組合は、同年五月二八日午前一一時から午後〇時一〇分まで時限ストライキに入り、当日午前一一時三八分から行なわれるべきＴ丸の進水式の就労を拒否したが、会社は課長等の管理職や臨時工等からなる代替要員を準備して予定を繰り上げ、同日午前一一時過頃から工場内第三船台で右Ｔ丸の進水式を挙行しようとした。そこで被告人Ｎ、同Ｏ等組合員約三〇名は同日午前一一時一〇分頃から同船台とＴ丸との間のレールの両側に立ち竝んだため、代替要員が進水のための定位置に就き得ない状態であつた。その様を見た会社造船部長Ｕ等が妨害をやめるよう説得にかかつたが組合員等はこれを聴き入れず前近代的労務管理をやめよ等とシユプレヒコールを繰り返し、船主Ｖや来賓等が船台に上るや、被告人Ｎ、同Ｏ等組合員は同様のシユプレヒコールを反覆したり、労働歌を歌つたりして船台周辺をデモ行進した後漸く木工場の方へ立ち去つたので、会社は急遽進水要員を所定の位置に配置して君ケ代の斉唱を行なつているとき、再び被告人Ｎ、同Ｏ等組合員約三〇名がデモ行進しながら進水式場に現れ、赤旗を振るなどして式場周辺を二、三周し、同様のシユプレヒコールを繰り返したり労働歌を歌つたりして式場一帯を騒然たらしめ、進水式を満足に進行することは望めない状態にして、同日午前一一時三〇分頃式場から立ち去つた。会社はやむなく一時中断した式典を再開して当初の予定時刻より余り遅れることもなく進水式を終了した事実を認めることができる。被告人Ｎ同Ｏ等の右行為が刑法二三四条所定の威力業務妨害罪の構成要件的特徴を或程度具えた行為であることは否むべくもない。
ところで右進水式は会社と船主が共同主催して行なうものであるが、式次第のうち、船主が行なうべき事項は、船名の命名と挨拶がその主たる内容をなし、その他の事項や労務の提供は全て会社側が行なうのであつて、しかも船主の行う事項と会社の行なう事項とは一体となり不可分な関係で進水式を進行させるものであり、かつ船主の行なう部分よりも会社の行なう部分が圧倒的に大部を占めているのである。かような場合は、組合の行なう争議行為の結果が直接船主に及びその行なう業務を妨害するに至るとしても、組合の行なう争議行為が会社との関係で正当なものとして是認される限り、船主との関係においても正当なものとして犯罪を構成しないと解するのが相当である。蓋しかく解しないときは、第三者の業務が僅少でありながらも使用者の業務と不可分に関係する場合、労働者がその経済的地位の向上を図るため、使用者との交渉において対等な立場を保持する必要から労働者の行なう重要な団体行動の一たる争議行為を行ない得ない場合を生じ、憲法二八条、労働組合法一条二項、八条等において保障する団体行動権を不当に制限する結果を生ずることとなるからである。
検察官の控訴趣意第二点量刑不当の主張について
所論は要するに、本件事犯は典型的集団犯罪で犯行の動機、原因において酌量の余地がなく、改悛の情も認められないので厳重な処罰が必要であるのに、原判決が本件有罪部分につき、執行猶予の期間を僅かに一年としたのは、科刑著しく軽きに失し不当であるので、破棄を免れ難い、というのである。案ずるに、被告人Ａについては、前叙のごとく原判決には事実誤認があり、破棄を免れ難いので、当然新たな見地から量刑を行うべきものであるから、同被告人に関しては、右控訴趣意に対する判断を省略することとする。被告人Ｎ、同Ｏ両名については、本件事犯がいずれも集団的に行なわれた犯罪であることは相違ないが、労使関係における紛争に端を発する犯罪は往々にして集団化するものであり、唯単に集団的であるという理由だけから悪質と断ずるのは相当ではない。本件各犯行の動機形成過程には、会社の不当な責めらるべき態度が重要な原因をなしており、犯行の態様、被害の程度、被告人等の年令、職業、境遇等諸般の情状を総合して考察すると、憫諒すべきものがあり、原判決の定めた刑は相当であり、執行猶予一年の期間も決して軽きに失するものではない。論旨はいずれも理由がない。
弁護人木梨芳繁同小野山裕治の控訴趣意第一点事実誤認の主張および第二点法令
適用の誤について
一　公訴事実第二関係
所論は要するに、原判決が認定したＸがＣに加えた暴行の内容は、鉄管置場付近に倒れたＣの右横腹を手拳で突いた行為を指すものと考えられるが、Ｃがデモ隊に押されて転倒した事実はなく、倒れたところをＸに横腹を突かれたと供述するＣの証言は措信し難い。Ｘは入構を阻止しようとするＣの手を払いのけたに過ぎないもので、暴行というに価しないばかりでなく、Ｃの行為は正当な団体行動を妨害するもので、これを排除したＸの行為は正当な反撃行為である。Ｃがわざわざクレーン車の所まで移動して来たことは、Ｘならびに他の組合員の団体行動に対する侵害意思があつたのであり、かかる侵害意思をもつてデモ隊の行進を妨害したのである。しかも被告人ＮはＣに対し暴行を加えた事実はない。原判決は証拠の取捨選択を誤り事実を誤認したのであり、破棄を免れ難い。
仮りに、原判決に右主張のごとき事実誤認がなかつたとしても、被告人Ｎの行為は可罰的違法性を欠ぎ犯罪を構成しないものである。すなわち、被告人Ｎの行為は、Ｃがデモ隊の構内立入りを制止したことに端を発したものであるが、組合のデモは正当なものであり、Ｃの右制止行為は、会社総務部長Ｍの指示にもとづく組合の組織を破壊する意図によるもので違法な行為である。そのうえＣは、デモ隊が正門付近に引き返して来た機会をとらえてデモ隊員のＸに不当な言いがかりをつけ、再び挑発を行なつたのである。右違法な挑発行為に対し被告人Ｎ等デモ隊員がこれを制止するため暴行に及んだとしても、その目的、態様から考察すると社会的に相当な範囲にあるもので可罰的違法性を欠くものである。また仮りに、Ｃの行為が違法でないとしても、組合員は会社から度重なる組織を破壊する侵害を受けていたのであつて、Ｃはその挑発行為に対する組合員の反撃を予想すべきであり、かつそれを受忍すべきであるから、被告人Ｎの行為は可罰的違法性を欠くものである。しかるに原判決は会社が組合の組織を破壊する違法な事態を看過して、被告人Ｎの行為に違法性を肯定したのは、法令の解釈適用を誤つた違法がある。
二　公訴事実第三関係


原判決は、被告人Ａ、同Ｎ、同Ｏが、同年四月一三日午前七時五〇分頃、組合員約四〇名位とともに就労のため会社通用門から入構しようとしたが、会社総務部長Ｍから入構を拒否されたため、被告人等三名は他の組合員とともに会社構内に乱入し、右Ｍを取り囲み数回駈け回つて同人を渦巻の中に巻き込み、同人の身体を肘で突いたり、押しまくつたりし、倒れた組合員の上にＭが折り重なつて倒れさらに同人の上に他の組合員が倒れかかるなどして、Ｍに対し加療一週間を要する右中指、環指、右足関節、左大腿部打僕傷を負わせた、旨の事実を認定したが、被告人等組合員は、入構しながら二列縦隊に隊列を整えて行進したもので、通用門から一気に構内に乱入した事実はなく、また組合員がＭを取り囲んで洗濯デモや渦巻きデモを行なつて同人に傷害を負わせた事実もない。しかるに原判決がこれと異る事実を認定したのは、採証方法を誤り事実を誤認した違法があり、破棄を免れ難い。仮りに、原判決に事実誤認がなかつたとしても、被告人等三名の行為は、可罰的違法性を欠くもので犯罪を構成しない。すなわち、被告人等の行為は、当日のストライキ行動を終了し就労のため午前七時五〇分頃会社通用門から入構しようとしたとき、前記Ｍから入構を阻止されたのが発端をなしているが、右入構阻止は、会社が違法な争議対抗行為の一環として行なつた違法な阻止行為であつて、組合員の入構は正当な行為であることはいうまでもない。組合員等は右不当な阻止に抗議してデモ行動に出たが、これは団体行動権の行使として正当な行為である。原判決はこのデモは正当な抗議行動ではないと判断しているが、原判決のこの判断はＭの阻止行為の本質を見誤つたのであり、組合員のデモ行動が、手段方法において多少行き過ぎがあつたとしても、社会的相当性の範囲を逸脱したものではない。デモ隊の正面に立ち塞がればデモ隊から押されるのは必定で、Ｍはこのことを容認していたのである。同人の受傷はデモ隊員の予期しない結果から生じたものであるから、被告人等の行為による法益侵害の程度は、現実に生じた傷害の結果より相当軽減して評価されるべきで、ヂモ隊員等の行為は可罰的違法性を帯びたものではない。しかるに、原判決が被告人Ｎ同Ａ、同Ｏ等の行為に違法性を肯定したのは、会社が組合の組織を破壊する行為の実体を誤認し、ひいては法令の解釈適用を誤つた違法があり、破棄を免れ難い。
というのである。
案ずるに、
一　公訴事実第二関係
原判決挙示の証拠（原判決摘示証拠のうち、判示第二の一および二について、と挙示する証拠）を総合すると、昭和三八年四月一三日午前七時三〇分頃、被告人Ｎ等組合員約四〇名位が赤旗を先頭に二列縦隊で会社構内をデモ行進するため、通用門に押しかけ、会社保安係Ｃおよび同Ｄが通用門を内側から押えてデモ隊の入構を阻止したが、デモ隊員多数の力で無理に通用門を引き開けて構内に入り、Ｃが右組合員多数に押されて後方に退り転倒した際、組合員の一人Ｘが手でＣの横腹付近を殴打した事実が認められ、原審証人Ｄの供述には右事実を否定し得るものがなく、また原審証人Ｊの供述は、組合員等が通用門から入構しようとしたとき、Ｃが通用門に駈け寄つて来てＸの腕を掴まえたので、同人がこれを払いのけた旨を述べているが、これは通用門において生起した事実に関するものであつて、ＣがＸから右暴行を受けたのは通用門を過ぎ構内に入つた後鉄パイプが置いてあつた付近まで進んだ（移動した）時の出来事であるから、場所的に異なり、同証人の供述をもつてＸの暴行の事実を否定する論拠とはなし難い。さらに、会社構内をデモ行進して引き返して来たデモ隊列中のＸに対しＣがさきにＸから受けた暴行について抗議した事実が認められるが、会社がその前日組合のストライキ実施期間中これに対応して組合員の工場構内への立入りを禁止し、この措置が適法なものであることは、さきに公訴事実第一について説示するところにより既に明らかであつて、Ｃ等が、この禁止を犯して構内に入ろうとする組合員の入構を阻止しようとした行為は正当といわねばならない。Ｃ等のこの阻止を排除して無理に会社構内に入つた組合員の行為は、違法な侵入行為であつて、この違法状態において行なわれた会社構内デモもまた違法なものとなることも否めないところである。従つて、違法な立入りに続くＸの暴行に対しＣが抗議をした行為が組合ないし組合員の有する団体行動権を違法に侵害したというのは当らない非難というほかはない。さらに前掲証拠によれば、クレーン車の横付近でＸに抗議するＣに対し、被告人Ｎが「何をぐずぐず言うか」と言つて他の組合員等と共にＣを取り囲み、被告人Ｎが持つていた旗竿をＣの身体に押しつけ、組合員多数もＣの身体をクレーン車に押しつけて暴力を加えた事実が認められ、原審証人Ｃの第九回公判における供述は、クレーン車に押しつけられた状況について、明確に被告人Ｎが旗竿で押し、周囲の他の組合員もＣを取り巻いた状態で押しつけて来た旨を述べており、結局右暴行の事実を否定し得る証拠はない。Ｃの右抗議に激昂して被告人Ｎ等が多数の威力を示して暴力を加えた行為の目的は、組合員等自身の構内不法侵入等の違法状態を顧みることなく、Ｃに対する報復を主たる目的としたものであり、その行為の態様も老齢のＣを血気盛んな組合員多数て押しつけ威力を示し暴行を加えたものであつて、行使した有形力の程度は決して軽いものとはいい難いものである。会社が従来とり来つた労務管理の実態や、本件ストライキに至らしめた会社の不当た態度を参酌して、これらとの対比において被告人Ｎ等組合員の右行為の目的や態様を考察しても、未だ社会的に相当な範囲を逸脱しない正当な行為と断ずることはできない。Ｃがかかる違法な攻撃を受忍しなければならない義務はなく、また論旨主張のごときＣが前記抗議を行なうについて、組合員等の反撃を予想し、これを容認していたと認め得る証拠はないので、右行為の違法性を阻却し得るものではない。原判決には論旨主張のごとき事実誤認はなく、また被告人Ｎ等の行為の違法性を肯定した原判決は正当で、法令の解釈適用を誤つた違法はない。論旨はいずれも理由がない。
二　公訴事実第三関係


原判決挙示の証拠（原判決摘示証拠のうち、判示第二の一および二の各事実につき、判示第二の二の事実につき、と挙示する各証拠）を総合すると、原判示第二の二の事実を肯認することができる。右証拠中特に証人Ｄ、同Ｃ、同Ｍ等の供述は、自己の職務に直接関係する事項について、自ら体験または目撃した事実について供述しているのであつて、事態の推移、その状況について各供述するところは、重要な部分においてよく合致しており、単なる傍観者が目撃したのと異なり、その経験内容は印象が深くかつ正確に記憶に留めていることが窺われるので、信憑性の高いものである。論旨の指摘する原審証人Ｉの供述は、記憶の消失部分が多く、観察しているところも印象が浅いせいか記憶が大ざつぱであつて、前記証人Ｍ、同Ｄ、同Ｃ等の供述の信用性に比肩し得べくもなく、十分の信を措くに足りるものではない。また証人Ｍの供述について、同人が被害者であるとの一事から偏見にとらわれ或は悪感情から誇張した供述をなしていると感じさせる部分はなく、その他証人の信用性を疑わしめるものはないので、同証人の供述の証明力を否定し得るものはない。
会社は昭和三八年四月一三日午前八時まで、組合のストライキに対応して組合員の会社構内への立入りを禁止し、右立入り禁止の措置が適法なものであつたことは公訴事実第一に関して既に説示したとおりである。
同日年前七時四五分頃構内デモの終了を機に、組合委員長Ｙがストライキ終了を組合員に告げ、これにより組合の内部関係においてストライキを終了したことが認められる。しかし、組合は未だ会社に対しその旨を通報した訳ではなかつたので、さきになした会社に対するストライキ実施の通告は同日午前八時までストライキを行なうことになつており、同時刻到来前にストライキを終了せしめた一事をもつて、会社の立入り禁止解除の措置を待たずに、直ちに右立入り禁止を解放せしめる効力を有するものとは認め難い。従つて同日午前七時五〇分頃会社の承認なく、しかも保安係ＣやＤ等の制止があるにもかかわらずこれを排して無理に通用門から入構した被告人Ａ、同Ｎ、同Ｏ等を含む組合員約四〇名の行動は、違法な構内侵入と断ずるほかはない。、被告人等の入構を拒否した総務部長Ｍの措置は正当な行為であることは言うまでもない。被告人等組合員等がこの違法状態下において、さらにＭを取り囲み同人の周囲を数回駈け回り、肘で突いたり、押しまくつたりして暴行を加え、その場に倒れた同人の上に組合員等が折り重なつて倒れ、右暴行によりＭに対し加療一週間を要する傷害の結果を発生せしめた事実について、被告人等を始め組合員等において、多数の威力を示しかつ暴行を加える認識ないし意図を有していたことは、通用門の外で副委員長Ｚが、会社はまだもみ足らんと言つている、もう一もみしてやれ、と叫び、被告人Ｏがこれに合せて、やれやれ、と気勢を上げて全員一気に通用門から構内に侵入し、両手を拡げてこれを阻止しようとするＭを後退させて取り囲み、同人の周囲を駈け回つた行動に照らして、明らかに認め得るところであつて、Ｍが倒れ、その上に組合員が折り重なつて倒れた行為も、右のような状況下に生じたものであるから継続して行なつた一連の暴行に包含される行為と見て差し支えないものであり、かかる暴行の結果生じた傷害について、被告人等がたとえ傷害の認識を有していなかつたとしても責任を免れないことは、結果的加重犯として当然のことといわねばならない。被告人等の右行為は、会社に対する不満と、総務部長Ｍに対する抑え難い憤懣に駈られて行なつたものであつたにしても、立入り禁止の措置を破り、行為の態様は前記の如く激しいもので、その傷害の結果も決して軽微とは言い難いものであつて、会社が従来とり来つた労務管理や正業な理由もなく組合の委任した者との団体交渉を拒否した不当な態度を考慮に入れても、右行為が社会的相当な範囲を逸脱しない正当な行為であるとは到底認め得ないものである。さらにＭがデモ隊に押されることを予期し、これを承知の上で容認していたと認め得る証拠はないので、承諾を前提とする違法性阻却事由も存在しない。
これを要するに、原判決には所論主張のごとき事実誤認や法令の解釈適用の誤りはなく、論旨はいずれも理由がない。
よつて、本件各控訴のうち、検察官の被告人Ａに対する控訴は理由があるので、刑事訴訟法三九七条一項三八二条により原判決中被告人Ａに関する部分を破棄し、同法四〇〇条但書によりさらに判決することとし、検察官の被告人Ｎ、同Ｏに対する各控訴ならびに被告人Ａ、同Ｎ、同Ｏの各控訴はいずれも理由がなく、同法三九六条により検察官の被告人Ｎ、同Ｏに対する各控訴および同Ｎ、同Ｏの各控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用は刑事訴訟法一八一条一項但書により被告人等三名に負担させないこととする。
被告人Ａ関係につき
（罪となるべき事実）
被告人Ａは、昭和三八年四月一二日午後四時一五分頃、組合員約四〇名とともに、福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の会社工場内をデモ行進した際、同会社の保安係Ｃ（当時満六五年）がデモの状況を写真撮影したのを見て立腹し、会社守衛室に居る同人の所へ他の組合員とともに殺到し、口口に「写真機をやれ」「写真機をとれ」と怒号し、Ｃが写真機を奪われまいとして左手に握り後手に隠しているのを、同人の左側から写真機を掴んで同人の左腕とともに強く左横に持ち上げ激痛を与えて右写真機を取り上げ、もつて多数の威力を示して暴行を加えたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）


