号証等によれば明らかな如く、単に立入禁止に違反して米軍基地に侵入したのみならず、警察官に対し足で蹴とばす等の暴力をふるい、あるいは立入禁止のための柵やバリケードを破壊し、また警察官がバリケードを補修しようとするのを妨害した。これらの点からして、被控訴人等の行為は極めて暴力的であり、ハガチー事件にみられる多数暴力とその性格において一脈相通じるものがあるのである。
ところで、被控訴人Ｂは労働組合の専従執行委員であつたが、同Ｃ、同Ｄの両名は非専従であり就業時間中である午前一〇時頃から一二時頃にかけて本件行為を犯したものである。
以上の被控訴人等の行為については、現場写真、警察官の目撃、１６ミリフイルム、８ミリフイルム等によりその程度が確認され被控訴人等は、逮捕、拘留、起訴されたのである。
三　本件の与えた影響に関する補足主張
（一）　控訴人会社は、昭和三二年三月川崎市に薄板を製造する工場として水江製鉄所を建設する計画を決定し、そこにホツトストリツプミル等という薄鋼板製造用の新鋭機械をアメリカから輸入して設置し、粗鋼一二〇万トンの生産を行なう予定であり、同所は控訴人会社にとつて極めて重要な役割を負担することになつていた。しかして、同所の建設には約八〇〇億円の資金が必要であり、そのため控訴人会社は通産省を経由して世界銀行に第二次借款を申込中であつたが、この申込書の中には「労使関係」という記載項目があり、右項目に「組合は非常に穏健であり決して過激なものではなく労使関係は良好である」と記載して提出してあつた。ところが、翌三三年一月に世界銀行から審査官が来日し、借款申込の審査のため申込各社の事情聴取を行なつたが、その際控訴人会社に対しでは砂川事件を指摘してその釈明を求めた。これに対し、控訴人会社は借款は極めて切実な問題であり、また被控訴人等の行為は非常に遺憾なものであつたので、「砂川事件を起したのは、ほんの一部の者であり、これについでは労働協約、就業規則に照して対処いたします。どうぞ労使関係については昔から悪いことはありませんから、良好なんだということで理解していただきたい」と弁明に努めた。その後、二月末に被控訴人等を処分したところ、三月に至り世界銀行のＥ審査課長が来て砂川事件を再び指摘したので、「既に砂川事件に関係した従業員については、懲戒解雇の処置を致しました。労使関係は決して悪いことはない」と述べたことがあつた（Ａ証人証言参照）。しかし、その後同時に世銀借款を申し込んだ住友金属、神戸製鋼には同銀行より呼出しがあつたが、控訴人会社にはなく、三カ月ほど遅れてようやく呼出しがあり、その結果借款も住友金属、神戸製鋼より遅れてしまい、水江製鉄所の建設に二カ月の遅滞を招いただけでなく、他社は成立したのに控訴人会社には何の呼出しもないということから、借款が不可能かもしれぬといつた不安を生じ、控訴人会社の資金関係は重大な悪影響を蒙つたのである。かように、同時に申込んだ三社のうち、控訴人会社が他の二社より三カ月も遅れたのは砂川事件に原因すること多大であつたと推断されるのである。


しかして、右の第二次世界銀行借款が遅れたため、水江製鉄所熱延工場は当初の予定より丸二カ月遅れた昭和三四年九月三〇日に操業が開始され、このため水江製鉄所の建設が二カ月も遅延したことは、結果的には昭和三四年以降の薄鋼板を中心とする鉄鋼市況の好況期において、控訴人会社が同業他社におくれをとる原因となり、この遅滞によるうべかりし利益の喪失は極めて大きいものがあつた。（二）　以上のように世銀からの第二次借款は、控訴人会社において被控訴人等を処分し、あるいは昭和三三年三月に来日した世界銀行のＥ審査課長にいろいろ釈明もし、三ヵ月という遅延は招いたが、ともかくも借款の成立をみることができたのであるが、その後本件の従業員に対する波及的な影響によつてハガチー事件が起り、この時も世界銀行に第三次の借款を申し込んでいたが、この時は砂川事件に引続くハガチー事件ということで、遂に、世界銀行からの借款は成立しなかつたのである。このように第三次借款が不可能となつた原因は、直接にはハガチー事件であるが、前に砂川事件を起したにも拘らず、更に激しい反米的暴力事件を起したということで砂川事件も借款不成立に重大な影響を与えているに違いないのである。（三）　控訴人会社の輸入、輸出先としてアメリカ及び欧州諸国が圧倒的に多いが、そういつた取引先に対して反米的暴力行為としての本件は、悪い意味での影響を与えることが予想され、担当者はその釈明に苦慮した。（四）　控訴人会社の資金関係においても、担当者が一方ならぬ苦慮をしたことは、世界銀行の例に止まらなかつた。
（五）　株主および第三者からも、「従業員がとんでもないことをしたな」ということで攻撃され、また鉄鋼六社で構成される六社会や日経連労働部会においても、他社から顛末の報告および釈明を求められて、社長以下著しく体面を汚損された。
（六）　控訴人会社には多数の従業員がいるが、これら従業員にも悪影響を与え、現に昭和三五年には、米国大使を車内に監禁して車に手をかけ、上下動して暴力を働くというハガチー事件が控訴人会社従業員によつて惹起された。（七）　控訴人会社の国内取引先には、造船業、建設業、ガス会社といつた大企業が多かつたが、そういつた企業では労使関係の安定度合を重視するので、営業担当者はその点で釈明その他に苦慮した。
（八）　以上の悪影響を最小限に防止するように、控訴人会社の各担当者は、いろいろと釈明し、あるいは砂川事件を起した被控訴人等には懲戒を以てのぞみ、規律維持の意思のあることや、労使関係が良好であることを説明する必要があつた。
第二　被控訴人の補充的陳述
１　被控訴人らの行為は、たまたま刑罰法規にふれ刑罰を科せられたとはいえ、その行動の本来の目的動機は、国民としての政治活動である示威行動をすることにあつたのであり、その実質も、示威のため飛行場滑走路内に約四、五米短時間に入つたというだけである。したがつて、本件は政治的な激動期における政治行動としてのみ起りうる事件であつて、被控訴人らが、他の場合において、また、企業内において、同様な行為に出るであろうとは考えられない性質のものである。控訴人は、砂川事件の影響でハガチー事件が起つたというが、ハガチー事件は特殊な情況の下で全く偶発的に起つた事件であつたことは同事件仮処分事件判決も認めるところであつて、控訴人の主張は、全く非常識である。被控訴人らの本件行為は、第一審の判決によつて罰条を違憲として無罪とされ、多くの学説、世論によつて支持され、最終的には有罪とされたとはいえ、科せられた刑罰は軽い罰金刑にすぎなかつたものである。また、本件基地反対闘争には地元民を始めとして、広汎な国民の支持があつた。
このようにみてくれば、被控訴人らの行為が刑罰法規に違反するとされたとはいえ、あながち不名誉な行為と断定することはできず、いわんや、直ちに企業の秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものであるとはいえないことが明らかである。
２　控訴人会社の信用または名誉が現実に著しく害されたことはない。控訴人の主張は、「雇人が悪いことをすれば、主人の体面にかかわる」という前近代的な非合理な観念を控訴人会社のような近代的巨大企業にそのまま導入しようとするものである。もともと、従業員の私生活、ことに本件のような国民としての政治活動によつて会社の体面が汚されることはありえないのであつて、もし本件行為を理由に会社を非難するものがあつたとしたら、非難する方がまちがつているし、会社の体面が汚されるおそれさえないものである。世界銀行の借款申込書には、労使関係という項目があつたのであるから、砂川事件について同銀行の係員から聞かれたとしても不思議はないし、このような事件があつたことが企業内の労使関係が不良であるということにはならない。
そのように認められたからこそ同銀行との間で借款が成立したのである。また、砂川事件のために同銀行との間の借款が遅れたかどうかは明らかではない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由


