（五）　以上の理由により、会社の旧研究部に所属していた選定者ら四名を新研究所要員として配置することができないため、やむなく新会社要員とし、前記のとおり昭和四七年四月七日に同月一日付をもつて、新会社に採用されることにより会社を退職する旨の発令、即ち本件解雇の意思表示をしたものであり、これは会社の就業規則三二条二号の「事業の縮小その他会社が必要と認めた時」に該当するものである。なお、会社は右解雇にあたり予告手当の提供はしないが、即時解雇に固執するものではない。
四　抗弁に対する答弁
（一）　抗弁（一）のうち、会社が昭和四七年四月一日選定者らに対し就業規則三二条二号に基づき解雇の意思表示をしたことは認める。同（二）、１は認める。同（二）、２については赤字が計上されたことのみ認め、その余は不知。同（二）、３は不知。同（二）、４は不知。同（二）、５については、経営陣の交替と増資のあつたことは認め、その余は不知。同（二）、６については、「会社の現況ならびに再建案の骨子」にそのような記載があり、これが組合に提示されたことは認めるが、その記載内容が事実であつたかについては不知。同（二）、７については組合が再建案の作成、合理化協定遵守の要求をしたことは認めるが、その余は不知、組合は会社事業の拡大発展のためのねり直しを要求したものである。同（二）、８については、九月二九日に①ないし⑥の申し入れがあつたことは認め、その余は不知。同（二）、９は争う。同（二）、１０については、中労委に斡旋を申請したこと、斡旋案の提示がされたこと、斡旋案の内容、斡旋案を受諾したことは認め、その余は争う。同（二）、１１については認める。同（二）、１２については、主張の内容の会社の二月二五日の文書回答があつたこと、主張の内容の会社の三月一四日の文書回答のあつたことは認め、その余は争う。同（二）、１３については認める。同（三）は争う。同（四）は争う。
（二）　本件合理化理由の不存在
会社は第一次合理化計画により東京工場を発展させ研究部を充実していくことを約したが、これを遵守せず同工場を閉鎖すべく経営活動を行つてきたもので、閉鎖理由として主張するところはすべて欺瞞に満ちている。被告主張のように会社の業績が悪化したとすればそれは無責任な経営によるものである。特に本件とかかわりのある研究開発費についていえば、会社ではずさんな計画に基づき研究、開発が驚くほど急ピツチで無理押しに進められたのであるから、そのために費用がかさむのは当然である。三井石油化学は昭和四六年八月七日会社従業員の研究成果である各種資料を持出してこれを入手したため会社の研究部、開発工場が不要であるといい出したのである。また、八二期、八三期において経常利益に赤字を計上しているとはいえ、各種引当金、準備金を取崩さず、八三期には約二億円の当期増価額を計上し、地価再評価もせず、累積赤字もないから、会社は人員整理のために赤字決算をしているといわざるを得ない。
（三）　研究部門における人選経過及び正当性に対する反論
１　要員枠決定についての不合理性
被告は、会社の従来の研究開発費が過大であつたため、これを製造業一般における研究体制規模にならい推計した結果、新研究所要員の枠を二五名と設定したと主張するが、そうとすれば右要員枠は、純粋な研究業務に携わる人員の枠と考えなければならない。しかるに会社は人選においてまず第五グループ要員として九名を優先的に人選したとする。
しかしながら右九名のうち（ａ）三名（Ｐ35、Ｐ34、Ｐ38）は従前から研究部に在籍し本来的研究業務に従事する者であるが、（ｂ）うち一名（Ｐ37）は昭和四六年四月の組織変更による本社施設部の研究部への統合に伴い研究部に移籍した者であり、（ｃ）うち五名（Ｐ36、Ｐ42、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41）は昭和四五年一二月東京工場のセロフアン部門廃止に伴う東京工場工務課設計係の本社施設技術部への統合により同部に移籍し、次いで右（ｂ）の統合に伴い研究部に移籍した者である。そして右（ｂ）（ｃ）の者の担当業務は、茨城工場に設置する生産機械設備（ＯＰ二号機）の設計、建設業務であり、これは研究部に移籍する前と後とで変らなかつたのであつて、本来の研究業務でないものを、組織上の都合で過渡的に研究部に統合して担当させていたのにすぎない。それ故に、新研究所発足後ＯＰ二号機が完成して過渡的業務が終ると、右（ｃ）の四名（五名中Ｐ41はその前に退職した。）は昭和四八年二月に茨城工場工務課設計係設置と共に同所に配属されたのであり、このことは本件人選当時から予測されていたことであつた。即ち、第五グループ要員のうち少くとも（ｃ）の五名は（ｂ）の一名も同様であるが、これは現在も研究部に在籍しているから一応措く。）本来の研究業務ではなくしかも早晩研究部門から切り離されることの予定された過渡的業務に従事していた者であるから、これを組織上新研究所に位置づけることは会社の自由であるとしても、会社主張のようにして定めた新研究所要員の枠からは除外して考えるべきものである。次に、被告は、研究開発費を製造業一般並みにすると会社の場合年間一億円、半期五、〇〇〇万円とすべきものとし、これを基礎に以下の論を進めているところ、原告としてもこれを約一億円とすること自体は首肯しえないではないが、被告の理論に従つて会社の八二期ないし八四期の総売上高と該当年度における会社と同規模の製造業における平均的研究費比率から推計すると、約一億円とは正確には一億一、〇〇〇万ないし二、〇〇〇万円となるはずである。そして研究費を年間一、〇〇〇万円増額すると、推計によれば約四名の増員ができるから、研究費一億一、〇〇〇万ないし二、〇〇〇万円ということは、会社の手法によれば二九ないし三二名の人員枠を設定できるのである。
以上の二点を考慮すると、研究部の残り人員三三名から右（ｃ）の五名、（ｃ）に属し新会社要員とされた一名（Ｐ43）、新会社を希望し新会社に配置された一名（Ｐ44）を除くと実質的残り人員は二六名であり、これにＰ19開発工場長を新研究所要員に組入れることを許容して加えても二七名であるから、その全員を新研究所要員としてなお余裕があることになり、選定者らを排除すべき理由はないことになるのである。


このことは次の事実からも明らかである。即ち、会社は当初東京工場、研究部、開発工場において希望退職募集に応ずるものが約一〇〇名と予測し、残りの右三部門の従業員一五〇ないし一六〇名につき六五名程度を新会社採用とし九〇名程度を茨城工場を主とする社内配転でまかなうことを予定していたところ、希望退職者が一六五名に達し、残り人員は選定者らを含め六二名に過ぎなかつた。従つて、当初の予定どおり社内配転が行われれば、選定者らは解雇されることはなかつたはずである。
２　被告主張の人選経過の不合理性
被告は、新研究体制を五グループに分け、昭和四七年二月二五日の一日をもつて、Ｐ18研究部長、Ｐ19開発工場長、Ｐ20、Ｐ21両研究部課長がテーマの設定、人選対象者の経歴、研究実績等の検討、これに基づくテーマ毎の人選を行つたと主張するが、これについて次のような矛盾点が指摘できる。（１）　人選対象者全員の経歴、研究実績を知るため各人の研究月報ないし研究レポートをみることは一日ではとうてい不可能である。
（２）　Ｐ18研究部長は、同年四月八日の選定者らとの接渉において、同部長は人選に関与していない、新研究所において誰が何を担当するかはまだ決つていないと述べている。
（３）　人選内容は右二月二五日より以前に既に決定されていたと認めるべき証拠が存在する。
（４）　被告は、右人選の中心はＰ19であつたと主張するが、同人は入社当初の四年間を除き工事現場に在籍していて研究部に在籍していなかつたこと及び同人は本件合理化に関する団体交渉にも、本件人選決定直前の人選対象者との面接にも関与していなかつたことからみて、被告主張の如き人選には不適任であり、これをよくなしうる立場にもなかつた。
（５）　被告は昀終的に、新研究所要員の人選は経歴及び研究実績により行い、それで決定できないときに能力評価を加えたが、選定者らに関する限り右第一次的考察で十分であつたと主張するものの、人選当時の担当テーマを重視したのかどうか、及び選定者らの能力を考慮したのかどうかについて、その主張及びＰ19証言に変遷があつて帰一するところがない。
（６）　会社は、昭和四六年一二月二日の団体交渉の席上、新研究体制は長以下二〇～二五名、一般職一九～二〇名と述べたが、その内容は五つのグループ毎に長以下四～五名という腹案であつた。そうすると第一ないし第四グループの一般職は一五～一七名を予定したことが窺える。しかるにＰ19らが人選したという結果は第五グループに九名（管理職三名、一般職六名）を当てこのため第一ないし第四グループの一般職は一一名となつているのであつて、この結果は明らかに会社の腹案と矛盾し不合理なものである。
（７）　被告主張の人選当日の二月二五日付会社回答によると、第一グループの研究テーマは「ＫＯＰ関係、離型フイルム等」とされているのに、被告の主張する人選においてはこの「離型フイルム等」が全く考慮されていない。離型フイルムの担当者は選定者Ｐ3が唯一人であり、離型フイルムが一研究テーマであるなら、これに同人が当てられねばならないはずであつた。
（８）　会社は、第三グループの一テーマとしてセロフアン関係を設定した、セロフアンは当時既に研究しつくされていたが、その製造工程における公害の研究のためセロフアンの専門家を一人残すことにしたと主張するが、公害担当業務とセロフアンの研究とは本来無関係の分野であり、公害担当者を残すなら当時の研究員にはその経験者がなく、全員がその候補者となるべきものである。（９）　同年二月二五日及び三月一四日付会社の回答によると、第四グループのテーマは「各種フイルム物性測定及び分析」となつているのに、被告主張の人選においては、第四グループのテーマは「応用研究」となり、物性測定等は第一、第二グループの各一テーマと設定していて、その間に矛盾がある。（１０）　会社は右のとおり物性測定等を第一、第二グループの一テーマとしているが、本来研究業務はテーマ担当者が自ら測定等をしながら進めるべきもので、これだけを切り離して行うべきものではなく、右テーマ設定は選定者らより経験、能力の低いＰ23、Ｐ27を残す方便の疑いが強い。
（１１）　会社は人選につき従業員の希望を尊重すると約しながら、結局これを無視している。従業員の希望に従つた人選を行えば、選定者らは新研究所に人選されたはずである。
以上のような矛盾点に、次項に述べる選定者らに関する個別的人選理由の不合理性を綜合して考えると、本件の人選は二月二五日にＰ18やＰ19らによつてなされたものではなく、また被告主張の如きテーマの設定、これへの人選対象者の当てはめといつた作業は、本件訴訟提起の後に考えられたものであつて、選定者らの排除はかかるテーマや経歴、研究実績とは関りのない不合理な理由により決定されたものと考えるべきである。
３　選定者らに関する個別的人選理由の不合理性
（１）　Ｐ2について
会社は、第一グループの重合のテーマ担当者としてＰ20を人選している。しかしながら、Ｐ2は入社以来一貫して重合研究を行つてきており、人選当時唯一の重合を担当していた研究員であつたのに対し、Ｐ20課長は、およそ重合などやつておらず、第一グループの統括者で統括業務及び指導は行つていたものの自ら重合はじめ他のテーマをもつて研究及び実験は行つていなかつたのであり、また新研究所においても統括業務に当り、自ら重合研究を担当してはいないのであるから、Ｐ2をＰ20と比較したことは失当である。
（２）　Ｐ3について
会社は、第一グループのアンカーのテーマ担当者としてＰ3とＰ22とを比較し、Ｐ22を人選している。しかし、人選当時の業務の点からいえば、Ｐ3は粘着剤の研究を行い、Ｐ22は開発工場で品質管理を担当していたのであるから、アンカー剤の研究で両人を比較すること自体がおかしいし、Ｐ22の人選当時、行つていた開発工場の品質管理業務とは、製品の根本的改良を目的とする研究業務と異り、製品の品質安定、部分的改良を目的とするものであり、要するにＰ22は当時研究業務を担当していたとはいえない。さらに会社はＰ22がアンカー以外にポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究歴を持つことを人選の理由としているが、ＫＯＰのアンカーの研究について重合の研究は直接の関係がないから、かかる理由付けは失当である。
（３）　Ｐ1について


会社は、第一グループのスリツプのテーマ担当者としてＰ17とＰ1とを比較してＰ17を人選した。しかし、Ｐ17の担当していたスリツプの研究は、第三グループの業務であるビニロンのスリツプであつて、第一グループの研究対象であるＫＯＰとはおよそ関係がない。Ｐ17の右研究が、ビニロンにスリツプ剤を塗ること、即ち表面に処理をほどこすことではあつても、それは本質的に単なるビニロンの改質、即ちビニロンをいかに扱いやすく、実用的にするかという研究でしかなく、これをＫＯＰの表面処理と一諸にして研究するというようなことは、会社の研究体制と相容れないものである。従つてＫＯＰのスリツプ担当者としては、その経験のあるＰ1ないしＰ3を人選するのが合理的である。
（４）　Ｐ4について
会社は、Ｐ4を第二グループの第一テーマＣＰ関係でＰ24、Ｐ27と比較しているが、Ｐ4は、ＣＰについての経験がない訳ではないが、ＯＰの経験三年三か月に比ベて、ＣＰはわずか九か月しかやつていないのであるから、この比較は作為的である。また第二テーマのＯＰ関係においてＰ4を候補者とせず、無条件でＰ21をＯＰ運転指導にあてているが、Ｐ4は昭和四四年一月から昭和四七年三月まで一貫してＯＰ延伸業務に従事していたのに比べ、Ｐ21はＯＰの延伸研究開始の一年半後に加わつてきて、Ｐ4を含めた従来からの担当者に教わつたのである。また茨城工場のＯＰの現場ではやがて作業員補充の必要性があつたのであるから、仮りにＰ4を新研究所要員とすることができないのならば、同人をそこに配転して右の経験を生かす途もあつたはずである。
五　再抗弁
（一）　本件解雇は、選定者らの正当な組合活動を嫌い、新会社の設立を期に同人らを企業外に排除するためになされたものであつて、労働組合法七条一号の不利益取扱いに該当するものとして無効である。
１　選定者らの組合役職歴等
Ｐ1は、昭和三七年三月都立化学工業高等学校を卒業、同年四月入社後、同年一〇月組合に加入、三九年一〇月より一年間東京支部青婦部職場幹事、四〇年一〇月より一年間東京支部教宣部員、四一年二月及び四二年三月組合代議員、四一年一〇月より一年間東京支部研究副職場委員、教宣部員、四二年一〇月より二年間東京支部研究職場委員、文化体育部員、四四年一〇月より一年間東京支部選挙・大会運営委員長兼中央選挙・大会運営委員、研究副職場委員、四五年一〇月以降組合中央委員、東京支部執行委員、教宣部長の地位にあつて、活発な組合活動に従事していた。
Ｐ2は、昭和四四年三月九州大学工学部応用化学科を卒業、同年四月入社後、組合に加入し、四四年一〇月より東京支部青婦部常任幹事、四五年一〇月以降同書記長、その間四六年八月組合代議員、同九月以降組合拡大中央闘争委員、四五年六月以降東京化学産業労働組合協議会青婦部連絡会議事務局長として、活発な組合活動に従事してきた。
Ｐ3は、昭和四一年三月東京農工大学工学部工業化学科を卒業、同年四月入社後組合に加入し、四二年一〇月から一年間と四五年一〇月以降東京支部研究職場委員、四六年同職場闘争委員長、四六年以降組合中央委員、四三年一〇月以降東京支部組織部員、組織部副部長、教宣部員を歴任、また三回にわたり組合代議員を担当するなどして、活発に組合活動に従事してきた。
Ｐ4は、昭和四二年三月都立化学工業高等学校を卒業、同年四月入社後、同年七月組合に加入、四三年東京支部青婦部常任幹事、四四年同副部長、支部文化体育部員、四五年青婦部教宣部長、支部組織部員、四六年青婦部教宣部長留任、支部統制部事務局長等を歴任し、活発な組合活動に従事してきた。
２　会社の組合活動家に対する態度


（１）　昭和三四年初めてのストライキ実施、三五年単一組合としての東セロ労組の結成、三六年合化労連加盟など、組合活動の活発化に対処して、会社は昭和三六年東京工場に下級職制を対象とする十日会なる組織を発足させ、これを使つて組合の組織介入を始めた。そして第一次合理化の始まる時期に当る昭和四四年八月及び九月に実施された東京支部代議員選挙、中央執行部役員選出、東京支部役員選挙等組合の選挙に介入し、その結果は十日会職制らの活動が奏効した。本件合理化における残り人員の人選対象者六二名につき、本社ヘ三名、茨城工場へ二〇名、新研究所へ一七名が配転され、残り二二名が新会社要員として解雇されたのであるが、その内容をみると、東京支部出身の中央ないし東京支部執行委員経験者のほとんどが新会社要員とされ、会社内配転になつたわずかの右経験者は十日会会員もしくは同調者であり、人選当時の研究部の組合役員七名はＰ22を除き全て新会社要員とされ、組合の中にあつてもとりわけ活発な活動をしてきた青婦部員についてみると、その役員経験者は全員新会社要員、それ以外の者は会社内配転と色分けされ、さらに昭和四四年九月の右東京支部役員選挙の結果は十日会の活動が全面的に勝利をおさめたものであつたが、同選挙で当選した者のほとんどは会社内配転をされたのに対し、落選した者は全員新会社要員とされたのである。（２）（イ）　会社は残り人員につき、先ず昭和四七年二月二一日には、このうち適任者を茨城工場へ配転し他の従業員については就職斡旋するといい、次いで、同月二六日には社内配転二五ないし三〇名、新会社約一五名、就職斡旋約二〇名と回答し、同月二八日には人名を記し社内配転四〇名、新会社二二名と回答した。（ロ）　この一連の事実は会社が本件合理化に便乗して選定者らを含め特定の約二〇名の従業員の解雇を考えていたことを示すものにほかならない。（３）（イ）　研究部の管理職を除く化学系学卒者は、第一ないし第四グループ関係では選定者Ｐ3、同Ｐ2、Ｐ31（研究部に所属し研究所勤務を希望しながら解雇され新会社勤務となり、これを不服として別件において会社を相手として選定者ら同様係争中である）を含め二〇名であつたが、このうち右三名及びＰ25（第二グループ）Ｐ28（第三グループ）の五名を除く一五名に対し、三井石油化学の開発部Ｐ45課長から昭和四六年一一月一二日から一三日にかけて同社に出頭するよう連絡があつた。右連絡は上司である研究部長又は課長を経由せず一五名中の一部の者に対し誰々を伴なつて来るようにという直接の電話によるものであつた。右呼出により出頭した者はＰ45課長外二名から現在従事している研究業務の内容を尋ねられたが、いずれも面接のための呼出しという印象を持つた。右呼出を受けなかつた者のうち選定者Ｐ3、同Ｐ2、Ｐ31を除き、Ｐ28は課長補佐で管理職同格の地位にあり、Ｐ25は三井石油化学の関係者と既に面識があつた。
（ロ）　選定者Ｐ3、同Ｐ2、Ｐ31は組合活動家で新会社要員とされた者であり、このことは、一二月二日会社が「研究部閉鎖後は長以下二〇ないし二五名前後の構想で再採用となると思うが、うち組合員は一九ないし二〇名となると考えている」と回答したことと併せ考えると、資本及び経営参加をしている三井石油化学が組合活動以外の学卒者を指名再雇用することを考えていたことを意味する。即ち、指名再雇用が予定されていた組合員は呼出を受けた一五名に三井石油化学関係者に面識のあるＰ25、管理職相当のＰ28を加え、更に第五グループのうちの学卒者三名（Ｐ38、Ｐ46、Ｐ41）を加えると丁度二〇名となるのである。３　以上の事実のほかに既に述べた研究所要員枠決定、人選経過、人選理由の不合理を併せ考えると、本件合理化における人選全体が、会社の意にそわない組合活動家を新会社要員として会社外に排除する意図でなされたものであり、選定者らに対する本件解雇もその一環として、前記のような選定者らの組合活動を嫌悪してなされたものとみるほかはない。
（二）　本件解雇は、選定者らの思想、信条を理由とするものであり憲法一九条、労働基準法三条に違反するものとして無効である。


Ｐ1は昭和三九年頃労音活動に熱心に従事し、同四一年頃日本民主青年同盟（民青）に加入、同年日本共産党に入党し、労音活動を通じて政治活動に従事し、更に右同盟ないし党活動に従事した。Ｐ3は、昭和四二年頃労音活動に加わり、同四四年には日本共産党に入党して、労音活動を通じて政治活動に従事し、更に党活動に従事した。Ｐ2は、昭和四五年頃「詩人の会」という名称のグループを組織し、階級的な労働運動を指向して勉強会を催し、また同年反戦青年委員会系のデモにあたつて東セロ労組東京支部青婦部の決定に基づきこれに参加するなど反戦系ベ平連系政治活動社会運動に共鳴し、諸活動に従事した。Ｐ4は昭和四三年頃労音活動に加わり、同年民青に加入、同四四年には日本共産党に加入して党活動に従事していた。以上のとおり選定者らは組合活動としてまた労働者市民として政治活動に活発に従事してきたところ、会社はかかる選定者らの思想信条、それに基づく行動を嫌悪し、本件人員整理を機会に会社から排除すべく、本件解雇をしたものである。本件合理化における人員整理全体をみても、日本共産党員、その同調者、反日共系（反戦系、ベ平連系）関係者は全て新会社要員とされ、新会社要員の大半はこれらの者によつて占められているのであり、選定者らの本件解雇もその一環である。（三）　本件解雇は、就業規則三二条二号に違反するものとして、また労使関係における信義則に違反し権利の濫用として無効である。就業規則三二条には「次の各号の一に該当するときは解雇する。」と定め、その二号には「事業の縮小その他会社が必要と認めたとき」との定めがおかれているが、この規定は会社の恣意的な運用を許したものではなく、事業の縮小が会社の存立上やむをえないものであること、それがやむをえないものであるとしても縮小による解雇は必要昀小限にとどめられるべきものであること、解雇にあたり従業員中の何びとをこれにあてるべきか（本件の場合についていえば、何びとを残し何びとを解雇すべきか－新会社にふりむけるか）について客観的妥当性ないし合理性の存在することが要請されるものである。ところが、本件解雇についてみれば、僅々その二年間のいわゆる第一次合理化にあたり会社は東京工場の閉鎖をしないこと、研究部門を重視し充実することを約したものであるから、東京工場の閉鎖、研究部の縮小は右約旨に反するものというべく、また閉鎖、縮小がやむをえないとしても、それによつて生ずる解雇は不可避、昀小限の範囲に止められなければならないはずであるのに縮小後の残存人員枠設定の不合理、選定者らを適格者として排除して他部門から導入ないし新規採用した不合理等のほか、人選に関する数々の不合理があり、選定者ら解雇ないし東セロ外への排除の真の理由が別のところ（不当労働行為ないし思想信条によるもの）にあることを窺わせるのであつて、就業規則違反ないし信義則違反、権利濫用にあたる解雇として無効である。
六　再抗弁に対する答弁
再抗弁（一）のうち、Ｐ1については、昭和三七年三月都立化学工業高等学校を卒業、同年四月入社、同年一〇月組合に加入し、四二年一〇月より三年間東京支部研究職場委員、四五年一〇月以降組合中央委員、東京支部執行委員であつたことは認め、その余は不知。Ｐ2については、昭和四四年三月九州大学工学部応用化学科を卒業、同年四月入社後組合に加入し、四六年九月以降組合拡大中央闘争委員であつたことは認め、その余は不知。Ｐ3については、昭和四一年三月東京農工大学工学部工業化学科を卒業、同年四月入社後組合に加入し、四二年一〇月から一年と四五年一〇月以降東京支部研究職場委員であつたこと、三回にわたり組合代議員を担当したことは認め、その余は不知。Ｐ4については、昭和四二年三月都立化学工業高等学校を卒業、同年四月入社後同年七月組合に加入したことは認め、その余は不知、その余の主張事実は争う。
再抗弁（二）については争う、同（三）については就業規則三二条に主張の定めがあることは認め、その余は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由


一　請求原因事実及び抗弁（一）のうち会社が昭和四七年四月七日選定者らに対し就業規則三二条二号に基づく解雇の意思表示をした事実は当事者間に争いがない。二　抗弁（二）において被告が主張する「本件合理化に至る経過」は、当事者間に争いのない事実と証拠によつてすべてこれを認めることができる。すなわち、抗弁（二）の１、１１、１３の事実は当事者間に争がなく、その他の事実は、抗弁（二）のその他の項における部分的に当事者間に争いのない事実、証人Ｐ6の証言、弁論の全趣旨（以上１、１１、１３を除く他の事実についての共通証拠）のほか、２の事実につき成立に争いのない甲第二四号証の一、二、乙第五号証、原本の存在成立とも争いのない乙第一一号証、３ないし５の事実につき前記乙第五、第一一号証、６の事実につき証人Ｐ6の証言により成立を認め得る乙第一号証、前記乙第五、第一一号証、７の事実につき成立に争いのない乙第六号証、原本の存在成立とも争いのない乙第八号証、８の事実につき原本の存在成立とも争いのない乙第九号証、９及び１０の事実につき前記乙第一、第一一号証、弁論の全趣旨により成立を認め得る乙第二ないし第四号証、いずれも原本の存在成立とも争いのない乙第一二ないし第一五、第一七ないし第一九、第三三号証、いずれも成立に争いのない乙第五三ないし第六八号証（第五五、第六一、第六六号証は各一、二）、１２の事実につき前記乙第四号証、いずれも原本の存在成立とも争いのない第三五ないし第四二、第四五ないし第四八号証、成立に争いのない乙第七一号証、第七二号証の一、二、第七三ないし第七七号証、第七八号証の一、二、弁論の全趣旨により成立を認め得る乙第四三、第四四号証により、いずれもこれを認めることができる。三　以上に認定した事実によれば、会社は昭和四三年からの業績低下を回復するため、昭和四四年末から同四五年にかけて第一次合理化計画を実施したにもかかわらず、第八二期以降も経常利益において大幅な赤字を累積し、昭和四六年五月には取引金融機関からの融資を断たれ倒産の危機に頻したが、大株主からの緊急の融資を受けついで三井石油化学株式会社の資本参加を得ることによりかろうじて倒産することを免かれ再建に取組むに至つたものの、そのまま推移すれば将来とも恒常的に赤字が累積することが見込まれたのであり、その経過によれば会社は、企業の存続、再建を計るため事業規模の縮小及び人員整理を含む抜本的な経営合理化を実施するさし迫つた必要が存したものと認められる。そしてその方策として、将来にわたつて黒字経営化の見通しが立たず、また立地条件からも公害問題、地下水問題等において工場維持に困難性をかかえる東京工場の廃止、それに伴う人員整理をその中心に据えたことは、やむをえない措置として是認しうるものというべく、さらに、研究部及び開発工場が東京工場内に存在したことをも契機として、右のような危急時にあつてとりあえず当面の利益に直結しない研究体制について、それが会社にとつて過大なものとなつていないかどうかを見直し、会社再建に必要な限度での縮小を考えることは、これまた是認しうるところといわなければならない。原告は、被告が合理化の理由として主張するところはすべて欺瞞であり、業積悪化は無責任な経営によるものである旨主張する。しかし、会社の経営が悪化し合理化を必要とするに至つたことは既に述べたとおりであり、かかる事態の到来につき経営陣が全くかかわりのないものとはいい得ないとしても、既に述べたことから明らかなとおりその原因には時勢の推移により生じた客観的要因が多く存するのであつて、これを一概にすべて経営側の責任であるといつて合理化の必要までをも否定し去ることはできない。また、原告は、会社が各種引当金、準備金を取崩さず、地価再評価もしないで人員整理のため赤字決算をしている旨主張する。しかし、そのような操作により赤字を減少させたとしてもそれは所詮帳簿上の処理にとどまり、既に述べたような金融機関から融資を拒絶されるような悪化した経営の実体に少しも変化をもたらすものではないのである。
そこで次に原告らの在籍した研究部関係の具体的な人員整理の過程について検討していくことにする。
四　研究部関係の人選経過及びその正当性につき、抗弁（四）項の主張に沿って判断する。
（一）　前記乙第五号証、証人Ｐ6の証言とこれにより成立を認め得る乙第八〇号証の一、証人Ｐ47の証言とこれにより成立を認め得る乙第八四号証の一、二、成立に争いのない乙第八〇号証の二、弁論の全趣旨とこれにより成立を認め得る乙第七九号証によれば、次の事実が認められる。


