○　主文
原告らの本件訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
被告神戸市が昭和四八年七月一四日神戸市告示第三五号の二をもつてなした神戸国際港都建設計画高度地区の決定のうち、別紙図面表示の神戸市＜地名略＞の地域を第二種高度地区と指定した部分を取り消す。
被告兵庫県知事が昭和四八年七月一四日兵庫県告示一一二一号の二をもつてなした神戸国際港都建設計画用途地域の決定のうち、前記地域を第二種住居専用地域と指定した部分を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案の答弁）
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告らは、別紙図面表示の神戸市＜地名略＞の地域（以下、本件地域という。）内若しくはこれに隣接した場所に土地・家屋を所有するものである。２　被告神戸市は、昭和四七年九月都市計画法に基づいて神戸市国際港都建設計画高度地区の決定をする準備として被告兵庫県知事（以下、被告知事という。）の行う用途地域の指定の素案の原案を事実上被告知事に代わつて作成するとともにこれと並行して高度地区の指定の素案の原案を作成し、次いで同年一一月一四日高度地区の指定の最終素案を作成し、昭和四八年五月二二日被告知事に、内定した高度地区の指定案を送付し、同年七月七日都市計画法一九条一項による知事の承認を受け、同年七月一四日、神戸市告示第三五号の二をもつて、同法二〇条に基づいて、神戸市国際港都建設計画高度地区の決定を告示した。他方、被告知事は、同日、兵庫県告示第一一二一号の二をもつて、神戸市国際港都建設計画用途地域の決定を告示した。
これにより神戸市内の用途地域及び高度地区の各指定が行われ、本件地域については同年七月一四日同法八条に基づき、被告知事により第二種住居専用地域の指定が、被告神戸市により第二種高度地区の指定（以下、本件各第二種指定という。）がそれぞれ行われた。
３　被告らは、都市計画法二条に基づき健康で文化的な都市生活を維持するために、用途地域及び高度地区の各指定をして都市計画を樹立するに際しては、良好な住居環境を有する六甲山系のふもとに連なる阪急電鉄神戸線以北の地域のうち、高度が一〇メートル以上であるなど建築基準法四八条一項に抵触した建物が既に存在する敷地を除いてその他の土地は全て第一種住居専用地域及び第一種高度地区の指定を行つたにもかかわらず、本件地域についてのみ、本件各第二種指定をして他の土地とは別異の恣意的取扱を行つた。
すなわち本件地域には前記の素案作成段階にはもとより、現在においても既在の建物としては、本件地域の最北東部分に、原告Ａらの所有する高度一〇メートルに達しない二階建普通建物三戸と、数年前に廃屋となつている甲南大学馬術部の平家建厩舎が存するにすぎず、しかも、右三戸の建物の所有者である同原告らが第一種指定を求め、被告らの第二種指定の動向に抗議し、被告らの作成した素案に対しても反対の意見陳述を行つてきたにもかかわらず、被告らは、右二階建建物三戸の敷地及びこれに続く一万坪余の土地につき、本件各第二種指定を行つたものである。被告らは、Ｂが昭和四七年九月一三日被告神戸市に対し、四階建賃貸マンシヨン建築のために三八二九・三九平方メートルの宅地造成許可申請をし、被告神戸市が同年一〇月一九日に宅地造成の許可をしたため、本件地域につき、本件各第二種指定を行つた旨、その指定の理由を説明するが、仮に被告らの右説明が正しいとしても、宅地造成の許可がなされた土地（約三八〇〇平方メートル）についてはともかく、それ以外の土地（面積はその約一〇倍）について第二種指定とする根拠がなく、また、第二種指定をうけた土地のうち宅地造成の許可のなされていない部分の土地と付近の第一種指定の土地とを区別して取扱うべき根拠も存しない。さらに、宅地造成の許可があつたとしても、本件地域につき第二種指定としたのは宅地造成の完工検査、建築確認及び現実の建築がない以上、既設建物敷地に限つて第一種指定を外した原則に適合しないものである。
４　よつて、本件各第二種指定は、原告らの住環境についての期待利益に反し、新都市計画法の基本理念にも著しく反するとともに、一土地所有者にすぎない前記Ｂの利益を図るために裁量権を濫用してなされた恣意的な行政処分であるから、原告らは被告らに対し、本件各第二種指定の取消を求める。
二　被告らの本案前の主張
１　都市計画法に定める用途地域及び高度地区の指定（以下、地域地区の指定という。）は、都市計画の基本理念に基づき長期的見通に立つて都市に混在する各用途の建物につき純化、集団化及び適正配分をなすよう誘導し、もつて機能的な都市活動及び健全な都市環境を確保することを目的とするものであり、同法一三条に定める都市計画基準を具体化し、個々の土地・建物にとらわれず、広く全体の土地利用の現況と動向とを勘案して高度の行政的、技術的裁量に基づき、一般的、抽象的になされるものである。
したがつて、右地域地区の指定は、特定人に向けられた具体的な処分ではなく、超個人的な公の秩序に関する一般行為の性格を有し、立法行為に類するものである。地域地区の指定が告示されると、建築基準法で定められた諸規定により同地域地区内の建築物の用途及び形態は制限されることになるが、これは法律が特に付与した付随的な効果であり、地域地区の指定ないし告示そのものの効果として発生する権利制限とはいえない。


また、地域地区の指定後、同地域地区内で建築物を建築しようとするものは、建築基準法六条の規定により建築の確認申請をなすことを要し、これに対して建築主事より建築確認若しくは不適合処分等の具体的な処分がなされるのであるが、この具体的な処分について、第三者的機関である建築審査会に審査請求をすることができ、その請求に対する裁決に不服のある者はさらに訴訟を提起して当該処分の効力を争うことができるのであるから、直接具体的な権利制限の生じない地域地区の指定の段階では、いまだ争訟の成熟性ないし具体的事件性を欠くものといわなければならない。実際上も、地域地区の指定による規制内容は極めて緩く、日常の共同生活上、各人が受忍すべき最少限度のものにすぎず、また右指定それ自体によつて建築物の強制移転を命ぜられることもなく、日常生活に特段の支障をきたすものではないから、右指定の段階で、これに対する訴の提起を認める必要性もない。以上によれば、本件用途地域及び高度地区の指定は抗告訴訟の対象となる行政処分とはいえない。
２　地域地区の指定は、建築規制によつて都市計画上の目的を達しようとするものであり、良好な住環境を保護することはその目的の一つであるが、これはあくまで一般的抽象的なものであつて、個別的、かつ具体的なものではない。すなわち、地域地区の指定は画一的な建築規制により一定の地域が全体として良好な住宅地を形成するよう導くことによつて、一般的な住環境を守らんとするものであつて、その保護法益は都市計画的なものであり、個別的、かつ具体的に相隣者間の日照等に関する利害を調整し、直接個人の住環境を保護することを目的としたものではないのであるから、原告らにはなんら保護されるべき具体的な権利、利益はない。
本件用途地域及び高度地区の指定（以下、本件指定という。）以前の用途地域としては、昭和三四年一二月一〇日、旧都市計画法（大正八年法律第三六号）第一〇条に基づき、昭和四五年法律第一〇九号による改正前の建築基準法第四八条、第五〇条に定める住居地域及び住居専用地区が指定されていたが、これによつて保護されていた法益は、現在においてもなんら侵害されていない。また、本件指定区域外、すなわち第二種住居専用地域に指定された区域外の原告ら（原告Ａ、同Ｃを除くその余の原告ら）は、もちろん、同区域内の原告Ａ及び同Ｃについても、同原告らの住居環境が本件地域地区の指定によつて侵害されたとは認められない。
以上によれば、原告らには本件指定の取消を求める訴の利益がないことか明らかである。
三　被告らの本案前の主張に対する原告らの反論
１　地域地区の指定は、その公告に伴つて生ずる各種の権利制限、すなわち建物の種類、建ぺい率、高度制限等の効果を考えれば、単なる一般的、抽象的な処分とはいいえず、強力かつ、具体的な処分というべきである。仮に、被告ら主張のように地域地区の指定後住居環境に対する侵害が現実的に発生したときにはじめて右侵害排除の訴訟を提起するなどして、これを争いうるとするならば、その訴訟の審判における前提問題として地域地区の指定の無効事由（当該指定に重大かつ、明白な違法があること）を主張しなければならず、その結果、住民は現実的な侵害を受けながら、直ちにその排除を求め難い事態を招来することとなる。
したがつて、本件指定は抗告訴訟の対象たる「行政庁の処分」というべきである。２　本件地域はもと、昭和四五年六月一日法律第一〇九号による改正前の都市計画法第八条に定める住居地域及び住居専用地区に属していたものであり、また被告神戸市により風致地区及び文教地区に指定されていたため、低層住宅地という良好な住居環境を保有していたものである。
原告ら及び本件地域の周辺に居住している住民は、本件地域について、右のように良好な住居環境を将来も引続いて保有しうるものと期待し、その期待のもとに本件地域及びその周辺に土地建物を所有し、或いは居住していたものであり、被告らもまた原告ら及び周辺住民の右期待にそうべく、用途地域指定の素案の原案を作成する段階では、本件地域について、前記改正後の都市計画法第八条に定める第一種住居専用地域を指定するように定めていた。
しかるに昭和四七年九月一三日Ｂから前記一、３のとおり被告神戸市に対して宅地造成の許可申請がなされるや被告らは、本件地域について、前記素案の原案を変更し、原告らの右期待に反して第二種住居専用地域及び高度地区の本件指定をしたものである。
被告らは、本件指定をなすことにより、原告らの良好な住居環境に対する期待を失わせたのであるから、原告らは、本件指定の取消を求めるにつき、訴の利益を有する。
仮に、右のみでは訴の利益が不十分であるとしても、原告らは憲法二五条の保障する生存権に基づいて行政権の濫用による環境破壊を予防又は排除するため、本件指定の取消を求めるにつき、法律上の利益を有する。
四　請求の原因に対する被告らの認否
１　請求原因１及び２の各事実は認める。
２　同３の事実中、原告Ａら所有の二階建普通建物三戸が本件地域の最北東部分に存することは認めるが、その余の事実は争う。
３　同４の事実は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　都市計画法に基づく用途地域及び高度地区の指定の行政処分性について都市計画としてなす用途地域及び高度地区の指定は、都市計画法二条に定める「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのために適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ること」を基本理念とし、同法一三条に定める都市計画基準に適合するように、土地の自然的条件及び土地利用の動向を勘案して、住居、商業、工業その他の用途の適正配分による都市機能の維持増進、住居環境の保護、商業工業等の利便の増進、美観風致の維持等を目的（同条一項二号）として、高度の行政的、技術的裁量により一般的、抽象的になされるものであつて特定の個人に向けられた具体的な処分ではない。
なる程、都道府県知事若しくは市町村が都市計画として地域地区を定める決定をし、その旨を告示すれば、当該都市計画はその告示のあつた日からその効力を生じ（都市計画法二〇条）、その地域地区内においては建築基準法四八条、五二条、五三条等の規定により特定の建築物の建築が禁止され、容積率、建ぺい率等につき建築制限を受けるに至るのであるから、その地域地区内に存在する土地建物に関して権利を有する者は、建築物の新築、増築等について法律上の制限を課せられることは否定できないが、このような制限は、その地域地区内に存在する土地建物の所有者等にひとしく課せられる一般的、抽象的な制限であり、右所有者等の権利関係になんら直接具体的な変動を及ぼすものではない。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　原告
１　被告武蔵村山市福祉事務所長が昭和四八年二月二七日付でした原告の生活保護法による保護の申請を却下する旨の処分を取り消す。
２　被告厚生大臣が昭和四八年一〇月六日付でした原告の再審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
主文と同旨
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　本件処分、裁決に至る経緯
１　原告は、脊髄カリエス等の後遺症のため国立村山療養所に入院中の昭和四二年八月被告武蔵村山市福祉事務所長（以下、「被告所長」という。）に対し生活保護の申請をしたところ、管轄違いを理由に却下され、更に与野市福祉事務所長に対し同様の申請をしたが、保護の要件に欠けるとしてこれも却下されたため、右処分等の取消しを求める左記（一）ないし（三）の訴訟（以下、一括して「第一次訴訟」という。）を提起した。
（一）　東京地方裁判所昭和四四年（行ウ）第一六六号生活保護申請却下処分取消
請求事件
（二）　浦和地方裁判所昭和四六年（行ウ）第七号生活保護申請却下処分取消請求
事件
（三）　東京地方裁判所昭和四六年（行ウ）第一七六号裁決処分取消請求事件その後、右（一）の訴訟について昭和四七年一二月二五日原告勝訴の判決があり、同判決は確定したため、被告所長がした前記却下処分は取り消され、昭和四二年八月二八日に遡つて原告に対し生活保護を開始する旨の決定があり、原告は既往の保護費二〇万四五四七円（生活扶助四〇七七円、医療扶助二〇万〇四七〇円）の支給を受けた。その結果、右（二）、（三）の訴訟は、その目的を達したので、いずれも昭和四八年五月、原告が請求を放棄し、訴訟費用を各事件の被告が負担することとして裁判上の和解により終了した。
２　ところで、原告は、第一次訴訟の提起追行を弁護士Ａ、同Ｂ、同Ｃに委任し、昭和四八年一月二九日その報酬等として左記金員合計一五万一六三〇円を支払う旨約した（以下、「本件弁護士費用」という。なお、右金員中、出廷費用、出張費用の一部四万三三五〇円については、第一次訴訟の訴訟費用額確定決定により別途支払われることとなつた。）。
（一）　の訴訟　出廷費用一六回分　三二、〇〇〇円
訴訟記録謄写費用　九、一三〇円
報　酬　六〇、〇〇〇円
（二）　の訴訟　出廷費用九回分　一八、〇〇〇円
出張費用九回分　二二、五〇〇円
（三）　の訴訟　出廷費用五回分　一〇、〇〇〇円
合　計　一五一、六三〇円
３　原告は、右金員を支払う資力がないので、昭和四八年一月二九日被告所長に対し生活保護法（以下、「法」という。）による保護の申請をしたが、同被告は、同年二月二七日本件弁護士費用は生活扶助の対象に当たらないとしてこれを却下した（以下、「本件処分」という。）。原告は、これを不服として同年四月一七日東京都知事に審査請求をしたが、同知事はこれについて裁決をしないので、更に同年七月三〇日被告厚生大臣（以下、「被告大臣」という。）に再審査請求をしたところ、被告大臣は、同年一〇月六日これを棄却する旨の裁決をした（以下、「本件裁決」という。）。
二　本件処分の違法
１　法は、憲法二五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行いその昀低限度の生活を保障することを目的とするものであり、健康で文化的な昀低限度の生活を維持するために必要な限りこれを保護の対象とすべきであつて、法による基本的な保護である生活扶助（法一二条）がその対象として挙げている「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」には、他の扶助や法律によつて救済しえない生活の需要についても幅広く含めて解釈すべきものである。
ところで、法治国家における国民の法的生活は医療に劣らない重要性を持つており、民事裁判が財産、身分の得喪に直接関係するものであることを考えると、日常生活における法的処理、特に裁判による紛争の解決を求めることは国民の健康で文化的な昀低限度の生活のなかに当然含まれるべき事柄であつて、経済的理由により自らの裁判を追行しえない生活では到底健康で文化的な生活ということができない。しかも、現在の裁判手続は複雑であるから、弁護士強制でない事件であつても、実際上弁護士に依頼することなく裁判を追行することは極めて困難である。したがつて、貧困者が権利を行使しあるいは違法不当な行為から防禦するための裁判の費用、更には右裁判のための弁護士費用は、この点につき他に救済制度のない今
日においては、
法一二条一号所定の「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」に当たると解すべきである。
生活保護行政の取扱いにおいても、例えば断酒会に通う本人又は付添いの家族の交通費は生活扶助の移送費（法一二条二号）の対象とされているし、運転免許取得のための交通費や教材費は生業扶助（法一七条）の対象とされているのであるから、これらと比較しても、弁護士費用を含む裁判のための費用が生活扶助の対象に当たらないと解すべき合理的な根拠ほないのである。
２　特に、本件弁護士費用は、前記のとおり生活保護申請却下処分の取消しを求める訴訟のために要した費用であつて、このように、社会保障上の権利が行政当局によつて侵害された結果、その権利貫徹のための手続として必要とされた訴訟の費用は、まさに生活保護によつて救済されなければならないというべきである。けだし、このように解さないと、貧困者が右訴訟において勝訴したとしても、その権利貫徹に要した費用が当該個人の負担に帰することとなつて、せつかく回復した昀低限度の生活がそのことによつて再び失われるに至ることとなるからである。したがつて、少なくとも社会保障上の権利を行使するための裁判に要する費用については、弁護士費用を含め、他に特段の救済方法がない以上、これを生活扶助として保護の対象とすべきものである。仮に生活扶助の対象に当たらないとしても、本件の第一次訴訟は原告の医療扶助を請求する権利を実現するための訴訟であつたから、これに要した本件弁護士費用は実質的には医療扶助の一部として保護の対象になるとも解することができる。


３　仮に、本件弁護士費用が法に定める生活扶助又は医療扶助のいずれの対象にも当たらないとしても、法の趣旨に照らせば、法一一条に掲げられた保護の種類は例示的なものにすぎず、内容的に国民の健康で文化的な昀低限度の生活を維持するのに必要なものである限り、法の列挙する保護の種類のいずれにも属さないから扶助の対象にならないということは許されないのである。そして、裁判のための費用、特に本件弁護士費用は国民の昀低限度の生活を保障するために必要欠くべからざるものであるから、法による保護の対象として扶助されなければならないというべきである。
４　以上のとおり、本件弁護士費用は法による保護の対象となるべきものであるか
ら、
右費用についてした原告の生活保護の申請を却下した本件処分は違法である。なお、保護の程度につき被告大臣の定めている保護基準（法八条参照）には本件弁護士費用の該当すべき項目がないとしても、右費用が法による保護の対象となるべきものである以上、被告所長としては、法九条の必要即応の原則の適用として保護基準によらずに保護を与えるか、あるいは被告大臣に対し特別基準の設定に関する申請なすべきであつて、そのいずれをもすることなく原告の保護申請を却下した本件処分は違法である。
５　貧困者に対する法律扶助制度の確立は憲法の基本原則に根ざすものである。すなわち、憲法の基本原理である民主主義の思想は、国民が単に立法過程に参加しうるだけでなく、立法機関によつて制定された法律を具体的に実現する過程においても参加することができるものであることをその内容とするが、国民が権利行使を承認しない者に対して訴訟を提起し、また、自己の権利義務を防衛するため裁判を受けることは、その基本的な権利であり、かかる権利を実質的に保障するための公的責任による法律扶助制度の確立は憲法一二条、一三条の要請するところである。また、刑事手続のみならず民事手続においても、国民が裁判所において専門的知識をもつて十分な主張立証を尽して判決を得ることができることは、憲法三一条の適正手続保障の一内容であり、経済的理由によつて法律専門家である弁護士の関与を受けることなく裁判を行わざるをえないとすれば、それは憲法三一条のみならず同法一四条、三二条にも違反するものである。更には、国民が弁護士に依頼して日常の法的紛争を処理することができることはその健康で文化的な昀低限度の生活に含まれるべき事柄であるから、貧困者に対する法律扶助は憲法二五条の当然予定するところである。
したがつて、本件弁護士費用について法による保護の申請を却下することは、右のような法律扶助の拒否にほかならず、この点において本件処分は憲法の右各条項に違反し無効であるといわざるをえない。
三　本件裁決の違法
１　既述のとおり、本件弁護士費用は法による保護の対象となるべきものであるから、被告大臣としては本件再審査請求の段階において特別基準を設定して原告を救済すべきであつたのに、これを怠り再審査請求を棄却したことは違法であり、右違決は裁決固有の違法である。
２　また、本件裁決は前記二の５と同様の理由により憲法一二条、一三条、一四条、二五条、三一条、三二条に違反し無効である。
四　よつて、原告は、本件処分及び本件裁決の取消しを求める。
（請求原因に対する認否）
一　１請求原因一の１は認める。
２　同一の２のうち、原告が第一次訴訟の提起追行を弁護士Ａ、同Ｂ、同Ｃに委任したことは認めるが、その余の事実は不知。なお、第一次訴訟の訴訟費用額確定決定により確定した出廷に関する費用は合計四万六二〇〇円である。３　同一の３のうち、原告が本件弁護士費用を支払う資力がないことは不知、その余の事実は認める。
二　間二は争う。
三　同三は争う。
（被告らの主張）
一　本件弁護士費用は法による保護の対象となりえない。１　法は、生活に困窮し昀低限度の生活を維持できない者に対して、生活、教育、住宅、医療、出産、生業及び葬祭の七種類の扶助を行うこととし（一一条）、一二条から一八条までにおいてそれぞれの扶助の種類ごとにその保障する範囲を定めているのであつて、右保護の種類は限定的に列挙されているものと解すべきであり、法がそれ以外の保護を予定していないことは明らかである。２　そこで、本件弁護士費用が法の定める各種扶助のいずれかに当たるといえるかどうかについてみるに、まず、それが法一三条ないし一八条に規定する各種扶助の対象となりえないことは一見明らかである。また、法一二条は生活扶助の範囲として、「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」及び「移送」を定めているが、前者は、要保護者が日々生活していくうえにおいて必要なもの、例えば飲食物費、被服費、身のまわり品費、光熱費等を内容とするものであつて、「弁護士に支払うことを約した債務の弁済に充てるため」というようなことは、右扶助の範囲に含まれない。後者は、要保護者等の昀低限度の生活の維持、自立助長等に必要な場合の交通費及び移送に伴う費用を対象とするものであつて、裁判を準備するための調査費等裁判費用を扶助の範囲に含むものではない。結局、本件弁護士費用は、法の定める各種扶助のいずれの対象ともなりえないものであるというほかない。法による保護の範囲及び程度は、本来一般国民の生活水準、社会経済条件等に照らして決定されるもので、おのずから一定の限度があるものであり、わが国における一般国民の日常生活の実態に鑑みれば、弁護士費用のごときものを法で保障する昀低限度の生活の内容に含めて考えることはできないのである。
３　貧困者に対して弁護士費用を含む裁判費用を保障し、どのように裁判を受ける権利の実質化を図つていくべきかという問題は、司法的救済制度に関する立法政策に属する事柄であり、現行法制上弁護士費用等に関する扶助制度が不備であるからといつて、直ちにこれを司法的救済制度以外の社会福祉制度等によつて解決しなければならないということはできない。このことは法による要保護者が裁判を受ける場合の弁護士費用等に関してもまつたく同様である。
二　仮に右一の主張が認められないとしても、本件においては、原告は次に述べるとおり法律扶助制度を利用することによつて救済を受けえたものであるから、法四条に定める補足性の原理に照らし、本件弁護士費用につき生活保護給付をすることは許されないといわざるをえない。


１　無資力者のためにする法律扶助については、国がその活動について大幅な援助を行つている財団法人法律扶助協会（以下、「扶助協会」という。）による法律扶助事業があり、資力に乏しい国民であつて、勝訴の見込みがあり、かつ扶助の趣旨に適合する場合には、訴訟費用、弁護士手数料、弁護士謝金等の扶助を受けることができ、しかも、被扶助者が法の適用を受けている被保護者である場合等においては、右扶助費の償還が免除されることとなつている（法律扶助立替金の償還ならびにその猶予および免除に関する取扱要領第四及び第七参照）。２　原告は、第一次訴訟を提起追行するにつき、扶助協会による右扶助の要件を具備しており、かつ、扶助費の償還免除を受けうる立場にあつたのであるから、原告が扶助協会に扶助申込みをすれば（受任弁護士が既に私的に訴訟事件を引き受けたのちであつても、なお扶助の申込みをすることは可能である。）、扶助決定を受けて訴訟を追行することができ、事件終了後も扶助費の償還免除を受けることによつて、結局、自己の費用を支出せずに第一次訴訟を追行できたものというべきである。
三　原告が援用する憲法の各条項は、いずれも国民に対し、直接生存のための具体的権利を与えたり、裁判を受けるため法律扶助を受ける権利を与えたものでないことは明らかである。したがつて、憲法のこれらの規定が直接に裁判費用について規定したものであるという原告の主張は理由がなく、本件処分、裁決の適否になんらの関係もない。
四　原告は、被告所長が被告大臣に対し本件弁護士費用について生活扶助の特別基準の設定の申請をしなかつたこと及び被告大臣が再審査請求の審理に際し右特別基準の設定をしなかつたこと、が違法である旨主張する。しかし、法による保護の基準（昭和三八年厚生省告示第一五八号）第二号に基づく特別基準は、一般基準によつては昀低限度の生活に必要な需要を満たすことができないような特殊な事情があり、法で予定している昀低限度の生活を維持することのできない場合に設定されるものであるから、そもそも生活保護給付の対象に予定されていない本件弁護士費用について特別基準を設定することができないことは明らかであり、原告の前記主張は失当である。
五　以上のとおりであるから、原告が本件弁護士費用についてした生活保護の申請を却下した本件処分及びこれに対する再審査請求を棄却した本件裁決は、いずれも適法である。
（原告の反論）
一　被告らは、原告が第一次訴訟を提起追行するについて扶助協会による扶助を受けることができたから、法四条に定める補足性の原理に照らし本件弁護士費用につき法による扶助を求めることはできない旨主張する。
しかしながら、右主張は、法四条の解釈上及び扶助協会の制度に照らし、到底容認することができない。
１　法四条にいう「利用しうる資産、能力その他あらゆるもの」とは、事実上利用しうるものという意味ではなく、現実に使用処分の権能のあるもの、いわば法的な処分権のあるものをいうと解すべきであるところ、扶助協会は純然たる民間の任意団体であつて、同協会による扶助はなんら法律に基づくものではないから、原告は第一次訴訟について同協会に対し扶助を求める権利も義務もなく、同協会も原告の扶助申込みに対してこれを承諾する義務を負うものではない。したがつて、扶助協会による扶助は法四条にいう「利用しうる・・・・・・もの」には当たらないというべきである。
また、第一次訴訟は既に終了しており、本件弁護士費用についてはもはや扶助協会による扶助を受けえないのであるから、本件について補足性の原理を理由に法による保護を否定することはできない。なお、原告は第一次訴訟当時扶助協会による扶助を受けられることを知らなかつたし、被告らも原告に対してその旨の教示をしなかつたのであるから、原告が扶助協会に対し扶助の申込みをしなかつたことを理由に本件弁護士費用について法による保護を否定することはできない。２　扶助協会による扶助は一定の裁判費用についての立替えであるから、事件が終結したときには右立替金を償還しなければならない。もつとも、一定の場合には償還の猶予及び免除が認められるが、被扶助者が訴訟の相手方から金員若しくは財産の給付を受けたときは、その金員若しくは財産の価額から法務省所定の緊急必要経費（交通事故の被害者の治療費、家屋明渡事件の立退料等のような被扶助事実と直接関係のある経費）を控除した残額の二割五分に相当する金額については、償還の猶予も免除も認められないこととされている。原告は、第一次訴訟で勝訴した結果二〇万四五四七円の金員の交付を受けており、右金員は前記緊急必要経費に当たらないから、仮に原告が扶助協会による扶助を受けていたとしても右金員の二割五分に相当する金員については償還しなければならないのである。このように立替金の全額免除が認められない以上、扶助協会による扶助を受けられることを理由に本件弁護士費用につき法による扶助を否定することは許されない（仮に、原告の得た金員が緊急必要経費に当たるとしても、原告はそのことを知らなかつたから、原告が第一次訴訟について扶助協会に扶助の申込みをしなかつたことはやむをえないというべきである。）。
３　また、扶助協会による扶助を受けるためには勝訴の見込みのあることが必要であり、しかも当該事件が著しく特殊な専門的能力を要するときは受諾されないこととされているが、第一次訴訟はその性質上勝訴の見込みがあると認定される可能性が少ないばかりか、著しく特殊な専門的能力を要するときに当たり、仮に原告が扶助協会に扶助の申込みをしたとしても扶助決定を受けられたとはいえないのである。しかも、被告らは第一次訴訟において終始原告の主張を争い裁判の対象となつた処分の正当性を主張していたのであるから、本訴において第一次訴訟は訴え提起の当初から原告に勝訴の見込みがあつたと主張することは条理上許されない。４　扶助協会に対する国庫補助金は、その使途が扶助費のみに限定されているうえにその額も十分でないため、同協会の財政は慢性的な危機状態にあり、国民の法律扶助に対する需要を満たしえない現状にある。したがつて、このような扶助協会が存在するからといつて、本件弁護士費用について法による扶助を否定することはできない。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因一の１、３（原告が本件弁護士費用を支払う資力がないことを除く。）の事実及び同２のうち原告が第一次訴訟の提起追行を弁護士Ａ、同Ｂ、同Ｃに委任したことは、当事者間に争いがなく、証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる甲第六号証の一によれば、原告は昭和四八年一月二九日前記三名の弁護士に対し第一次訴訟についての報酬等として合計一五万一六三〇円の本件弁護士費用を支払う旨約したことが認められる。