主　　　文
一、被告が昭和三六年八月三〇日戦傷病者戦没者遺族等援護法にもとずく原告の障害年金請求を却下した処分は無効であることを確認する。二、訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立、事実上および法律上の主張は別紙要約調書のとおりである。
第二　証　拠（省略）
理　　　由
一、原告は陸軍砲兵伍長勤務上等兵として「サガレン」に派遣中の大正一〇年一二月一〇日、「サガレン」亜港独立山砲第一中隊第一分隊の兵舎内において、分隊長砲兵伍長Ａの命により兵器携帯品の整備をしていたところ、同じく装備点検中の同僚である砲兵上等兵Ｂが誤つて拳銃を暴発させたため、その弾丸を身体に受け、左拇指瓜根部貫通および左膝関部盲貫銃創の重傷を負つたこと、軍病院において直ちに左膝関部の切開手術を行なつたところ、弾丸が骨髄中に入つており、その摘出には重大な危険が伴うと診断されたため、拇指の治療と膝関部の弾道の消毒のみ行われたこと、原告はその後四ケ月の治療を受けて、大正一一年七月一二日原隊（宮城野原独立山砲兵第一聯隊）に帰還し、同年一一月三〇日帰休除隊、大正一二年一二月七日朝鮮総督府巡査となり、終戦により昭和二〇年一二月一日本籍地（宮城県本吉郡＜以下略＞）に引揚げたこと、昭和三五年三月三日原告は宮城県民生労働部世話課（現民生部社会課）を経由して厚生大臣に対し、前記「サガレン」で受傷した拇指および左膝関部の疼痛、頭痛、身体の強直、けいれんおよび不眠症等の症状があることを理由として、戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下援護法という）にもとづき、恩給法（大正十二年法律第四八号）別表第一号表の二に定める第六項症に該当する症状に対する障害年金を交付するよう請求したところ、昭和三六年八月三〇日原告の傷病は援護法に規定する公務に起因して発病したものとは認められないとの理由で棄却されたこと、同年一〇月一八日原告は援護法にもとづいて厚生大臣に対し不服申立をしたところ、昭和三八年六月二六日右申立を棄却する旨の裁決がなされたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二、原告は、原告の前記傷病は、「サガレン」における拳銃の暴発事故によるものであり、右事故は明らかに援護法第七条第一項、同第四条第一項により準用される恩給法（昭和二一年法律第三一号による改正前の法律、以下単に恩給法というときはこれを指す。）第四九条の「準戦闘行為」もしくは少くとも「普通公務」に該当するものというべきであるから、原告の障害年金請求を棄却した処分は無効であると主張するのに対し、被告は、①原告の傷害は、同僚兵が拳銃操作上の基本的事項を遵守すべきであつたにもかかわらず、これを怠つた重大な過失により、不法に原告に対して与えたものであつて、かかる拳銃暴発による傷害は公務遂行を原因条件として生ずると客観的に予測されるものではないのであるから、当該傷害と公務との間に相当因果関係は認められないこと、②軍人たる身分や職責をもつていたことが不慮の災難を招く原因となり、これによつて生じた傷害とはいえないから、援護法第四条第一項の規定により公務上負傷したものとみなすことはできないこと、③原告の傷病は、恩給法別表第一号表の二に定める程度の不具廃疾の状態に達しないことを理由として、本件処分には重大かつ明白な瑕疵は存しないと主張する。三、そこでまず、前記①の点について判断する。
１　本件暴発事故当時の状況について検討するに、原告本人尋問の結果によつて真正に成立したものと認められる甲第三、第四号証によれば、次の事実が認められ、これに反する証拠はない。
（イ）　当時、「サガレン」亜港（アレクサンドルツスク）独立山砲兵隊は、日本から派遣された軍隊全部の軍事郵便物の逓送事務を分担し、原告が所属していた第一中隊第一分隊は、隊長から指名された三名一組の隊員をもつて亜港－「テルピンスコエ」間の郵便物輸送の業務を二泊三日の日程で行つていた。（ロ）　逓送隊は夏季は輜重車を、冬季は馬橇を利用して輸送に当つていたが、通過する地域はすべてロシア人の居住地であり、村落間は二・三〇キロメートルも離れ人家も少ないため、途中来襲を受ける虞れがあるので、逓送勤務を指名された者は兵器係より貸与を受けた二六年式拳銃を携行していた。そして任務が終了したのち、逓送隊員は、拳銃の分解掃除、給油、激発装置等の調整をして、実包（弾丸）の使用の有無を確かめたうえ、兵器係に返納することとなつていた。（ハ）　事故当日（大正一〇年一二月一〇日）は冬季で積雪が深かつたため、兵舎内における訓練作業が多く、昼食後分隊長の命令で分隊員全員（約三〇名）が兵舎内において騎銃、銃剣軍靴、軍帽軍衣袴その他の整備（手入調整、補修、給油、分解掃除等）をおこなつていた際、上等兵Ｂは、拳銃を返納するためその整備、点検をしていたところ、既に六連発の弾巣から弾丸を全部抜き取つたものと感違いをし引き金を引いたため、弾巣に残つていた弾丸が発射され、同人の近くで同じく整備作業をしていた原告の身体に命中し、前記傷害を負わせた。２　右事実からすれば、本件事故はたしかに偶発的ではあるが、軍隊の内部における日常の軍務作業中に生じた事故であつて、いわば公務遂行中の事故であること、かかる兵器の整備点検はその性質上、たえず危険を伴う作業であり、とくに原告所属の分隊においては、いわば敵国地域内における軍事郵便物の輸送という危険な業務を遂行するため、拳銃の携行は必要不可欠であつたこと等の事情をあわせ考えればその携行中はもちろん、その装備点検中にかゝる暴発事故が発生することは、客観的に決して予測不可能な出来事とはいえないものと解すべきである。３　このことは本件事故が原告の同僚兵の重大な過失によつて惹起されたことと相容れない関係に立つものではない。


すなわち公務員が公務遂行中に、同一の公務を担当する他の公務員の重大な過失によつて惹起された事故により災害を蒙つた場合においても、当該公務が客観的にみて担当者の生命身体に危険を及ぼす可能性を有している以上は、公務起因性を否定する理由はないものと解される。そしてこの理論は、不法行為の使用者責任に関する民法第七一五条における業務起因性の要件が、むしろ外観理論によつて緩和されほとんど業務遂行性と同一意義を有するに過ぎなくなつていることに通じるのであり、企業内部における労災事故の場合においても、それが他の従業員の業務執行における重大な過失によつて惹起された場合には、その業務起因性を肯定し、使用者の責任を認むべきことはむしろ当然であつて、このように解することが労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法等の立法趣旨にも合致するものと解せられる。
４　このような見地から援護法について考えると、同法は、軍人軍属等の公務上の負傷もしくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的として（同法第一条）昭和二七年制定されたものであり、具体的には公務傷病の程度に応じて障害年金、障害一時金もしくは遺族年金、遺族給与金等を支給することを定めたものである。そして公務傷病の範囲を定めた同法第四条の規定と欠格事由を定めた同法第一一条第一項、同法第二九条第一項の各規定を照らしあわせて考えると、軍人軍属が公務遂行中、同僚の重大な過失によつて惹起された事故により傷病をうけた時は、むしろ原則として同法による援護の対象となるものと解されるのであり、本件事故はたまたま大正一〇年の「サガレン出兵」の際における事故であるため、昭和一二年七月七日以後事変地又は戦地における在職期間内の傷病は、故意又は（当該軍人軍属の）重大な過失によることが明らかでない限り公務上の傷病とみなす旨の同法第四条第二項の規定の恩典に浴することができないので、同法第四条第一項により、本件事故による負傷が（ａ）恩給法の規定により公務によるものとみなすとき、又は（ｂ）軍人たる特別の事情に関連して不慮の災難により負傷し、かつ援護審査会の議決を経たときの何れかに該当しなければ、援護の対象となりえないとされているに過ぎない。このような見地から恩給法の規定を検討すると、同法第四九条は公務傷病の原因を戦闘、準戦闘公務および普通公務の三種に分けており、この規定と準戦闘公務の内容を規定した昭和二一年勅令第五〇四号による改正前の恩給法施行令（昭和二三年政令第三五九号による廃止前のもの）をあわせ考えると、本件事故は、直接敵と交戦中もしくはこれと時間的に接着した時点における事故ではないから、恩給法四九条の戦闘、もしくは準戦闘公務のいずれにも該当しないものといわざるをえない。しかしながら、軍人軍属にあつては、実際上の戦闘行為のみが公務ではないこと勿論であり、それ以外の公務によつて傷病を蒙つたときは、普通公務による公務傷病として、恩給法の対象となりうることは、同法第四九条、同法別表第二号表ないし第四号表によつて明らかである。右の普通公務の範囲は規定上なんら限定されていないが、本件事故のように隊長の命令による兵器整備中の事故による負傷は、公務員たる軍人軍属にとつて、当然普通公務に起因して発生した傷病に該当するものと解すべきである。よつて前記①の点に関する被告の主張は失当であり、原告の傷病は援護法第四条第一項前段によつて、恩給法の規定により公務によるものとみなされる傷病に該当するものといわなければならない。
四、右のように解する以上は、被告主張の前記②の点、すなわち原告の傷病が、援護法第四条第一項後段の規定によつて、公務上の傷病とみなされるか否かの判断は不要であるが、かりに百歩を譲つて被告主張のとおり、同条同項前段によつては公務起因性が認められないとしても、兵器の装備点検という作業は軍人にとつて必要不可欠の職責というべきであり、したがつて、かゝる職責を持つていたことが暴発事故という不慮の災難を招く原因となつて負傷したことは明らかであるから、同条同項後段の規定によつて、援護審査会の議決を経れば公務上の傷病とみなされるものと解すべきである。証人Ｃの証言によれば、援護法の審査ないし裁定事務を担当していた厚生省援護局援護課においては、右後段に該当する事例として、軍人が外出中に上官に対し欠礼をした結果、殴打されたことによつて負傷した場合等に適用していたことが認められるが、かりに本件事故が被告主張のとおり同項前段による公務起因性を認められず、かつ、同項後段にも該当しないものとすれば、軍人が私用中に、しかも本人自身の過失によつて負傷したものというべき前記事例の場合には、援護の対象となりうるのに対し本件の如く公務遂行中に、しかも本人自身になんら過失がない事例の場合には、全く援護法による救済の途がないことになつて、あまりにも不当であるといわなければならない。よつて、この点に関する被告の主張は理由がない。
五、そこで次に被告主張の前記③の点、すなわち原告の不具廃疾の程度について判断する。
証人Ｄの証言によつて真正に成立したものと認められる甲第一号証、同第二号証の一、二、前記甲第四号証、証人Ｄの証言および原告本人尋問の結果によれば、原告は本件事故による負傷の結果、頭痛、肩凝り、身体の強直けいれん、不眠症等の症状を反覆するようになり、このため朝鮮総督府巡査としての職務の遂行にも多分に支障をきたし、昭和二〇年本籍地に引き揚げたのちも右の症状に悩まされ、同二四年一月二一日気仙沼市の猪苗代医院において診断してもらつたところ、膝関節の強直症状と神経痛様疼痛により躯幹の運動が著しく阻害されていること、受傷部の強直疼痛のほか全身特に頭痛および両肩両腕の神経痛様疼痛ならびに間歇的けいれん強直等の病状のあることが認められたこと、原告の右症状は受傷後約五〇年を経た現在もなお継続しており、右各症状は膝関部に残存する弾丸の鉛毒に帰因する可能性も考えられるため、原告はいわば人生の大半を本件事故による右症状に対する懸念と不安のうちに過ごしてきたものであること等の事情が認められる。右によれば、原告の症状は、少くとも恩給法別表第一号表の二の第六項症の一に該当する余地があるものというべきである。よつてこの点に関する被告の主張は理由がない。六、以上のとおりであるから、援護法にもとづく原告の障害年金の請求は、同法の規定による要件を備え、理由があるにもかかわらず、被告が前記各理由をもつて右請求を却下した処分は明らかに違法であり、重大かつ明白な瑕疵があるものというべきであるから、無効と解すべきである。


そして、原告は右処分の無効を確認する利益を有し、かつ右処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴によつて目的を達することができないことは明らかなので、本訴請求は理由があるものといわなければならない。よつて本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担については、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　三浦克己　佐藤貞二　奥山興悦）
（別紙）
要約調書
第一、当事者の求める裁判
（原　告）
一、被告が昭和三六年八月三〇日戦傷病者戦没者遺族等援護法にもとずく原告の障害年金交付請求を却下した処分は無効であることを確認する。二、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
（被　告）
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二、当事者の主張
一、請求原因
（一）　原告は陸軍砲兵伍長勤務上等兵として「サガレン」に派遣中、大正一〇年一二月一〇日「サガレン」亜港独立山砲兵第一中隊第一分隊の兵舎内において、分隊長砲兵伍長Ａの命により兵器携帯中の整備中に砲兵上等兵Ｂの起した拳銃の暴発事故のため、その弾丸を身体に受け、左拇指爪根部貫通および左膝関部盲貫銃創の重傷を負つた。
（二）　軍病院において左膝関部の切開手術を行なつたところ、弾丸が骨髄中に入つており、その摘出には重大な危険が伴うと判断されたため、拇指の治療と、膝関部の弾道の消毒のみ行われた。原告はその後約四ケ月の治療を受け、大正一一年七月一二日原隊（宮城野原独立山砲第一聯隊）に帰還し、同年一一月三〇日帰休除隊、大正一二年一二月七日朝鮮総督府巡査となり、終戦により昭和二〇年一二月一日本籍地（宮城県本吉郡＜以下略＞）に引揚げた。
（三）　しかし、その後「サガレン」で傷を負つた拇指および左膝関部の疼痛のほか、頭痛、身体の強直、けいれんおよび不眠等の症状が現われた。（四）　そこで原告は昭和三五年三月三日宮城県民生労働部世話課（現民生部社会課）を経由して厚生大臣に対し、戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下援護法という）にもとづき恩給法別表第一号表の二の第六項症の二に該当する症状に対する障害年金を交付するよう請求したところ、昭和三六年八月三〇日原告の傷病は援護法に規定する公務に起因して発病したものと認められないとの理由で棄却されたので、同年一〇月一八日援護法にもとづいて厚生大臣に対し不服申立をしたところ、昭和三八年六月二六日右申立を棄却する旨の裁決がなされた。（五）　しかし原告は望みを捨てず、東北管区行政監察局の援助によつて、「サガレン」における暴発事故の際の上官である分隊長Ａ氏を探し当て、同人よりの現認証（昭和三九年八月三一日付）を添付して嘆願書の形式で厚生省に対し、新たに申請したが、なんらの処理回答をなさないので、厚生大臣および総理大臣に対し親展で申請したりしたが、それらの書類はたらいまわしにされ、結局、なんらの誠意ある回答を得られないまま、出訴期間が経過してしまつた。（六）　原告の傷病は、前記「サガレン」における事故によるものであり、右事故は明らかに援護法第七条第一項、同第四条第一項により準用される恩給法（昭和二一年法律第三一号による改正前の法律）第四九条の「準戦闘行為」もしくは少なくとも「普通公務」に該当するものというべきである。
（七）　よつて原告は被告に対し前記障害年金交付請求を棄却した処分が無効であることの確認を求める。
二、請求原因に対する答弁
請求原因（一）（二）の事実は認める。同（三）は不知。同（四）は認める。同（五）（六）のうち、原告の昭和四一年一二月二五日付総理大臣宛上申書に対し、厚生省援護局援護課から昭和四三年二月二八日付で回答したことは認めるが、その余は否認する。
被告の主張は次の通りである。
原告は、原告の傷害は公務傷害であり、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二七年法律第一二七号以下「援護法」という。）の適用を受けるべきであることを前提として、本件処分が無効であると主張される。しかし、本件処分は次の理由により適法であるのみならず、重大かつ明白な瑕疵は存しない。一、原告の傷害は、援護法にいう「公務上負傷した傷害」ではない。援護法は、軍人であつた者が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病により不具廃疾となり、昭和二八年七月三一日までに恩給法（大正一二年法律第四八号）別表第一号表ノ二に定める程度（特別項症から第六項症まで定める程度）の不具廃疾の状態にある場合は、その者にその不具廃疾の程度に応じて障害年金を支給することとしている（援護法第七条第一項戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二八年法律第一八一号）附則第一二項）。そして、右の「公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合」とは、軍人としての公務遂行と、その受けた負傷又は疾病の間に相当因果関係が認められる場合及び援護法第四条第一項により援護法の適用について公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされる場合である（同条第二項、第三項の規定は、直接本件とは関係ない）。
ところで、原告の傷害は、同僚兵が拳銃操作上の基本的事項を遵守すべきであつたにもかかわらず、これを怠つた重大な過失により、不法に原告に対して与えたものであつて、かかる拳銃暴発による傷害は公務遂行を原因条件として生ずると客観的に予測されるものではないのであるから、当該傷害と公務との間に相当因果関係を認めることはできない。さらに当該傷害は恩給法の規定により公務によるものとみなされず（昭和二一年法律第三一号による改正前の恩給法第四八条）、また軍人たる身分や職責を持つていたことが、不慮の災難を招く原因となり、これによつて生じた傷害とはいえないのであるから、援護法第四条第一項の規定により公務上負傷したものとみなすことができない。
二、原告の傷害は、恩給法別表第一号表ノ二に定める程度の不具廃疾の状態に達しない。


主　　　　文
原判決中被告人に関する部分を破棄する。
被告人を懲役八月に処する。
原審における未決勾留日数中二〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人江藤淳雄が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
事実誤認をいう点について
所論は、本件犯行は、原審相被告人Ａが独りで計画実行したもので、被告人Ａから事案の内容が友人のＢに関連するものであることを聞き、同人の当面する問題を円満に解決することに協力しようと考え同席したに過ぎず、恐喝の意思はなかつたのであるから、共同正犯ではないのに、原判決がこれを共同正犯としたのは事実を誤認するものである、というのである。
しかし、原判決が掲げる関係各証拠によると、事実は所論の点を含めて優に認められ、所論のような誤認があるものとは思われない。
すなわち、右各証拠によると、被告人は、Ｃ会幹部Ｄの舎弟分であるが、同じ舎弟分である原審相被告人Ａが、Ｂと共謀して、昭和五四年四月二三日午後一〇時一五分ころから翌二四日午前零時ころまでの間に、東京都江戸川区ａｂ丁目ｃ番ｄ号Ｅ住宅ｅ号室のＦ商事事務所において、Ｂが金員を借用していたＧから、Ｈを介してその返済を求められた際、同人から不当な扱いを受けたことに因縁をつけ、慰謝料名下に右両名から金員を喝取しようとしていた際、そのことを承知しなから、終始その場に同席し、Ａに加勢して、Ｈに対し、指をつめて包帯をした手を示したりしながら、「どういう責任をとるのだ。やくざなら、この指のようにつめて責任をとるんだが、あんたは堅気なんだから、指なんかつめろと言つてるんじやあない。堅気なら堅気らい責任をとれ。」と申し向け、また、Ｇに対し、「あんたも店のママで人を使つているからには責任があるんだ。腐つた野菜を出したら、バーテンの責任だけでは済まないだろう。今度のことも、取り立てを頼んだのはあんたなんだから、あんたに責任があるんだ。」と言つて怒つたこと、両名が見舞金として五〇万円を支払う旨承諾したところで、Ｈをして、便せんに、被告人の口授に従つて、「Ｂに暴行を加えたことで、妻と子供に対して精神的シヨツクを与えたことについては、どんな理由であれ大変申訳なく、ここに見舞金として五〇万円を添えて深くお詫び申し上げます。」という内容の念書を書かせ、Ｈ及びＧをして指印させたこと、その後、Ａが五〇万円の分配について話をした際、その相談に乗つたことが認められるのであつて、これらの事実によると、被告人は、暗黙の中に、Ａ及びＢと共謀して、本件恐喝未遂罪を犯したものであることが明らかであるといわなければならない。
もつとも、被告人の司法警察員に対する昭和五四年五月一二日付供述調書によると、被告人は、前記のように、ＨやＧに申し向ける前及びその後で、両名に対し、「おれとＢさんは、幼友達で、そのためにおれはここにいるんだぞ。この話は、ＡのＡに持つてきた話だけども、知らん顔では済まされないので同席する。以後の話はＡにしろ。おれは口を出さない。」などと述べていることが認められるが、このことは、前記のような認定に影響を及ぼすものではない。なお、所論は、本件はいわゆる共犯の錯誤であり、刑法三八条二項により、同法二二二条一項の脅迫罪として処断すべきであるともいうが、前記のとおり、被告人は、Ａらが恐喝をしようとしていることを知りながら、それに加勢して、自らも恐喝行為に出ているのであるから、所論のような錯誤を問題にすべき事案とは認められない。
論旨は理由がない。
さて、職権によつて調査すると、原判決は、被告人がＡらと共謀のうえ、昭和五四年四月二三日午後一〇時一五分ころから翌二四日午前零時ころまでの間に、Ｇら二名に対し恐喝行為をし、未遂に終つたとの事実を認定し、これに刑法二四九条一項、二五〇条、六〇条、五四条一項前段、一〇条を適用して、被告人を懲役八月に処しているが、原審において取調べられた検察事務官作成の被告人に関する前科調書及び当審において取調べた検察事務官作成の被告人に対する調書判決謄本によると、被告人は、昭和五〇年九月二五日に千葉地方裁判所において、業務上過失傷害罪及び道路交通法違反（無免許運転）罪の併合罪により、前者については禁錮刑を、後者については懲役刑をそれぞれ選択され、重い前者の刑に併合罪の加重をされた刑期の範囲内で、禁錮一〇月に処せられ、昭五一年八月二六日に右刑の執行を受け終つていることが認められるのであつて、右前科の禁錮刑は刑法五六条三項により再犯例の適用については懲役刑に処せられたものとみなされ、本件犯行と累犯関係にあるものというべきところ、累犯となる前科は、刑訴法三三五条一項にいう罪となるべき事実ではないが、これに準ずるものとして必ず認定判示すべきものであるのに、原判決はこの事実を認定判示していないのであるから、原判決には、法令の解釈適用を誤つた違法があるか、あるいは累犯となる前科を見落した事実誤認があるものというべきである。
そして、累犯となる前科は、法律上刑の加重理由となる事実であつて、判決主文のよつて生ずる重要な理由の一部をなすものであるから、右の法令の解釈適用の誤り、または事実誤認は、判決に影響を及ぼすことが明らかであるといわなければならない。
ただ、本件は、被告人のみが控訴をした事案であつて、原判決の刑より重い刑を言い渡すことができないものであるから、原判決が言い渡した懲役八月をこえる刑の言渡はできないという意味で、結局は判決に影響がないという考え方もありうるものと思われる（昭和三四年一二月一〇日東京高等裁判所判決・下刑集一巻一二号二五五二頁、昭和五三年五月九日大阪高等裁判所判決・判例時報九〇六号一〇三頁参照）。
しかし、刑訴法三八〇条において、「法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかである」というのは、法令の解釈適用に誤りがあつて、その誤りが明らかに判決に影響を及ぼすものであるということであり、同法三八二条において、「事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかである」というのは、事実誤認があつて、その誤認が明らかに判決に影響を及ぼすものであるということに外ならないのであるから、判決に影響を及ぼすことが明らかであるか否かは、誤つた法令の解釈適用または誤認された事実そのものによつて判断すべきものであつて、これら以外の事由を合わせて総合的に判断すべきものではない。