会社は研究開発費が第八二期（昭和四五年五月から同年一〇月まで）七、九〇六万七、〇〇〇円、第八三期（昭和四五年一一月から昭和四六年四月まで）七、七三一万九、〇〇〇円に達し、これが会社の規模に比し過大であると判断し、昭和四六年八月現在において更に八四期（昭和四六年五月から同年一〇月まで）には一億一、〇九一万三、〇〇〇円に達するものと予測されていたので、前記のとおり在来の研究部、開発工場を閉鎖し、これに代えて会社に見合つた規模の新研究所の発足を企図していた。そして、会社の再建担当常務取締役Ｐ6は新研究体制のあるべき規模を関係者を交えその後の業積をも勘案して具体的に検討した結果、昭和四七年二月二〇日頃、まず新研究体制における研究費用の総額を一期すなわち六か月で五、〇〇〇万円程度とすることとした。これは昭和四五年の科学技術研究調査報告（総理府統計局刊）を参考とし、研究費用が売上高に占める割合を業種別、規模別に会社と比較して算出したものであつた。即ち、右報告によれば売上高に占める研究技術費の割合は、全産業の規模計で一・一四パーセント、従業員の規模三〇〇人から九九九人で〇・八六パーセント、製造業の規模計で一・二九パーセント、従業員の規模三〇〇人から九九九人で〇・九一パーセント、一〇〇〇人から二九九九人で〇・九二パーセントであるのに対し、会社の総売上高に研究開発費用の占める割合は第八二期において一・四二パーセント、第八三期において一・四一パーセント、両期平均で約一・四一パーセントであり、総売上高には会社で製造し販売する当社品と他社から仕入れた製品を販売する他社品の両者の売上を含むところ、このうち研究開発費と直接関係する当社品売上高だけと対比してみると、その割合は第八二期において二・九八パーセント、第八三期において二・七四パーセント、両期平均で二・八六パーセントに達していた。これらの事情を勘案し、会社の従業員数は一、〇八〇名であつたので、総売上高に占める研究費の割合をほぼ一パーセント程度とし、直近の将来の見通しを考慮して、年間一億円、一期で五、〇〇〇万円程度とすることが会社経営上妥当であるとの結論に達したのであつた。そこで、Ｐ6常務は直ちに経理部長Ｐ47に対し、この金額の枠内でどの程度の人員を抱えることができるかの検討を命じた。Ｐ47は第八二、八三期（昭和四五年五月ないし昭和四六年四月）の一年間の研究部門の経費の実績を管理不能費（不動産賃借料、租税公課、保険料、減価償却費等）と管理可能費（試作費とその他の諸経費）に分けて、前者は第八二期の実績が一、三八〇万六、〇〇〇円、第八三期実績が一、三一四万八、〇〇〇円であつたので一、三〇〇万円は必要と判断した。後者のうち試作費とは研究部門の研究活動で開発試作段階のものを試作していく費用で、具体的には合成樹脂、ベースになるフイルム、塗料原料、溶剤、シリコンゴムロールの原料等の開発試作の費用であるが、Ｐ47は当時の研究所長Ｐ18、開発工場長Ｐ19の意見をも徴し第八二期の実績が約一、二八〇万円であつたので昀低一、〇〇〇万円は必要と判断し、試作費以外の管理可能費は実績をある程度削減し七〇〇万円とした。従つて管理可能費は一、七〇〇万円となり、管理不能費一、三〇〇万円との合計三、〇〇〇万円が経費となり、五、〇〇〇万円からこれを除いた二、〇〇〇万円が労務費の額として算出された。以上を具体的に表にすると次の表のとおりである。
＜１９２８９－００４＞
そこで一人あたりの労務費を算定すると、第八四期（昭和四六年五月－一〇月）の実績によれば、一人あたり平均の賃金は四九万四、〇〇〇円、福利費（通勤定期代、給食代、健康診断費等）七万三、〇〇〇円であつた。賞与については中労委斡旋案により昭和四六年年末賞与が一三万五、〇〇〇円であつたことと過去の支給実績を勘案して一四万二、〇〇〇円と見積つた。退職金については退職引当金への繰入額の実績が一人平均九万五、〇〇〇円であつたのでこの金額を見積つた。以上を合計すると一人あたりの労務費は八〇万四、〇〇〇円となる。
そして、二、〇〇〇万円の労務費を八〇万四、〇〇〇円で割ると二四・九となるから、新研究体制における人員は約二五名に制約されることとなつた。（二）　原本の存在及び成立とも争いのない乙第五〇号証、証人Ｐ6の証言、証人Ｐ19の証言（第一、二回）、同証言（第二回）により成立を認め得る乙第九八号証、第一〇二号証及び弁論の全趣旨によると次の事実が認められる。会社は中労委斡旋案に従つて、前記のとおり昭和四七年二月五日から同月二〇日まで希望退職者を募集したが、研究部と開発工場における結果は次のとおりであつた。
（研究部）　退職募集前の人員　希望退職者　残り人員
管理職　八　〇　八
顧問　一　〇　一
一般職　四四　二〇　二四
（小計）　（五三）　（二〇）　（三三）
（開発工場）
管理職　一　〇　一
一般職　一二　八　四
（小計）　（一三）　（八）　（五）
合計　六六　二八　三八
右研究部の残り人員の氏名は次のとおりである。
（管理職）　部長Ｐ18、課長Ｐ20、Ｐ21、Ｐ33、Ｐ35、Ｐ34、Ｐ36、Ｐ48（以上八名）
（顧問）　Ｐ49


（一般職）　Ｐ3（選定者）、Ｐ22、Ｐ23、Ｐ1（選定者）、Ｐ2（同）、Ｐ24、Ｐ27、Ｐ25、Ｐ4（選定者）、Ｐ26、Ｐ28、Ｐ30、Ｐ29、Ｐ32、Ｐ17、Ｐ31、Ｐ44、Ｐ38、Ｐ37、Ｐ42、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41、Ｐ43（以上二四名）会社は同月二四、二五日頃から各部門の人選を開始したが、研究部の人選については、Ｐ6常務より二月二五日頃Ｐ18研究部長に対し新研究部の要員の選考が命ぜられた。人選の前提として、従来の研究部の研究の流れに従い研究部門を五つに分け、その各部門毎に研究テーマを設定し、残り人員三八名から前記二五名以内で適任者を選択することが指示された。Ｐ18研究部長はＰ19開発工場長に協力を求めるほか研究部のＰ20、Ｐ21両課長らと共に人選に当り、まず、研究部門を第一グループ表面処理、第二グループ溶融製膜関係、第三グループ溶液製膜関係、第四グループ応用関係、第五グループ電気機械施設関係の五グループに分けたが、このグループ分けはおおむね研究部における従来の業務を引き継ぎ整理したものであつた。即ち、フイルムの製造法に大別して、水、シンナー等溶剤類の使用により溶液を造りフイルム化する方法（溶液製膜）と溶剤類を使用することなく加熱して溶融したうえ冷却固化する方法（溶融製膜）とがあり、これらにより製造したフイルムに欠点を補いあるいは長所を付加するため表面処理を行うこと（表面処理）、製品の使用用途を決定すること（応用研究）、製品を製造する機械、電気装置等の施設関係の各研究義務がそれぞれ存在したことに基づいてなされたものである。次に、要員の所定枠をも考慮して、各グループ毎に人員配置を要する研究テーマの設定を行つた。その結果、第一グループ（表面処理関係、製品としてはＫコートＯＰフイルム、即ちＯＰフイルムにポリ塩化ビニリデンを塗布したものが中心となる）では、第一テーマとしてＯＰフイルムに塗布するポリ塩化ビニリデンのエマルジョン重合物の研究（重合）、第二テーマとして重合物と基材とを結びつけるアンカー剤の研究（アンカー）、第三テーマとしてフイルムの滑性をよくするためフイルムの上に塗布するスリップ剤の研究（スリツプ）、それに分析、物性測定の合計四つのテーマが設定された。第二グループ（製品としてはポリプロピレンを溶融して造るＯＰ、ＣＰフイルムが中心となる）では、第一テーマとしてＣＰ全般の関係、第二テーマとして現に建設中のＯＰ二号機の運転につき製品の品質との関連においてこれを指導する業務、第三テーマとしてフイルムの接着性を高めるコロナ処理の研究、第四テーマとしてＯＰフイルムへの帯電防止剤、滑剤等添加剤の混練の研究（混練）、それに分析、物性測定の合計五つのテーマが設定された。第三グループはセロフアン関係、ビニロン関係、特殊フイルムの三つのテーマが設定され、第四グループは製品の使用用途の開発とクレーム処理等販売援助の二つのテーマが設定された。第五グループは工場の機械、施設全体に関わる業務を担当するものであるが、当面は茨城工場に建設中のＯＰ二号機の建設のみがテーマとされた。なお右テーマのうち分析、物性測定、従来は人員に余裕があつたためテーマ担当者が自身で担当していたが、新体制では人員に制限があり従つて一つのテーマは原則として一名で担当せざるをえないことになるので、テーマ担当者の負担を軽減するため、研究課題が多く分析、測定業務の多い第一、第二グループにそれぞれの専門担当者を置くべく、別個のテーマとして設定したものである。
ところで、人選に当つて、会社は、①管理職を重視する、②研究部員の技術、専攻科目を重視する、③ＯＰ、ＣＰ関係を重視する、④茨城工場のＯＰ二号機建設要員を重視するとの方針をとつた。③のＯＰ、ＣＰ重視の背景には、当時会社製品として将来期待されていたＯＰ、ＣＰには未解決の分野が多く今後の研究課題も多いため、会社として特に力をいれる必要があつたという事情があり、④は当時茨城工場にＯＰ二号機が建設中でＯＰについては会社の社運をかけて多額の投資がなされており、これを重視する必要があつたことによる。これらの方針に基づいて、残り人員のうちまずＰ18研究部長及びＰ19開発工場長並びに専売公社担当として不可欠のＰ49顧問が新研究所要員として残されることになり、次いでＯＰ二号機建設要員として業務に従事していた前記Ｐ35、Ｐ34、Ｐ36（以上課長）、Ｐ37、Ｐ38、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41、Ｐ42、Ｐ43のうち、Ｐ43を除く九名は右第五グループの要員として不可欠であるのでこれを残すことにした。また公傷者は会社内に残すとの方針により前記Ｐ48（課長）が残された。新研究部要員を二五名とすると、先ず右一三名が残留を予定されることになるから、要員枠の残りは一二名となるが、右の残留予定者のうちＰ18部長は早晩退職の予定であり、またＰ48は公傷者であることを考慮し、それに応じて残人員枠に余裕をみることとされた。かくして前記研究部残り人員のうち右の残留予定者を除く者から前記第一ないし第四グループ（合計一四テーマ）の担当者が人選されることになるが、要員枠との関係で必然的に一テーマ一名とならざるをえない（もつとも前示のとおり要員枠を考慮してテーマ設定がなされた関係からもそのようになるわけである。）。なお課長職のうちＰ20、Ｐ21、Ｐ33は、右のように人員が制限される関係上、従来のように監督者として全体を掌握するだけでなく、自らもテーマを担当すべきものとし、右テーマ担当者として優先的に残す方針をとつた。


そこで次に、右候補者を、その研究部員としての経歴及び研究実績により、各グループ毎、テーマ毎の候補者として分類したうえ、その中から右経歴実績により昀適任者を人選した。このようにして、第一グループの候補者となつたのは、Ｐ20（課長）、Ｐ22、Ｐ23、Ｐ17、Ｐ3（選定者）、Ｐ2（同）、Ｐ1（同）の七名であつた。第一テーマのポリ塩化ビニリデンのエマルジョン重合の研究はＰ20課長、Ｐ22、Ｐ2の三人を候補とし、いわば同研究の草分け的存在として昭和四三年暮頃から研究に着手し、自らも実験し、かつ部員の指導にも当つてきたＰ20を選んだ。第二テーマのアンカー剤の研究はＰ22、Ｐ17、Ｐ3の三人を候補とし、三名中研究歴が一番長くかつ同研究と関連を有するポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の経験もあるＰ22を選んだ。第三テーマのスリップ剤の研究は、Ｐ17とＰ1を候補とし、Ｐ17の方がこの領域の経験年数が長くビニロンデラツクスの第一人者であることを理由に同人を選んだ。なお、Ｐ17は従来右グループ分けから言うと第三グループ（ビニロン、セロフアン担当）に属していたが、同人は過去相当期間にわたり表面処理関係の仕事を担当したことがあるうえ、現にはビニロンのスリツプを担当していたものの、この仕事も表面処理によるスリップの研究であるところ、新体制のグループ分けにおいては要員枠に限りがあるため表面処理は基材が溶融であるか溶液であるかにかかわりなく第一グループで処理するとの考え方から、第一グループの候補者としたものである。第一グループの分析、物性測定は、Ｐ23がＫＯＰで一番大切な物性であるバリヤ性の測定に習熟していること及びこの業務が地味な仕事で精度の要求されるものであるところ、同人が性格上適格であることを理由に同人を選んだ。第二グループの候補者はＰ21（課長）、Ｐ24、Ｐ26、Ｐ27、Ｐ25、Ｐ4（選定者）の六名であつた。第一テーマのＣＰ全般の関係ではＰ24、Ｐ27、Ｐ4の三名を候補とし、ＣＰ関係はＰ24が経歴的に圧倒的に長く技術もすぐれているとの理由で同人を選んだ。第二テーマの茨城工場のＯＰ二号機の運転指導は、第二グループにおいて当面昀も重視すべきテーマであつたので、第二グループの統括者であつたＰ21課長を選んだ。第三テーマのコロナ処理は当時これを担当していたのはＰ25のみであつたことを理由に同人を選んだ。第四テーマの混練は当時これを担当していたのがＰ26で他に経験者がいなかつたことを理由に同人を選んだ。第二グループの分析、物性測定にはＰ27とＰ4を候補としたが、Ｐ4はＣＰエンボスの運転要員、ＯＰ研究機の運転要員としての性格が強く、Ｐ27はＰ24と組んでＣＰ、ＣＰ一軸延伸、ナイロンその他の合成樹脂の物性の研究をしていたので、Ｐ27を選んだ。第三グループの候補者はＰ28、Ｐ29、Ｐ30、Ｐ31の四名であつたが、セロフアン関係担当としてＰ30、ビニロン関係担当としてＰ29、特殊フイルム担当としてＰ28を選んだ。第四グループは会社製品の使用、用途決定にＰ32、販売援助にＰ33（課長）を選び、他に候補者はいなかつた。
かくして新研究所要員二七名が人選され、選定者らはその選に洩れた。（三）　右人選の妥当性について考えると、成立に争いのない甲第五七、第五八号証、第六一号証、第六二号証の一、二、第九六号証、第九七号証の一ないし三、第一一七号証、乙第八七、第八八号証、第九七号証、第一〇〇、第一〇一号証、第一〇三ないし第一〇七号証、証人Ｐ19の証言（第一、二回）と同証言（第二回）により成立を認め得る乙第一一〇号証の一並びに弁論の全趣旨を総合すると、第一ないし第四グループの人選対象者各人の経歴、研究歴等が概ね別表の通り（但し、Ｐ23の卒年の欄に「社内学卒資格試験合格四六年」と、同人の研究歴欄三段目「片面防湿セロフアンの研究（アンカー、スリツプ）」の次に「ＫＯＰの研究（アンカー）」と、Ｐ27の卒年欄に「社内学卒資格試験不合格」と各挿入し、Ｐ4の研究歴三段目中「ＣＰエンボス製造および」を削除する。）であつたことが認められ、これによれば、右認定の会社の設定した人選基準及びグループ別、テーマ別の人選方法を前提とする限り、人選対象者の対比及び当てはめは合理性を有するものと認めうべく、選定者ら四名がその人選に洩れたことはやむをえない結果といわざるを得ない。
なお、原告が選定者らに関し右対比及び当てはめの不当性を主張する点について判断する。


Ｐ2について、同人が人選当時唯一の重合研究従事者であつたから、重合のテーマの昀適任者である旨主張する。しかし、右に認定したようなＰ20の研究経歴及び実績からみて同人を第一グループの昀重要テーマである重合の研究テーマに従事するものとして選定したことは相当であると認められるし、一方、前掲乙第一一〇号証の一、証人Ｐ2によれば、Ｐ2は昭和四四年三月入社で第一グループ内では研究経歴が昀も短く、Ｐ20の指導の下で実験、月報の作成等研究業務に従事してきたことが認められるのであるから、Ｐ20が管理職であることを除外してもＰ20との対比において人選に洩れてもやむを得ないものというべきである。Ｐ3について、同人が比較されたＰ22が開発工場の品質管理担当で研究業務に従事しておらず、粘着剤を研究していたＰ3の方がアンカーのテーマには適任である旨主張する。しかし、前記乙第九七号証、第一〇〇号証、第一〇二号証、証人Ｐ19の証言（第二回）及び弁論の全趣旨によれば、Ｐ22は人選直前までほぼ一年間開発工場の品質管理を担当していたが、それはあくまで研究部のＰ20課長の統括するグループ（第一グループ）の一員としてその任に当つていたもので、その仕事の内容も公社用ＫコートＯＰに関し単なる不良品のチエツクにとどまらず、処方の決定までをもその業務とし、そのため実験やデーター分析等の研究業務も必要となること、現に同人は右業務担当中にも研究月報研究レポートを提出しており、その中にはアンカー剤に関するものもあることが認められるうえ、同人にはそれ以前においてＫＯＰのアンカーに関する相当の研究歴があるのであるから、原告の右主張は当らない。
Ｐ1について、同人が比較されたＰ17の担当していた第三グループのビニロンのスリツプは第一グループの研究対象であるＫＯＰとは関係がない旨主張するが、証人Ｐ19の証言（第一、二回）によれば、スリツプとしてみる限りビニロンについても、ＫＯＰについても研究対象としては共通性があるということができ、それなればこそ要員枠の関係上第一グループにおいてスリツプ関係の研究を一括して行なうことにしたものであることが認められるのである。
Ｐ4について、同人がＯＰ運転指導ではＰ21よりすぐれているとの趣旨の主張をするが、証人Ｐ19の証言（第一、二回）によれば、Ｐ21は課長としてＯＰ、ＣＰ関係全体を把握していたのであり、特にＯＰ関係の研究歴が長かつたことが認められ、かつ管理職重視の方針からもＰ4との対比においてＰ21が人選されても不自然ではない。また、Ｐ4はＯＰの現場ではやがて作業員捕充の必要があつたから、茨城工場へ配転する途もあつた旨主張する。しかし、証人Ｐ6、Ｐ2の証言及び原告本人尋問の結果により成立を認め得る甲第九二号証に弁論の全趣旨を綜合すれば会社は同じ現場部門であるということから東京工場の残り人員を茨城工場へまず配転するとの方針をとつていたところ、茨城工場の配転受入れにも限度があり、東京工場の残り人員すらこれに吸収しえないものが多数に及んだ（東京工場の残り人員三四名のうち、二〇名が茨城工場に、三名が本社に配転され、残り一一名が新会社要員とされた）ことが認められるのであり、右の茨城工場に配転された者との対比において、Ｐ4を同工場に配転させなかつたことが不合理な処置であると考えるべき根拠はない。
（以上の四項の認定につきこれに反する原告本人の供述、その他の選定者らの各証言、甲第二二号証は採用することができない。）
五　以上の事実によれば、会社が東京工場と共に、とりあえず当面の利益に直結せず、規模としても過大であり、かつ立地的にも同工場内にあつた研究部及び開発工場を廃止して、企業再建に見合つた研究体制に改めようとしたことは、無理からぬものとして首肯できるところであり、かかる場合にその必要な範囲での人員整理はやむをえないものとして肯定しなければならない。
ところで、右のような人員整理において、どの部門の人員を数においてどの程度整理するか、その整理基準をどのように定めるか等の方策については、およそ反論を容れる余地のないいわば自然科学法則のごとき絶対的な基準があるわけではないのであるから、合理性が否定されない範囲においてその選択、決定につき、使用者の裁量が許されるものといわざるを得ない。反面、整理される労働者（特に解雇される労働者）の生活保障のため使用者は経営事情に応じ可能な限りの手段を尽すことが信義則上必要である。このほか、労働協約に協議約款があるような場合にあつては、その方策の選択、決定につき、労働組合との間で十分協議を尽すことが必要であることはいうまでもないし、そのような約款がなくても、整理の規模、方法等によつては労働組合又は労働組合がないときは労働者を代表する者との間に十分協議を尽すことが信義則上必要なこともあり得よう。
かかる観点から本件をみると、まず、後記四の（一）に認定したような検討を経て企業再建に見合つた新研究体制の要員枠を二五名と設定したこと、そして、研究部及び開発工場に従事していた残り人員の中から右新研究所要員を人選するについて、前記四の（二）認定のように人選基準を設定し、研究業務のグループ分けをして人員配置を要する研究テーマを設定したうえ、人選対象者の研究経歴及び実績により人選したことは、再建のため企業経営の見地に立つ限り、合理的方策の一つとして首肯し得るものと認められ、そして、右人選基準及び方法に従えば、選定者らがその人選に残されたことがやむを得ない結果であることは既に指摘したとおりである。
次に、前記二に認定した事実によれば、会社は、希望退職者に対し会社都合による退職金、退職加給金、特別退職加給金を支給し、かつ就職斡旋をし、一方退職を希望しない選定者らを含む被解雇者には職場として新会社を確保し、その労働条件についても会社において賃金の一部を保障するなど会社なりに一定の保障を与えているし、また、本件の人員整理の規模及び代替職場の確保等被整理者の扱いについて組合と協議を重ね、中労委の斡旋を経て、譲り得る部分は譲り、昀終的には、一部の人選において組合から異議が留められたものの、組合との合意に達したうえで本件解雇に及んだのであるから、会社として、尽すべき手段の点において特に欠けるところがあつたとは認められないのである。
六　以下順次原告が主張する研究部門における人選経過及び正当性に対する反論について検討する。
（一）　要員枠決定の不合理について


原告は、会社が新研究所の研究業務の中に本来研究業務といえないものを含めて要員枠を二五名と決定していることが不当であること及び被告主張の売上高と研究費との比率から要員を割出す手法によれば、新研究所には二九ないし三二名の要員枠の設定が可能であると主張する。
証人Ｐ6の証言によれば、会社は前記のように倒産を免れるため再建計画全体の中において研究部縮小という形で新研究所の所管業務、規模及び要員を決定したのであつて、その際検討の対象としたのは、ＯＰ二号機建設関係を含む研究部が所管していた業務全体であつたこと、そして、会社は右のような意味での研究部縮小の検討及び負担可能な研究費を算出する過程において、総理府統計局の「科学技術研究調査報告」を参考に供する目的で使用し、これにより得られた資料的数値と会社の過去及び将来に予想される業績を勘案し、企業経営の総合的見地から一期（六ケ月）における研究費をほぼ売上の一割に近い五、〇〇〇万円とするとの結論に達したことが認められるのであつて、この事実によれば、会社が同報告を将来の研究部門の規模決定にあたり絶対的な基準としこれにのみ依拠する意図の下に用いたものでないことが看取されるのであるし、また、利用者が同報告による資料を純粋な研究業務との対比においてのみ用いなければならないというような制約を受けるものでもないのである。元来、研究業務の範囲、規模は企業がその経営の実情に応じて自由に定め得るところであつて、会社が新研究所の要員枠決定にあたり右のような方法をとつたからといつて、特にこれを不当なものと考えることはできない。なお、証人Ｐ9は、昭和四七年一月二二日のＰ8、Ｐ5のトツプ交渉において、Ｐ5社長から「東京工場、研究部、開発工場の希望退職者を募集しても一〇〇名位退職すればいい方で、一五〇ないし一六〇名も残ると社内吸収できないから、新職場に六五名程度移したい」との趣旨の発言があり、これからみると会社としては当時八〇ないし九〇名は茨城工場等に吸収する予定であつたはずであるから、会社が残り人員六二名のうち二二名を新会社要員としたことは不合理であると供述する。しかしながら前記乙第四号証、第七一号証、第七二号証の一、二によれば、同年二月二一日以後の交渉において、希望退職者募集後の残り人員六〇名の全部を茨城工場に吸収できないことを前提にして広い意味の雇用保障のあり方が論議されているところ、これに対し組合及び合化労連側から右のような問題が指摘された形跡がうかがえないから、右証言部分はＰ5社長がかかる明確な発言をしたとの趣旨において採ることはできないのであり、右の判断を左右しない。
（二）　人選経過の不合理性の主張について
１　原告は人選担当者が人選対象者全員の経歴、研究実績を知るため各人の研究月報、レポートを一日でみることは不可能である旨主張する。なるほど人選対象者は研究部関係三三名開発工場関係五名合計三八名であるが、このうち、管理職であるＰ18研究部長、Ｐ19開発工場長、公傷者Ｐ48課長、専売公社担当のＰ49顧問の残留が先ず決定し、次いで従来の職務分担によりＯＰ二号機建設関係の第五グループ要員の人選が先行し、更に開発工場関係の一般職については研究部のテーマを承継した新研究所のテーマとの関係では人選対象外とされたものと推認されるから、前記認定のとおり結局別表記載の一九名につき個別的人選が必要となつたのにすぎない。しかも、管理職重視の方針に従えばＰ20、Ｐ21、Ｐ33の三課長は残留することになるから、実質上研究経歴、研究実績を対比すべき人員は一六名となるのであるし、人選方法も全員を一括して比較し順位をつけるというのではなく、研究部時代の担当業務により、まず各グループごとに対象者を決め、次いで、一テーマにつき候補とされる者を二ないし三名決めたうえで（ここまでの作業は人選担当者の顔ぶれからみてさして困難なこととは思われない）、テーマごとに残留者を決めることになるのである。そして、人選が全く未知の者を対象として行なわれるものでなく、また、対象者の研究月報、レポートを読むといつても、証人Ｐ19の証言（第一、二回）からうかがわれるように人選担当者がはじめてこれに接するというものでもないし、本訴に提出された研究月報、レポートをみると、冒頭にテーマが記載されているから、経験ある専門家が短時間内において提出者の経歴実績を知る目的で検討の対象とすることは不可能とは思われない。かかる事情を勘案すれば、被告主張のような人選方法も可能であるといい得るのであつて、原告のこの点に関する主張は理由がない。
２　Ｐ18研究部長が自ら人選には関与せず、また新研究所での担当業務が未定であると述べた点については、証人Ｐ3の証言、同証言により成立を認め得る甲第四二、第一一三号証中にこれに副う部分があるが、仮にその事実があつたとしても、既に認定したところに証人Ｐ6の証言と弁論の全趣旨を総合すると、Ｐ18は当時着任後日が浅く研究部の事情に精通していなかつたため実質的には人選をＰ19ら三名の管理職に任せたことが窺われるから、その意味では、人選に関与していなかつたに等しい立場にあつたといえないでもないし、担当者未定の発言の真意ははかりかねるが（人事問題であるため当時既に解雇され会社の従業員でなくなつた選定者らに対しこの点を明らかにしなかつたためとも考えられるが、推測の域を出ない）、選定者らに対し真実を告げなかつたことの当否は別として本件にあらわれた他の証拠と対比し、そのことによつて、人選そのものが不合理に行なわれたとまで断ずることはできない。