一　（一）　被控訴人らがそれぞれその主張の日に控訴人会社に工員として雇われ、その事業所の一つである川崎製鉄所に勤務し、昭和三二、三年当時の職場及び職種が被控訴人らが主張するとおりであり、いずれも川崎製鉄所の従業員で組織する被控訴人主張の労働組合（以下単に「組合」という。）の組合員であつたが、控訴人会社は、昭和三三年二月二一日被控訴人Ｂ及び同Ｄを同月二六日付をもつて懲戒解雇する旨、及び被控訴人Ｃを同日付をもつて論旨解雇する旨の意思表示をしたこと、（二）控訴人会社と組合との間において、この当時効力を有した労働協約三八条一一号及び同製鉄所の就業規則九七条一一号において、従業員に対する懲戒解雇又は諭旨解雇の事由の一つとして、「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」と定めていたこと、（以下「本件懲戒規定」という。）（三）昭和三二年七月八日被控訴人らを含む組合員（川崎製鉄所従業員）九名が組合の指令に基づき、在日アメリカ合衆国空軍の使用する東京都北多摩郡ａ町所在の立川飛行場の拡張に反対し、同飛行場内の民有地の測量を阻止しようとする地元民並びにこれを支援した労働組合員及び学生らの反対行動に参加したが、その際生じたいわゆる砂川事件の被疑者として被控訴人らを含む組合員九名がその他の一六名と共に同年九月二二日逮捕され、被控訴人らを含む七名が同年一〇月二日刑特法二条違反の罪名で起訴され、この事実は、当時新聞紙上やテレビ、ラヂオなどで広く報道され、このことが右の懲戒規定に該当するものとして被控訴人らに対する前記解雇の理由とされていること、及び（四）控訴人会社が被控訴人らに対し前記解雇の処分を行なうについて、昭和三三年一月一七日組合にその旨の通知を行なうとともにその後七回にわたり組合と協議したことは、いずれも当事者間に争いがない。二　そこで、控訴人会社の被控訴人らに対する右の懲戒の処分の当否について判断する。
（一）　被控訴人らを含む組合員九名が昭和三二年七月八日組合の指令に基づき前記民有地測量を阻止しようとする行動に参加するため右飛行場の北側に集合していた反対派の集団に加わつたこと、その際被控訴人Ｂ及び同Ｄが携行したヘルメツト型帽子を着用し、同Ｃが赤鉢巻をしめて参加したことは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第六号証の（一）、（二）、第八号証の（一）、（二）、（三）の各（１）、（２）、第一六号証の一、二及び三の（一）から（四）まで、第一八号証、第二〇号証の一、二及び三の（一）、（二）、（三）、第二三号証の一、二、三、第二四号証の一、二及び三の（一）、（二）、第二五号証の一、二及び三の（一）、（二）、（三）、第二六号証の一、二、三、第一八号証から第三三号証までの各一、二及び三の（一）、（二）、第三五号証の一、二及び三の（一）、（二）、第三六号証の一、二、及び三の（一）、（二）、（三）、第三七号証から第三九号証までの各一、二及び三の（一）、（二）、第四一号証、第四七号証の一から三まで、第四九号証から第五四号証までの各一、二、三、第五六号証の一から四まで及び六、第六一号証、第六八号証及び第六九号証を総合すると、同日早朝から地元民の組織するａ町基地拡張反対同盟員並びにこれを支援する労働組合員及び学止ら約二〇〇〇名の者らがアメリカ合衆国軍隊の使用する区域であつて、立ち入ることを禁止された右立川飛行場の北側において、集合して気勢を挙げ被控訴人らを含む約二五〇名が同日午前一〇時三〇分ごろから同一一時三〇分ごろまでの間において、右の立ち入ることを禁止された区域であることを知りながら、幅数十メートルにわたつて有刺鉄線による境界柵の破壊された箇所より右飛行場内に約四、五メートルの深さまで立ち入り、警官隊の設置したバリケードを足を踏みつける等して警官隊と対峙してさらに気勢を挙げた際、被控訴人らは、その最前列附近でスクラムを組み等して率先して行動したものであることが認められる。そうして、前認定のとおり、被控訴人らを含む九名の組合員は、このため、逮捕され、そのうち被控訴人らを含む七名は、刑特法二条違反として起訴され、この事実は、当時新聞紙上やテレビ、ラヂオなどで広く報道されたのである。したがつて、控訴人会社が被控訴人らに対してなした懲戒解雇及び諭旨解雇の理由とした基礎の事実関係は存在したものと認められるものである。（二）　ところが、右に認められる事実が本件懲戒規定である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」に該当するものであるかどうかに争いがあるので、この点について判断する。


右各規定の意味については、その規定の文言をそれが制定せられるに至つた経過及びその後における労使間の了解事項の有無等の諸事情を勘案して合理的に解釈すべきものであること当然であるので以下これらの点について検討する。<要旨第一>（１）　使用者がその従業員たる労働者に対して有するいわゆる懲戒権は、使用者が一方的に労働者に対しそ</要旨第一>の固有の権利として有するものと解すべきものではなく、使用者と労働者との間において個別的又は集団的に合意がなされることによつてはじめて生ずるものと解すべく、右の合意が憲法その他法令に違反することなく且合理性のあるものである限り、使用者も労働者もこれに拘束されるものというべく、これに反する控訴人会社の見解は採用できない。（２）　そこで、まず、右の控訴人会社と組合間の労働協約及び川崎製鉄所の就業規則の文言についてみると、成立に争いのない乙第一、二号証によると両者の懲戒に関する条項は、右の労働協約第三四条から第三九条まで及び右就業規則第九三条から第九八条までに規定せられ、その文言は、両者ほとんど同じであり、懲戒区分又は懲戒の種類として、譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇及び懲戒解雇の五種を設け、これらの懲戒につきそれぞれ懲戒事由を列挙し、その合計は、三八の事由に及ぶのであるが、そのうち、「暴行、脅迫、傷害、侮辱などして同僚などに迷惑をかけたとき。」（右労働協約三六条一〇号、右就業規則九五条一〇号）「素行不良で同僚に悪影響を及ぼしたとき。」（右労働協約三六条二〇号、右就業規則九五条二〇号）及び「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」（右労働協約三八条一一号、右就業規則九七条一一号）という三つの事由を除くその他の合計三五に及ぶ懲戒事由は、すべてその文言上、従業員の就労に関する規律違反、勤務懈怠、企業財産又は企業の人的組織に対する直接侵害、事業所内における非行等企業活動の行なわれる領域内における行為であつて、企業の利益を害し又は害するおそれがあるものと認められるものを対象としているのである。したがつて、右の労働協約及び就業規則における懲戒事由は、その大部分が従業員たる労働者の事業所内における就労に関する規律を維持し、企業財産を保護することにあつて、この点に重点が置かれているものであること明らかであるに反し、右の「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」という懲戒事由は、それぞれ懲戒解雇事由を定める条文中最後の箇所に配列して掲げられているものである。
（３）　次に、本件懲戒規定が労働協約及び就業規則で制定せられた経過についてみると、成立に争いのない甲第一号証、原審における証人Ｆの証言によりその成立を認め得る甲第二号証及び成立に争いのない乙第一、二号証並びに原審における証人Ｇ、同Ｈの各証言及び弁論の全趣旨を総合して次の事実が認められる。すなわち、昭和二九年三月一月より実施の就業規則において本件懲戒規定はその九七条一一号として定められているが、それ以前から就業規則には同文若しくはこれに類する規定が存したこと、会社と組合間の労働協約は一年ごとに改訂交渉がなされつつ更新されて来たものであるが、昭和二八年当時の労働協約において既に右規定と同旨の懲戒規定が存したものであつて、また昭和三〇年に締結せられる際の組合と控訴人会社側との交渉においては、本規定と同文の「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」という条項を更新する協約中から削除すべしとする要求が組合側から提出せられていること、右昭和三〇年の改訂交渉において、組合側は削除を要求する理由として、この規定が抽象的にすぎることと被控訴人会社のような大会社が末端の従業員によつて体面を汚されるというようなことはあり得ないと主張し、これに対し被控訴人会社は、その存置を主張し、双方より委員を選出した小委員会を設置し、検討を行なつたのであるが、その際組合側委員の要求により控訴人会社側委員において、この条項を適用すべき場合の例として挙げたものは、当時新聞紙上に報道せられたいわゆる「Ｉちやん殺し事件」「Ｊの子息の誘拐事件」であつて、これらに対しては、組合側もそれらの事件の犯人が被控訴人会社の従業員であつたとしたならば、この条項を適用して解雇せられてもやむを得ないものとする態度を示し、さらに、控訴人会社が世界銀行から借款を行なうにあたつて同銀行の調査団が控訴人会社の工場視察中に従業員がこれに対して無礼をはたらいたというような場合には、この条項を適用すべきであるとする控訴人会社の説明によつて組合側の態度が軟化してきて、組合側よりこの条項の存続を前提として次の運用基準、すなわち、「（イ）会社に対して民事上の損害を与えたとき。（ロ）会社に対して名誉を毀損したとき。（ハ）会社の信用を失墜したとき。」という運用基準にあたる場合に限つて、この条項を適用するものとしようとする提案がなされたが、これに対しては、控訴人会社において了承せず、結局組合側において削除の要求を取り下げることとなつて、昭和三〇年度の労働協約（乙第一号証）が締結せられたこと、昭和三一年一一月に締結された労働協約については、労使いずれの側よりも右条項の変更は要求せられなかつたものであつて、この条項については、労使双方の間において覚書又は了解事項というようなものは全然存在しないことが認められる。