主　　　　文
原判決を破棄し、本件を松山地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
上告代理人木原鉄之助の上告理由第一、二、三点について、上告人の本訴請求は、原判決添付別紙目録記載の土地（本件土地）は上告人外五名の共有であつて、上告人は、本件土地につき一五分の二の共有持分権を有しているところ、本件土地につき被上告人らの経由している上告人主張の本件仮登記のうち、訴外Ａの共有持分（一五分の二）を除くその余の上告人及び訴外Ｂ外三名の共有持分一五分の一三についての仮登記部分は実体関係を伴わない無効なものであるから、被上告人らに対し、右共有持分一五分の一三についての本件仮登記の一部抹消、すなわち、本件仮登記をＡの有する持分一五分の二に対する所有権移転請求権保全の仮登記に更正登記手続を求めるというにあることは、記録上明らかである。ところで、原審は、本件土地は、もと訴外Ｃの所有であつたが、同人は昭和四一年一月八日死亡したので、同人の妻である訴外Ｂ（相続分は一五分の五）及び子である上告人、同Ａ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ（以上五名の相続分は各一五分の二）の六名が共同相続し、同人らは本件土地につき石相続分の割合にしたがつて共有持分権を取得したこと、ところが、本件土地については、その後松山地方法務局昭和四三年四月一〇日受付第一二三五九号をもつて昭和四一年一月八日相続を原因として右ＣからＡに所有権移転登記がなされ、ついで同法務局昭和四三年六月二七日受付第二二四二七号をもつて同年六月二五日の売買を原因としてＡから被上告人両名（持分は各二分の一）に所有権移転請求権保全の仮登記（本件仮登記）がなされているとの事実を確定した上（以上の事実についでは当事者間に争いがない）、その後上告人が昭和四一年二月一八日その共有持分権を放棄した旨の被上告人ら主張の抗弁は証拠上認め難いから、結局上告人は本件土地につき現に一五分の二の共有持分権を有しているとして、本件仮登記中、右上告人の有する共有持分権一五分の二に相当する部分についての抹消（更正）登記手続を求める限度で上告人の本訴請求を認容したが、上告上及びＡを除く他の共有者であるＢら四名の共有持分計一五分の一一に相当する部分についての仮登記の抹消（更正）登記手続を求める上告人の請求部分については、更正登記手続を求める請求は、性質上不可分債権（原判決理由中、不可分債務とあるは不可分債権の誤りと解せられる）ではないから、不可分債権の類推適用によつて他の共有者の共有持分についての抹消を求めることはできず、また、本件仮登記中上告人以外の共有者の共有持分権についての仮登記の一部抹消（更正）登記手続を認める判決をしても、該判決の既判力、執行力は上告人以外の他の共有者には及ばないから、他の共有者にとつては実益がないし、さらに、他の共有者がその権利保護を求めたいのであれば、みずから権利を主張して訴訟を提起すれば足りるとし、結局上告人の右請求部分を、訴の利益を欠く不適法なものであるとして却下した。


主　　　　文
本件附帯控訴を棄却する。
附帯控訴費用は附帯控訴人の負担とする。
原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人（附帯被控訴人）代理人（以下単に控訴人ないし控訴代理人という）は、主文第一項及び第三ないし、第五項と同旨の判決を求め、被控訴人（附帯控訴人）代理人（以下単に被控訴人ないし被控訴代理人という）は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。原判決中被控訴人敗訴の部分を取消す。控訴人は被控訴人に対し一七五万円及びこれに対する昭和四三年九月二〇日から支払済に至るまで年五分の金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上の陳述は、左記のほかは原判決事実摘示と同一であるからこれを引用する。
一、　控訴人の陳述補足。
（一）、　夫と妻又は親とその未成年の子で構成している家族生活共同体は、社会における最も基礎的で原始的な生活単位であり、そのことから、その中で加害行為が発生し、その結果被害が生じた場合の加害者の責任については特殊な配慮を必要とするものである。
右のような構成の家族共同体で、しかもその中の加害者と被害者とが現実に一個の円満な家族を形成している場合、被害者が加害者を相手取つて自己の蒙つた損害の賠償を訴求することは、通常ありえないことである。それには種々の理由が考えられるのであり、そのような親族間の加害行為は、一般人の間の加害行為に比して、違法性を欠くとみなされるべき場合が多いのもその一つの理由である。しかし、親族間の加害行為で、しかも違法性の存在を認めざるをえないような場合でも、なおかつ、被害者が加害者に対して損害賠償を請求することは普通は考えられない。
その理由としては、まず第一に、前記のような関係にある加害者と被害者の親族としての協力扶助義務（民法第七五二条、第七六〇条、第八二〇条）の存在が考えられる。即ち、加害者が被害者を扶助する義務のある者であるときは、加害者はその協力扶助義務の履行として、被害者が生活を維持して行くために必要な費用を負担することを義務づけられているのであり、このことは、加害行為が仮になかつた場合に比べて何の変りもないのである。そして、このような夫婦の一方から他方に対する扶助義務あるいは親から未成年の子に対する扶助義務は、無償かつ無限定のものであり、被害者は、少なくとも、その受けた傷害の治療、身体的故障の回復、生活等に要する費用を含めた財産的損失を加害者の協力扶養義務の面で直ちに填補してもらえる関係にあり、その意味で、被害者が加害者に対して、前記協力扶助義務から離れて、損害賠償を訴求することは、結局無意味なことに帰するのである。次に考えられる理由としては、前記財産的損害をも含め、特に被害者の受けた精神的損害については、被害者は、加害者との特殊な身分関係から、一般の加害者に対する場合とは異なる精神状態を有するということである。即ち通常の円満な家庭生活を営んでいる家族共同体内部においては、その加害行為が円満な家庭生活を破壊するようなものでない限り、加害者自身が最愛の被害者に財産的、身体的及び精神的損害を与えたことに大きな精神的苦痛を受けるのに対し、被害者もまた同情と慰籍の情をもつて接し、両者互いに慰め合い、許し合うことが期待されているのである。そして、被害者が加害者の子であり、その膝下に愛育されて来た幼児である場合には、親の過失による加害行為によつて、親子としての円満な家庭生活が破壊されることは通常ありえないことである。
さらに考慮すべき点は、家族共同体の自治ともいうべきものである。家族共同体内部で加害行為が発生した場合、共同体構成員がその共同体を分裂さぜたうえで加害者の責任を追及する途を選ぶ場合もあろうし、被害者の受けた損害を共同体内部の経済的、精神的負担で解消することによつて加害者被害者間の紛争を解決し、共同体の維持を図る途を選ぶ場合もあろう。いずれの途を選択するかは、構成員の意思によるものであり、加害行為後も円満な家族生活か継続的に営まれている場合や被害者が親から離れて自活する能力のない幼児であるような場合は、後者の途が選択されるものというべきである。そして、後者の途が採られた場合は、加害者の法律的責任追及以外の方法により、共同体内部の適宜な手段で、最も妥当な解決を図りうるものということができ、それが法の期待するところである。このことは、たとえば、夫婦間で契約が締結された場合に、これに法的拘束力を与えず、その履行を当事者の愛情又は道義観念に委ね、もつて夫婦間の平和を維持する趣旨で、右のような契約は、婚姻中、何時でも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる旨定められている（民法第七五四条）ことからも明らかである。また逆に加害者と被害者とか形式上夫婦又は親子の関係に立つ者同志であつたとしても、その家族共同体が事実上崩壊している場合は、被害者から加害者に対する損害賠償請求は、前記のように無意味でもなく、その解決を家族内の自治に委ねるべきものでもない。このことは、前記民法第七五四条が夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた契約には適用されないものと解されていることや、一般に夫婦間の離婚に際して、不法行為を原因とする慰籍料の支払が問題とされることに照らして、首肯することかできよう。
以上の理由により、加害者が被害者に対して協力扶助義務を負つており、しかも、両者が現実に一個の円満な家族共同体を構成し、かつ、維持継続して行く意思を有する場合は、その加害行為の違法性を論議するまでもなく、被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、これを行使することが法律上許されないものと解するのが相当である。
（二）、　そこで、本件についてみるのに、訴外Ａと被控訴人とは昭和三六年一一月一〇日婚姻届を提出した夫婦であり、同三七年五月五日訴外Ｂが出生したが、被控訴人ら親子（訴外Ｂのほか、Ｃ、Ｄの二児あり）は主として都内をはじめ各地の土建飯場を移動しながら円満な家庭生活を営んでいたこと、訴外Ｂの死亡後被控訴人及び訴外Ａは、ともにＢのめい福を祈りながら現在も円満な夫婦生活を維持している。
次に本件事故は、その結果がきわめて重大ではあるが、訴外Ａの過失によつて発生したものであり、これによつて前記のような円満な家庭生活が事実上破壊され、被害者と加害者とが家族共同体の殻をとりはずして、通常一般人としての対立、問責の関係に立つたとみるべきものでもない。
そうすると、訴外Ｂ及び被控訴人の訴外Ａに対する損害賠償請求権は、前記の理由により、その行使が許されないものである。
二、　被控訴人の陳述補足。


同じく親族間の加害行為であつても、親子間の交通事故を親権者が子に懲戒を加えた際の傷害と比較すると、懲戒についてはまず加害行為の違法性（懲戒権の乱用）が問題とされる。しかし交通事故はこのような身分権の行使と直接の関係をもたないのであつて、子の人格も親の人格も共に尊重さるべきであり、父の子に対する交通事故の違法性は認めやすく、かつその損害賠償請求権の行使は親子夫婦共同体の保持の目的に相反するものではない。
さらに損害賠償の観念と協力扶助義務の観念とはほど遠いものであつて加害者と被害者の親族としての協力扶助義務が存在するとしても、それと、平行競合して夫婦間に損害賠償の権利義務関係を認めることとは何ら矛盾するものではない。次に控訴人は「被害者は、少なくとも、その受けた傷害の治療、身体的故障の回復、生活等に要する費用を含めた財産的損失を加害者の協力扶養義務の面で直ちに填補してもらえる関係にある」旨主張するけれども、本件の場合被害者は死亡したのであるからその損害を填補してもらうことは全く不可能である。ついで控訴人は「被害者が加害者の子であり、その膝下に愛育されて来た幼児である場合には、親の過失による加害行為によつて、親子としての円満な家庭生活が破壊されることは通常ありえないことである。」旨主張する。加害者とその子の被害者との関係では、被害者は交通事故により死亡したのであるからその間の家庭生活は完全に破壊されたのである。「両者互いに慰め合い、許し合うことが期待できなくなつてしまつたのであり、被害者との関係では「共同体の維持を図る途を選ぶか否か」の選択の余地が全くなくなつてしまつたのである。結論について、かくありたいと強く望み過ぎることは事実とこれについての評価を歪めるものである。
親族間の損害賠償請求権の行使については、一般論としては義務の履行よりも権利行使の任意性に親族間の情誼（但し社会の道徳ないし慣習とはいささかも関係のない人情の義理と言う意味で、）をみることが出来、親族間の情誼から、権利行使が乱用でない場合に損害賠償を差控えることがあるとしても、それ故に加害者の責任を自然債務と解釈することが出来ないのは勿論であるし、控訴人の引用する夫婦間の契約取消権は本件とは係わりのないものであるが、従来もあまり評判のよい規定ではなかつたのであり、妻も夫と同等の能力を確保された今日では、あくまで夫も妻も契約上の責任の所在を明らかにした上、両人納得ずくの妥協点に到達すべきものであるし、規定の趣旨も控訴人主張のようなものではない。以上の如く被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、その加害行為の違法性を論議するまでもなく、これを行使することが法律上許されないものとする控訴人の主張は失当である。
証拠（省略）
理　　　　由
一、　被控訴人主張の請求原因（一）記載の事実は当事者間に争いがなく、いずれも成立に争いのない甲第二、第三号証に原審における被控訴人本人尋問の結果を総合すると、埼玉県大里郡ａ村大字ｂｃ番地のｄ先の路上において被控訴人主張のような経緯により本件事故が発生したことを認めることができ、これに反する証拠はない。
二、　当裁判所も訴外Ａの自賠法三条に基づく本件事故の責任に関し、（ア）亡Ｂは同条にいう他人に該り、（イ）被控訴人がＡとともに本件自動車の運行供用者であるということはできないものであり、更に（ウ）亡Ｂないし被控訴人はＡの責任を免除すべきいわゆる好意同乗者ではないと判断するものであるが、その認定判断は原判決一一丁表九行目の「前出甲第一、第二号証」の次に「当審証人Ａの証書」を加えるほかは、原判決理由説示と同一であるから、ここにその当該部分（原判決一〇丁表七行目から一三丁一行目まで）を引用する。三、　ところで控訴人は、親子、夫婦の間においては被害者がその有する損害賠償請求権を行使することが法律上許されない場合があり本件はこれに該当すると主張する。その所論には傾聴すべきものがあるけれども、円満な家庭生活を維持している親子、夫婦の間において一方が他方に対し損害賠償を請求することが通常の事例ではないからといつて、直ちに法律上一方の有する損害賠償請求権の行使を否定すべきものではないから、結局右主張には左袒することができない。<要旨>四、　しかし当裁判所は、被控訴人の控訴人に対する本訴請求はすべて認め難いものと判断する。その理由は次</要旨>のとおりである。（一）、　被控訴人の本訴請求は、自賠法一六条により保険会社たる控訴人に対し損害賠償額の支払を請求するものである。自賠責保険は責任保険であるから損害賠償責任がない以上保険給付ないし右損害賠償額の支払がなされないことはもとよりいうまでもないが、しかし、損害賠償責任があれば当然右の給付等がなされるものとはいえないのであつて、被控訴人の右請求の当否は、前叙Ａの責任の内容、性質と自賠責保険の本旨に照して判断さるべきものである。（二）、　一般に夫婦、または親とその未成年の子によつて構成される家族的生活共同体内の一人より他の者に対し不法行為が行われたとき、加害者が被害者を扶助する義務を負担する場合には、被害者において損害賠償の請求をしないのを通例とする。それは単に夫婦、親子の情誼等がかような請求を控えさせるに止まらず、加害者は被害者に対して無限定の協力扶助義務を負うが故に（民法七五二条、七六〇条、八二〇条参照）、右義務の履行により被害者の財産上の損害（特にいわゆる消極的損害）が実質上填補されることと、右生活共同体においては日常の家庭生活が円満に維持継続される限り、被害者は加害者の苦衷をも思いやつて、その所為を宥恕するのを常とする故に、特に精神的損害を考える余地がないこととによるものというべきである。
（三）、　一方、自賠責保険は、被保険者が惹起した事故により第三者に対して余儀なくされた出捐を填補することを本旨とするものである（自賠法一五条参照）。このことは、同法一六条の規定による被害者のいわゆる直接請求の場合においても同様であつて、保険会社が支払うべき損害賠償額は、被保険者の出指すべき限度に止まることはいうをまたない。
（四）、　そこで前記生活共同体において協力扶助義務を負う加害者が被保険者である場合について考える。


主　　　　文
原告らの各請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　実
（請求の趣旨）
一、　被告は、
１．　原告Ａ１に対し、金一万五〇〇〇円及びこれに対する昭和四四年四月二六
日から、
２．　原告Ａ２に対し、金二万八〇〇〇円及びこれに対する昭和四四年一〇月二
日から、
３．　原告Ａ３に対し、金三万八〇〇〇円及びこれに対する昭和四四年七月一六
日から、
４．　原告Ａ４に対し、金四万二〇〇〇円及びこれに対する昭和四五年一月一六
日から、
５．　原告Ａ５に対し、金一万六〇〇〇円及びこれに対する昭和四五年七月九日
から、
６．　原告Ａ６に対し、金一万六三〇〇円及びこれに対する昭和四五年一月一五
日から
７．　原告Ａ７に対し、金七〇〇〇円及びこれに対する昭和四三年六月一七日か
ら、
８．　原告Ａ８に対し、金一万円及びこれに対する昭和四五年七月三一日から、各支払いずみに至るまで年五分の金員をそれぞれ支払え。二、　訴訟費用は被告の負担とする。
三、　仮執行の宣言
（請求の原因）
一、　被告は、カラーテレビ受信機等、主として、家庭用電気器具の製造販売を業とするものであつて、その製造にかかるカラーテレビ受信機等その国内向け家庭用電気器具（以下「ナシヨナル製品」という。）の殆どすべてを、ナシヨナル製品を総合的に取扱う卸売業者（以下「代理店」という。）に販売している。二、　被告は、ナシヨナル製品の小売価格の維持をはかるため、昭和三九年九月頃から、少なくとも昭和四六年三月一二日（後記三の同意審決の日）までの間、ナシヨナル製品を販売するに当つて、代理店に対し、家庭用電気器具を廉売する販売業者に対するナシヨナル製品の販売を行なつてはならないとともに、その取引先販売業者に右販売を行なわせないようにしなければならない旨を指示し、これを実施させて代理店と取引した結果、右小売価格を維持して来た。さらに、被告は、昭和四〇年二月頃から、少なくとも上記昭和四六年三月一二日までの間、ナシヨナル製品を販売するに当つて、代理店（但し、一部の特約代理店を除く。）に対し、ナシヨナル製品のうち、季節的製品を除く大部分の製品について、被告が定める卸価格でその取引先販売業者に販売しなければならない旨を指示して実施させたうえ、その取引先販売業者に対するいわゆるリベートの支払いについて、被告が定める基準による以外の独自のリベートを支払つてはならない旨を指示し、かつ実施させて代理店と取引をし、これによつても上記製品の小売価格を維持してきたものである。
三、　右二、記載の各事実によれば、被告は、ナシヨナル製品の販売価格の維持をはかるため、代理店とその取引先販売業者との取引を拘束する条件をつけて、代理店と取引していたものであり、これは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下独禁法と略称するが、本判決では昭和五二年法律第六三号による改正前の同法を指す。）二条七項、一般指定（昭和二八年公正取引委員会告示一一号「不公正な取引方法」）八に該当し、同法一九条の規定に違反するものである。そこで、公正取引委員会は、被告に対し昭和四二年八月一四日審判手続（昭和四二年（判）第四号）を開始したところ、昭和四六年三月一二日に至り同意審決がなされ、右審決は確定した。
四、　１．原告らは、別紙第一表記載の各「契約日」に、各「買受先」から、右記載の「機種」のカラーテレビ受信機各一台を、同記載の「価額」で買受ける契約をし、各「支払日」に右代金の支払をした。
原告らの買受先である各小売業者は、被告が右二、記載の拘束条件を付して販売した卸売業者から、右受信機を仕入れたものであるから、右小売業者の原告らに対する価格（小売価格）は、被告のした右二、記載の独禁法違反行為により、不当に高く維持されていたものであつて、もし、右の違反行為がなければ、原告らが買受けた各受信機は、高くとも別紙第二表記載の適正価格（Ｃ価格ー被告の違反行為なかりせば形成されるであろう市場価格）を超えることはなかつたものである。従つて、原告らは、被告のした右独禁法違反行為により、上記の価額による代金の支払いを余儀なくされ、そのため、それぞれ右適正価格との差額に相当する額（前記第二表損害額欄に記載のとおり。）の損害を被った。２．　前記Ｃ価格は、第二表記載の「まや価格」「井原価格」「Ｄ価格」「Ｅ価格」「Ｆ価格」を、次のとおり彼是比較考量のうえ決定したものである。（一）　まず、右表の「仲値」とは、代金の決済を現金でしている家庭電気製品を取扱う問屋（但し、小売業者に卸す問屋）間において、カラーテレビ受信機が売買される際形成される市場価格であつて（なお、右表に記載したものは、日本経済新聞社が上記問屋に照会して現実の売買価格を調査し、これを平均して同紙上に関東価格及び関西価格として発表したところによる。）、この価格は、メーカーの付した条件等に拘束されない自由な取引ができる市場で形成されるものであるから、客観的な価格である。
そうして、中小企業庁の示すところによれば、昭和四四・四五年当時における、電気器具小売商の、売上高対総利益率は二一．三％とされているから、これを右「仲値」に乗じて、小売価格を計算したのが「Ｄ価格」である。（二）　次に「まや価格」及び「井原価格」とは、それぞれ訴外株式会社まや商会及び訴外井原電気（個人営業）の仕入れ及び小売価格であるが、これら訴外人は、東京に店舗を有し、被告の付する条件に拘束されないで自由な取引ができる市場から、家庭電気製品を自由に仕入れ、かつ自由に販売している小売業者であるから、その仕入価格は、右仲値と同様、本件各受信機の客観的な価格を直裁に示すものである。