３　原告は、人選内容は二月二五日以前から既に決定されていた旨主張する。なるほど、証人Ｐ2の証言中には、「（１）東京工場工務課電気係所属の拡大中央執行委員Ｐ50が昭和四七年二月二四日同係長Ｐ51（組合員）から、『茨城工場工務課ボイラー係長（組合員）Ｐ46からＰ51に対し同人の茨城工場配転は内定しているという電話連絡があつた』ということを聞いた。（２）研究部第三グループ系のＰ52がＰ7総務部長に希望退職に応ずる意向であることを述べた際同部長から『惜しいな。君は研究所に残れるようになつているのに』といわれ、Ｐ52はこのことを選定者Ｐ3に話をした。」という部分があり、同証言により真正に成立したと認められる甲第五〇号証にも前記（１）と同趣旨の記載がある。しかし、（１）については組合員であつて工場の係長に過ぎないＰ46が人選結果を知つていたということは首肯し得ないところであるし、（２）についても新研究所への人選が関心の的になつている時期に、退職者に対する外交辞令的な意味ならばともかく、会社の幹部がそのような軽率な発言をすることは考えられないところである。従つて、これらの情報はいずれも伝聞を交じえたもので確度の高いものということはできない。のみならず、事柄が人選にかかるだけに、そのような疑いがあれば、後に述べる三井石油化学による呼出問題と同様直ちに組合において取り上げ会社に厳重抗議して然るべきであるのに、そのような事実は認められないのである（証人Ｐ2もこの点は認めている）。従つて右証拠をもつて、人選が二月二五日以前に決定されており、被告主張の人選経過が虚偽であると断ずるには足りない。
４　原告はＰ19開発工場長（当時）が人選担当者として不適格である旨主張する。しかし、証人Ｐ19の証言（第一回）によれば、Ｐ19は昭和三〇年入社後四年間技術部研究課に配属され、その後昭和四六年四月開発工場長に就任するまで本社、東京工場、茨城工場に勤務していたが、昭和三九年九月以来東京工場の防湿課長、ＣＰ担当課長、製膜課長、本社技術部課長、茨城工場の製造課長等の管理職にあり、その担当業務遂行の必要上常に研究部とは密接な連けいを保ち、開発工場長就任後は研究部員提出の月報、レポート等に目を通していたことが認められ、また同人は当時の研究部の管理職であつたＰ20、Ｐ21課長の助力もえて人選に当つたのであるから、同人が人選担当者として不適格であるとの原告の主張は当らない。５　原告は、研究部員の経歴及び実績を重視したという人選に関する被告の主張、Ｐ19証言に変遷があると主張するが、いずれも基本的には一貫し、動しがたい矛盾というものは見出せない。
６　原告は、昭和四六年一二月二日の団体交渉の席上会社が示した一般職員についての新研究体制の腹案と本件人選結果とが異なることの矛盾を主張するが既に認定したところから明らかなように、一二月二日段階には未だ技術的見地からの検討を経ていないまさに腹案にとどまる会社回答であつたのに対し、その後に行なわれた本件人選は与えられた要員枠内での専ら技術的見地に基づくものであつたから、仮に両者間に若干の差があつたとしても、異とするには値しない。７　人選当日の二月二五日付会社回答によれば第一グループの研究テーマは「ＫＯＰ関係、離型フイルム等」となつていながら人選過程において離型フイルムがテーマとして掲げられていないことは原告指摘のとおりである。しかし、証人Ｐ19の証言（第一、二回）によると、離型フイルムは研究部の研究テーマとされていたが、昭和四六年暮関連会社である東セロ化学株式会社にその業務を移管し、以来会社においてはこれを扱つていなかつたこと、それにもかかわらず二月二五日前記のような会社回答がなされたのは、かつて離型フイルムが研究テーマとされていたという沿革的意味といずれ会社において再び扱いたいという意向もあつて、会社としてこれを完全に手離したという意識もなかつたことによるものであること、しかし、同日団体交渉とは別途に行なわれた人選において人選担当者は残留可能人員に限りがあり、かつ将来会社においてその研究を再開する場合を考えてもそれ程困難なテーマではなく予めそのための人員を確保しておく必要もないとの判断の下に離型フイルムを研究テーマからはずしたこと、現在に至るまで会社は離型フイルムの製造を再開していないことが認められる。この事実によれば、離型フイルムがテーマから除外されたことにそれなりの理由があり、右除外がＰ3を人選から排除する意図の下になされたものとは認めがたい。


８　原告は、第三グループの一研究テーマにセロフアン関係を設定しその担当者に公害研究をさせることにしたことにつき、両者の研究は無関係であるから、公害担当者を残すなら当時の研究員にはその経験者なく全員が候補者となるべきである旨主張する。しかし、前掲乙第五号証、証人Ｐ19の証言（第一、二回）によれば、セロフアンの製造技術は完成の域に達したとはいえ、その製造過程から生ずる硫化水素、二硫化炭素等の排ガス処理のいわゆる第一次公害問題が解決を迫られていたところ、セロフアン専門家にこれを担当させるのが相当であるとの判断の下にＰ30を残したことが認められるのであり、この事実によれば、第三グループのセロフアンの研究テーマの人選が特に不合理と考えることはできない。９　第四グループにおけるテーマの設定が、本訴における被告の主張（応用研究）と二月二五日及び三月一四日における会社の回答（フイルムの物性測定及び分析）とで異なることは原告主張のとおりである。そして、本訴にあらわれた全資料によるも右の齟齬の理由を知る直接の手掛りは見出し得ない。しかし、既に認定したように、新研究所のための経費、要員枠は再建担当のＰ6常務取締役が決め、その範囲内でのグループわけ、テーマの選定及び人選はＰ18研究部長以下の技術畑の幹部職員に一任され、右人選担当者は残りの人員の専ら研究経歴、研究実績により人選を行なつたものであるから、右のような齟齬があつたからといつて直ちに人選の不当性までをも推認することはできない。人選結果によると、第一、第二グループに物性測定及び分析のテーマがおかれ、各一名が人選され、第四グループは応用研究として開発用途、販売援助というテーマがおかれ各一名が人選されている。第四グループのテーマが製造販売を営む会社として無用なものと認むべき証拠はないし、物性測定及び分析もいずれにせよ設立されるテーマであつたのであり、これを仮に第四グループに移行したとしても、右のように会社にとつて必要と認められる応用研究関係のテーマが残される以上選定者らが新研究所に残留できる可能性があるものと即断することはできないのである（因に、右の齟齬の点については、原告すら昀終準備書面においてはじめて主張したにとどまり、本人又は各証人に対する主尋問反対尋問の過程においても全く触れられていないのである）１０　会社が人選にあたり物性測定等を第一、第二グループの独立テーマとした理由については既に認定したとおりであり、それによれば合理性が肯認し得ないではないから、右テーマ設定をもつて原告が主張するように選定者らを排除する意図のもとになされたものと認めることはできない。
１１　本件人選において希望がかなえられなかつた従業員がいたことは事実である。しかし、本件人選は従業員の希望を昀優先して行なわれたものではなく、研究経歴、研究実績が重視されたことは既に述べたとおりであり、特に研究所勤務者についてはその業務の性質からみて希望にとらわれていては適切な人選をなし得ないこともあり得ることであるから、会社が右のような方針の下に人選を行ないその後希望を聴取したが、結局人選結果を変更するに至らなかつたとしても、当初の人選に合理性が認められる以上、それはやむを得ないところといわなければならない。１２　以上のとおり、原告が矛盾又は不合理であるとする点はすべて理由がなく、また被告の主張する人選手続及び方法が真実に反し本訴提起後に考えられたものであるとする点についてもこれを採用することができない。（本項の認定につき採用しがたい証拠の排斥については前記四末尾記載と同様である。）
七　再抗弁について判断する。
（一）　人員整理を実施する過程において、これに便乗した不当労働行為、思想信条による差別が行なわれてならないのは当然であるが、整理が企業再建を目指して行なわれるものである以上整理基準設定及びその該当の有無については今後企業の運営に当るべき使用者の判断を一次的に重んずべきであり、右判断が企業経営の見地から合理性を有するものと認められる限り、前記のような不法な意図はないものと一応推認してこれを是認すべきである。しかして、本件人選につき合理性を認め得ることは既に述べたとおりであるが、なお、原告の主張に即して会社に右のような不法な意図があつたと認めうるかどうかについて検討する。（二）１　当事者間に争いのない事実、証人Ｐ2の証言とこれにより成立を認め得る甲第二九号証、証人Ｐ3の証言（第一回）とこれにより成立を認め得る甲第九五号証、証人Ｐ4の証言とこれにより成立を認め得る甲第一一五、第一一六号証、原告Ｐ1本人尋問の結果とこれにより成立を認め得る甲第六〇号証及び弁論の全趣旨によれば、選定者らが再抗弁（一）の１の記載のとおりの組合の役職についていたこと及び選定者らが再抗弁（二）記載のとおり政治団体等に加入し政治活動していたことが認められる。


また、前出甲第九二号証、証人Ｐ2の証言とこれにより成立を認め得る甲第三六号証、弁論の全趣旨により成立を認め得る甲第一二〇ないし第一二八号証及び弁論の全趣旨によると、本件人選の対象となつた六二名のうち会社内配転になつた者と新会社要員となつた者との経歴を対比してみると、組合の東京支部出身の執行委員経験者は比較的新会社要員となつた者が多いこと、人選当時研究部において組合役員であつた者の大多数が新会社要員とされたこと、人選当時の組合青年婦人部員のうち同部役員経験者は新会社要員となつたこと、昭和四四年九月に行なわれた組合役員選挙において当選した者は会社内配転、落選した者は新会社要員となつたこと、新会社要員とされた者の中には共産党員、その同調者ないし民主青年同盟加盟者を自称する従業員が比較的多いことをいずれも認めることができる。２　しかし他面、前記甲第三六、第九二号証、乙第五三ないし第七八号証（但しうち第五五、第六三、第六六、第七二、第七八号証は各一、二）によれば、茨城工場へ配転された東京工場従業員の中には、Ｐ53中央執行委員、Ｐ54東京支部書記長兼拡大中央闘争委員が含まれているが、右両名は昭和四六年九月二三日から昭和四七年四月五日まで二六回にわたり開かれた本件合理化及び年末一時金要求に関する団体交渉に殆ど常時出席していたことが認められ、また、右両名の組合における地位からみて、既に認定した本件合理化反対、年末一時金要求のための屡次のストライキを含む長期にわたる組合の闘争においてその指導的役割を担つてきたものと推認することができる。また、前記甲第九二号証によれば、東京工場の職場委員二名が茨城工場へ、研究部の職場委員Ｐ22（元東京支部執行委員）が新研究所へ配転されたことが認められる。更に証人Ｐ3の証言により真正に成立したと認められる甲第六四、第九八ないし第一〇〇号によれば、Ｐ22は東京支部執行委員教宣部長として同支部の機関紙「支部ニユース」の発行責任者の地位（選定者Ｐ1の前任者）にあつたことがあり、四四号一面に「春闘と平和路線」（同号二面には選定者Ｐ1の「みんなでやろう」）、六九号一面に「着実な教宣」（同面には選定者Ｐ2の「残業の強制は本末転倒だ」）、七六号二面に「合理化闘争第三次浜松オルグ報告」（同面に選定者Ｐ3の「憂を残さぬ組織体制」）を投稿掲載し、Ｐ54は四四号一面に「大会に参加して」、第六七号一面に「要求に向つて職場討議を」を投稿掲載していることが認められる。従つて、これらの事情と前記のとおり本件人選の合理性を了解しうることとを併せ考えると、新会社要員に組合役員を経験した者が多い等右１項認定の現象面だけから、被告の不当労働行為意思を推認することは困難である。３　また、原告は会社内の下級職制による組織である十日会会員又はその同調者が非会員と比べ本件整理において社内配転において優遇され、同会が会社と密接なつながりのある組織である旨の主張をする。
成立に争いのない甲第七八、第八二号証、原告Ｐ1本人尋問の結果及び同結果により真正に成立したと認められる甲第六六ないし第七七、第八〇、第八一号証、第八三、第八四号証の各一、二によれば、十日会は昭和三六年五月東京工場の係長、主任、副主任らが、第一線監督者としての自覚を深め技能を伸長し会員相互の親睦を深め、産業教育センターの講習会、研究会、工場見学等の通知連絡と報告検討を行なうことを目的とし毎月一〇日を定例研究日と定め、かつ労使関係における会社と組合の対立関係にはなんら関係をもたない性格のものとして発足した、加入自由のいわゆる任意団体で、その後会員の範囲は研究部にまで拡大されたこと、会員は自動的に産業教育センター主催の第一線監督者研究会に入会するものとされ、同センター主催の研究会、講習会参加のための職場離脱は無事故扱いとされるほか、会社が十日会のために毎月五〇〇〇円の援助金を出し、同会の会合には会社工場、研究所の幹部が出席することもあつたこと、会員の参加する前記センター主催の研究会では民青対策等のいわゆる思想問題も討議されることもあり、その結果は十日会の研究会でも報告されていたことが認められる。このように、十日会は組合とは直接かかわりのない組織であり、その会の性格上会社幹部が出席しても不自然ではなく、また、成立に争いのない乙第八九号証の一、二、原告Ｐ1本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したと認められる乙八九号証の三ないし五によれば会社は十日会に限らず囲碁クラブ、組合主催の文化祭、体育祭等にも補助金を出していることが認められるのであるから、十日会が会社と特別なかかわり合いを持つ組織であるとまで断定することは困難である。のみならず前掲甲第六六ないし第七五号証の昭和三六年度以降の十日会報告及び決算報告等からみれば、十日会は昭和四五年三月をもつて事実上活動を停止したものと推認され、また、前記甲第九二号証によれば、十日会入会資格のある主任、副主任（同待遇も含む）で同会に入会していない東京工場、研究部の従業員でも、かなりの数の者が茨城工場、新研究所へ配転となつていることが認められるのであるから、会社は本件人選にあたり十日会員であつたかどうかについて関心を示しているとは認めえないものである。もつとも、右に認定した十日会の行動にも全く問題がないとはいえないことは事実であるし、原告主張のような同会と組合選挙との関係について完全に疑いを払拭し得ない面もないわけではないが、右に述べたように会員であることと人選とのかかわりを認め得ないのであるから、この点に関する原告の主張に関しこれ以上論ずる必要はないものというべきである。


なお、選定者Ｐ1は本人尋問の際、Ｐ22、Ｐ53の両名は十日会同調者で同じ組合役職者でも本件人選に当り同会と無関係な組合役職者と異つた扱いを受けたという趣旨の供述をし、前記甲第九二号証中にも右両名が十日会同調者である旨の記載がある。原告は、右両名が十日会同調者であることのよりどころとして十日会幹事Ｐ55が所持し記入した会社従業員用の昭和四五年度の手帳であると主張する甲第八九号証の一ないし五を提出するが、その記載から直ちに右両名を十日会同調者と認めるには早計と思われるだけでなく、右はいずれも手帳の一部のコピーにとどまり、選定者Ｐ1は、右手帳は本件解雇後入手し必要部分だけをコピーして提供者に返還したと供述するものの、その入手経路が不明であり、その全体の体裁、形状等を把握すべき原本又はコピーが存在しない以上、被告が会社従業員の手帳として提出する乙第九一、第九二号証（いずれも末尾一枚は弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められ、他の部分は成立に争いがない）との対比において、右甲第八九号証の一ないし五の成立の真正につき心証を得るには至らないのである。このように、本件人選当時前記のような組合役職にあつた右両名が十日会同調者であることにつきこれを認めるべき十分な資料がないだけでなく、十日会所属と本件人選との間に直接のかかわり合いを認め得ないことは既に述べたとおりであるから、右両名が他の組合役員に比し本件人選につき原告主張の理由により特に優遇されたものということはできないのである。
４　再抗弁（一）２（２）（イ）のような経過が認められることについては既に述ベたとおりであるが、この事実から会社が好ましくない人物二〇名の企業外排除を企図していたものとまで推断することは困難である。
次に、証人Ｐ2の証言、同証言により真正に成立したと認められる甲第二〇号証、第三三、第三四号証の各一、二、第三五号証によれば、再抗弁（一）２（３）（イ）の事実（昭和四六年一一月一二、一三日三井石油化学から研究部第一ないし第四グループ系所属の化学系大学卒業者一五名に対し直接呼出があつた事実）及びこの点につき組合が直ちに抗議をした事実が認められる。原告は、右呼出の事実を会社がその直後である同年一二月二日「研究部閉鎖後は長以下二〇ないし二五名前後の構想で再採用となると思うが、うち組合員は一九ないし二〇名となると考えている」と回答したことをとらえて、三井石油化学が選定者ら組合活動家以外の化学系大学卒業者の再採用を考えていた旨主張し、同社の系列下にある会社に選定者らを本件合理化に便乗して排除する意図があつたことの裏付けとしようとする。しかし、会社の右回答は研究部閉鎖後の機構についての昀初のもので構想の域を出ていないのであり、その後前認定のように組合のストライキ、団体交渉、小数交渉、中労委斡旋、希望退職者募集、更にその後の団体交渉といくたの経過をたどつて翌昭和四七年二月二五日に至りはじめて具体的に新研究所の機構（グループわけ）が発表されたものであるから、その三カ月以上も前であり、かつ組合と本件合理化につきなんら合意にも達していない頃の出来事である三井石油化学からの呼出をもつて会社の組合活動家等嫌悪する者の排除の意図の発見であるとみるのはいささか飛躍があるといわざるを得ない。
５　もし、本件合理化に便乗し選定者らに対し不当労働行為又は思想差別が行われているとすれば、本件合理化に強く反対しストライキを含む長期闘争を行なつた総評合化労連傘下の選定者ら所属の組合が、それを疑わしめる事実（例えば選定者Ｐ1が供述するようにＰ20課長が同人に対し「組合活動或は共産党活動をやつているから茨城工場へ連れていけない」といつた事実があつたとすればその事実、この種のものは原告側申請の他の証人の証言及び書証中にもみられる）を取上げ、前記三井石油化学による呼出問題同様、選定者Ｐ2（ときにはＰ3も）が出席している団体交渉の席上等において会社側に対し抗議をすることが予想されるのにそのような行為に出たことを認むベき証拠はないし、前記乙第七七号証によれば、昭和四七年三月三〇日の第二五回団体交渉において会社側が「人選についてはいろいろ意見も出たが、具体的にはさしひかえることとして、会社は人選につき差別しているつもりは毛頭もない。従つて、組合が差別があるというのなら具体的に差別の証拠を示して立証していただきたい。会社はその立証に対して反論したいと考えている。」と述ベたのに対し、組合は主として人選が本人の希望にそわない点を反論したにとどまつたことが認められるのである。
６　以上述ベたところによれば、本件人選の合理性をくつがえし、選定者らに対する本件解雇が不当労働行為又は思想差別であるとする原告の主張を認めるには不十分であるといわざるを得ない。
（本項の認定につき採用しがたい証拠の排斥については前記四末尾記載と同様である。）
（三）　信義則違反、権利濫用の主張について
原告は、本件解雇は、第一次合理化において会社が「東京工場を閉鎖しない、研究部門を重視し充実する」とした約束に違反すると主張するが、前記二に認定した事実の経過によれば、昭和四五年二月一七日付会社見解とこれに次ぐ同月二〇日付合理化協定の締結をもつて、仮に右のような約束があつたと考えるにしても、その後昭和四六年八月の第二次合理化提案に始まり、同年一一月一六日付の会社から組合に対する右協定の延長拒否及び右会社見解の破棄通告を経て、いくたの労使交渉の結果昭和四七年三月三一日付前示協定書等作成に至つている経過に照らせば、右の約束は当然失効したものといわなければならないから、原告の右主張は理由がない。また、人選の不合理に関する主張についても、既に判断したところによれば理由なきものといわざるを得ない。他方、会社は人選に洩れ不本意に会社を去らなければならない選定者らのために、職場として新会社を確保しその賃金の一部を保障するなどしてその生活保障の手段を講じていることは既に述ベたとおりであるから、就業規則三二条二号に基づく本件解雇が信義則違反であるとか、権利濫用であるとかいうことはできない。
八　本件解雇の効力


主　　　　文
被申立人は、本件事案について公正取引委員会の審決があるまで、中部読売新聞一六ページ建朝刊を一か月一部当り金八一二円を下回る価格で販売しではならない。
理　　　　由
申立人は、主文同旨の裁判を求めるというのであり、申立理由の要旨は次のとおりである。
一　被申立人は、肩書地に本店を設け、日刊新聞の発行等を業とする資本金五、〇〇〇万円の株式会社組織の事業者であつて、愛知、三重、岐阜の三県（以下東海三県という。）を販売地域として、昭和五〇年三月二五日から、おおむね六か月後の販売目標部数を五〇万部とする「中部読売新聞」一六ページ建朝刊（以下中部読売新聞という。）の発行を開始し、その販売価格を一か月一部当り金五〇〇円と定めて販売している。しかし、右中部読売新聞の販売価格は、低く見積つても一か月一部当り金八一二円であつて、これを金五〇〇円とすることは著しく低い価格であり、被申立人は、そのように低い販売価格で東海三県における顧客を一挙に獲得し、東海三県における既存の、中日新聞、朝日新聞、毎日新聞その他競争関係にある新聞事業者の顧客を奪取して販路を開拓することを企図している。被申立人がこれを一か月一部当り金八一二円未満で販売している行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下独占禁止法という。）二条七項二号、昭和二八年公正取引委員会告示一一号不公正な取引方法五号にいわゆる不当に低い対価をもつて、物資を供給するものであり、不公正な取引方法に該当し、同法一九条に違反する疑いがある。
被申立人の右価格による販売が継続すると、東海三県における既存の新聞の顧客は、従前の新聞の購読をやめ、中部読売に切り替えるようになり、東海三県における新聞販売の公正な競争秩序が侵害されることは明らかで、公正取引委員会の通常の手続による排除措置の審決をまつては、右の侵害された競争秩序は回復不能であり、被申立人の販売を直ちに停止すべき緊急の必要性が存在する。よつて、独占禁止法六七条に基づき、申立趣旨どおりの緊急停止命令を求める、というのである。
二　これに対し、被申立人は本案前の主張として、独占禁止法六七条に基づく緊急停止命令の申立は、申立人が同法違反の事実を認定し審判を開始した後でなければすることができないと解すべきところ、本件につき、申立人はまだ審判開始決定をしていないから、本件申立は不適法として却下されるべきであるという。<要旨第一>しかし、緊急停止命令の申立は、公正取引委員会が審判開始決定をした後でなければすることができない</要旨第一>とする法文上の根拠はなく、独占禁止法違反の疑いのある事実に対して公正取引委員会が審決をもつて排除措置を命ずるまでに日時を要するため、その間の競争秩序の侵害を防止する緊急の必要がありうることは審判開始決定の前であると後であるとにより変るところはないから、公正取引委員会は少くとも事案について審査に着手した以後は審判開始決定の前後を問わず、独占禁止法六七条により裁判所に対し緊急停止命令を求める申立をすることができると解するのが相当である。本件疎明資料によれば、申立人がすでに本件事案について審査に着手していることは明らかである。なお、被申立人は審判開始決定前に緊急停止命令申立ができると解すると、被申立人に審判開始の申立権がないので、疎明による緊急停止命令を得た後公正取引委員会が審判開始決定をしないまま放置することによつて、永久に排除措置を確保できる結果となり不当であるというが、公正取引委員会がすでに事案について審査を開始した以上、緊急停止命令を得たまま事案を長く放置するというようなことは、現実には考ええられないことであり、公正取引委員会が独占禁止法の適正な運用をするかぎり、被申立人主張のような結果は生ずるものではない。三　そこで、本案についてみるのに、当事者双方が提出した疎明資料によれば、一応次の事実を認めることができる。
（一）　申立人は肩書地に本店を設け、日刊新聞の発行を業とする資本金五、〇〇〇万円の株式会社組織の事業者で東海三県を販売地域とし、昭和五〇年三月二五日からおおむね六か月後の販売部数を五〇万部とする中部読売新聞の発行を開始し、その販売価格を一か月一部当り金五〇〇円と定めて販売している。被申立人の右販売価格の算定根拠は、発行部数を五〇万部とし、別紙損益計算表のとおりで、その損益計算の結果は損益なく零となつている。これを審査した申立人の修正額は、同表のうち申立人主張の各該当欄記載のとおりであつて、これによると、被申立人が一部当り五〇〇円で販売した場合、損益計算上一部当り金三一二円の損失を生ずる結果となる。
（二）　被申立人は、東海三県の各県版等独自に編集製作するものもあるが、それは極く一部にすぎず、その余は専ら読売新聞社と業務提携をすることによつて、その主要部分は読売新聞社からフアクシミリ送信を受けた読売新聞の記載をそのまま使用し、その一部の文化欄、娯楽欄は組みかえて合成し、スポーツ欄（一部）は漢字テレタイプ送信されたものから製作している。
（三）　被申立人は、このような内容の中部読売新聞を右の価格で東海三県に販売し、同地域においてすでに販路を確立している中日新聞、朝日新聞、毎日新聞その他既存の新聞発行業者に伍して競争上有利な地位を占めようしているものである。