二　そこで、まず、生活困窮者が訴訟の追行のために要する弁護士費用その他の裁判費用が一般的に生活保護の対象となるものであるかどうかについて検討する。１　法の定める生活保護は、憲法二五条の理念に基づき、生活困窮者に対して健康で文化的な昀低限度の生活を保障するために国が必要な保護を行う制度である。右憲法の規定が保障する健康で文化的な昀低限度の生活なるものは、相対的概念であるから、その具体的内容も一義的・固定的なものではありえず、それぞれの時代と社会における文化の程度や一般国民の生活水準、更には国民経済の状況等によつておのずから差異が生じることは、当然である。
ところで、現代社会においては、紛争の法的処理ということが重視されており、殊に訴訟ないし裁判は結果的に財産又は身分の得喪をもたらすものであるだけに、生活上その影響するところは少なくない。しかしながら、国民生活の実情に即してみる限り、人びとが日常生活において自ら当事者として訴訟に関与しなければならなくなることはそれほど普通の事柄ではなく、訴訟の追行が一般的に人間として日々の生活を営むために必要不可欠な需要になつているものと認めることは困難である。この点において訴訟は日常生活に直接かかわる医療とは異なるものといわざるをえない。かくして、国民が訴訟を追行し裁判を受けること自体は、憲法二五条にいう健康で文化的な昀低限度の生活の内容をなすものではなく、国が資力のない国民の裁判費用について援助する措置をとらないからといつて、直ちに憲法二五条違反となるものではないと考えられる。２　貧困者の裁判費用をいかに援助するかは、いわゆる法律扶助の問題として論じられているところである（以下では民事・行政訴訟の関係に限定して論及する。）。この法律扶助は、法的紛争の強制的解決を国家機関による裁判手続によつて行うこととし、私人の自力救済を禁止したことに伴い、資力のない者に対しても裁判を受ける権利を実質的に保障することを目的とする。したがつて、そこにおいては、生活困窮者に対する昀低限度の日常生活の保障といつた社会保障の見地からではなく、訴訟ないし裁判という国家制度の利用の実質的保障の見地から、必要な裁判費用を負担するだけの資力にとぼしい者すべてが広く適用の対象とされるべきものであり、生活保護を受けるべき貧困者の裁判費用援助の問題も、本来、右法律扶助制度のなかにおいて解決すべき筋合のことである。そこで、わが国の現行の法律扶助制度をみると、おおよそ次のとおりである。
（一）　訴訟上の救助
民事・行政訴訟においては、訴訟費用は当事者が負担すべきものとされているが、これを支払う資力のない者は、裁判所の救助決定により、右訴訟費用の支払の猶予を受けることができる（民事訴訟法一一八条以下）。しかし、この訴訟上の救助は、法定の訴訟費用についてのみ認められるものであり、それ以外の裁判費用、特に一般の弁護士費用については、この制度によつて援助を受けることができない。したがつて、この制度は、貧困者も法律上は裁判所の諸行為を求めることができることを昀小限度保障するものであるにとどまり、これのみによつては、貧困者の裁判制度の利用は事実上やはり困難である。
（二）　法律扶助協会による扶助
法務省設置法一一条四号は、貧困者の訴訟援助に関する事項を法務省人権擁護局の所掌事務のひとつとしており、また、弁護士法三三条二項九号は、弁護士会の会則に無資力者のためにする法律扶助に関する規定を置くべきことを定めて、貧困者に対する法律扶助事業が国家機関の所掌事務であると同時に弁護士会の責務であることを明確にしている。そして、いずれも成立に争いのない甲第一一、一四、二二号証、乙第二号証及び証人Ｄの証言によれば、次の事実を認めることができる。すなわち、昭和二七年一月日本弁護士連合会からの寄付金一〇〇万円を基金として財団法人法律扶助協会が設立された。同協会は、法律上の扶助を要する者の正義を確保し、その権利を擁護することを目的とし（寄付行為四条）、資力のとぼしい者に対する法律問題に関する扶助等の事業を行うもので（同五条）、本部を日本弁護士連合会館内におき、全国に五〇の支部を有している。同協会の事業資金のうち扶助費の財源は国庫補助金、償還金、雑収入であり、そのうち国庫補助金は昭和三三年以降毎年予算措置が講じられ、昭和四四年以降についてみても毎年約八〇〇〇万円前後の額の補助金が交付されている。また、その事業費、一般事務費の財源は主として各支部所在の地方公共団体の補助金、弁護士会の援助金、扶助事件受任弁護士からの寄付金、国庫調査費補助金などである。
扶助協会による扶助件数は逐年漸増の傾向にあることが窺われ、昀近においては毎年二〇〇〇件以上の扶助がされている。その扶助は、本部及び各支部に置かれた法律扶助審査委員会が扶助申込事件につき、勝訴の見込みのあること、申込者に資力がないこと、扶助の趣旨に合致していることなどの点について審査したうえで扶助の許否を決定し、扶助を相当と認めた事件については弁護士を紹介するとともに訴訟費用、弁護士に対する手数料、報酬等を立て替えることによつて行われる。扶助協会による扶助は扶助費の立替方式によるものであるから、被扶助者は事件が終了した場合には原則として扶助費の全額を償還しなければならないが、償還しうる資力のない者に対しては償還の猶予又は償還の免除をすることができる（法律扶助立替金の償還ならびにその猶予および免除に関する取扱要領（昭和三九年法務省人擁第一九八号）第四、第七）。もつとも、被扶助者が扶助事件の相手方から給付を受ける金員がある場合、それから緊急必要経費を控除した残額の二割五分に相当する金額は猶予、免除の対象とならないこととされている（前記取扱要領第四、第七）。


これが現行法律扶助制度の概要である。これによつてみれば、前記訴訟上の救助及び扶助協会による扶助が必ずしも十分なものではないとしても、なお、両者相まつて貧困者に対する裁判制度の利用保障のためにそれ相当の役割を果していることは、これを認めなければならない。このことと、貧困者に対する法律扶助を具体的にどの程度に行うかは立法政策に属する問題であることを前提として考えるならば、現行制度としては、貧困者の裁判費用の援助につき、右二つの施策により認められるところを超えて、更に、その不十分な点を社会保障としての生活保護によつて補うことは予定していないものとみるのが相当である。３　以上１、２の見地に立つて法の規定をみると、貧困者が訴訟を追行するために要する弁護士費用その他の裁判費用は、法による生活保護の対象とはされていないものと解さざるをえない。すなわち、法一二条が生活扶助として定める「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」とは、飲食費、被服費、身のまわり品費、保健衛生費、光熱費等日々の生活維持のために昀低限度必要とされるものをいうものであつて、前記のように非日常的な裁判費用までを含むものではないと解すべきであるし、また、法一三条以下に定められているその他の種類の扶助のなかに右裁判費用が含まれるものでないことは、規定上明らかである（なお、法の定める保護の種類が例示的なものであるとの原告の主張は、採用しがたい。）。以上のとおりであつて、弁護士費用その他の裁判費用は、現行法上一般的には、生活保護の対象となるものではないというべきである。
三　次に、本件弁護士費用は、原告が第一次訴訟において生活保護申請却下処分の取消しを求めるために必要としたものである。したがつて、それは、裁判費用であると同時に、原告がそれを負担して第一次訴訟を追行した結果先の却下処分の取消しを得て生活保護を受給することができたという点からみれば、広い意味において生活保護を受給するために要した費用の一種であるという面をも有する。原告が本訴において、一般の裁判費用についてはともかくとしても、本件弁護士費用については保護を認めるべきであると主張するのは、右のような一面に着目した指摘であると解されるので、本件弁護士費用がかかる受給費用として生活保護の対象となりえないかどうかについて検討する。
１　生活保護の申請ないし受給の手続をみると、手続そのものは無償であるが、実際には、保護申請に赴くための交通費その他なんらかの費用の支出を必要とする場合がありうる。このような受給費用が生活保護上いかに取り扱われるべきかについて明文の定めはない。しかし、法による生活保護は、現に生活に困窮する者に対し、その者の今後における昀低限度の生活を確保するために、日々の生活を営むうえで必要とされる昀低需要を満たす給付を行うものであつて、生活保護を受けること自体は法の予定する昀低限度の生活の内容をなすものではないことを考えれば、生活保護を受給するために要する費用もまた、当然には右にいう日常生活の昀低需要には含まれず、生活保護の本来の対象となるものではないといわなければならない。保護受給のための費用の負担を軽減して保護の申請ないし受給を容易ならしめることは、右費用をも負担しえない貧困者に対しても生活保護制度の無差別平等な利用を保障するために必要なことであるが、これをいかにして実現するかは、保護申請手続の簡易化、保護実施機関の適正な配置、職権による保護の開始などとともに、保護の実質的保障のための施策として別途に考えるべきことであり、保護の対象範囲の問題として解決すべきことではないというべきである（受給費用の負担軽減の必要性は保護が開始された場合だけにあるわけではない。）。仮に右受給費用が債務として現に要保護者の負担になつているとしても、これを所定の昀低生活費に加算して別に補填しなければ、直ちに、生活保護の目的たる今後の昀低限度の生活が維持できなくなるというものではないのである。
２　右のように、保護受給費用は法による本来の保護の対象ではないと解すべきであるが、要保護者の救済をより厚くするための措置として、右費用を昀低限度の生活の需要に準じて補填するという取扱いを行うことも、必ずしも不合理なことではない。しかし、本件弁護士費用は、保護の申請ないし受給それ自体のために要した費用ではなく、保護受給権を違法に侵害された結果これを回復するための訴訟に要した費用であるから、前述のとおり広い意味における保護受給費用の一種には属するものの、生活保護制度の利用費用としての性格は極めて稀薄であり、違法行為についての争訟費用たる性格を主とするものというべきである。そうであるとすれば、保護受給費用を昀低限度の生活の需要に準じて取り扱う余地が仮にありうるとしても、少なくとも本件弁護士費用のごときものはこれを生活保護の対象とするに適せず、その補填は、違法な権利侵害によつて被つた損害を回復する方法により別途に図るべきものである。
それゆえ、本件弁護士費用は、これを保護受給費用としての面から考察しても、生活保護の対象たりえないものといわなければならない。四　原告は、本件弁護士費用について生活保護が認められないならば、原告が第一次訴訟によつてせつかく回復しえた昀低限度の生活が再び失われてしまうことになり、不合理であると主張するが、本件弁護士費用の補填を図る方途がないではないことは右に述べたとおりであるのみならず、原告が将来右弁護士費用を支払うとしても、その支払方法等のいかんにより昀低限度の生活を脅かされる事態が現実に生じるか否かは未必のことであつて、現段階において右の支払に充てるべき費用そのものとして保護を与えなければ直ちに不当な結果になるものということはできない。
また、原告は、本件弁護士費用について生活保護を認めないことは貧困者に対する法律扶助の拒否にほかならず、憲法一二条、一三条、一四条、二五条、三一条、三二条に違反すると主張する。しかしながら、右憲法の各規定はいずれも貧困者に対する法律扶助を国の義務として定めているものではないから、原告の右主張は前提において失当というべきである。
五　以上によれば、本件弁護士費用が生活保護の対象とならないとした本件処分及び裁決の判断は是認すべきものであつて、原告主張の違法はない（生活保護の対象たりえない費用について原告主張のように特別基準の設定を云々する余地はない。）。
よつて、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　佐藤　繁　中根勝士　佐藤久夫）
（別紙）訴訟代理人目録（省略）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告期間につき、附加期間を九〇日とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が、昭和五二年一二月二三日同庁昭和四九年審判第七四八七号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文第一、二項同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙のとおり、「Ａｉｒｂｕｓ　Ａ３００Ｂ」の文字及び数字を横書きして成る商標について、商標法施行令第一条別表による商品の区分第一二類「航空機、その部品」を指定商品として、パリ条約第四条により一九七一年五月二八日のドイツ連邦共和国出願に基づく優先権を主張して、昭和四六年九月一日商標登録出願をし（以下この商標を「本願商標」という。）、昭和四九年四月五日拒絶査定を受けたので、同年九月七日審判を請求（特許庁昭和四九年審判第七四八七号事件）したところ、昭和五二年一月二三日その請求は成り立たない旨の審決があり、その謄本は、昭和五三年三月一日原告に送達された（なお、出訴期間につき附加期間を三か月と定められた。）。
二　審決の理由の要点
本願商標の構成及び指定商品は前項記載のとおりである。航空機を取扱う業界においては、自己の生産若しくは販売に係る商品の機種、型式等を表示するため記号、符号として、欧文字の一字ないし二字と二桁ないし三桁の数字を適宜組み合わせたものが類型的に採択使用されていることは当庁において、顕著な事実である。また、「Ａｉｒｂｕｓ」の文字は、現在わが国において大量輸送を目的とする旅客機で特に大型短距離用のものを意味する語として一般に理解されていることは明らかである。してみれば「Ａｉｒｂｕｓ」の文字と前記記号、符号の類型の一である「Ａ３００Ｂ」の文字とを組み合わせたうえ、これを普通に用いられる態様で表示したに過ぎない本願商標は、その指定商品たる「航空機、その部品」に使用しても、取引業者、需要者は、単に商品の品質と商品の記号又は符号とを結合させた過ぎないものと理解するにとどまり、これをもつて該商品についての自他商品識別の機能を果す文字とは認識できないものといわざるをえない。よつて、本願商標は、商標法第三条第一項第六号に該当し、登録することができない。なお、本願商標が周知商標であることを認めるに足りる証拠もない。
三　審決の取消事由
審決の理由のうち、本願商標の構成及び指定商品の認定は争わないが、本願商標はこれをその指定商品に使用しても該商品について自他商品識別の機能を果しえないとした判断は、次の理由により誤つており、審決は、違法であるから、取消されるべきである。


１　審決は、航空機を取扱う業界の実情に照らして、あたかも本願商標中の「「Ａ３００Ｂ」の部分が、自他商品識別機能を有しないかのように判断しているが、右の「Ａ３００Ｂ」の部分は、一般に使用されている航空機の記号と類型を異にし、極めて記憶に残りやすいラウンドナンバーの「３００」の前後をアルフアベツドの第一字「Ａ」及び第二字「Ｂ」ではさむように構成されたものであつて、例えば「Ｂ７４７」、「Ｌ１０１１」などの記号とはその類型を異にするものである。また、このようなアルフアベツト文字及び数字の組合せからなる記号が舶空機、その部品についても他の商品の場合と同様に、自他商品識別機能を有しないとする審決の判断は、この種業界の特殊性を無視するものである。すなわち、航空機の製造業者は、世界でも極めて少なく、その需要者は、一般大衆ではなく、軍、運航会社などの限られた範囲の専門的知識と識別力を有する者であり、また、この種商品は一機数十億円という極めて高価なもので、他の商品のように店頭に陳列して販売されるものではなく、専門的知識を有する需要者が前記のような記号によつて、機種、性能等を詳細に検討したうえでその使用目的に適したものを選定し、付属品や内部装置等にも特別な注文をつけて発注するものであるから、需要者には、その生産者、機種、性能等細部にわたつて知悉されているものであり、「Ａ３００Ｂ」なる記号を使用した航空機は、原告の製造に係る商品として需要者には周知の記号なのである。換言すれば、航空機業界においては、「Ａ３００Ｂ」は、その指定商品に使用するときは、当該商品の機種、型式のみならず、生産者をも表示する記号として使用され、それだけでも当然に自他商品識別機能を有するものである。２　次に、審決は、「Ａｉｒｂｕｓ」の文字は、現在わが国においては、大量輸送を目的とする旅客機で特に大型短距離用のものを意味する語として一般に理解されているとするが、これは、「Ａｉｒｂｕｓ」なる語が、原告を含む「Ａｉｒｂｕｓｇｒｏｕｐ」の創造に係る特殊な用語であるという事実を誤認した判断である。すなわち、「Ａｉｒｂｕｓ」は、既成語の「Ａｉｒ」と「ｂｕｓ」の二語を結合してつくられた造語であつて、それぞれの語の意味から一般には、圧縮空気で動く（空気モーターを使用する）乗合自動車、空気によつて持上げられて走る乗合自動車（ホバークラフトバス）等を観念させるものとするのが相当である。ところで、「Ａｉｒｂｕｓ」なる語が、航空機について使用されたのは、一九六五年ころから航空機による大量輸送の需要が高まり、ドイツ国を中心に「騒音の極めて少ない、胴幅の広い、頻繁な離着陸に適する中短距離用の、経済的な大型輸送機」の研究が始まり、このような航空機を「Ａｉｒｂｕｓ」と称したのがはじまりであり、同年六月には、イギリス、フランスの業界代表の間で、「Ａｉｒｂｕｓ　ｐｒｏｊｅｃｔ」について討議され、一九六六年一月からイギリス、フランス、西ドイツの政府代表の間で「Ａｉｒｂｕｓ」の共同開発について協議が開始され、同年九月に協定が成立した。その協定によつて、原告が「Ａｉｒｂｕｓ」の機体の研究、設計、製作を担当することになり、その後イギリスが脱落し、新たにオランダとスペインが参加し、共同管理委員会が設けられ、その間に、「Ａｉｒｂｕｓ　Ａ３００Ｂ」の計画が具体化し、一九七二年にその原型が組み立てられ、一九七三年から本格的に生産が開始されるに至つた。このように、「Ａｉｒｂｕｓ」なる語は、「Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ」の創造に係る造語であり、航空機による大量輸送時代の要請に合致する語として大型輸送機の異名の如く一般大衆の間に使用されるに至つたとしても、一般の用語として確たる定義はないのである。そして、航空機の専門家である需要者においては、「Ａｉｒｂｕｓ」は、「Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ」の設計、製造に係る大型ジエツト輸送機を意味するものと理解され、たとえ、「Ｄｃ１０」、「Ｂ７４７」、「Ｌー１０１１」などを一般大衆がエアバス（Ａｉｒｂｕｓ）と称するにしても、これらは、正確にはエアバス型又はエアバスに類するものというべきで、「Ａｉｒｂｕｓ」そのものではない。
３　以上に述べた「Ａｉｒｂｕｓ」と「Ａ３００Ｂ」とを結合した本願商標は、航空機の専門家である需要者には、「Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ」の設計、製造に係る「騒音の少ない頻繁な離着陸に適した、中短距離用の、極めて経済的な広胴、双発の大型ジエツト輸送機」を表示するものであることは明らかである。そして、本願商標は、原告によつて今日まで使用された結果現在わが国における需要者間では、原告の製造に係る商品を表示するものとして周知のものであるから、航空機、その部品にこれを使用する場合には、これらを、原告の業務に係る商品として、他人の生産、販売する商品と識別する機能を有していることは明らかである。現に、本願商標は、ドイツ連邦共和国においては一九七三年に、アメリカ合衆国においては一九七五年にそれぞれ商標登録を受けている。
４　なお、被告は、航空機、その部品を取扱う業者はおびただしい数にのぼる旨主張するが、一般に航空機の部品といつても、商標法施行令第一条、商標法施行規則第三条の各別表によれば、航空機用のエンジン、緩衝装置、制動装置、測定機械器具に属するものなどは、本願商標の指定商品に包含されないことが明らかであることその他からすれば、航空機の部品の業者は、被告が示唆する程多数にのぼるものではなく、このような商品の取引は、おおむね航空機本体と同様で、専門的知識を有する限られた範囲の者に関するにとどまる。


第三　被告の答弁
一　請求の原因一、二の事実は認める。
二　同三の主張は争う。
本件審決の判断は正当であつて、審決には原告主張のような違法はない。１　近時航空機の開発は目覚ましく、その販売競争も激しいものがあり、また、航空機の部品は多数に及んでいるから、これらの部品を取扱う企業も多彩で、専業のものばかりでなく、例えば機械、電機、タイヤ等各種の生産販売会社やその下部系列会社、商社、空港等が介入している取引の実情を考慮すると、航空機の部品の取引は、機械類と異なるところがない。したがつて、この種業界にあつて、航空機及びその部品の取引は、専らそれに付せられた商標によつて行われ、商標に化体した信用に基づいて行われるものであるところ、「Ａ３００Ｂ」のように商品の機種、型式等を表示するための記号として類型的に採択使用されているものを、航空機、その部品に使用しても、需要者は、何人の業務に係る商品であるかを認識することができない。しかも、航空機を取扱う業界においては、航空機の機種、型式等を表示するための記号、符号として二つのアルフアベツトと三桁の数字を適宜組み合わせたものを用いている事実があるから、航空機、その部品の取引者、需要者は、本件商標中の「Ａ３００Ｂ」の文字の部分が、その構成が比較的単純なものであつても特異性がない関係上、単に商品の記号又は符号を表わすに過ぎないと理解するものと思われる。したがつて、本願商標中「Ａ３００Ｂ」の文字の部分が航空機、その部品の分野において商品の出所について識別力を備えているとはいえない。なお、「Ａ３００Ｂ」のようなものは、一般の自由使用に委ねるべきものであつて、これを登録してその使用を特定人に独占させるべきものではない。２　「エアバス」の呼び名は、アメリカ合衆国の航空会社が、ボストン、ニユーヨーク、ワシントン三市間の旅客数の最も多い空港に、シヤツトル、サービスを行つているところ、あわただしく往復する飛行便というわけでバスに乗るような仕組みで塔乗できるところから生れたものである。仮に、「Ａｉｒｂｕｓ」の語が、原告の主張するように、「Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ」による造語であるとしても、商標管理が充分でなかつたので、わが国においては、「大量輸送を目的とする旅客機で、特に大型短距離用のもの」を意味する語として、この種業界及び一般に使用されていることは明らかである。
３　結局、本願商標は、その指定商品に使用しても、これにより、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、また、周知商標であるともいえない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実、すなわち、本願商標の構成及び指定商品、本願商標に関する登録出願から審決の成立に至るまでの特許庁における手続の経緯並びに審決の理由に関する事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、原告主張の審決の取消事由の存否について判断する。１　まず、本願商標中「Ａｉｒｂｕｓ」の点について考える。成立に争いのない乙第二号証、第四号証、第五号証の各一ないし三に弁論の全趣旨を総合すると、「エアバス（Ａｉｒｂｕｓ）」の語は、本件審決当時はもちろん、本願商標の登録出願当時すでに、わが国において、「大量輸送を目的とする旅客機、又は、右旅客機のうち大型で短距離用のもの」の意味に広く用いられる普通名称であることが認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。そして、わが国における航空機及びその部品に関する取引者、需要者の間において、「エアバス（Ａｉｒｂｕｓ）」の語が、特に原告を含むいわゆるエアバス・グループ（Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ）が開発、製造した航空機のみに限定して用いられるものと認めるに足りる証拠はない。
原告は、「エアバス（Ａｉｒｂｕｓ）」の語は、「エアバス・グループ（Ａｉｒｂｕｓ　ｇｒｏｕｐ）」の創造に係る造語であつて自他商品識別力を有する旨主張し、成立に争いのない甲第四号証、第五号証等の中には、右主張に副うかのような記載部分があるけれども、前掲乙号各証と対比して、右主張はたやすく認めえないばかりでなく、仮に、エアバスの語の由来が原告主張のとおりであるとしても、わが国における用語法が前認定のとおりであることに鑑みると、この語がわが国において自他商品の識別力を有するとする原告の主張は採用できない。２　次に、本願商標中「Ａ３００Ｂ」の点について検討する。一般に、いくつかの適宜なアルフアベツト文字及び算用数字のみを組み合わせ、これらの文字、数字を普通に用いられる書体ないし方法をもつて商品に表示した場合には、当該商品の種類、型式などを表示するための記号又は符号として理解されることは、経験則上明らかである。そして、本件全証拠を検討しても、航空機、その部品を取扱う業界において、これと反対に認めるに足りる証拠はない。のみならず、成立に争いのない乙第一号証の一ないし三に弁論の全趣旨を合わせ考えると、航空機を取扱う業界においては、一個又は数個のアルフアベツト文字と数個の算用数字をハイフンを用いるなどして結合しこれを航空機に使用する場合には、特定の航空機の機種、型式などを表示するための記号として広く理解されていることが認められる。ところで、「Ａ３００Ｂ」が、航空機やその部品に表示される場合に、このような記号としてではなく、指定商品すなわち広く各様の機種、型式などにわたりうる航空機、その部品について、自他商品識別機能を有すると認むべき資料はない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、申　立
（原告の求める裁判）
被告は、原告に対し金八七万〇二九一円およびこれに対する昭和四三年二月一日以降右完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言。
（被告の求める裁判）
一、本案前の申立
原告の訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決。
二、本案の申立
主文同旨の判決。
第二、主　張
（請求原因）
一、別紙目録記載の土地（以下「本件土地」という。）は、原告の所有であるところ、被告は名古屋都市計画街路一等大路第三類第二一号守山上野線街路築造事業（以下「本件事業」という。）につき、その起業者として昭和四〇年八月二八日建設省告示二五〇七号で建設大臣より事業の認定を受け、昭和四二年二月二〇日愛知県知事において土地細目の公告をなした。
二、本件土地は、訴外九名の者の所有土地とともに右土地細目の公告中に掲げられ、（ただし、本件土地中収用部分は四七九・四二平方メートルのみ。）、被告および原告ら関係者間において買収の交渉が継続して行われてきた。しかるところ、従前本件土地附近において行われた土地収用においては土地の小作人乃至賃借人に対する補償は起業者がこれを同人らに直接支払うことなく、補償金を一括して土地所有者に支払い、その後所有者、小作人間の交渉によりその具体的な関係を参酌して所有者から小作人に配分されるという方式が採られていたのに、被告は本件事業の土地買収においては直接起業者が小作人らに補償をなす（個別払）方式を固執したため円満な解決に至らなかつた。同年六月二〇日被告は原告らに対し土地収用法四〇条による協議をなしたが、原告らにおいてこれを拒否したので、被告から愛知県収用委員会に裁決の申請をなし、同委員会は昭和四三年一月三一日次の如き裁決（以下「本件裁決」という。）をなし、右裁決はその頃原告に送達された。（一）　収用する土地　本件土地のうち四七九・四二平方メートル（二）　損失補償　　　一平方メートル当り六〇五一円（ただし、本件土地についてのみ。）
（三）　配分比率　　　地主と関係人との配分比率は一律七〇パーセント対三〇パーセントとする。
三、しかしながら本件裁決は次の点において不当である。（一）　補償の個別性を無視したものである。すなわち、本件土地は現況田であり、訴外Ａ（以下「訴外人」という。）が昭和二四年ごろから賃料一カ年一四〇五円の約定で借受け耕作していたが、訴外人は昭和三五年以降右賃料を支払わないばかりか原告の再三にわたる地代の支払請求、賃貸借関係消滅の折衝に対しても誠意をみせず、本件土地の耕作も満足に行つていない有様であつた。然るに本件土地が収用されるとの噂を聞知した訴外人は、昭和四二年一月五日に至つて初めて昭和三五年以降同四一年迄の賃料を供託したうえ、自己が正当な賃借人であるとして被告から金八七万〇二九一円の賃借補償を取得してしまつたのである。ところで、土地収用による賃借権消滅に対する補償は、右賃借権が法律上保護される場合に限り認められるべきで、賃貸人賃借人間の信頼関係が破壊され、消滅寸前に至つているごとき場合には認められないものであるところ、本件裁決は本件における前記事情を考慮せず、所轄農業委員会に届出られた小作届だけに基づいて訴外人に対し土地の価額の三〇パーセントの補償を与えたものである。従つて、本件土地のうち買収された部分に対する正当な補償は本件裁決によつて決定された金額に訴外人に支払われた金八七万〇二九一円を加算したものでなければならない。（二）　しからずとするも、本件土地の収用価格はあまりに低廉不当である。すなわち、土地収用法七一条によれば損失補償は収用裁決時の価格によつて決められるべきところ、被告は昭和四〇年、同四一年の近傍類地の取引価格を基準として本件土地の価格を坪当り一万九九六八円三〇銭と算出しており、本件土地の如き大都市の郊外地は年々著しく高騰するにもかかわらず、本件裁決のなされた昭和四三年一月三一日までの右価格の上昇を全く無視している。しかしながら、本件土地の近傍類地の取引価格よりすれば、本件裁決時の本件の土地価格は一平方メートル当り九〇九〇円（坪当り三万円）が相当であり、ことに本件土地と同時に収用された訴外九名の者の所有地の収用価格が一平方メートル当り六六五六円、六五三五円、六二九三円、六二三二円等であることを考え合せれば、本件裁決による本件土地の価格は不当であること明らかである。そして、本件土地のうち収用される部分は四七九・四二平方メートルであり、地主たる原告に対する補償は七〇パーセントであるから、結局原告は三〇五万〇五四九円の補償額を受取るべきであるのに実際には二〇三万〇六七九円を受取つたにすぎない。従つて右差額一〇一万九八七〇円を損失補償として請求しうるところ、八七万〇二九一円の限度で内金請求をなすものである。
四、よつて、原告は、被告に対し八七万〇二九一円およびこれに対する本件裁決の日の翌日である昭和四三年二月一日以降右完済に至るまで、民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の本案前の抗弁）
原告は、名古屋市長を被告として土地収用法一三三条の損失補償を求めているが、同条二項の「起業者」は同法六八条に規定する財産的損失補償の主体たる「起業者」と統一的に理解されるべきである。してみると。同法一三三条二項の起業者は財産的行為の主体たりうべき名古屋市であり、名古屋市長たる被告でないことは明らかであるから、被告は当事者たる適格を有しない。
（被告の本案の答弁および主張）
一、請求原因第一項、第二項記載の事実は認める。