被控訴代理人は、右昭和三〇年度の協約改訂交渉において前記運用基準（イ）、（ロ）及び（ハ）の場合に限つてこの条項を運用すべきものとする了解事項が存する旨主張し、成立に争いのない甲第一号証の記載には、これにそうものがあるが、原審における証人Ｈの証言に照らすとこれを採用できない。以上によつてみれば控訴人会社における就業規則、労働協約で定める懲戒規定はその多くが経営秩序を維持し、企業財産を防衛するため、企業内における従業員の服務規律違反等の行為を対象としたものではあるが、利益追求を目的とする企業体たる会社としても、相当なる社会的評価を享けることは経営秩序、企業財産を維持し、生産性向上において欠くべからざるものであるところから、本件懲戒規定において、従業員の企業内外の行為がそれ自体において不名誉な行為として社会的非難に値する行為であり、その結果として、企業に対する具体的損害を惹起しない場合であつても、会社の社会的評価を著しく損うものと見られる事案について、当該従業員を企業から排除する解雇の措置を執り得るものとしたものと認められるのであつて、このことは協約締結に当り組合側としても十分了承していたことが明らかである。このように本件懲戒規定は服務規律違反等の行為に科せられる制裁としての一般の懲戒規定とは些か対象を異にするが相当な社会的評価を保持しようとする企業体としては斯かる懲戒規定の設置を希むことはやむを得ないところと考えられるし、企業の構成員としての従業員も当該企業体の社会的評価を損わざることは当然従業員たる身分上要請されるところといえるから本件懲戒規定は憲法その他の法令に違反するものでないことは勿論、その趣旨において合理的根拠あるものである。もつとも本件懲戒規定はその文言において如何にも抽象的であるのに加え、従業員の行為が企業外の行為であるときはその行為による企業体の社会的評価の汚損の有無及び程度の認定は必らずしも容易なものではないから、右規定の適用に当つては特に当該行為の性質、態様等との関連において慎重な認定を要するものである。<要旨第二>そこで、さらに、右認定のような事情のもとに、被控訴人らの前記の行為が本件懲戒規定にあたるも</要旨第二>のと認めるべきかどうかについて考えると、前認定のとおり、被控訴人らにおいて刑特法に違反すると認められる行為をあえて行ない、このため逮捕され、さらに起訴され、このことが広く報道されたことが本件懲戒規定の「不名誉な行為」にあたるものであることは、たといそれが被控訴代理人の主張するように、その行動の本来の目的動機は、国民としての政治活動である示威行動をすることにあつたとしても、これを否定することはできない。しかしその行為に対する刑事判決における問責は最終的には罰金二千円という比較的軽微なものであつて、それが集団的暴力行為犯の範疇に入り、社会的非難を到底免れないものとはいえ、その不名誉性については左程強度なものとはいえない。一方、控訴人会社が東京都千代田区に本店、神奈川県下に、川崎製鉄所鶴見製鉄所及び当時建設途上にあつた水江製鉄所を含む六事業所（工場）、富山、静岡、新潟各県にそれぞれ一事業所（工場）を設け、米国、西ドイツ等にも事務所を有し、当時の従業員約三万名、資本金一〇〇億円（株主総数一〇万余名）をもつて鉄鋼、船舶、肥料等の製造、販売を営み、わが国において公共性の大きい基幹産業をなすものであることは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第三号証及び第四号証並びに原審における証人Ｋの証言を総合すれば、控訴人会社は、鉄鋼の原材料である鉄鉱石のほとんどを米国、カナダ等より輸入する一方、製品の販売先も国内にとどまらず、米国、カナダその他諸外国に及んでおり、工場施設、原材料の購入等に要する多額の資金は国内の各金融機関及び国際開発復興銀行（世界銀行）からの借款によつているものであること、昭和三二年当時薄板の需要の増大に応じるため、ホツトストリツプミルという新鋭の機械によつて薄板を製造する水江製作所の建設を計画し、その資金八〇〇億円のうち約八〇億円について同年一〇月世界銀行に借款を求めて昭和三三年四月頃よりその建設を開始することを予定していたところ、同年一月に世界銀行の審査官より控訴人会社の労使関係につき砂川事件を問題とされ、同年三月には同銀行審査課長に対し、同事件に関係した被控訴人らを懲戒解雇した旨報告したが、同時に借款を申し込んだ他の会社より三箇月位遅れて資金の借入れを受けることとなつたものであること、その間において控訴人会社の関係者は、砂川事件が反米的色彩を有していたことから、控訴人会社従業員の被控訴人らがこれに加つたことが、アメリカ資本の大きい世界銀行からの借款の成否に影響を及ぼすおそれがあると相当心配し、また六社会という他の鉄鋼関係会社の部課長らとともに構成する会議の席上被控訴人らが砂川事件に関係したことについて報告をせざるを得ない立場となり、他の構成員からの批判を受け恥しい思いをしたことが認められるが、右の借款が実現すべきものとされる時期については、控訴人会社と同時に借款の申込みをした他社に比し控訴人会社の分が遅れることはないとする確かな根拠があつたと認めるに足る証拠はなく、また、被控訴人らの砂川事件における行動が報道されたことが借款の実現を遅らせる原因となつたものと認めるに足る適当な証拠もない。
以上認定のとおり、従業員約三万名を有する控訴人会社のようないわゆる巨大産業会社における一事業所の従業員にすぎない被控訴人らの前記のような行為について、それが、右に認定した程度において、控訴人会社の企業としての社会的信用等に若干の影響を及ぼしたことは認められるものの、それ以上に、控訴人会社の主張するようにその主観的危倶、認識の程にまで控訴人会社の社会的評価を著しく損うところがあつたことを認めるに足る証拠はない。
したがつて被控訴人らの前記認定の行為は、本件懲戒規定の懲戒雇解又は諭旨解雇事由に該当しないものと判断する。
三　以上のとおりであるから、控訴人会社が被控訴人らに対してなした前記の懲戒解雇及び諭旨解雇の意思表示は、いずれも前記就業規則九七条一一号及び労働協約三八条一一号の懲戒事由が存しないに拘らずこれありとしてなされた無効のものであつて、被控訴人らと控訴人会社との間には、雇傭関係に基づく法律関係が存在しているものというべきところ、控訴人会社は、被控訴人らを解雇したとして、従業員として処遇しないことは、当事者間に争いがない。したがつて、被控訴人らが控訴人会社との間において雇傭契約に基づく権利の存在することの確認を求める本訴請求を認容した原判決は相当であつて、本件控訴は、理由がない。


主　　　文
一　申請人が保証として金一〇〇万円を供託したときは、被申請人は、その製造にかかる印章の販売広告に別紙目録（１６）ないし（１８）の各標章を使用してはならない。
二　申請人のその余の申請を却下する。
三　訴訟費用はこれを六分し、その五を申請人の負担とし、その余を被申請人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　申請人
（一）　被申請人は、「株式会社宗家日本印相協会」の商号を使用してはならない。
（二）　被申請人は、その製造にかかる印章の包装紙袋及びこれに添付する鑑定書に別紙目録（１）の標章を、これに添付する説明文に別紙目録（１）、（５）の各標章を、その印章の販売広告に別紙目録（１）ないし（３）、（６）、（１６）ないし（１８）、（２０）、（２１）の各標章を、その印章の包装紙袋に別紙目録（２２）の標章を、並びにその印章を販売するにつき作成する請求書及び領収書に別紙目録（４）の標章を、それぞれ使用してはならない。（三）　訴訟費用は被申請人の負担とする。
二　被申請人
（一）　申請人の本件仮処分申請を却下する。
（二）　訴訟費用は申請人の負担とする。
第二　当事者の主張
一　申請の理由
（一）　申請人の経歴及び営業内容
申請人は、印章に関する易学（印相学）とこれに則つた印章の製造販売を業としているが、肩書地及び東京都港区に店舗を設け、右印相学に則つた印章を全国的に販売し、昭和四七年度一年間に三五〇〇件余の売上をするに至つた。もつとも、印章に関する易学の源は古く、平安時代中期の陰陽博士安倍清明に始るが、文化文政年間申請人の五代前太田則房が右安倍清明の伝承者土御門家執行正則から「判はんじ」の極秘を受け、以後太田家が独占的に継承し、明治時代に至り申請人の先々代Ａはこの術を初めて「印相学」と命名し、この印相学を先代を通じて伝授された申請人は、従来門外不出の秘伝であつたのを改め、ひろく大衆のものとするため、印相学に関する著書を出版するとともに、印相学に則つた印章の製造販売を専業とするに至つた。
（二）　申請人の使用する標章及びその周知性
１　申請人は、営業主体を表示するため、