<要旨第二要旨第三>四　申立人は被申立人がその発行する中部読売新聞の販売価格として定めた金五〇〇円は不当に廉価であると</要旨第二要旨第三>主張するのに対し、被申立人はその損益計算上正当な価格であるとして抗争する。思うに、独占禁止法上一般に不公正な取引方法を構成するいわゆる不当廉価とは、単に市場価格を下回るというのではなく、その原価を下回る価格をいうと解すべきところ、疎明資料によれば、なるほど被申立人の右の価格は一応その原価に対応するものであることが認められる。しかし、右原価なるものは、その大部分は被申立人のいわゆる企業努力によるものというよりは、被申立人が読売新聞社との業務提携による強大な援助をえているという特殊の事情に起因して定められているものであり、これなくしてはありえないものであることが明らかである。従つて、このような特殊な要因に基づいて定められた原価は、右不当廉価の基準たるべき原価としては、そのまま是認することはできないものである。何となれば、独占禁止法上互いに競争関係にある事業者の一人がその物資等を提供する対価が不当に廉価であつて不公正な取引方法に当るかどうかを判断するに当つては、その原価を形成する要因が、そのいわゆる企業努力によるものでなく、当該事業者の場合にのみ妥当する特殊な事情によるものであるときは、これを考慮の外におき、そのような事情のない一般の独立の事業者が自らの責任において、その規模の企業を維持するため経済上通常計上すべき費目を基準としなければならないからである。この理は、巨大な資力を有する事業者が一定期間採算を度外視する圧倒的な廉価で自己の商品を販売し、あるいは、ある事業者が一の業種による利益を投入して他の業種につき圧倒的な廉価で商品を提供する等により、当該市場において競争上優位に立とうとする場合、当該事業者としてはその全体の収支の上では損失はないとしても、この対抗を受ける他の競争事業者の被むる損害は甚大であり、公正な競争秩序が阻害されることは明らかで、独占禁止法は、このような競争手段を不公正なものとして禁止するのでなければ無意味に帰するから、これを不当対価としてとらえるのであつて、その際基準となるべきものは、あくまで、経済上通常要すべき費目によつて算定されるべき原価でなければならないことを考えれば、おのずから明らかである。よつて、この見地に立つて本件被申立人主張の原価を構成する各費目について、以下順次検討する。
（一）　広告収入について
被申立人は、読売新聞社から、読売新聞の広告を月間二、四〇〇段掲載する広告料として一段当り金一一万五、五〇〇円の割合で支払を受ける旨約定したから、右約定額がその広告収入額であると主張し、疎明資料からは右約定が成立したことが認められる。しかし、これは読売新聞社との特殊な事情によるものであるから、この要因は考慮すべきではなく、競争場裡にある事業者が通常得られるべき広告料金を収入として計上すべきであることは前記のとおりである。疎明資料によると、長期大口需要の場合の広告料金が逓減されること、被申立人と同程度の規模の読売新聞西部本社の昀低広告料金は一段当り金九万七、四〇〇円であることが認められ、月間二、四〇〇段の長期大口需要者から通常得られるべき広告料金は一段当り金九万七、四〇〇円とするのが相当である。そうすると、広告収入は、申立人主張のとおり、被申立人主張額から金四、三四四万円〔（１１５，５００―９７，４００）×２，４００＝４，３４４万円〕を減額するのが相当である。
（二）　編集費について
（１）　被申立人は、読売新聞社と業務提携し、同社の編集した読売新聞の記事、広告の大部分をそのまま使用するので、編集に要する人件費、交通費は、被申立人の独自の活動としては大部分が不必要であり、編集局費として、同社に対し、同社の編集局費から人件費、交通費を除く額に、読売新聞発行部数（朝夕刊合計六六〇万部）に対する中部読売新聞発行部数（五〇万部）の割合七％の二分の一（すなわち三・五％）相当額を支払うこととしたため、読売新聞社編集局費分担金五四九万円、名古屋総局等経費金一三〇万円合計金六七九万円が同社に支払うべき経費であるという。
しかし、このような編集費算定の方法は読売新聞社との特別な関係に基づくものであつて、是認できないことは前記のとおりである。新聞を発行する事業者が新聞を編集するには多額の人件費（読売新聞社の場合取材編集等の人件費は、編集局費の六四％に達することが認められる。）、交通費を含む諸多の経費を要するのであるから、仮に読売新聞社との業務提携によつて編集ずみの記事をそのまま使用する場合においても、その使用の対価は、本来その製作費に当るものであるから、これらのすべての費用を含めて計算されるべきであり、新聞製作費は少くともその発行部数に比例するものを下ることはありえないから、その額は、読売新聞社の人件費等を含む編集局費を基準としてこれに前記発行部数割合七％を乗じた額とするのが相当であり、疏明資料によると、その額は申立人主張のとおり金五、六二六万円であることが認められる。
（２）　被申立人は、中部読売新聞の発行にあたり、ブロジエクトチームをもうけ、その企画実行にあたつたが、読売新聞社の通常業務と兼務で行なつたからその人件費は零であると主張する。しかし、被申立人の業務を行なつた以上その人件費を計上すべきことは当然であり、右主張は失当というほかなく、疏明資料によると、申立人主張のとおり金二二六万円（編集局従業員一人当り平均賃金三二万三、〇〇〇円の七人分）がその額にあたることが認められるから、これを編集費の一部に計上しなければならない。
（３）　被申立人は、取材編集に要する機報機器（フアクシミリ、電送、漢字テレタイプなど）は、被申立人が読売新聞社から賃借して使用することとし、その賃料は、機報機器取得額金四億二、三〇〇万円を一〇年で償却する場合の償却額相当額金三五〇万円と約定したとし、その額を経費に計上する。しかし、そのような約定額を計算基礎とすることができない点は、編集局費に関する前記説示と同様であり、通常要すべき経費としては、少くとも右取得額に対する償却期間中の金利の当該期間に対応する分はこれに加算すべきであり、申立人提出の疎明資料によると、右の相当金利は年一二％であることが認められ、その賃料相当額は金七七三万円であることが計算上明らかである。
（４）　被申立人は編集費内訳の経費として以上のほかフアクシミリ回線使用料月額金二八二万円、被申立人の独自の取材分に関する経費月額金八五〇万円を計上し、申立人は右額を是認している。


以上（１）から（４）の各経費を合計した、編集費として計上すべき額は申立人主張額七、七五六万円より下ることはない。
（三）　工務費について
（１）　被申立人は、読売新聞社との業務提携により同社に対し、同社の工務局費中被申立人が負担する金額を月額金三三〇万円とする旨約定したので、その額が経費として計上される工務局費額であると主張する。しかし、被申立人主張の約定による額を本件の販売価格計算の基礎とすることができないことは、前述のとおりである。販売価格の計算上読売新聞社に通常支払うことを要する工務局費負担部分は、同社の工務局費のうちフアクシミリ送信にいたるまでに要した費用に前記発行部数割合七％を乗じた額とするのが相当であり、その額は疎明資料によると、申立人主張のとおり金一、三〇三万円であることが認められる。（２）　被申立人は、独自の工務部経費として月額金一五〇万円を計上しており、申立人もこれを是認する。
以上（１）（２）の各経費を合計した、工務費として計上すべき額は、申立人主張のとおり、月額金一、四五三万円となる。
（四）　広告費について
被申立人は広告費として月額金五、五一五万円を計上するが、前記（一）のように広告料収入が減少するのに伴ない広告代理店手数料（疎明資料によると、一五％であることが認められる。）も減額すべきであり、その月額は金六五二万円であること計算上明らかであるから、広告費は申立人主張のとおり月額金四、八六三万円となる。
（五）　販売費について
被申立人は、販売経路につき従前他の新聞販売につき採られているような専売店制度をもうけておらず、読売販売サービス株式会社から直接に、配達店または販売店、即売店（以下配達店等という。）に行き、そこから読者に販売される経路をとつているので、月間一部当り配達店等手数料金三〇〇円、販売経費金五〇円、販売雑費金一〇円として、販売費は金一億八、〇〇〇万円であると主張する。しかし、疎明資料によると、被申立人は、名古屋市、春日井市、一宮市については専売店をもうけていないが、その他の販売地域には専売店をもうけており、その専売店が取扱う部数は月間三二万部（全体の六四％）に達し、これら専売店に支払われるものは、前記の月間一部当り販売手数料金三〇〇円、販売経費金五〇円、合計金三五〇円であること（販売雑費金一〇円は専ら読売販売サービス株式会社および販売センターに支払われるものである。）、読売新聞社の専売店に対する統合版の月間一部当り販売手数料は金四五五円、販売維持費（前記販売経費に対応するもの）は金三四二円、合計金七九七円であることが認められる。右事実によると、被申立人の専売店に対する支払額は、通常支払われるべき額よりは著しく低額であり、販売維持費はさておくとしても、読売新聞社の右販売手数料と同一の金四五五円は少くとも計上すべきものである。被申立人主張の前記販売費のうち、専売店経費金一億一、二〇〇万円は相当ではなく、その額は申立人主張のとおり金一億四、五六〇万円とするのが相当である。右のように修正すると、販売費は他の一八万部の部分を含め、金二億一、三六〇万円となる。
（六）　減価償却費について
被申立人は資産の減価償却費を損益計算上全く計上していないが、資産の減価償却費が必要経費にあたり損益計算上これを計上すべきことは当然であり、疎明資料によると、被申立人の資産は金四四億七、五〇一万円相当で、各物件毎に法定年限による定額償却をした場合、その月額は合計金一、九八八万円であることが認められる。
以上のほか損益計算上挙げられるべき事項については、別紙損益計算表記載のとおりで、その額は当事者双方に争いがない。
以上の事実によつて損益計算すると、被申立人が中部読売新聞を一カ月一部当り金五〇〇円で販売すると、総額で一カ月当り申立人主張の金一億五、六〇九万円を下らない損失を生じ、これを一部当りにすると、金三一二円の赤字となる。すなわち、被申立人の利益を零とした場合の販売原価は、一部当り金八一二円となる。五　しかして、前述のとおり東海三県においては、すでに中日、朝日、毎日その他の新聞が発行され、その普及度は世帯数に対し九〇％余に達しており、あらたに被申立人の中部読売新聞の発行によりこれと競争関係に立つこととなるところ、これら既存の各紙の月ぎめ一部価格は、中日、朝日、毎日がいずれも朝夕刊セット版一、七〇〇円、統合版一、三〇〇円、岐阜日日新聞が朝夕刊セット版一、六〇〇円、朝刊一、二〇〇円、伊勢新聞が朝刊一、〇〇〇円等であつて、これに対して被申立人が中部読売新聞五〇〇円をもつて臨むときは、競争上極めて有利であることは明らかである。現に、疎明資料によると、被申立人が中部読売新聞を発行した後東海三県において競争関係にある中日、朝日、毎日その他の新聞の同地方の顧客が継続購読を中止して中部読売新聞に切替える者が続出していることが認められる。およそ新聞を発行して顧客を獲得し販路を開拓するには、新聞の公共性に鑑み、新聞に掲載される言論、思想、文化、報道、記事等の程度内容により評価される新聞の価値にしたがい、読者の自由な選択に委せる方法によつて、他の競争関係にある各新聞との間で公正に競争すべきであり、これを特殊な事情に基づいて通常の場合の原価を下回る廉価をもつて競争することは公正な競争を阻害するものというべきである。
以上のとおりであるから、被申立人が中部読売新聞を一か月一部当り金五〇〇円で販売することはもとより、少くとも金八一二円未満で販売することは、独占禁止法二条七項二号、昭和二八年公正取引委員会告示一一号不公正な取引方法五号にいわゆる不当に低い対価をもつて、物資を供給するものであり、不公正な取引方法を用いることに該当し、同法一九条に違反する疑いがある。六　次に緊急停止命令を発すべき必要性について検討する。被申立人が中部読売新聞を発行した後東海三県において競争関係にある中日、朝日、毎日その他の新聞の同地方の顧客が継続購読を中止して中部読売新聞に切替える者が続出していることは前記のとおりで、この事態を申立人が審決をもつて排除措置を命ずるまで放置するときは、勢いのおもむくところ、他の競争事業者もこれに対抗するため、各種の手段を講ずることは必至であり、同地域における新聞販売事業の公正な競争秩序は侵害され、回復し難い状況におちいるものというほかならないことは明らかであるから、被申立人の前記行為は、直ちにこれを停止すべき緊急の必要性が存在する。
七　結論


主　　　文
申立人の昭和四六年七月三〇日付集団示威運動許可申請に対し、被申立人が同年八月三日付でなした右集団示威運動の終点を平和大橋東詰付近南側緑地帯と変更して、同所より平和公園正面入口までの部分につき不許可にした処分のうち、平和大橋東詰から平和公園正面入口手前までの部分（別紙図面赤線部分）につき、その効力を停止する。
申立人のその余の申立を却下する。申立費用は被申立人の負担とする。
理　　　由
一、申立の趣旨および理由
別紙（一）に記載のとおり
二、被申立人の意見
別紙（二）に記載のとおり
三、当裁判所の判断
１、本件疎明によれば、申立人は昭和四五年八月頃往時広島において原子爆弾の惨禍を蒙つた被爆者及びその子らを中心に結成された被爆者青年同盟（以下被青同という）の代表者であるところ、昭和四六年八月六日広島市主催の原爆死没者慰霊式と平和祈念式（以下祈念式という）が広島市平和記念公園内で行われることになつた（なお同祈念式には佐藤首相も出席の予定である）のを機会に、佐藤首相の右祈念式への出席に反対する。被爆者団体協議会の行つている被爆者援護法制定要求活動を支持する旨の意思を表示するため、同日午前七時から同八時半までにわたつて広島大学→たかのばし→白神社→平和大橋→平和公園正面入口で流れ解散のコースで集団示威運動を行うことを決定し、同年七月三〇日昭和三六年広島県条例第一三号「集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例」（以下県条例という）四条五条に基づき、その許可申請をしたところ、被申立人は同年八月三日県条例四条六条二項に基づき右申請にかかる集団示威運動の進路のうち終点を平和大橋東詰付近南側緑地帯とし、流れ解散することに変更して申請を許可としたこと（但し別に県条例第七条に基づく若干の許可条件が附されている）が認められる。申立人は被申立人のなした右進路変更処分が違法のものであると主張し、その処分の取消を訴求するとともにその処分の執行を停止することを求めたのであるが、およそ集団示威行進の本質にかんがみ、進路の変更に関する本件申立については、回復の困難な損害を避けるため緊急の必要あるものと認めるのが相当である。２、ところで県条例六条二項は公安委員会が集団運動の実施場所を変更するについて「公共の安全と秩序に対して直接危険が及ぶおそれがあることが明らかであると認められるとき」に「必要な最小限度において」のみこれをなしうると規定しているのであつて、およそ憲法の保障する表現の自由は民主政治の基調として最大の尊重を必要とするからかかる基本的人権の制限に関する右県条例の運用にあたつては、いやしくも公安委員会がその権限を濫用し、公共の安寧の保持を口実にして、平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう戒心すべきことはあらためて言うまでもない（申立人は右県条例の規定自体憲法に反する無効のものであると主張するが、この点については、同種の条例の規定についていちおう違憲でないとの最高裁判決もあることではあり、本件の如き仮の判断を示す執行停止申請事件においてかかる違憲審査の問題に立ちいることは時間的その他の制約上相当でないと思料するので、いちおう右県条例の規定が合憲であるとの推定のもとに論を進めることとし、この点の判断は差し控える）。
３、さて、前記の如く被申立人が右進路変更の処分をしたのは被申立人の主張によると別紙（二）記載のような理由に出たものというのであるが、本件疎明資料よりみると、本件集団示威行進の主牽団体たる被青同が過去において特段の暴力行為に走つたというような資料も別に見当らない。（尤もその代表者及び構成員の一部に若干逮捕歴等を有するものがあることが窺われるが、これを以つて直ちに団体全員の性格を速断するを得ないことはいうまでもない。）又、本件集団行進の参加予定者数も僅か四〇名に過ぎないこと、本件集団行進につき公安委員会が付した他の許可条件をみても一般交通の危険妨害となる行為等について別に相当の制限の付されていること、その他当日の平和記念公園付近は相当厳重な警備体制が占かれているであろうこと等を考慮すると、本件全疎明をもつてするも被申立人の主張は必ずしもその全部について十分な疎明あるものとは断じがたい。けれども、一方当日は午前八時から同八時四〇分まで平和記念公園内において祈念式が行われる予定になつていて五万人を上まわる人出があるものと予想されているからそうすると本件申請にかかるデモの終点たる平和公園入口北側附近も平和記念公園への出入者で相当混雑するものと考えられるのであり、この点からすると被申立人が、右祈念式の行われている時間に右平和公園入口まで申請人らのデモが進行してくるのを避けようとしたことはやはり十分理由があるものと認められる。したがつてこの限度で必要最小限度の範囲で本件申請にかかるデモの終点の変更をやむを得ないものとして容認すべきところ、疎明資料よりみると本件申請にかかるデモの進路のうち特に右平和記念公園入口を避けただけでその目的はいちおう達しうるものと考えられるから、当裁判所は被申立人のした前記進路変更処分のうち平和記念公園入口を避けた点は正当であるが、被申立人が該部分以上にデモを制限したのは右必要最小限度の範囲をこえたものと考える（もつとも、平和大橋においても、一般交通の支障は若干ありうるかもしれないが、本件申請にかかるデモの前記参加予定人員数からすれば、この部分まであえて制限する必要をみないであろう。）そうして右部分については申立人の申立をいれて被申立人のした処分の執行を停止しても公共の福祉に重大な影響を及ぼすとは、疏明上認めがたい。
４、以上の理由により本件申立は主文掲記の範囲内においては本案について理由がないとはいえないので正当としてこれを認容し、その余は本案について理由がないと一応判断されるので却下すべきものとし、申立費用については民事訴訟法八九条、九二条但書を適用して主文のとおり決定する。
別紙（図面省略）
別紙（一）
行政処分執行停止申立書
申立の趣旨
申立人らが被申立人に対してなした昭和四六年七月三〇日付申請の集団行動（名称‥佐藤来広、式典出席反対、被団協の援護法制定要求支持行動、実施‥四六年八月六曰、七時から、実施場所‥広大正門前～白神社交差点～平和公園正面入口）の許可申請につき、被申立人が四六年八月三日付でなした申請の進路の終点を平和大橋東詰付近南側緑地帯とし流れ解散とするとの変更処令の効力を取消訴訟の第一審判決が終了するまで停止する。
申立の原因
本件不許可処分の違憲違法性
一、違憲性について


（１）　広島県公安委員会は八月三日不当にも被爆者青年同盟申請の集団行進のコースを変更した。公安委員会は被爆者、被爆二世を断じて平和公園の中には一歩も踏み入れさせないと宣言したのである。公安委員会という行政部によつて、国民の反戦平和、核兵器反対という人間の存在に関する要求がへし折られたのである。権力によつて、国民の表現への絶対的要求は一顧だにされず秩序を乱す不逞のやからの行動とみなされたのである。
表現の自由は人間の尊厳と民主政維持の不可欠の条件なのである。公安委員会の決定には当然のことながら、全くこの基本的観点が欠落している。「われわれが嫌悪する思想についてさえも完全にして自由な討諭を行なうことは我々の偏見と予断をためすのを励ますことになる。完全にして自由な討論は、社会が沈滞し、全文明を引きさく怒濤と緊迫に対して無準備になつてしまうことから、これを防ぐのである。」（デニス事件のグラス判事の意見）日本の裁判官の多くが、「表現の自由は尊重すべきだ」と言う時、リツプサービス以上の何物が一体あつたろうか。この言葉は「しかし、無制限ではなく公共の福祉に反しない限り尊重される」という結論を導き出す口当りのよい導入部にすぎない。しかし、いまこそ民主政にとつて表現の自由とは何かと真険に検討する必要がある。公安委員会はともかく、裁判官は更に現代社会における表現の自由の意味を充分に考える必要があるのである。まさしく京都地裁のいわゆる橋本判決のいうごとく「近代民主々義国家において、国民は通常その主権を選挙を通じて行使するが、選挙には政治的、思想的意見の存在を前提とする。ところが現代社会において、大部分の民衆にとつては印刷（新聞・雑誌等）電波（テレビ・ラジオ等）など大規模かつ最も有効な思想伝達の手段であるマスコミは実際上これを駆使することが出来ず、従つて、これらの者にとつては、自らの思想を主体的に表明する手段として集会、集団行進、集団示威運動は極めて重要な役割を果すものであり、また代議政治のもとではその正常な運営上、選挙権を補う参政権的要素を有する。」のである。
「……ありきたりの請願方法は、我々市民の多くにとつてはなきに等しいといえるかもしれないし、実際しばしばなきに等しいものであつた。議員は全く聞く耳をもたず、形式上の不服は官僚機構の迷路の中で行方不明になつてしまうかもしれない。テレビとラジオを支配しないもの、新聞紙の広告面を買つたり……する余裕のないものは公務従事者に近づくのに、もつと限られたタイプしかもたない。彼等の方法たる集会や請願が平和的なものである限りは防害とか迷惑だと非難すべきではない。」（Ａｄｄｅｒｌｙ　Ｖ　Ｆｌｏｒｉｄａでのダグラスの意見）この現代社会における集団行動の意味を理解しなければいけない。このことを理解した判決は、暁の星の如く少ないのである。我々は、いつまでもかかる主張を幾分かの怒りと期待とそれにあきらめの伴つた感情で行ない続けなければならないのは、実に残念なことである。
憲法二一条は「表現の自由」を保障し、「検閲」を禁止している。「事前の抑制」は憲法からみて禁止されているのである。事前の抑制は思想を画一化し、社会の進歩を全く否定する権力が行使する最も安価な手段なのである。しかし、事前の抑制こそ自由な社会の完全な敵対物であり、民主政には全く無関係なものである。検閲を否定するのはブラツクストーンでさえも認めている。或いは集団行動については場所を必要とし、又集団であることから特別の規制が必要であるとの見解があるかもしれない。仮りにそうであるとしても、本件、集団行動についてのみそう主張するのは全く不平等である。交通妨害を行なう可能性はデモだけでなく、スポーツやその他直接的には政治的でないパレードでもそうである。ところが、そのようなものについて交通の妨害になるということで公安委員会は、それを禁止したことがあるであろうか。否、それ以上に、交通を禁止してそれらの催しのために便宜をはかつているのである。
いうまでもないことであるが、集団行進は単にそれが行なわれればいいというものではない。それは自らの目的のため他の人々に強い影響を及ぼすことの出来る場所と日時が保障されなければならない。申立人らの本件集団示威行進の曰時は、被爆者、被爆二世の人々が今日までいかに政府権力によつて無視抹殺され、又政府の被爆者「見殺し」政策に無自覚にも加担した多くの非被爆者によつて差別・分断・抑圧されてきたか、いかに無責任にその肉体的危機を放置されてきたかを訴ると共に、そうした屈辱と危機の戦後二六年間を「人間をかえせ！」という戦争責任の徹底的追求をもつて生き抜いてきた父母兄弟のその闘いを継承し、被爆者解放運動の新たな推進を自らの手で行なうことを、平和を希い核に反対する人々に訴えることにある。
佐藤首相に「あなたは一体今まで何をしてきた。そして今またあなたは一体何をしにヒロシマにやつて来たのだ？あなたは核アレルギーという国民の正当な感覚を奪い去り、被爆者を英霊にまつりあげ、二六年前のあの地獄を博物館用の骨とう品に変えてしまおうというのだ。あなたは原爆病院を訪れることはない。被爆者との対話も一切拒否した。あなたは被爆者の対立物であり、被爆者と共に進む道などあなたにはない」と告発し、糾弾することにある。


その目的からみて、最小限の効果をあげるには、せん越にも佐藤首相が参列する平和祈念式典の行なわれる平和公園正門前を出発点とする他ないのである。一体平和公園とは何か？被爆者や被爆二世が足を一歩たりとも入れることが出来ない平和公園は何なのか。政府権力に責任をとれと要求することの一体どこを押せば公共の秩序が乱されるというのであろうか。申立人らが申請した平和公園正門前から、公安委員会が変更した平和大橋東詰めまでは距離にして約二〇〇メートル以上ある。そして変更場所は何よりも平和公園の外なのである。当日は不当にも権力は機動隊を動員し、部厚い楯で申立人らを包囲し、平和祈念式典に参加している人々から遮断し、申立人らを無意味な集団に化してしまうことが充分に予想される。かかる場所状態では申立人らの集団行進は全く無価値になつてしまうことは明白である。申立人らの集団行進は平和公園で行なわれることが最低の条件なのである。このように国有財産たる公園は全く国民のためのものから政府のために利用されるものへと転化したのである。同じ公園といっても、その法的性質は天皇主権の旧憲法下と、国民主権の新憲法下では異なるのである。この点に関して、東京地裁昭和二七年四月六日判決が充分参考にされなければならない。即ち皇居外苑の性質の変化について「皇居外苑は……旧憲法時代においては統治権者たる天皇のお住い（宮城）の前庭を兼ねた皇室苑地になつていたが、終戦時は……国有財産の一つとして、直接公共の用に供する公共福祉用財産になつたということである。即ち、終戦後は国家の根本構造の変化に応じて皇居外苑の性格は変つたのである。……この外苑は何か侵すべからざる聖域であるかのように扱うことは相当でないといわなければならない」と言つているのである。だが、広島県、広島市、公安委員会の言動を見ると、「平和公園」全体が「被爆者から、何か侵すべからざる聖域であるかの如く扱われている」と言わざるを得ないのである。
この点につき昭和二九年二月二四日最高裁大法廷判決が示した原則は厳格に維持されるべきものと考える。
本件処分の根拠となつた集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例いわゆる広島県公安条例第六条第二項は、許可基準について集団示威運動等の実施が「公共の安全と秩序に対して直接危険を及ぼすことが明らかであると認められる場合」はコースを変更出来ると規定するが、これが右最高裁判決のいう合理的でかつ明確な基準といえるだろうか。もとより、右文言は抽象的には極めて妥当である。しかし公安委員会という一行政機関が事前に許否を決定するうえでの明確な基準となりうるには余りに具体性に乏しいといわざるをえない。そもそも「直接危険を及ぼすと明らかに認められる」という規定は英米法における「明白かつ現在の危険」の理諭にならつたものと考えられ、当事者主義の下における厳格な訴訟手続に従つた事後の刑事司法手続において用いる基準としてはそのままでも権利保障の機能を果し得るものといえよう。しかし、このような手続的保障のない事前の行政的取締の基準としては、右理諭適用の指針が具体的に示されることが必要であり、治安維持を任とし、その観点からの取締にのみ走りやすい公安委員会警察官がなす許否の判断基準としては、そのままではあまりに抽象的で濫用されている余地が充分ある。全ての公安条例には本条例の如くに「公共の安全と秩序に対して直接危険を及ぼすことが明らかであると認められる場合」にはコースを変更できるという文言がある。この思考の原型はステロタイプと呼んでいいような「公共の福祉」＝「秩序・公安］の優先である。個人の自由の上に公安を置いていることは明白である。そしてこれらの基本観念が極めて抽象的一般的に用いられていることである。法が一定社会の秩序を守ることを主要目的とする手段であることはいうまでもない。しかし、他面で「秩序」であればどんな秩序でも絶対にそうではない。「秩序そのものを主張することは国家を警察国家たらしめることであり、それは動物園の秩序と秩大差ない」（マツキーバー）のである。公安条例や警察によつて維持されなければならない秩序とはまさに動物園の秩序でしかない。裁判所が守るべき秩序は民主的秩序でなければならない。この民主的秩序は精神の自由を保障し、この自由の活用を通じてみずからダイナミツクに維持していく建前にたつ秩序である。この意味ではラスキが適切に言つたように「同意の通路は広ければ広いほどいい」のである。
個人の目由の上位におく「秩序」に現実に誰がどのような意味を付与するかが問題になる。もし仮りに裁判所が「秩序」の論理を認めればこの理念は政治社会の現実の場ではまちがいなく時の権力の都合のよいように意味付与されるであろう。現に佐藤首相もいわゆる杉本決定に対する「異議申立」についての国会答弁で公言している。即ち、首相によると、行政事件訴訟法二七条の規定を発動した「事の起こりは、公共の福祉、それは一体どういうことか。政府におきましては当然、公共の福祉の解釈権をもつておる。そのことをひとつ御了承願いたい」（第五五国会衆会議録二号）ということになる。このように裁判官は支配の現実を常に追認するだけの道具になりかねない危険性をもつているのである。
以上述べたように広島県公安条例第六条第二項は憲法二一条に違反する無効なものである。
（２）　全ての日本国民が国政に参加し、国政のあらゆる領域を監視する必要があるのである。民主々義者・自由主義者・コミユニスト・左翼・フアミストも天皇制を支持するものもそれに反対するものも同じように国民としてその主権を行使する。かの日中一五年戦争においては共産主義者・社会民主々義者・自由主義者等を非国民として迫害弾圧することを通して忌わしい侵略戦争を遂行していつたのである。しかして今再び被申立人は佐藤来広に反対し反戦平和を願い核兵器に反対する人々を非国民として取扱い基本的人権の保障から除外されると主張しているのである。行政権力は、濫用によつて市民的権利を封殺してはならない。憲法一四条は、法の下の平等を保障し、思想による差別を禁止している。本件変更処分は、全くこの平等条項に違反することは明らかである。
従つて、本件変更処分は集団行進自体を禁止するものであり、思想によつて差別を行なうものであり、憲法二一条、憲法一四条に明らかに反するものである。
二、本件処分の違法性
仮に右規定が合憲であるとしても本件処分は広島県公安条例第六条第二項にいう「公共の安全と秩序に対して直接危険を及ぼすことが明らかであると認められる場合」になされたものとは到底いい得ない。
即ち、本件集団示威運動の主催団体は被爆者青年同盟である。即ち、被爆者青年同盟は被爆者及び被爆二世の団体であり、日本国憲法擁護、反戦平和、核の禁止を目的とする民主的かつ平和的団体であつて、従来より違法行為がなく逮捕者を出したこども殆んどない。
しかも当日の参加予定者数は約五〇名程度であり、人数の点よりみても「公共の安全と秩序に対しで直接危険を及ぼすことが明らかであると認められる場合」に当たらないことも明白である。
更に市民との間の混乱についても何ら問題ない。それは申請団体の性格、規模、過去の実績からみても明白である。