第三項（一）記載の事実のうち本件土地が現況田であること、訴外人が本件土地を原告から賃借していること、被告が訴外人に対し賃借権消滅に対する補償として、他の小作人と同様土地価格の三〇パーセントの補償（八七万〇二九一円）をなしたことは認めるが、訴外人が賃料の支払を怠つたこと、賃料を昭和四一年に供託したこと、耕作を満足に行つていなかつたことは不知、その余の事実は争う。第三項（二）記載の事実のうち、原告が補償額二〇三万〇六七九円を受取つたこと、収用価格の決定は裁決時を基準としなすべきことは認めるが、その余の事実は争う。
二、訴外人に収用価額の三〇パーセントの補償をなした本件裁決は妥当である。すなわち、土地賃借権の消滅補償とは起業者が土地を収用して完全な所有権を取得する法的効果として、これと両立しえなくなつた賃借権が消滅することにより賃借人が受ける損失の補償をいうのであり、一般に賃借権価格相当額が基準となるが、右価格は一般的客観的に定まるものである。従つて仮に賃借人に賃料不払等の債務不履行があり、所有者、賃借人間の信頼関係が破壊されていても、それは所有者の契約解除の一事由となりうるにすぎず、契約解除によつて賃借権が消滅していない以上、土地収用による賃借権消滅に対する補償において右債務不履行を考慮して補償額を決定する必要はないのである。
三、本件収用価格である一平方メートル当り六〇五一円は公平妥当な補償価格である。すなわち、本件収用価格は、起業者たる被告が原告に示した買収価格と同一であるが、被告は本件事業の用地買収価額を決定するに際し、名古屋市土木局の公共用地の取得に伴う損失補償基準細目及び同損失補償基準に基づき、鑑定価格（昭和四一年一〇月一日を鑑定時点とする。）、近傍類地の売買実例、固定資産税課税標準額、大高西部土地改良区が換地処分に関して使用した指数及び残地補償等を考慮して平均一坪当り一万九〇〇〇円（一平方メートル当り五七八七円）が適正な買収価額であると考えて、土地所有者団と交渉したが、土地所有者団は平均一坪当り二万円（一平方メートル当り六〇五一円）を主張して譲らなかつたため、被告はやむなく土地所有者団の主張を容れて買収価格を一坪当り二万円とし、愛知県収用委員会も、右価額は相当であるとして本件裁決をなしたものである。なお、原告は鑑定価格や近傍類地の取引事例は本件裁決より一、二年以前のものであり右期間経過による価格の高騰を考慮していないと主張するが、前記のとおり本件収用においては交渉段階で土地所有者団から強い値上げ要求がありやむなく、その要求どおり坪当り二万円という当時の時価よりは相当に高価な額で妥協したものであり右価額は前記鑑定価額より約一八パーセント高く、また近傍類地の取引額より格段に高額であつたのである。このことは、社団法人愛知県宅地建物取引業会が作成した昭和四三年六月三〇日を価額時点とする、本件土地と同じ大高町の宅地についての土地価額一覧表記載の標準価格からみても明らかであり、従つて本件土地の収用価額は本件裁決の時点における適正価額より高きに失することはあつても低廉であるということはなかつたのである。
（本案前の抗弁に対する原告の反論）
土地収用法にいう「起業者」とは、同法八条一項に定められているように同法三条各号の一に規定する「事業を行う者」をいうのであつて、行政処分たる土地収用法上の各種の行為をなしうる主体すなわち行政機関を含むと解すべきである。従つて、同法一三三条の損失補償に対する不服の訴えは損失補償義務の帰属主体たる名古屋市のみならず、行政官庁たる名古屋市長をも相手方として提起しうるものである。このことは古くから大審院判例によつて認められてきたところであり、現行法についても妥当するものである。
第三、証拠（省略）
理　　　由
第一、本案前の抗弁に対する判断
被告は、名古屋市長は本訴について当事者適格を有しないから本訴は不適法であると主張するのでこれにつき判断するに、本件土地は、旧都市計画法に基づき名古屋都市計画街路守山上野線街路築造事業のために収用されたものであることは当事者間に争いのないところであるが、旧都市計画法は行政官庁、市又は指定町村を統轄する行政庁を都市計画事業の執行者と定める（同法五条一項、同法施行令一条）反面、事業に要する費用は行政官庁が事業執行者である場合には国が、公共団体を統轄する行政庁が事業執行者である場合にはその公共団体が負担する（同法六条一項）旨規定している。これらの規定と、土地収用法八条一項において同法にいう「起業者」が「土地……を必要とする第三条各号の一に規定する事業を行う者をいう。」と定義されているところとを綜合すると、都市計画事業について土地収用法上起業者たるものは当該事業の執行者（本件についていえば名古屋市長。）であるといわなければならない。
ところで、土地収用法六八条、一三三条二項によれば、土地収用によつて土地所有者が受ける損失は起業者がこれを補償すべきものであり、土地所有者は土地収用による損失の補償に対する不服の訴えを起業者を被告として提起すべきものとなつている（なお、大審院昭和五年一月二九日、同年二月二二日判決参照。）から、名古屋市長を被告として提起された本訴は不適法ということはできない。被告の本案前の抗弁は採用することができない。
第二、本案についての判断
一、本件土地が原告の所有であつて、その現況が田であること、被告が原告主張の事業認定を受け、訴外愛知県知事において土地細目の公告をなしたこと、関係者間の協議が整わなかつたため原告主張の如く本件裁決がなされ原告に通知されたこと、訴外Ａが本件土地を原告から賃借していること、同訴外人において被告から後記収用地の価額の三〇パーセントに当る補償金（八七万〇二九一円）の支払を受けたこと、原告は本件土地のうち四七九、四二平方メートルに対する補償金として二〇三万〇六七九円の支払を受けたことは当事者間に争いがない。二、原告は訴外人の債務の履行状態を顧慮しないで、訴外人に対し土地の価額の三〇パーセントの賃借権消滅補償をなした本件裁決は不当であると主張する。しかしながら、賃借権の収用に対する補償とは起業者が土地を収用して負担のない所有権を取得する反面の効果としてこれを両立しえなくなつた賃借権が消滅することにより賃借人が受ける損失の補償をいうのであり、客観的な賃借権の価額に相当する金額によつて定められるものである。


主　　　文
１　申請人が被申請人に対し雇傭契約上の権利を有する地位を仮に定める。２　被申請人は申請人に対し、金三三万三〇〇〇円ならびに昭和四六年三月以降本案判決確定に至るまで毎月二一日限り金三万二九〇〇円を仮に支払え。３　訴訟費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一、申立
一、申請人
主文同旨。
二、被申請人
本件申請を棄却する。
訴訟費用は申請人の負担とする。
第二、申請人の主張
一、被申請人は、岩手県内の農業協同組合をその会員とし、会員およびその組合員の経済的利益の追求を目的として事業を行う連合会である。申請人は、昭和三六年六月一日に長期（雇傭期間の定めのない）臨時職員として被申請人に就職し、同四〇年四月一日に被申請人が後記准職員制度を設けた際に自動的に同制度の准職員の事務雇員となり、以来被申請人の従業員としてその職務に従事してきた。
二、被申請人は昭和四五年四月三〇日申請人に対し、申請人がその前日の四月二九日に満三一才に達したので、准職員就業規則一五条一号に定める停年により退職すべき場合に該当するとして退職辞令を交付し、以降申請人を従業員として扱わず、五月分以降の賃金を支払わない。しかし、右停年制は後記六に述べるように無効である。
三、申請人は昭和四五年四月までは、被申請人から月額二万八九〇〇円の賃金の支払いを受けていたが、同年五月二日に申請人が加入している岩手県経済農業協同組合連合会労働組合（以下労組という）と被申請人との間に賃金に関する協約が締結されたことにより、同年四月より月額三万二九〇〇円の賃金を支給されることとなつた。（したがつて被申請人が申請人に支払うべき賃金は同年四月分の差額四〇〇〇円と同年五月分以降の賃金月額三万二九〇〇円である。）なお被申請人は毎月二一日を給料支給日としている。
四、申請人はその夫といわゆる共働きをしており、被申請人から支払いを受ける賃金が申請人とその家族の生活を支えるために重要な部分を占めている。そこで目下準備中の本案訴訟の判決確定まで賃金の支払いを受けることができないとすれば、その生活を脅かされるおそれがあるので主文同旨の裁判を求める。五、被申請人の主張二（停年退職制度の主張）に対する答弁と反論１　（答弁）被申請人の主張二の１の事実（准職員制度の採用）のうち、被申請人の職場には従来一般職員と臨時職員がいたこと、被申請人は昭和四〇年四月一日准職員制度を採用し、その結果従来の臨時職員が准職員となり、准職員就業規則の適用を受けることとなつたことは認めるが、その余の事実は否認する。同２（准職員制度採用の理由）および同３（准職員制度の内容）の主張は争う。同４の事実中、准職員就業規則一五条の規定及び被申請人と労組との協約締結の事実は認めるが、その余は争う。
同５の、右一五条が職種別停年制を定めたものである旨の主張は争う。
２　（反論）
（一）　被申請人は従前、従業員の雇傭制度に「通常の雇傭関係」と「長期（期間の定めのない）臨時雇傭関係」とを併用し、一般職員については、定期採用による場合のほか長期臨時職員の中から適宜登用するという方法をとつていたが、前記昭和四〇年四月一日に同一事業場内に従前からの「従業員就業規則」があつたにもかかわらず、さらに「准職員就業規則」を制定するという形で准職員制度を採用した。
被申請人が准職員制度を採用したのは、従来の長期臨時職員を、より労務管理を容易にし、経費の格安な別格の労働力に再編成する意図によるものである。（二）　被申請人は准職員就業規則一五条は職種別停年制を定めたものである旨主張するが、准職員の事務雇員（以下単に事務雇員という）と一般職員の事務職員（以下単に事務職員という）とは職務分掌に区別はなく、現に事務雇員が事務職員と同種の職務を遂行している事実があるから、右条項を職種別停年制を定めたものということはできない。
右条項は次に述べるとおり、実質的に女子の三一才停年という若年停年制を定めたものである。
（１）　被申請人において准職員制度が制定された後に、女子の准職員から一般職員に登用された例はまつたくなく（なお准職員就業規則および従業員が就業規則のいずれにも准職員から一般職員に登用される手続規定はない）、また一般職員の定期採用（形式としては見習職員の採用）に際しても女子は応募資格者から除外されている。したがつて、准職員制度設置後、被申請人において女子が一般職員に採用される途は完全に閉されている。
（２）　これを男子についてみるに、被申請人において准職員制度が設けられた当時長期臨時職員であつた男子の事務系および技術系の従業員は、一応その職種別の准職員となつたが、その後格別の手続もなしに例外なく一般職員に登用されている。
また定期採用によらず、年度の途中でいわゆる随時採用される事務系、技術系の男子従業員は採用時から一定期間は准職員の事務雇員、技術雇員とされるが、長くも一年未満で准職員をいつたん退職の形をとり、同時に一般職員として採用されている（この場合には准職員在職期間を一般職員になるまでの見習職員期間と同視していることになる。）。
以上のとおりであるから被申請人においては女子従業員（准職員制度採用以前に一般職員に登用された女子を除く）のみが准職員就業規則一五条一号の適用を受ける結果となり、したがつて右条項は実質的に女子の三一才停年という若年停年制を定めたものであることが明白である。
六、右のような、実質的に女子の三一才停年という若年停年制を定めた准職員就業規則一五条一号は次に述べる理由により無効である。
１　右条項は女子職員に対し、同種の職務を遂行する男子職員の五五才停年と比して三一才停年を定め、明らかに女子を女性であるが故に差別待遇するものであつて、憲法一四条、労働基準法三条、四条に違反するので無効である。２　仮に右に該当しないとしても、右条項は、男子の五五才停年に対して女子を三一才で停年にする旨を定めたものであるから、女子を性別によつて著しく差別している。また事務職に従事する女子職員が三一才以上になると、男子に比して殊に被申請人に対する貢献度が低くなるとは考えられず、したがつて特にかかる差別を設けることにつき、社会通念上是認しうる合理的根拠のない本件停年制は公序良俗違反となり無効である。


３　さらに停年制とは一定年令に達することによつて画一的に当然雇傭関係終了の結果を生ずるものであるから、職員にとつては実質上解雇と異ならない。したがつて解雇について厳格な解釈がとられ、解雇権の濫用が許されないのと同様、停年制についても、社会通念上是認しうる強い合理的根拠がない場合には企業経営権の濫用として右規定の如き停年制採用は許されないものである。
第三、被申請人の主張
一、申請人の主張一ないし四に対する答弁
申請人の主張一の事実のうち申請人が被申請人に就職した日時および申請人が准職員の事務雇員となつたのが自動的であるとの点を否認し、その余の事実を認める。
申請人が被申請人に就職したのは昭和三六年一月であり、また申請人は自己の意思により被申請人との間で新たに雇傭契約を締結して准職員の事務雇員となつたものである。
申請人の主張二、三の事実は認めるが、同四の事実は否認する。二、申請人は被申請人を停年退職したものである。
１　准職員制度の採用
従来、被申請人の職場には通常の雇傭関係にある一般職員のほかに臨時雇傭の職員がおり、その職務に従事していたが、被申請人は昭和四〇年四月一日准職員制度を採用し、従来の臨時職員は本人の意思によつて被申請人との間に雇傭契約を締結して准職員となり、従前から従事していた職種により「事務雇員」「タイピスト」「事務オペレーター」等に区分されて新たに設けられた准職員就業規則の適用を受けることとなつた。
２　准職員制度を採用した理由
（一）　被申請人は設立以来多種多様の事業を行なつてきたが、その後の事業等の拡張に伴ない業務の内容が非常に多様化してきた。そのため被申請人は従前からあつた一個の就業規則（従業員就業規則）のみでは従業員全体を律することが困難となり実情に即しないこととなり、その結果「職種区分とこれに適応する就業制度の設定」と「事業場の実態により適応する勤務条件の設定」の必要を生じた。（二）　被申請人の職場における従来の臨時的業務の内容は簡易事務、労務的業務が多かつたが、（一）に述べたように被申請人の業務内容が多様化してきたことからこれが拡大固定化の傾向を生じ、その結果従来臨時職員をもつて充当していた職務について雇傭条件を安定させそれに相応した給与の改善等を図る必要を生じた。
３　准職員制度の内容
右に述べた理由により、被申請人は概ね熟練度を中心とする比較的単純な事務、キーパンチヤー、および主として体力に依存する作業職（以上はそれまで臨時職員が担当していたものである）、これに寮母、給仕等を包含してこれら職種に適応する新たな就業制度（准職員就業規則）を制定した。これによつて臨時職員から准職員となつた従業員の労働条件は安定し、それに相応した給与の引上げ、臨時手当の支給、退職給与金の支給などの改善が行なわれた。
なお申請人は、被申請人は従来「通常雇傭」と「長期臨時雇傭制度」とを併用していたというが、制度としては「長期臨時雇傭制度」はなかつた。被申請人において、業務繁忙の時期に随時雇傭を続けたことはあるが、それは「長期臨時雇傭制度」ではない。
また申請人は、被申請人は従来一般職員については定期採用による場合のほか長期臨時職員の中から適宜登用するという方法をとつていたというが、一般職員の採用の場合は定期採用が主体で、そのほかは臨時雇傭を経ないで直ちに本採用する場合と、採用を前提として若干の試用期間をおいて採用する場合とがあつて、長期臨時雇傭者の中からの適宜登用ということではなかつた。４　准職員就業規則一五条は准職員の停年を職種別に次のとおり規定している。（一）　事務雇員、タイピスト、事務オペレーター　満三一才（二）　技術雇員、家庭薬配置販売員、作業雇員、運転士、工員、用務員、寮母
満五〇才
（三）　給仕　満二〇才
（なお准職員就業規則制定当初（一）の事務雇員等の停年は満三〇才となつていたが、その後被申請人は労組との交渉を経たうえ、昭和四四年三月二五日に右（一）の事務雇員等の停年を満三一才とする旨の協約を締結している。）しかして准職員の事務雇員であつた申請人は昭和四五年四月二九日に満三一才に達したので右条項により同年四月三〇日をもつて停年のため当然退職したこととなつたものである。
５　准職員就業規則一五条は職種別停年制を定めたものである。申請人は右条項が職種別停年制を定めたものではない旨主張し、その根拠として「事務雇員と事務職員とは職務分掌に区別がなく、現に事務雇員が事務職員と同種の職務を遂行している」旨主張する。
しかし被申請人の事業の内容は購買、販売、畜産、共同利用関係等と範囲が広汎であるが、近時の農業技術の進歩、農村生活の多様化に伴なつて被申請人の業務はますます専門分化し、その処理には高度の技術と能力とが要求されるようになつてきている。
このため被申請人は、高度の知識を有する「事務職」および「技術職」（例えば経営管理、税務会計、労務管理、プログラマー、システムプランナー、施肥技術、農薬、店舗経営指導、生活改善、自動車技術および整備、水稲栽培、米保管管理、果樹、園芸技術、畜産、酪農技術など）、あるいは「有資格者」（例えば危険物、毒物取扱主任者、農機指導師、整備士、建築士、獣医師など）を多く必要としており、これらの職員を基幹職員として採用してきている。そして事務職員は起案、指導、総括、改善などにあたり、支所にあつては現業担当員の不在時の業務処理や業務の一部推進にあたつており、一方事務雇員は記録、計算、照合等単純もしくは補助的事務を担当しており、両者の職務は明確に区分されている。
もつとも男子の一般職員はある期間、ある職種について准職員と同種の仕事を担当する場合もあるが、それは基幹職員になるための経過として担当するものであつて、そのような場合でも一般職員には能力と責任を強く求めているものであり、担当する業務に同一同種の面があるとしてもその職務は同一ではない。また申請人は准職員就業規則一五条は実質的に女子の若年停年制を定めたものである旨主張し、その根拠として「女子の准職員からは一般職員に登用された例がまつたくないのに、男子の事務系、技術系の准職員は格別の手続もなしに例外なく一般職員に登用されていること、さらに一般職員の採用に際し女子は応募資格から除外され男子のみを採用していること、したがつて女子のみが右条項の適用を受けることになる」旨主張する。
しかしながら被申請人が必要とする能力、技術を有する者は必要があれば採用することとしており、現に女子であつても准職員制度発足後、一般職員の規定を適用のうえ一般職員として雇傭している実例がある。


また男子の准職員のうち申請人主張のような経緯で一般職員に登用された者はただ一人あつただけであり、しかもその者は技術者としての資格を取得した結果一般職員に採用されたものである。
さらに被申請人は申請人が主張するように男子のみを一般職員に採用することとしているが、その理由は左記のとおりである。
（１）　被申請人の業務内容は前記したとおり専門分化してきており、その業務処理には高度の能力、技術や資格が要求され、特別な場合以外は女子では困難な実態にあること。
（２）　被申請人の職場は、単なる事務所ばかりでなく、多くの事業場を有しており、事務所形態をとつている本所あるいは支所にあつても、いわゆる事務的な仕事というよりも、連合会としての立場から会員組合に赴き接衝し、あるいは指導、連絡等対人接触業務が主体であり、特に現在においては会員組合の業務をカバーする面が相当に多く、直接農家に接触し指導するなど、行動力も要求されていること。（３）　被申請人の仕事の相手先は主としていわゆる農協系統の組織であつて、農業経営、農家経済、系統組織各段階経営体相互関連の合理化を目標とするものであり、かつ一方日常の仕事においても、理論づけられた仕事の運びが重視される状況もあつて、系統下部からかなり強い要請（ツキ上げ）等があり、これらの対応面が多く、理論性、農政感覚を必要とし、また強じんな精神力と交渉力、指導力を要求されている実態にあること。
（なお、現在事務職員の中に女子が一六名いるが、そのうち五名は被申請人が発足する以前の団体から引き続き勤務している者であり、他の一一名は被申請人発足後准職員制度が制定される前に本人の能力認定と被申請人の必要によつて採用されたものである。）
以上のとおりであるから准職員就業規則一五条は女子の若年停年制を定めたものである旨の申請人の主張は失当である。
三、申請人の主張六について
１ないし３の主張はすべて争う。
被申請人が事務雇員の停年を三一才としたのは左記理由によるものである。前記のとおり事務雇員が担当する業務と事務職員が担当する業務は明確に区別されており、したがつてこのことから事務雇員に対する雇傭条件や労務管理が一般職員に対するそれと異なつてくるものであることは当然であり、このように扱うことが社会常識に背馳するとは考えられない。
ところで、被申請人は将来電算機の導入によつて、現在事務雇員が担当している単純、補助的業務を殆ど解消してしまうことを目標としている。そこで被申請人は事務雇員を、将来他の事務補助職（例えば事務オペレーター等）に配置転換できることを前提として事務雇員に対する採用管理等を行なうこととしている。したがつて事務雇員に対する停年の基準についても事務オペレーター等他の事務補助職への配置転換が可能とみられる範囲で定めているものである。このことは適正人員の確保と業務能率の維持上、経営の立場からは絶対守らなければならないことである。
第四、証拠関係（省略）
理　　　由
一、次の事実は当事者間に争いがない。
１　被申請人は岩手県内の農業協同組合をその会員とし、会員およびその組合員の経済的利益の追求を目的として事業を行う連合会である。２　被申請人は従前からその事業所、事務所等に通常雇傭の一般職員と臨時雇傭の臨時職員を配置して業務を執行してきたが、昭和四〇年四月一日に准職員制度を採用し、従前からあつた「従業員就業規則」のほかに新たに「准職員就業規則」を設けた。
３　その結果、従来の臨時職員は従前から従事していた職種により、「事務雇員」「タイピスト」「事務オペレーター」等に区分されて准職員となり、右准職員就業規則の適用を受けることとなつた。
４　申請人は昭和三六年以来臨時職員として被申請人に勤務していたが、前記准職員制度が設置された際、准職員の事務雇員となりその職務に従事してきた。５　被申請人は昭和四五年四月三〇日申請人に対し、同人がその前日の四月二九日准職員就業規則一五条一号に定める満三一才の停年に達したとして退職辞令を交付し、以降申請人を従業員として扱わず、かつ同年五月分以降の賃金を支払わない。二、准職員就業規則一五条一号には当初事務雇員の停年を三〇才とする旨規定されていたが、昭和四四年三月二五日に被申請人と労組との間に右停年を三一才とする旨の協定が締結されたため、就業規則もそのように改められたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲八号証によれば一般職員の停年はその職種を問わず五五才とされていることが認められる（被申請人の従業員就業規則七一条）。申請人は「右准職員就業規則一五条一号の規定は実質的に女子の三一才停年という若年停年制を定めたものである」と主張し、被申請人は「右規定は職種別停年制を定めたものである」と主張して争うので、以下判断する。１　（右条項は職種別停年制を定めたものであるか否かについて）まず右一五条は単に「准職員の停年は職種により次のとおりとする云々」と規定している。したがつて同条は准職員について職種別に停年を定めた規定のようにみえる。
しかしながら成立に争いのない甲一五号証、同一九号証、証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認められる甲二号証、同一八号証、申請人本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲一号証、証人Ａの証言ならびに申請人本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。
（一）　被申請人には昭和四五年五月以降約二六〇名の事務職員（うち一六名は女子）と約六〇名の女子事務員が勤務しているが、そのうちの一部の事務雇員は左記のように事務職員と同一内容もしくは同種の業務を担当している。（１）　遠野支所勤務の事務雇員Ｂは次表のとおり北上支所勤務の事務職員Ｃと同一内容もしくは同種の業務を分担している。
＜１７８８８－００１＞
（２）　一関支所勤務の事務雇員Ｄは次表のとおり花巻支所勤務の事務職員Ｅと同一内容もしくは同種の業務を分担している。
＜１７８８８－００２＞
（３）　本所経理課所属の事務職員Ｆは「自主流通米の精算に関する業務」を担当しているが、同課所属の事務雇員Ｇは「園芸農林関係および畜産関係の精算に関する業務」を担当している。（両者はいずれも精算に関する業務で取扱品目が異なるだけである。）