（三）　また「Ｅ価格」は、全国地域婦人団体連絡協議会（以下全国地婦連と略称する）が各都道府県の連絡協議会に対してした依頼により、傘下の市町村婦人会が、近隣の電気器具店を無差別に選んで訪問し、カラーテレビ受信機等の店頭実売価格を口頭で質問調査し、その結果を全国地婦連において集計したものであり、「Ｆ価格」は、公正取引委員会の依嘱を受けた約六〇〇名のモニターが、前同様の方法によ、つて、公正取引委員会が特定した比較的よく購入される機種の受信機について、店頭実売価格を質問調査し、その結果を公正取引委員会が集計したものであるが、これらのうちには、被告のした前記二、の行為によつて、不当に高くつり上げられた価格のものも、そのままはいつている。
（四）　さらに、利潤率（すなわち、小売価格から仕入価格を引いたものを、仕入価格で除したもの。）についてみると、「まや価格」のそれは平均〇・一一七五、「井原価格」のそれは平均〇・一二二六であり、「仲値」を仕入価格とした「Ｃ価格」のそれは平均〇・一五二である。
（五）　以上の各価格及び利潤率からみると、「Ｃ価格」は、「まや価格」及び「井原価格」と原告らが支払つた代金額（第二表中の「Ｂ価格」）との中間に在ることが明らかであるから、これを以て、１に述べた趣旨における適正な価格というべきである。
３．被告のした右二、記載の独禁法違反行為と原告らの前記損害との間の因果関係について、更に次のとおり付言する。
被告は、右二、記載の措置をナシヨナル製品を総合的、継続的に取扱う多数の代理店（卸売業者）に対し、いわば一般的、制度的に実施し、しかも、右の措置ないし被告の行為は実効性を有していたものである（右三、記載の審決がなされたことは、とりもなおさず、右の実効性があつたことを示す。）から、本件における右因果関係の主張としては、原告らが購入した受信機は、いずれも右の代理店から各小売業者が仕入れて販売したものである、ということで十分であつて、これ以上更に、被告のいうように、個別的、具体的な因果関係を主張し、かつ立証する要はないものと思料する。
五、　よつて、原告らは被告に対し、独禁法二五条に基づき前記各損害の賠償を求めるとともに、これらに対する被告の前記独禁法違反行為の後である請求の趣旨記載の各日から支払ずみに至るまで民事法定利率年五分の遅延損害金の支払を求める。
六、　なお、審決にあらわれた独禁法違反行為の存否に関する事実関係が、同法二五条に基づく損害賠償請求事件を審理する裁判所の判断を拘束するか、についての原告らの見解は、次のとおりである。
１．　まず、正式審決（公正取引委員会の審判において実質的審理の結果なされたものをいう。）は、当然右の拘束力を有する。その理由は、（一）独禁法二六条により、同法二五条の訴訟は、審決が確定した後でなければ提起できないこと、（二）損害賠償請求に関する民事訴訟における判断と、独禁法違反事件における公正取引委員会の判断とがくいちがわないよう要請されること、（三）独禁法八〇条に、いわゆる実質的証拠の法則に関する規定があること、（四）独禁法違反事件の事実認定を、できるだけ公正取引委員会に集中しておく要請のあること及び（五）損害賠償請求訴訟が地方裁判所ではなく、東京高等裁判所の専属管轄とされていることの五である。
２．　同意審決も同様拘束力を否定する理由はないと考える。けだし、前記五つの理由は同意審判の場合にもまた妥当するうえに、独禁法は、正式審決と同意審決との間に区別を設けておらず、しかも、同意審決は、行為者において独禁法違反行為を承認したうえでなされる（独禁法五三条の三参照）ものだからである。ところで、被告は、右三、の審判事件において徹底的に争つたうえで、審決案も作成された後に至つて、本件同意審決を受けたものであるが、被告から同意審決の申出を受けた当時、審判事件の審理をかさねて結審し、審決案も作成されていた公正取引委員会には、既に事案に対する心証ができ上つていたと推測されるから、被告が審判開始決定書記載の事実と法令の適用を認めて同意審決を申出た場合、公正取引委員会が認定した事実関係と右事実とがくいちがつていたならば、公正取引委員会は右申出を受入れることはなかつたものというべきである。従つてこのような特段の事情のもとになされた本件同意審決は、その内容をなす事実の真実性において、正式審決とかわりないものというべきであつて、これが拘束力を有することはいうまでもない。
３．　右二、に記載したところと、前記審判開始決定書記載の事実との間に、後記被告指摘のような差異のあることは事実である。しかし、原告ら主張の、小売価格が維持されたという事実は、右二、記載の被告のとつた措置から当然に生ずるものであり、しかも右措置は実効性を有していたのである（前述のとおり、本件同意審決がなされたのは、このことの証左である。）から、本件同意審決が、その内容をなす審判開始決定書記載の事実について拘束力を有する以上、当然に上記小売価格維持の事実についても拘束力を有するものというべきである。仮に、そうでないとしても、小売価格維持の事実は、拘束力を有する上記審判開始決定書記載の事実から、当然に事実上推定されるものである。
（被告の本案前の主張）
一、　「原告らの各訴を却下する。」との判決を求める。二、　原告らは、本訴につき、原告たる適格を有しないものである。すなわち、本件のような不公正な取引方法という態様の独禁法違反の行為が行なわれた場合には、競争の手段が不公正なため、公正な競争が阻害されるに止まり、私的独占又は不当な取引制限の場合のように、自由競争機構そのものが破壊され、拘束されるわけではなく、従つて、一般消費者は自由競争の利益を奪われないから、右行為によつて損害を被ることはない。換言すれば、不公正な取引方法を禁止することによつて法が達成しようとするところは、公正な競争秩序の維持であり、上記秩序は事業者間の競争について形成される秩序であるから、その侵害により被害を受けるのは事業者のみであつて、一般消費者ではない。従つて、一般消費者である原告らは、仮に被告が請求原因二、記載のような行為、すなわち不公正な取引方法を用いたとしても、それによつて損害を被るものではないから、本訴のような損害賠償の請求をなす利益はなく、これが訴を提起する適格を持たない。もつとも、不公正な取引方法の結果、販売業者間の競争が阻害された場合には、これにより一般消費者も、間接的、反射的に損害を被ることは絶無とはいえないが、そのような事実上の、間接的な損害発生の可能性をもつて、本件の原告らに原告適格ないし訴の利益を肯定することはできない。


なお、私的独占及び不当な取引制限と不公正な取引方法との、取引上の自由競争に及ぼす影響に、画然たる差異があることは、本法二条のそれぞれの定義（五項及び六項と七項）を見れば直ちに明らかであるが、更に、前者には重い罰則があり、後者には何等罰則がない事実に顧りみればいつそう明白であろう。
（請求原因に対する答弁等）
一、　「原告らの各請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を求める。
二、　請求原因一、記載の事案及び同三、記載の事実のうち、原告ら主張の審判手続が行なわれ、同意審決がなされ、右審決が確定したことは認める。同三、記載のその余の事実及び同二、記載の事実は、すべて争う。特に、被告が小売価格を維持ないし規制したことなど全くない。けだし、本件審判において問疑された事実は、被告が代理店に対し、（一）その販売先、（二）卸価格及び代理店が支払うリベートを規制する拘束を加えて代理店と取引したことであつて、被告が、小売業者の販売価格であるところの小売価格を維持ないし規制したとの事実は間疑されておらず、同意審決によつても何ら認定されていないからである。もつとも、審判開始決定書には「小売価格の維持をはかるため……」との記載があるが、被告はそのような目的を持つたことを否定するものであり、よしんば被告に右のような主観的意図があつたとうけとられたとしても、独禁法違反の成否とは関係のないことであつて、ましてや、原告らが主張するように「被告は……昭和四六年三月一二日までの間……小売価格を維持してきた」などとの事実は、本件審判において問疑された事実とは全く無関係なのである。このことは、本件訴訟に関する公正取引委員会の意見（本件記録添付の昭和四七年七月一三日付意見書記載のもの）が、「この同意審決においては……小売価格自体については認定する必要がなかつたため、この認定はしていない」と述べていることから明らかである。そもそも、本件審判においては、小売価格維持とはどんな意味かさえ何ら明確にされなかつたのである。さらに、被告は小売価格を維持ないし規制などしたことがないという右主張は、被告の違反行為が継続していたとされる期間における被告のカラーテレビの小売実売価格が、原告ら提出の甲第四三号証の三記載のとおり全国的に区々様々であり、また、原告らの購入価格間においても、全国小売実売価格より低廉な原告Ａ７の場合を含め、その価格は区々であることから、極めて明白に裏打ちされているものと考える。そこには、被告が小売価格を制度的、一般的に維持したという事実は全く見られないのである。
三、　１．同四、記載の事実のうち、原告らが、その主張の日に、その主張の機種の受信機を、その主張の者から買受ける契約をしたことは認めるが、同項記載のその余の事実は、すべて争う。
２．　前述したように、被告は小売価格維持行為をしていないのであるから、被告の行為と小売価格維持との間、及び、これらと損害との間には何ら因果関係がないのである。このことは又、原告らの被つたとする損害の発生に関する主張が不十分であることからも言い得るのである。つまり、原告らが、その損害発生に関する主張のよりどころとしている、いわゆる「自由市場」なるものは、被告が以下にも述べるとおり、通常のルートとは異なり、一部大都市にのみ存在する特殊なものであり、しかも、被告の違反行為があつたとされる期間以前から現在までずつと、その特殊性が変わることなく存在しているものである。従つて、被告の違反行為とかかわりなく存在している「自由市場」に、その影響が及ばなかつたであろうことは、原告ら主張のとおりともいえるが、「自由市場」における価格が、原告らの購入価格より安いのは、単に、被告の違反行為が及ばなかつた為ではないのである。すなわち、「自由市場」における価格は、被告の違反行為とは関係なしに、もともと安いのであり、原告らの購入価格がそれよりも高いからといつて、被告の違反行為があつた為であるとする原告らの主張は首肯し難い。さらに、視点を変えて見るに、被告製品はすべて、原告らのいわゆる「制度的、一般的に」拘束を受けていたとされる代理店を通して市場に販売されるのであつて、「自由市場」といえども、そこで取扱われる被告製品は、一度は必ず、拘束を受けていたとされる代理店を経由したはずであり、その販売価格に及ぼす影響は、「自由市場」以外の市場におけるそれと変わりがない。それでいて、両者の販売価格に大きな差異が生じるのは、まさしく「自由市場」の特殊性の故であつて、被告の違反行為により高く買われたとする原告ら主張に、根拠がないことを雄弁に物語るものといえよう。さらに、原告らは、被告の再販売価格維持行為によつて損害を蒙つたと繰り返し主張している。再販売価格維持とは、広く一般に解せられるところによれば、商品の供給者が、自己の手を離れた後の転売価格を自ら決定し、これを維持し、その結果、その商品につき販売業者間の価格競争が絶滅することをいう。而して、原告らの請求は、被告製品の小売段階における価格維持を原因とするものである。しかし、本件同意審決の事実認定中には、被告が小売価格を決定し、又は小売業者間の価格競争を妨げたということは何処にも記載されていない。現に、原告らの購入当時、被告の製造販売するテレビ受信機の小売価格が区々であつたことは、前記二、に述べたとおりである。小売店間に自由な価格競争が行なわれている以上、原告らがたまたま比較的高い店で買つたとしても、それは原告らの任意の選択によるものであつて、その損失につき被告が責を負うべき筋合ではない。以上のように、あらゆる観点からみて、被告の行為と原告らの主張する損害との間には何ら因果関係はないのである。しかるに原告らは、被告の行為により損害を蒙つたと主張するのであるから、その被告の行為との因果関係について具体的に主張すべきであるにもかかわらず、原告らがそれを行なわないのは、原告らの主張として極めて不十分である。
すなわち、被告が何人に対して、どのような内容の規制をしたかが、被告の具体的違反行為の内容であり、この被告の違反行為と原告らの被つた損害との間の因果関係が明らかにさるべきである。しかも、本件において、被告の違反行為とされるところは、必ずしも一個の行為ではないのであるから、そのいずれの行為と原告らの損害とが、具体的にどのような経路をたどつて結びつくかを明らかにしなければ、因果関係の主張としては十分でないと考える。そうして、本件において、因果関係について、右のような主張をすることは、原告らの最少限度の責務であると思量されるのに原告らはこの責務すら尽していないのであるから、この点だけでも原告らの請求は失当である。


３　特に、被告は、原告ら主張の代金額を争うものである。すなわち、まず、原告ら主張の各代金額には、いずれもアンテナ代とその取付工事費が含まれているから、その合計額一万円は控除さるべきものである。つぎに、原告Ａ１については四〇〇〇円、同Ａ４については一万八〇〇〇円、同Ａ６については一万〇七〇〇円それぞれ値引きがされているから、これも控除さるべきである。更に、原告Ａ１、同Ａ３、同Ａ４は銀行ローンの方法によつて、また原告Ａ６は二〇回分割払の方法によつて、それぞれ代金を支払つているが、このような支払方法によるときは、金利のほか、前者については約五％の調査費等が、後者については約八％の集金費、調査費等がかかり、代金額砥これらを含めて定められているから、右の原告ら主張の代金額は、当然にその買受けた受信機の代金額とはいえないものである。４　かりに、原告らが何らかの損害を被つたとしても、それは原告ら主張のような態様及び額のものではない。
（一）　原告らの主張は、カラーテレビの小売段階において均一的な「適正価格」がありうることを前提としているようであるが、カラーテレビは、一般小売店、大型販売店、百貨店スーパー等において販売され、これら各店舗は、自己の営業形態、営業基盤、他店とのつり合い、自己の信用及び営業の維持等を考え、適正と考える利益を仕入価格に加え、相互に競争販売しているのであつて、店舗によつて、小売価格は異なり均一ではないし、他方消費者は、各自が適当と考える店舗において、自由に購入すればよいのであるから、このようにしてそこに形成されるものは、むしろ均一でない適正な価格である。従つて原告らの前提とする均一な適正価格などはありえない。原告らの前記主張は、この点で失当である。（二）　原告らが本件において主張している「まや価格」「井原価格」「Ｄ価格」等は、極めて特殊な市場で形成され、またそれを基盤として算定された特殊な価格であるから、これを以て「Ｃ価格」を根拠づけることはできないし、これらの価格と「Ｂ価格」との差が被告の独禁法違反行為により生じたものと推定することもできない。
すなわち、まず、原告らのいう「仲値」は、そのいうところによると、卸売業者間の取引において形成される価格である。ところで、全国を市場として大量生産される消費財の流通経路は、生産者↓卸売業者↓小売業者↓消費者の順序をたどるのが通常であるから、右卸売業者間の取引の如きは、通常のルートから外れたものであり、そこで形成されるものは、特殊例外的な価格であり、これを通常の卸売価格とみることは到底できないから、この「仲値」を基礎として、「適正価格」の算定を理由づけることは許されない。また、まや商会及び井原電機は、通常の流通経路によつて商品を仕入れることは殆どなく、特殊な卸売業者から仕入れて販売しているものと認められ、家庭電器製品小売業界においても、特異な存在として周知されているものであるから、その小売価格は、その特殊な業態に基因して、通常のそれに比して特に低廉なのである。
従つて、このような価格を基礎として、適正価格を判断することは、これまた許されない。
一般に家庭用電化製品は、高度の技術的要素をもつ耐久消費財であつて、小売業者としては、常時生産者又は卸売業者から技術的な指導、情報、部品の供給等を受けなければならないこと等の理由により、その流通経路は、前記のとおり単純化する傾向にあるのが実情であつて、原告らのいう自由な市場とは、この流通経路を外れたところで形成されたもので、結局、一部の特殊な店が、資金ぐりや倒産のため放出された商品（いわゆる金融品、換金物）等を、現金問屋と呼ばれるものから非常な安値で買受けて、販売している市場を指すものであるが、このような市場は、比較的大都市にのみ存する極めて小さなもので、決して全国的一般的なものではない。このように、原告らのいう自由な市場とは、極めて特殊なものにすぎないのであるから、前記のとおり、そこで形成された価格を以て、原告ら主張の「適正価格」を合理的に理由づけることは到底できないというべきである。また、原告らは、その主張の利潤率をも右「適正価格」算定の根拠としているが、原告ら主張のような、一機種の一販売実例についてのみの利潤率は、その店舗全体の平均利潤率でも、また小売店の経営が成り立つ基準利益率でもないのであるから、それだけでは、右の根拠としては十分ではない。四、　審決の拘束力（その趣旨は、原告らが請求原因六、の冒頭で主張しているとおり。）についての被告の意見は、次のとおりである。１　正式審決（その意味は原告らのいうところと同じである）も、その本質においては、行政処分に外ならないから、司法優位の憲法のもとにおいては、明文の規定のない以上、その拘束力を認めることはできないものというべきところ、右の拘束力を認める規定はない。
なお、独禁法八〇条は、いわゆる実質的証拠の法則を定めるが、この規定の合憲性について疑いがあるうえに、そもそも、右の規定は、審決の取消訴訟に関するものであるから、本件の如き損害賠償請求訴訟において、この規定を根拠に拘束力を認めることはできない。つぎに、同法二六条は、審決の確定を、同法二五条の訴訟の要件としているが、それは、同法二五条二項が、この訴に限り、異例の無過失責任を定め、被害者を極度に保護した反面、そのなす訴の提起を慎重ならしめ、その濫用なきを期したことと、審決未確定の間にこの訴を認めるときは、後に審決が取消されたときは、折角の損害賠償請求訴訟が無に帰するので、これを防止しようとすることによるものであると解せられるから、右二六条の規定は、審決の拘束力を肯定する根拠とはなり得ない。なお、同法八四条は、裁判所は遅滞なく「損害の額」について公正取引委員会の意見を聞くべきものと定めているが、同条は、独禁法違反の事実については、既に公正取引委員会としては認定ずみであるので、再度の意見聴取は不要であり、単に「損害の額」についてだけ意見を求めれば足る、との趣旨で設けられたものであるから、同条は審決の拘束力とは何の関係もない。従つて、正式審決については、拘束力を認めることはできない。２．　右のとおり、正式審決についてさえ拘束力を認めることはできないのであるから、まして、簡易手続による同意審決に拘束力が認められるわけはない、というべきである。
（一）　まず、第一に同意審決には、正式審決におけるような証拠に基づく事実認定はない。従つて、拘束力を考える余地がない。


（二）　もつとも、独禁法五三条の三によると同意審決は、被審人において審判開始決定書記載の事実を認めたときになされることになつている。ところで、同意審決は勧告審決と共に、公正取引委員会と被審人とが妥協ないし合意によつて、簡易迅速に、同法違反の行為を排除するという行政目的を達成するための制度であることを考えると、右五三条の三が同意審決につき「被審人が、審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認めて」と規定するのは、右述の制度の趣旨にそわない不当ないし不要なものというべきである。従つて、同意審決にあたり被審人が右の事実を認めたといつても、それは法の擬制に基づいて認めるはかなかつたと評価すべく、右事実を真実存在するものとして積極的に自認したというのではなく、むしろ、消極的に「強いて争わない」という程度の意味をもつに過ぎないものと解すべきである。従つて、上記の点は、拘束力を肯定する理由とはならない。かりにそうでないとしても、前記の事実を認めたのは審判手続においてであるにすぎないから、手続を異にする本件訴訟においてもまた、被告が当然に右の事実を認めたことになるわけのものではない。
（三）　また、一般に審判開始決定書記載の事実は、極めて粗雑、簡略かつ広汎であつて到底独禁法違反の事実を特定するに足るものではない。従つて、もし、このような事実を前提にして、同意審決に拘束力を認めると、実際上も著しく不都合な結果を生ずることになる。
そうして、本件同意審決においても、一般の例にもれず、審判開始決定書記載の事実は甚しく不特定である（このことは、右記載自体からも、また右の事実の記載と同審決主文掲記の排除計画との間に、多くの顕著なくいちがいがあることからも明らかである。）。
従つて、この点からもまた、拘束力を肯定することはできない。（四）　なお、原告ら主張の六、２、後段記載の点には、所論の審判事件を審理したのは審判官であつて公正取引委員会ではないことを看過した誤りがある。３．　原告らは、また、事実上の推定を云々するが、同意審決にあたり、審判開始決定書記載の事実を認めることの趣旨が右２、（二）のとおりであり、しかも右の事実の記載が右２、（三）のとおり特定を欠くものであることを考えると、本件同意審決は、そもそも、これを以て、原告ら主張の推定の基礎となし得ないというべきである。
しかも、本件における審判開始決定書記載の事実は、「被告がその取引先卸売業者である代理店に対し、その販売先及び販売価格（卸売価格）について、拘束条件をつけて取引した」というのであるから、この事実から、原告らが請求原因二、において主張する、「被告は、小売価格を維持することを目的とし、その手段として、代理店との取引について拘束条件を付し、もつて小売価格を維持してきた」という事実を、事実上にもせよ推定することはできないというべきである。
（被告の主張に対する原告らの反論）
一、　被告の（本案前の主張）二、記載の主張はこれを争う。およそ被告のような巨大会社が不公正な取引方法を行なうときは、業界の販売秩序はこれにより大きな影響を受けるから、その結果一般消費者もまた何らかの影響を受け、被害を被らざるを得ないものである。従つて、不公正な取引方法の被害者は、競業関係にある事業者のみであるという被告主張の見解は、学説上も少数説であつてこれにくみすることはできない。
二、　被告の答弁三、３記載の主張について。
１．　アンテナ代とその取付工事費が合計一万円であることは争う。アンテナ代とその取付工事費として、原告Ａ１については七〇〇〇円、同Ａ６については五五〇〇円をそれぞれ控除して別紙第一表記載の価額を算出した。原告Ａ４の同表記載の価額にアンテナ代とその取付工事費が含まれていることは認める。その余の原告らについては、同表記載の各価額にアンテナ代とその取付工事費が含まれているかどうかは不明である。
２．　原告Ａ１については四〇〇〇円、同Ａ４については一万八〇〇〇円、同Ａ６については五二〇〇円（一万〇七〇〇円ではない）それぞれ値引きがあつたことは認めるが、右各値引額はいずれも右表記載の価額に含めていない。３．　原告Ａ１、同Ａ３及び同Ａ４が銀行ローンで、また原告Ａ６が二〇回分割払で購入したことは認めるが、銀行ローンの場合約五％の調査費等が、また二〇回分割払の場合に約八％の集金費、調査費等がかかることは争う。原告Ａ１については一万二〇〇〇円、同Ａ３については二万一七六八円、同Ａ４については一万五九六〇円を銀行ローンの利息として支払つたが、これらはいずれも右表記載の各価額に含めていない。また原告Ａ６については、二〇回分割払価格が一七万四〇〇〇円、現金正価が一五万五〇〇〇円の機種で、その差額一万九〇〇〇円が分割払による金利その他の諸掛りに相当すると考えられ、右表記載の価額はこれを控除して算出した。
（証拠）（省略）
理　　　　由
（被告の本案前の主張について）
<要旨第一>独禁法は、事業者間の公正な競争を阻害するおそれがある特定の行為を不公正な取引方法とし（同法二条七</要旨第一>項及び四項）、これを禁止することによつて公正かつ自由な競争を促進し、ひいて一般消費者の利益を確保しようとしている（同法一条）のであるが、これは、事業者の不公正な取引方法を用いる行為を放置しておけば、事業者間の競争秩序が侵害され、その結果一般消費者の利益が害される危険を招くからにほかならない。したがつて、事業者が不公正な取引方法を用いた場合に、これによつて損害を被る者が競争関係にある事業者のみであるとはいえず、一般消費者も、間接にではあつても、損害を被る場合があるといわなければならず、その損害は、単に事実上の反射的なものに過ぎないこともあるが、各消費者について具体的、個別的に生ずることもあるのである。不公正な取引方法によつて商品の小売価格が不当に高額に維持された場合に、その維持された価格でその商品を買受けた消費者は、不公正な取引方法が用いられなければ自由かつ公正な競争によつて形成されたであろう適正価格との差額につき損害を被つた者であり、この損害を目して、不公正な取引方法による事実上の反射的な損害に過ぎないということはできない。独禁法二五条の規定により、不公正な取引方法を用いた事業者が損害賠償の責に任ずべき被害者には、右の場合の消費者を含むものと解すべきであつて、原告らは、その意味での被害者として本件損害賠償請求訴訟を提起しているのであるから、原告らが一般消費者であることから直ちに本訴につき当事者適格ないし訴の利益を欠くとする被告の主張は、到底採用しがたいところである。
（本案について）