もう一つの理由は、本件集団行進は右翼団体を刺激し、相当激しい衝突等不測の事態が発生することが明らかであるということである。しかし本件集団行進の性格からみてかかる事態が発生することはありえない。そしてこのことは本年四月の天皇来広の場合に、右翼団体はデモの執行停止が認められたにもかかわらずデモを行なわなかつたことからも明らかである。更に集会の自由を保障するために右翼団体を規制することこそ公権力の任務である。更にいわゆる内ゲバということも問題にはならない。
以上、述べたように本件集団行進は公安条例第六条第二項に該当しないことが明らかである。しかるに、本件集団示威行進は前記制限によつて、右行動が制約され、これによつて受ける損害は回復しがたいものといわざるをえない。申立人が本件集団示威行進の責任者として又、自らも右行動に参加するものとして、本執行停止の申立に及ぶ次第である。
別紙（二）
意　　見　　書
申立の趣旨に対する意見
本件申立を却下する。
申立費用は申立人の負担とする。
との裁判をすべきものと思料する。
理　　　由
第一　申立人の申請にかかる集団示威運動について一部変更許可処分を行なつた理由一　例年の如く、八月六曰午前八時から同八時四〇分までの間、広島市主催の原爆死没者慰霊式と平和祈念式（以下「祈念式典」という。）が平和記念公園内の原爆慰霊碑を中心として行なわれる。祈念式典の参加人員は、昭和四四年が約四九、〇〇〇人、昭和四五年が約五万人であつたが、今年は佐藤首相が祈念式典に出席されることもあつて五万人を上回る人が参加するものと予想されている。平和記念公園に五万人を上回る参加者が一時にに集合すると、殆んど立錐の余地もないと言つてもよい程の混雑を呈することになる。そして、五万人以上の参加者のうち、多くは、婦女子を含めた一般市民であり、その中には年老いた被爆者も相当数含まれているものと考えられる。これらの参加者は、祈念式典が始まる午前八に間に合うように、遅くとも、午前六時頃から三々五々元安橋、平和大橋等を通つて平和記念公園に集つて来る（疎乙第一号証乃至四号証）。平和記念公園の地形上、そこでの祈念式典に参集するには、相生橋（幅七・二米、長六三・六米）、本川橋（幅八・八米、長七四・三米）、西平和大橋（幅一五米、長一〇九・八米）、平和大橋（幅一三・四米、長八六・二米）、元安橋（幅七・九米、長一五一・九米）と平和大橋と西平和大橋間の平和大通（幅一六・四米、長三五〇米）のいずれかを渡つて、公園内の通路を通り、原爆慰霊碑附近に参集することになる（疎乙第五号証）。従つて、五万人を上回る参加者が、ぜいぜい二、三時間の間にこの六つの進入路を通つて祈念式典に出席すべく、平和記念公園に集つて来れば右各進入路および公園内の通路は相当の混雑を呈する。このことは、祈念式典終了後参加者が帰路につく時も同様である。すなわち、午前八時四〇分に祈念式典が終了した後参加者の多くは平和記念公園内にある原爆慰霊碑、納骨塔や供養塔などに参拝してから帰路につくため、例年、式典終了後約二時間位は、公園内の通路や前記六つの進入路は混雑する状況にある（疎乙第三号証）。さらに、本年は、佐藤首相には、祈念式典後約三〇分位平和資料館等を見学され、その後、広島市舟入幸町にある広島原爆養護ホームを訪問される予定になつているので（疎乙第六・七号証）、例年以上に、祈念式典後も公園内の通路や前記の進入路は混雑するものと予想されている。（疎乙第三号証）
二　他方、佐藤首相の来広が報道されると、被爆者青年同盟や、八・六反戦集会広島県統一実行委員会（広大全共斗や広島県反戦青年委員会などの新左翼系各種団体で組織されている）の呼びかけで、本年六月二六日に広島市へ東京から九州までの各地より一〇九団体、約二〇〇名を集めて、被爆二六周年八・六広島反戦集会全国統一実行委員会（以下、「全国委員会」という。）が結成された。そして、八月六日前後に広島市に全国から学生、反戦労働者など約五、〇〇〇名を動員し、八月四日から六日まで三波にわたる佐藤首相の来広および祈念式典出席の実力阻止斗争を行ない、八月六日は午前中のデモの後、午後、平和記念公園で反戦集会を開き、七日も討論集会をもつこと等の方針を決めた。（疎乙第八、九号証）全国委員会およびその傘下の諸団体は、佐藤首相来広および祈念式典出席の実力阻止斗争の一環として、各種の街頭活動を行なつた（疎乙第一〇号証）ほか、別紙（一）のように、八月六日午前中に平和記念公園周辺を目指す多数のデモ行進の許可申請を被申立人に対してなしてきた。そのデモ行進の進路を仔細に検討すると、同日午前七時頃より午前一〇時乃至一一時頃までの間平和記念公園へ通づる前記六つの進入路および同公園内の通路を数千名の者がデモ行進によつて制圧する結果になる（別紙（二）参照、疎乙第一一号証乃至一九号証の各一）。このようなデモ行進の進路と全国実行委員会およびその傘下諸団体の佐藤首相の来広および祈念式典出席の実力阻止というデモ行進の目的とを併せ考えると、佐藤首相が同日午前八時より午前八時四〇分まで行なわれる祈念式典へ出席するため平和記念公園に到着する際および祈念式典終了後同公園を退出する際をとらえて、全国委員会およびその傘下の諸団体は、統一の意志のもとに、集団示威運動という実力に訴えて佐藤首相の行動を阻止し、或いは佐藤首相に対する抗議の行為に出ることを意図していることが明らかである。


○　主文
被控訴人の当審における新請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
○　事実
被控訴代理人は、当審において訴の交換的変更をし、新たに「控訴人が昭和四三年一一月三〇日付で被控訴人に対してした、被控訴人の昭和三九年一二月一日から昭和四〇年一一月三〇日までの事業年度における所得金額を九八七万六、七〇七円とする再更正処分のうち、所得金額が八五五万一、五〇七円を超える部分及び同日付でした過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。」との請求を追加するとともに、従前の請求にかかる訴（旧訴）を取り下げると述べ、控訴人指定代理人は主文第一項と同旨の判決を求め、旧訴の取下に同意する、と述べた。
被控訴人の新請求の原因、これに対する控訴人の答弁及び処分の理由に関する主張、右主張に対する被控訴人の反対主張ならびに当事者双方の証拠の提出、使用、認否は、左記のほか原判決事実摘示のとおりであるからこれを引用する（なお、原判決四丁裏一〇行目に「被告主張事実」とあるのは「原告（被控訴人）主張事実」の誤記と認める。）
一、被控訴人の主張の訂正、追加。
１、原判決三枚目表二行目から三行目までを次のとおり改める。「その後、控訴人は本訴の係属中昭和四三年一一月三〇日付で、被控訴人の本件係争事業年度の所得金額を九八七万六、七〇七円、法人税額を三一九万四、一〇〇円とする再更正処分及び過少申告加算税を二万三、二五〇円とする賦課決定処分をし、その頃被控訴人にその通知をした。右再更正処分は、係争事業年度の直前事業年度の更正処分が昭和四三年一一月三〇日付で取り消された（すなわち申告額まで減額する再更正処分がなされた）ことに伴ない、係争事業年度の当初更正処分（原更正処分）において認容されていた事業税認定損一〇万九、八四〇円につき、これを認容控除する理由がなくなつたとして、増額更正を行なつたものに過ぎないが、この再更正処分が行なわれたことにより、当初更正処分は再更正処分に吸収され独立の存在を失なうこととなつた。そして、右再更正処分においても、控訴人は、役員賞与の損金算入の点については、当初更正処分におけると同様の計算をし、被控訴人がその役員に支給した左記賞与の損金算入を否認した。」２、原判決三枚目裏一行目「右更正処分」から三行目「右処分の」までを、「右再更正処分のうち所得金額が八五五万一、五〇七円を超える部分は違法であるから、これを超える限度で再更正処分の」と改める。
二、控訴人の主張の追加。
１、被控訴人主張の右一、１記載の事実は認める。
２、訴外Ａら三名が被控訴会社の同族判定株主に該当することについて次のとおり主張を補足する。
（一）　被控訴人は、旧法人税法第二条第一〇号所定のイないしハの三つの基準の適用をめぐつて、イの基準に該当する以上、ロおよびハの基準にあてはめることは無意味であり、イロハの各基準の適用には優先劣後の関係があるものと解している。
（二）　しかし、右解釈は、まず、同族会社の定義に関する規定の変遷からみて、失当なものである。
わが国の税法において、同族会社という表現が用いられるようになつたのは、大正一三年改正法以後であるが（当時の所得税法二一条の二。昭和一五年の改正で、所得税法と法人税法が分化するまで、法人所得も所得税法のなかに一括して規定されていた。）、大正一二年改正法において同族会社という表現は用いられていなかつたものの、すでに、株主一人とその同族関係者の有する株式金額が資本金額の五〇％以上である法人について、特に累進税率等を適用することになつており、大正一三年改正法以後においてこの法人を同族会社と呼ぶようになつている。かように、昭和二五年におけるシヤウプ勧告による改正前においては、同族会社とは、株主の一人とその同族関係者の有する株式金額が資本金額の五〇％以上である法人であつたのであるが、昭和二五年の改正法では、次のように、同族会社の「イメージ」が一新し、株主の五人とその各々の同族関係者を含めた持分を合計して、そのうちのいずれかに該当する場合を、同族会社としているのである。
（１）　一人で三〇％以上
（２）　二人で四〇％以上
（３）　三人で五〇％以上
（４）　四人で六〇％以上
（５）　五人で七〇％以上
そして、次に、昭和二九年の改正法では、右の三人以下の（１）ないし（３）の基準を一つに統合して本件にいうイの基準とし、（４）および（５）をロおよびハの基準とするように改められたのであり、この三つの基準が昭和四〇年当時の法人税法に継承されているのである。
これらの立法の変遷に徴してみても明らかなように、昭和二九年改正以後の法人税法では、少数の株主による会社の支配に着目して、同族会社の三つの類型を定立し、その各類型のそれぞれの基準を定めているのであつて、右の三つの基準の間には何ら優先劣後の関係はないものというべきである。
（三）　旧法人税法第二条第一〇号が定めている同族会社の三つの基準は、同族会社の三つの類型のそれぞれの基準であつて、これらの基準の間に優先劣後の関係がないことは、立法の変遷を問うまでもなく、何よりも条文に照らして明らかなことである。


それ故、実定規定の解釈としては、いずれかの基準に該当すれば、同族会社にあたることはいうまでもないことであるが、また、いずれの基準にも該当する場合には、イロハのいずれの基準にもあたる同族会社と解すべきである。仮りに、被控訴人主張のような考え方によれば、持株割合において同順位の株主がある場合、どのように取り扱われることになるのであろうか。たとえば、五人の株主が二〇％ずつ均等に株式を保有している場合、同族会社の判定においては前記イロハの各基準をすべて充足するのであるが、イロハの基準に優先劣後の関係を認めるかぎり、同族株主はイの基準により三人にとどめざるをえないが、他面その五人の株主の間には優劣はないのであるから、このような場合には、その会社支配において優劣の差のない五人の株主を等しく同族判定株主とするのでなければ、その合理的な解釈を導くことはできないのであり、これによつて被控訴人の主張する解釈が正当でないことについてその一端を指摘することができる。（四）　もつとも、同族会社に関する定義規定について、これを、同族会社の類型に関するものでなく、単に同族会社かどうかを判定するための基準であるとし、この間に先後の順序をつけようとする考え方は、昭和四五年政令第一〇六号による改正後の法人税法施行令第七一条には取り入れられているのであるが、右政令は昭和四五年四月一日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用されるものであるから（同政令附則第二条）、本件について被控訴人主張のように解することは、法律解釈の域を越えるものといわざるをえない。（五）　旧法人税法第二条第一〇号は、同族会社について定めている三つの基準に関して、明文上なんら優先劣後の関係を定めていないから、そのいずれかの基準に該当する以上、同族会社にあたることはいうまでもないことであるが、また、いずれの基準にも該当する場合については、イロハのいずれの基準にも該当する同族会社として取り扱うのが、画一性を要請される税法ないし税務行政の分野において公平な処理ということができる。
なかんずく、右取扱いは、国税庁長官通達（昭和三四年直法一－一五〇通達の「一五」。）に示されていたもので、長い間にわたり全国の税務行政はこの取扱いによつて処理されており、すでに納税が済まされているのである。（六）　被控訴会社の役員のうちＡら三名が、右基準のハにも該当する同族判定株主と解される以上、本件の再更正処分は正当である。
○　理由
一、被控訴人のした法人税の確定申告とこれに対する控訴人の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、右処分に対する被控訴人の審査請求等のいきさつ及び被控訴人が本件係争事業年度において訴外Ａ外二名に支給した賞与を損金に算入したのに対し控訴人がこれを否認して更正処分をしたいきさつ、特に右事業年度における被控訴会社の株主構成、各株主の持株数と発行済株式総数に対する比率、Ａ外二名の被控訴会社における使用人としての地位及び同人らに支給された賞与の額等に関する当事者間に争いのない事実は、原判決理由説示のとおりであるから、原判決一一丁表二行目から同丁裏三行目まで及び同丁裏六行目から同一二丁表九行目までをここに引用する。そうして、控訴人が、被控訴人の主張一、１記載のとおりの再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたこともまた当事者間に争いがない。
二、そこで、まず被控訴人が当審においてした訴の交換的変更の適否について判断する。
納税義務者が更正処分の取消訴訟を提起し、その係属中に再更正処分（増額再更正処分）が行なわれ、その結果原更正処分が再更正処分に吸収され、独立の存在を失なうに至つた場合において、原告が訴を変更し、あらためて再更正処分の取消を求めるとともに、旧訴（原更正処分の取消を求める訴）を取り下げる（被告の同意をえて）ことは民訴法の訴変更の要件をみたすかぎり許されることむろんである（行訴法第一九条第二項、民訴法第二三二条）。
これを本件について見るに、旧訴も新訴も、前記Ａ外二名が被控訴会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」に該当し、同訴外人等に支給した賞与は、被控訴会社の本件係争事業年度の所得金額の計算上、損金に算入されるべきかどうかということを唯一の争点とするものであるから、新訴が旧訴と請求の基礎を同じくすることは明らかである。してみると、旧訴の取下につき控訴人の同意のある本件においては、被控訴人のした本件交換的訴の変更は、これを許容すべきである。もつとも、新訴が審査請求前置の要件をみたしているかどうか及び右が出訴期間の遵守に欠けるところはないかどうかについては、なお問題があるので、次にこれらの点につき考察する。
（一）　まず、審査請求の前置について。
被控訴人が前記再更正処分に対して所定の審査請求の手続を経たことはその主張しないところであり、かえつて弁論の全趣旨によれば被控訴人はこれを経ていないものと認められる。しかし、右一、に認定したとおり、被控訴人が更正処分について所定の審査請求の手続を経たことは当事者間に争いがなく、かつ前記のとおり再更正処分に対する被控訴人の不服は、更正処分に対するそれと実質上全く同一であるから、このような場合にまで改めて右の手続を要求する合理的な理由はないというべきである。従つて、本件のような場合には、行訴法第八条に表現されている、取消訴訟については原則として審査請求前置を要件としない現行行政事件訴訟法の建前にかんがみ、新訴について審査請求の手続を経ることを要しないものというべきである。
（二）　出訴期間の遵守について。


右一、認定のとおり本件再更正処分が昭和四三年一一月三〇日付でなされその頃被控訴人に通知されたことは当事者間に争いがなく、一方本件訴の変更が昭和四七年一月二四日午前一〇時の当審第八回口頭弁論期日においてなされたことは記録上明らかであるから、本件新訴は、形式的には、行訴法第一四条所定の出訴期間経過後に提起されたこととなる。しかし、右一、認定の当事者間に争いのない事実及び本件記録によれば、旧訴が出訴期間の制限内に提起されたものであることは明らかであり、またさきに認定したように新訴と旧訴とが実質上その争点を同じくするものである以上、新訴において主張されている処分の違法性は、右旧訴においてつとに実質上主張されていたものと認められるうえに、右のような場合に出訴期間経過後の新訴の提起を認めても、特に公益を紊したり、税務行政上重大な支障を来したり、または第三者の利害に影響を及ぼすとは認められないから、本件のような場合には、出訴期間遵守の関係においては、新訴は、旧訴提起の時からすでに提起されていたものと同視するのが相当である。従つて、本件訴の変更が形式上、新訴に対する出訴期間の経過後になされたことによつて、直ちに新訴が不適法となるものではないと解すべきである。
三、そこで本案について判断をする。
１、控訴人が被控訴人のした本件係争事業年度の法人税の確定申告に対し本件更正処分及び再更正処分をしたいきさつに関する事実は右一、認定のとおり当事者間に争いがない。
２、ところで控訴人は、被控訴会社の「使用人兼務役員」であるＡ、Ｂ及びＣの三名は、被控訴会社の同族判定株主であるから旧法人税法第三五条第五項、同法施行令第七一条第四号により、同法第三五条第二項所定の「使用人兼務役員」から除外されることとなり、従つて右の三名に支給された賞与を同条第一項により、本件係争事業年度の所得金額の計算上損金に算入することはできないと主張し、被控訴人はこれを争い、この点が本件における唯一の争点をなしている。３、法人税法は、法人のうち同族会社についていくつかの特別の取扱いをしている。すなわち、（一）留保金に対する特別課税（第六七条）、（二）行為または計算の否認（法第一三二条）及び（三）役員に対する賞与に関する課税の特例（法第三五条第二項、第五項、施行令第七一条）がこれである（これらの点に関する限り旧法も現行法も特に差異はない。）。法人税法がこのように特別の取扱いをするのは、右（一）及び（二）は、同族会社であることによつて、会社の経理が比較的自由に操作できるところから、法人税の負担を不当に軽減することを規制するためであり、また右（三）は、右に述べたところに加えて、同族会社においては使用人を兼務している役員は、たとえ平役員であつても、その者が同族判定株主である限り、自己及びその同族関係者の持株を通して会社経営にある程度の支配権を持ち得る立場にある者として、その賞与は本来の役員（これを株式会社についていえば常務、専務等の肩書を有する取締役）に対するものと同じく、利益処分として計算すべきものである、との考え方によるものと解される。
そうして、旧法人税法第二条第一〇号は、同族会社の要件を、株式会社については、（イ）株主の三人以下及びこれらの同族関係者が所有する株式の総数がその会社の発行済株式総数の一〇〇分の五〇以上に相当する会社、（ロ）株主の四人及びこれらの同族関係者が所有する株式の総数がその会社の発行済株式総数の一〇〇分の六〇以上に相当する会社、（ハ）株主の五人及びこれらの同族関係者が所有する株式の総数がその会社の発行済株式総数の一〇〇分の七〇以上に相当する会社のいずれかに該当するもの、と定めているが、この規定は右（イ）ないし（ハ）の要件の適用の順序ないし右要件相互間の優先劣後の関係については特に規定することなく、他にこの点についての定めもない。従つて、ある株式会社が右（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれか一つの要件に該当して同族会社とされる場合もあるし、また右の要件のすべてに該当する同族会社である場合もあり得る。そうして、前記（一）及び（二）の各規定の適用については、ある会社が右の要件のいずれかに該当することが確定されれば、それ以上更に進んで他の要件にも該当するかどうかをせんさくする必要はないが、右（三）についてはこれと異なる。すなわち、旧法人税法第三五条第五項、同法施行令第七一条第四号によると、同族会社の「使用人兼務役員」が同族判定株主であるときは、その者に支給した賞与は、同法第三五条第二項にかかわらず同条第一項の原則により損金に算入されないことになつているから、この場合にはある会社が同族会社であることのほか、当該「使用人兼務役員」が同族判定株主であることが確定されなければならない。そうして、右法条が同族会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」に対する賞与を損金に算入しないとする理由が右述のようなものであり、かつ旧法人税法第二条第一〇号が前記（イ）ないし（ハ）の同族会社の三つの要件について、その適用の順序ないし優先劣後の関係を定めていない以上、右の要件のいずれかに該当する同族会社の同族判定株主である「使用人兼務役員」は、すべて、前記旧法人税法第三五条第五項かつこ書き、同法施行令第七一条第四号によつて同法第三五条第二項の「使用人兼務役員」の範囲から除外される「使用人兼務役員」と認めるべきである。換言すれば、賞与の損金不算入の関係においては、ある株式会社が、まず右（イ）の要件をみたすからといつて、右施行令第七一条第四号の同族判定株主である使用人兼務役員は、その要件に該当する同族判定株主だけをいうものと速断すべきではないのであつて、更に右（ロ）及び（ハ）の要件をもみたすかどうかを判断し、その要件に該当する同族判定株主であるものもまた同法第三五条第二項の「使用人兼務役員」の範囲から除外さるべきものに該当するものと判定すべきである。もしそうではなくて、被控訴人主張のように（原判決もこれと結論を同じくするが）、右の一つの要件をみたすときは、その要件に該当する最少限の同族判定株主で使用人を兼務する役員のみが右の除外例にあたると解すると、全株主の持株の比率が二〇パーセントずつである同族会社においては、何人を同族判定株主とするのかについて判断に窮することも、控訴人の指摘するとおりである。それ故右のような解釈は、到底これを採ることができない。


４、今これを本件について見るに、前記争いのない事実によれば、本件係争事業年度における被控訴会社の役員らの持株数の発行済株式総数に対する割合は、Ｄ六二パーセント、Ａ一六パーセント、Ｂ一二パーセント、Ｃ八パーセント、Ｅ二パーセントであり、右のうちＡは工場長、Ｂは工事部長、Ｃは工事部次長という使用人としての職制上の地位を有し、常時その職務に従事していたものであるから、被控訴会社は前記（イ）ないし（ハ）のどの要件にも該当する同族会社であり、右Ａ外二名は前記施行令第七一条第四号にいう同族判定株主である使用人兼務役員というべきである。
５、もつとも、昭和四五年政令一〇六号による改正後の法人税法施行令第七一条第一、二項によると、現在でも株式構成が右のとおりであるとすると、被控訴会社において同族判定株主に該当するのはＤ一名となる。しかし、同年法律第三七号によつて法人税法第二条第一〇号も改められ、同族会社の要件が前記（イ）のみに限定されたことから推すと、右の法令の改正は、同族会社に対する特例を緩和しようとする租税政策の変更によるものと認められる。そうして、同族会社ないし同族判定株主の要件ないし範囲をどう定めるか、これらに対してどのような特段の取扱いをするかは、一国の租税政策の問題であつて、それが憲法に反しない限り、立法の自由に属することがらであるから、右のような法令の改正は、叙上の解釈に何ら影響を及ぼすものではない。
６、ところで被控訴人は、旧法人税法第三五条第一項、第五項及び同法施行令第七一条第四号は、憲法第一四条、第二七条第一項、第三〇条の規定に違反する、と主張する。
旧法人税法第三五条第一項は、法人の役員に対し支給する賞与（その定義は同条第四項が定める）は、法人の利益の分配であつて、使用人に対し支給する給与及びこれと実質を同じくする賞与が法人の利益稼得のための必要経費であるのと性質を異にするとの認識に立つて、その損金算入を認めず、さらに同条第三項は賞与の実質が前者であるときはこれを受ける者が使用人であつても原則のとおりその損金算入を認めず、また同条第二項は、役員で使用人を兼務する者に支給される賞与のうち後者にあたると認められる部分を損金に算入することを認めて右の建前を貫いている。そうして、同条第五項及び同法施行令第七一条第四号は、「使用人兼務役員」のうちから同族会社の同族判定株主を除外し、右の者に支給された賞与については、右第二項にかかわらず原則に戻つて損金算入を認めないが、その理由はすでに前記３、に述べたとおりである。従つて、旧法人税法第三五条第一項ないし第三項の各規定は、それぞれ十分な理由を有するものであり、また同条第五項、同法施行令第七一条四号が、賞与を同族判定株主たる「使用人兼務役員」に支給した場合とそうでない場合とを区別して取り扱うのは理由のない差別でないことが明らかであるから、前記法令の各条項が憲法第一四条に反するといわれはないし、また右各条項は、法人の経理上の原則を定めるものであるから、これが直ちに同族判定株主である「使用人兼務役員」の勤労権を侵害するものとは、到底解することができない。
また、法人の役員に対する賞与の源資となる法人の利益に法人税が課せられ、一方役員賞与を受けた当該役員個人の所得に所得税が課せられるのは納税主体と課税対象が異なる以上、現行租税法の体系の下においてはむしろ当然のことであるから、これを目して二重課税であり、憲法第三〇条の規定に反するというのはあたらない。
してみれば、前記法令の各条項について憲法違反をいう被控訴人の主張は理由がない。
７、そうして、被控訴会社が本件係争事業年度において、前記Ａに五一万五、〇〇〇円を、Ｂに四四万円を、Ｃに三七万〇、二〇〇円を賞与としてそれぞれ支払い、右年度の法人税確定申告においてこれを損金に算入したこと及び控訴人がこれを否認し、右の合計一三七万五、二〇〇円の損金算入を認めず、これに基づき本件更正処分及び再更正処分をしたことはすでに認定したとおり当事者間に争いがないが、以上に認定判断したところによれば、右各処分は、いずれも法令の正当な解釈適用に基づく適法なものであり、被控訴人主張のような瑕疵はない。また、控訴人が被控訴人に対し本件更正処分及び再更正処分の際、これを前提としてそれぞれ過少申告加算税の賦課決定処分をしたことは、右一、記載のとおり当事者間に争いがないが、右更正処分及び再更正処分に瑕疵のない以上、右賦課決定処分はもとより適法なものというべきである。
四、従つて、控訴人が昭和四三年一一月三〇日付で被控訴人に対してした本件再更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の各取消を求める被控訴人の当審における新請求は理由がなく、これを棄却すべきである。また、本件更正処分等の取消を求める旧訴は、被控訴人が当審においてこれを取り下げ右については控訴人の同意があるから、これについては判断を示す限りではない。よつて、行訴法第七条、民訴法第九六条、第八九条により、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担として、主文のとおり判決する。
（裁判官　白石健三　岡松行雄　川上　泉）