（４）　本所経理課所属の事務職員Ｈ、同Ｉはそれぞれ入力に関する業務、取扱品目の棚卸業務、関係帳票の整理保管の業務（Ｈは生活関係、Ｉは農業機械、設計建築、燃料、運輸車輛関係）を担当しているが、同課所属の事務雇員Ｊは飼料関係の入力に関する業務、同品目の棚卸業務、関係帳票の整理保管業務を担当している。（両者は取扱品目が異なるだけで業務内容はまつたく同一である。）（５）　本所畜産技術課所属の事務職員Ｋは乳牛登録に関する業務、証明書の発行および事故処理に関する業務を担当しているが、同課所属の事務雇員Ｌは和牛登録に関する事務、証明書の発行および事故処理に関する業務を担当している。（両者は取扱う牛の種類が異なつているだけで業務の内容はまつたく同一である。）（二）　また被申請人の職場内においては、左記のとおりそれまで事務職員が担当していた業務を事務雇員が引継いで担当する例と、逆にそれまで事務雇員が担当していた業務を事務職員が引継いで担当する例とがある。（１）　遠野支所勤務の事務職員Ｍが他に転出したあと、それまで同人が担当していた業務を事務雇員のＢが引継いで担当している。
（２）　申請人は昭和三九年四月（当時は臨時職員であつた）、本所財務課に配置されたが、その際それまで事務職員のＮが担当していた現金出納業務を引継ぎ、以後三年間位担当した。
（３）　さらに申請人は昭和四二年四月本所米麦課に配置替えになつたが、その際、それまで男子の事務職員が担当していた業務の一部を引継いで担当した。（４）　事務職員のＯは昭和四四年頃本所財務課から本所農業機械課へ配置替えになつたが、その際それまで事務雇員のＰが担当していた業務を引継いで担当している。
（５）　本所財務課所属の事務職員Ｑは昭和四五年春頃、それまで自分が担当していた借入事務、手形授受、小払資金、積立金に関すること等の業務を事務雇員のＲに引継いでいる。
以上（一）、（二）の認定を覆すにたりる証拠はない。右のとおりであるから事務職員と事務雇員の職務は明確に区分されている旨の被申請人の主張はとることができず、したがつて、前記准職員就業規則一五条一号の「事務雇員は三一才をもつて停年とする」旨の規定は職種別停年制を定めたものであるとの被申請人の主張もまたとることができない。
なお、被申請人は右の点に関し、「事務雇員と事務職員とが同一内容もしくは同種の業務を担当する場合があるとしても事務職員のほうが事務雇員よりも重い責任を負わされている」旨主張し、証人Ｓ、Ｔの各証言中には右主張に副う部分があるけれども、前記認定のとおり事務雇員は事務職員と同一内容もしくは同種の業務を一人で担当する場合があるほか、事務職員との間で相互に担当事務の引継ぎをする場合もあるのであるから、右のような場合に被申請人が事務職員に対して事務雇員より重い責任を負わせているものとはとうてい認めることができず、したがつて前記各供述部分は採用することができない。
２　（准職員就業規則一五条一号は女子を対象とした若年停年制を定めたものであるか否かについて）
（一）　まず、被申請人は毎年春定期的に新学卒者を対象として事務職員等一般職員の募集（形式としては見習職員の募集）を行なつているが、その際応募資格者から女子を除外していることは当事者間に争いがない。（したがつて女子が被申請人に雇傭されるのは准職員として採用される場合に限られることとなる。）（二）　そして前掲１掲記の各証拠と証人Ｕの証言によれば、次の事実が認められる。
被申請人において准職員制度が採用されて以来、女子の准職員（事務雇員を含む）が一般職員（事務職員を含む）に登用された例はまつたくなく（被申請人は登用した例がある旨主張するが本件全証拠によつても認めることができない）、これに反して准職員制度採用時事務雇員となつた男子はその後例外なく全員が事務職員となつており、また右制度設置後事務雇員として採用された男子は採用時から一年未満で例外なく全員が事務職員に登用されている。
右認定を覆すにたりる証拠はない。
右（一）、（二）のとおりであるから男子の事務雇員が准職員就業規則一五条一号の適用を受けることはなく、結局右条項の適用を受ける事務雇員は女子に限られることになる。
右のようにその運用の実態によつてみれば、右条項は実質的には女子の事務雇員等に限り三一才をもつて停年とする旨のいわゆる女子の若年停年制を定めたものであると認めざるをえない。
三、次に右認定のとおり実質的に女子の若年停年制を定めた准職員就業規則一五条一号の規定の効力について判断する。
申請人は前記条項は女子を女性なるが故に差別待遇するものであつて憲法一四条、労働基準法三条、四条に違反するので無効であり、仮にそうでないとしても右条項は公序良俗違反となり無効である旨主張する。
１　まず憲法一四条一項は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定している。しかして右規定は国家と国民との関係における法の下の平等を規律するものであり、本件のような私人間の法律関係を直接規律するものではないから右規定は本件には適用がないと解するのが相当である。２　次に労働基準法三条は国籍、信条または社会的身分を理由とする差別を禁止し、同法四条は性別を理由とする賃金の差別を禁止している。しかして右労働基準法三条、四条が前記憲法一四条一項の規定を受けて私人間の法律関係をも規律するために設けられた規定であることからすれば、本件について右労働基準法三条、四条を適用する余地がありそうに思われる。しかしながら同法一一九条は同法三条、四条違反の使用者に対する罰則を定めているのであるから、罪刑法定主義の建前からして右条項を拡張して解釈することは許されないものというべきである。してみると労働基準法三条、四条は性別を理由に賃金以外の労働条件について差別することを直接禁止の対象とはしていないものと解するのが相当である。


○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　被告が原告に対し昭和四〇年一〇月二二日付でなした昭和三九年度分所得税決定および無申告加算税賦課決定（大阪国税局長の昭和四一年五月二六日付審査裁決により取消された部分を除く）を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文同旨の判決。
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　原告はｍ大学商学部教授（文学およびスペイン語を担当）であるが、昭和三九年度分の所得についての確定申告をしなかつたところ、被告は昭和四〇年一〇月二
二日、
総所得金額　　　一六〇万八、三三六円
（内訳）
給与所得金額　　一五七万二、〇九〇円
（給与収入一七〇万七、〇九〇円から給与所得控除として一三万五、〇〇〇円を差引いたもの）
雑所得金額　　　三万六、二四六円
（雑収入五万〇、九五五円から必要経費として一万四、七〇九円を差引いたもの）
社会保険料控除　　　二万四、四〇八円
生命保険料控除　　　一万三、六三五円
配偶者控除　一〇万八、八〇〇円
扶養控除　二〇万円
基礎控除　　一一万七、五〇〇円
（以上合計四六万四、三四三円）
課税所得金額　一一四万三、九〇〇円
税　　　　　額　　二〇万八、九七五円
納付すべき税額　　　五万七、一七〇円
（税額から源泉徴収税額一五万一、七九九円を差引いた残額）とする所得税決定および無申告加算税五、七〇〇円の賦課決定（以下、本件課税処分という。ただし、後記取消された部分を除く。）をなし、これを原告に通知した。
二　原告は右課税処分を不服として、昭和四〇年一一月二〇日、被告に対し異議申立をしたところ、被告は同年一二月二五日これを棄却する旨の決定をなした。そこで原告はさらに、昭和四一年一月二〇日、大阪国税局長に対し審査請求をした
ところ、同局長は同年五月二六日、
総所得金額　　　一六〇万〇、六二四円
（内訳）
給与所得金額　　前記一記載と同じ
雑所得金額　　　二万八、五三四円
（必要経費を二万二、四二一円と認めて雑収入五万〇、九五五円からこれを差引いたもの）
社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除は前記一記載と同じ。課税所得金額　　一一三万六、二〇〇円
税　　　　額　　　二〇万七、〇五〇円
納付すべき税額　　　五万五、二五〇円
（税額から源泉徴収税額一五万一、七九九円を差引いた残額）
無申告加算税　　　　　　五、五〇〇円
とする前記所得税決定および無申告加算税賦課決定を一部取消す旨の裁決をなした。
三　しかしながら、本件課税処分は、以下に述べるとおり、その根拠である旧所得税法（昭和二二年法律第二七号。昭和四〇年法律第三三号による改正前のもので、以下、単に法または所得税法という。）の給与所得に対する課税に関する九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条および四〇条の諸規定が、他の所得者に比べて、給与所得者に対し著しく不公平な所得の負担を課し、憲法一四条一項に違反する違憲無効な規定であるので、違法である。
（一）　すなわち、憲法一四条一項は法の下の平等の原則を定め、民主主義の理念に照らして判断し、合理的な理由に基づくものと考えることのできない不公平な法律の制定、法律の不公平な運用などの一切の差別的取扱を禁止しているところ、昭和三九年度分の給与所得に対する所得税の課税に関する事項を定めていた法九条一条五号（給与所得控除）、　一一条の六（社会保険料控除）、　一一条の七（生命保険料控除）、　一一条の九（配偶者控除）、　一一条の一〇（扶養控除）、　一二条（基礎控除）、　一三条（税率）、三八条（源泉徴収）および四〇条（年末調整）の諸規定は、全体として、合理的な理由に基づかずに、事業所得者、利子所得者、配当所得者等の他の所得者に比べて、給与所得者に対し、負担公平の原則に反する著しく不公平な所得税の負担を課してこれを差別的に取扱つているものであるから、一括して憲法一四条一項に違反し違憲無効であり、したがつて、該諸規定に基づく本件課税処分も違法である。
（二）　給与所得控除制度
まず、法九条一項五号は給与所得金額の算定方法について、他の所得とは異なり、収入金額からそれを得るために実際に要した必要経費を控除するという方法ではなく、収入金額からその多寡に応じた一定額を控除するという給与所得控除制度を定めているが、同制度は給与所得者に対して必要経費の実額の控除を認めないものであり、しかも法所定の給与所得控除額は実際に要した経費額を著しく下回つているため、給与所得者は合理的な理由もなく、他の所得者に比べて著しく不公平な所得税の負担を課せられている。


（１）　法九条一項は、課税対象である所得を、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の一〇種類に分類し、所得金額の計算方法につき、給与所得以外の所得については原則として、例えば、事業所得については、その年中の総収入金額から必要な経費を控除したものをもつて事業所得金額とする旨を定めている（法九条一項四号）のに対し、給与所得については、その年中の収入金額から当該収入金額に応じて左記の給与所得控除額を控除したものをもつて給与所得金額とする旨を定めている（同条同項五号、昭和三九年法律第二〇号による改正法附則三条）。イ　収入金額が四一万七、五〇〇円以下である場合　一万七、五〇〇円と当該収入金額から一万七、五〇〇円を控除した金額の一〇分の二に相当する金額との合計額ロ　収入金額が四一万七、五〇〇円をこえ七一万七、五〇〇円以下である場合　九万七、五〇〇万と当該収入金額から四一万七、五〇〇円を控除した金額の一〇分の
一に相当する金額との合計額
ハ　収入金額が七一万七、五〇〇円をこえ八一万七、五〇〇円以下である場合　一二万七、五〇〇円と当該収入金額から七一万七、五〇〇円を控除した金額の一〇分
の〇・七五に相当する金額との合計額
ニ　収入金額が八一万七、五〇〇円をこえる場合　一三万五、〇〇〇円（２）　すなわち、法は、給与所得について、事業所得等と異なり収入金額からそれを得るために実際に要した必要経費の実額を控除するというのではなく、収入金額から一定の給与所得控除額を控除して給与所得金額を算定する。換言すれば、一定の給与所得控除額の控除を一般的に認める反面、個別的に、必要経費の実額の控除を認めない方法を定めているものである。
しかしながら、このように給与所得とその他の所得とを所得金額の算定方法に関し異別に取扱うべき理由は不十分であるのみならず、給与所得者は、収入を得るために実際に要した経費額が法定の給与所得控除額を上回る場合にも、その超過額を控除することができないため、実際に要した経費額を控除することが制度上認められているその他の所得者に比べて、所得税の負担につき不公平な取扱を受けている。（３）　法所定の給与所得控除額の収入金額に対する比率（控除率）は、前記イの場合が（収入金額を四一万七、五〇〇円として）二三・三％、ロの場合が（同じく七一万七、五〇〇円として）一七・七％、ハの場合が（同じく八一万七、五〇〇円として）一六・五％であり、前記のとおり、原告の昭和三九年中の給与収入は一七〇万七、〇九〇円（前記ニの場合に該当する。）、給与所得控除額は一三万五、〇〇〇円であるから、その控除率はわずか七・九％である。これに対し、他の所得、ことに事業所得者のうち必要経費のあり方が給与所得者に比較的類似すると思われる自由職業者の標準的な経費率（収入金額に対する必要経費額の比率）は、一般に昀低三〇％とみられており、また、医業または歯科医業を営む個人はその受ける社会保険診療報酬について、租税特別措置法（昭和三二年法律第二六号。）二六条一項により、収入金額の七二％に相当する金額を必要経費とすることは認められている。
そして、右の給与所得の控除率と事業所得の経費率とを比較してみると、仮に給与所得控除制度の趣旨を専ら給与所得の必要経費の概算控除と考えたとしても、給与所得の控除率の著しく低いことが明らかにされる。また、前記のとおり、原告は昭和三九年度分の給与収入一七〇万七、〇九〇円について一三万五、〇〇〇円の控除を認められたものであるが、この控除額は原告の一七〇万七、〇九〇円の収入金額を得るために実際に要した経費額（後記のとおり、総計三八万七、九〇〇円円）をはるかに下回つているものである。
（４）　被告は、一方では、給与所得控除制度の趣旨を、（１）勤務に伴い必要な経費の概算を控訴する、（２）給与所得は利子所得等の資産所得および事業所得に比べて担税力に乏しいからこれを調整する、（３）給与所得は他の所得より相対的に補促が容易であるからこれを相殺する、（４）給与所得は源泉徴収される結果、申告納税である事業所得などに比べて平均約五ヶ月位前納することになるからこの金利分を調整するという四つの内容を総合したものである旨を主張しているが、他方では、給与所得者には事業所得者等とは異なり収入を得るために必要な経費というものは格別考え難いものである旨を主張しており、被告の主張には矛盾があるのみならず、給与所得控除制度の趣旨に必要経費の概算控除という趣旨が含まれているとしても、法所定の給与所得控除額のうち、幾％の部分がそれに相当するのかということは全く明らかにされていないのである。給与所得についても必要経費の存在を観念することができるものであり、給与所得者とその他の所得者とを区別して、給与所得者に対しては、実際の経費額が法定の給与所得控除額を上回つている場合にもその超過分の控除を認めない給与所得控除制度は負担公平の原則に反し著しく不合理であるから、憲法一四条一項に違反するというべきである。（５）　したがつて、原告の如き給与所得者にも、他の所得者と同様、必要経費の実額を控除することが認められるべきものである（なお、将来の税制としては、概算控除と実額控除の選択を認める選択的実額控除制度が昀も合理的であると考える。）。
しかして、給与所得の必要経費とは、要するに、一定の給与収入を得るために必要な、これと相当因果関係を有する費用で、家事上の経費および家事関連費を除くものと解することができる。すなわち、法一〇条二項は、事業所得等の必要経費について「当該総収入金願を得るために必要なもので、家事上の経費および家事関連費を除く」ものと定め、また、昭和四〇年法律第三三号による改正後の所得税法（以下、単に現行法という。）三七条一項は「総収入金額にかかる売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額およびその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と定めている（ただし家事上の経費および家事関連費は除かれる（同法四五条一項一号）。）が、右昭和四〇年の改正は所得税法の体系的整備と平明化のための表現の改正で、その内容の実体は前後不変と考えられているので所得税法が何を必要経費と考えているかは現行法の規定を手掛りとして理解した方がよい。しかるときは、必要経費とは、結局、所得を生ずべき業務について生じた費用、すなわち、業務と相当因果関係を有する費用であると解することができるのである。必要経費の概念は右のとおりに解すべきであり、収入との関連性もあるが、家事費とも関連するところの家事関連費についても、その主たる部分が収入を得るために必要であり、かつ、その必要である部分を明りように区分できることを必要経費の要件とすべきではないと考える。


（６）　右のような意味での給与所得の必要経費の具体的な費目や数額は、各個の給与所得者の置かれている状況が別異である以上、様々であろうと考えられる。しかし、要するに、その具体的内容は、わが国における給与所得者の置かれている現実的、かつ、平均的な社会的生活条件により、社会通念に照らし、合理的に判定さるべきものである。
しかして、左記々載の費用（具体的な費目と数額は別紙記載のとおり）はいずれも大学の研究者である原告の昭和三九年度分の給与所得についての必要経費と解されるので、その実額の控除が認められるべきである。
（イ）　被服費、クリーニング代、散髪代（詳細は別紙（イ）欄記載のとおり）被服については、人が生活を営んでいくためにはひとり給与所得者に限らず、誰もが被服を必要とし、また、個人の趣味嗜好によりある程度、その種類、品質、数量等を異にし、耐用年数についてもある程度の個人差が存するであろうと思われる。しかし、かような反面、趣味嗜好などの個人的要素によつて左右されることのない、主として勤務のためのみに着用する平均的な被服費というものが存することも否定できぬ。ここで原告が必要経費と主張する被服費はいずれも後者に属するものであり、ただ勤務外で着用することのあることを慮つて、全額でなく、八〇％に相当する金額をもつて必要経費と主張する。また、現在の日本のような劣悪な住宅事情、通勤事情の下にあつては、給与所得者は職場からかなり離れた場所に住居を定め満員電車に乗つて通勤することを余儀なくされており、そのため給与所得者の背広、ワイシヤツ等の損耗度は他の所得者に比べて著しく高いものがある。したがつて、クリーニング代も必要経費である。
（ロ）　通勤費（同じく（ロ）欄記載のとおり）
通勤費は、業務と相当因果があるから一般的に必要経費になるというべきである。原告は、ｎ大学からは通勤費の別途支給を受けていないのでその実費は必要経費になり、また、ｏ大学のタクシー代は、同大学が駅からかなり離れた場所に所在しているところ、電車の到着時間の関係からどうしても利用の必要が存するものである。
（ハ）　研究費、（ニ）学会関係費（同じく（ハ）、（ニ）欄記載のとおり）研究費および学会関係費は、原告のように大学教授の職にあるものにとつてはその職務の相当因果関係を有する費用であるから必要経費になるものである。なお、大学教授の職務にたずさわる給与所得者をもつて、本来の給与所得者としての性格と、それとは別の学術研究者としての性格とに区別して取扱うことはできないと解すべきである。すなわち、学校教育法五二条所定の大学の目的、同法六五条所定の大学院の目的、同法五八条四項所定の大学教授の職務に照らして明らかなように、単に既得の知識を学生に教授するのみでは大学教授の職責をとうてい全うすることかできず、そのほか、自己の専門分野における研究をし、その理論的水準を高めることも大学教授の職務内容になつているものであり、大学教授については、教授活動と研究活動とは一体になつている。そして、この研究活動は、自己の研究費を投じ、各種学会に加入することなどによつてはじめて十二分に果されるものであるから、これらの費用は必要経費になるものである。
（ホ）　学生関係費（同じく（ホ）欄記載のとおり）
原告はｍ大学重量挙部の部長をしており、部の活動に対する指導を通じて学生を教育している。したがつて、学生関係費も原告の職務と相当因果関係のある費用である。
（ヘ）　交際費（同じく（ヘ）欄記載のとおり）
ｍ大学内の教授その他の研究者、職員および他大学の研究者との間における慶弔費その他の交際費は、原告の大学教授としての職務を遂行するために必要であり、これと相当因果のある費用であるから必要経費になる。もし、給与所得者に対して交際費の必要経費性を否定するときは、法人税の課税上、一定額以下の交際費が損金に算入される取扱いになつている（租税特別措置法六二条一項参照）ことと矛盾し、その説明に窮するであろう。
（三）　捕捉率
次に、給与所得の捕捉率は、他の申告納税にかかる所得、例えば事業所得、農業所得（事業所得のうち、農業から生ずる所得をいう。）の捕捉率に比べて極めて高く、これらの所得間の捕捉率には著しい格差が存在するのにかかわらず、立法上または行政執行上それが考慮されずに給与所得者に対する所得税の課税がなされているため、給与所得者は所得税負担の不当なしわよせを破り、著しく不利益な取扱いを受けている。
（１）　所得税法の各種所得に対する課税の根拠を定める条項はすべて、前記一〇種類の所得の捕捉率がいずれも等しく一〇〇％であるという前提で規定されているが、源泉徴収納税にかかる給与所得と申告納税にかかるその他の所得、例えば事業所得、農業所得との実際の捕捉率には著しい格差が存在していることは公知の事実である。いうまでもなく、給与所得の捕捉率が昀も高く、税務関係者の間では九・六・四（クロヨン）、つまり給与所得は九割、事業所得は六割、農業所得は四割の捕捉率であるという見方が一般になされているが、実際はもつと大きな格差があり、給与所得から順次一〇割、五割、四割の捕捉率であつて、給与所得については源泉徴収制度を媒介として実にみごとな徴税実積があげられている。そのため、給与所得者は事業所得者、農業所得者に比べその二倍以上の割合で所得税を負担しているものである。
（２）　右のように給与所得とその他の所得との捕捉率に著しい格差が存在するという事実は、単に一、二年という短期間だけの現象ではなく、従来から引続き存在してきたもので、シヤウプ使節団の報告書でも指摘されていたところであり、二〇年以上に亘る恒常的な現象である。したがつて、このような事実は、所得税法所定の徴税技術の限界を露呈しているといつてよい。
（３）　この給与所得と事業所得、農業所得等の申告所得との間における捕捉率の著しい格差の存在は、法所定の給与所得についての源泉徴収制度と事業所得、農業所得等についての申告納税制度という二個の異なる法律制度の採用から必然的に生じているものであるといえるから、給与所得とその他の申告所得との捕捉率の格差をめぐる問題は、単なる事実上のものではなく、法律制度上の問題として法的評価に親しむというべきである。
（４）　仮に、各種所得間における捕捉率の格差問題は、一般には事実上の問題であるにすぎないとしても、少なくとも、本件の如く、給与所得とその他の所得との間に捕捉率の格差が恒常的に存在し、かつ、その格差が著しい場合には、事実上の問題にとどまらず、法的評価に親しみ、かつ、法的評価を必要とするに至るというべきである。なお、憲法一四条一項は、不平等な立法のみならず、行政庁による法律の合理的な理由に基づかない運用をも禁止しているものであるから、捕捉率の格差の問題は憲法的評価に親しむものである。
（四）　租税特別措置


さらに、昭和三九年度当時、事業所得や農業所得等については以下に述べるような合理的な根拠のない各種の租税特別措置が講じられており、そのため、給与所得者はこれらの所得者に比べて著しく不公平な所得税の負担を被つていたものである。
（１）　社会保険診療報酬の所得計算の特例
事業所得者のうち、医業または歯科医業を営む個人（以下、医師または歯科医師という。）の受ける社会保険診療報酬については、租税特別措置法二六条一項により、事業所得金額の算定上、その収入金額の七二％に相当する金額を必要経費とすることが認められている。
しかしながら、この七二％という著しく高い経費率は、給与所得者の控除率とは単純に比較することはできないとしても、実際に必要な費用をはるかに超過して必要経費と認めるものであり、そのためこの特例は、納税者の実際に要した経費をその収入金額から控除するという近代所得税法の基本原則を破壊するものであるのみならず、医師、歯科医師と他の一般納税者との間のほか、医師、歯科医師相互の間にも、例えば大病院と小病院との間に、外科とか内科とかいう専門別との間に税負担のアンバランスをもたらしている。
また、この特例は、昭和二六年に社会保険診療報酬の一点単価が医師および歯科医師に満足を与えるほど引上げられなかつたのを補うため、閣議了解による行政措置として認められ、その後一旦廃止された後、昭和二九年に法制化されたものであるが、その後診療報酬の一点単価が引上げられるなどの処置が採られ、医師および歯科医師の収入も相当に伸長しているので、このような特例を存置しておく合理的理由は全く喪失している。
（２）　米穀の予約売渡代金の一部非課税の特例
農業所得者については、毎年特別立法により、昭和三九年度当時は、昭和三九年産米穀についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（昭和三九年法律第一号）により、米穀の予約売渡代金のうち、一五〇キログラム（一石）当たり平均一、三五〇円が農業所得にかかる総収入金額に算入されず、非課税とされていた。しかしながら、この特例は昭和三〇年に予約売渡制度が採用されたのに伴い、予約集荷を奨励するために設けられたものであるが、農業所得者と他の所得者との間のみならず、米作農家とそうでない農家との間に、米作農家の中でも早場米地帯の農家と非早場米地帯の農家との間などに税負担のアンバランスをもたらしており、さらに、昭和三九年度当時までに、その後の税制改正による諸控除額の引上げ、専従者控除制度の創設などにより農家の税負担は軽減され、連年に亘る豊作により米穀の需給関係は著しく改善され予約売渡制度も軌道に乗つていたことからすると、この特例の必要性はすでに消滅していた。
（３）　利子所得に対する分離税の特例
利子所得はいわゆる資産所得として、給与所得等と比べると、担税力の大きい所得であるから、理論上はむしろ重課すべきであるが、昭和三九年度当時、租税特別措置法三条一項（昭和四〇年法律第三六号による改正前のもの）により、昭和三八年四月一日から昭和四三年三月三一日までの間に支払を受けるべき利子所得について、五％の税率による分離課税の特例が認められていた。しかしながら、利子所得に対する課税上の優遇措置は、預金者の心理に及ぼす影響が大きく、貯蓄の増強に役立つといわれているのであるが、その政策的効果は甚だ疑問であり、この特例は、かような優遇措置のない給与所得に比べて、担税力のより大きい利子所得を課税上不当に優遇し、その他の所得者との間に税負担のアンバランスをもたらしているのが実状である。
（４）　証券投資信託の収益の分配にかかる配当所得に対する分離課税の特例配当所得は、利子所得とともにいわゆる資産所得として、給与所得等と比べると担税力の大きい所得であるから、理論上はむしろ重課すべきであるが、昭和三九年度当時、租税特別措置法八条の二、一項（昭和四〇年法律第三二号による改正前のもの）により、配当所得のうち、個人が昭和三九年四月一日から昭和四三年三月三一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配にかかる配当所得については、五％の税率による分離課税の特例が認められていた。しかしながら、この特例は、利子所得に対する分離課税の特例と同様、かような優遇措置のない給与所得に比べ、担税力のより大きい証券投資信託の収益の分配にかかる配当所得を著しく不当に優遇するものである。
（５）　少額配当の支払調書免除の特例
昭和三九年度当時、一回の支払金額が一万五、〇〇〇円（年一回決算法人の場合は三万円）以下の少額配当について、該配当の支払をなす者は、旧所得税法施行細則二六条二項により、法六一条一項二号の規定に対する例外として、支払調書を政府に提出することが不要とされていた。
しかしながら、この特例は、少額配当について、その支払調書の提出を不要とすることにより、その限度で、実際上少額配当に対する免税を認めるに等しいものである。
（６）　ところで、税制調査会は、租税特別措置をば、同じ経済的地位にある者に対しては同じ負担という負担公平の原則を大なり小なり犠牲にしながら、経済政策的目的を特定の経済部門ないし国民層に対する租税の軽減免除という誘引手段で達成しようとする目的をもつ規定ないし措置をいう、と定義づけている。右定義からは、第一に、租税特別措置は負担公平の原則を犠牲にするものであるから、あくまで例外的な場合に限られるべきであること、第二に、この例外的な場合とは、特定の政策目的を実現する必要がある場合であること、第三に、したがつて、その政策目的の実現が負担公平の原則を犠牲することにより生じるデメリツトを上回る国民的利益の存することが明らかでなければならない。