一、　被告が、カラーテレビ受信機等主として家庭用電気器具の製造販売を業とし、その製造にかかるナシヨナル製品（カラーテレビ受信機等その国内向け家庭用電気器具）の殆どすべてを、ナシヨナル製品を総合的に取扱う代理店（卸売業者）に販売していること、公正取引委員会が、被告に対し、独禁法一九条に違反し同法二条七項、昭和二八年公正取引委員会告示一一号不公正な取引方法の八に該当する行為があるとして、昭和四二年八月一四日審判手続（昭和四二年（判）第四号）を開始し、昭和四六年三月一二日同意審決がなされ、同審決が確定したこと、原告らが、それぞれ別紙第一表記載の各契約日に、各買受先から、各機種のカラーテレビ受信機各一台を買受ける契約をしたこと（各価額及びその支払の点を除く。）、以上の事実は当事者間に争いがない。
二、　ところで、原告らは、審決に現われた独禁法違反行為の存否に関する事実関係の認定判断は同法二五条に基づく損害賠償請求事件を審理する裁判所の判断を拘束すると主張し、被告はこれを争うので、まずこの点について検討する。<要旨第二>一般に、公正取引委員会が独禁法違反行為をしている者に対しその違反行為を排除するための措置を命ず</要旨第二>る審決は、その名宛人を受命者とする行政処分であつて、名宛人以外の第三者にまで直接効力が及ぶものではなく、第三者に対する関係において当該名宛人の違反行為の存否を確定するものでもない。したがつて、審決の認定した独禁法違反行為によつて損害を被つたとしてその賠償を訴求する第三者は、その審決がなされたことを主張立証するだけでは足りず、被告に右独禁法違反行為があつたことを主張立証しなければならないのである。しかし、独禁法が禁止する私的独占、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する行為であるかとうかということは、その行為の性質上、経済や事業活動の分野の専門的かつ具体的な知識をもつてしなけんば判断が困難であり、またそのような行為があつたことを立証する資料は行為者自身が所持することが多く、右のような知識も十分でなく強制的な調査権限も有しない者が、被告に独禁法違反行為があつたことを主張立証することは、極めて困難なことである。独禁法二六条一項が、同法二五条の規定による損害賠償請求権は審決確定後でなければ裁判上主張することができない旨規定しているのは、審決の確定により、事業者の独禁法違反行為があつたことを前提として命じられた排除措置義務が確定した後は、被害者は当該事業者に対し特別の無過失損害賠償を訴求できることとしたものであるが、被害者としては、それのみにとどまらず、事業者の独禁法違反行為の事実を認定した審決が確定すれば、その審決及び公正取引委員会が審査（調査）又は審判の手続において収集した証拠を利用することによつて、事業者の右違反行為の存在を主張立証することが容易になるのである。独禁法八〇条、独禁法運用の専門機関である公正取引委員会のした事実認定を尊重する趣旨の下に、審決取消訴訟について、公正取引委員会のした事実認定は実質的証拠があるかぎり裁判所を拘束し、その実質的証拠の有無は裁判所が判断する旨規定しているが、この場合、右規定自体から明らかなように、裁判所が無条件で公正取引委員会の事実認定に拘束されるわけではなく、実質的証拠の有無についての判断が裁判所の権限として留保されているのであつて、公正取引委員会の事実認定の尊重はその制約の下での尊重なのである。これは、憲法三二条、七六条の規定による司法権の行使を侵さないよう配慮したものにほかならない。前記独禁法二六条の規定が、前述の趣旨を超えて、同法二五条の規定による損害賠償請求権の前提となる事業者の独禁法違反行為の存否を、あたかもいわゆる先決問題の訴訟と同様に、公正取引委員会の審決によつて確定させ、その審決の事実認定が損害賠償請求訴訟を審理する裁判所を拘束する趣旨を含むものとすれば、審決の事実認定が無条件で裁判所を拘束することとなるのであつて、前記八〇条のような規定すら欠く右二五条の規定による損害賠償請求訴訟については、審決の事実認定が裁判所を拘束するものとは到底解することはできない。三、　右に述べたように、独禁法二五条の規定による損害賠償請求訴訟について、審決に示された公正取引委員会の事実認定が裁判所を拘束するとはいえないのであるが、公正取引委員会が独禁法運用の専門機関として準司法的権限を有する行政委員会であり、独禁法上、前記八〇条の規定にみられるように、公正取引委員会の事実認定を尊重すべきものとされていることにかんがみると、確定審決の存在が立証されれば、そこに認定された独禁法違反行為の存在を事実上推定することができるというべきである。そして右損害賠償請求訴訟において、前記のとおり、原告らが被告の独禁法違反行為を立証することが通常極めて困難であるのに対し、問題の行為に関する資料は被告が所持していることが多いのであるから、この点からも、被告がその違反行為の存在を争うときは、右の推定を動かすに足る反証を挙げさせることが妥当であるということができる。


本件は同意審決が確定した場合であるけれども、この場合も右と別異に解すべき理由はない。すなわち、同意審決は、被審人が審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認め、審判手続を経ないで審判を受ける旨申し出た場合になされるものであつて、審決書に示される事実は、公正取引委員会が審査手続において収集した証拠に基づいて認定した審判開始決定書記載の事実のとおりであるのが通常であり、公正取引委員会に対しその事実を認め、かつこれに対する独禁法の規定の適用を認めて審決を受けた被審人は、右に述べたところに従い、前記損害賠償請求訴訟において、審決に示された審判開始決定書記載の独禁法違反行為の存在を推定されてもやむをえないところであり、これを争うには、その違反行為が客観的に存在することを疑わしめるような反証を挙げる必要があるとするのが相当であるからである。原本の存在及び成立に争いのない乙第一号証によると、本件同意審決の内容は本判決末尾添付の別紙審決（写）のとおりであり、事実及び法令の適用については審判開始決定書の記載が引用されているが、その審判開始決定書の記載は、事実として、被告は、「（一）ナシヨナル製品の小売価格の維持をはかるため、昭和三九年九月ごろから、ナシヨナル製品を販売するに当つて、代理店に対し、家庭用電気器具を廉売する販売業者に対するナシヨナル製品の販売を行なつてはならないとともに、その取引先販売業者に右販売を行なわせないようにしなければならない旨を指示し、これを実施させて代理店と取引している。（二）また、ナシヨナル製品の代理店販売価格の維持をはかるため、昭和四〇年二月ごろ、ナシヨナル製品を販売するに当つて、代理店（一部の特定代理店を除く。）に対し、ナシヨナル製品のうち、季節的製品を除く大部分の製品について、同社（被告会社）が定める卸価格でその取引先販売業者に販売しなければならない旨およびその取引先販売業者に対するいわゆるリベートの支払について、同社（前回）が定める基準による以外の独自のリベートを支払つてはならない旨を指示し、これを実施させて代理店と取引している。」とし、法令の適用として、右事実によると、被告は「ナシヨナル製品の販売価格の維持をはかるため、代理店とその取引先販売業者との取引を拘束する条件をつけて代理店と取引しているものであり、これは、昭和二八年公正取引委員会告示第一一号不公正な取引方法の八に該当し、独禁法一九条に違反する。」としており、被告は、右事実及び法令の適用を認めて（成立に争いのない甲第三八号証は、被告が公正取引委員会に提出した同意審決申出書であるが、同書面に「独禁法五三条の三の規定に基づき」とあるのは、その趣旨を含むものと解すべきである。）本件同意審決を受けたものであることが明らかであるから、上記の理由により右審決の引用する審判開始決定書に摘示された被告の独禁法違反行為の存在が事実上推定されるものとするのが相当である。なおいずれも成立に争いのない甲第三七号証の一ないし二八（同号証の一七については、さらに一、二）、第三九号証、乙第二ないし第四号証、第六号証、第一二号証、第一四号証、第一七号証、第一九号証、第二一号証、第二四ないし第三四号証、第三六ないし第三八号証、第四一号証、第四三ないし第四九量証並びに前掲甲第三八号証及び乙第一号証によると、被告に対する本件独禁法違反事件は、昭和四二年八月一四日審判開始決定がなされた後、審判官によつて審判手続が進められ、昭和四三年一一月八日の第二六回期日まで証拠調が行われ、その結果に基づいて審査官及び被審人である被告が意見陳述（被告は結審後書面で意見を補充した。）の上、昭和四四年五月八日の第二八回期日に結審となり、昭和四五年一〇月一日公正取引委員会の審査及び審判に関する規則六六条に基づく審判官の審決案が作成され、右審決案は前記審判開始決定書記載の事実が摘示する（一）及び（二）の各指示の撤回を命ずる趣旨のものであつたが、これに対し被告から同規則六八条に基づく異議申立書が提出されていたところ、昭和四六年三月一一日に至つて被告から同意審決の申出があり、同月一二日本件同意審決がなされたことが認められるのであつて、このように、被告が、審判手続における攻撃防禦を経て右手続が結審となり、審判官の審決案が作成された後になつて、審判開始決定書記載の事実及び法令の適用を認めて同意審決を受けたことは、前記推定を一層強めるものといわなければならない。
被告は、右審判開始決定書記載の事実に摘示された被告の独禁法違反行為の存在を否認し、特に（一）の「小売価格の維持をはかるため」という目的を有していたことを争うのであるが、前記推定を左右するに足る反証は存しない。（証人Ｂ１の証言によると、被告がいわゆる新販売制度を行つた昭和三九年、同四〇年当時、電器業界では、白黒テレビ受信機の需要がすでに一巡し、一般の景気も不況であつたのに、各メーカーの設備投資が拡大したため、供給が需要を上廻つて値くずれが起り、メーカーの業績が非常に悪化した時期であり、被告が新販売制度を行つたのは、そのためだけではないが値くずれの克服という面もあつたというのであつて、本件独禁法違反行為について被告に価格維持の目的がなかつたとはいえない。）原告らは、被告の右独禁法違反行為は少なくとも本件同意審決のなされた昭和四六年三月一二日まで継続したと主張し、被告はこれを争うのであるが、被告は本件同意審決によつて右違反行為の排除措置を命じられており、これは被告が当時なお違反行為が存続していることを自認し、公正取引委員会も同様に認定したからにほかならず、被告の右違反行為は少なくとも本件審決当時まで存続していたものと認めるのが相当であり、これを覆えすに足る証拠はない。さらに原告らは、被告は本件独禁法違反行為によつて少なくとも右時期までナシヨナル製品の小売価格を維持してきたと主張し、被告はこれを争うのであるが、この点は原告ら主張の損害の発生に直接関係するところであるから、後に判断することとする。


四、　原告Ａ２については原本の存在及び成立に争いのない乙第五一号証の一、二により、原告Ａ５については成立に争いのない乙第五四号証の一ないし五により、原告Ａ７については成立に争いのない甲第四五号証並びに原本の存在及び成立に争いのない乙第五六号証により、原告Ａ８については成立に争いのない甲第四六号証の一、二により、それぞれ別紙第一表記載の価額欄の金額を買受けたテレビ受信機の代金として支払日欄の日に支払つたことが認められる。ただし、いずれも右金額にアンテナ代（取付工事費とも）が含まれているかどうかは明らかでない。原告Ａ１については、成立に争いのない乙第五〇号証の一及び三並びに原本の存在及び成立に争いのない同号証の二によると、本件テレビ受信機の購入は銀行ローンの方法によつたもので（この事実は当事者間に争いがない。）、昭和四四年四月二五日、販売価格一一万九〇〇〇円、初回金（申込金）一万九〇〇〇円、借入希望額一〇万円（利息を加え返済金合計額は一一万二〇〇〇円）とする二四回払のローンを申込み、同日四〇〇〇円の値引を受けて（右値引額は当事者聞に争いがない。）初回金一万五〇〇〇円を支払つたことが認められ、また右価格にアンテナ代（取付工事費とも）七〇〇〇円を含んでいたことは同原告の自認するところであり、結局同日ごろ本件テレビ受信機本体の代金として一〇万八〇〇〇円を支払つたものということができる。
原告Ａ３については、成立に争いのない乙第五二号証の一、二によると、同原告も本件テレビ受信機を銀行ローンの方法により購入したものであるが（この事実は当事者間に争いがない。）、昭和四四年七月一五日購入価格一八万七〇〇〇円、初回金二万円、借入金一六万七〇〇〇円（利息を加え返済金合計額は一八万八七六八円）とする二四回払のローン契約を締結し、同月二五日貸出を受けたものと認められるから、右二五日までに一八万七〇〇〇円を支払つたものということができるが、これにアンテナ代（取付工事費とも）が含まれていたかどうかは不明である。原告Ａ４については、原本の存在及び成立に争いのない乙第五三号証の一ないし四によると、同原告も本件テレビ受信機を銀行ローンの方法により購入したものであるが（この事実は当事者間に争いがない。）、昭和四五年一一月八日現金正価一九万三〇〇〇円のうち一万八〇〇〇円の値引を受け（右値引額は当事者間に争いがない。）、初回金四万八〇〇〇円のところ三万円を翌九日支払い、残額一四万五〇〇〇円（利息を加えた返済金合計額は一六万一五三六円）につき同月一五日二四回払のローン契約を締結し、その頃までに計一七万五〇〇〇円を支払つたものと認められるが、これにアンテナ代（取付工事費とも）が含まれていたかどうかは不明である。
原告Ａ６については、いずれも成立に争いのない甲第四四号証の一ないし二二及び乙第五五号証の一並びに原本の存在及び成立に争いのない乙第五五号証の二によれば、同原告は、本件テレビ受信機を二〇回の分割払の方法で購入したものであり（この事実は当事者間に争いがない。）、分割払価格は一七万四〇〇〇円であるが、初回金二万七七〇〇円のところ五二〇〇円の値引を受けて二万二五〇〇円を昭和四四年一二月三一日に支払い、残額一四万六三〇〇円を昭和四六年八月九日までに分割して支払い、支払額は合計一六万八八〇〇円であつたが、これにはアンテナ代（取付工事費とも）が含まれているので、テレビ受信機本体のみの代金としては一六万三三〇〇円となり、なお、右テレビ受信機の現金正価は一五万五〇〇〇円であることが認められる。
五、　ところで原告らは、原告らが本件各テレビ受信機を購入した小売業者は、被告が前記独禁法違反行為により拘束条件を付して販売した卸売業者からこれを仕入れたものであり、原告らの購入価格は被告の右違反行為により不当に高く維持されていたもので、右違反行為がなければ、原告らの購入価格は別紙第二表記載の「Ｃ価格」を超えることはなかつたのであるから、原告らはそれぞれこれを超える額の損害を被つたと主張する。


被告が、その製造にかかるナシヨナル製品の殆どすべてを、ナシヨナル製品を総合的に取扱う代理店（卸売業者）に販売していることは、さきに認定したとおりであり、被告の本件独禁法違反行為は、ナシヨナル製品の販売価格の維持をはかるため、代理店とその取引先販売業者との取引を拘束する条件をつけて、代理店と取引するものであるから、少なくとも本件同意審決当時まで、右違反行為によつて殆どのナシヨナル製品の小売価格が影響を受けていたと推定することができる。しかし、ナシヨナル製品を小売店から購入した一般消費者が、被告の右違反行為によつて損害を被つたとするためには、その損害は、購入価格の全額についてではなく、その価格のうち被告の違反行為によつて不当に高く維持された部分について生ずるのであるから、さらに、右価格のうちのいくばくの部分が右不当に高く維持された部分に当るのかを明らかにしなければならず、その前提として、代理店が、被告から拘束条件を付せられることなく仕入れ、公正かつ自由な競争によつて形成される卸価格で小売店に販売し、ついで小売店が、代理店から拘束を受けることなく、公かつ自由な競争の下に、適正な収益を加えて一般消費者に販売する場合に、その小売価格がいくばくとなるかを明らかにする必要があるのである。原告らは、右の意味での適正な小売価格は、別紙第二表記載の「Ｃ格」―すなわち、メーカーの条件に拘束されない自由市場である現金問屋間の売買で形成されるいわゆる「仲値」（日本経済新聞紙上に発表されるもの）に、中小企業庁発表の電気器具小売商の昭和四四年及び同四五年の売上高対総利益率二一・三％を乗じて算出した同表記載の「Ｄ価格」、被告の条件に拘束されない自由市場から仕入れかつ自由に販売している東京の小売業者である訴外株式会社まや商会及び訴外井原電気の仕入価格及び小売価である同表記載の「まや価格」及び「井原価格」、全国地婦連が全国の店頭実売価格を調査して集計した結果に基づく「Ｅ価格」、公正取引委員会が委嘱したモニターによつて全国の店頭実売価格を調査し集計した結果に基づく「Ｆ価格」、以上を原告らが比較考量して求めた小売価格―であり、利潤率の点からも、「まや価格」は平均〇・一一七五、「井原価格」は平均〇・一二二六、「仲値」を仕入価格とする「Ｃ価格」は平均〇・一五二であつて、「Ｃ価格」が適正な価格であるということができると主張する。そして鑑定人Ｃ１の鑑定の結果は、全国の平均的電気器具小売店が、原告ら主張の「仲値」で仕入れ、これを自由な競争条件の下で販売する場合には、その適正な小売価格は、原告ら主張の「まや価格」及び「井原価格」の水準になるとするものである。しかし、右の「仲値」は問屋仲間の現金による取引で形成される価格であるというのであるが、成立に争いのない甲第四一号証の一ないし四並びに証人Ｂ２、同Ｂ１及び同Ｂ３の各証言を総合すると、右のような現金問屋が取扱う商品には、仕人の見込違いや資金繰りの必要から換金のため処分されたもの、担保流れのもの、倒産した店のもの等が含まれており、したがつて右の「仲値」には、被告が代理店に販売するときの蔵出し価格より下廻るものもあることが認められるので、「仲値」が果して正常な取引市場において形成されるものであるかどうか多分に疑問があり、「Ｄ価格」は、右「仲値」に電気器具小売商の売上高対総利益率を乗じたもので、成立に争いのない甲第四三号証の一及び二によれば、右率が原告ら主張のとおりであることは認められるが、これは、全国の小売商の、カラーテレビ受信機のみならず、多種の電気器具の販売、修理等の売上高に対する総利益率の平均であるから、本件の適正な小売価格を探究するのにどの程度参酌すべきものか問題がある。また「まや価格」及び「井原価格」が別紙第二表記載のとおりであることは、証人Ｂ４及び同Ｂ５の各証言並びにこれによつて成立を認めうる甲第四二号証の一ないし三（同号証の二及び三のうち弁護士春日寛作成部分は成立に争いがない。）によつて認めうるのであるが、右各証言によれば、その仕入価格は前記現金問屋から前記仲値を参考として現金で仕入れた価格であり、また小売価格は薄利多売のかつ現金売りの方式の経営によるそれであることがうかがわれるのであつて、このような経営はある程度大きい資金力、取引量等がなければできないのであるから、これらの価格をもつて、すべての小売店に通ずる一般的に適正な価格であるとすることには疑問がある。前記Ｃ１鑑定は、「まや価格」及び「井原価格」の仕入価格及び小売価格が同一ないし近似していることを重視するが、類似の仕入先から仕入れて類似の経営方式で営業する場合の価格であることを看過している点で、同調しがたいものがある。さらに「Ｅ価格」及び「Ｆ価格」は、成立に争いのない甲第四三号証の三を参照すると、全国地婦連及び公正取引委員会が、ナシヨナル製一九型カラーテレビについて、全国を関東甲信越地区、中部地区、関西地区等八地区に分け、各地区ごとの値引率を調査して求めた平均値引率のうち、原告らの居住地がそれぞれ属する地区のものを使用して、原告ら購入の各機種の現金正価から値引後の価格を算出したものである（ただし、この計算方法によれば、別紙第二表の原告Ａ７の「Ｅ価格」は一五万九一三八円が正しいこととなる。）ことが認められるが、右の各調査時点がいつであるか明らかでなく、一機種のみについてのかなり広い地域の平均値引率によるものであつて、本件の適正な小売価格を求めるのにどの程度寄与するものか、疑問である。
このように、原告らが比較考量したとする各価格及びその算定資料にはそれぞれ問題がある上、その比較考量によつて「Ｃ価格」が導びき出される過程に明確さを欠くものがあり、右「Ｃ価格」をもつて原告ら主張のような適正な小売価格とするには十分でなく、Ｃ１鑑定もまたにわかに採用しがたいところである。なお、当裁判所は、本件につき独禁法八四条一項の規定によつて公正取引委員会の意見を求めたのであるが、同委員会委員長の当裁判所あて昭和四七年七月一三日付意見書によれば、「本件同意審決においては、被告の家庭用電気器具の小売価格自体については認定する必要がなかつたため、その認定をしておらず、原告らが前記審判開始決定書記載の被告の行為によつて生じたとする損害の額については、右同意審決及びこれに関連して同委員会が知得した資料に基づいて算定することはできない。」というのであつて、右意見書は、原告らの主張する損害について判断するための資料とすることはできない。
他に、原告らの各購入価格に、被告の本件独禁法違反行為によつて不当に高額に維持された部分があるかどうか、及びその額について認定することができるような証拠はなく、結局、原告ら主張の各損害の点につきこれを認むべき証拠がないことに帰する。