（１）　申請人の著書「印章の吉凶の解説」中に別紙目録（１１）の標章、（２）　申請人の販売した印章についての顧客に対するアンケート返信用葉書に別
紙目録（１２）の標章、
（３）　印章送付通知の葉書に別紙目録（１３）の標章をそれぞれ使用した。
２　申請人は、商品の印章を表示するため、
（１）　申請人の著書「印章の吉凶の解説」、「印鑑」、「印相学」に別紙目録
（７）ないし（１０）の標章、
（２）　印章を包装する紙袋に別紙目録（１４）・（１５）・（２４）ないし（２６）の標章
をそれぞれ使用した。
３　周知性
（１）　申請人は、印章の製造販売宣伝のため、昭和一一年、著書「印章の吉凶の研究」を発表し、以後一〇数版二〇万部を全国にわたり発行し、昭和二九年、これを「印章の吉凶の解説」と改題後その巻末に前記のとおり別紙目録（１１）の標章を営業表示として用いた。また、別紙目録（１２）の標章を表示した返信用葉書を用いて、申請人は、昭和三〇年ごろから五、六回にわたり各回三、四〇〇名の顧客に対し、自己が製作販売した印章についての感想につきアンケートを求めた。さらに申請人は、注文に応じて製作した印章を郵送する際、別紙目録（１３）の標章を営業表示として記載した送付通知を発した。
その上申請人の印章の占易術が「日本印相学会」の名をもつて新聞、雑誌、テレビ等のマスコミユニケーシヨンに紹介された。従つて、営業表示たる別紙目録（１１）ないし（１３）の標章は、前記申請人の著書及びマスコミユニケーシヨンの紹介の中で用いられた「日本印相学会」の表示と一体となつて、遅くとも昭和三〇年ころ全国にわたり広く認識されるようになつた。
（２）　前記多数発行された申請人の著書「印章の吉凶の解説」中に商品印章を表示する別紙目録（７）ないし（１０）の標章が用いられた。また申請人は、自己が製作した印章を販売するに際しては、その印章を、別紙目録（１４）・（１５）・（２４）ないし（２６）の標章の記載がある紙袋に納めて顧客に交付した。さらに、別紙目録（７）ないし（１０）の標章は指定商品印刷物等の商標として登録され、申請人は前記著書の販売広告、印相学研究成果の発表にあたつて、新聞、雑誌、テレビ等を通じ商品印章を表示するため「印相学」「日本印相学会」「印相学宗家」「印相学印章」の表示ないし音声を用いた。従つて、商品表示の別紙目録（７）ないし（１０）・（１４）・（１５）・（２４）ないし（２６）の標章は、前記営業表示同様、昭和三〇年ころ全国にわたり広く認識されるようになつた。
（三）　申請人の登録商標
申請人は、別紙目録（２３）の標章につき左記のとおり商標権を有する。
１　登録番号　第一一〇二〇六九号
２　登録日　昭和五〇年一月六日
３　指定商品　第二五類印章
（四）　被申請人の使用する標章
１　被申請人は、営業主体を表示するため、
（１）　登記商号「株式会社宗家日本印相協会」、
（２）　被申請人が販売する印章に同封する説明文及び鑑定書に別紙目録（１）の
標章、
（３）　右印章の代金の請求書及び領収書に別紙目録（４）の標章をそれぞれ使用している。
２　被申請人は、商品の印章を表示するため、
（１）　販売広告に別紙目録（１）ないし（３）・（６）・（１６）ないし（１８）・（２０）・（２１）の標章、


（２）　印章を包装する紙袋に別紙目録（１）・（２２）の標章、（３）　前記説明文（（四）－（２））に別紙目録（５）の標章をそれぞれ使用している。
（五）　被申請人の使用する標章と申請人の周知標章及び登録商標との類似性
１　営業表示（商号）について
被申請人の登記商号「株式会社宗家日本印相協会」及び別紙目録（１）・（４）の標章（宗家日本印相協会）と申請人の別紙目録（１１）ないし（１３）の周知標章（日本印相学会）とは類似する。その理由は次のとおりである。（１）　被申請人の登記商号中「株式会社」の部分は商法上付加することが義務づけられたが故に付加したにすぎず、同商号及び別紙目録（１）・（４）の標章中「宗家」の部分は修飾的付加部分にすぎないから右両者の類似性の有無は要部である「日本印相協会」について判断すれば足りる。
というのは類似性の有無は、専ら表示に対する公衆の観念を基準とするが、公衆は、表示の要部に着眼して取引生活を営むからである。（２）　「日本印相協会」と「日本印相学会」とは次のとおり類似する。ア　「日本印相協会」と「日本印相学会」とは一字違うだけである。イ　全体的に観察するならば、「協会」「学会」に公衆の注視が集るのではなく「日本」「印相」に注視の重点が置かれる。なぜならば、「日本」には営業活動の場所的範囲を特定する重要な機能があり、「印相」は印章に易学があることを端的に示し営業の種類を表す機能を有するからである。
ウ　「協会」「学会」に注目されるとしても両者は共に印相についての内容が体系化されておりかつ人的な編成をそなえていることを示し、その区別は明確ではない。
（３）　従つて、右「宗家」、「株式会社」を含めても類似することは明らかである。
２　商品表示について
（１）　被申請人の別紙目録（１）ないし（３）の標章（宗家日本印相協会）は、申請人の別紙目録（７）（２４）の標章（日本印相学会）と類似する。その理由は右（五）１記載と同様である。
（２）　被申請人の別紙目録（５）・（６）の標章（印相学）が申請人の別紙目録（９）の標章（印相学）と類似することは明らかである。（３）　被申請人の別紙目録（１６）ないし（１８）の標章が申請人の別紙目録（１０）（１４）・（２５）の標章（印相学印章）と類似することも明らかである。
（４）　被申請人の別紙目録（２０）ないし（２２）の標章が申請人の別紙目録（８）・（１５）・（２６）の標章（印相学宗家）に類似することもまた明らかである。
３　登録商標について
被申請人の別紙目録（５）・（６）・（１６）ないし（１８）・（２０）の標章が申請人の別紙目録（２３）の登録商標と類似することは明らかである。４　右各類似によつて、営業及び商品の混同を生ぜしめる。これは、申請人方へ被申請人と混同した問合せ電話が一日一〇本もあること、商品を混同した顧客が出現していることからも明らかである。
（六）　営業上の利益侵害のおそれ
申請人は、長年月の努力で築き上げた信用と名声に基づき印章の製造販売の利益をあげて来たが、被申請人の本件各標章を使用して大々的に印章の通信販売を始めたことによつて申請人の顧客数が三分の二に減じ、収入が減少した。
（七）　不正の目的
被申請人は、印章の製造販売を業とすることを目的として昭和四七年八月三一日設立された会社であつて、昭和四八年三月ころから新聞の広告欄に印章の販売広告を掲載し、大々的に印章の製造販売をしている。被申請人は、右印章製造販売に際し、申請人が従来独占的に使用しその努力によつて周知性を獲得した商号「日本印相学会」に類似する商号「株式会社宗家日本印相協会」を使用し、申請人の営業の信用と名声を利用しようとする不正の目的を有する。
なお、被申請人の代表者Ｂは、昭和四八年五月ころ、申請人の代理人に対し右申請人の名声を利用する意思を表示した。
（八）　仮処分の必要性
申請人は、訴外株式会社日本印相学会に対し申請人の各標章を賃貸しているが、最近の急速な印章ブーム発展と被申請人の大量宣伝とにより、申請人の使用する前記営業表示、商品表示の顧客吸引力、出所表示機能が急速に減退し、被申請人の前記標章使用を早急に差止めなければ、申請人は、回復不可能な損害をこうむるおそれがある。
（九）　よつて、申請人は、被申請人に対し、不正競争防止法一条一号（別紙目録（１）ないし（３）・（５）・（６）・（１６）ないし（１８）・（２０）ないし（２２）の標章に対し）、二号（「株式会社宗家日本印相協会」、別紙目録（１）・（４）の標章に対し）に基づく使用差止請求権保全のため第一、一（一）記載の商号及び（二）記載の各標章の使用の差止を、商法二一条一項、二項に基づく使用禁止請求権保全のため第一、一（一）記載の商号の使用差止を、商標法三六条一項、三七条一号、二号に基つく侵害停止・予防請求権保全のため別紙目録（５）・（６）・（１６）ないし（１８）・（２０）の標章の使用の差止を、それぞれ選択的に求める。
二　申請の理由に対する被申請人の認否及び主張
（一）１　申請の理由（一）のうち、申請人が印相学に則つた印章の製造販売を業としていること、肩書住所地及び東京都港区に店舗を設けていること、印相学の著書を出版していることは認めるが、その余は争う。
印章は、西暦五七年支那から伝来し、印相の研究も支那から伝えられ、印相の理論についても、伝来の当初からかその後の日本における研究によるものかはともかくとして、統一されたものはなく諸派がある。申請人の印相学もいわば太田派印相学とでも称すもので、申請人が総ての印相学を独占することはない。２（１）　申請の理由（二）１はすべて認める。
（２）　同（二）２のうち各標章が商品表示であるとの点は知らないがその余の点は認める。
（３）ア　同（二）３（１）のうち申請人が昭和二九年著書「印章の吉凶の解説」を発行したことは認めるが、その余は争う。