そして、この観点から税制調査会は、租税特別措置を存置または新設するための要件として、（１）直接の政策目的の合理性の判定、（２）政策手段としての有効性の判定、（３）付随して生じる幣害と租税特別措置の効果との比較衡量という三つのテストをおこなうべきであると提言しているが、しかし、これらのテストが厳密におこなわれたことはかつて一度もなく、またこれらの点について否定的な結論が出た場合にも特別措置は廃止されずに存続、新設されている。しかして、前述のとおり、医師等の社会保険診療報酬の所得計算の特例等の前記各租税特別措置は、いずれもそれぞれ一定の政策目的を掲げて設けられたものであるが、該政策目的がそれぞれの特別措置を容認するに足りるほどの重要性をもつているとは考えられないし、各特別措置の内容は当該政策目的に対する効果、有効性に乏しく、特定の所得者に対してのみ利益を与えており、さらに設置当時の理由がなくなつてもその利益が既得権化している。そして、そのため、税負担公平の原則は著しく歪められ、給与所得者は不公平な税負担を被つているものであり、前記租税特別措置はいずれも存置すべき合理性がなく、単なる立法政策の範囲をこえているものである。四　次に、仮に右主張が認められないとしても、以下に述べるとおり、本件課税処分は、その根拠である所得税法の給与所得に対する課税に関する九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条および四〇条の諸規定が、租税法律主義を定める憲法三〇条および八四条に違反する違憲無効な規定であるので、違法である。
（一）　憲法三〇条は「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と規定し、また、同八四条は「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定し、憲法上の課税原則として租税法律主義を定めているが、租税法律主義の趣旨とするところは、第一に、租税の種類および根拠のみならず、納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の課税要件をすべて法律により定めるべきであること、第二に、その租税に関する法律が負担公平の原則、明確の原則などの租税法上の基本原則を充たし、かつ、立法事実に根ざした合理的なものであるべきことにあると解される。すなわち、租税法律主義は、私有財産制のもとに国民の財産権を保障し、課税という形でその財産権を収奪するには国民の総意のあらわれである法律の規定によるべきものとすることによつて、経済生活の安定を図り、経済活動の予測可能性を与えようとするものであるから、当然、その租税に関する法律の規定は明確、かつ、一義的で細目にまでわたることが要請されるとともに、その内容が国民をして合理性があるものと納得させるに足りるものであることを要する訳であるる。（二）　そこで所得税法の給与所得に対する課税の仕組みをみるに、まず第一に、法九条一項五号の規定する給与所得控除制度の趣旨・内容は合理性を有せず、かつ、明確でない。すなわち、被告は給与所得控除制度の趣旨を、（１）必要経費の概算控除、（２）給与所得の担税力の乏しいことに対する考慮、（３）給与所得の捕捉が相対的に容易であることに対する考慮、（４）源泉徴収による給与所得の早期納税に基づく金利調整、という四つの内容を総合したものであると主張しているが、他方、実際の、法所定の控除額の中に右の四つの内容がどのように配分され、組み込まれているかについては少しもこれを明らかにしていない。必要経費の概算を控除するといつても、給与所得の必要経費として被告が具体的にどのような費目を考え、また、法所定の控除額のうち幾％の部分がこれに相当すると考えているのかは明らかにされていないのである。同様に、担税力の乏しいことを考慮するといつても、給与所得と他の所得との担税力がどの程度相違すると考えているのか、また、法所定の控除額の中にこの点がどのように組み込まれているのかが明らかにされていない。捕捉率の格差に対する考慮、源泉徴収による金利調整ということについても以上と同じことがいえるのであつて、給与所得控除の内容は一種のどんぶり勘定であることが明らかである。
給与所得控除制度の趣旨として前叙の四点を立法政策上考慮するといつても、こと、数額に関する事柄である以上、計数的な把握をしないで考慮することは不可能であろう。したがつて、給与所得者は内容空疎な幻の基準により課税されているものといわざるをえない。
（三）　第二に、所得税法の給与所得に対する課税の仕組みを定めている九条一項五号等の諸規定は、それを定めるに際して当然なすべき給与所得の必要経費の具体的内容、担税力の相違の程度、捕捉率の格差の程度等について計数的な実態調査、検討がなされていないため、その基礎となる立法事実に基づいていない。給与所得者に対する課税は、いわば、源泉徴収制度が徴税費節減の趣旨に則る動かし難い制度であるという前提に立ち、これが所得の完全捕捉を実現する昀適の方法であるところから、その時々の国の財政上の必要に応じ取り易いところから取るという権力のむきだしのエゴイズムの餌食になつているものといえる。（四）　以上のとおりであり、原告は給与所得者に対する所得税法の課税の仕組みを問題にしているものであるので、給与所得に対する課税を規定している法九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条およよび四〇条の諸規定は、一括して、租税法律主義を定めている憲法三〇条および八四条に違反し、違憲無効である。


五　さらに、仮に以上の主張がいずれも認められないとしても、本件課税処分は、その根拠である所得税法の給与所得および雑所得に対する課税に関する九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条、四〇条および九条一項一〇号（雑所得金額の計算）の諸規定が、以下に述べるとおり、文化の担い手である大学教授に重税を課してその文化活動を阻害し、憲法九八条二項により、国内法としての効力を有する世界人権宣言二二条、二七条一項および国際連合教育科学文化機関憲章（以下、ユネスコ憲章という。）前文の基本的精神に反する違憲無効な規定であるので、違法である。（一）　元来、原告の如き大学の研究者は、芸術活動に参加している人たちとともにその国の文化の担い手であり、世界人権宣言二二条が「何人も、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力を通じ、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。」と、また、同宣言二七条一項が「何人も、自由に、社会の文化生活に参加し、芸術をたのしみ、かつ、科学の進歩とそれの恩恵とにあずかる権利を有する。」と述べ、またユネスコ憲章前文が「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くことのできないものであり、かつ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもつて果さなければならない神聖な義務である。」から、「この憲章の当事国は、すべての人に教育の充分で平等な機会が与えられ、客観的真理の拘束を受けずに探究され、かつ、思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し・・・・・・・・・ている。」と宜言しているのはいずれも当然の真理を規定しているものにすぎない。
ところで、憲法九八条二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とするる。」と規定しているところ、前記世界人権宣言およびユネスコ憲章には日本も加入しており、これらはいずれも右にいう確立された国際法規に該当するから、憲法の右条項により国内法上の効力を有するものと解すべきである。なお、この場合、大多数の国によつてある国際間の法原則が承認されている場合、特にすべての大国がこれを承認している場合には、それは確立された国際法規であるとみるべきであり、かような場合には必ずしもわが国が承認していることを要しないというべきである。
（二）　法九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条、四〇条および九条一項一〇号の諸規定は、大学研究者の受ける給与所得および雑所得について、大学研究者の研究と教育に専念して文化水準の発展向上に寄与すべき職責に鑑みるときは、その教授活動、研究活動により得る所得に対しては、そのうち毎年の平均的な生計費に相当する額について免税等の優遇措置を講ずべきであるのに、何らの優遇措置も講ぜずこれを他の一般の給与所得および雑所得と同一に取扱つている。そのため、これらの条項は、全体として、文化人に対して税の重圧を課してその文化活動を阻害し、日本の文化水準を引下げる結果を惹き起し、文化国家として飛翔すべきわが国の将来に対する大きな障害になつているものであり、したがつて、右所得税法の諸規定は前記世界人権宣言二二条、二七条一項およびユネスコ憲章前文の基本的精神に背反し、憲法九八条二項に違反するものであり、一括して違憲無効である。
六　以上のとおり、本件課税処分は違法なものであるから、その取消を求める。
（請求原因に対する認否ならびに被告の主張）
１　（認否）
請求原因一、二の事実はいずれもこれを認めるが、三ないし五の事実はいずれもこれを争う。
（被告の主張）
一　原告は昭和三九年中に、給与収入一七〇万七、〇九〇円（内訳、ｍ大学より一三九万一、八五〇円、ｎ大学より二二万五、〇〇〇円、ｏ大学より九万〇、二四〇円）および雑収入五万〇、九五五円（内訳、白水社より印税三万九、四〇〇円、京都市より講演料六、〇〇〇円、在家仏政協会より講演料五、五五五円）の収入があつたものであり、したがつて、法二六条一項の規定により昭和四〇年三月一五日までに確定申告書を政府に提出しなければならなかつたところ、これを提出しなかつたので、被告は昭和四〇年一〇月二二日、原告の昭和三九年度分所得税について原告主張の如き所得税決定および無申告加算税の賦課決定をしたものである。そして、請求原因一、二記載の課税所得金額、税額等を算定するに至つた計算過程および右所得税決定および賦課決定に対して原告から異議申立、審査請求があり裁決に至つた経過は原告の主張するとおりである。
二　請求原因三の主張に対し
（一）　原告は、所得税法の給与所得に関する九条一項五号等の諸規定が、他の所得者に比べて給与所得者を著しく不公平に取扱つているから憲法一四条一項に違反する旨を主張するけれども、原告のこの点に関する主張は、立法府の立法政策の当否を問題にするものにすぎず、その理由がない。


憲法三〇条および八四条の規定によれば、租税の創設・改廃、納税義務者、課税標準、徴税手続等はすべて法律に基づいて定められなければならないと同時に、法律に基づいて定めるところに委ねられているものと解すべきである。そして、今日の財政政策は、国民経済政策、社会政策の一環として、経済の安定成長、所得ないし富の再分配等の機能をも担うべきものとされており、そのため、その内容決定における立法府の裁量は極めて広汎なものが認められている。例えば、租税の分野において、所得税ひとつをとりあげてみても、何を課税標準とし、課税昀低限や税率をどれほどとするか、徴税方法をどうするかなど、その選択の幅は極めて広く、これらはいずれも立法府の裁量的判断により、具体的に実定法で定められることを要するものといわなければならない。要するに、租税体系は、景気の動向、経済の構造、国民所得の分配の状況、国民生活の状況、その時々の産業政策等々多数の不確定な要素を総合考量してはじめて樹立しうるものであり、極めて流動的な要素をもつものである。したがつて、どのような租税体系を組むかは、一応、立法府の合目的的な裁量に委されており、その点の判断は、当不当の問題として政治問題となることはあつても、直ちに違憲の問題を生じることはない。ただ、担税力の皆無の者に課税するなど立法府がその裁量権の限界をこえ、あるいは裁量権を濫用したことが明白である場合に限つて、それが司法審査の対象となるにすぎないものであるところ、所得税法には、給与所得に対する課税について、立法府がその裁量権の限界をこえ、もしくは裁量権を濫用したとみられる点は全く存在しない。
（二）　給与所得控除制度
（１）　法九条一項五号所定の給与所得控除制度には合理性が存する。まず、給与所得控除制度の趣旨は、（１）心要経費の概算控除、（２）給与所得が本人の勤労のみによつて得られ、本人の死亡により直ちに失われるなどの不安定なこと（担税力が弱い）に対する考慮、（３）給与所得の把握（捕捉）が他の所得に比し相対的に容易であることに対する考慮、（４）給与所得の源泉徴収による早期納税に基づく金利の調整という四点を総合したものであると考える。しかして、給与所得者は、事業所得者や雑所得者とは異なり、独立的な労務を提供するものではなく、使用者との従属労働関係ないし地位に基づいて非独立的労務を提供するものであり、給与所得はかような非独立的労務提供の対価として使用者から受ける給付にほかならないとの性格を有する。したがつて、被用者たる給与所得者は使用者に対して単に自己の労務のみを提供すれば足り、労働に要する費用を自ら負担したり、材料を購入したり、他人を雇つたりすることはなく、特にわが国においては、職場における施設、設備、用具備品類のほか、出張転勤旅費、通勤費、その他職務上特に必要とされる宿舎、食料、被服等の類は現物または金銭で使用者が負担支弁しているのが実情であり、これらの給付のほとんどは非課税とされている。そのため、給与所得者については、一般に、たとえ職務に関連して費用を支出するようなことがあつても、それは経費というよりは、むしろ生計費ないし所得の処分と区分し難い家事関連費とみるべき場合が多く、生計費と明確に区分して計算されうる事業所得者などと同じ意味での必要経費は格別考え難いところである。また、わが国の給与所得者には、その支出を明確にし、その必要経費性を立証しうるような記帳の慣行もなく、その能力も一般的には乏しいといよ事情も加えて考察すれば、結局、右に述べたような給与所得の必要経費の性格と、担税力の強弱、捕捉の難易などの計数的には把握し難いが立法上考慮すべき諸要素を総合した立法政策上の裁量によつて概算的に給与所得控除を定めるという方法によらざるをえないものであり、このような観点からすれば、法所定の給与所得控除制度は合理性を有するというべきである。
（２）　なお、法所定の給与所得控除額のうち幾らの部分が前記給与所得控除制度の四つの内容に応じるものであるかを具体的に明らかにすることは、給与所得における必要経費の概念が明確でなく、担税力の強弱の差、捕捉の難易の差を計数的に把握することが事柄の性質上不可能であるために、できないけれども、立法府がその立法政策上の裁量的判断によつてこれらを概算的に考慮することが可能であり、矛盾はない。そして、その場合、立法府の裁量的判断の具体的な算定根拠が一義的に明確でないとの故に、違法であるということにはならないものである。さらに、もし、選択的に必要経費の実額控除を認めるという制度を採用するときには、該方式は実際の必要経費額が法定の概算控除額に満たない者には実際の必要経費額以上の控除を認め、必要経費額が概算控除額をこえる者には実際の額の控除を認めるものであるから、実額控除方式のみをとつている事業所得者等との間に均衡を失するという問題を生じるし、また、給与所得控除額のうち幾らの部分が経費の概算控除に相当するかを分別し難い以上、仮に実際の必要経費額を計算することができたとしても、全体としての控除額は算定することができない。結局、選択的実額控除制度は、給与所得の必要経費概念が明確であり、かつ、これを立証しうる資料を備えることが一般化しており、さらに、給与所得控除額が必要経費の概算額のみの性質を有するか、もしくはそれを分別でき、そのうえ、証明を要しないで認容される概算額が、他に実額控除制度のあることを考慮しても、他の事業所得者等との負担の公平を害しない程度の額であるなどの事情が整つてはじめて現実に実施が可能であり、これらの条件の具備されていない現下の事情にあつては、選択的実額控除制度は税務行政上少くない混乱を招き、立証技術の巧拙によつてかえつて税負担の不公平をもたらす結果となる。したがつて、わが国の実情からすれば、かような制度の実施は未だ適当でないし、仮にこれを採用する余地があるとしても、その採否の判断は立法府の裁量の範囲内に属するものである。（３）　次に、原告の主張する給与所得の必要経費概念は、法所定の必要経費の概念規定に照らすと問題が多い。


法一〇条二項は、事業所得等における必要経費について「経費は、・・・・・・・・・当該総収入金額を得るために必要なもの・・・・・・・・・とする。但し、家事上の経費、これに関連する経費で命令で定めるものは除く。」と定めている。すなわち、必要経費はその収入を得るために直接または間接に必要とされる費用をいうものであるから、その支出は少くとも収入との関連性がなければならず（この点について、現行法三七条一項は、事業所得等における必要経費を「当該総収入金額を得るため直接に要した費用」および直接に要した費用ではないが「これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と定めており、その表現こそ異なるけれども、直接または間接にその収入との関連性を要件としていることに変わりはない。）、さらに、収入との関連性があるものであつても家事費および家事関連費で、その主たる部分が収入を得るために必要であり、かつ、その必要である部分が明瞭に区分できるもの等特定のもの以外は必要経費に含まれないと解すべきである。そして、この場合、各年の所得の計算上必要経費の帰属は、費用収益対応の原則によつて決定されるべきである。以上、要するに、必要経費は、各経済主体の各年における財産上の価値の費消（家事費を除く）で各種所得の収入との対応関係が明らかであるものという。給与所得について実額控除を認めるときは、事業所得等との均衡上右に述べた必要経費概念をもつて考察すべきである。
なお、給与所得者は、事業所得者と異なり、その所得を得るために商品の仕入費、店舗の維持費、使用人の給料などのような収入をあげるために直接必要な費用を要するものではなく、また、その投下が直接給与収入の増加と結びつくような性質の費用は格別考え難い。そのうえ、勤務に関係する支出があつても、それは家事関連費の性格を有するものが多く、必要経費として明確に区分するのは極めて困難であるというのが給与所得の必要経費の性格であり、このように事業所得と給与所得との必要経費との性格が異なることは、先きに一言したように、事業所得者は常に自己の計算と責任において稼得をなすのに対し、給与所得者は通常、定期的に従属的に労務を提供すれば足りるという、両者の性格の相違から導かれるものである。
（イ）　原告主張の被服費、クリーニング代・散髪代
これらは、いずれも家事費に属する。被服費はひとり給与所得者のみならず、その他の所得者についても当然必要なものであり、また、被服は個人の趣味嗜好によつてその種類、品質、数量等を異にし、その耐用年数についても個人差があるので、たとえ勤務時に着用する被服であつても、必要経費に属する部分を一義的に測定することはできない。ただ、特殊の職業に従事する給与所得者、例えば、警察職員、刑務職員、消防職員などが着用を強制され、かつ、職務を遂行する場合以外では着用されない制服、作業衣等は必要経費に当たるともいえるが、これら被服は一般に使用者において支給しているのがわが国の実情である。少くとも、教育研究者である原告の場合には、その主張する被服費は、全部家事費に属する。
（ロ）　原告主張の通勤費
通勤費の要否および金額は、給与所得者の住居をどこに定めるかという個人的消費生活に属する事情によつても左右されるが、住宅事情が悪くなつて勤務先の近くに住居を定めることが必ずしも容易でなく、使用者が通勤費を負担するという慣行が一般化してきている戦後のわが国の事情の下では、一般の通勤者が通常必要とする金額は、実費弁償的性格を帯びるものであり、これを給与所得者の収入金額とみるのは必ずしも妥当でない（そのため、右金額は非課税の取扱いになつている。）反面、通常必要とする以上の金額に必要経費になるとはいい難い。原告の場合、通勤手当受給の有無、タクシーを必要とした理由が明らかでない。
（ハ）、（ニ）原告主張の研究費および学会関係費
これらは、いずれも家事関連費に属する。もともと人がその肉体的、精神的能力を保持し増進するための出費は所得の処分である家事費の性格を有するものであり、また、研究費については特定の収入との対応関係を確定することが極めて困難である。
教育ないし研究を職務とする給与所得者が、使用者（大学当局）から支給を受ける費用に追加して、自己の負担で費用を支出したとしても（これも研究費であるとはいえるが）、元来、職務の遂行に要する費用を自己の負担で支出する必要は一般的にはないのであるから、それは給与所得者としての立場ではなく、それとは別の学術研究者（学者）としての立場に基づくものと考えられるが、このような出費は給与所得の必要経費とすることは困難である。学会関係費も右に述べたところと同様である。
（ホ）　原告主張の学生関係費
これは、所得の処分であり、家事消費に属する。
（ヘ）　原告主張の交際費
これは、個人的な社交のための出費、所得の処分とみるべきであり、仮に、職務遂行上有益な面があるとしても、特定の給与収入に対応する部分を区別することはできない。
（三）　捕捉率
（１）　給与所得の捕捉率と事業所得、農業所得の捕捉率との間には、九対六対四、あるいは一〇対五対四ほどの割合による格差が存在するとの原告の主張は、現実のものではなく、単なる比喩か憶測にすぎない。現実の税務調査の運営は十分効率的におこなわれ、適正な課税の目的を達している。仮に捕捉されない所得が存するとしても、それは僅少であつて憲法との関連で問題となるような事象ではない。（２）　前に述べたとおり、給与所得控除制度の趣旨の中には、給与所得の把握（捕捉）が他の所得に比べて相対的に容易であることに対する考慮というものが含まれている。けだし、給与所得がその性格上把握が比較的容易であることは否定し難いところであり、したがつて、立法上もこれ点が考慮されていると考えられるのである。ただし、捕捉の難易という問題は実際の所得を正確に把握できないところから生ずるところ、捕捉の程度の差異は実際の所得を正確に把握しなければ測定できないため、具体的に捕捉の難易の程度がどのように把握され、実定法上どのように反映されているかを明らかにすることは不可能である。のみならず、捕捉の難易はそれが計数的に把握されうると否とにかかわらず、立法上どのようにこれを反映させるかは、一義的に定めることのできない性質のものであり、立法府の立法政策上の裁量に全面的に委ねられるべきものであり、立法府は計数的な把握ができなくても、政策的判断に基づいて、これを立法上反映させることはできるものと考える。


（３）　さらに、所得の捕捉率の格差問題は、事実上の、行政執行上の問題であるにすぎなく、立法上の問題ではない。捕捉率に格差の存する現象が二〇年以上に亘り恒常化しているとの原告の主張は、単なる憶測の域を出ないと考えるが、仮に原告の主張するように捕捉率の格差が二〇年近くにわたり存在するとしても、それが徴税上、給与所得者以外の所得者に対してもも、給与所得者の同様充分な徴税確保をすべしとの批判であるならそれなりに理解できなくはないが、かような社会的事実の存在だけをもつて、所得税法の給与所得に関する諸規定が違憲になるというのは論理の飛躍である。すなわち、給与所得以外の所得者の申告が完全になされれば捕捉率の不平等は発生する余地がなくなるが、それは税法の領域外の問題である。（４）　また、国は、税務の執行上においては、事業所得等の申告所得についても税法の規定どおり正しく納税義務が履行されるよう運用しているものであつて、過少申告を放任している訳のものではないから、所得税法の運用上の不平等も存せず、運用違憲の問題も生じない。
（四）　租税特別措置
（１）　給与所得以外の他の所得につき、租税特別措置が定められているからといつて、給与所得に対し、何の合理的理由もないのに、何らかの特別措置を講ずべきであるという論拠とすることはできず、いわんや、給与所得に対しかような特別措置を定めていないことの故をもつて所得税法の給与所得に関する諸規定が違憲となるものではない。原告主張の租税特別措置ないし特例はいずれも、立法府の裁量的判断により、一定の社会政策ないし経済政策上の目的に基づいて設けられたものであり、その存廃も、社会経済事情の推移、政策効果の有効性の有無などを総合勘案して、立法府がその立法政策上の裁量的判断により決定すべきものである。そして、仮に、その政策目的が達成されたものとして、当該措置を廃止する場合でも、長年に亘つて実施されてきたものについては、一挙に廃止するとかえつて社会経済上ないし税務執行上、支障幣害を生じることがあるので、経過措置として慎重な配慮が必要とされる。
（２）　医師および歯科医師の受ける社会保険診療報酬についての経費率七二％の特例の設けられた経緯はおおむね原告主張のとおりである。医療事業は、国民の健康保持のために不可欠のものであつて、その業務は直接国民の生命の保全、心身の健康等公衆衛生に深い関係を有するものであり、その公共性は論をまたない。しかも、七二％の経費控除は、薬品、衛生材料等の原価、器具、設備、建物等の減価償却費、雇入れた医師、看護婦等の人件費など一切の費用を含み、社会保険診療報酬についてはその報酬の請求事務費を特別に要するものであることを考えると、これを給与所得者と比較することは意味をなさず、その改正の是非は社会保険医療制度全般の総合的な検討とあいまつて判断すべきものである。（３）　米穀の予約売渡代金に対する課税上の特例は、予約売渡制度を円滑に実施して早期出荷を優遇し、端境期における配給米確保の不安を解消する見地から、予約申込による売渡代金の一部（一五〇キログラム、一石当たり平均一、四〇〇円）を非課税とするものであつたが、昀近における米の需給状勢の変化に伴いその使命を終つたとみられるので、昭和四四年産米穀からこの特例を廃止することを目途として、税負担の急変を避ける意味から、昭和四三年産米穀に限り、従来の二分の一に相当する七〇〇円を非課税とする措置が経過的にとられた。（４）　利子所得および証券投資信託の収益の分配にかかる配当所得に対する特例は、いずれも個人の貯蓄を奨励するとともに、大衆の投資意欲を促進して資本市場の育成を図るという見地から設けられたものである。そして、その成果を見究めながら、その存廃を検討することを目途としつつ、漸進的な措置として、昭和四二年の改正において、同年七月から昭和四五年三月までの間に支払われるこれらの所得については、税率が従来の一〇％から一五％に引き上げられたところである。（５）　少額配当についての支払調書の提出不要の特例は、単にその配当の支払者に対して支払調書の提出義務を免除するものであるにすぎず、株主に対してその受け取る配当所得の申告義務まで免除する訳のものではないから、支払調書の提出を不要として事実上その限りで免税をおこなつている旨の原告の主張は失当である。なお、この特例は、このような少額配当のすべてにまで支払調書の提出を義務づけるのは、徒らに配当の支払者に手数をかけることになるので、これを省略する趣旨で設けられているものである。
三　請求原因四の主張に対し
（一）　次に、原告は、所得税法上の給与所得者に対する課税の仕組み、すなわち、給与所得に関する法九条一項五号等の諸規定は、一括して憲法三〇条および八四条に違反する旨を主張するけれども、原告主張の所得税法の諸規定はいずれも明確で、かつ、合理性を有しており、租税法律主義を定める憲法三〇条および八四条に違反するものではない。
（二）　憲法三〇条および八四条の趣旨とするところは、納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の課税要件がすべて法律に基づいて定められなければならないと同時に、すべて法律に基づいて定めるところに委ねるということにあることなどは二において主張したとおりであり、原告主張の所得税法の諸規定は、まさに右憲法の趣旨により、立法府の裁量により、その裁量権の範囲内で、明確に定められており、かつ、合理的なものである。
給与所得控除制度の趣旨をなしている給与所得の必要経費の概算控除、担税力の乏しいことに対する考慮、捕捉が相対的に容易であることに対する考慮ということなどが法所定の給与所得控除額のうちに、それぞれどの位の部分を占めているかということは、計数上、数額的に明らかにすることはできないが、この点が具体的に明確でないからといつて、憲法三〇条および八四条に違反するものではない。なお、原告の主張には、所得税法九条一項五号を除き、その他の条項についてはその違憲とする具体的事由の主張が全く欠けている。
四　請求原因五の主張に対し、
世界人権宣言二二条、二七条一項およびユネスコ憲章前文は憲法九八条二項に規定する確立された国際法規であるとはいえない。
また、たとえ大学研究者に充分な経済的待遇を受けさせることが望ましいことだとしても、そのことが直ちにその受ける給与所得や雑所得に対する非課税と結びつくものではないし、まして文化人に租税面上に特権的地位を与えなければ文化水準を維持することができないという考えが原告にあるとすれば、その考えの合理性こそ問題である。
（被告の主張に対する原告の認否）
被告の主張一の事実は認めるが、二ないし四の事実はいずれもこれを争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　当事者間に争いのない事実