主　　　　文
一、　原判決を次のとおり変更する。
（一）　被控訴人は控訴人に対し、二一万円およびこれに対する昭和四五年五月九日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　控訴人のその余の請求を棄却する。
二、　訴訟費用は第一、二審を通じてこれを三分し、その二を控訴人、その余を被控訴人の各負担とする。
三、　この判決は、控訴人勝訴部分に限り、七万円の担保を供するときは、かりに執行することができる。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し、六二万八、〇〇〇円およびこれに対する昭和四五年五月九日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決ならびに仮執行の宣言を求め、被控訴人代理人は、控訴棄却の判決および仮執行免脱の宣言を求めた。
当事者双方の主張および証拠関係は、次に付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（控訴人の主張）
一、　訴外Ａが被控訴会社のため控訴人に対してなした本件土地建物の買受方斡旋の依頼は、仲介契約における申込の誘引にとどまるものではなく、仲介契約における申込そのものである。そして右申込に応じた控訴人がＡを本件現場に案内したという事実は、既に仲介契約が成立したことを前提とする右契約の実行にほかならない。
本件において被控訴会社の事務取締役であるＢは、同常務取締役Ａが控訴人から本件土地建物の紹介（現場案内）を受けたことを知りながら、訴外Ｅ（第一宅建株式会社代表者）にひそかにこれを示し、同人と相通じて本件売買契約を成立させたものである。従つて被控訴会社はあえて控訴人を排除して右売買契約を成立させたことになる。
右によれば、控訴人の右仲介活動と右売買契約成立との間に因果関係が存在することはもちろん、被控訴会社はことさらに報酬請求権発生の条件の成就を妨げたものであるから、控訴人は、民法一三〇条により条件が成就したものとみなし得べきである。
二、　本件においては未だ報酬契約は成立していなかつたけれども、商人たる控訴人が前記一の如き斡旋活動を行つている以上、商法五一二条による報酬請求権を取得したものというべきである。
（被控訴人の主張）
一、　控訴人の前記主張事実のうち、Ａが控訴人から本件現場の案内を受けたこと、本件においては報酬契約が未だ成立していなかつたこと、控訴人が商人であることは認めるが、その余の事実は否認する。
二、　Ａは被控訴会社のために控訴人に対し本件土地建物につき買受仲介を委託したことはない。右Ａは控訴人の現場案内によりはじめて本件土地建物の存在することを知つたのであるから、それ以前に本件土地建物につき仲介契約が成立するいわれはないし、また現場案内を受けたとしても被控訴会社において取捨選択の自由を有するのであるから、その段階で仲介契約が成立したとみることもできない。控訴人の現場案内は本件土地建物につき仲介契約の申込の誘引とみるべきものである。
（証拠関係）（省略）
理　　　　由
一、　控訴人が昭和四四年四月八日宮城県知事から免許を受けた宅地建物取引業者であること、訴外Ａが被控訴会社の常務取締役であること、右Ａが昭和四五年一月五日頃控訴人事務所を訪ね、「被控訴会社が繁華街に五〇坪位の土地を欲しい。」旨話したこと、同年一月二八日控訴人がＡを本件土地建物の所在する現地へ案内し、その価額が二、〇〇〇万円位であると説明したこと、本件土地建物が訴外住友石炭鉱業株式会社（以下住友石炭という。）の所有であつたこと、被控訴会社が同年三月四日住友石炭から本件土地建物を代金一、九六〇万円で買い受ける旨の契約を控訴人を除外して締結したこと（右契約を以下本件売買契約という。）は、いずれも当事者間に争いがない。
二、　そこでまず、控訴人と被控訴会社との間に控訴人主張のごとき仲介契約が成立したか否かについて検討する。
（一）　前記争いのない事実に、原審証人Ｃの証言（第二回）によつて成立を認めうる甲第一号証、原審証人Ｃ（第一、二回）、同Ａ（第一、二回、但し、後記措信しない部分を除く。）、原審および当審証人Ｆ、同Ｅ（但し、後記措信しない部分を除く。）、同Ｂ（同上）、当審証人Ｄの各証言、原審および当審における控訴本人尋問の結果によると、次の事実が認められる。
（１）　Ａは、被控訴会社の代表権を有しない取締役であつて、被控訴会社においては同人が常務取締役なる名称を用いることを許容していたものであるが、Ａは、被控訴会社において不動産関係の事務を担当する専務取締役Ｂの実弟であつて、昭和四五年一、二月頃被控訴会社の同一事務所内において執務していた。（２）　被控訴会社は、かねてより仙台市内の繁華街において五〇坪位の土地を必要としていたので、昭和四四年一一月頃右のような土地の買受方斡旋を訴外第一宅建株式会社（代表者Ｅ）に依頼していた。
Ｅは右依頼に基き仙台市ａ町ｂ通り角の土地を探知して被控訴会社に紹介し、土地所有者と交渉を重ね、ほゞまとまるかのように見えたが、同年一二月二五、六日頃にいたり右土地所有者が売らないと言い出し、昭和四五年一月中旬頃には右交渉は不成立に確定した。
（３）　Ａは、昭和四五年一月五日控訴人事務所を訪れ、控訴人が不在であつたためその妻Ｃに対し、自己において必要とする宅地の買受方斡旋を依頼するとともに、控訴人が宅地建物取引業者であることの認識のもとに、被控訴会社の常務取締役たる地位名称を示し、被控訴会社のために、二、〇〇〇万円位の予算で、仙台市の繁華街（ｃ番丁からｄ町にかけて）の五〇坪位の土地（下を飲食店、上を事務所とするビルを建築できるような場所）の買受方斡旋をして欲しい旨申し入れた。これより先昭和四四年一二月頃、控訴人は同業者の会合の席で、Ｆ不動産こと訴外Ｆから住友石炭から売却方斡旋依頼を受けていたものを紹介されていたので、本件土地建物が売りに出ていることを知つていた。そこで控訴人の妻はＡに対し右希望条件にふさわしい物件として本件土地建物がある旨を説明し、控訴人帰宅後右申入の趣旨を伝えた。


（４）　そこで控訴人はその後数回Ａに対し電話連絡をしたが、同人が旅行中のため通じなかつたところ、昭和四五年一月二八日Ａから電話で物件を見たい旨の連絡があつたので、同日直ちにＡを同行して本件現場を案内したうえ、その所有者および売値（二、〇〇〇万円）を伝えた。これに対しＡは、値も安く、良い場所である、帰社して社長と相談したい旨話していた（Ａは、その当時常務取締役として被控訴会社が右のような土地を探していることおよびＥの斡旋が不調となつたことを知つており、従つてＡの右のような言動は被控訴会社の意を体してなされたものと推認できる。）。
次いで控訴人は、Ａが被控訴会社の常務取締役であることから買受方斡旋依頼につき権限があるものと信じ、右斡旋の交渉を進めるべく、Ｆに連絡したうえ、本件土地の図面を入手し、さらに登記簿謄本をも準備してＡに連絡したが、Ａからは何の音沙汰もなく、他面右依頼をとりやめる旨の連絡もなかつた。（５）　他方、同年二月に入り、ＥはＢから、本件土地建物を指示し、仲介の報酬も含めて二、〇〇〇万円で買受方斡旋を依頼された。その際Ｂは、本件土地建物を探知した情報源として、Ａの経営するバーのバーテンが客からききこんだものである旨の説明をしていた。しかし、右情報は控訴人から紹介を受けて知つていたＡから得たものとみられる（すなわち、ＡとＢとは前述の如き地位、身分関係にあること、広平がＥに本件土地建物を指示して買受方斡旋の依頼をした直前の時点において常務取締役であるＡが控訴人から本件土地建物の現場案内を受けていること、また右のような情報源に関する説明はそれ自体極めて信用性の低いものであることなどを考慮するとき、本件土地建物に関する情報は被控訴会社としてはＡを通じて控訴人から得たものと推認するのを相当とする。）。
（６）　そこでＥは早速住友石炭仙台支店に赴き、支店長と数回交渉を重ねた結果、一、九六〇万円で売り渡すことの承諾を得、同年三月四日Ｅ立会のもとに本件売買契約が成立して右代金の授受がなされた。そして被控訴会社は第一宅建株式会社に対し仲介の報酬として四〇万円（売買代金と合わせると二、〇〇〇万円となる。）を支払つた。
（７）　ところで、本件土地建物はもともと住友石炭からＦに売却方依頼された物件であつた関係上右支店長の連絡により本件売買契約成立の事実を知つたＦがＥに対し、前記報酬金の分配を請求した結果、Ｅは一八万円をＦに支払うことで話合がつき、その後右金員をＦに支払つた。
（８）　同年四月に入り控訴人はたまたま他から物件の仲介を依頼され、本件土地建物が売れたかどうかをＦに照会したところ、前記の（６）の事実が判明した。以上の事実が認められ、原審証人Ａ（第一、二回）、原審および当審証人Ｂ、同Ｅの各証言中右認定に反する部分はたやすく措信しがたい。<要旨>（二）　ところで、一般に依頼者（買受を希望する者）が宅地建物取引業者に対し不動産買受の仲介を依頼する</要旨>場合にも、依頼の端緒、内容において各種の態様が存在する。これを大別すると、（Ａ）売主の依頼に基き業者の側から特定の物件の買受を申し入れ、依頼者がこれに応じて業者に仲介を依頼する場合と、（Ｂ）これと反対に、依頼者の側から業者に対してある物件の買受方仲介を依頼する場合とがあり、（Ｂ）の場合においても、（イ）依頼者が当初から特定の物件を指示してその売買の成立の仲介（価格、代金支払方法の折衝等がこれに随伴することが多い。）を依頼する場合と、（ロ）依頼者は自己の希望する条件（場所、広さ、価格等）を示し、これに適合する物件の探知、紹介、調査、価格の折衝、契約の締結の仲介を依頼する場合とがありうる。そして右各場合によつてそれぞれ仲介契約成立の時期も自ら異るわけであるが、最も頻繁に行われている（ロ）の場合における、依頼者の依頼の内容は、特定の物件を指示してなすものではなく、自己の希望条件を示し、これに適合する未だ特定されていない物件についての買受方斡旋であるから、特段の事情のない限り、依頼者がその希望条件を示してその買受方斡旋の依頼（これが申込となる。）をなし、これに対し業者が承諾を与えたときに仲介契約が成立するものとみるべく、業者が希望条件に適合する特定の物件を探知して依頼者に紹介し、依頼者が当該物件につき改めて買受方斡旋の意思を表明したときにはじめて仲介契約が成立するものとみるのは相当でない（この場合において、依頼者が探知紹介された物件の買受を希望しないときは仲介契約の解除とみるべく、業者はいかに探知、紹介、交渉に尽力しても売買契約が成立しない以上報酬請求権を有しない。）。
右のような観点から本件をみるに、前記（一）（１）および同（３）の事実によれば、被控訴会社は商法二六二条によりＡのなした買受方斡旋依頼の行為につきその責に任ずべきものであるところ、前記認定の事実によると、Ａは控訴人が宅地建物取引業者であることの認識のもとに、控訴人事務所において控訴人の妻に対し、その用途、場所、広さ、価格等の希望条件を示してこれに適合する物件の探知および買受方斡旋を依頼したのであるからこれをもつて仲介契約の申込とみるべく、また控訴人が、これに応じて本件土地建物が売りに出されていることおよびその価格を告知したうえ本件現場の案内をしたのであるから、遅くともその時点までに被控訴会社と控訴人との間にＡの示した希望条件に適合する不動産についての仲介契約が成立したものというべきである。従つて控訴人のなした現場案内は右仲介契約に基く履行とみるべきものである。
三、　次に、右仲介契約と本件売買契約の成立との間に因果関係が存在するか否かについて判断するに、前記認定の事実によると、本件売買契約はＢから仲介依頼を受けたＥにおいて相手方と交渉し、その尽力により成立したものではあるけれども、そもそもその端緒は、Ａが仲介契約の履行として控訴人から紹介を受けて本件土地建物が売りに出ていることを知り、これを広平に告知したことにあり、その結果被控訴会社としてはその希望に適合するものとして本件土地建物を指示してその買受方斡旋をＥに依頼するにいたつたものであるから、本件売買契約は右のような控訴人による物件の紹介が機縁となつて成立したものというべきである。してみると、右仲介契約と本件売買契約の成立との間に因果関係の存することは明らかである。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　申立
一　請求の趣旨
１　昭和四七年（ワ）第三四二九号事件（以下「甲事件」という。）（一）　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和四七年五月二日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
（三）　（一）につき仮執行宣言
２　同第四一〇七号事件（以下「乙事件」という。）
（一）　被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和四七年五月二四日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（二）　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　甲事件
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　乙事件
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
（三）　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　主張
一　主位的請求原因
１　原告は、郵政省に勤務する労働者を主体として組織する労働組合である。
２（一）　（甲事件）
原告組合新宿支部（以下「新宿支部」という。）は、昭和四五年七月一〇日、被告との間で、新宿郵便局（以下「新宿局」という。）庁舎一階に設置された掲示板を組合活動のために無償で借受け使用する契約を締結し、原告組合東京空港支部（以下「空港支部」という。）は、昭和四二年八月九日、被告との間で、東京空港郵便局（以下「空港局」という。）庁舎一階に設置された掲示板を組合活動のために無償で借受け使用する契約を締結した。
（二）　（乙事件）
原告組合静岡支部（以下「静岡支部」という。）は、昭和四二年六月一九日、被告との間で、静岡郵便局（以下「静岡局」という。）庁舎一階に設置された掲示板を組合活動のために無償で借受け使用する契約を締結した。３　新宿局、空港局及び静岡局の別紙文書撤去一覧表撤去者欄記載の者は、同表撤去日欄記載の日に、それぞれ新宿支部、空港支部及び静岡支部が右各局庁舎一階の各掲示板に掲示していた同表撤去文書欄記載の文書を一方的に撤去した。４　被告は、前記２の各契約に基づき原告に前記各掲示板を使用させる義務を負担しているところ、前記３の各撤去行為によりその義務に違反し、原告は、被告の右債務不履行により名誉、信用、組合活動の自由等を侵害され、無形の損害を受けた。その損害を金銭に見積れば、甲、乙両事件につきそれぞれ一〇〇万円を下らない。
５　よつて、原告は、被告に対し、被告の債務不履行による損害の賠償として、甲事件及び乙事件につき各金一〇〇万円及びこれに対する右不履行の日より後である昭和四七年五月二日（甲事件）又は同月二四日（乙事件）から各完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二　予備的請求原因
１　仮に原告の本件各掲示板使用権が契約に基づくものでなく、各郵便局長の許可によるものであつたとしても、原告は、前記一１のような労働組合であるところ、被告は、新宿支部、空港支部及び静岡支部が右各掲示板に掲示した文書を右各支部の意に反して一方的に前記一３のとおり撤去した。
２　右撤去行為は、国の公権力の行使に当る郵政職員がその職務を行うについて故意によつて違法になしたものであり、右行為によつて原告は、名誉、信用、組合活動の自由等を侵害され、無形の損害を受けた。その損害を金銭に見積れば、甲、乙両事件につきそれぞれ一〇〇万円を下らない。
３　よつて、原告は、被告に対し、被告の右撤去行為を原因とする国家賠償として、甲事件及び乙事件につき各金一〇〇万円及びこれに対する右行為の日より後である昭和四七年五月二日（甲事件）又は同月二四日（乙事件）から各完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
三　主位的請求原因に対する答弁
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は否認する。
郵便局庁舎は、国有財産法第三条の国の行政財産であり、同法第五条及び郵政省設置法第四条により郵政大臣の管理にかかるものであるが、郵政大臣は、所管行政財産の管理を行うことを目的として郵政省庁舎管理規程（昭和四〇年一一月二〇日公達第七六号。以下「規程」という。）を制定し、これに基づき、庁舎等における掲示物の掲示は原則として禁止するとともに、例外的に許可することができることとし（規程第六条）、さらに、その運用通達である「郵政省庁舎管理規程の取扱いについて」（昭和四一年三月一〇日郵官秘第二六二号。以下「運用通達」という。）により、掲示申出ごとの許可に代えてあらかじめ一括的に許可することもできることとした。そして、新宿支部長から新宿局長宛昭和四二年三月三〇日付で、空港支部長から空港局長宛同年八月一日付で、静岡支部長から静岡局長宛同年六月一六日付でそれぞれ各郵便局庁舎内での一括的掲示許可願が提出されたので、庁舎管理者たる右各局長が規程及び運用通達に基づき、新宿局においては昭和四五年七月一〇日、空港局においては昭和四二年八月九日、静岡局においては同年六月一九日それぞれ許可したものである。
３　同３の事実は認める。
４　同４の事実は否認する。
四　予備的請求原因に対する答弁
請求原因１の事実は認め、同２の事実は否認する。
五　抗弁（予備的請求原因に対し）
１　新宿局長、空港局長及び静岡局長は、前記三２のとおり規程第六条に基づき掲示許可を行つたが、右許可に際し、規程第八条及び第一二条並びに運用通達に基づき掲示物の内容が（一）法令違反にわたるもの、（二）政治的目的を有するもの、（三）郵政事業若しくは官職の信用を傷つけるようなもの又は（四）人身攻撃にわたるものは掲示しないこととの条件を付した。
２　本件各掲示物は、別紙文書該当条件一覧表記載のとおりそれぞれ前記１（一）ないし（四）の条件に該当した。
３　新宿局長、空港局長及び静岡局長は、それぞれ次のように別紙文書撤去一覧表撤去者欄記載の者に指示して右各文書を撤去した。