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人らの連帯負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら、
「原判決中、差止および廃棄請求に関する部分を除くその余の部分を取り消す。被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ、金四、三〇六万二、九〇〇円およびこれに対する昭和三八年一〇月二一日から支払いずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」
との判決
二　被控訴人、
主文第一項同旨および「控訴費用は控訴人の負担とする。」
との判決
第二　当事者の主張
当事者双方の事実および法律上の陳述は、つぎに掲げるもののほか、原判決の事実欄中「第二原告らの主張」および「第三被告の主張」（ただし、いずれもその二項および八項を除く。）に記載されたところと同一（ただし、「第二原告らの主張」九項（三）に「金四千三百六万二千八百円」とあるのを「金四千三百六万二千九百円」と訂正する。）であるから、これを引用する。
一　控訴人らの主張
（一）　原判決は、本件特許発明の要旨を、特許明細書記載の一実施例に基づいて特殊な意義に解釈し、これと被控訴人製品との対比を行なつたうえ、被控訴人製品が本件特許発明の技術的範囲に属しないとの結論を導いている。そこで、本件特許発明の技術内容を再説すれば、本件特許発明の目的とするとこ
ろは、
「常時絞りを全開せしめて像を明瞭ならしめシヤツターの作働に際しまたは焦点深度観察をなさんとする等の必要時のみ自動的に予め定めたる絞り度に絞らんとするにある。」
そして、この発明の目的を達するための必要欠くべからざる技術的構造として、本件特許発明はつぎの各要素を採用する。
（イ）　絞り度調整環に止子を設けること
（ロ）　絞り羽根開閉板（以下開閉板という。）を該止子に衝合するようにすること（ハ）　開閉板にシヤツターの起動杆に関連せる作動環を係合し、常時絞りを全開
状態に保たせること
（ニ）　シヤツターの作動に際し、シヤツターが開き始めない期間中に作動環を押進し、開閉板が止子に衝合するまでこれを共に回動させること右の構造を前記発明の目的と関連させて説明すれば、つぎのとおりである。すなわち、シヤツターの起動杆が作動しないうちは開閉板が全開状態の位置を保持するように、シヤツターの起動杆と関連して作動すべくした作動環を右開閉板と係合させ、開閉板を常時は全開の状態に保たせる。
そして、必要時シヤツター釦を押すと、シヤツターの起動杆に関連する作動環が作動してこれと係合している開閉板を共に回動させて絞り込むのであるが、プリセツトされた絞り度調整環に止子が設けられており前記開閉板はこの止子に衝合するようになつているので、開閉板は予定絞り度の個所において止子に行き当り、それ以上は絞り運動を停止し、予定絞りを完了するのである。そして、前記作動環はシヤツターが開き始めない期間中に押進され、しかも、これと係合している開閉板を回動し絞り込みを完了した後シヤツター幕が開き始めるようになつているので、絞り込みを完了しないうちにシヤツターが開かれることはない。
なお、かようなシヤツターの作動とは関連なく随時焦点深度を観察しようとするときには、開閉板は作動環に結合あるいは固定されておらず「係合」されているに止まるので、開閉板のみを作動環と切り離して、手をもつて直接に、または特設の釦、槓杆等で回動させて予定絞りを得ることができるわけである。このように、本件特許発明は前記各構成要素全体を必要かつ十分なものとして発明の目的を達しているものである。
なお、被控訴人は、本件特許発明について先行技術を挙げて主張するところがあるが、本件特許は、前記各構成要素全体を一体不可分なものとして発明の目的・効果を達成するものであるから、たとえ右構成要素の一部が公知であつたとしても、その部分を必要不可欠の要素ではないとして発明の構成から取り除くことはできない。
さもないと、発明を構成する各要素間の有機的関連が失なわれてしまうからである。
本件発明の構成要素を不可分的全体において理解するならば、本件特許発明の目的を達成するうえにおいて、その請求範囲は必要かつ十分に記載されており、これに特殊な意味を付与して解釈する必要をまつたく生じない。（二）　本件におけるもつとも重要な争点は、開閉板と作動環との係合が原判決および被控訴人がいうように「開閉板が止子に衝合するまでは両者が一体的に回動し、その後は作動環だけが回動しうるような特殊の結合関係」のみを意味するものであるかどうか、そしてまた、この点に関連して、被控訴人がいうように右係合が摩擦的係合に限られるかどうか、という点にある。
本件特許請求の範囲では、右係合につき何ら限定を附していないから、これを原判決および被控訴人がいうように特殊な意味に理解すべきものとするには、何らかの積極的な理由が示されなければならない。しかるに、原判決においては、何ら理由とみるべきものは示されていない。
開閉板と作動環とを固定ではなく係合に止めているのは、開閉板が止子に衝合するまでは両者一体に回動するが、その後は開閉板を残して作動環のみがその行程端まで回動するように構成するためであるというが、何故本件発明において係合をそのような技術目的のために採用されたものと考えるべきかという肝腎な点については何も述べていない。
本件特許明細書に本発明の一例として記載されている機構のものにおいて、開閉板が止子に衝合したのち、さらに作動環のみがその行程端まで回動するようになつているのは、作動環自体は、少くとも最小絞りの位置まで開閉板を回動させる行程を保有していなければならないからにすぎない。したがつて、明細書記載の実施例においても、最小絞り度の場合を想定すれば作動環は、開閉板とともに回動し、しかも、それとともにその位置に止まり、余分に回動することはないのである。本件特許において、作動環と開閉板を固着することなく、係合するに止めたのは、焦点深度を観察する等の必要時に、開閉板のみを独立して操作できるようにしたためであつて、被控訴人製品における係合もまつたく同一の技術的意味を有しているのである。


以上のような本件特許の要件からみて、作動環と開閉板との結合の具体的機構としては、何も右のような機構のみに限定されなければならない理由はなく、中途絞りの場合においても、開閉板が止子に衝合したときは作動環もともに回動を停止するような機構を採用することも差し支えないわけであつて、被控訴人製品はまさにこの種のものにほかならない。要するに、作動環と開閉板を係合させるのは、原判決のいう技術的理由によるものではない。本件特許によつて提案された右の両者の関係は、開閉板が止子に衝合するまでこれとともに作動環が回動するという機構にほかならない。
さればこそ、発明者は開閉板が止子に衝合したのち、作動環がさらに回動するかどうかについては、これを発明の要件として取り上げることなく、意識的に特許請求の範囲から除外したのである。さらに原判決は、両者が固定されていれば、あるときは、両者が一体的に回動し、あるときはその一方のみが回動するということが不可能になるという。その限りではまさにそうである。しかし、それだからといつて、一方のみが回動することを可能にする「係合」は、「開閉板が止子に衝合するまでは作動環と一緒に回動し、衝合した後は開閉板を残して作動環だけが回動するような係合」に限られることにはならないのである。あるときは両者一体に運動し、かつ、一体となつて停止するが、またあるときは作動環は全然動くことなく開閉板のみが動くようにした係合もありうる。
本件特許明細書の記載中、焦点深度観察のため開閉板のみを動かす場合が、まさにこの係合状態である。
結局、原判決は、本件特許明細書に記載された一実施例のイメージが終始頭から離れず、普遍的な推考を施すことに失敗し、予め設定した結論を急ぐのあまり、飛躍した論断を理由といれ違えているのである。
被控訴人が、本件特許発明における「係合」が特殊な係合であるとする理由とし
て主張するところを要約すると、
（イ）　本件特許明細書の実施例によれば開閉板と作動環とは摩擦板を介した摩擦係合であつて、作動環は開閉板よりも大なる行程―つまり開閉板を最小絞りまで持つて行きうる行程―を常に回動するようになつている。（ロ）　開閉板と作動環とは右（イ）のような係合でなければ発明の目的を達成することができず実施不能である。
（ハ）　作動環がその行程端まで行きつくことによつて始めてシヤツター開放部材を押すことになつているので、作動環のみは常に最終行程端まで行きつく必要がある。
（ニ）　右以外の「係合」の実施例は示されていない。という四つの理由に尽きる。
しかし、右（イ）についていえば、実施例はあくまでも発明の一実施態様にすぎないのであつて、そこに示された具体的な設計それ自体が発明の必須的要素となつているわけではない。したがつて、本件特許明細書に説明されている実施例において、開閉板と作動環とが摩擦板を介した摩擦係合であつて、作動環は常に開閉板を残して最終行程端まで回動を続けるような設計が示されていたとしても、本件特許発明における両者の「係合」が、右のような特殊な係合に限定されなければならないという理由は、それだけでは何ら生じないものといわなければならない。また、（ロ）についていえば、両者の係合は（イ）のような特殊係合でなければ発明の目的を達しえられないというけれども、要するに、開閉板と作動環とが固定的な関係ではなく必要時別々に運動しうるような関係的結合の状態にありさえすれば、冒頭において述べたように、本件発明の目的は十分に達成しうるのであるから、右（ロ）のような実施不能論もまつたく当つていない。数ある係合の仕方のうちで、何故にそのいうような特殊係合でなければ実施不可能であるのかということについては何ら積極的理由を述べることをしない。ただ、本件実施例によれば開閉板と作動環とは環状摩擦板を介した摩擦的係合であり、そのような構造にあるから、開閉板が止子に衝合した後も作動環だけは開閉板を最小絞りの位置まで持つていくだけの行程を保有し、毎回その行程端まで回動するようなものでなければ実施不能である、というように、いつまでも実施例の枠の中で堂々めぐりの議論をしているだけである。
もし、本件特許明細書において、環状摩擦的係合でない別の実施例が採用されていたらどうなのか。
それでもなお両者は原判決がいうような「特殊な係合」でなければ実施ができないというのであろうか。被控訴人は摩擦係合を離れた場合の係合については敢えて論じようとしない。それは、摩擦係合以外の係合においては、もはやいわゆる特殊な係合に限定されるということはいえなくなるからであろう。被控訴人は、実施のためのバネや環状摩擦板がなければ発明の目的が達せられず実施不可能であるというが、例えば、環状摩擦板は本件特許発明における必須要件ではなく、これがなくとも発明の目的は達せられるので、控訴人は、これを特許請求の範囲から意識的に除外しているのである。
つぎに、右（ハ）の理由は、その前提において本件発明に示されてない機構を空想した根拠のない推定である。本件特許明細書においては、シヤツター開放部材が作動する時期（それは絞りを完了した後である）についての記載はあるが、開放部材がどのようにして作動せしめられるかという構造についてはまつたく触れるところがないから、作動環が最終行程端迄行きつくことによつてシヤツターの開放部材を押すようになつているとの認識は、まつたくの想像にすぎない。最後に、（ニ）の理由についていえば、右以外の「係合」の実施例は示されていないということは、実施例に示されていないものは発明の内容に含まれないという意味なのか、そうであるとすれば、敢えてとりあげて反駁する必要もないが、他の例は考えられないというのであれば、それはまつたく認識不足である。「係合」という語は、特許実務上古くから慣用された語であつて、二つの物体の結合関係を示す場合に、消極的には「固定」と区別され、積極的には二つの物体が必要時一体的に、他の時には別々に運動または作用をするような場合に用いられている。したがつてその具体的設計においては、例えば嵌合、嵌合圧接、咬合、衝合、摩擦、連結、接合、挟持等さまざまな態様があるのである。本件における開閉板と作動環との係合も、右のようにあらゆる実施態様における係合を予定しているのであつて、本件発明の実施上これを原判決あるいは被控訴人がいうような特殊な係合、あるいは、摩擦的係合に限定すべき理由はまつたく見出すことができないのである。


これを要するに、原判決は、何故本件発明において作動環と開閉板とは固定されることなく係合に止められているのかという技術目的から係合の意味内容を見定めんとしたもので、その限りにおいて着眼の仕方は正しかつたのであるが、結局本件発明の目的からみた係合の技術的意味内容の認識を誤つたがため、それは絞り羽根開閉板を止子との衝合位置に残して作動環のみが行程端まで回動する必要からであるとの誤つた結論に到達したものである。そして、被控訴人は、この誤つた判決の結論に便乗してこれを支持する理由づけを行ない、ひたすら実施例の記載のみを頼りに狭い視野においてこの議論を正当化しようと試みた。しかしながら、冒頭において述べたように、本件特許発明の目的に関連して、何故開閉板と作動環とが固定ではなく係合とされているかを考えるならば、それはシヤツターの作動とは関連なく随時焦点深度を観察せんとするとき開閉板のみを作動環と離して動かす必要からであることを明白に知るのである（本件特許明細書一頁右欄下から九行目以下）。
開閉板のみを随時作動環と離して動かしうるような両者の係合でありさえすればよいのであつて、その他に作動環のみが行程端まで行きつくような設計であろうと、作動環も開閉板と共に進行を停止するような設計であろうと、はたまた両者が摩擦的な係合であろうと、その他の機械的な係合であろうと（係合の仕方にはいろいろな態様があることは前述した）、右発明の目的を達するためには何ら選ぶところがないのである。
かように、「係合」の技術的意味を本件発明の目的に照して正しく認識するときは、原判決の示したところの結論は根底から崩れ去るのであり、これを実施例の記載を頼りにひたすら正当化しようとしてきた被控訴人の議論もまつたく空しいものとならざるをえないのである。
（三）最後に、被控訴人製品はレバーを用いた伝導機構であつて、極力摩擦による抵抗を排除し、したがつて、小なる運動量で作動しうる点が本件特許発明よりすぐれている点を被控訴人は力説する。
しかしながら、本件特許発明において、与えられた力がシヤツターの起動杆から作動環、開閉板を経て絞り羽根の開閉運動に及ぼされるまでの一連の伝導手段については、さまざまな具体的設計を採用することが可能なのであつて、勿論好適な実施例の一としてレバーによる伝導機構を採用することも可能である。被控訴人製品においては、その名称こそ異なれ、構造、作用的には作動環と同一である弓状レバーと、開閉板と同一である中介レバーとを係合させ（シヤツターと関連して作動させるときは両者一体となつて動くが、随時焦点深度を観察せんとするときは手をもつて中介レバーのみを動かすことができるような関係的結合）、絞り羽根の開閉運動に伝導する機構であるから、本件発明の必要的要素と異なるところはなく、他の構成要素もことごとく具備するものであるから、右製品は本件特許発明の技術的範囲に当然含まれるものといわなければならない。
摩擦による抵抗を極力排除したというが、本件特許発明の技術思想の中には、摩擦抵抗というような要素はまつたく含まれていないのであるから（前述のように、本件特許請求の範囲は、環状摩擦板の観念を除外している。）、これと比較して摩擦抵抗が多い少いを論ずること自体およそ意味のないことである。レバー伝導機構のもたらすすぐれた効果をいかに強調しようと、それはそれだけのことであつて、本件特許発明を比較の対象とするわけにはいかないのである。以上の通り、被控訴人製品がレバー伝導機構を採用しているとの一事をもつては、それが本件特許発明の技術思想と異なることにはならない。
二　被控訴人の主張
（一）控訴人らは、開閉板と作動環との「係合」の関係について、最小絞り度の場合を想定すれば、作動環は開閉板とともに回動し、かつそれとともにその位置に止まる旨主張するが、絞り度は最大から最小までの間において撮影条件による任意点の選択が可能でなければならず、このように絞り度に変化を与えうることがそもそもカメラの必要要件であり、この絞り度を任意に変更することができないときは、一眼レフレツクスカメラにおける自動絞り装置自体がまつたく無意味になるのであるから、常に最小絞り点を想定せよという控訴人らの主張は自己矛盾である。また、中途絞りの場合においても、開閉板が止子に衝合したときは、行動環もともに回動を停止するような機構を採用することは少しも差し支えない旨の主張があるが、本件特許発明の出願当時、発明者がその点まで意識したかどうかは不明であり、このような点にまで発明は存在しない。しかも、本件特許明細書の記載によると、「作動環１２はバネ１５に抗して回動」するようにしてあり、その行程端まで回動したとき始めてシヤツターが開かれ、この時「このバネ１５により作動環１２……は常態に復する」のであるから、このバネに抗して作動環１２を回動させる力は一定でなければならず、したがつて作動環は、つねに、「その行程端まで回動」することが必要であつて、開閉板とともにその回動を停止することはその機構上許されないのである。
また、係合という言葉の意味は、その特許明細の全体を通じて、当該請求範囲に使用された係合の意味に解釈すべきであつて、明細書を離れて所与的に決まつているものではなく、決めるべきものでもない。本件特許明細書によると、係合とは、原判決および被控訴人主張のとおりの意味に用いられており、別の意味の係合は予想もしていない。しかも他の実施例の記載はまつたくない。したがつて、控訴人らの主張する嵌合その他の例示した関係は、「係合」には当らない。控訴人らは、被控訴人が原判決および被控訴人において主張している以外の係合を論じようとしていないと主張するが、控訴人らにおいて右以外の係合関係または実施例を具体的に主張および立証すべきであつて、「特許請求の範囲」のとおりであり、請求の範囲には、そのような特殊な係合に限定されるという記載がないというだけでは論争にもならない。なお、係合の言葉的意味ではなく、被控訴人が主張する係合以外の係合によつて、本件発明の目的を達する機構または実施例を主張すべきである。
（二）のみならず、本件特許請求の範囲の記載によれば、「作動環」、あるいは、これを「回動せしめて」という文言があるように、本件特許発明の必須要件である開閉板に係合されるべき不可欠の部材である作動環は、円形のものであること、この円形の作動環を押進する作用によつて、これとともに止子に衝合するまで動く開閉板の運動は、「回動せしめ」られる関係から見て、必ず円運動である。したがつて、作動環と開閉板とが円運動をするものであることを限定的要件としているのであり、右の要件のもとでは、係合は、原判決および被控訴人が主張するように解釈しなければならず、他の機構によつては実施不能である。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由


一　当裁判所も、被控訴人の製品は本件特許発明の技術的範囲に属しないと判断するもので、その理由は、つぎのとおり附加するほかは、原判決の理由中、第二の二ないし四の部分と同一であるから、その記載をここに引用する（但し、原判決二〇枚目表一行目「甲第三号証」を「甲第二号証」と、同二四枚目表九行目「押動ピン１２」を「押動ピン７」とそれぞれ訂正する。）。
二　成立に争いのない乙第一号証の三（大正一三年九月一六日特許局図書館受入れの米国特許第七二〇、五八六号明細書）によれば、一眼レフレツクスカメラにおいて、本件発明と同一の目的、すなわち、「常時絞りを全開せしめて像を明瞭ならしめ、撮影時シヤツターの作動にさいし、自動的に予め定めた絞り度に絞る」目的（本件発明がこの目的をもつことは、成立に争いのない甲第二号証（本件発明の明細書）の記載に徴し、明らかである。）をもつて、
絞り度調整部材（腕２４）に止子（階段２６）を設け、絞り羽根開閉部材（リング７）（の腕２７）を該止子に衝合するようにし、開閉部材にシヤツターの起動杆（レバー２３）に関連する作動部材（コード９）を係合し、常時絞りを全開状態に保たしめ、シヤツターの作動にさいし、シヤツターが開き始めざる期間中に作動部材を駆動し、開閉部材（の腕）が止子に衝合するまでこれをともに回動せしめて予
め定めた絞り度に絞るようにした絞り作動装置
の技術思想が、本件特許出願以前から公知であつたことが明らかである。したがつて、本件発明が、右公知技術が存在するにかかわらず新規性ありとして特許されたゆえんのものは、本件発明が右公知技術と同一の技術思想を有する点にあるのでないことは、特許制度の建前上当然のことであつて、本件発明は、公知技術と同一の目的を、公知技術にはみられない新規な構成により達成した点に、特許性を認められたものと解するほかはない。
そして、本件発明の構成をその「特許請求の範囲」の記載にもとづいて考察するならば、本件発明は、基本的には前記公知技術の採用する技術思想を用いながら、その具体的構造において、各部材の形状および部材相互の関係に一定の限定を加えたものであることが理解される。すなわち、本件発明は、前記公知の技術思想における絞り度調整部材として「絞り度調整環」を、絞り羽根開閉部材として「絞り羽根開閉板」を、また、作動部材として「作動環」をそれぞれ採択し、作動部材の駆動方法として、シヤツターの起動杆による「押進」の方法を採用した点に特徴を有する。詳言すれば、本件特許発明は、絞り度調整環および作動環を、いずれもカメラ鏡胴の周囲において鏡胴と同心的に回動する環状体とし、したがつて、この作動環と係合して共に回動し絞り度調整環の止子に衝合する開閉板も同様に鏡胴と同心的に回動する環状の板体とし、かつ、シヤツターの起動杆と作動環との「関連」の具体的手段として、シヤツターの作動にさいし起動杆が作動環を「押進」するという最も単純かつ合理的な機構に特定することによつて、右各部材からなる自動絞り装置をカメラ鏡胴部にコンパクトに纒めたものであつて、前掲乙第一号証の三によつて認められるように、前記公知技術が、当時一般的であつた大型の蛇腹式またはボツクス式カメラに適用される装置であつたのに対し、本件発明は、その出願当時におけるカメラの小型軽量化の一般的傾向（このことは周知の事実である。）を前提として、そのようなカメラにも適合しうるコンパクトな自動絞り装置として発明され特許されたものと認めるのが相当である（このような、小型軽量のカメラに適した絞り装置の構造としての本件発明の作用効果については、明細書に格別の記載はないが、前記公知技術の公開当時と比較した場合の本件特許出願当時におけるカメラの小型軽量化という当業者の技術常識を前提として明細書を読むならば、本件発明が右のような作用効果をもつものであることは、当業者にとり十分理解し感得しうるところというべきである。）。
したがつて、右のような特定の構造の部材を持たない絞り作動装置は、たとえ基本的な技術思想において本件特許発明と共通するものがあつても（そのような基本的な技術思想自体は、すでに公知技術に開示されたところであつて）、本件発明の技術的範囲に属するものではない。
ところで、被控訴人の製品において、本件特許発明の作動環に相当する部材は弓状レバーであり、開閉板に相当する部材は中介レバーであり、また、起動杆に相当する部材は進退レバーであると解されるが、弓状レバーおよび中介レバーが、いずれも鏡胴の周囲に鏡胴と同心的に回動する環状体でないことは明らかであり、また、シヤツターの作動にさいし進退レバーが弓状レバーを押進するものでないことも明らかであるから、被控訴人の製品は、すでにこの点において本件発明の必須の要件たる構造を欠くのである。また、本件発明の起動杆がシヤツターの作動にさいし作動環を「押進」するものであるから、「シヤツターの作動にさいしシヤツターが開き始めざる期間中に作動環を押進し、開閉板が止子に衝合するまでこれをともに回動せしめて予め定めた絞り度に絞」つたのち、なお起動杆を所定の位置まで押動してシヤツターを開放せしめるためには、起動杆により押進せしめられる作動環も、起動杆がシヤツターを開放せしめるに足る行程端まで起動杆とともに移動することが必要になるのであつて、この意味で、本件「特許請求の範囲」における「係合」は、「押進」との関係において原判決の説示するとおりの限定的な意味に解釈せざるをえないのである（起動杆が作動環を押進し、開閉板が止子に衝合して停止したのちは、この押進関係が解除されるような構造も考えられないわけではないが、そのような特殊な構造を採用することにより格別の利点が生ずるものとは思われず、また、明細書中にそのような特殊の構造の採用を示唆する記載は何もないから、かかる構造は本件発明の解釈上考慮する必要はない。）。そして、被控訴人の製品が、右のような意味における「係合」の構造を有しないことは、原判決の説示するとおりである。
三　よつて、控訴人らの請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却し、民事訴訟法第三八四条、第九五条、第八九条、第九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　杉山克彦　土肥原光圀　楠　賢二）


よつて判断するのに、本条例が地方自治法一四条一項に基づき同法二条二項の事務に関し、同法一四条五項の罰則の委任を受けて制定されたものであることは明らかで、その内容は全国各地に行われているいわゆる公安条例と呼ばれるものとほぼ同様であり、一条に規定する「車馬或は徒歩により多数の参加する示威行進又は示威運動であつて、道路公園その他公衆の用に供する場所を行進し、又は占拠しようとするもの」（以下これらを単に集団行動と総称する
）について事前に公安委員会の許可にかからしめ、四条一項において、公安委員会に対し、集団行動が「公共の安全を危険ならしめるような事態を惹起することか明瞭である場合」のほかは許可を義務づけ、四条三項において、公安委員会の許可に付帯して「参加者か秩序を紊し又は暴力行為をなすことによつて生すべき公衆に対する危害を予防するために必要と認める条件」を付与する権限を与え、五条において不許可集団行動の指揮者と共に公安委員会の付与した許可条件に違反した者に対し一年以下の懲役又は五万円以下の罰金刑に処する旨定めているのである
なお、本条例六条の委任に基づき秋田県公安委員会が制定した「道路交通等保全に関する条例の施行に関する規則」（以下本件施行規則という）六条は、本条例四条三項による運用基準として、公安委員会が付与しうる許可条件の範囲を具体的に列記している
ところで、原判決はおおむね所論の如き理由により、本条例四条三項が憲法三一条および二一条に違反し無効と判断したのであるが、右各判断の共通の前提をなすものは、右条項が公安委員会に許可条件の付与を委任するにあたり、その範囲を具体的かつ明確にしていないこと、すなわち、右条項の不明確ということにほかな<要旨第一>らない
しかし、およそ法文の不明確性を理由にその適用を拒否することは、一面において立法権の侵害とな</要旨第一>ることから、その判断は、当該条項の文言のみを形式的に解釈して決すべきものではなく、条項の性質および立法趣旨、目的や同一法令中の他の条項との関係等をも考慮した全体的解釈によつて決すべきものであることは他言を要しない
そこで、まず本条例四条三項の解釈に必要な限度で、右条項の性質および立法趣旨、目的をみるに、右条項が本条例五条の罰則の内容をなす具体的な構成要件の補充を公安委員会に委任するもので、したがつて四条三項のみではなんら構成要件の内容が特定されないという意味でいわゆる白地刑罰法規たること原判決の説示するとおりである
しかし、条例において公安委員会に許可条件の付与を再委任することの当否については、つとに昭和三五年七月二〇日、最高裁判所大法廷判決（刑集一四巻九号一二四三頁）が東京都条例について「本来平穏に秩序を重んじてなさるべき純粋なる表現の自由の行使の範囲を逸脱し、静ひつを乱し、暴力に発展する危険性のある物理的力を内包している集団行動」について「公安条例による必要かつ最少限度の措置を講ずることはけだし止むを得ない」として、いわゆる公安条例制定の趣旨、目的を是認すると共に、集団行動の不許可という重大な規制を公安委員会の裁量に委ねることについて「それが諸般の情況を具体的に検討考量して判断すべき性質の事項であることからみて当然のことである」と判示しているところからみると、右判決は許可に伴う条件付与を再委任することについても、当然その合理性、必要性を承認していると解しえられるのであり、この理は、東京都条例と制定の趣旨を同じくする本条例（その趣旨についてはなお後述する）にも妥当するというべきである
もとより、かかる事前の規制を行政機関の裁量に委ねるについては、集団行動による表現の自由を不当に制限する運用に陥入ることのないよう配慮すべきこともちろんであるが、反面行政機関の乱用をおそれるあまり、その裁量の余地を少くしょうとすれば、いきおい予想される最も過激な集団行動に対する厳しい事前規制の措置をも規定せざるを得なくなり、その結果としてそれら厳しい事前規制の無差別適用を招き、多様な集団行動に即応した必要最小限度の措置をとらしめようとする条例制定の目的にも反することになるのである
原判決は、右四条三項のうち「秩序を紊すことによつて生ずべき公衆に対する危害」という要件について、秩序を紊すということが具体的に多種多様な状態がありうるため右規定がいかなる態様、程度の制限事項を付しうるのか明らかでないから具体性、明確性に欠けると判示する
しかし、右条項における「秩序を紊す」という文言は、或る種の広がりをもち、さまざまな形態のものを包含しうるという意味で広義的ないし抽象的な概念であることは否定しえないけれども、右文言は特殊な法律用語ではなく、日常用語に近いもので、しかも一定の行為態様を指向するものであるから、その予想する行為の内容を形態面から確定することはさして困難でなく、しかも前記の本条例制定の趣旨、目的や四条一項における不許可基準等との関連において解すれば、右文言の予想する行為内容は、要するに参加者が集団となつて道路等における社会公共の秩序を乱すような言動をとることにほかならず、これと異質の事態を包含するものとは解されないから、多義的な概念ということはできず、また、右条項は、かかる文言の包含する多様な形態のうち、放置すれば公衆に対する危害が予想されるような形態に限定しようとの趣旨に出たもので、公衆に対し危害を及ぼす蓋然性の全くない単なる秩序違反行為をも含める趣旨に出たものでないことは、右条項が「秩序を紊す」行為を「暴力行為」と併列的に規定し、しかもこれらの行為に「よつて生ずべき公衆に対する危害」と規定していることに徴し明白であるから、右文言によつて予想する行為の外延ないし限界は明確であるというべく、右の程度に内容が特定され、これと異なる意味に解されるおそれがない以上、これをもつて不明確な概念ということはできないのである