請求原因一、二の事実および被告の主張一記載の事実（本件課税処分の存在および原告が昭和三九年中に給与収入一七〇万七、〇九〇円、雑収入五万〇、九五五円を得た事実）は、いずれも当事者間に争いがない。
第二　憲法一四条一項違反の主張について
原告は、本件課税処分を違法とする理由として、第一に、所得税法の給与所得に関する九条一項五号、一一条の六、一一条の七、一一条の九、一一条の一〇、一二条、一三条、三八条および四〇条の諸規定の全体、換言すれば、所得税法の給与所得者に対する課税の仕組みそのものが、その他の所得者に比べ、給与所得者に著しく不公平な所得税の負担を課しているので憲法一四条一項に違反し、違憲無効の規定である旨を主張し、被告はこれを争うので、まずこの点につき、判断する。思うに、租税は国家の営む諸活動の財政的基盤をなすものであつて、租税体系は国の財政需要の状況、社会・経済の構造、国民生活の状況、国民所得の分配の状況、その時代の社会・産業政策等の多数の不確定な要素を総合的に考量してはじめて樹立しうるものであり、したがつて、いかなる租税体系を組むかは、主として国民経済・財政政策の問題として、立法府の裁量的判断にまつほかはないというべきである。けだし、ある税制を定立しその内容を決定するに当つては、国民経済の実態についての正確な基礎資料が必要であり、具体的な租税法規が現実の国民経済の安定と成長にどのような役割を果し、また、どのような影響を及ぼすかを洞察するためには、これに関連する社会的、経済的諸条件についての適正な評価と判断とが不可欠であるところ、このような評価と判断の機能は、まさに立法府の使命とするところであり、立法府こそがその機能を果す適格を具えた国家機関というべきであるからである。したがつて、具体的な租税法規の定立については立法府の合目的的、立法政策的な裁量に委ねるはかなく、裁判所はその裁量的判断を尊重するのを建前とするが、租税法規といえども憲法を頂点とする法秩序体系の一環をなすものであるから、それは憲法の予定する諸原則に背反するものであつてはならないこと、勿論である。それゆえ、裁判所は当該租税法規のもたらす不均衡が法の下の平等という基本的理念の下において制度上許容されるべき合理的限界をはるかに超え、国民の正義衡平の観念に反する等立法府がその裁量権を逸脱し、当該租税法規が著しく不合理であることの明白である場合に限つてこれを違憲として、その効力を否定することができるが、右の程度に至らない場合に存することあるべき不均衡は憲法上許容されるものというべく、政治的問題としてその当不当が問題となることがあつても、直ちに違憲無効の問題を生ずることはないと解するのが相当である。以下、この見地より、順次検討する。
一　給与所得控除制度について
まず、給与所得金額の算定方法に関し、法九条一項五号の規定する給与所得控除制度の合理的根拠の有無につき、検討する。
（一）　（１）所得税法は、各種所得の所得金額の算定方法を次のとおり規定している。すなわち、法九条一項は、まず、課税対象である所得をば、利子所得（一号）、配当所得（二号）、不動産所得（三号）、事業所得（四号）、給与所得（五号）、退職所得（六号）、山林所得（七号）、譲渡所得（八号）、一時所得（九号）および雑所得（一〇号）の一〇種類に分類したうえ、所得税の課税標準を構成するところの右一〇種類の所得の所得金額の算定方法をすべて一律に同じに規定せず、給与所得（および退職所得）を除いた、事業所得等のその他の所得については、原則として、その年中の収入金額からそれを得るために要した必要経費を控除した金額をもつて、その所得金額とする旨を規定している（ただし、利子所得には必要経費が存しないので、収入金額をもつてその所得金額とされている。）のに対し、給与所得については、その年中の収入金額から、該金額の多寡に応じ、左記金額を控除した金額をもつてその所得金額とする旨を規定している（昭和三九年法律第二〇号による改正法附則三条参照）。イ　収入金額が四一万七、五〇〇円以下である場合　一万七、五〇〇円と当該収入金額から一万七、五〇〇円を控除した金額
の一〇分の二に相当する金額との合計額
ロ　収入金額が四一万七、五〇〇円をこえ七一万七、五〇〇円以下である場合　九万七、五〇〇円と当該収入金額から四一万七、五〇〇円を控除した金額の一〇分の
一に相当する金額との合計額
ハ　収入金額が七一万七、五〇〇円をこえ八一万七、五〇〇円以下である場合　一二万七、五〇〇円と当該収入金額から七一万七、五〇〇円を控除した金額の一〇分
の〇・七五に相当する金額との合計額


ニ　収入金額が八一万七、五〇〇円をこえる場合一三万五、〇〇〇円（２）　すなわち、所得税法は、給与所得金額の算定方法について、事業所得等のその他の所得と異なり、収入金額からそれを得るために要した必要経費の実額を控除する制度（実額控除制度）ではなく、収入金額から、その多寡に応じ四段階に分けられた法定の一定額（給与所得控除額）を控除して、一般的に所得金額を算定するという制度（給与所得控除制度）を採つているものである。そして、この給与所得控除制度の下では、給与所得者は個別的な証明をなさずして、収入金額からその多寡に応じ法定された給与所得控除額の控除を認められる反面、収入金額を得るために実際に要した必要経費額が、仮に法定の給与所得控除額を超過した場合にも、その実額（ないし超過分）を個別的に控除する途は認められていないものである。（二）　そこで、右給与所得控除制度の趣旨ないし内容について考察する。いずれも成立に争いのない甲第一〇ないし第一二号証、乙第一七号証の一ないし三、第二〇号証の一ないし四・六、証人ａの証言（第一、二回）を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。１　まず、給与所得控除制度の歴史的沿革は、概要、次のとおりである。（１）　わが国の税制上所得税が初めて登場したのは明治二〇年で、当時、すでに事業所得については収入金額から必要経費を控除することが認められていたのに対し、給与所得については俸給額（収入金額）がそのまま課税対象になるものとされていたものであり、これは当時、給与所得については必要経費というものは存在しないと一般に考えられていたことによるものであつた。そして、ようやく大正二年に至り、給与所得控除制度が創設され、当初は限度なしに一〇％の控除が認められた（なお、当時は勤労控除と称していたもので、給与所得控除と称するようになつたのは戦後シヤウプ勧告以後である。）。給与所得控除制度が創設された理由は、給与所得は、勤労者が死亡したり、疾病したりすると直ちに収入が途絶えてしまい有期的で不安定であるので、資産所得である利子、配当所得や、資産と勤労の協同所得である事業所得に比べて担税力が弱いと考えられたことがほぼ唯一の理由であつた。
（２）　次いで、昭和一五年に分類所得税制度が採用され、分類所得税と総合所得税の二本建てになつたが、その際、甲種の勤労所得たる給与所得は、事業所得（五〇〇円）より多い七二〇円の基礎控除が認められるとともに、税率も他の所得（甲種の事業所得たる商工業所得は八・五％）より低い六％の税率と定められたが、これも給与所得の担税力が、資産所得や事業所得に比べて弱いと考えられたことが、ほとんど唯一の理由であつた。
（（３）次いで、昭和二二年に、再び現在あるような総合所得税だけの建前に復帰し、給与所得についてのみ六、〇〇〇円を限度に二〇％までの給与所得控除が認められた。
このようにして、給与所得の担税力が資産所得や事業所得に比べて弱いのを調整するための立法上の考慮は、わが国の所得税の歴史上、大正二年の給与所得控除制度の創設以来、一貫して重要視されてきたものであつたといえる。（４）　そして、昭和二四年、戦後の日本の税制に画期的な大改革を勧告したシヤウプ使節団は、その報告書において、当時の給与所得控除制度の趣旨には、（１）個人の勤労年数の消耗に対する一種の減価償却を承認する、（２）給与所得をうるために個人的努力および余暇の犠牲が伴うことを承認する、（３）しばしば通常の生計費との区別がほとんどできないため、行政上の理由から特定の控除項目として認めることができないところの勤労により生じた追加的経費を概算的に控除する、（４）給与所得の査定が他の所得に比べてより正確であるためこれを相殺する、という四つの内容が含まれていることを指摘した（これは公知の事実である。）。ここにおいて、従来、給与所得控除制度の趣旨は、給与所得の担税力の弱いのを考慮するということがほとんど唯一の内容であると考えられていたのに対し、そのほか、給与所得の必要経費を概算的に控除するということ、および給与所得の把握（捕捉）がその他の所得に比べてより正確であるのでこれを考慮するという内容も含むものであるということが指摘されたのであつた。
（５）　その後、昭和三六年の所得税法の改正により、給与所得控除の方法として、従来からの定率控除制度に加えて、新たに定額控除制度が採用され、当初は一万円の定額控除が認められ、この定額控除は、昭和三九年の改正（同年四月一日から施行）により二万円に増額され、その残額について、四二万円まで二〇％、八二万円まで一〇％、限度一四万円に改められたものであるが、同改正は昭和三九年四月一日から施行のため、本件で係争中の昭和三九年度の給与所得については、附則三条により、昭和四〇年度分以後のいわゆる平年分の引上額の四分の三の引上げとされ、前記（一）（１）のとおりの数額になつているものである。そして、この定額控除制度は、当時、給与所得控除制度の趣旨のうちに含まれていると考えられていた必要経費の概算控除という内容のうち、固定経費的な部分の存在するのに着目し、これを控除するという観点から設けられたものであつた。２　給与所得には、次のような特殊な性格ないし事情が存在するものと認められる。
（１）　まず、給与所得の意義であるが、法九条一項五号によると、給与所得とは「俸給、給料、歳費、年金、恩給及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」であるとされている。所得税法の右規定によれば、要するに、給与所得とは、使用者との間の雇傭契約に基づいて、非独立的に提供する労務の対価として使用者から受ける金銭的給付をいうものと解することができる。
（２）　右のとおり、給与所得者は使用者との間の従属的な雇傭契約に基づいて労務を提供するものであるが、給与所得はその労務提供の対価として使用者から受ける反対給付であつて、あたかも雨水の如く、何らの給付もなくして天から降つてくる訳のものではないので、理論上、給与所得者にもその給与収入を得るために必要な経費というものが存在することを認めることができる（給与所得の必要経費の意義等については後に説示する。）。しかして、所得税は収入金額ではなく、それから必要経費を控除した純所得を基礎にして課せられることが、その本質に即した基本的要請であるというべきであるから、給与所得についても、それが課税に際しては収入金額から必要経費を控除することが法律上認められて然るべきものである。そうすると、給与所得控除制度は、まず、給与所得の必要経費を控除するという内容を有するものと認めることができる。


なお、右の必要経費の控除は、後記のとおり、給与所得控除制度の趣旨には、必要経費の控除という内容のほか、給与所得の担税力の弱さを調整するための考慮という内容なども含まれていると認められ、また、前叙のとおり、給与所得控除額は四段階に分けられて上限、下限を法定されているので、概算的な控除と認められる。また、法所定の給与所得控除額は前叙のとおり、収入金額の多寡に応じ、四段階に分かれて、逓増しているが、これはおもに、給与所得の必要経費が収入金額の増加に応じて一般的に増加すると考えられることを反映しているものと認められる。すなわち、給与所得の必要経費は、給与収入を得るために必要な経費であるから、収入金額が増加すれば、一般的には、それに応じ該給与収入を得るために必要な経費もまた増加すると考えられる（ただし、必ずしも正比例的に増加するとは断定できぬ。）のに対し、後記認定のとおり、給与所得の担税力は、これとは逆に、収入金額の増加に応じてむしろ一般的に強くなり、したがつて担税力を考慮する必要性は乏しくなるものと認められ、また、給与所得とその他の申告所得との間の捕捉率の格差および金利上の差は給与収入の多寡に応じて、それほど著しく差異があるものとは認め難いからである。
（３）　次に、給与所得は、専ら個人の勤労によつて稼得されるところの勤労所得であつて、本人が死亡や病気等をした場合には直ちに収入が途絶えたり、減少したりして、いわば継続性がなく不安定な性格のものであるのに対し、利子、配当所得や事業所得は、専ら資産から生じたり、または、資産と勤労の協同によつて生じるものであつて、資産の所得者または企業主が死亡や病気等をした場合でも、遺族が引継いだり、家族が代つてすることが一般に可能な性格のものである。そのため、給与所得は、利子、配当所得の資産所得や事業所得に比べて、一般的に担税力が弱いものと認められる。したがつて、この給与所得の担税力の弱さを立法上考慮するのが相当であると考えられるが、所得税法上、給与所得控除制度を除いては、特に、給与所得の担税力の弱さを考慮していると認められる制度は存在していないので、結局、同制度は給与所得の担税力の弱さを考慮するという内容も含んでいるものと認められる。
なお、給与所得の担税力それ自体、あるいは給与所得と利子、配当所得、事業所得との間における担税力の相違の程度を計数をもつて一義的、かつ、正確に把握することはほとんど不可能に近い事柄であるので（本件においても、一義的に把握するに足りる実証的な資料は存しない。）、給与所得の担税力の弱さを立法上考慮するとしても、いわば概算的に考慮するしか方法がない訳であり、したがつて、給与所得控除制度の趣旨の中にも概算的に織り込まれているものと認められる。また、給与所得の担税力は、給与所得金額の多寡にかかわらず一定不変というものではなく、その多寡により強弱の程度を異にし、所得金額の多いほど担税力も次第に強くなり、これに従い、給与所得の担税力の弱さを考慮する必要性は逓減する性質のものと認められる。
さらに、給与所得の担税力の弱さが、該所得の稼得が、主に、財産によつてではなく、個人の勤労によつてなされるという所得の勤労的性質にある以上は給与所得のみならず、農業所得や零細ないし小規模営業者の事業所得も、給与所得と同様、一般にその担税力は弱いものと推認されるのであるが、これらの所得について、特にその担税力の弱いことを考慮した制度は所得税法上設けられていない。（４）　詳細は後に検討するとおりであるが、給与所得とその他の事業所得等の申告納税にかかる所得との間には、その捕捉率（所得税法上客観的に存する所得に対する税務当局により現実に把握（捕捉）された所得の比率）について、必ずしも俄かに僅少にすぎないとは即断し難い、ある程度の格差が存在しているものと認められる。したがつて、立法上も、この給与所得と申告所得との間に存在する捕捉率の格差に基づいて生じる課税上の不利益を調整するための考慮を払うのが相当であると考えられるところ、給与所得控除制度以外には、特にこの捕捉率の格差を考慮していると認められる制度は所得税法上設けられていないので、同制度には給与所得の捕捉率が高く、その他の申告所得の捕捉率との間にある程度の格差が存在していることを考慮するという内容も含まれているものと認められる。しかしながら、給与所得と申告所得との間の捕捉率にある程度の格差が存在するとしても、それを計数をもつて、一義的、かつ明確に把握することは事柄の性質上不可能であるから、この捕捉率の格差に対する考慮も同様、概算的に織り込まれているものと認められる。
（５）　所得税の徴収・納付の方法として、給与所得については、給与所得の支払者がその支払をなす際に、所定の税率を適用して計算した所得税を徴収してこれを所得者に代つて政府に納付するという源泉徴収制度が実施されており（法三八条）、そのため給与所得者は、一年度分の所得税を、毎年一月から一二月までの一二回（年二回の賞与を含めると一四回）に分けて、毎月所得税を納付しているのに対し、その他の事業所得者等については、所得および税額を所得者自身が計算して納付する申告納税制度が実施されていて（法第三、第四章）、そのため事業所得者等は一年度分の所得税を、毎年、その年の七月一日から同月三一日までの第一期と一一月一日から同月三〇日までの第二期とに予定納税基準額の各三分の一の予定納税をし、次いで翌年二月一六日から三月一五日までの間に確定申告をなし終えるものであり（法二一条、二六条）、そのため、給与所得者は、制度上、結果的に、事業所得者等に比べて平均約五ケ月程度所得税を早期に納付していることになつている。したがつて、この間の金利上の差額を立法上考慮するのが相当であると認められるところ、給与所得控除制度以外には、特にこの給与所得者の被ることあるべき金利上の損失を考慮している制度は所得税法上設けられていないので、同制度は、この給与所得者の被ることあるべき金利上の損失を考慮するという内容も含んでいるものと認められる。
なお、年収二〇〇万円、夫婦子二人の給与所得者（ただし、昭和四四年度を基準とする。）が被ることあるべき金利上の損失は、早期納付することになる税額を年利三・六％（通常郵便貯金々利）で運用するものとして計算すると、事業所得者に比べて、税額に対し一・一％（一、四六六円）であり、その金額はかなり僅少であると認められる。


３　総理府の付属機関として設置されている税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議することを目的とするものであり（総理府設置法一五条）、その答申の九〇％以上は政府によつて実行されてきた実積を有し、極めて権威のある租税制度に関する審議機関であるが、同調査会では給与所得控除制度の趣旨を、従来の答申において、（１）勤務に伴う必要な経費を概算的に控除すること、（２）給与所得は本人の死亡等の場合には直ちに途絶えるが、資産所得および事業所得は、資産の所得者または企業主が死亡しても遺族等が引き継ぐことのできる性格のものであり、これらの所得に比べて給与所得は特に担税力に乏しいから、これを調整すること、（３）給与所得については源泉徴収が行われ、他の所得に比べてより正確に把握され易いから、これを相殺するためのいわば把握控除であること、および、（４）給与所得については源泉徴収が行われる結果、申告納税の場合に比べ平均約五ヶ月程度早期に納税することになつているのでこの間の金利を調整することという四つの内容を総合したものと説明してきている。
以上の事実が認められる。右認定の事実によれば、左の事実を認めることができる。
〔１〕まず、給与所得控除制度の趣旨は、次の四つの内容、すなわち、（１）　給与所得には、その給与収入を得るために必要な経費というものが存在するのでその必要経費を概算的に控除する（必要経費の概算控除）、（２）　給与所得は、利子、配当所得および事業所得等に比べて、一般的に、担税力に乏しいのでこれを概算的に調整する（担税力の調整）、（３）　給与所得の捕捉率とその他の申告所得の捕捉率との間にはある程度の格差が存在するので、これを概算的に調整する（捕捉率の格差の調整）、（４）　給与所得は、その他の申告所得に比べて平均約五ヶ月程度早期に所得税を納付しているので、この間の金利差を概算的に調整する（金利調整）、という四つの内容を含み、これらが総合されてその趣旨をなしているものと認められる。
〔２〕そして、右のとおり、給与所得控除制度の趣旨には、給与所得の必要経費の概算控除という内容が含まれているものと認められるが、同制度の趣旨には、そのほか、給与所得の担税力の概算的調整、捕捉率の格差の概算的調整および金利差の概算的調整という三つの内容も含まれており、以上の四つの内容が総合して給与所得控除制度を形づくつているため、必要経費の概算控除分が給与所得控除制度の中にどのようにして織り込まれ、給与所得控除額のうちのいかほどの割合（ないし金額）を占めているのかは必ずしも明確に画定されていない。しかしながら、所得税の課税は、収入金額ではなく、それから必要経費を控除した純所得を基礎にしてなされることが所得税の本質的要請であるので、所得税法上、給与所得についてもこの点は昀大限の考慮が払われているものと考えられる（なお、給与所得控除額が収入金額の増加に伴い四段階で逓増しているのは、主に、給与収入の増加に応じて必要経費も一般的に増加すると考えられるのを反映してと認められることは前叙のとおりである。）のに対し、給与所得の担税力が利子、配当所得や事業所得等に比べて一般的に弱いというもののその計数的格差は不分明であり、しかも、給与所得の担税力の弱さに対する考慮はわが国の給与所得控除制度の沿革上は重要な意義を占めてきたものであつたが、これはあくまで沿革的事実にすぎなく、かえつて、給与所得の担税力の弱さの主因が前叙のとおり給与所得の勤労的性質ないし非継続性にあるとすれば、農業所得や零細小規模の事業所得についてもほぼ同様の事情を窮知できるのにこれらの所得の担税力の弱さを考慮している制度は所得税法上格別存在していないことなどを照らし考えると、一般的には、給与所得の担税力の弱さを立法上考慮するのは極めて適切であるとしても、給与所得控除制度の中に織り込まれている給与所得の担税力の調整分を余りに重要視するのは必ずしも相当ではないと考えられ、また、給与所得と他の申告所得との間の捕捉率に格差が存在するとしても、その具体的、計数的度合は不分明であるばかりでなく、所得の捕捉率の問題は、後にも述べるとおり、本来単なる税務行政執行上の事実上の問題にすぎないと考えられるので、これまた所得税法上、この所得の捕捉率の格差の存在を考慮するのが適切であるとしても、給与所得控除制度の中に織り込まれている捕捉率の格差の調整分を余りに重要視するのは必ずしも相当ではないと考えられ、さらに、給与所得者が源泉徴収納税により被ることのあるべき金利上の損失は、前叙のとおり、かなり僅少な額にとどまると認められるので、結局、給与所得控除制度の趣旨の中において、給与所得の必要経費の概算控除分はその主要な地位ないし部分を占めているものと認めるのが相当である。
（三）　次に、原告の主張する各費用が必要経費を構成するか否か、また、その総計額は法所定の給与所得控除額（厳密には、該金額から給与所得控除制度の趣旨を構成する他の内容、つまり担税力の調整分、捕捉率の格差の調整分および金利調整分を差引いた残額の部分）を超過するか否かについて、考察する。１　まず、給与所得の必要経費の意義は、次のとおりに解するのが相当である。すなわち、（１）　法一〇条二項は事業所得等の必要経費について、「仕入品の原価・・・・・・・・・その他の経費で当該総収入金額を得るために必要なものとする。但し、家事上の経費、これに関連する経費で命令で定めるもの・・・・・・・・・は除く。旨を規定しているが、給与所得の必要経費の意義も、他の所得との権衡上、基本的には右に則つて解するのが相当である。しかし、法の右規定は、必要経費の考え方について、会計学上のいわゆる費用収益対応の原則に立脚しているものであるところ、同原則は、昭和四一年の所得税法の改正前においても、法人税との関係上相当程度くずされて実施されていたのが現実の姿であつたことは一般に周知の事実である（昭和四一年の改正による現行法三七条一項は、必要経費の意義を「売上原価その他当該収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」と規定し、同原則のほかに、いわゆる期間対応の原則を採り入れている。）ことに注意すべきであり、また、ある具体的な費用の支出が必要経費を構成するか否かの判定に当たつては、当該所得者の置かれている現実的、かつ、標準的な社会的生活条件ないし該所得の発生環境の実態に即し、社会通念に照らして判断すべきものである。しかして、原告の如き給与所得者の置かれている現実的、かつ、標準的な社会的生活条件ないし所得の発生環境（具体的内実は後に認定するとおり）によれば、勤務（ないし職務）のために、またはこれについて生じた費用と観念できるものは、結局、法一〇条二項にいう、給与収入を得るために必要な経費と認めることができる。