申請人の著書は、申請人の印相学を普及するためのものであり、商品印章を販売するためのものではないから申請人の各標章が営業の表示として周知とは到底いえない。また申請人は、昭和四七年度一か年三五〇〇余件の印章製造をしただけであり、申請人の営業所の職員が三名という小規模企業であるから、年間二〇〇〇万本生産される印章業界にあつては、申請人の標章が一般に広く認識されているとはいえない。
イ　同（二）３（２）のうち別紙目録（７）ないし（１０）の標章につき指定商品印刷物等とする商標登録を得たことは認めるがその余は不知。３　申請の理由日は認める。
４（１）　申請の理由（四）１は認める。
（２）　同（四）２のうち商品を表示するため使用したとの点は否認するが、その余の点は認める。
５（１）　申請の理由（五）１は争う。
被申請人の商号「株式会社宗家日本印相協会」と申請人の標章「日本印相学会」とは次のとおり類似性はない。
まず、「宗家」は家族集団の元を表現する一般普通名詞として、「日本」は単に日本又は日本国を表示する一般普通名詞として、「印相」は人相・手相・骨相等と同様一般普通名詞として、「協会」「学会」も一種の団体を表示する一般普通名詞としてそれぞれ使用されていることは明らかである。
右商号・標章は普通名詞の組合せによつて成立つているから、特に「日本印相」が重要部分とはいえず、全体を総合して類似性を判断すべきである。
そうすると、
ア　被申請人の商号は株式会社組織を表示し、申請人の標章は個人営業を表示しているが、会社組織か個人営業かは一般取引界で重大な関心事であるから商号識別の重要な要素の一つで、「株式会社」の有無は重大な差である。イ　「協会」とは「会員が力を合せて設立し経営維持する団体」と定義され、「学会」とは「学問を専門に研究するために組織された団体」と定義され、両者はその観念が異なる。このことは、社会一般観念として理解されているので、「協会」と「学会」とは明らかに類似性がない。
ウ　「宗家」の文字は被申請人の商号にのみあつて、申請人の標章中にはない。など互に相異点を有する点を総合考察すれば類似性はないというべきである。（２）　同（五）２も争う。
ア　別紙目録（１）ないし（３）の標章（宗家日本印相協会）と別紙目録（７）・（２４）の標章（日本印相学会）とが類似しないことは、前記（二（一）５（１））と同様であるが、これは「日本印相協会」が商標登録番号第一〇六七八三四号、指定商品第二五類印鑑として、また「日本印相学会」が商標登録番号第九五五六一〇号、指定商品第二五類印章としていずれも商標登録されていることからも明らかである。
イ　別紙目録（５）・（６）の標章は、別紙目録（９）の標章と同一であるが、別紙目録（５）・（６）は、印相学の研究の成果をうたいその効果を宣伝している文章中に普通名称として記述的に使用されているにすぎないから、類似性を問題にする余地がない。
ウ　別紙目録（１６）ないし（１８）の標章も普通名称を普通に用いる方法で記述しているにすぎないから別紙目録（１０）・（２５）の標章との類似性を問題にする余地がない。
エ　別紙目録（２０）ないし（２２）の標章と別紙目録（８）・（１５）・（２６）とは外観・称呼・観念のいずれにおいても類似するものではない。（３）　同（５）３及び４も争う。
６　申請の理由（六）は争う。
７　申請の理由（七）のうち被申請人が印章の製造販売を業とすることを目的として昭和四七年八月三一日設立された会社であつて、大々的に印章の製造販売をしていることは認めるが、その余は否認する。
８　申請の理由（八）も争う。
被申請人の所在する山梨県は従来から印章製造が盛んで現在全国印章生産の七、八割を占め、山梨県内の印章業者は古くから多少の差はあれ印相印鑑も扱つていた。
被申請人は、印相研究家Ｃ氏の三〇余年の研究における門下生及びその支持者が集つて昭和四六年組織した宗家日本印相協会を発展解消し、昭和四七年八月三一日株式会社宗家日本印相協会としで設立発足すると共に、週刊誌、新聞紙による宗家日本印相協会の宣伝を受け継ぐと共に月刊誌、テレビ等で普及宣伝を計つたため、昭和四七年度中に製造販売した印相印鑑は一五万本余年商三億円に達し、被申請人が雇傭し又は下請業者として使用している者は一〇〇余人に及んでいる。被申請人は、近時印相印鑑の需要が急速に増大したのには被申請人の寄与した功績が大であると考えている。
（二）１　申請人は、昭和四八年一月三一日、株式会社日本印相学会に対し商号「日本印相学会」を譲渡した。従つて申請人の不正競争防止法一条に基づく申請及び商法二一条一項、二項に基づく申請について、被保全権利が存しないというべきである。
２　被申請人は、昭和四九年八月一日、被申請人代表者Ｂから同人所有の左記商標権を譲り受けた。
（１）　登録商標　日本印相協会
（２）　登録番号　第一〇六七八三四号
（３）　登録日　昭和四九年六月一日
（４）　指定商品　第二五類印鑑
被申請人の別紙目録（１）ないし（３）の標章の使用は、右商標権の正当なる権利者としての権利の行使である。従つて不正競争防止法六条により、申請人の右回同章に対する差止は理由がないことになる。
三　被申請人の主張（二（二）１・２）に対する申請人の認否及び主張（一）１　二（一）は否認する。
訴外株式会社日本印相学会は、昭和四八年一月三一日設立され、その際同会社の代表取締役となつた申請人が自己所有の商号「日本印相学会」を賃貸したにすぎない。
２　二（一）２のうち被申請人がその主張のとおり商標権を譲り受けたことは認めるがその余は争う。
（二）　被申請人は、二（二）２記載の商標の登録出願当時既に周知であつた申請人の商品表示（別紙目録（７）・（２４）の標章）のイメージを潜用し、その信用力、顧客吸引力を無償で利用したものであるから商標権の濫用である。四　申請人の主張（三（二））に対する被申請人の認否争う。


第三　証拠（省略）
理　　　由
（不正競争防止法一条による申請について）
一　申請人の営業内容
申請人が印相学（印章に関する易学）に則つた印章の製造販売をし、肩書地及び東京都港区に店舗を設け、印相学の著書を出版していることは当事者間に争いがなく、証人Ｄの証言及び申請人本人尋問の結果によれば、申請人は昭和四七年度一年間に三五〇〇件余の印相学に則つた印章（一件は五本の印章により構成する。）を販売したことが一応認められる。
成立に争いのない甲第二ないし五号証の印相学の歴史の項、同甲第四一号証、同乙第二〇号証の二によれば、印の占術の起源は古く遡るが、少なくとも江戸時代まで下ると印章に関する占易術を主として行つていたのは申請人主張のように土御門家であつたとしても同家から分派した者あるいは全く異なる系統の人達によつても印章に関する易学がとなえられ、同時代には各種の印章の占易に関する書籍が発巻され、庶民の間にも流行したことが一応認められ、申請人が右土御門家の易学を継承したとしても、印章に関する易学を独占していたことを認めるに足りる証拠はない。（もつとも、前記甲号証及び申請人本人尋問の結果中にはこれに反する部分があるけれども採用しない。）
二　申請人の使用する標章
申請人が営業主体を表示するために、著書「印章の吉凶の解説」中に別紙目録（１１）の標章、アンケート返信用葉書に別紙目録（１２）の標章、送付通知の葉書に別紙目録（１３）の標章をそれぞれ使用したことは当事者間に争いがない。申請人が著書に別紙目録（７）ないし（１０）の標章を、印章の包装紙袋に別紙（１４）・（１５）・（２４）ないし（２６）の標章を使用していることは当事者間に争いがない。成立に争いがない甲第三ないし五号証によれば、別紙目録（７）ないし（１０）の標章は記述的に使用されている部分もあるが巻末の撰作案内部分等においては商品印章の宣伝広告のために使用されており商品表示として使用されていると解される。また、申請人本人尋問の結果によつて真正に成立したと認める甲第七号証によれば別紙目録（１４）・（１５）の標章が、成立に争いのない甲第二八号証の二によれば、別紙目録（２４）ないし（２６）の標章がいずれも申請人の商品の印章を表示するものとして使用されているものと一応認められる。
三　申請人の標章の周知性
弁論の全趣旨により真正に成立したと認める甲第一号証、成立に争いのない甲第二ないし五号証、第六号証の一ないし四、第八号証並びに証人Ｄの証言及び申請人本人尋問の結果によれば次の事実が一応認められる。
申請人は、昭和一一年ころ新聞記者をするかたわら印相学に則つた印章を製作し、印相学を一般に普及紹介する為「印章の吉凶の研究」という著書を発行し、昭和二八年ころ父の死亡とともに記者をやめて、宗家五世を襲名し、東京都港区に事務所を開設し（争いない事実）、事務員三名下彫り（印章の彫刻の下請）八名を使用して印章の製造販売を行い、年々売上高も増加し、昭和四九年度には年商約九八〇〇万円の実績を上げるに至つた。
申請人は、昭和二九年に、右著書「印章の吉凶の研究」を改題して発行し、一般書店を通さず顧客と直接通信販売し、同著書の巻末撰作案内に別紙目録（１１）の標章を用いた（著書の発行、標章の使用については当事者間に争いない）。また、申請人は、別紙目録（１２）の標章を表示した返信用葉書を用いて昭和三〇年ごろから五・六回にわたり各回三・四〇〇名の顧客に対し、自己が製作販売した印章についての感想につきアンケートを求めた。