そして、右四条三項が具体的条件の決定および付与の双方を公安委員会に委任するもので、その合理性、必要性のあること前記のとおりであつて、右条項に基づき具体的に条件が定められ、その具体化された条件が構成要件の内容をなすものである以上、右条項が許可条件の具体的内容を網羅的に規定したり、例示する等してあらかじめ集団行動に適用されるべき条件の内容や程度を了知しうるような体裁をとつていないからといつて、右条項が不明確となるものでないことはもちろんであるところ、右条項の「秩序を棄す」等の行為か平穏に行なわれるべき集団行動の限界を逸脱し、公共の安全に対する侵害の危険ある行為であり、集団行動の許可に際し、事前規制の必要があること当然で、したがつて右四条三項が公安委員会に委任する範囲は、公衆に対する危害を防止するため、道路等における秩序を乱し、又は暴力行為に出ることを禁止ないし制限することを内容とする事項にとどまるものと解され、以上によれば、右条項による委任事項の範囲は明確かつ相当具体的な範囲に限られており、しかも右条項により公安委員会が具体的に付与すべき条件が公共の安全に対する危険を防止するため必要かつ相当な限度にとどめられなければならないことは、前文および四条一項の規定に徴し明らかであるから、右条項がかかる条例の趣旨を超えて公安委員会の権限乱用を許容するものと解すべき根拠はないのである
ちなみに、右条項を昭和二五年東京都条例四四号により代表される他の条例における規定と対比しても、右条例における委任事項の範囲は、条例自体に列挙されているとはいえ、その内容は「交通秩序維持に関する事項」とか「夜間の静ひつ保持に関する事項」などというもので、条件付与によつて予防しようとする秩序の内容を細分化し具体的に表現した点において本条例より明確性がある反面、制限、禁止の対象たる行為の面からする限定において本条例の方に明確性が認められるのであり、彼此総合すれば、本条例の表現は東京都条例等に比してやや包括的であるとはいいえても、明確性において特段の差異があるとはいえないのである
以上の解釈を前提として、本条項が憲法三一条に違反するか否かを検討すると、本条例が憲法に基づき地方自治法二条二項、三項所定の地方公共団体の事務に関し、同法一四条一項、五項の委任を受けて制定せられた自治立法であつて、本条例四条三項が罰則の内容たる構成要件の補充を再委任することに合理的必要性があり、しかもその範囲が明確かつ相当具体的な範囲に限定されていること前記のとおりであるから、右条項による再委任は地方自治法の趣旨に反しないものというべく、しかも右条項に関し、本件施行規則は公安委員会の付しうる条件の範囲を定め、これに基づいて具体的に条件が定められると共に、これが申請者に通知され（施行規則五条一項）、この具体化された条件により本条例五条の具体的構成要件が明確化されるものであり、本件において具体化された条件は、「ジグザグ行進、うず巻進行、逆転行進、座り込み、又はことさらなおそ足行進、かけ足行進もしくは停滞あるいはいわゆるフランス式デモなど一般公衆に対して迷惑を及ぼすような行為をしないこと」というもので、なんら不明確な点は存しないから、本条例五条、四条三項は憲法三一条の定める罪刑法定主義に反するものではない
次に右条項が憲法二一条に違反するか否かについて検討すると、叙上のとおり本条例四条三項が公安委員会に対し、具体的な許可条件の付与を委任したことは、条例制定の趣旨にかんがみ、集団行動による表現の自由の要請と公共の秩序保持の要請とを良く調和せしめる手段として合理的な理由があるのみならず、右条項は白紙の状態で公安委員会に条件付与の権限を委任するものではなく、その範囲をあらかじめ明確に限定したものであり、かつ右範囲における公安委員会の具体的な条件付与の運用に際し、公共の安全に対する危険を防止するため必要かつ相当な限度にとどめなければならない当然の制約があることに照らしても、右条項が集団行動による表現の自由に対する必要最小限度の規制を超えるものとはいえないから、憲法二一条に反するものではない
なお、原判決は、本条例四条三項の条件は一般公衆の生命、身体、財産に対する侵害の切迫性が認められる場合に限り付与しうるという解釈を前提として、公安委員会の制定した本件施行規則六条二号が「公衆に対する著しい迷惑行為」にまで禁止または制限しうると規定するのは委任の範囲を超える不当な拡張解釈であること、また現実の許可条件の付与が秋田県公安委員会事務代行規定により県警察本部長の代決事項とされており過剰規制のおそれがあること、を挙げて本条例四条三項の違憲性を論証しようとしている
しかし、条例の運用面における違法、不当は具体的許可条件の無効を来たすことはあつても、直ちに条例そのものの効力を左右するものではないと解すべきであるのみならず、本条例の運用にはなんらの違法もないのである
すなわち、まず本条例四条三項を原判決のように限定して解釈すべき理由は存しない
右条項は、道路等における秩序を紊す等の集団行動を制限ないし禁止する条件を遵守させることによつて公衆に対する危害を予防しうる場合において、これら条件の付与を単純に公安委員会に委任したものであつて、現に公衆に対する危害が切迫している場合に限り条件付与を認めたものではない
また、本件施行規則六条二号に例示されている蛇行進等はもとより道路交通の秩序を乱す行為にほかならないから、本条例四条三項の委任する制限、禁止事項に含まれることは明らかであるところ、右の蛇行進等は一般的には直ちに公衆に対する危害を及ぼす行為といえないことは当然で、むしろ、著しい迷惑行為の段階にとどまるものであるか、なお公衆に対する危害行為に発展する可能性があるといえるから、これらの制限、禁止が許されるのである
右条項が「公衆に対する危害を予防するため」と規定していることは右の趣旨にほかならない
したがつて、本件施行規則が蛇行進等を例示したうえ、これらが公衆に対する著しい迷惑行為の段階にとどまるにおいても禁止、制限しうると解していることは、結局において本条例四条三項の委任する範囲を逸脱する解釈でないことは明らかである
また、秋田県公安委員会事務代行規程（昭和三九年六月一六日秋田県公安委員会規程第一号）は、本条例の適法な委任に基づき制定されたものであるのみならず、同規程五条によつても場所行進路または時間の変更および重要または異例もしくは疑義ある事項などのいわゆる重要案件については代決事項とされておらず、県公安委負会がみずから決することとされていることにかんがみると、右規定による取扱は、集団行動に対する不当な制約となる運用であるということはできないのである
以上の次第で本条例四条三項を憲法三一条および二一条に違反するとした原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａを罰金五万円に、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆを各罰金三万円にそれぞれ処する。
被告人らにおいて右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間、当該被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は仙台高等検察庁秋田支部検察官検事善方正名の提出した秋田地方検察庁検察官検事遠藤安夫作成名義の控訴趣意書に、これに対する答弁は被告人Ａの弁護人伊勢正克、その余の被告人の弁護人加藤堯の共同作成名義にかかる答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、ここにこれらを引用し、これに対し当裁判所は次のように判断する。
控訴趣意第一、について
所論は、要するに、原判決は被告人らに対する昭和二四年秋田県条例二五号道路交通等保全に関する条例（以下本条例という）五条、四条三項違反の本件各公訴事実に対し、事実関係については公訴事実どおりの事実を認定しながら、本条例四条三項について、（一）右条項が罰則の具体的な構成要件となる許可条件付与の範囲を概括的に規定するにとどまり行政機関に与えられるべき法的基準としては具体性、明確性に欠け、公安委員会に必要以上の裁量の余地を残しているから地方自治法一四条五項の委任の趣旨に反するものとして憲法三一条に違反する。（二）右条項による許可条件付与の範囲が不明確であるため、許可条件による過剰な規制により集団行動における表現の自由を不当に侵害する運用に陥入る危険性が顕著であり、結局において右条項は表現の自由に対する必要最少限度の規制とはいえないから、憲法二一条にも違反する、と判示した。しかし、原判決の右各判断はいずれも法令の解釈を誤つたもので判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
控訴趣意第二、について
所論は、要するに、原判決は本条例が一般の公安条例と異なり、道路等における秩序の保持を直接の目的とする点で道路交通法七七条と同一の趣旨、目的に出たものであり、したがつて道路交通法の特別法の関係に立つものと解すべきところ、本条例五条が、許可条件違反の行為について道路交通法一一九条一項一三号の法定刑を加重する点で憲法三一条、九四条、地方自治法一四条一項に違反すると判示した。しかし、原判決の右判断は法令の解釈を誤つたもので判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
よつて検討するのに、現行の道路交通法が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ること（一条）を目的として制定され、その規制対象の中に、個人の行為のみならず、道路における集団行動をも含めており、とくに同法七七条一項四号は、公安委員会は、道路における集団行動についても警察署長の許可にかからしめることもできると規定し、同条三項は、右の場合の許可条件の付与を、一一九条一項一三号は違反行為に対する罰則を定めており、現に、右七七条一項四号の委任に関し、秋田県道路交通法施行細則（昭和三九年秋田県公安委員会規則七号）一三条三号は、集団行進を警察署長の許可事項としており、道路における集団行動については、本条例による規制と道路交通法による規制か重複して行われるところ、両者の関係について、もし本条例か上位の規範たる道路交通法と同一の法益を保護するために設けられたもので、かかる意味において道路交通法と趣旨、目的を同一にするものであるならば、右法律と異なる公安委員会の不許可違反、許可条件違反を罰則の内容としても、刑罰を加重する理由に乏しいばかりでなく、そもそも、道路交通法と異なる公安委員会による規制を設けること自体が道路交通法に違反するといわなければならないことは当然である。原判決は、本条例が前文一項において、「この条例は現行取締に関する法令において規定を欠いている示威行進、示威運動について、一般の者が道路等を通行し又は使用する自由を奪われ又は妨げられることのないよう予め秩序を保つための規律を設けんとするものである。」と条例制定の目的を明らかにし、かつ本条例に道路交通等保全に関する条例という題名が付せられていることを根拠にして、本条例が道路等における一般交通の秩序の保持を目的とするものであるとし、そのことから本条例四条一項、三項に規定する公共の安全ないし秩序の意義についても結局道路等における一般交通の安全ないし秩序という意味に限定して解することにより、本条例の趣旨、目的が道路交通法のそれと同一であると判断している。


<要旨第二>なるほど、一般にある法令がその前文等において制定の趣旨ないし目的を明示している場合、当該法令にお</要旨第二>ける各条項の解釈にあたり、これを充分尊重すべきことももちろんであるが、しかし、前文に明記された制定の趣旨と各条項の文言から看取される制定の趣旨が外観上一致しない場合において、単純に前文等の表現のみを根拠として具体的条項の通常の解釈から導き出される内容にことさらな限定を加えるが如き解釈はとうてい是認し難いものであつて、かかる場合においては、当該法令制定の背景、経過をも参酌して立法趣旨を探究すると共に、法令全体の諸規定を実質的有機的に考察したところに従い、可能な限り両者を統一して解釈すべきものであることはいうまでもない。以上の観点に立つて本条例制定の趣旨、目的をみるに、本条例は昭和二四年八月二〇日の秋田県議会において可決成立し、同月二二日秋田県条例二五号をもつて公布され、即日施行されたものであるところ、その内容は、当時全国各地において占領軍の示唆に基づき、米国における条例等をも参照して制定されたいわゆる公安条例と比較しても、規制の対象を道路等における集団行動に限定し、これらの実施を公安委員会の事前の許可にかからしめると共に一定限度における不許可ないし条件付許可の裁量権を委任する点で異なるところはないから、これら公安条例との差異を強調する必然性はこれを見出し難いのみならず、そもそも、本条例制定当時の道路交通取締法二六条一項四号が道路における行為のうち、警察署長の許可を要すべき行為を定める権限を都道府県知事に委任し、二項において警察署長が前項の許可に関し、危険防止及びその他の交通の安全のために必要な措置を命じうるとなし、同法二八条二号、二九条一号において、これらの違反行為に対する罰則を定め、昭和二三年秋田県規則七号秋田県道路交通法取締規則三条六号は、右法二六条一項四号に関し、交通の妨害となり又は他の交通に危険を及ぼすような方法で道路を使用し又は通行することを規定しており、道路における集団行動も右規定による規制の対象となることは明らかであるから、本条例制定当時においても道路交通取締の見地からする規制は充分可能であつたのである。したがつて、右の如き背景のもとに制定された本条例の制定目的には単なる道路交通の取締以上のものがあつたことは明らかである。さらに進んで条例の諸規定についてみても、四条一項、三項を通常の意味に解すれば、これらがいすれも単なる道路交通上の危険防止を目的とするものではなく、これを超えた公衆一般に対する危険の防止を目的とするものであることは明らかでありさらに本条例一条は、道路等における集団示威行進又は示威運動を規制対象とし、一般の公安条例（たとえば東京都条例）が集会ないし示威を伴わない集団行進にまでその対象範囲を広げているのに比して、より限定されているといい得るところ、示威を伴う集団行動は第三者に対する働らきかけを必然的に伴うところから、単なる交通秩序の侵害を超える場合が少なくないことは見易い理であるから、本条例が規制の対象をかかる示威行動に限定しつつ、これらに対する規制措置を講ずると共に、違反行為に対する制裁として当時の道路交通法等より重い刑罰を予定していることの趣旨もかかる示威行動のもつ危険性から公共の秩序を保持しようとの観点に立つことによつてのみ理解しうるのであり、したがつて本条例か単なる警察署長の事前規制に委ねることなく、その上位機関たる公安委員会の規制に委ね、しかも四条二項が不許可の場合に詳細な説明書と理由を付してその旨を県議会に報告すべきことを義務づけていることも、右と同様の観点に立つてのみ理解しうべく、原判決の言うように道路交通法等の規定を補充しつつ、とくに手続を慎重にしたに過ぎないものではない。以上説示した本条例制定の背景および経過ならびに本条例本文の諸規定を総合すれば、本条例はその前文一項の表現にも拘らず単なる道路交通の秩序保持の目的に出たものではなく、これを超えた当該地域における社会公共の秩序保持の目的に出たもので、本条例四条一項ないし三項の規制措置もかかる観点に立つものというべく、したがつて本条例違反の罪と道路交通法違反の罪は保護法益を異にし、前者は後者より広範囲の公共危険罪たる性質を持つものと言えるのである。もつとも、かく解する場合、原判決の指摘する本条例前文一項との関連が問題となるが、本条例制定当時の道路交通取締法等においても前記のとおり集団行動の規制が可能であつたことからすれば、右前文一項が「現行道路取締に関する法令において規定を欠いている」集団行動と表現する趣旨は文字通りに解すべきでなく、集団行動の特殊性に着眼した取締の規定を欠いているという趣旨の表現と解されるし、また右前文及び題名において強調される交通秩序の維持ということも、それが社会公共の秩序の一部であり、公共の秩序保持の観点からする規制によつて、結果的に交通秩序が維持されることも少くないから、原判決と異なる解釈の余地を残すものであつて、結局、右前文の表現および本条例の題名には立法技術上いくらかの欠陥の存することは否定できないとしても、これらは本条例の趣旨、目的を右のように解することの妨げとなるものとはいえないのである。ところで、このように、集団行動という一個の規制対象につき、法律および条例がそれぞれ別個の観点から規制することは、法律が特に条例による規制を禁止し、あるいは条例による規制か法律の趣旨に反しない限り許されるのであつて、現行道路交通法が、かかる条例の規制を禁止していないことはもちろん、本条例の規制が地方自治法二条二項、三項一号所定の「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康および福祉を保持すること」という地方公共団体の公共事務に関するもので道路交通法の関知するところではないから、その趣旨には反しないものというべく、それゆえ、本条例五条は憲法九四条、地方自治法一四条一項に違反せず、したがつて憲法三一条に違反するものでもない。これと異なる原判決には法令の解釈適用を誤つた違法があり、右は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。
以上の次第で検察官の控訴はいずれも理由があるので刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決の全部を破棄するが、ここで同法四〇〇条但書により直ちに被告事件につき判決しうるか否かにつき検討するのに、原判決は本件公訴事実の存在を証拠により確定しているところ、本件においては、原判決の法律判断を誤とすることによつて右事実の犯罪構成要件該当性を肯定しうるのみならず、原審確定の事実になんらあらたな事実を付加することなく弁護人の主張する違法性阻却事由の不存在を判断しうるのであり、かかる場合控訴審においてあらたな事実の取調を要しないことは、最高裁判所第二小法廷昭和三五年一一月一八日判決（刑事判例集一四巻一三号一七一三頁）の趣旨とするところと解されるので、訴訟記録および原審において取り調べた証拠により直ちに次のように判決する。
（罪となるべき事実）


一、　被告人Ａは、昭和四四年一一月一六日、Ｇ連主催のもとに、秋田市Ｈ公園から、同市ａ町ｂ丁目、同町ｂ１丁目の各交差点、通称Ｉ通りおよびＪ秋田駅前等を経て同公園に向けて行なわれた集団示威行進に参加したものであるが、右集団示威行進には、秋田県公安委員会からジグザグ行進を行なわないことなどの許可条件が付せられていたにもかかわらず、ほか約六〇名と共謀のうえ、同日（一）午後三時一七分頃、同市ｃｂ２丁目ｄ番ｅ号付近車道上、（二）午後三時二〇分頃、同市ｃｂ２丁目ｄ１番ｅ１号付近車道上、（三）午後三時二六分頃、同市ｆ町ｄ２番ｅ２号交差点付近から同市ａ町ｂ丁目ｄ３番ｅ３号付近に至る車道上、（四）午後三時三四分頃、同市ａ町ｂ３丁目ｄ４番ｅ４号付近車道上、（五）午後三時三五分頃、同市ａ町ｂ３丁目ｄ４番ｅ５号交差点付近から同市ａ町ｂ４丁目ｄ５番ｅ６号付近に至る車道上、（六）午後三時三八分頃、同市ａ町ｂ１丁目ｄ６番ｅ７号付近から同ｄ６番ｅ８号付近に至る車道上、（七）午後三時五七分頃、同市ｃｂ５丁目ｄ７番ｅ９号付近車道上、（八）午後三時五九分頃、同市ｃｂ５丁目ｄ８番ｅ１０号から同ｄ９番ｅ１１号に至る車道上、（九）午後四時一分頃、同市ｃｂ５丁目ｄ９番ｅ１２号付近から同ｄ１０番ｅ１３号付近に至る車道上
において、それぞれジグザグ行進を行ない、
二、　被告人Ａは、昭和四五年六月一三日、Ｋ会主催のもとに、Ｌ大学からＭビル前交差点、Ｎデパート前、Ｏ郵便局前、Ｐ銀行Ｑ店前、通称Ｒ橋、Ｓ銀行Ｔ前交差点、Ｕ交差点を経て八橋運動公園に向けて行なわれた集団示威行進に参加したものであるが、右集団示威行進には、前記公安委員会からジグザグ行進など一般公衆に対して迷惑をおよぼすような行為をしないことなどの許可条件が付されていたにもかかわらず、ほか約四五名と共謀のうえ、同日午後二時三分頃から同六分頃までの間、秋田市ｃｂ２丁目ｄ１番ｅ１４号Ｏ郵便局前交差点から同市ｃｂ６丁目ｄ１１番ｅ１５号付近の通称Ｒ橋に至るまでの車道上において、ジグザグ行進を行な
い、
三、　被告人らは、いずれも同月一八日、Ｋ会議主催のもとに、Ｌ大学からＭビル前交差点、Ｎデパート前、Ｏ郵便局前、Ｐ銀行Ｑ店前、通称Ｒ橋を経て同大学に向けて行なわれた集団示威行進に参加したものであるが、右集団行進には、前記公安委員会からジグザグ行進、フランス式デモなど一般公衆に対して迷惑をおよぼすような行為をしないことなどの許可条件が付せられていたにもかかわらず、ほか約二〇〇名と共謀のうえ、同日（一）午後三時五分頃から同七分頃までの間、同市ｃｂ５丁目ｄ１２番ｅ１６号Ｍビル前交差点およびその付近の車道上においてジグザグ行進を、（二）午後三時七分頃から同一〇分頃までの間、同市ｃｂ５丁目ｄ１３番ｅ１７号旧Ｖ検察庁付近から同市ｃｂ２丁目ｄ番ｅ号Ｗデパート付近に至る車道上において、フランス式デモを、（三）午後三時一〇分頃から同一四分頃までの間、前記Ｗテパート付近から同市ｃｂ２丁目ｄ１番ｅ１号Ｎデパート付近に至る車道上において、ジグザグ行進を、（四）午後三時一七分頃から同一九分頃までの間、同市ｃｂ２丁目ｄ１番ｅ１４号Ｏ郵便局前交差点付近から同市ｃｂ６丁目ｄ１１番ｅ１８号Ｘ帽子店付近に至る車道上において、ジグザグ行進を、（五）午後三時二〇分頃から同二一分頃までの間、同市ｃｂ６丁目ｄ１１番ｅ１５号Ｐ銀行Ｑ店前交差点およびその付近の車道上において、ジグザグ行進を、それぞれ行ない、もつて、前記各許可条件に違反したものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人Ａの判示一、二、および被告人らの判示三、の各所為はいずれも刑法六〇条、昭和二四年秋田県条例二五号道路交通等保全に関する条例五条、四条三項に該当する（判示一、三の各所為はそれぞれ包括して）ところ、所定刑中いずれも罰金刑を選択し、被告人Ａにつき以上は刑法四五条前段の併合罪であるから同法四八条二項により各罪につき定めた罰金の合算額以下において同被告人を罰金五万円に処し、その余の被告人については所定罰金額の範囲内でいずれも罰金三万円に処し、同法一八条により被告人らにおいて右罰金を完納することができないときは金一、〇〇〇円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置し、原審ならびに当審における訴訟費用については刑訴法一八一条一項但書を適用して、被告人らにはいずれもこれを負担させないこととする。なお弁護人らは判示各事実がいずれも可罰的違法性を欠く旨主張するが、右の主張は、本件各構成要件の内容たる許可条件を縮少解釈したうえ、各判示事実の構成要件該当性を否定しようとするものであるから、同法三三五条の二項の主張にはあたらないし、被告人Ａの弁護人は判示一、の所為につきかりに構成要件該当性が認められるとしても違法性がない旨主張するけれども、原審認定の事実によれば右所為がいかなる目的に出たものであれ、手段、方法において相当性の限界を越えることが明らかであるから、右の主張は採用しない。
よつて主文のとおり判決する。


主　　　文
特許庁が、昭和三九年審判第一、九五〇号事件について、昭和四四年五月二八日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　双方の申立
原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告指定代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、請求の原因として、次のように述べた。一　原告は、昭和三六年三月七日特許庁に対し、「高速角度自由切断機」なる名称の発明について、特許出願（昭和三六年特許願第七、七七六号。以下「本願発明」という。）をしたところ、昭和三九年三月二九日拒絶査定を受けたので、これを不服として同年四月二四日審判の請求（昭和三九年審判第一、九五〇号）をした。これに対し、特許庁は昭和四四年五月二八日「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決をし、その審決謄本は同年六月一一日原告に送達された。二　本願発明の要旨は、明細書（昭和三九年四月二四日付および昭和四一年九月二四日付の自発手続補正書による補正後の明細書をいう。以下同じ。）の「特許請求の範囲」の項に記載されているとおり、「機枠に沿つて上下に昇降し得るように架装した中心軸の下部に、垂直に立てた回転砥石の直径線が上記中心軸の中心線に一致するように回転砥石を装設して該中心軸の回動に伴い回転砥石をその同一中心線を中心として左右に回動し得るように構成し、以つて被切断物を同一中心線上に於いて二角度以上に切断し得るように構成したことを特徴とする高速角度自由切断機。」にある。
三　審決は、本願発明の要旨を前記特許請求の範囲に記載されたとおりと認定したうえ、拒絶理由で引用された昭和三三年二月二〇日特許庁資料館受入れの「菊川製材木工機械カタログ」カタログＣー一三〇、菊川ＲＣ型ラジアル式電動自在丸鋸盤（以下「引用例」という。）には、「丸鋸ヘツドは上下に昇降し得るようにされたアームの両側の円形断面を有する摺動面上に装架されており、ヘツドは水平に三六〇度旋回できるので、横切りから縦挽へのヘツドの転換はアームの右側面に設けられた目盛指によりヘツドはアーム上の所定の角度位置にハンドルでもつて固定される。さらに、丸鋸ヘツドは組込型電動機によつて構成され、電動機軸が鋸軸となつて切断刃はヘツドの側部に装着されるような電動自在丸鋸盤」が記載されているところ、本願発明と引用例とを対比すると、両者は上下方向軸線の回動に伴つて回転砥石（後者においては、切断刃）が左右に回動し得るように構成し、被切断体を二角度以上に切断できるようにした点では一致するが、前者が中心軸の下部に垂直に立てた回転砥石の直径線が上記中心軸の中心線に一致するように回転砥石を装設したのに対し、後者の切断刃は回転中心線の側部に設けられている点で相違する。しかし、垂直に立てた回転砥石の直径線を回転中心線上に置くか、中心線より外れた位置に置くかは当業者が必要に応じて選定できる設計上の差異に過ぎないし、また、前者の所定の位置に取り付けた被切断体を移動することなく二角度以上に自由に切断しうるとする効果も上記の構成上の差異により生ずる効果に過ぎず、回転砥石を左右に回動して任意の角度で切断できるという効果において両者は一致している。それゆえ、本願発明は引用例に記載された技術内容に基づいて格別の発明力を要しないで必要に応じて当業者が容易に発明しうるものと認められ、したがつて、本願発明は特許法第二九条第二項の規定により特許を受けることができないものと認める、と判断している。
四　しかしながら、審決には次のような違法があるから、取り消されるべきである。
１　従来の角度切断機の技術的欠陥について
従来の角度切断機における回転砥石は、被切断物に対し斜め上方から下降するような切断方法を採つているため、四五度以上の角度切りに際して回転砥石がパイプの角度に沿つて曲り逃げして破壊し、作業者に不測の傷害を与える等の危険が多く、また、砥石は一定位置において作動するだけであるから、被切断物を二角度以上に切断するような場合には、その都度被切断物を移動して改めて締付けを行なつた後、切断しなければならない不便があり、広い作業場所を必要とするばかりでなく、この移動により切口角度の精度を狂わせ易いという致命的な欠点がある。したがつて、切断角度が四五度以上となればアセチレンガス切断によつていたのであるが、これには長時間を要し、しかもその切口はぎざぎざに乱れて精度に欠け、ことに二角度以上の切断を行なう場合は、二角度間の角度が不正確となり、グラインダー仕上げ等を必要とするだけでなく、パイプ接合のとき相互の密着面に隙間ができるため、そこに肉盛りを行なう等の手間を要し、また、切断の熱作用によつて金属素質が変化し、パイプ接合に当たつてその熔接が完全に行なわれ難い等の諸欠点がみられた。
２　本願発明の課題とその技術的解決手段および作用効果について本願発明は、前記の諸欠点を除去するため、被切断物を少しも移動することなく、これを同一中心線上において二角度以上に極めて正確かつ容易に切断でき、しかも、切断角度が四五度以上のものでも所定の角度に傾斜した回転砥石を、被切断物の上方より垂直方向に送りをかけることによつて、回転砥石の曲り逃げ等を起こすことなく容易に切断しうる切断機を提供したものである。すなわち、本願発明の高速角度自由切断機は、前記のような特許請求の範囲に記載の構成より成るものであり、回転砥石はその回転面が常に垂直で、かつ、上下可動な中心軸の中心線と常に一致して回動できるので、その垂直中心線上に被切断物（たとえば、パイプ）の中心軸が一致するように被切断物を水平に設置し、中心軸を所望の角度だけ回動すれば、被切断物を所望の角度に切断することができ、また、中心軸の回動によつて回転砥石の回転面の角度を変えた後、砥石を再び下降させれば被切断物の位置を移動することなしに、そのままの位置で、被切断物を二角度以上に切断することができるという特徴がある。
３　引用例の構造と作用効果について