（２）　さらに、一方において、収入を得るために必要な費用と認められるが、それと同時に、所得の処分たる家事上の費用とも関連性を有すると認められる、いわゆる家事関連費については、その費用の主たる部分が収入を得るために必要であり、かつ、その必要である部分を明りように区分できる場合に限つて、当該部分に相当する費用を必要経費と認めることができる（旧所得税法施行規則一〇条の二五参照。なお、所得税法施行令九六条一号参照）。そして、右の主たる部分が収入を得るために必要であるかどうかは、収入を得るのに必要な部分が当該家事関連費全体の五〇％をこえるかどうかにより判定し（ただし、その部分が五〇％以下のものであつても、当該部分の金額が収入を得るために必要であることが明らかであり、かつ、その部分の金額が明りように区分できる場合には、これを必要経費と認めることができる。旧所得税基本通達二六三参照。なお、現行所得税基本通達四五ー二参照）、また、明りように区分できる場合とは、例えば、家屋の一部を区画してその部分を専ら事業の用に供し、または、年のうち或る期間を限つて事業のために専用する場合等当該部分の金額を明りように区分計算できる場合をいうものと解するが相当である（旧所得税基本通達二六四参照）。けだし、家事関連費について、その中に収入を得るために必要な費用と観念しうる部分があるからといつて、その全体を直ちに必要経費と認めるのは行き過ぎであるし、逆に、所得の処分（家事消費）の部分が含まれているからといつて、収入を得るために必要な費用の部分が、他の部分と混合せず、明りように区分できる場合にも、該部分の必要経費性を否定するのは所得税課税の本旨に悖るからである。
２　原告主張の各費用が必要経費を構成するか否かについては、次のとおりに解される。
（１）　被服費、クリーニング代、散髪代について
思うに、被服はひとり給与所得者に限らず、誰もが必要とし、その種類、品質、数量等は個人の趣味嗜好によつてかなりの差異があり、耐用年数についてもかなりの個人差が存するものであるから、被服費は、一般的には、個人的な家事消費たる家事費に属すると解するのが相当である。しかし、例えば、警察職員における制服のように、使用者から着用を命ぜられ、かつ、職務遂行上以外では着用できないようなものについては、その被服費の支出は、勤務のために必要なものとして、給与所得の必要経費を構成するものと解すべきである（右の例における制服の現物給与は非課税とされている。旧所得税基本通達二一〇の一〇参照）し、かような特殊な職業に従事する者ではないその他の一般の給与所得者についても、専ら、または、主に家庭において着用するのではなく、これを除き、その地位、職種に応じ、勤務（ないし職務）上一定の種類、品質、数量以上の被服を必要とする場合には、その被服費の支出は勤務についても関連するものとして、家事費ではなく、家事関連費であると解するのが相当である。原告の主張も、その背広等の支出が家事関連費に一応属することを前提にしているものと解することができる。しかして、原告の主張する背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明りように区分することができるときは、当該部分の支出は必要経費になると認める余地がある。
しかしながら、本件においては、原告がその主張する被服費を支出したとの事実を認めるに足りる証拠がないので、これ以上判断するに及ばない。クリーニング代については以上述べたところとほぼ同様のことがいえる。散髪代は、一般に家事費と認めるのが相当である。しかし、いずれについても、原告がその主張する代金および料金を支出したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
（２）　通勤費について
思うに、給与所得者が使用者に対し労務を提供するため、住居から勤務先にまで通勤するに要する通勤費は、勤務のために必要な費用であるという性格を有することは明らかである。しかし、現今は住宅事情が非常にひつぱくしているとはいえ、なお、一般的には、住居の選択には、個人的な消費生活に関連する面の存在することも否定し難い。したがつて、通勤費は無制限に必要経費を構成するものではなく、社会通念に照らし、わが国における今日の社会的諸条件上通常必要と認められる範囲を限度として必要経費になるものと認めるのが相当である。そして、ある大学の専任教授が非常勤講師として他大学に通う場合におけるその通勤費は、以上述べたところと多少趣旨を異にし、この場合の通勤費は住居の選択と直接の関係を有しないから、その実費は必要経費になるものと解するのが相当である。しかしながら、本件においては、原告がｎ大学およびｏ大学の非常勤講師であることは、弁論の全趣旨によりこれを認めることができるが、その主張する電車、タクシー代を支出したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
（３）　研究費、学会費、学会出張費について
思うに、個人的な趣味や教養等のためのものではなく、当該給与所得者の地位、職種により、勤務（ないし職務）上必要もしくは有益な知識ないし技術を取得、維持または発展させるために必要な研究費については、勤務（ないし職務）のために、または、勤務（ないし職務）について生じた費用という面の存在することを肯定できる。そして、また、証人ｂ、同ｃの各証言および原告本人尋問の結果によれば、大学教授の職務は単に既得の知識を学生に教授するものではなく、自己の専門研究活動にいそしんで初めてよく学問ならびに教育水準を維持、発展させ、その職責を全うすることのできる性質のものであり、したがつて、学生に対する教授活動と自己の研究活動とは不即不離の如き関係にあること、ならびに、学会は一般に大学教授として加入を強制される性質のものではなく、任意加入制であるが、専門を同じくする高度の研究者の集団として、大学教授にとつては自己の専門分野の学会に加入することは、その学問水準を維持発展させるため一般に必要不可欠であるとの事実を認めることができ、右認定の事実によれば、給与所得者である大学教授は教授者であると同時に学術研究者であると認めることができ、したがつて、原告主張の書籍代、コピー代等の支出は、個人的な趣味や教養等のための部分と明りように区分できるときは、当該部分の支出は職務上必要なものとして必要経費を構成すると認める余地があり、また、学会費および学会出張費も原告の職務上一般に必要なものとして必要経費を構成すると認める余地がある。
しかしながら、本件においては、原告がその主張する書籍代等を支出し、学会に加入して会費を支払い出張をしたとの事実を認めるに足りる証拠はない。
（４）　学生関係費、交際費について
原告がｍ大学の教授であることは当事者間に争いがなく、また、原告が同大学の重量挙部の顧問をしている事実は原告本人尋問の結果により認めることができるが、原告が、その主張する学生関係費および交際費を支出したとの事実を認めるに足りる証拠はない。


原告が必要経費と主張する各費用が必要経費を構成するものであるかについての判断は、以上のとおりであり、結局、本件においては、原告がその昭和三九年中の給与収入一七〇万七、〇九〇円を得るために実際に必要とした経費額が法所定の給与所得控除額（一三万五、〇〇〇円）を超過しているとの事実は認めることができないものである（給与所得控除額のうち、必要経費の概算控除分と目される、その主要な部分をも超過しているものとは認めることができない。）。（四）　給与所得控除制度の合理的根拠の有無につき、検討する。前顕甲第一二号証、乙第一七号証の一ないし三、第二〇号証の一ないし四、六、成立に争いのない乙第一七号証の四、証人ａ（第一、二回）、同ｄの各証言を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。（１）　まず、給与所得の意義は前記（二）２（１）において判示したとおりに解される。これに対し、法九条一項四号によれば、事業所得とは「商業、工業、農業、水産業、医業、著述業その他の事業から生ずる所得（ただし、山林所得および事業用の固定資産の譲渡による所得を除く）」であるとされている。所得税法の右規定によれば、事業所得とは、給与所得の意義に対比して述べると、委任契約その他これに類する原因に基づいて、事業所得者自身の責任と計算において、独立性を保有してなす労務に基づく成果の対価として受ける金銭的給付をいうものと解することができる。したがつて、給与所得と事業所得とは、前者においては専ら労務自体の提供が問題となり、しかも、その労務には独立性が保有されていないのに対し、後者においては、労務自体は問題とならず、その成果が問題となり、したがつてそれに必要な労務は所得者の責任と計算の下に自主的になされるものであるという点において、その法律的性格を著しく異にすると認められる。（２）　給与所得についても、理論上、事業所得等のその他の所得と同様に、収入を得るために必要な費用たる必要経費の存在を肯認することができ、給与所得の必要経費の意義については、所得税法上の規定は存しないが、基本的には、事業所得等のその他の所得におけるのと同様に解すべきであることは、それぞれ前に判示したとおりである。
しかしながら、給与所得者と事業所得者とでは、その置かれている所得の発生環境に著しい相違がある。すなわち、給与所得者は使用者との間の雇傭契約に基づく労務提供の対価として給与収入を受けるものであるため、収入金額は雇傭契約により概ね一定額に確定しており、しかも、勤務（ないし職務）上特に必要な机、イス、文房具等の諸設備、用具、備品等は使用者において備付け、また、通勤費、出張転勤旅費その他勤務（ないし職務）上特に必要な宿舎、食料、制服等は現物または金銭で使用者が一般に支弁しているのがわが国の実情であり、そして、これらの給付のほとんどは法令、通達により非課税の取扱いになつているものである（職務上必要な旅行の旅費につき法六条三号、通勤手当（昭和三九年当時は月額九〇〇円以下）、国家公務員の公邸無料宿舎の家賃相当額、専ら雇傭主の必要により居住する場合の寄宿舎等の家賃相当額、常時交替制の昼夜作業に従事する者等に提供される家屋の家賃相当額、船舶乗組員に支給する食事、たまたま残業または宿直をする者に支給する食事、警察職員等の職務上制服の着用を要する者に交付される制服等につき、旧所得税基本通達二一〇および関連個別通達参照）ため、収入の増加と直接に結びつくような費用の存在を、一般には、容易に考え難い状況である。これに対し、事業所得者は、自己の責任と計算において、あるいは委任事務を処理し、あるいは物品を販売し、あるいは請負工事を完成させる等をなし、その対価として事業収入を得るものであるので、収入をあげるために原材料を仕入れ、人を雇入れ、販売促進活動等をする必要が明らかにあり、また、これらの費用の投下を増加すれば、一般的には、それに応じて収入もまた増加すると考えられるので、経費の投下と収入の稼得と、の間に直接的な結びつきを比較的容易に認めることができるという環境にある。


（３）　また、給与所得者の場合には個人的な生計のための支出と勤務（ないし職務）のための支出とが同居していて、事業所得者の場合に比べると、一般に、必要経費と家事費ないし家事関連費との実際上の区別が著しく困難な状況である。例えば、被服費を例にとつていえば、被服は個人の趣味嗜好等によりその種類、品質、数量等を著しく異にし、勤務上のみならず、勤務外でも着用することが多いものであるため、いかなる基準をもつて勤務用と非勤務用とを区別するか、その客観的合理的な基準は容易に見い出し難く、その判定は著しく困難であり、そのため、一定割合（ないし一定数額）により概算的に控除せざるをえない場合が多いと認められる。これに対し、事業所得者の場合にも、企業（店）と家計（奥）とが完全に分離しているものとは、特に農業所得者や零細規模の事業所得者については、認めることはできないが、それでも、例えば、原材料の仕入費、人件費、販売促進費等のように収入との直接的な結びつきが強く、明らかに必要経費を構成するものが多く、給与所得者と比べると、必要経費と家事費および家事関連費との区別は一般的には比較的容易である。したがつて、事業所得者の場合には、必要経費を個別的に控除するとしても、給与所得者におけるほどの困難はないものと認められる。（４）　後記認定のとおり、給与所得者の納税者数は現在一、八〇〇万人以上の非常な多人数であり（なお、昭和四二年度は一、八〇四万人、農業所得者を含めた事業所得者の同年度の納税者数は一八五万人である。）、このような状況の下で、選択的実額控除制度を採用するとすれば、実額控除を求めるのはそのうち一部の者のみにすぎないとしても、該申告処理上の事務量の相当な増加は必至であり、したがつて、税務職員数の増加も不可避であり徴税費が現在以上に相当高くつくことになることは免れない。また、このように給与所得者の納税者数が非常に多く、しかも、前叙のとおり、給与所得においては必要経費と家事費および家事関連費との実際上の区別が著しく困難であることを考え合わせると、このような状況の下で選択的実額控除制度を採用するときには、税務行政執行上少なからず混乱が生ずることは、少なくとも制度の発足当初から当分の間は避け難いと認められる。（５）　また、現在のわが国の給与所得者には、各種の費用の支出を明確にし、その必要経費性を証明しうるように領収証その他の証書類を受領保存したり、家計簿等に記帳する慣行は、一般的には、未だ十分に成熟していない状態であると認められる。この点、事業所得者の場合には、企業管理や債権債務の管理上ある程度必然的に記帳をする必要性があるのと状況を異にする（後記のとおり、昭和四二年当時における事業所得者の青色申告の普及割合は五八・六％であるが、これは法定の帳簿書類を作成備付けている者を示す数字であつて、白色申告者でも何らかの帳簿を作成したり、原始伝票類を保存したりしているのが普通である。）。このような状況の下では、給与所得者に必要経費の選択的な実額控除制度を認めるとしても、証書類を整え、記帳をしている一部の者のみしか、実際上は実額控除をなすことができないのではないかという虞れが生じてくるのは避け難い。（６）　しかし、抽象的にみて必要経費の概算控除制度には、個別的な証明を要せずして、仮に実際の経費額が法所定の額に満たなかつたとしても法定額の控除が認められるという給与所得者にとつて一般的に有利な側面と、仮に実際の経費額が法定額を上回つたとしても法定額を超過する分を控除することが認められないという給与所得者にとつて一般的に不利な側面とが存在すると考えられることは否定し難いところであり、そこで、給与所得者に概算控除の方法のほか、これと選択的に実額控除の方法を認めるときは右の不利な側面は払拭されることとなるが、今度は逆に、実額控除の方法しか認められていない事業所得者等との間に均衡を失する虞れが生じてくる（次記（７）認定のとおり、この点、選択的実額控除制度を採用している西ドイツにおける概算控除額が比較的僅少であることが注意される。）。このような意味では、現在の制度の下において、給与所得者と事業所得者とを全体として比較した場合、かなり均衡の保たれる仕組みになつていることが窺知できる。しかし、さらに、それでも、個々の給与所得者についてみれば、実際の経費額が法定額を上回るのに、その超過分の控除を認められない者のありうることは推測するにさほど困難はないところであり（昭和三九年度の給与所得者の納税者数は一、七一八万人であり、そのうち、原告と同様に、給与所得控除限度額一三万五、〇〇〇円の適用を受けた年収八一万七、五〇〇円をこえる者の数はその一四・一％の二四二万人であり、給与所得控除制度には前叙のとおり必要経費の概算控除以外の内容を含んでいるとしても、右の限度額適用者のすべての者の実際の経費額が法定額以内に収まつているものとは容易に断言できない。）、したがつて、法所定の控除額を幾らに定めるかということが非常に重要な意義を持つてくるものであり、その額については、物価の上昇や生活水準の向上等の事情の変転に応じ、不断に改善していく必要が感ぜられるところである。そして、原告が本件課税処分において控除を認められた金額は、収入金額の七・九％に相当する一三万五、〇〇〇円であり（この点は当事者間に争いがない。）、決して多額なものであるとはいい難いが、その控除率を所得発生環境を異にする事業所得者の経費率と比較することには十分な意味を見い出すことはできず、また、本件において、原告が実際に必要とした経費額は一三万五、〇〇〇円（およびそのうち、主要な部分と目される額）を上回つているとの事実を認めることができないことは前記のとおりである。（７）　主要諸外国における給与所得の必要経費の控除に関する制度の概要は、次のとおりである。すなわち、アメリカには、わが国の給与所得控除制度に相当する制度は存在しないが、旅費その他の必要経費は、事業所得等と同じく、その実額の控除が認められている。
イギリス（ただし、昭和三九年当時）では、事業所得を含めた勤労所得に対して、所得金額四、〇〇五ポンド（約四〇〇万円）まではその九分の二、四、〇〇五ポンドをこえ、九、九九四ポンド（約一千万円）まではその九分の一が控除されることになつている。


西ドイツには、わが国の給与所得控除制度に類する制度として、必要経費の概算控除、社会保険料等の特別支出の概算控除、特別被用者控除（源泉徴収による早期納税の金利上の損失を調整するもの）の三つがあり、必要経費の概算控除制度は、個別的な証明を要せずに必要経費を概算で（昭和四〇年当時、五六四マルク（五万〇、七六〇円））控除するとともに、納税者の証明により追加控除を認めるものであつて、西ドイツでは選択的な実額控除制度が採用されているものといえる。しかしながら、わが国と欧米では、一般的にいつて、欧米においてはわが国と異なり、納税思想・観念が非常に徹底しており、記帳の慣行もかなり高程度に成熟し、給与所得者の雇用条件ないし状態等においてもわが国とかなり著しい相違があつて、その置かれている経済的、社会的状況は必ずしも同様ではないと認められる。以上の事実が認められる。右認定のわが国の給与所得者の置かれている所得発生環境ないし雇用状態の特殊性、給与所得の必要経費の区別の困難性、給与所得者の記帳の慣行の未成熟、選択的実額控除制度を採用した場合に予見される徴税費の上昇、税務行政執行上の混乱等の新たな弊害の発生の懸念等の現在のわが国の給与所得者をとりまく社会的、経済的諸事情を総合して考察するに、選択的実額控除制度が唯一の合理的な制度であつて、給与所得控除制度（給与所得の必要経費の概算控除制度）が合理的な根拠を欠く制度であるとは未だこれを認めることができず、他に給与所得控除制度（給与所得の必要経費の概算控除制度）が合理性を欠いているものであるとの事実はこれを認めるに足りる証拠がない。
二　捕捉率の格差について
次に、給与所得の捕捉率（所得税法上客観的に存する所得に対する税務当局により現実に把握（捕捉）された所得の比率）と事業所得および農業所得等の申告納税にかかる所得の捕捉率との間に、著しく、かつ、恒常的な格差が存在しているか否かにつき、検討する。
（一）　所得種類別の所得税負担の状況等
前顕甲第一二号証、乙第一九号証の一ないし三、いずれも成立に争いのない甲第一六号証、乙第三号証の一ないし三、第四号証、第七号証の一ないし五、第一〇号証の一ないし五、第一一号証の一ないし三、第一六号証の一ないし四、第一九号証の六・七、証人ｄ、同ｅの各証言を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（１）　まず、給与所得、事業所得および農業所得の所得種類別の所得者数、納税者数および後者の前者に対する割合（納税者割合）の推移の状況は別表（一）記載のとおりである。すなわち、これによれば、給与所得者の納税者数は、昭和二五年には約九九〇万人であつたが、その後著しい増加を続け昭和四二年には昭和二五年に比べて一八一・六％増の一、八〇四万人（昭和三九年は一、七一八万人）にも達しているのに対し、事業所得者の納税者数は昭和二五年の一九八万人から昭和四二年には二二％減の一五五万人（昭和三九年は一三〇万人）に減少し、農業所得者の納税者数も昭和二五年の一八四万人から昭和四二年には僅かその一六・三％の三〇万人（昭和三九年は二五万人）に激減しており、また、納税者割合については、各所得者とも昭和二五年当時に比べると減少しているものの、給与所得者の昭和四二年における納税者割合は五九・八％（昭和三九年は六四・四％）、で一〇〇人中五九・八人が納税者であるという勘定になるのに対し、事業所得者の同年における納税者割合は二七・一％（昭和三九年は二四・九％）、農業所得者の同年におけるそれは僅か九・四％（昭和三九年は七・二％）にしかすぎず、給与所得者、事業所得者および農業所得者の三者間には、その納税者割合の数値上著しく大きな差（昭和四二年における前記給与所得者の納税者割合を一〇とすれば、事業所得者は四・五、農業所得者は一・六の比率）が存在している。


（２）　次に、前叙給与所得等三種の所得種類別の所得者一人当たり所得金額の推移の状況は別表（二）記載のとおりである。すなわち、これによれば、昭和三九年における給与所得者一人当たりの所得金額は四一万四、九一二円で、昭和三二年を基準にしてみると一九九・三％の伸び率を示している（昭和四〇年は四五万三、二八〇円で二一七・七％の伸び率）のに対し、事業所得者の同年における一人当たりの所得金額は五七万六、九六〇円で、昭和三二年に比べて一九七・八％の伸び率であり（昭和四〇年は六一万四、四五五円で二一〇・六％の伸び率）、農業所得者の同年におけるそれは三一万七、九六八円で一六五・〇％の伸び率（昭和四〇年は三四万〇、五四三円で一七六・七％の伸び率）であり、給与所得者の一人当たり所得金額の伸び率は事業所得者および農業所得者に比べて特に大きいものとはいえず、農業所得者よりは多少伸び率が高いものの、事業所得者とはほぼ同水準にある。伸び率ではなく、所得金額の多寡の点は、事業所得者が昀も多く、次いで給与所得者、農業所得者の順であり、昭和三九年における給与所得者の前記所得金額を一〇〇とすれば、事業所得者は一三九、農業所得者は七六の比率であつて、給与所得者は農業所得者よりは幾分高いが、事業所得者よりは幾分低いものになつている。（３）　次に、前叙給与所得等三種の所得種類別の国民所得、課税所得（所得税の課税対象になつた所得）、および後者の前者に対する割合（所得税の課税範囲）、所得者一人当たりの国民所得、納税者一人当たりの課税所得の推移の概況は別表（三）記載のとおりである。すなわち、これによれば、経済企画庁の国民所得統計による国民所得金額（これは推計による数字を本質とする。）と国税庁の税務統計による課税所得金額（これは税務当局により現実に把握された実数を本質とする。）とを比較するに、昭和四二年を例にとれば、給与所得については国民所得が一八兆四、〇四九億円、課税所得が一三兆六、一九三億円と両者の間にあまり大差がなく、したがつて所得税の課税範囲も七四・〇％と極めて高率に達しているのに対し、事業所得においては、国民所得が四兆四、二九三億円、課税所得が一兆三、六九六億円と両者の間にかなりの差があつて、所得税の課税範囲も三〇・九％にとどまつており、さらに農業所得においては、国民所得が二兆四、八六〇億円、課税所得が一、七七一億円と両者の間に非常に大きな差があり、所得税の課税範囲も、給与所得の一〇分の一弱、事業所得の四分の一弱の僅か七・一％にしかすぎないものになつている。そして、右三所得間の昭和四二年における所得税の課税範囲の比率は、給与所得の前記数字を一〇とすれば、事業所得は四・二、農業所得は〇・九六と非常に大きな相違がある。
また、給与所得者一人当たりの昭和四二年における国民所得金額は六〇万九千円（昭和三九年は四五万一千円）で、前叙の所得者一人当たりの所得金額の状況と比較するため昭和三一年を基準にとつてみると（昭和三二年は統計資料がない）二八六％の伸び率であり（昭和三九年は二一一％の伸び率）、そして事業所得者の同年におけるそれは七七万三千円（昭和三九年は六二万七千円）で、昭和三一年に比べて二八一％の伸び率（昭和三九年は二二八％の伸び率）であり、農業所得者については昭和四二年を除き、その他の年度については第二種兼業農家を含めた所得者数が不詳であるため（別表（一）記載の所得者数は専業農家と第一種兼業農家の合計数であり、国民所得統計はそのほか第二種兼業農家も含んだ数字であるため、所得者一人当たりの国民所得金額を算出するには第二種兼業農家を含めた所得者数が明らかにされなければならない。）、一人当たりの国民所得金額を算出することはできないが、昭和四二年の農業所得者一人当たりの国民所得金額は四五万九千円であり、昭和四二年における右三者間の国民所得金額の比率は、給与所得者の前記金額を一〇〇とすれば、事業所得者は一二七、農業所得者は七五であり、前記（２）において認定した所得者一人当たりの所得金額の比率とほぼ同じ数値を得ることができる。また、昭和四二年における納税者一人当たりの課税所得金額は、給与所得者が七五万五千円、事業所得者が八八万三千円、農業所得者が五九万一千円であり、右三者間の比率は給与所得者の右金額を一〇〇とすれば、事業所得者は一一七、農業所得者は七八である。
そして、右認定の数字を一覧表にあらわすと、左表のとおりである。
＜略＞
右表によればＦ（所得者一人当たりの国民所得）の数値にほぼ相応してＧ（納税者一人当たりの課税所得）が増加していることが窺知できるが、しかし、ＦはＣ／Ａ（分母所得者数、分子国民所得）であるのに対し、ＧはＤ／Ｂ（分母納税者数、分子課税所得）であつて、つまり、Ｇの分母とＦの分母とは同一でなく、Ｇの分母になつているＢ（納税者数）の数値自体がすでに税務当局により実際に把握されたもののみについての数値であつて、すなわち、非納税者とされたものの中には所得の把握が不完全であるために控除失格となつた者もありうるという捕捉されざる所得の点が考慮に入れられていないものであるため、右表の数値自体からは、所得税法上の客観的に存する所得と税務当局により実際に把握された所得との齟齬の問題である所得の捕捉率の格差の有無を解明するには不十分であり、したがつて、前段に述べたような事実をもつて給与所得と事業所得および農業所得との間の捕捉率には格差がないということの証左とすることはできない。
（４）　ところで、所得税法は、所得者の所得金額の多寡や世帯構成等の事情に応じて所得税の負担を異にする建前を採つているので、給与所得と事業所得、農業所得との間の捕捉率の格差の有無を検討するには、さらに所得種類別の所得階級別分布状況、所得者の世帯構成等の事情を考察しなければならないところ、その考察した結果は以下のとおりであり、（１）ないし（３）認定のような状況の存在を所得税法上の所得税の課税の仕組みや制度の相違という事実のみでは十分合理的に説明し尽せないものが残る状況である。


まず、課税対象となる所得を有しない無資格者を含めた全有業人口についての、給与所得、事業所得および農業所得の所得種類別の所得階級分布状況がどのようなものであるかについては、これを知るに足りる適確な証拠を欠き、詳らかでない。後に認定するとおり、所得者一人当たりの所得水準は、給与所得者に比べて農業所得者は幾分低く、また、事業所得者は、逆に、幾分高くなつている事実を認めることができるけれども、これは課税対象になる所得を有する所得者の算術的に平均化された所得金額の多寡の水準を示すものにしかすぎない。そして、給与所得者については、近年における労働事情のひつ迫から初任給等がかなり大幅に上昇し、給与水準が一般的に高くなつてきている傾向のあること、給与所得者の可処分所得（ただし、昭和四三年）を一〇〇とすると農家の可処分所得は一〇八であるが、世帯員一人当りでは八五であり、また世帯主同士では給与所得者世帯の世帯主を八九・七とすれば、農家の世帯主は七九・六であること、農家の所得については、そのうち農業所得は四六％であるにすぎず、残り五四・五％が農業外所得であり、また、給与所得者世帯の主婦のパートタイムの動機は生活をより向上させるためというのがほとんど大部分で生活苦のためというのはほとんどないのに対し、農家の出稼ぎ就労の動機には、生活をより向上させるためというものに並んで、生活に困るからという深刻な動機のものもかなり多く存在すること、大規模な、比較的高額所得をうる事業所得者の中には、組織を個人事業から法人に切り換える例がかなり多数存在する（しかし、具体的な数字は不詳）ことなどの事実を認めることができるが、右認定の程度の抽象的、かつ、少数の事実のみでは、事業所得者についてはもちろんのこと、農業所得者についても、これらの所得者は低所得階層が多数を占め、所得階級別分布が低水準に偏つているものと即断するには不十分である。給与所得者、事業所得者および農業所得者の三者のいずれについても、高額所得者もいれば、低額所得者もいることは容易に推測できるところであり、結局、本件においては、所得種類別の所得階級別分布状況について一定の結論を導き出すことはできないものである（農業所得者および弁護士、医師等の自由職業者を除いた一般の商工業者たる事業所得者は、低所得階層が多数を占め、所得階級別分布は低水準に偏つているとは認めることができない。）。ただし、前叙のとおり、所得者一人当たりの所得金額（ただし、昭和三九年）は、給与所得者が四一万四、九一二円であるのに対し、事業所得者はそれより多い五七万六、九六〇円であり、他方、農業所得者はそれより少い三一万七、九六八円であり（給与所得者を一〇〇とすれば、事業所得者は一三九、農業所得者は七六）、所得者一人当たりの国民所得金額（ただし、昭和四二年）も給与所得者が六〇万九千円であるのに対し、事業所得者はそれより多い七七万三千円であり、他方、農業所得者はそれより少い四五万九千円（給与所得者を一〇〇とすれば、事業所得者は一二七、農業所得者は七五）であるとの事実に鑑みれば所得者一人当たりの所得水準については、農業所得者は給与所得者より幾分低く、事業所得者は、逆に給与所得者より幾分高いとの事実を窺知することができる。
（５）　次に、前叙給与所得者等三種の所得者の一世帯当たりの世帯員数（ただし、昭和四二年）は、給与所得者が三・三人、事業所得者が四・二人、農業所得者が五・一人であり、また、配偶者控除（法一一条の九、現行法八三条）または扶養控除（法一一条の一〇、現行法八四条）の適用を受けた扶養人員の員数は、全給与所得者を対象にした数字が不詳であるので民間企業の給与所得者についてみると、民間企業の給与所得者一、九四〇万人（ただし、昭和四二年）のうちその員数は九二八万人で、その扶養人員のあるものの割合は四七・八％（昭和四〇年は四八・一％）であり（換言すれば、残り五二・二％の者は扶養人員を有していない）、また、該扶養人員の内訳は配偶者が七五一万人、扶養親族が一、五六二万人（計二、三一三万人）で、扶養人員のあるものの一人当たり平均扶養人員は二、四九人であり、以上の数字は、前述のとおり、公務員を除いた民間企業の給与所得者のみの数字であるが、扶養人員およびその内訳数は別として、所得者のうち扶養人員のあるものの割合と一人当たり平均扶養人員数については公務員も給与所得者として民間企業の給与所得者とほぼ同じ水準にあるものと認めるのが相当であるので、結局、給与所得者全部（昭和四二年、三、〇二〇万人）を通じ、そのうち扶養人員のあるものの割合は約四七・八％であり、扶養人員のある者の一人当たり平均扶養人員は約二・四九人（計約三、六〇〇万人）であると認められる。また、事業所得者および農業所得者についても、扶養人員のあるものの割合等の数字を直接に認めるに足りる証拠を欠くが、事業所得者および農業所得者は一世帯当たりの世帯員数が給与所得者より〇・九人（事業所得者）ないし一・八人（農業所得者）ほど多いという事実に照らして考えると、事業所得者および農業所得者のいずれとも、所得者のうち扶養人員のある者の一人当たり平均扶養人員は給与所得者におけるよりも、右の差数をそのまま給与所得者における数字に加算するのは必ずしも適当でないとしても、多少の程度は多いものと認めるのが相当である。なお、昭和四二年度分所得税についての配偶者控除額は一四万五、〇〇〇円、扶養控除額は、各扶養親族につき（ただし、控除対象配偶者のある場合に限つて述べる）一律七万円である（昭和四二年法律第一四号による改正法附則三条参照）。