さらに申請人は、注文に応じて製作した印章を郵送する際、別紙目録（１３）の標章を営業表示として記載した送付通知を発した。
申請人は、前記著書の販売広告を月平均三・四回の割で新聞・雑誌等に掲載していたが、昭和三二年から三六年ころにかけて、申請人の印相学が新聞・雑誌・テレビ等で紹介されたこともあり、右広告・紹介の折には営業表示として「日本印相学会」の標草が使用された。
以上の認定事実に基づき各標章の周知性につき検討すると、申請人の右著書の発行部数がたとえその主張通りの二〇万部としても（甲第二・三号証には増刷重版数が明記されていないし、後記宣伝規模、前記販売形態に照し、申請人本人尋問中の二〇万部との部分は直ちに採用できるかどうかは問題である。）、昭和一一年以来四〇年近くの間の総計であるし、その内容も易学としての印相学の啓蒙を目的としていること、右アンケートも広く一般に求めたものではなく数も限られていること、印鑑の販売送付も年間三五〇〇件程度（前記一で認定）で数量が多いといえないこと、マスコミユニケーシヨンによる宣伝も散発的で規模も小さいばかりか、著書の広告であつて商品印章の広告ではないこと、またマスコミユニケーシヨンによる紹介も申請人による易学としての印相学の紹介であつて印章の販売・営業の紹介ではないこと及び申請人の経歴・営業規模などを総合すると、右認定事実によつては、前記各標章が不正競争防止法施行地域内に広く認識せられるに至つたと認めるには十分とはいえず、右事実以上に周知性認定に資する証拠はない。以上は、申請人の営業表示の周知性について述べたが、商品表示の周知性についても、申請人の主張は、前記著書の発行・流布と印章の販売、マスコミユニケーシヨンによる宣伝・紹介によつて周知となつたとの趣旨であるから、右同様の理由で周知であることを認めることができない。
なお付言すれば、申請人は、申請人本人尋問において、別紙目録（７）ないし（１０）の表示につき商標登録申請した当時（成立に争いのない甲第九号証の一ないし四によれば昭和二七年ないし三三年）、一般の人に「印相学」「印相学印章」等の標章が全く知られていなかつたということを自認しているのであつて、そうだとすればその後に至つて周知となつたことを認めるに足りる証拠は前示以上に存しないといわねばならない。
そうすると、申請人の不正競争防止法一条に基づく申請は、その余の点について判断するまでもなく被保全権利についての疏明がないことに帰し、保証をもつて疏明に代えることも相当でないから却下を免れない。
（商法二一条による申請について）
四　被申請人の登記商号


被申請人が「株式会社宗家日本印相協会」という商号を使用し右商号を登記していることは当事者間に争いがない。なお、申請人が別紙目録（１１）ないし（１３）の未登記商号（営業表示としての標章「日本印相学会」）を使用していることも前記二のとおり当事者間に争いがない。
五　「株式会社宗家日本印相協会」と「日本印相学会」との類似性（一）　両者はその構成上「株式会社」「宗家」の文字の有無、「学」と「協」との文字の相違があり、外観上類似するとはいえない。
（二）　称呼の点では、両者が一連に称呼された場合明確に区別しうることは明らかである。なお、「株式会社」は略されて称呼されることがしばしばあり、「宗家」が省略される場合もあり得る。しかし、「学会」「協会」の部分までが省略されて「ニホンインソウ」との称呼が生ずることは社会通念上ありえないものと解される。そうすると「ニホンインソウキヨウカイ」と「ニホンインソウガクカイ」とは一一音中二音が相異なり、しかもその音色は全く相異するものであるから称呼上も両者が相類似する商号とはいえない。
（三）　また、「株式会社」「宗家」が省略された場合でも、「協会」とは「会員が相協力して設立・維持する組織体」を意味し、「学会」とは「学者相互間の連絡・研究の促進、学問の振興を図るための組織体」を意味し、世人にそのような観念を与えるものであるから、「日本印相協会」からは日本における印相に関係する者の協力団体の観念が生ずるのに対し、「日本印相学会」からは日本における印相学に関する学者研究者の団体の観念を生ずるから、両者には明確な区別があり、観念上も両者は相類似する商号とはいえない。
（四）　以上によれば、両者は類似しているとはいえず、営業の主体を誤認させることはないと考えられる。
従つて、申請人の商法二一条による申請もその余の点を判断するまでもなく被保全権利についての疏明がないことに帰し、保証をもつて疏明に代えることも相当でないから却下を免れない。
（商標法三六条・三七条による申請について）
六　甲請人の登録商標
申請人が別紙目録（２３）の標章につき、登録番号第二〇二〇六九号、登録日昭和五〇年一月六日、指定商品第二五類印章の商標擢を有することは当事者間に争いがない。
七　被申請人の使用する標章
（一）　被申請人が販売する印章に同封する説明文に別紙目録（５）の標章を、新聞広告に別紙目録（６）・（１６）ないし（１８）・（２０）の各標章を使用していることは当事者間に争いがない。
（二）　成立に争いのない甲第一四号証によると、別紙目録（５）の標章は、説明文の文章中に「印相学三十有余年の研究」「印相学上あらゆる条件」等として使用され、また成立に争いのない甲第一二号証の一によると、別紙目録（６）の標章は、新聞広告の広告文中に「印相学に生涯をかける」として使用されていることがそれぞれ一応認められ、また右各甲号証中に明らかに被申請人の商品印章の商品表示として「開運吉相印（鑑）」の標章が使用されていることが一応認められる。そうすると右別紙目録（５）・（６）の標章（印相学）は手相・人相等と同様の印章に関する易学としての普通名称として記述的に使用されているもので、商品印章と全く無関係でないにせよ、商標として使用されたものと解すことはできない。（三）　成立に争いのない甲第一二号証の一ないし四によれば、新聞広告に用いられた別紙目録（１６）（印相学の会社印）、（１７）（印相学の印鑑）、（１８）（印相学印鑑）の各標章は、記述的ではあるが商品印章の販売広告のためにその印章を表示していると一応認められるから商品印章の商標としての使用と解される。（四）　成立に争いのない甲第一二号証の二によれば、新聞広告に用いられた別紙目録（２０）の標章（印相学の源）は、商品印章の販売広告に関してではあるが商号「宗家日本印相協会」と並列して表示され同商号と同格の営業表示として使用されているものと一応認められるから、商標の使用とは認められない。
八　申請人の登録商標と被申請人の標章との類似性
（一）　前記七（二）、（四）のとおり、別紙目録（５）・（６）・（２０）の標章は商標としての使用ではないから申請人の登録商標別紙目録（２３）の標章との類似性を問題とする余地がない。
（二）　別紙目録（１６）ないし（１８）の標章と別紙目録（２３）の商標との類
似性
別紙目録（１６）ないし（１８）の標章は「印相学」の文字が共通でその後に「の会社印」、「の印鑑」「印鑑」が結合した標章である。そして、成立に争いのない甲第一二号証の一ないし四、第二三号証、第三四ないし三八号証、第四一号証、乙第一号証、第二号証の一ないし四、第三号証の一ないし五、第四号証の一ないし一六、第五号証の一ないし三、第六号証、第一八号証を総合すると、「印相学」の語が印章に関する易学一般をさす名称でそれ自体識別力の弱い語であると一応認められ、そうであるならば右各標章中「印相学」の部分が必ずしも要部とはいえないから全体を総合して対比すべきである。
そうすると外観及び称呼が異なることは明らかである。観念の類否について、別紙目録（２３）の商標が印章を指定商品とする商標であることから、「印相学」とは「印相学の印（印鑑・印章）」を観念することが生じ、その意味で別紙目録（１６）ないし（１８）の標章は右別紙目録（２３）の商標と類似するといわざるをえない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を前橋簡易裁判所に差し戻す。
理　　　　由
（控訴の趣意）
弁護人熊川次男、江村一誠が連名で提出した控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。
（当裁判所の判断）
論旨第一点は、原判決は訴因変更の手続をとらないで起訴状の訴因と異なる事実を認定した法令違反があるというのである。