（一）　（新宿局関係）
昭和四六年一一月二六日、同局の組合掲示板に別紙一の文書が掲示されていたので、庶務課長Ｐ1が同支部青年部長Ｐ2に対し、右文書は佐藤内閣打倒などの表現があり許可条件に反するので直ちに撤去すべき旨命じ、あわせて午前一〇時までに撤去しないときは局側において撤去すると申し渡したが、右文書は撤去されなかつた。同日午前一〇時一〇分頃、Ｐ1庶務課長、同課長代理Ｐ3及び同課主事Ｐ4が右文書を撤去するために掲示板所在場所に赴いたところ、同支部副支部長Ｐ5ほか四名の者が掲示板の前に立ちはだかるなどして撤去を妨害したため、Ｐ1課長は、同副支部長に対し再度掲示物が許可条件に反するから直ちに撤去すべき旨を命じたが、組合側は従わなかつた。そこで、翌二七日、Ｐ1課長らが右文書を撤去し、庶務課に保管した。その後、同月二九日、同支部書記長Ｐ6及び執行委員Ｐ7がＰ1課長に対し右文書を返還してほしい旨申し出たので、同課長は、右文書は佐藤内閣打倒などの表現があり、許可条件に反するから再度掲示しないよう注意して、返還した。
（二）　（空港局関係）
（１）　昭和四六年一一月八日、同局の組合掲示板に別紙二の文書が掲示されていたので、庶務会計課長代理Ｐ8は、これを撤去し、同課に保管した。その後同支部副支部長Ｐ9が同課長代理に右文書の返還を要求したので、同課長代理は、「許可条件に反するから撤去した。再度掲示しなければ返還する。」と述べたが、同副支部長が再掲示の意向を示したので返還を見合せた。
なお、同月五日にも同種の文書が掲示され、同月六日にＰ8課長代理が同支部Ｐ10書記長に対して警告したが、組合側が応じなかつたため、局側で撤去した経緯があつたので、本件は、改めて警告する必要がないものと認めた。（２）　同月九日、同局長Ｐ11は、同支部長Ｐ12に対して許可条件に反する掲示物を掲示しないよう注意を促した。
しかるに、同日、右掲示板に別紙三の文書が掲示されていたので、Ｐ8課長代理が即日これを撤去し、庶務会計課に保管した。
（３）　同月一〇日、右掲示板に別紙四の文書が掲示されていたので、庶務会計課主事Ｐ13及び同Ｐ14がこれを撤去し、同課に保管した。その後同月一二日、保管中の右文書並びに別紙二及び三の各文書について今後掲示しないよう注意して、同支部に返還した。（４）　同月一八日、右掲示板に別紙五の文書が掲示されていたので、Ｐ8課長代理は、Ｐ12支部長に対し文書の内容が佐藤内閣打倒など許可条件に反するから撤去すべき旨命じたが、撤去されなかつたので、同課長代理がこれを撤去し、庶務会計課に保管した。その後Ｐ9副支部長ほか二名の者が同課長代理に対して右文書の返還を要求したので、同課長代理は、許可条件に反するから再掲示しないよう述べたが、同副支部長らが再掲示の意向を示したので、返還を見合せた。（５）　同月一九日、右掲示板に別紙六の文書が掲示されていたので、Ｐ15運行課副課長及び同課長代理Ｐ16がこれを撤去し、局長室に保管した。（６）　同日、右掲示板に別紙七の文書が掲示されていたので、Ｐ8課長代理及び運行課長Ｐ17がこれを撤去し、庶務会計課に保管した。同日、Ｐ11局長は、Ｐ12支部長に対し許可条件に反する掲示物を掲示しないよう注意して、保管中の右文書並びに別紙五及び六の各文書を返還した。
（７）　同月二五日、右掲示板に別紙八の文書が掲示されていたので、Ｐ8課長代理及び庶務会計課主事Ｐ18がこれを撤去し、同課に保管した。その後同支部執行委員Ｐ19及び同Ｐ20らが同課長代理に対して右文書の返還を要求して来たので、同課長代理は、「許可条件に反するから再掲示しなければ返す。」と述べたが、Ｐ19執行委員らが再掲示の意向を示したので、返還を見合せた。（８）　同日、右掲示板に別紙九の文書が掲示されていたので、Ｐ8課長代理がこれを撤去したが、その直後Ｐ19執行委員によつて右文書は奪われた。（９）　同月二六日、右掲示板に別紙九の文書が再び掲示されていたので、運行課副課長Ｐ21がこれを撤去し、庶務会計課に保管した。同日、Ｐ11局長は、Ｐ12支部長に対し保管中の右文書及び別紙八の文書を示し、このような許可条件に反するものは今後掲示しないよう注意し、Ｐ8課長代理から同支部に右各文書は返還された。
（三）　（静岡局関係）
（１）　昭和四七年四月一八日、同局の組合掲示板に別紙一〇の文書が掲示されていたので、庶務課長Ｐ22が同支部書記長Ｐ23に対し「掲示板に掲示したストライキ宣言は許可条件に反するので、午後七時一〇分までに撤去しなさい。」と命じたが、同書記長は、これに応じなかつた。そこで、翌一九日、庶務課長代理Ｐ24は、同書記長に対し「ストライキ宣言を直ちに撤去しなさい。組合で撤去しない場合は省で撤去する。」と通告したが、同書記長が応じなかつたので、同課長代理並びにＰ25及びＰ26各庶務課主事がこれを撤去し、同課に保管した。（２）　同日、右掲示板に再度右同様の文書が掲示されたので、同課長代理が同書記長に対し「許可条件に違反するストライキ宣言が再度掲示されたのは遺憾である。直ちに撤去されたい。組合で撤去しない場合は当方で撤去する。」と通告したが、同書記長は、これに応じなかつたので、同課長代理らがこれを撤去し、庶務課に保管した。
（３）　同月二〇日、右掲示板に右同様の文書が掲示されたので、同課長代理は、同書記長に対し「ストライキ宣言は法にふれるものであるので、今までその都度撤去を申入れてきたが、組合が撤去しないので、省で撤去してきた。三度目である。直ちに撤去されたい。今後くり返し掲示されれば、発見次第省で撤去する。」と通告したが、同書記長が応じなかつたので、同課長代理らがこれを撤去し、庶務課に保管した。
（４）　同日、右掲示板に右同様の文書が掲示されたので、同課長代理らがこれを撤去し、庶務課に保管した。


（５）　同月二一日、右掲示板に別紙一一の文書が掲示されたので、Ｐ22庶務課長ら四名でこれを撤去しようとしたが、多数の組合員がこれを妨害したため撤去できず、一旦引揚げた後同課長らがこれを撤去し、庶務課に保管した。右文書及び前記（１）ないし（４）の各文書は、同月二六日、同課長から同書記長に返還された。
六　抗弁に対する答弁
１　抗弁１の事実は認める。
２　同２の事実は否認する。
本件各文書は、いずれも次のとおり原告主張の条件に違反しない。
（一）　（新宿局関係）
別紙一の文書全体をみると、組合の置かれている状況について詳細に述べた上、闘争における四つの重点目標をかちとり、それと共に、「佐藤自民党政府を糾弾し」、「沖縄協定紛砕、佐藤内閣打倒、日中国交回復の勝利へむけ」戦うことを宣言するものであつて、それ自体として佐藤内閣の打倒を呼び掛けるものではなく、全体の文脈の中では佐藤内閣打倒という文言は、取立てて重要な部分ではない。したがつて、この部分をもつて、右文書が庁舎の秩序維持に支障があるとはいえない。
（二）　（空港局関係）
労働組合がその集会においていかなるスローガンを掲げ、いかなる論議をし、いかなる決議をするかは、その自由に委ねられており、したがつて、いかなる集会を開催するかを組合員に周知させることもまた自由であるというべきところ、別紙二ないし九の文書は、すべて同支部執行委員会による職場集会、決起集会等の開催周知のためのものであり、このことは、どの文書にも集会の場所及び時間が記載されていることから明白である。また、各集会には「十一・一〇沖縄スト連帯職場集会」、「十一・一九支部総決起集会」等の名称を付して、集会の趣旨を明らかにしている。したがつて、右各文書中の「佐藤内閣打倒」、「佐藤反動内閣打倒」、「反動佐藤政府打倒」、「Ｐ11の暴力的職場支配粉砕」及び「Ｐ11の野望粉砕」の各文言は、集会におけるスローガンであつて、集会では、これらのスローガンの下に組合員の意識統一を図ろうとするものであることを各集会の開催周知の文書に記入して掲示したものである。右各文書により庁舎内において政治的目的をもつた宣伝活動をする趣旨のものでも、官職の信用失墜又は人身攻撃をする趣旨のものでもないことは、明らかであつて、右各文書が庁舎の秩序維持に支障があるものとは考えられない。
次に、別紙四の文書中の「官、Ｐ11は二度にわたり、このビラを盗み、組合に帰してきません、全逓組合員の皆さん！！このＰ11の強奪を許すな！！」との部分は、Ｐ11局長が組合掲示板から別紙二及び三の文書を一方的にはぎ取り、それを組合に返して来ないことを組合員に訴えて、そのような勝手なことを許さないようにしようと呼び掛ける趣旨のものである。別紙二及び三の文書は、許可条件に反していないから、これを一方的に撤去した同局長の行為は正当な行為でなく、厳しく非難されてもやむをえない。また、仮に撤去が正当な行為であつたとしても、許可条件は、当局が一方的に付したもので、組合の承認したものでないこと、右各文書の一方的撤去は、組合活動を著しく阻害するものであること、当局側は、撤去に当つてその具体的理由を明らかにしていないこと等の事情の下において、一方的撤去が不当であるとして当局側の措置を非難することは当然のことである。さらに、「このビラを盗み」との表現は、文字どおり盗取を意味するものではなく、一方的に文書を撤去し、それを返還しないことを厳しく非難する趣旨で用いられていることは文書記載自体から明らかである。
別紙九の文書は、決起集会開催周知用の文書をはがし、組合に返して来ないことを「正当な組合活動を妨害」したものとして非難し、このような一方的な掲示物の撤去と返還拒否とは「全逓組織破壊攻撃の一環」というべきであり、「暴力」ともいうべきものだとの見解を示したものである。掲示物の一方的撤去は、組合活動に対する不当な妨害であるから、これを右のような表現で非難する右文書の記載には問題はない。また、許可条件は、一方的に付されたもので、組合側は承諾していないから、その一方的撤去を正当な組合活動に対する妨害と非難することは当然であるし、仮に許可条件が適法としても、それは庁舎の秩序維持のためにのみ認められているものであるところ、掲示物の一方的撤去及び返還拒否を前記のような表現で論難しても、庁舎の秩序維持にとつて何らの支障ともならない。
（三）　（静岡局関係）
別紙一〇の文書には、「公労協のゼネストによつて要求貫徹まで斗い抜くことを宣言する」との文言があるが、その主たる狙いが原告の上部機関たる公労協が決定した「ストライキ宣言」の存在する事実を同支部の組合員全員に周知させて同支部組合員全体の志気を高揚させ、団結を強固にするにあることは明らかであり、右文書により具体的にストライキを指令したり、ストライキに加わることを訴えたものでもない。また、別紙一一の文書は、その趣旨が一層明らかである。３　同３の（一）ないし（三）の各事実は、（二）（１）後段の点を除き、認める。
七　再抗弁


１　郵便局に勤務する職員は、憲法第二八条の勤労者であり、同条により自己が勤務する場所において組合活動を行う権利が保障されている。そして、憲法第二九条の公共の福祉には、前同条の要請も含まれているから、庁舎の管理者は、右要請に従い、庁舎の用途及び目的を著しく妨げない限り、組合活動のために施設を貸与し、自由に使用させなければならない。また、組合活動がビラ等による教宣活動のように外部的な表現を伴う場合に、その内容を庁舎管理者が事前に規制することは、支配介入の不当労働行為に該当するばかりでなく、組合が有する表現の自由の侵害にもなり、憲法第二一条第二項により禁止されている。しかるに、規程は、庁舎内における表現活動に対し一般的な許可制をとり、許可の是非についての判断権を庁舎管理者に全面的に委ね、許可等の基準に関する文言は、庁舎管理者の恣意的判断によつて左右されるような「庁舎等における秩序維持等に対する支障の有無」となつており、許可をする場合においても庁舎管理者の一方的な条件の付与を許容し、その条件に違反した場合の庁舎管理者の一方的撤去、搬出までも容認している。また、運用通達は、文書の掲示に対し、何らの合理的根拠もなくして、その内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなものまたは人身攻撃にわたるものは、庁舎等における秩序維持等に支障があるものとみなしている。しかし、そもそも国有財産法第一八条第三項では許可に条件を付することは認められていないし、庁舎管理者には憲法第二八条の要請により、郵便局庁舎の企業としての用途及び目的を妨げない限り、労働組合に対する掲示板貸与等を許可することが義務づけられ、これを拒否する裁量権がないので、条件は付しえないものである。したがつて、規程、運用通達及びこれに基づいて付せられた条件は、労働組合の団結権及び表現の自由を侵害し、組合に対する支配介入の不当労働行為を構成するから、憲法二一条及び第二八条、労働組合法第七条に違反して無効であり、これに基づいてなした各局職員の本件各文書撤去行為は違法である。２　仮に規程及び運用通達が適法であり、本件各文書が許可条件に違反したとしても、いずれもこれを一方的に撤去することが許されないものである。庁舎管理者が許可条件違反の掲示文書を一方的に撤去することは、言論そのものを禁圧することを意味し、労働組合の言論活動の自由と自主性を著しく損うこととなる。したがつて、掲示文書の内容が庁舎の秩序を乱したとしても、その程度が著しく、言論そのものを禁圧しなければならないだけの緊急の必要性ないし重大かつ明白な違法性が認められる場合でない限り、撤去は、団結権を侵害するものとして許されない。
本件各文書は、いずれも文書の内容の一部に許可条件に違反するものがあるというにすぎず、違反の程度は極めて軽微で、庁舎の秩序維持に何らかの支障を及ぼすおそれはほとんど考えられず、これを撤去しなければ、庁舎の秩序維持がはかれないというようなものではない。
したがつて、本件各文書を撤去した行為は、原告の組合活動を違法に侵害したものである。
八　再抗弁に対する答弁
いずれも争う。
第三　証拠（甲・乙事件）（省略）
理　　　由
第一　主位的請求原因について
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　原告は、新宿支部、空港支部及び静岡支部がそれぞれ被告との間で新宿局、空港局及び静岡局庁舎内の掲示板を組合活動のために無償で借受け使用する契約を締結した旨主張する。
成立に争いのない乙第二、三号証の各一ないし三、第四号証の一ないし四、第五、六号証の各一、二によれば、次の事実が認められる。１　新宿支部長Ｐ27は、昭和四二年三月三〇日、新宿局長Ｐ28に対し「ビラ・ポスター類を新宿支部として恒例的に掲示したいので許可されたい」と記載した「掲示許可願」と題する文書を提出し、これに対し、同局長は、同日、同局庁舎内の掲示板に文書を掲示することを一括的に許可したが、さらに、その後の庁舎の模様替に伴い昭和四五年七月一〇日、同局長Ｐ29から同支部長Ｐ30宛に「掲示の一括的許可については、下記によりこれを許可する」とし、記中で掲示場所を同局庁舎一階の掲示板と指定した「掲示許可書」と題する文書を交付した。２　空港支部長Ｐ31は、昭和四二年八月一日、空港局長Ｐ32に対し「ビラ・ポスター類を同支部名として恒例的に掲示したいので許可願います」と記載した「掲示許可願」と題する文書を提出し、同月九日、同局長から同支部長宛に「掲示の一括的許可については、下記によりこれを許可する」とし、記中で掲示場所を同局庁舎一階の掲示板と指定した「掲示許可書」と題する文書を交付した。３　静岡支部長Ｐ33は、昭和四二年六月一六日、静岡局長Ｐ34に対し「ビラ・ポスター類を静岡支部として恒例的に掲示したいので許可願います」と記載した「掲示許可願」と題する文書を提出し、同月一九日、同局長から同支部長宛に「掲示の一括的許可については下記によりこれを許可する」とし、記中で掲示場所を同局庁舎一階及び地階の各掲示板と指定した「掲示許可書」と題する文書を交付した。以上のとおり認められ、右認定に反する証拠はない。
郵便局庁舎は、国有財産法第三条第二項の行政財産であるところ、同法は、行政財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができず（第一八条第一項）、右規定に違反する行為は無効とし（同条第二項）、行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる（同条第三項）旨定めている。そして、本件各掲示板における文書の掲示は、行政財産の一部を利用するものであるから、同法の右規定と前記認定の文書掲示についての双方当事者の意思表示の方式とを考慮すれば、本件各掲示板使用の法律関係は、原告主張のような契約関係ではなく、同法第一八条第三項の許可処分であると解すべきである。したがつて、原告の主位的請求は、その余の点について判断するまでもなく、甲事件及び乙事件とも理由がないこととなる。
第二　予備的請求原因について
一　請求原因１の事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、本件各撤去行為が適法になされたか否かを判断する。１　国有財産法では、各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない（第五条）ところ、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる（第九条第一項）ものとされている。
そして、成立に争いのない乙第一号証の二、三によれば、次の事実が認められる。


郵政省の組織に属する行政機関において遂行する事業及び行政事務の用に供する庁舎等の適正な管理を行なうことを目的として庁舎等の取締りに関し必要な事項を定めることにより、庁舎等における秩序の維持、犯罪の防止、業務の正常な遂行、清潔の保持及び災害の防止（以下「秩序維持等」という。）を図るため、規程が制定され、昭和四〇年一一月二〇日から施行された。規程によれば、庁舎等の取締りに関する責任者（庁舎管理者）は、郵便局については郵便局長であり（第二条第一項）、庁舎管理者は、法令等に定めのある場合のほか、庁舎等において、広告物又はビラ・ポスター、旗、幕、その他これに類するもの（以下「広告物等」という。）の掲示、掲揚又は掲出をさせてはならないが、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、場所を指定してこれを許可することができる（第六条）。また、庁舎管理者は、右許可をする場合においては、必要な条件を付し、又は関係者等の守るべき事項を指示することができ（第八条第一項）、右条件又は指示に違反して掲示された広告物等については、庁舎管理者は、その所有者等に対し、その物の撤去又は搬出を命ずるものであり（第一二条第一項）、所有者等が右命令に従わないとき又は庁舎等における秩序維持のため緊急の必要があると認めるときは、みずからこれを撤去又は搬出することができる（同条第二項）ことになつている。
規定の解釈、運用等に関しては、昭和四一年三月一〇日、運用通達が発せられ、これによれば、規程第六条の広告物等の取扱いについて、庁舎管理者は、広告物等の掲示、掲揚又は掲出について申出があつたときは、その内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなものまたは人身攻撃にわたるものは、庁舎等における秩序維持等に支障があるものとして許可しないこと（第六条関係２（１））、広告物、ビラ・ポスター類の掲示について、組合等恒例的に掲示しようとする者があるときは、掲示申出ごとの許可に代えて掲示許可願を提出させ、あらかじめ一括的に許可してさしつかえないこと（同３）、この掲示許可は、右の許可しない場合にあたるものは掲示しないことと撤去又は搬出に関し規程第一二条第二項と同趣旨の事項とを記載した掲示許可書を交付して行うものとすること（同３、様式九号）となつている。以上のとおり認められる。
そして、抗弁１の事実（本件各掲示許可及び付せられた条件）は、当事者間に争いがない。
したがつて、新宿局長、空港局長及び静岡局長が行つた各掲示許可及び許可に際し付せられた条件は、いずれも国有財産法、規程及び運用通達に基づくものである。
２　そこで、規程及び運用通達が原告主張のように憲法第二一条及び第二八条並びに労働組合法第七条に違反するか否かを判断する。
憲法第二八条は、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利を保障しているが、右は、勤労者の団体を結成する権利、その団体をもつて使用者と交渉し、その他団体で行動する権利を保障しているものの、右団結権等を行使するに当り勤労者がその勤労しているところの施設を利用する権利まで保障したものと解することはできない。したがつて、原告主張のように、行政財産の管理に当り、庁舎管理者が、庁舎の用途及び目的を著しく妨げない限り、組合活動のために施設を貸与し、これを自由に使用させるべき旨の憲法上の要請は存在しないものといわざるをえない。
そうすると、勤労者の右のような施設利用権は、立法又は当事者間の契約により律せられるものとなるところ、国有財産法では、行政財産は、国において国の事務、事業、企業等の用に供するものである（第三条第二項）から、本来公の目的に供用されるべきもので、右の目的外に使用することは原則として禁止する建前になつており、ただ、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる（第一八条第三項）と定めているに過ぎない。右法律の趣旨及び規定の体裁からすれば、右許可は、各省各庁の長又は委任を受けた庁舎管理者の自由裁量に委ねられているものと解される。したがつて、規程が、庁舎等の適正な管理のため、その本来の目的外の使用である庁舎内での文書の掲示について前記１で認定したような許可基準（規程第六条）を設けたことは、右自由裁量権の行使の方法として相当であり、憲法第二八条に違反するところはない。また、前記１で認定したように、規程は、右許可をする場合に条件を付し、又は関係者等の守るべき事項を指示することができるものとしているが、右のような自由裁量による許可については、国有財産法上その旨の定めがなくとも、庁舎をその本来の目的に供用するという管理の目的を達するために相当な条件を付し、又は守るべき事項を指示することができるものと解される。庁舎は、公務員が公務を行うために勤務する場所であるから、これを公の目的に供用するためには、その施設と施設内での公務員の勤務を全体的にみて公の目的に合致するような状態に置く必要があり、庁舎の適正な管理とは、施設の機能を物理的に保持することのみならず、その施設内での公務員の勤務をも適正な状態に保たしめることを意味する。したがつて、付せられる条件又は指示される事項は、右の趣旨に適合するものであることを要する。
そこで、このような観点から、運用通達の定める掲示許可の条件をみるに、「法令違反にわたるもの」は、国家公務員の法令遵守義務（国家公務員法第九八条第一項参照）から、「政治的目的を有するもの」は、国家公務員の政治的行為制限の要請（同法第一〇二条、人事院規則一四ー七参照）から、「郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの」は、国家公務員の信用失墜行為禁止の要請（同法第九九条）からそれぞれ当然の基準であり、「人身攻撃にわたるもの」も庁舎内における公務員の勤務を秩序あらしめ、かつ、公務に対する信頼性を確保するに相当なものであり、いずれの条件も前記の趣旨に適合するものということができる。さらに、規程は、許可をする場合に付した条件又は指示に違反した文書の撤去搬出について定めているが、庁舎が本来公の目的に供用されるもので、文書の掲示は本来の目的外の庁舎使用であること、前記の各条件は、その目的外の使用としても相当でない場合であること、庁舎管理者には庁舎を公の目的に供用する責任があることを考慮すれば、右条件又は指示に違反した文書について前記１で認定した規程の定める要件の下で一方的に撤去することは、庁舎管理権の適法な行使として許されるものということができる。