さらに、事業所得者の青色申告の普及割合は五八・六％（ただし、昭和四二年、したがつて、残り四一・四％の者は白色申告である。）であり、農業所得者の同年におけるそれは四・七％（したがつて、残り九五・三％の者は白色申告である。）であるところ、青色申告者（ただし、事業所得者および農業所得者のほか、不動産所有者、山林所得者も含む）のうち、青色事業専従者控除（法一一条の二、二項、現行法五七条一項）の利用を受けた人員の割合（ただし、昭和四二年）は六九％で、被控除専従者数は一一九万人、控除金額は、二、五三四億円であり（なお、以上の数字は、事業所得者および農業所得者のほか、不動産所得者、山林所得者も含めたものであるが、事業所得者および農業所得者の合計は青色申告者総数の約九八％を占めているので、事業所得者および農業所得者の二者のみでほぼ同水準にあるものと認めることができる。）、また、白色申告者（ただし、事業所得者および農業所得者のほか、不動産所得者、山林所得者も含む）のうち、白色事業専従者控除（法一一条の二、三項、現行法五七条三項）の利用を受けた人員の割合（ただし、昭和四二年）は四一％で、その被控除専従者数は一、一二二万人、控除金額は一、六六一億円であり、昭和四二年度当時の青色事業専従者控除額は年齢差なしの一律二四万円、白色事業専従者控除額は一律一五万円である（昭和四二年法律第一四号による改正前の法五七条一項、三項参照）。
（６）　以上のように、一方において、給与所得と事業所得および農業所得との間には、納税者割合および所得税の課税範囲について著しく大きな差があるところ、他方において、所得者一人当たりの所得金額ないし国民所得、所得水準およびこれらの伸び率には特に大きな差はなく、三所得者の配偶者控除、扶養控除の適用状況もほぼ同水準であり、事業所得者および農業所得者の事業専従者控除の利用状況等諸般の事実を考慮しても、未だ三所得者間の前叙のような大きな差の存在を十分合理的に説明し尽すには不十分であり、他に以上のような状況の発生を十分合理的に論証するに足りる証拠はなく、したがつて、以上のような状況の存在は給与所得の把握（捕捉）が事業所得および農業所得の把握（捕捉）よりもある程度高いものになつていることを推測させるものである。
（二）　税務当局の所得調査の状況等
前頭乙第一六号証の一ないし四、いずれも成立に争いのない甲第二四号証、第二七、第二八号証、乙第一四、第一五号証の各一ないし四、証人ｆ（ただし、一部）、同ｇ、同ｈ、同ａ（第一、二回）の各証言を総合すると、次の事実を認めることかでき、この認定に反する証人ｆの証言の一部は措信し難く、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（１）　事業所得および農業所得については、所得税法上納税義務者自らが課税標準および税額を計算して国に申告納税する建前が採られているところ、該申告納税の方法には、納税義務者が税務署長の承認をうけて一定の帳簿を備付け、その帳簿書類に基づいて所得を計算して申告（確定申告および修正申告）する青色申告の方法（法二六条の三、現行法一四三条）とその他の一般の納税義務者のする白色申告の方法（法二六条、現行法一二〇条）とがあり、青色申告者は仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿の備付け、貸借対照表、損益計算書、たな卸表等の書類の作成を法律上義務づけられている（法二六条の三、現行法一四八条、一四九条）反面、税務当局より帳簿書類についての調査を受けない限り、原則として、更正されないことが保障されている（法四五条、現行法一五五条）が、白色申告者にはかような帳簿書類の備付、書類の作成が法律上義務づけられておらず、したがつて、帳簿書類についての調査を受けなければ更正をされないとの保障も存在していない。なお、申告納税制度は租税制度の民主化を進めるという立場から、従来の賦課々税制度に代つて昭和二二年に採用された制度であり、また青色申告制度は、記帳の程度と能力を高め申告納税の実を上げるという見地から、シヤウプ勧告に基づき昭和二五年に創設されたものである。
（２）　事業所得者および農業所得者のほか、給与所得者を除くその他の所得者を含めた申告納税者の総数は、昭和四三年には約三九二万人（ただし、昭和四三年度分の所得税について申告納税額のある者に限る。）であり、また、事業所得者および農業所得者の青色申告状況については、まず、事業所得者の納税者数は、昭和四三年には一七三万八千人で、そのうち青色申告者数は一二七万三千人であり（したがつて、残り四六万五千人は白色申告者）、右青色申告者数を右納税者数プラス青色申告者のうち扶養控除等の諸種の控除規定の適用を受けた結果課税標準または納付すべき税額がなくなつた控除失格者等数（三四万四千人）の数値で除して求めた青色申告の普及割合は六一・一％（ただし、内訳は、営業所得者が六六・七％、その他が二六・九％）であり、次いで、農業所得者の昭和四三年の納税者数は五〇万四千人、そのうち青色申告者数は二万四千人（したがつて、残り四八万人は白色申告者）、控除失格者等数一万二千人で、青色申告の普及割合は四・七％である。また、青色申告の普及割合の推移状況は、農業所得者が昭和三九年六・五％、昭和四三年四・七％とやや下降気味であるのに対し、事業所得者は昭和三九年三九・四％、昭和四三年六一・一％と四年間に二〇％強と著しい伸び率を示している。そして、近年、青色申告の量的な普及が著しいばかりでなく、税務当局の記帳指導や納税者の納税観念の向上により、記帳能力も一般的にはかなり著しく向上していると認められるが、青色申告者のうち、例年五％位の者（例えば、昭和四三年には、同年三月一五日現在の事業所得者たる青色申告者約一三五万人のうち約六万八千人が青色申告の承認を取消される等によつて青色申告者でなくなつているが、右青色申告者の減少理由は承認取消によるものがほとんどである。）が青色申告の承認を取消されており、青色申告といえども必ずしも適正なものでなく、所得調査の必要のあることを窺わせている。
（３）　次に、申告納税にかかる所得（申告所得）に対する税務当局の調査の実態は以下のようなものである。


（イ）　まず、青色申告者に対する調査の概要をみるに、税務当局は、青色申告者のうちの三、四割について、毎年、確定申告前に、その備付けている総勘定元帳、仕訳帳、金銭出納帳等の帳簿書類を、多くの場合は事業所に税務職員が赴いて調査するとともに記帳や決算に関する指導を行つており（なお、税務当局の事務年度は一一月一日に始まる例であり、同日から確定申告期限である翌年三月一五日までと同月一六日以降翌年一〇月末日までの期間を一応区分し、前者の期間における調査を事前調査、後者の期間における調査を事後調査と称することができる。）、この場合税務当局は、過去の申告実績等に基づき、各青色申告者についてその誠実度を一応識別して効率的な調査の遂行を図つているものであり、伝票類を一枚一枚チエツクすることはしていないが、不審を抱かせるような記載のある伝票はチエツクして突き合わせをなし、在庫品調査も全部についてはしていないが、業種その他の事情により必要と考えられるものについては在庫品調査を行つている。なお、税務当局は、法律（法六三、六四条、現行法二三四、二三五条）により、所得税に関する調査について必要があるときは、納税義務者等に質問し、または、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、および事業を行う者の組織する団体にその団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項を諮問する権限を有しているものである。
青色申告者に対する事前調査は、右のとおり、毎年、全員ではなく、三、四割の者を対象にしているにすぎないが、これは、原則として三年に一回の割で調査を一巡し、その際、調査年度の当年度分のほか、前年度、前々年度分も合わせて一括調査する仕組みになつているものである。
（ロ）　そして、確定申告後において、事前調査を経たもの、経なかつたものの両者を通じ、過少申告の疑いのある青色申告者に対しては、事後調査として、事前調査の実績、取引先から収集してある資料、被調査者の過去五年間位の税歴、決算内容、同業者との比較等の検討を行い、必要がある場合には、例えば仕入先等の取引先を対象にして取引の実態を確認するための裏付調査である反面調査さらには銀行調査（反面調査先が銀行の場合）をすることもあるかなり精密な調査を行つている。そして、事業規模が非常に大きいとか、取引形態が非常に複雑であるような場合には、さらに一層精密な特別調査を行う場合もある。すなわち、所得調査の方法は、主にその精密の度合により、事業規模が小さく、複雑な帳簿もない所得者を対象とし、主に損益計算書に関する事項（例えば、売上げ額がいくらであるとかの事項）について調査をなすのみで、貸借対照表に関する事項や反面調査をほとんどしない簡易な調査（簡易調査）と、比較的事業規模の大きい、または、複雑な帳簿のある所得者を対象とし、損益計算書に関する事項のほか、貸借対照表に関する事項についても調査を行い、場合によつては反面調査、銀行調査をすることのある精密調査と、事業規模の非常に大きい、または、取引形態の非常に複雑な所得者を対象とし、一般の精密調査よりさらに一層精密な調査をする特別調査とを概念上区別することができる（ただし、別に、右と体系を異にした刑事訴追を目的とする査察調査がある。）ところ、青色申告者に対する事後調査としては、一般の場合には精密調査を、そして特別の場合には特別調査を行つている訳である。なお、精密調査に費す日数は、必ずしも一定していないが、三日ないし四日間位が普通であり、また、青色申告者については、従業員数、機械台数その他の事業規模等の外形的事実を基礎にして所得を推計して課税をすることが法律上許されていない（法四五条、現行法一五六条）ため、所得調査に際して後述の効率表、標準率表を使用することはない。
そうして、事後調査の結果、過少申告の事実が判明したときは、申告者に修正申告をしてもらうことを基本方針としているが、修正申告に応じない場合には更正決定をし、場合によつては青色申告の承認を取消す（法二六条の三、一〇項、現行法一五〇条）に至る場合もある。
（ハ）　次に、白色申告者に対する調査の概要をみるに、税務当局は、毎年、確定申告前に、白色申告者のうち比較的所得金額の少い所得者（少額所得者）の二分の一位について、前述の主に損益計算書に関する事項について調査をなし、貸借対照表に関する事項については調査しないことが多いところの簡易調査を行つており、この場合、事業概況書の提出を求め、事前に、被調査者の半分位の者につき製造業者等の取引先から資料を収集しておき、過去の調査歴等の記録も参考にして調査するが、反面調査はほとんどしていない。そして、簡易調査では真実の所得を把握し難いと考えられる場合には精密調査に移行することがある。残りの二分の一位の少額所得者に対しては、確定申告の段階で、右とほぼ同程度の調査を行つている。なお、白色申告者は一定の帳簿書類の作成備付を法律上義務づけられていないというだけであつて、必ずしも何らの帳簿書類も有していないとは限らず、むしろ何らかの帳簿書類を有しているのが通常であり、帳簿があるときは帳簿を、帳簿がないか不完全である場合には、伝票類等の原始記録の持参を求めて調査をしている。（ニ）　白色申告者のうち比較的所得金額の多い所得者（高額所得者。なお、高額所得者と少額所得者の区別の基準は固定的なものではない。）に対しては、毎年、確定申告前に、そのうち三割位について、前述の損益計算書に関する事項のほか、貸借対照表に関する事項および必要のある場合には反面調査、銀行調査もすることのある精密調査を行つており、残りの者については確定申告の段階で、過去の調査実績、税歴、事前に取引先や銀行に照会などして得た資料、同規模の同業者との比較等の検討を行い、納税指導をしている。なお、毎年、三割位の者について事前調査をするというのは、青色申告者におけると同様、原則として三年に一回位の割合で調査を一巡し、その際、前年度、前々年度分も一括調査する仕組みになつているものであり（白色の少額所得者についても同様）、また、潜在納税者を対象にした、新規の納税資格者を発見するための調査も事前調査の時期において行つており、この場合の調査方法は、営業の許可、認可届を調べたり、被調査者の本人宅に赴いたりして行つている。


（ホ）　白色申告者は多くの場合帳簿書類が十分に整備されていないし、現金商売などの場合には事後調査では所得の把握が一層困難であるので、事前調査をしなかつた者についても、申告時の段階において、事業概況書の提出を求めたりして納税相談による指導をなし、ほとんど一〇〇％近くの者について接触しているが、なお調査を要すると認められる極く少数の白色申告者については事後調査を行つている。この場合の事後調査は、青色申告者と基本的に同様であり、事前調査の実績、取引先から収集した資料、過去五年間位の調査歴、その業種の景気の動向、決算内容、同規模の同業者との比較等の検討をし、必要あると認められるときには反面調査、銀行調査をすることもある。さらに特別調査をする場合もある。ところで、帳簿書類その他の所得を算定するに必要な具体的資料を欠く白色申告者については、税務当局は、法律に基づき、その者の財産ないし債務の増減の状況、従業員数その他の事業の規模、その他の収集資料や調査結果を総合して、推計により収入金額、純益額を算出し、課税をなしているが、この場合に、ひとつの目安として、一定の業種の年間の収入金額（売上額）を推計するものとして所得業種目別効率表（効率表）を、純益額ないし利益率（所得率）を推計するものとして商工庶業等所得標準率表（標準率表。なお、農業所得者については、別に田畑所得標準率表がある。）を利用している。効率表は、ある業種の外形要素の単位当たり（例えば、働き手一人当たり）の年間売上額の平均値を表わしたもので、これにより年間売上額を一応把握し、また、標準率表はある業種の売上額に対する利益割合（所得率）の平均値を表わしたもので、これにより課税対象となる所得金額を一応把握する訳であるが、これらはあくまで推計課税をする場合に、ひとつの資料ないし目安として利用しているものである。
そうして、事後調査の結果、過少申告の事実が判明したときは、青色申告者の場合と同様、申告者に修正申告をさせることを基本方針にしているが、それに応じない場合には更正決定をする。
（ヘ）　農業所得者のうち、白色申告者たる農業所得者に対しては、税務当局は、田畑所得標準率表を活用して推計課税を行つている。同表の標準率は市町村等の地域ごと、または山間部、平坦部等の地帯区分ごとに検見や在庫米調査をして収穫量を調査して収入金額を算出し、さらに幾つかの標準農家について実態調査をして標準経費額を算出して作成されるものである。
（ト）　申告所得の調査を担当している税務職員一人当たりの要処理人員（納税者のほか、新規に申告納税を要するか否かが問題になるところの納税者に近接した無資格者も含む）は地域により必ずしも一定していないが、一五〇人位の少数ではなく、概ね三〇〇人位には達しているのが実情である。ただし、税務職員は概ね納税者数に応じて配置される例であり、また、必要のある場合には他の部署の職員が応援することもある。
（チ）　税務当局の申告所得に対する所得調査の実態の概要は以上のようなものであり、それは被調査者の青色、白色の申告方法の別、事業規模の大小、取引形態の複雑簡易の別や、誠実な態度の有無、調査時期等の諸般の具体的事情に応じて極めて弾力的、かつ、効率的に行われているものと認めることができる。しかしながら、また、同時に、税務当局の調査にも調査方法上、当局の人的物的能力ないし事実上一定の限界が存し、例えば、事業所得者が営業用自動車を個人的な消費生活に使用したような場合には、その部分のガソリン代等を営業上使用した部分と区別して必要経費から除外するのは実際上不可能に近く、また、事業所得者や農業所得者の自家消費分は本来売上げに計上すべきものであるが、申告者が自発的に売上げに計上しない場合にも、税務当局はこれをチエツクする有効な手段を保有していないものであり、さらに、新聞等により時々報道される事業所得者等の脱税事件の摘発例は、すべての脱税者が摘発され所得が完全に把握済になつたか否かの点について、なお、払拭し難い疑念を残すものであり、このようにして、申告所得については、実際上、ある程度の把握もれが生じていることを容易に否定することのできない事情が存する。


（４）　昭和四一年度分の申告所得税について、申告者の自主申告が認容されず、税務当局により更正決定等をされて増加した税額等の状況は次のようなものであつた。すなわち、まず、昭和四二年三月一六日から同年七月三一日までの単年度の調査期間に増加した税額は九一億八、七〇〇万円（内訳、修正申告によるもの七七億八、〇三五万円、所得税決定、増額更正によるもの二四億〇、六六七万円）で、右増加税額と確定申告による税額（二、五九〇億一、五五五万円）の合算額から減額更正、更正請求・異議申立、決定等により減少した税額を差引いた、附帯税を除く、本税たる所得税額は二、六八二億一、〇一七万円であり、次いで、昭和四二年八月一日から昭和四三年七月三一日までの期間に増加した税額は二五一億三、六一一万円、昭和四”三年八月一日から昭和四四年七月三一日までの期間に増加した税額は約一五九億円（なお、この数額は本来右期間に増加した昭和四一年度以前三年度分の、つまり昭和三九年、昭和四〇年度分の所得税にかかるものも含む数額であるが、昭和四一年度分の所得税については昭和四四年七月三一日以降昭和四七年三月一六日まで二年八月余りの消滅時効期間を残していて所得調査をすることができるので、この数額は昭和四七年三月一六日までの期間により増加すべき数額にほぼ等しいものと認める。）であつて、結局、昭和四一年度分申告所得税についての税額の増差割合は、単年度において三・四％（９１億８、７００万円÷２、６８２億１、０１７万円＝０．０３４）五年間通算で一六・六％（（９１億８、７００万円＋２５１億３、６１１万円＋１５９億円）÷（２、６８２億円１、０１７万円＋２５１億３、６１１万円＋１５９億円）＝０．１６６）、であると認めることができる。なお、税額ではなく、人員を標準にしても、五年間の調査期間に修正申告、更正決定等により新たに納税者となつた実人員は約五三万人、延人員は約三三八万人であるのでほぼ同一の数値（５３万÷３３８万＝０．１６７、１６．７％）を得ることができる。これに対し、昭和四一年度分の給与所得にかかる源泉所得税について税額を標準にした増差割合は、総税額（自主納付および強制徴収による税額の合計）が五、七八〇億円であり、そのうち強制徴収（国税通則法三六条参照）による増加税額は合計約八六億六千万円、すなわち、昭和四一年四月一日から昭和四二年三月三一日までの調査期間に徴収された不納付加算税は二四億円であるところ、同税は納付すべき税額の一〇％の割合で課せられるものであり（同法六七条一項）、不納付の原因としては納付遅れが多く、納付もれはそのうち三分の一位とみるのが相当であるので強制徴収された税額としては約八〇億円を算出することができ、また、右と同期間に徴収された重加算税は二億円であるところ、同税は納付すべき税額の三〇％の割合で課せられるものである（同法六六条二項）ので強制徴収された税額としては約六億六千万円を算出することができる（合計約八六億六千万円）ものであつて、結局、増差割合は一・六％（８６億６千万円÷５、７８０億円＝０．０１６）と認められる（なお、右の調査期間は五年間ではなく、一年間であるが、源泉所得税に対する調査は、後記のとおり、一般に五年に一回位の割合で、五年分を一括してする例であり、右の不納付加算税および重加算税額は五年間分の数額である。）。なお、以上は税額を標準にしてみた申告所得税と源泉所得税の所得調査による増差割合の状況であるが、右事実を基礎にして、所得金額増差割合についてもこれとほぼ同様の状況を推認するのが相当である。
したがつて、課税水準（五年間の調査期間を経過した後の税務当局により現実に捕捉された昀終的な所得水準）を一〇〇の状態とすれば、申告所得の申告水準（所得者の自主申告した所得水準）は八三・四、源泉所得（給与所得）のそれは九八・四で、五年間の所得調査によりその逆数分が捕捉された訳であり、申告所得の申告水準は給与所得に比べてかなり低いことが明らかである。ところで、この点に関し、証人ｆは、申告所得と源泉所得（給与所得）とでは、五年間の調査期間を通算して、税務当局が所得調査をする前の申告時の段階では前記一対一六（正確には一・六対一六・六）の逆数である九九対八四の差があるが、この数値はあくまで申告水準を示すものにしかすぎず、その後五年間の税務当局の所得調査により脱ろうしていた所得はほとんど捕捉され、昀終的な課税水準においては両者の均衡は保たれていて捕捉率に格差はない旨を証言するが、同証言は採用し難い。けだし、前記各数値はいずれも国税庁の統計年報書（乙第一四ないし第一六号証の各一ないし四）に基づくものであるが、これらはいずれも税務当局に現実に捕捉された所得の数値であつて、捕捉されざる所得については何ら触れるところがないものであるから、所得税法上客観的に存する所得と税務当局により現実に把握された所得との齟齬の問題である所得の捕捉率の格差の有無を解明する価値に乏しいといわざるをえない。かえつて、特に申告所得について、税務当局が五年間に一六・六％もの申告もれを発見して新たにこれを把握している事実は、調査の終了後（消滅時効期間の満了後）もなお、申告もれが残存している可能性を多分に推測させるものである。
（５）　事業所得および農業所得等についての自主申告納税制度に対し、給与所得については、給与所得の支払者が源泉徴収義務者として、その給与所得の支払の際に所定の所得税を徴収しこれを国に納付する源泉徴収制度が採用されている（法三八条、現行法一三八条。ただし、同制度は申告納税の基本原則に反するものではなく、その一態様と解するのが相当である。）。同制度は、自主申告納税制度と異なり、所得の源泉において所得を把握し、所得税を徴収するものであるので、申告所得に比べ、制度上、一般的に、所得の把握は容易、かつ正確なものと推認されるところであつて、この点は、前叙のとおり、税制調査会においても認められているところである。


源泉徴収にかかる給与所得の申告水準が、申告所得に比べて、課税水準の九八・四％と極めて高く、五年間の所得調査でもその逆数の一・六％しか増加していないことは前叙のとおりであるが、この事実は、給与所得の把握が極めて容易、かつ、正確であることを裏付け、ほぼ一〇〇％に近い程度に給与所得の把握がなされていることを強く推測させる。なお、給与所得の徴収もれとしては、同一人の扶養親族につき二重に扶養控除を受けたり、妻に収入があるのに配偶者控除を受けたり、勤務先から旅費名目で給与の支給を受けたり、闇給与の支給を受けたりするような例があるが、また、このような程度の例しか一般に存しない。ところで、給与所得に対する源泉徴収制度は、簡便、かつ、能率的な徴税手続であつて、国は同制度によつて昀少の費用と労力で税収を確保し（なお、徴税費は結局において国民の負担にはね返つてくる性質のものであることが注意されるべきである。）、他方、給与所得者自身も同制度によつて申告、納付等の繁雑な事務を免れ便宜であり、ただ、給与所得者は同制度により毎月納税するため、二回の予定納税と翌年三月の確定申告によつて納税する申告所得者に比べて平均約五ヶ月程度早期に納税する結果を被つているが、その間の金利上の損失は給与所得控除によつて補填されているとみられることは前判示のとおりであり、他に、同制度が給与所得者に対して不利益を及ぼしているような事情は全く存在しないから、同制度は合理的なものと認められる。
源泉徴収にかかる給与所得に対する税務当局の調査の実態の概要をみるに、税務当局は、法人税や事業所得者の所得税を調査する際、それと同時に調査（監査）をしたり、資料を収集したりすることがあるほか、一般に、原則として、五年に一回位の割合で（約五年で調査を一巡し、調査の際は当年度分のほか前四年度分も調査する例である。）、調査（監査）を行つており、この場合、納付もれがないと推測されるときは書面による調査のみで済ますことが多いが、疑わしいときには賃金台帳その他の帳簿書類について、申告所得者と同様に精密な調査を行つている。
（三）　その他の事情
成立に争いのない乙第一号証、第一二号証の一ないし八、第一三号証の一ないし七、証人ｉの証言（第一、二回）により真正に成立したものと認められる甲第七号証、証人ｊの証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第八号証、証人ｉ、同ｊ、同ｋの各証言（いずれも第一、二回）を総合すると、次の事実を認めることができ、この認定を覆すに足りる証拠はない。（１）　和歌山県日高郡＜以下略＞および福井県坂井郡＜以下略＞においては、かつて、所得税法等の法令の規定により前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額または山林所得金額を課税標準とする町民税の所得割（地方税法二九二条、二九四条一項、三一三条一、二項参照）の課税をめぐつて、給与所得者に対し次のような特別措置を講じたことがあつた。しかして、給与所得と事業所得等の申告所得との間の捕捉率の格差の有無を判断するに当たつては、このような事実も十分考慮に入れるべきである。
（２）　（イ）和歌山県日高郡＜以下略＞は旧印南町、切目村、稲原村、真妻村、切目川村の一町四村の町村合併により昭和三二年に成立した町であるところ、同町は、給与所得者とその他の所得者（印南町には半農半漁の兼業や、農業、林業所得者が多く、商工業者は少い。）との間の町民税の負担の均衡を図るという見地から、昭和三二年の町村合併前の時代に前記各町村が給与所得者に対する町村民税の課税について法律の規定によらない控除を認めるなどの特別措置を講じていた（例えば、切目村は昭和三一年に四五％の法定外控除をなし、稲原村は昭和二八年に給与所得者の一度納めた第三期分の村民税（村民税の三分の一）を還付し、昭和二九年、三〇年には六〇％の法定外控除をなしていた。）のを承認するとともに、昭和三二年の合併以後は同町の給与所得者に対する町民税の課税上の特別措置を一本化して継続したが、該特別措置の内容は給与収入から所得税法所定の給与所得控除額を差引いた残額からさらに一定額を法定外に控除するというものであり（なお、印南町では、昭和四〇年度前に基礎控除のみを控除して課税総所得金額を算定するいわゆる第二種課税方式の但書方式が採られていた。）、その控除率は必ずしも一定していないが、昭和三二年度ないし昭和三五年度の控除率は不詳、昭和三六年度は二五万円以下四八％、二五万円をこえ三五万円まで五〇％、三五万円をこえ四五万円まで五二％の三段階の累進構造、昭和三七年度は一律三〇％、昭和三八年度ないし昭和四〇年度は一律三二％というものであり、印南町のこの特別措置はその後自治省から中止を勧告された昭和四〇年度まで続けられた。（ロ）　南町が町民税の課税について給与所得者に右に述べたような法定外の控除措置を講じた理由は、主に、町民税の課税の基礎になる前年の所得の把握において所得を源泉徴収される給与所得者とその他の申告所得者との間に相当著しい差があるのに給与所得者に対して何らの調整措置も講じなければ、両者の間における町民税負担の均衡が害される虞れがあると認めたことに基づくものであつたが、町当局が所得の把握において、給与所得者と申告所得者との間に相当著しい差があるものと考えた事情は、概ね次のようなものであつた。