そこで、一件記録を検討するに、起訴状記載の公訴事実は、「被告人は……大型貨物自動車（タンクローリー）を運転し、前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号先国道第Ａ号線において本町方面から国領町方面に向け進行中、同方向に進行するＢ（二四年）操縦の自転車を右側から追い抜くにあたり、その動静を注視し、その速度方法および道路状況に応じ安全な速度により安全な間隔を保つて追い抜くべき業務上の注意義務を怠り、漫然時速約二〇キロメートルで右自転車の右側に接近して進行した過失により自車左後輪フエンダー辺を自転車後部に接触させて転倒させよつて同人に対し左大腿部挫創の傷害を負わせ」たというのである（なお、右接触、受傷の態様につき検察官は、原審公判廷において、加害車両の運転台側部と自転車に乗つた被害者の右肘の高さの部分が第一回目の衝突部位であり、被害者の自転車は右第一回の衝突により安定を失い、左右に自転車がふらついた際加害車両左後輪フエンダー前部が被害自転車後輪タイヤ部分または荷台後部と第二回目に衝突して、被害者は自転車もろとも転落してその際左ハンドルのブレーキレバー先端部が左大腿部に突き刺さつたのである、と釈明している。）。
これに対し、原判決は、
「被告人は、……大型貨物自動車（タンクローリー。車両の長さ八メートル八〇センチメートル。）を運転して、前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号先国道Ａ号線（車道の幅員一五メートル）上を時速約二〇キロメートルで北進中、その手前から発見していたＢ（当二四年）が自転車を操縦して前方道路左側を同一方向に進行するのを、その右側から追い抜こうとした。
当時、右Ｂの前方約二〇メートルの道路左側には普通貨物自動車が駐車しており、一方被告人の前方には信号待ちのため自動車が行列し、その最後尾は右駐車車両の右側に並進する位置にあつて、被告人運転の自動車と右Ｂ操縦の自転車がそのままの速度をもつて進めば、右駐車車両の右後部付近において被告人運転の自動車が右Ｂ操縦の自転車の右側を通過するような位置関係にあり、しかも右駐車車両と被告人運転の自動車との間隔は僅か約九〇センチメートルしかなくなるような状況にあつた。
このような場合、自動車運転者としては、進路の前方左右に注意しその安全を確認しながら進行し、ことに右のような状況においては、一般に女性の操縦する自転車はとかく安定を欠き、とりわけ被告人運転の自動車のような巨大な自動車が接近すれば心理的に不安・動揺を生ぜしめ走行の安定を失つて不測の行動に出る等の危険のあることが十分に予見されるのであるから、絶えずその動静に注意を払うはもちろん、これとの間に充分な間隔を保つたままその右側を通過するか、時宜によつては一時停止または極力速度を減じて右自転車が右駐車車両の右側を通過し終るのを待つてから進行する等して事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、漫然右行列車に追尾すべくしばらく右Ｂに対する注視を欠いたまま右駐車車両との間に約九〇センチメートルの間隔を置いて進行したため、折柄駐車車両の右側に差しかかろうとした右Ｂをして走行の安全を失わせ、被告人において自車左バツクミラーによつて右Ｂがふらついているのを発見して直ちに急ブレーキをかけたときには既にこれとの接触を避ける余裕なく自車左後輪で右自転車後輪をひいて同人を路上に転倒させ、よつて同人に対し左大腿部挫傷の傷害を負わ
せ、……」
と認定しているのである。
<要旨>そこで、右訴因事実（釈明事実を含めて）と原判決認定事実を対比考察す
ると、</要旨>
（一）　いずれも被告人の車が先行の自転車を追い抜くに際しての注意義務である点では異ならないが、被告人の過失の有無について、訴因では、被告人の車が先行の自転車を追い抜くにあたり、右自転車と直接接触することによる事故を防止するため、これと接触しない程度の間隔を保つべき業務上の注意義務があるのに、右自転車の右側をそれだけの間隔を保つことなく進行した点に被告人の過失がある、というのに対し、原判決認定事実では、被告人の車が、原判示の状況のもとに、先行の自転車のすぐそばを通過する場合、たとえ訴因記載のように先行の自転車と直接接触する危険がなくても、ことに先行の自転車を操縦する者が女性である場合には、走行の不安定性による不測の事故発生の危険が十分予見できるから、右自転車と十分間隔を保つて右側を進行するなどして未然に右危険を回避すべき適切な措置を講ずべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り右自転車に対する注視を欠き、右自転車のすぐそばを漫然進行した点に被告人の過失がある、というのであるから、予見の具体的内容、結果回避の具体的方法を異にするものであつて、原判決認定の具体的な注意義務違反の行為は訴因におけるそれとは別個なものと解すべきである。
（二）　また訴因では、前記のように被告人の車と被害者・自転車との直接の接触によつて本件人身事故が発生したというのに対し、原判決では、巨大な被告人の車が、原判示の状況のもとに被害者（女性）のすぐそばを進行したことによつて、その走行の安定性を失わせ、その結果本件人身事故を招いたと認定し、この点について原判決は、弁護人の主張に対する判断の項においても、被害者であるＢの受傷の原因について「判示認定のように被告人が注意義務を怠つたことに基因し、それによつて右Ｂに心理的動揺を与え狼狽した同人をして進退の措置を誤まらしめた結果生じたものと認めることができる。」とも判示しているのであつて、因果関係の点において、訴因と原判決の認定とでは、所論指摘のように重要な差異を認めなければならない。


主　　　文
一、本件各控訴ならびに控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合の当審における参加請求はいずれもこれを棄却する。
二、原判決を次のとおり変更する。
（一）　被控訴人が控訴人東京労働金庫に対し本判決別紙預金債権一覧表記載の預金債権を有することを確認する。
（二）　控訴人東京労働金庫は被控訴人に対し金四、六三六万五、四八七円を支払え。
（三）　訴訟費用は第一、二審とも控訴人東京労働金庫および控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合の負担とする。
事　　　実
控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合訴訟代理人は、昭和四五年（ネ）第三、四一五号事件に関する当事者参加の請求の趣旨ならびに同年（ネ）第三、四二〇号事件に関する控訴の趣旨として、「一、原判決を取り消す。二、被控訴人の請求を棄却する。三、（一）、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合と被控訴人および控訴人東京労働金庫との間において、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合が控訴人東京労働金庫に対し本判決別紙預金債権一覧表記載の預金債権を有することを確認する。（二）、控訴人東京労働金庫は控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合に対し金四、六三六万五、四八七円ならびに内金二、三八六万六、一一〇円に対する昭和四二年一一月一九日から支払ずみまで同金庫所定の六ケ月定期預金の金利による金員、内金六〇万八、五八三円に対する昭和四二年一一月一九日から支払ずみまで同金庫所定の普通預金金利による金員、および内金二、二四九万九、三七七円に対する昭和五一年四月一日から支払ずみまで同金庫所定の普通預金金利による金員をそれぞれ支払え。四、予備的に、（一）、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合と被控訴人および控訴人東京労働金庫との間において、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合が控訴人東京労働金庫に対し本判決別紙預金債権一覧表記載の預金債権について、七、六五六分の七、五〇四の割合による持分を有することを確認する。（二）、控訴人東京労働金庫は控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合に対し金四、五四四万四、九六〇円を支払え。五、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人および控訴人東京労働金庫の負担とする。」との判決ならびに右第三、第四項の各（二）につき仮執行の宣言を求め、なお被控訴人が当審において拡張した請求につき請求棄却の判決を求めた。控訴人東京労働金庫訴訟代理人は、昭和四六年（ネ）第二二号事件につき「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、なお被控訴人が当審において拡張した請求につき請求棄却の判決を求め、昭和四五年（ネ）第三、四一五号事件につき「控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合の負担とする。」との判決を求めた。