一方、引用例（これが、昭和三三年二月二〇日特許庁資料館に受け入れられたものであることは、認める。）に記載された菊川ＲＣ型ラジアル式電動自在丸鋸盤は、上下に調整でき水平に旋回自在な「アーム」と、この「アーム」の両側の円形断面を有する摺動面上に装架され、かつ、水平に三六〇度旋回できる枠体と、この枠体の水平軸に回動可能に支承された「モーター」と、この「モーター」軸に取り付けられた丸鋸（切断刃）とより構成されていて、横切り、縦挽き、傾斜挽きができるように構成されているものであるが、その切断刃（丸鋸）は前記枠体の回動心軸より偏心した位置に装着されているので、枠体の回動によりその回動心軸を中心として弧状に刃先が移動する。また、切断刃（丸鋸）の送りは水平または斜めの方向になされ、上下方向になされるものではない。そして、右の構造上本願発明の目的とするような作用効果は期待しえない。
４　本願発明と引用例の対比
本願発明と引用例とを比較するに、その構成および作用効果において両者の間には次のとおり甚だしい相違がある。すなわち、
本願発明においては回転砥石をその回転面が常に垂直で、かつ、この回転面を上下に昇降できる中心軸の中心線に一致して装設したのに対し、引用例においては切断刃が回動中心線より偏心してその側部に設けられている点で構成上の差異があり、また、両者の右の構成上の相違に基づいて、本願発明の切断機においては、被切断物を全く移動することを必要とせずに一旦設置したそのままの状態で、ただ中心軸の左右回動で所望の角度を定めることと、その中心軸の上下動操作で回転砥石の送り操作を行なうことだけによつて、被切断物を確実に二角度以上に切断することができ、このため簡易迅速かつ円滑に切断作業ができ作業能率が著しく向上しうること、および被切断物の据付け位置の移動に起因する角度出しの不正確性を完全に防止し、精度の高い切断作業が遂行できるという顕著な効果を奏するものであるのに対し、引用例においては、その構造上前記のような作用効果は全く期待することができない。さらに、本願発明にあつては回転砥石の送りは中心軸の上下動によつて被切断物の中心に対し垂直方向に行なわれるので、四五度以上の角度切断に際して刃物の「曲り逃げ」等を起こすことが全くないという効果をも奏するのに対し、引用例のものの回転刃物の送りは水平方向に行なわれるので、四五度以上の角度切断は刃物の「曲り逃げ」のため不可能である。
５　審決の違法点について
以上のように、本願発明は引用例とその構成において相違し、この構成の相違に基づき作用、効果においても著しい差異があり、しかも、本願発明のこの引用例と相違する構成は、本願発明の特許請求の範囲の記載中に明記され、かつ、その構成に基づく作用、効果も明細書の「発明の詳細な説明」の項中に明記されているのであつて、本願発明は引用例に記載された技術内容とは全く相違し、引用例から当業者が容易に発明できる程度のものではない。しかるに、審決は本願発明の必須の構成要素ともいうべき前記の構成要素を全く欠除している引用例と本願発明とを比較したうえで、前記の相違点を当業者の必要に応じて選定できる設計上の差異に過ぎず、また、本願発明の効果も前記構成上の差異より生ずるものに過ぎないものとし、本願発明を引用例の技術内容に基づいて容易に発明できるものと誤つて判断したもので、審理不尽の違法があり、当然に取り消されるべきものである。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として、次のように述べた。
一　請求の原因第一項ないし第三項ならびに第四項の１ないし３の事実（第四項の３の事実中引用例の切断刃（丸鋸）の送りが上下方向になされるものではないとの点および作用効果として本願発明のような四五度以上の角度切断ができないとの点は除く。）は認めるが、その他の原告主張事実は争う。二　本件審決について、原告の主張するところは理由がなく、本件審決には何らの違法も存しない。すなわち、
１　原告は、引用例の切断刃（丸鋸）の送りは水平または斜めの方向になされ、上下方向になされるものではなく、または、回転刃物の送りは水平方向に行なわれるので、四五度以上の角度切断は刃物の曲り逃げのため不可能であると主張するが、引用例には、「アームの上下調整は上部のクランクハンドルで軽快にコラムを昇降させて行う」と記載されており、この記載よりすれば、丸鋸ヘツドを取り付けたアームが上下動することは、すなわち切断刃が上下動することであり、このことから切断刃を上下動させて、被加工物を切断することは可能である。２　回転砥石の直径線を回転中心線上に置くか中心線より外れた位置に置くかは当業者が必要に応じて選定できる設計上の差異にすぎない。なるほど、引用例においては、切断刃が回転中心軸より偏心して、その側部に設けられているが、偏心量（回動中心軸より切断刃までの距離をいう。以下同じ。）を大とすればするほど回動中心軸の回動により側部に設けられる切断刃の刃先の描く軌跡は、回動中心より大きく離れることになり、このことは被加工物を二角度以上に切断するときその都度被切断物を移動する移動距離も大となる理屈であるが、一方において、前記の偏心量を小とすればするほど切断刃の刃先の描く軌跡は回動中心より小なる距離となり、したがつて、被加工物の移動距離も小となる。そして、その小となる極限は偏心量が零、すなわち切断刃の中心線が回動中心軸の軸線と一致することであり、このとき被切断物の移動距離が零となるのであつて、この程度の差異は単に設計上の差異といえる。さらに、引用例には、「丸鋸ヘツドは傾斜挽きに備えて垂直方向に任意角度に傾斜でき零度（軸が水平）四五度および九〇度（軸が垂直）の位置に迅速に固定される」と記載され、この記載よりすれば、ヘツドが九〇度となつたときはその軸に取り付けられる刃物の中心線は回動中心と一致することになる。また、カツターを竪軸の周りに角度を調整できるようにすることは、たとえば、歯車の削り仕上げ等において普通に行なわれていることである。引用例のものが刃物を上下動させうるものであることは前記のとおりであるが、刃物を上下動させて被加工物を加工することは工作機械においては普通のことであり、本願発明のように、刃物を上下に昇降させて被加工物を切断することは、機械として格別の特徴とはいえない。
これを要するに、本願発明は、その構成においては引用例における回動中心軸に偏心した切断刃を従来普通に行なわれている当業者の技術常識によつて設計変更して、その切断刃の中心線を回動中心軸の中心に一致させたものに相当し、その効果も構成上の差異に基づく効果に過ぎないものであり、その二角度以上の切断が可能であるという目的においても一致するのであるから、本願発明が引用例のものから容易に発明しうるものとした本件審決は正当である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


一　本願発明についての特許庁における審査、審判手続の経緯および審決の要旨ならびに本願発明の明細書の特許請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
二　成立に争いのない甲第二号証（本願発明の昭和三九年四月二四日付自発手続補正書）および第三号証（本願発明の昭和四一年九月二四日付自発手続補正書）によると、本願発明の明細書の「発明の詳細な説明」の項には、従来の角度切断機の技術的欠陥、本願発明の課題、その技術的解決手段および作用効果に関し、原告主張の趣旨の記載が存することが認められ、前記当事者間に争いがない特許請求の範囲の記載に前段認定の事実を総合すると、本願発明の要旨は、特許請求の範囲の記載のとおり、「機枠に沿つて上下に昇降し得るように架装した中心軸の下部に、垂直に立てた回転砥石の直径線が上下中心軸の中心線に一致するように回転砥石を装設して該中心軸の回動に伴い回転砥石をその同一中心線を中心として左右に回動し得るように構成し、以つて被切断物を同一中心線上に於いて二角度以上に切断し得るように構成したことを特徴とする高速角度自由切断機。」にあるものと認めることができる。
三　一方、引用例は昭和三三年二月二〇日特許庁資料館受入れにかかるものであつて、それに記載されている菊川ＲＣ型ラジアル式電動自在丸鋸盤は、上下に調整でき水平に旋回自在なアームと、このアームの両側の円形断面を有する摺動面上に装架され、かつ、水平に三六〇度旋回できる枠体と、この枠体の水平軸に回動可能に支承されたモーターと、このモーター軸に取り付けられた丸鋸（切断刃）とより構成されており、横切り、縦挽き、傾斜挽きができる構造であること、およびその切断刃（丸鋸）は、前記枠体の回動心軸より偏心した位置に装着されている構造のため、枠体の回動によりその回動心軸を中心として弧状に刃先が移動するものであり、このため本願発明の目的とする被切断物を移動することなく、これを同一中心線上において二角度以上に正確かつ容易に切断するという作用効果を奏しえないことについては当事者間に争いがない。なお、原告は、引用例にあつては、切断刃の送りが水平または斜めの方向になされ、上下方向になされる構造となつていない旨主張するけれども、成立に争いのない甲第四号証の二（引用例のカタログの裏）によると、「ラジアルアームは半円形断面を有する堅牢な片持梁構造にして、丈夫な円筒コラムで支持されている。アームの上下調整は上部のクランクハンドルで軽快にコラムを昇降させて行う。」と記載されていることが認められるところ、前認定のとおり丸鋸ヘツドはアーム両側の円形断面を有する摺動面上に装架されているのであるから、アームの上下動が可能であれば丸鋸ヘツド、したがつて、またヘツドに取り付けられた切断刃（丸鋸）も上下動することが可能と考えられること、成立に争いのない甲第四号証の一（引用例のカタログの表）に、作業用途として耕入れ仕事やルーター仕事の図が示されている点等に徴すると、原告の主張のように引用例において切断刃の送りを上下方向にすることが構造上全く不可能と認めるのは相当でない。
四　そこで、本願発明と引用例との構造および作用効果を対比するに、本願発明においては、回転砥石はその回転面が常に垂直で、かつ、その回転面が上下に昇降できる中心軸の中心線に一致して装設され、該中心軸の回動に伴い回転砥石がその同一中心線を中心として左右に回転しうるように構成されているのに対し、引用例においては、切断刃が回動中心線より偏心してその側部に設けられており、この構造のため切断刃を取り付けた枠体の回動により切断刃は回動心軸を中心として弧状に移動する点で相違する。そして、この相違点こそは、本願発明が従来の角度切断機における技術的欠陥を克服するために採用した構成であることは前記認定したところから明らかであり、この両者の構成上の相違に基づき、本願発明においては、前記認定のように被切断物を移動することなく二角度以上に正確かつ容易に切断しうるという特段の作用効果を奏しえられるのに対し、引用例のものからは、右の作用効果を全く期待しえないこと前説示のとおりである。
五　被告は、本願発明と引用例の前記の構成上の相違点は当業者が技術常識上容易になしうる範囲内のものである旨主張するから、以下この点について検討することとする。
まず、被告は、引用例においては、切断刃が回動中心軸より偏心してその側部に設けられており、この点本願発明と相違するけれども、偏心量を零とした場合には切断刃の中心線は回動中心軸の軸線と一致する理屈であるから、本願発明は引用例から容易に発明しうる旨主張する。しかしながら、本願発明のように偏心量が零の場合とそうでない場合とは、その構造において格段に相違することはもち論のことながら、その作用効果において前説示のとおり全く質的な差異を生ずるのであり、本願発明の顕著な作用効果に照らせば、被告主張のように引用例から本願発明が容易になしうるものと認めることは到底できない。したがつて、この点の被告の主張は理由がない。
次に、被告は、引用例において切断刃（丸鋸）は枠体の回動中心軸より偏心した位置に装着されているため枠体の回動によりその回動中心軸を中心として弧状に刃先が移動するけれども、引用例中に「丸鋸ヘツドは傾斜挽きに備えて垂直方向に任意角度に傾斜でき零度（軸が水平）四五度および九〇度（軸が垂直）の位置に迅速に固定される」との記載があるから、ヘツドが九〇度となつたときはその軸に取り付けられる刃物の中心線は回動中心と一致する旨主張する。しかし、本願発明においては、その特許請求の範囲に明記されているとおり、回転砥石は機枠に沿つて上下に昇降しうるように架装した中心軸の下部に、垂直に立てられ、その直径線が中心軸の中心線に一致するように装設され、中心軸の回動に伴い回転砥石がその同一中心線を中心として左右に回動しうるように構成されており、この構成により前記所望の作用効果を奏しうるところ、引用例において叙上の被告主張の場合（ヘツドが九〇度となつたとき。）には、切断刃（丸鋸）の直径線は中心軸と九〇度（水平）となり（前記甲第四号証の一中ホゾ取り仕事⑨の図参照）、したがつて、上下方向の切断は不可能となるから、本願発明と引用例とは、この点の技術思想を全く異にするものというべく、単に引用例において刃物の中心線と回動中心が一致するからといつて、このゆえに引用例から本願発明を容易になしうるものとはなし難い。したがつて、被告の右主張も採用の限りでない。


主　　　文
一　被告が原告に対し昭和四七年一月二七日付でなした戒告処分はこれを取消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、昭和三五年九月一日臨時補充員として採用され、千葉郵便局郵便課勤務を命ぜられて以来、郵政事務官として引続き同課に勤務しているものである。２　被告は、昭和四七年一月二七日付で原告に対し、原告が昭和四六年一一月二五日、二六日、同年一二月九日の三日間につき上司の承認を欠き職務を怠つたとして、国家公務員法（以下国公法という。）第八二条による戒告の懲戒処分（以下本件懲戒処分という。）をなした。
３　しかしながら、本件懲戒処分は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１、２の事実は認める。
三　抗弁
１　本件懲戒処分の処分理由
本件懲戒処分は、昭和四六年一一月二五、二六日、同年一二月九日についての原告の年次有給休暇（以下年休という。）請求に対して、次に詳述するとおり被告が適法な時季変更権の行使をしたにもかかわらず、原告が右各日の勤務を欠いたことを理由としてなされたものである。
２　本件懲戒処分に至る経緯
（一）　昭和四六年一一月一九日、二五、二六日の年休請求（１）　原告は、昭和四六年一一月一九日は「日一」（午前七時から午後二時四五分までの勤務）、同月二五、二六日は「一六勤」（二五日午後五時二〇分から翌二六日午前八時四〇分までの勤務）の勤務指定を受けていたところ、同月一四日、千葉郵便局郵便課Ａ主任（以下Ａ主任という）に対し、右三日間についての年休請求書を提出し、右請求書は、同月一六日午前八時四〇分ころ、Ａ主任から同課の休暇関係事務を担当している同課課長代理Ｂ（以下Ｂ課長代理という）に渡された。（２）　Ｂ課長代理は、勤務指定表を見て検討したところ、一一月一九日は支障はないが、一一月二五、二六日については、すでに後述の欠務許容人員である一八名の休暇（週休一一名、計画年休五名、結婚特別休暇一名、病気休暇一名）が予定されていて、勤務の差繰りも困難であり、また株式繁忙期（株式会社が決算後の配当金等を書留郵便物として多く発送することによる繁忙時期）で業務量も増加するため、原告の年休を認めることは事業の正常な運営を妨げると判断し、その検討結果を同日ただちに郵便課課長Ｃ（以下Ｃ課長という）に報告した。（３）　Ｃ課長は、右報告を受けて、一一月九日の年休は付与することとしたが、一一月二五、二六日の年休請求についてはＢ課長代理と共に勤務指定表を見ながら、勤務差繰りについて個別的に再検討し、また非常勤の雇用についてもその可能性を検討したが、勤務の差繰りについては、病弱であるとか、一六勤の連続のためとか、経験不足であるとかの各理由で無理であり、また非常勤の雇用については、当時学校が休みでなく学生が雇用できず、深夜勤務であるため主婦などのパートタイマーの雇用も不可能であつた。
（４）　こうした検討の結果、Ｃ課長、Ｂ課長代理は、一一月二五、二六日についての原告の年休請求を認めることは事業の正常な運営を妨げるものと判断し、Ｂ課長代理は、一一月一六日午前一一時ころ原告を自席に呼び、一一月一九日の年休について付与する旨通知するとともに、一一月二五、二六日の休年については株式繁忙のうえに勤務の差繰りがつかないなどの理由を説明して、右両日には与えないで他日に変更する旨通知し、あわせて別の希望日を聞いた。これに対して、原告は右両日に固執したので、Ｂ課長代理は「それでは課長に直接話してみるように。」と話したところ、原告は年休請求書を持つて立去つた。
（５）　同日、原告はＣ課長に対して年休請求書を提出したが、Ｂ課長代理から原告とのやりとりの模様の報告を受けていたＣ課長は、原告の右両日についての年休時季指定の希望が強いことを考慮し、「現時点では年休は与えられないが、まだ日もあることだし、病欠予定のものが出勤するとか、事情の変更があるかも分からないし、時間に余裕もあるのでしばらく待つてほしい。」旨伝えたところ、原告は立去つた。
（６）　その後、一一月二〇日午前中、Ｃ課長とＢ課長代理は、原告の一一月二五、二六日の年休請求について、あらためて勤務指定表を見ながら勤務の差繰りについて検討したが、やはり差繰りは無理であつたので、昀終的に右年休は与えず、時季変更権を行使することとした。
（７）　そこで、Ｃ課長は、一一月二一日午後五時頃、原告を自席に呼んで、業務支障があり、人員の差繰りができないので繁忙のため年休請求は承認できない旨伝えたところ、原告は「何が何んでも休む。」と言つたので、右課長は「休んだ場合は無断欠勤となりますので二五日は出勤しなさい。」と命じたが、原告は「無断欠勤でも結構だ。」と言い捨てて立去つた。
（８）　一一月二五、二六日の「一六勤」に原告は出勤しなかつた。当日は監督責任者である郵便課副課長Ｄ（以下Ｄ副課長という）を含め二〇名の職員を配置していたが、原告が欠勤したため一九名で作業せざるをえなくなつた。
（二）　昭和四六年一二月九日の年休請求
（１）　原告は、昭和四六年一二月九日は「日一」の勤務指定を受けていたところ、同月四日午前八時四五分ころ、原告はＣ課長に対し、年休請求書を提出した。（２）　ところが、右一二月九日は、小包郵便物の昀繁忙期であつたこと、すでに繁忙期における欠務許容人員である一四名の休暇（週休一〇名、計画年休二名、代休二名）が予定されていたこと、三六協定が締結されていなかつたので超過勤務による補充もできなかつたこと、非常勤は六、七〇名雇用していたが、それでも手がまわらないうえに、一二月初めは学生が休みでなく、非常勤雇用の大部分は女子であるため早朝からの勤務は無理であつたことの各理由のため、年休を付与することができない状況にあつた。


（３）　そこで、Ｃ課長は右同日、同所において、原告に対し、「業務に支障があり、小包繁忙期であるので差繰りは困難であるから他の時季に与える。」旨告知したところ、原告は「なにがなんでも休みます。」と言つたので、右Ｃは「九日の日は出勤しなさい。」と命令したが、原告は「無断欠勤でも結構です。」と言い捨てて立去つた。
（４）　原告は、右一二月九日に出勤しなかつたため、同日は原告が欠勤のまま業務運行せざるを得なかつた。
（三）　以上のとおり、原告は上司であるＣ課長から年休請求にかかる右三日の希望日は、業務支障があるので年休を付与することができない旨を申し渡され、労働基準法（以下労基法という。）第三九条第三項但書の時季変更権の行使を明確に告知されていたにもかかわらず、勤務を欠いたものである。３　そこで、被告は、原告の欠務は国公法第九八条及び第一〇一条第一項前段に違反し、同法第八二条第一、二号に該当すると判断し、右各法条を適用して、昭和四七年一月二七日付で原告に対し本件懲戒処分を行なつた。
４　時季変更権行使の正当性
しかして次に詳述するとおり、前記時季変更権の行使は適法になされたものであるから、本件懲戒処分は違法ではない。
（一）　千葉郵便局郵便課の業務内容
（１）　千葉郵便局郵便課における定員は、昭和四六年一一月二日現在一二二名であるが、現在員は一一八名（課長一名、副課長三名、課長代理三名、主事二名、主任一七名、事務官九一名及び事務員一名）であり、四名欠員であつた。（２）　現在員一一八名のうち、副課長以上の管理者を除く一一四名についての担務の概要は次のとおりであつた。
①勤務形態
日勤　午前八時三五分から午後五時まで
半日勤　午前八時三〇分から午後〇時一〇分まで
日一　午前七時から午後二時四五分まで
日二　午前七時三〇分から午後三時一五分まで
日三　午前八時三〇分から午前四時一五分まで
日四　午前九時一五分から午後五時まで
中一　午前一〇時一五分から午後六時まで
中二　午前一一時から午後六時四五分まで
夜一　午後一時から午後八時四五分まで
夜二　午後一時二〇分から午後九時五分まで
一六時間勤務（以下一六勤という）
午後五時二〇分から翌日午前八時四〇分まで
（日一は日勤一、中一は中勤一、夜一は夜勤一の略称、以下これに準ずる。）
②係
経理係　課の庶務等を扱い、六名の固定職員を配置。月曜日から金曜日は「日
勤」、土曜日は「半日勤」、週休日は日曜日
窓口係　切手の売却等窓口業務を扱う。「日一」「日二」「日四」「中二」「夜二」の勤務がある。
伝送係　郵便運送経路ごとに定められた発着時刻に郵便物を受授、処理する業務。「日二」「中二」「一六勤」の勤務がある。
特殊係　書留通常郵便物、書留速達通常郵便物を処理する業務。「日二」「日三」「中二」「夜二」「一六勤」の勤務がある。
小包係　普通小包郵便物、書留小包郵便物を処理する業務。「日二」「中二」「一六勤」の勤務がある。
郵袋主管係　千葉県下の各郵便局で取扱う郵袋の補充、回収の調整を図る業務。「日四」の勤務。
通常係　速達通常郵便物、普通通常郵便物等を処理する業務。「日一」「日三」「日四」「夜一」「夜二」「一六勤」の勤務がある。
（３）　右窓口係以下の各業務に配置される一〇八名は右「日一」以下の九種類の勤務形態により別途勤務指定を受け、その四六時中の業務遂行により郵便課業務の正常な運行が確保されるのである。
（４）　原告は、右郵便課業務につき経験も豊かであつて、比較的業務に精通しているので、右速達、通常、特殊、窓口の各業務を主として担当し、勤務形態も前記各種類の勤務を交替して指定されており、昭和四六年一一月二五、二六日は「一六勤」、同年一二月九日は「日一」の各通常係に勤務指定されていた。
（二）　欠務許容人員
（１）　郵便課業務は前記のように交替制の勤務形態となるため、同課では、週休者の後補充のための定員（以下週休定員という）九・五名とこの他の年休、病気休暇等の後補充のための定員（以下予備定員という）四・五名が配置されていた。（２）　週休定員は、労働者に少なくとも毎週一回の週休日を確保するための要員であるから、交替制勤務でないいわゆる官執型勤労者（課長、副課長、経理係など九名）の場合には必要でなく、また取扱い郵便物が極端に減少する日曜日、到着する要分配郵便物数が平日より少なくなる月曜日には、各五二名、一六名の職員に対して週休を付与することが可能である。したがつて、週休要員の算出方式は次のとおりである。
１２２（定員）－９（官執型職員）－５２（日曜日週休者）－１６（月曜日週休者）÷５（火曜日～土曜日の日数）＝９（週休定員）


また予備定員についても官執型労働者が休んだ場合は他の官執者が代行、相互応援するものであるから、予備定員は交替制勤務者一一三名に対して一人あたり一年間に二〇日間の年休が発給されるので、その算出方式は次のとおりである。１１３×２０（年休総計数）÷３００（１年間の労働日数）●７．５（予備定員）（３）　以上のように、予備定員としては三名の不足となるが、被告は、夏期、年末年始などの繁忙期以外の時季にあつては週休定員、予備定員を合わせて、一八名を欠務の許容限度として運用していたもの（但し、後記のように昀繁忙期である年末においては欠務許容人員は一四名）であるから、右定員をもつてしても職員の年休は完全に消化されうる状態にあつたことが明らかであり、さらに非常勤職員を雇用して年休、病気休暇その他の休暇の後補充措置を講じていた。（４）　右のとおり、被告は年休の消化のために定員上及び定員外の諸措置を講じて対処しているのであるが、同課における職員一人あたりの現実の年休消化状況についてみるに、昭和四六年度は一八・一日、同四七年度は一八・二日となつており、一般的に職員は突発的な用件、急病等に備えて数日分翌年に繰越しているという実情を考慮すれば、同課においては二〇日間の年休消化が可能な状態にあつたのである。
（三）　事業の正常な運営を妨げる事由
（１）　労基法第三九条第三項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」に当るかどうかは、当該労働者の所属する事業場を基準として、事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業内容、性質、作業繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべきである。
これを本件についてみると次のとおりである。
（２）　一一月二五、二六日の年休について
①　千葉郵便局は、千葉県下の基点となる局で、千葉県下あてに差出された郵便物はまず千葉局に到着し、同局で県下の各郵便局ごとに区分し運送されるものであり、同局の郵便物の運送便は、主として夜間に集中するため、これらの区分作業に従事する「一六勤」は、千葉局のみならず千葉県下の多数の郵便局の業務運行にも大きな影響を与える勤務であり、この「一六勤」を欠員のまま運営すること自体、事業の正常な運営を妨げるものである。
②　「一六勤」は代替性、補充性が極めて困難なものである。「一六勤」は二日間にわたる徹夜の勤務であることから、できるだけ必要昀小限の人員によつて業務の正常運行を確保するために経験豊かで業務に精通した職員を配置し、新しい職員、非常勤職員をもつて代替することはできず、また他の担務者の応援による補充、相互応援による補充は不可能であり、したがつて、「一六勤」でこれまで欠員のまま業務運行をなしたことはほとんどなく、「一六勤」に指定された人が年休請求するという例もほとんどないという慣行的事実があつた。
③　一一月二五、二六日頃は、前記のようにいわゆる株式繁忙の時期であり、千葉郵便局の業務は極めて多忙であつた。
④　本件は、郵政省が郵便日数表を国民に公表（昭和四六年一〇月二五日）し従来にもまして業務の正常運営を確保しなければならない状況にあつたときに発生した。
⑤　一一月二五、二六日は前記のようにすでに承認された欠務員が一八名（週休一一名、計画年休五名、結婚特別休暇一名、病気休暇一名）で、欠務許容限度に達しており、三六協定がないので時間外勤務を命じて欠務による業務支障を回避することも、勤務指定変更、週休振替えによつて代替要員を確保することも不可能ないし困難な状況であつた。
（３）一二月九日の年休について
①　原告は、前記のように「日一」に勤務指定され、通常係を担当することとされていたが、原告が欠務したため通常係に八名配置予定のところ七名で運行せざるを得なかつた。一二月九日当時は、歳暮のため小包郵便物が増加するなど郵便事業にとつて昀繁忙期で、臨時の運送便が四便も到着する状況であつたから、配置予定人員に不足を生じたこと自体事業の正常な運営を妨げるものといわなければならない。
②　一二月九日は、すでに承認された欠務者が一四名（週休一〇名、計画年休二名、代休二名）で、年末の昀繁忙期における欠務許容限度に達していた。③　本件が郵便日数表の公表直後のことであり、また三六協定がなく代替要員確保が困難であつた状況は右（２）と同様であつた。
（四）　時季変更権行使の告知
前記２（本件懲戒処分に至る経緯）で詳述したように、Ｃ課長は、原告に対して明確に請求の日には年休を与えないで他の日に与える旨の意思表示をなし、時季変更権の行使を告知している。
（五）　原告の本件年休取得による業務支障
（１）　時季変更権行使の要件である事業の正常な運営を妨げる場合に当るか否かは、年休請求時以降当該休暇日前における事前の蓋然性の判断によるべきであつて、休暇日後において結果的にその支障を防止しえたか否かによつて定められるべきものではないから、右の事後における業務遂行の結果によつて前記の事業の正常な運営に支障を生じるおそれがある場合に当るとの判断の当否を左右しうるべきではない。
しかし、本件においては原告が欠務したことにより、次のような業務支障が結果的に発生した。
（２）一一月二五、二六日の業務支障
①　右「一六勤」の監督責任者であるＤ副課長は、原告の欠務を補充するため、副課長の本来的業務である管理業務を一部犠牲にし、仮眠もとらずに普通郵便物の区分業務に従事して昀大限の努力を払つたけれども次のとおり不結束（未処理のこと）郵便物が発生した。
②　千葉郵便局に伝下二号と称する運送便で午前三時三〇分に到着した定型外郵便物五万三千通のうち、一万通が不結束となり、また伝下三号と称する運送便で午前六時五〇分に到着した郵便物のうち、定型郵便物三千通と定型外郵便物八千通の合計一万一千通が不結束となり、その結果配達が半日ないしは一日遅れることとなつた。
（３）一二月九日の業務支障