被控訴人訴訟代理人は、昭和四五年（ネ）第三、四二〇号事件および昭和四六年（ネ）第二二号事件につき各控訴棄却の判決を求め、なおその請求の趣旨を拡張し本判決主文第二項中（一）、（二）および（三）記載と同旨の判決ならびに同（二）につき仮執行の宣言を求め、昭和四五年（ネ）第三、四一五号事件につき請求棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張および証拠の関係は、左記のほか原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する。
第一、控訴人兼当事者参加人日産自動車プリンス部門労働組合（以下、単に「控訴人組合」という）の陳述
一、昭和四一年二月二四日の中央委員会以降同年四月二日の組合員全員投票に至る一連の手続はすべて、従前より存した支部組合（日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部）の正規の手続といい得るものであつて、それ故、控訴人組合が右従前の支部組合（以下これを単に「支部組合」という）と組織的同一性のある組合というべきであり、被控訴人（以下「被控訴人組合」という）こそが、同年四月三日「全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会」なる会合に参集した少数者（一一九名）によつて支部組合即ち控訴人組合とは別個に新たに発足するに至つた第二組合（支部組合と同一の名称をとなえてはいるものの）にほかならないのである。このことは、原審において控訴人組合が主張した点のほか左の諸点に徴しても明らかである。
（一）　支部組合の構成員であつた組合員の一部が右組合員全員投票に至る一連の手続に参加することによつて支部組合から離脱し第二組合（控訴人組合）を結成するに至つたものであるとする被控訴人組合の主張は失当である。けだし、右の一連の手続に参加した者のうちには、その後右「全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会」に参集し現在被控訴人組合に所属している者があるのであつて（尤も、右「準備大会」の参集者の全員ないし現在の被控訴人組合員全員が曽つては右一連の手続に参加したというのではなく、支部組合の中央執行委員のうちＡ以下六名の者、その他数名の者は右一連の手続に参加しなかつた。）、これらの者をも、曽つて右一連の手続に参加したことの故に支部組合から一旦離脱したものと取扱わざるを得なくなるからである。また右一連の手続中に含まれる同年二月二八日開催の臨時大会の直後の三月二日、Ａ以下六名の当時の中央執行委員が東京地方裁判所に地位保全の仮処分申請をなしたことは、この時点で支部組合において組合員の離脱という状況が存しなかつたことを物語るものである。


（二）　同年二月二四日の中央委員会および同月二八日の臨時大会がいずれも支部組合の正規の会合といえるかについて仮りに疑義を免れず従つてまた臨時大会で選出された執行部代行者が正規の権限を有するかについても疑義を免れないものであるとしても、これに続く同年三月二四日の役員選挙は、右執行部代行者とは無関係に、支部組合の規約および選挙規定に基づき適法に構成された選挙管理委員会の下に、規約および選挙規定に則つて何ら瑕疵なく実施されたものであるから、支部組合の役員選挙として適法有効なものであり、従つて右選挙により新たに選出された新執行部の下で実施された同月三〇日の臨時大会およびそこでの全金脱退等の決議、同年四月二日の組合員全員投票はいずれも支部組合の正規の組合運営と認め得るのである。つまり、右役員選挙以降の手続はすべて支部組合の正規の手続といい得るのであつて、それ以前の右疑義ある諸手続もその瑕疵は右役員選挙が有効に行なわれて適法に執行部が選出された以上すべて治癒されたものというべきである。（三）　支部組合は、上部団体たる全金（日本労働組合総評議会全国金属労働組合）に、独立性ある単位組合として組織加盟していたものであつて、全金は個人加盟の形式をとる単一組合とされてはいるが、その実体は支部組合など単位組合の連合体のごとき性格を有するにすぎない組合である。従つて、右一連の手続中に含まれる同年三月三〇日の臨時大会において全金からの脱退を決議し且つ同年四月二日の組合員全員投票において圧倒的多数の賛成投票を得たことによつて、支部組合は全金から有効に単位組合の組織体として脱退したものといえるのであつて（脱退に反対する組合員に対して所謂ひきさらいの効果を及ぼすか否かはともかくとして）、脱退に反対する者即ち全金に残留する者が存在する限り支部単位の全金脱退はあり得ずむしろ支部組合は全金所属のままで存続し右全金脱退者が支部組合から集団的に離脱したものと見るべきであるとの論は、明らかに失当である。そして、右のとおり単位組合の組織体として有効に全金から脱退した支部組合が即ち控訴人組合であつて、同年四月三日全金脱退反対者一一九名において控訴人組合から離脱し（なお、前示ひきさらいの効果を肯定する見解よりすれば、この際全金への再加盟を要することになろう）、「全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会」なる会合に参集して第二組合たる被控訴人組合を新たに結成するに至つたのである。（四）　同年二月二四日の中央委員会から同年四月二日の組合員全員投票に至る一連の手続が全て被控訴人組合主張のごとく支部組合の正規の組合運営とは認められないものと仮定しても、しからば他方被控訴人組合による同年四月三日の「全金プリンス自工支部組織強化確立準備大会」、これに続く同月一〇日の「全金プリンス自工支部組織強化確立臨時全員大会」は支部組合の規約に従つた正規の組合運営と認め得るかというに、いずれもそうは認められないのであるから、被控訴人組合もやはり支部組合とは別個に新組合として設立されたものと見るべきであつて、支部組合と組織的同一性のある組合ということができない。そしてこのように、控訴人組合と被控訴人組合とが共に支部組合との同一性がなくいずれも新たに結成された組合であるにすぎないものと判断される場合においては、控訴人組合としては、本件預金債権の帰属に関し後記三、（二）記載の予備的請求におけると同様の主張をなすものである。
二、支部組合の最高決議機関たる大会が執行機関の解任権を有しなくては支部組合の民主的運営を期しがたいところであり、被控訴人組合主張のような組合員全員による中執解任の無記名投票を定める規定もないのであつて、昭和四〇年一二月二二日の大会が決議した中央執行委員全員の不信任（規約第二一条第一三号に基づく）は、その解任としての意義を有すること明らかである。
三、参加請求の原因
（一）　主位的請求について
１　控訴人東京労働金庫（以下単に「控訴人金庫」という）には昭和五一年三月三一日現在、本判決別紙預金債権一覧表記載の預金が存在する。２　右預金は支部組合が控訴人金庫に預け入れた元金およびその利息である。３　支部組合との組織的同一性を有するのは、被控訴人組合ではなくて控訴人組合である。
４　しかるに控訴人金庫および被控訴人組合は控訴人組合が右預金の債権者であることを争うので、控訴人組合は、前示参加の趣旨第三項（一）、（二）に記載のとおり、右両名に対しこれが確認を求めると共に控訴人金庫に対し右預金の元利金の支払を求める（なお右預金のうち、定期預金二口については元金に対して満期日の翌日から支払ずみまで控訴人金庫所定の六ケ月定期預金の金利を附し且つ各満期日支払の利息金に対し各満期日の翌日から支払ずみまで同金庫所定の普通預金金利を附してそれぞれ支払う旨の合意がなされており、従つて控訴人金庫は右元金のほか右合意の趣旨に則つた利息金の支払義務を負担しているのであり、その余の普通預金六口についても右同様控訴人金庫は昭和五一年四月一日から支払ずみまで同金庫所定の普通預金金利を附して支払う義務を負うものである。）。
（二）　予備的請求について
控訴人組合としては、本件は組合分裂の場合に当らないと思料するが、もしも組合分裂の場合に当るものと判断されるのならば、それを前提として控訴人組合は次のとおり主張する。
組合分裂の際の組合財産は分裂後の各組合が共有し、その持分の割合は各組合にそれぞれ帰属すべき組合員の出資額の各合計額に応じた割合であり、当事者間に分割の協議が調わないときは裁判所に対してその分割の請求をなしうるものというべきである。そして、昭和四一年二月当時在籍の支部組合の組合員総数は七、六五六名であり、そのうちの一五二名が被控訴人組合の結成に参加したので、支部組合の財産たる本件預金債権は結局その七、六五六分の七、五〇四を控訴人組合に、七、六五六分の一五二を被控訴人組合に各分割すべきところ、当事者間に協議が調わないので、控訴人組合は右割合による分割を得たく、前示参加請求の趣旨第四項（一）、（二）に記載のとおり、控訴人金庫および被控訴人組合に対し控訴人組合が本判決別紙預金債権一覧表記載の預金債権について右割合による持分を有することの確認を求めると共に、控訴人金庫に対し右持分に相当する金員の支払を求める。
第二、被控訴人組合の陳述