以上のような庁舎使用についての制限が組合活動上何らかの制約をもたらしたとしても、労働組合の庁舎利用が憲法第二八条の要請によるものではなく、しかも右制限が庁舎を公の目的に供用する必要から相当な基準で課されたものである以上、それ自体では労働組合法第七条違反の問題を生じないことは明らかである。また、原告は、以上のような制限は、憲法第二一条の保障する表現の自由を侵害すると主張するが、表現の自由といえども庁舎施設を利用して思想を表現する自由を含むものではなく、右制限は、庁舎使用方法を制限するだけであつて、文書掲示者が別の時機及び場所において自己の思想を表現することを制約するものではないから、何ら表現の自由の侵害にはあたらない。
以上の理由により、規程及び運用通達は、憲法第二一条及び第二八条並びに労働組合法第七条に違反する点はないものということができる。したがつて、新宿局長、空港局長及び静岡局長が行つた各掲示許可及び許可に際し付せられた条件は、いずれも適法である。
３　次に、本件各文書が右条件に違反するか否かを判断する。
（一）　別紙一の文書
右文書は、「闘争宣言」と題し、その趣旨とするところは、「郵政当局の『合理化』攻撃をはねのけ七一秋期年末斗争における四つの重点目標……を断固勝ちとり、同時に……佐藤自民党政府を糾弾し、……沖縄協定紛（粉）砕、佐藤内閣打倒、日中国交回復の勝利へむけ……断固斗うことをここに宣言する」というものであり、右文書が特定の内閣の糾弾及び打倒を呼び掛けるものであることは、右記載から明らかであつて、「政治的目的を有するもの」に該当する。
（二）　別紙二ないし八の文書
右各文書は、いずれも冒頭に集会名を、そのすぐ後又は末尾に時間及び場所を表示し、三ないし七項目の標語を列記し、その標語の一つとして「佐藤反動政府打倒！！」（別紙二）、「佐藤内閣打倒！！」（同三）、「佐藤反動内閣打倒！！」（同四）、「佐藤内閣打倒」（同五）、「佐藤内閣打倒！」（同六、七）、「反動佐藤政府打倒！」（同八）の文言を記載したものであり、右各文言自体が政治的目的を有することは明らかである。
原告は、右各文言は、開催予定の集会におけるスローガンを周知せしめたものである旨主張するが、仮に文書掲示者にそのような意図があつたとしても、その旨の断りも何もなく、かつ、標語部分を際立たせた（この点は、被告主張のような写真であることが当事者間に争いのない乙第八号証の二ないし八により認められる。）右各文書の記載形式からすれば、右各文言は、少なくとも同時に右各文書自体により特定の内閣の打倒を呼びかける趣旨のものであると認めることができる。したがつて、右各文書は、「政治的目的を有するもの」に該当する。
（三）　別紙二ないし四及び九の文書
別紙二及び三の文書には、標語の一つとして、「Ｐ11の暴力的職場支配粉砕！！」（別紙二）及び「Ｐ11の野望粉砕！！」（同三）の各文言がある。右「Ｐ11」が当時の空港局長Ｐ11を指すことは明らかであり、前記（二）の場合と同様、右各文書自体によりＰ11局長を非難する趣旨のものというべきところ、同局長が暴力的に職場支配をしたり、野望を抱いていたことを認めるべき証拠はない。もつとも、証人Ｐ9の証言により真正に成立したものと認められる甲第五号証（空港支部第一六回定期大会運動方針（案））中には、「省の強権的、暴力的職場支配攻撃」あるいは「Ｐ11が……全逓空港に対して組織分断・権利剥奪攻撃を暴力的に行つてきた」等の表現がみられ、同証言によれば、Ｐ11局長が着任してから職場の慣行を一方的に実力で剥奪したことを空港支部がそのように表現したものであることが認められる。しかし、右慣行の剥奪なるものも、主として、単にＰ11局長が勤務時間を厳正に管理するようになつたことを指すに過ぎないことは、同証言により明らかである。
したがつて、前記各文言は、故なく郵便局長としての官職の信用と同局長の名誉を傷つけるものであるから、前記各文書は、「官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるもの」に該当する。
別紙四の文書には、標語の一つとして「Ｐ11の暴力的職場支配粉砕！！」の文言が、また、末尾に「官、Ｐ11は二度にわたり、このビラを盗み、組合に帰してきません、全逓組合員の皆さん！！このＰ11の強奪を許すな！！」との文言の記載がある。前者の文言が「官職の信用を傷つけるようなもの」であり、かつ、「人身攻撃にわたるもの」にあたることは先に判示したとおりである。後者の文言は、別紙二及び三の文書を庶務会計課長代理Ｐ8が一方的に撤去した事実を指すものと推定できるが、右各文書が許可条件に違反していたことは既に判示したとおりであり、また、その撤去及び撤去後返還拒否の状況は後記のとおりであつて、「盗み」あるいは「強奪」と表現さるべきものではない。
原告は、仮に撤去が正当な行為であつたとしても、許可条件は当局が一方的に付したものであること、文書の一方的撤去により組合活動が阻害されること、当局側は撤去にあたりその具体的理由を明らかにしていないこと等の事情の下では、当局側の撤去を非難することは当然であると主張するが、右のような表現を用いて非難する根拠とはなりえない。
さらに、原告は、これらの文言は、文字どおり「盗取」を意味するものではなく、一方的に文書を撤去し、それを返還しないことを厳しく非難する趣旨で用いられている旨主張するが、仮に主観的にそのような意図であつたとしても、そのような使用法は、ことばの持つ通常の意味から著しく離れるものであつて、右文書が「官職の信用を傷つけるようなもの」及び「人身攻撃にわたるもの」に該当することを妨げうるものではない。
別紙九の文書は、集会の開催を通知するとともに、Ｐ11局長及びＰ8課長代理が決起集会のビラをはがし、組合に返還しないことをもつて、「正当な組合活動を妨害するもの」で、「全逓組織破壊攻撃の一環」であるとし、「このようなＰ11の暴力」を粉砕するために決起集会に結集することを呼び掛けるものである。右のＰ11局長らがはがしたビラとは、当時撤去されて当局側に保管されていたことにつき当事者間に争いのない別紙八の文書を指すものと考えられるところ、同文書が政治的目的を有するために掲示が許されないものであることは前記（二）で判示したとおりであり、しかもその撤去及び撤去後返還拒否の状況は後記のとおりであつて、「正当な組合活動を妨害するもの」、「全逓組織破壊攻撃」ないし「暴力」と表現されるべきものではない。


したがつて、右文書は、Ｐ11局長及びＰ8課長代理を故なく非難するものであり、「官職の信用を傷つけるようなもの」及び「人身攻撃にわたるもの」に該当する。原告は、許可条件は組合側が承諾していないから、文書の一方的撤去を右のように非難することは当然であると主張するが、許可条件は、許可権限を有するものにおいて一方的に付しうるものであり、前記のような表現を用いて非難する根拠とはなりえない。また、原告は、仮に許可条件が適法としても、右のような表現は庁舎の秩序維持に支障とならない旨主張するが、右主張には賛しえない。
（四）　別紙一〇の文書
右文書は、「ストライキ宣言」と題し、その趣旨とするところは、昭和四七年四月二〇日以降、反覆ストライキを独創的に積み重ね、四月末決戦段階では、四八時間ストライキによる全交運、公労協のゼネストによつて、要求貫徹まで戦い抜くことを宣言するとの「七二年春斗勝利全交運、公労協ストライキ宣言大会」名義のものであり、原告の上部団体である公労協が公共企業体等労働関係第一七条第一項により禁じられている同盟罷業を行うことを宣言するものであるから、「法令違反にわたるもの」に該当する。
原告は、文書掲示の主たる狙いは、そのような宣言の存在する事実を組合員に周知させることによりその志気を高揚させ、団結を強固にするにあり、右文書により具体的にストライキを指令したり、ストライキに加わることを訴えたものではないと主張する。
しかし、「法令違反にわたるもの」とは、文書の内容についての基準であつて、掲示行為そのものが法令違反を構成することを要するものではなく、文書の内容が法令違反を構成したり、法令違反行為を是認しているものをいうものと解されるから、右主張は採用できない。
（五）　別紙一一の文書
右文書は、右ストライキ宣言の全文を記載し、その冒頭に、「交運、公労協統一ストライキ宣言大会に於いて、左記のストライキ宣言が採択されましたので、全組合員のみなさんに周知します」との前文を付加したものであるが、原告が公労協の下部機関であり、しかも右前文は、右宣言の法令違反の性格を払拭するような別段の断りなく、右宣言を単に取り次ぐだけの内容に過ぎないことを考慮すれば、右文書は、「ストライキ宣言」そのものと変りはなく、依然として「法令違反にわたるもの」に該当する。
４　被告の抗弁３の事実中、別紙文書撤去一覧表撤去者欄記載の者がそれぞれ所属郵便局長の指示を受けて本件各文書を撤去したことは、弁論の全趣旨により、（二）（１）後段の点は、弁論の全趣旨及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第一五号証の一、二によりそれぞれ認めることができ、その余の点は当事者間に争いがない。
庁舎管理者は、庁舎の使用の方法が庁舎設置の本来の目的に反するときは、相当な方法により自らそのような状態を排除することができるものであり、右排除行為が相当であるかどうかは、右目的に反する使用方法の態様、排除行為により法益侵害の有無程度、緊急性の度合等を総合的に考慮して決すべきものである。規程では掲示物の自力撤去について前記二１に記載したような要件を定めているが、この要件は、庁舎管理者に対する内部的な事務処理の基準として定められたものであり、この条件にあたらなかつたとしても、必ずしも当該撤去が掲示者に対する関係で違法となるわけではない。
そこで、右認定事実によれば、別紙文書撤去一覧表の（１）、（５）、（１１）ないし（１３）の撤去行為は、いずれも当局側から組合側に対し各文書が条件に違反する点を指摘し撤去を命じたが、応じないため、当局側で撤去したものであり、同表の（２）ないし（４）、（６）ないし（１０）、（１４）、（１５）の撤去行為は、いずれも同様の表現で同じ違反事項に該当する文書について既に撤去が命ぜられて、撤去され、かつ、同種の文書を掲示しないよう警告されておりながら、組合側でこの警告を全く無視し、繰返し同種文書の掲示を図つた場合であつて、本件各文書の内容、各撤去行為に至るまでの掲示者の庁舎管理者に対する対応、撤去の態様及び撤去後の文書保管方法、撤去の必要性の度合等を考慮すれば、右各撤去行為は、いずれも庁舎管理権の行使方法として相当であり、違法の点は認められない。
５　原告は、掲示文書の内要が庁舎の秩序を乱したとしても、その程度が著しく、言論そのものを禁圧しなければならないだけの必要性ないし重大かつ明白な違法性が認められる場合でない限り、一方的撤去は許されない旨主張するが、既に判示したとおり、文書掲示についての制約は言論を禁圧するものではないから、右のような場合でない限り一方的撤去が許されないものではない。また、原告は、本件各文書は、違反の程度が軽微で、撤去しなくとも庁舎の秩序維持に支障はない旨主張するが、本件各文書の違反の程度が軽微であるとはいいがたく、原告の右主張は採用できない。
三　したがつて、原告の予備的請求も、その余の点について判断するまでもなく、甲事件及び乙事件とも理由がないこととなる。
第三　以上の理由により、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　桜井文夫　福井厚士　仲宗根一郎）
（文書撤去一覧表）
撤去日　撤去者　撤去文書
（昭和年月日）
（甲事件）
新宿局
（１）４６・１１・２７　庶務課長　Ｐ1　別紙一
同課長代理　Ｐ3
同課主事　Ｐ4
空港局
（２）４６・１１・８　庶務会計課長代理　Ｐ8　同二
（３）４６・１１・９　同右　同三
（４）４６・１１・１０　庶務会計課主事　Ｐ13　同四
同　Ｐ14
（５）４６・１１・１８　庶務会計課長代理　Ｐ8　同五（６）４６・１１・１９　運行課副課長　Ｐ15　同六
同課長代理　Ｐ16
（７）同右　庶務会計課長代理　Ｐ8　同七
運行課長　Ｐ17
（８）４６・１１・２５　庶務会計課長代理　Ｐ8　同八
同課主事　Ｐ18
（９）同右　庶務会計課長代理　Ｐ8　同九
（１０）４６・１１・２６　運行課副課長　Ｐ21　同右
（乙事件）
静岡局


（１１）４７・４・１９　庶務課長代理　Ｐ24　同一〇
庶務課主事　Ｐ25
同　Ｐ26
（１２）同右　庶務課長代理　Ｐ24ほか　同右
（１３）４７・４・２０　同右　同右
（１４）同右　同右　同右
（１５）４７・４・２１　庶務課長　Ｐ22ほか　同一一
（別紙一）
闘争宣言
郵政当局の激しい「合理化」攻撃のなかで斗つている、全の青年部の仲間たち！全国の全逓の仲間は各職場生産点で四つの重点目標と沖縄協定紛砕、佐藤内閣打倒、等政治課題を結合し、七一秋期年末斗争勝利を掲げ、いつせいにたちがあつた。わが新宿支部も十一月十九日より三六協定を切り、秋期年末斗争に突入した、
我々支部青年部も今日ここに斗いのノロシをあげる！
いま郵政当局は「合理化」にみあつた職員づくりを本質的なねらいとし、目標管理の導入、労働協約の無視、権利、慣行の剥奪、処分の乱発、胸章着用の強要、ブラザー制度の導入、職場、寮と二十四時間管理、差別、減額措置、等々きちがいじみたしめつけを露骨に強行してきている。七〇年後半に職場にはりめぐらしてきた小集団管理体制を基礎としてアメリカ式労務管理をてこに職制の専制支配を結合して職場から斗う全逓を破カイしようとしているのだ、全逓組合員の脱退への煽動、第二組合の擁護と新郵会の育成強化の動向は、なによりもこれを証明している。さらに郵政当局は、資本主義体制の経済危機をのりこえるため、我々郵便労働者に対し第二組合、新郵会をもつて企業危機意識をあおり郵政のための人柱となれと
いつている！
こうして思想攻撃と全逓破カイをワンセツトにし、職場の民主主義を踏みにじり職場の軍国主義化を急ピツチでおし進めてきている、これは十一月十七日政府自民党のフアツシヨ的な沖縄協定強行「採決」の暴挙と一体のものである。我々は決し
て許さない！
郵政当局が「明るい職場をつくるため」といつていることは決して我々のための明るい職場づくりではないことを！　日本独占資本と政府自民党の「安保ハン栄論」が、ひとにぎりの支配者階級のためのハン栄でしかなかつたように、ことごとくでたらめであることを！　我々は五体を通して知つている、こんにちまでなめさせれてきたこの苦しみを決して忘れることはできないのだ我々常任委員会は職場は労働と生活の場所であり、団結の拠点であると考える、郵政当局の「合理化」攻撃をはねのけ七一秋期年末斗争における四つの重点目標
一　減額措置紛砕
一　年末手当三ケ月獲得
一　時短、反合理化
一　昨年末斗争の十二、一四労変確認
これら要求を断固勝ちとり、同時にアメリカ帝国主義に加担し再び我々を侵略戦争の尖兵にしようとする佐藤自民党政府を糾弾し、日米軍事同盟の条約化である沖縄協定紛砕、佐藤内閣打倒、日中国交回復の勝利へむけ中核となつて断固斗うことを
ここに宣言する
一九七一年十一月二十四日
全逓新宿支部青年部
七一秋期年末斗争勝利総決起集会
（別紙二）
十一・一〇沖縄スト連帯職場集会
十一月一〇日（水）　ＰＭ１２：１５～
局会議室
沖縄返還協定批准阻止！！
佐藤反動政府打倒！！
秋期年末斗争勝利！！
Ｐ11の暴力的職場支配粉砕！！
全逓空港支部団結ガンバロー！！
全逓空港支部執行委員会
（別紙三）
十一・一〇沖縄スト連帯職場集会
十一月一〇日（水）
ＰＭ１２：１５～１３：００
局会議室
沖縄返還協定批准阻止！！
佐藤内閣打倒！！
安保粉砕！！
秋期年末斗争勝利！！
Ｐ11の野望粉砕！！
減額措置断固撤回！！
全逓空港支部　執行部
（別紙四）
十一・一〇沖縄ゼネスト連帯職場集会
十一月一〇日（水）　ＰＭ１２：１５から
局会議室
沖縄返還協定批准阻止！！
沖縄一〇万労働者のゼネスト断固支持！！
佐藤反動内閣打倒！！
秋期年末斗争勝利、減額措置撤回！！
Ｐ11の暴力的職場支配粉砕！！
沖縄奪還、安保粉砕！！
全逓空港支部執行委員会
官、Ｐ11は二度にわたり、このビラを盗み、組合に帰してきません、全逓組合員の
皆さん！！　このＰ11の強奪を許すな！！
（別紙五）
空港支部総決起集会
十一月十九日　午後１２：１５～
男子休憩室
・　佐藤内閣打倒
・　年末斗争勝利
・　返還協定批准強行採決糾弾
（別紙六）
十一・一九支部総決起集会
年末斗争勝利！
佐藤内閣打倒！
沖縄返還協定批准強行採決糾弾！
減額措置撤回！
ところ　局会議室
じかん　１２：１５～１３
支部執行委員会
（別紙七）
十一・一九支部総決起集会
・　年末斗争勝利！
・　減額措置撤回！
・　佐藤内閣打倒！
・　沖縄返還協定批准強行採決糾弾！
ところ　局会議室
じかん　１２：１５～１３
支部執行委員会
（別紙八）
減額撤回・年末斗争勝利決起集会
十一月二六日（金）　ＰＭ１２：１５～１３：００
男子休憩室
服務表改悪阻止！
職場しめつけ政策粉砕！
暴力的職場支配攻撃粉砕！
減額撤回、年末斗争勝利！
沖繩奪還、安保粉砕！
反動佐藤政府打倒！
全員参加の団結集会で職場奪還を！
全逓空港支部執行委員会
（別紙九）
減額撤回、年末斗争勝利決起集会
官、Ｐ11ーＰ8はこれと同じ決起集会のビラをはがし、組合に返してきません、このことは明らかに正当な組合活動を妨害するものであり全逓組織破壊攻撃の一環です。
このようなＰ11の暴力を粉砕するために決起集会に結集し年末斗争を断固斗い抜こう。
十一月二十六日（金）昼休み
男子休憩室
全逓空港支部執行委員会
（別紙一〇）
ストライキ宣言


主　　　文
本訴原告（反訴被告）と本訴被告（反訴原告）との間において本訴被告（反訴原告）が別紙物件目録一記載の建物につき使用貸借権を有しないことを確認する。本訴被告（反訴原告）の反訴請求を棄却する。
訴訟費用は本訴反訴を通じ本訴被告（反訴原告）の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
一　（本訴請求）
１　本訴原告（反訴被告、以下単に原告という）
主文第一および三項と同旨。
２　本訴被告（反訴原告、以下単に被告という）
（一）　原告の本訴を却下する。
（二）　原告の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は原告の負担とする。
二　（反訴請求）
１　被告
被告と原告との間において、被告が別紙目録三記載の建物の一部につき訴外全日本航空労働組合と同一条件に基づき組合事務所として使用する権利を有することを確認する。
反訴費用は原告の負担とする。
２　原告
主文第二項と同旨。
反訴費用は被告の負担とする。
第二　被告の本訴に対する本案前の主張
原告の本訴請求は、別紙物件目録一記載の建物（以下本件第一建物という）について過去の紛争に対する確認請求であり、右紛争は和解によつて解決し、現時点では原被告間に紛争はないから訴の利益がない。
第三　当事者双方の本案上の主張
一　被告の反訴請求原因
１　被告は原告会社の従業員約一万一〇〇〇名中約三七〇名をもつて組織する日本航空労働組合の沖繩における支部である。
２（一）　訴外旧日本航空労働組合（以下単に訴外旧日航労組という）は原告会社との間において昭和三六年一一月一日左記条項を内容とする労働協約を締結した。記第一六条一項「会社（原告）は組合に対し組合活動に必要な施設及び什器等を、あらかじめ組合から申出のあつた場合、特に支障のない限りこれを貸与又は使用することを認める。」
（二）　仮に右事実が認められないとしても、原告は訴外旧日航労組に対して右労働協約締結の際、原告の営業所の一部を組合事務所として使用させる旨約した。３　訴外旧日航労組は旧日本航空株式会社の労働組合として結成され、また訴外日本航空整備労働組合（以下単に訴外日整労組という）は旧日本航空整備会社の労働組合として組成されたが、後者の会社が前者の会社に昭和三八年吸収合併され原告会社となつたため、右両労働組合も合同することとなり、昭和四一年七月一六日・一七日の各臨時大会においてそれぞれ新組合の設立時をもつて解散する旨の決議を行ない、同年八月二六日ないし二八日の新組合設立大会において訴外旧日航労組および訴外日整労組の各所属組合員が加入して新らたに日本航空労働組合（以下単に日航労組という）を設立し、右労働組合は、訴外旧日航労組の権利義務を承継するに至つた。
４　仮に原告会社と旧日航労組の間において組合事務所の貸与についての合意が存在しないとしても、組合事務所は労働組合活動の場所的中心であり、また被告は原告の企業内組合であるから労使慣行上、被告は原告の企業施設の一部を組合事務所として利用する権利が認められる。
また、原告は昭和四四年一二月一七日那覇市＜以下略＞所在の沖繩事務機ビルから別紙物件目録三記載の建物（以下本件第三建物という）にその営業所を移転した際に原告会社に日本航空労組と併存する全日本航空労働組合（第二組合）に移転先の新事務所内に組合事務所を供与しながら被告に対し組合事務所の供与を拒否することは不当労働行為を構成するから、原告は被告に対し右第二組合と同一条件に基づく組合事務所を供与する義務がある。
５　原告の沖繩における営業所は本件第三建物である。６　よつて、被告は原告に対して、労働協約ないし貸借契約または労使慣行上等により本件第三建物の一部につき使用権を有するので、その確認を求める。
二　反訴請求原因事実に対する原告の認否
１　反訴請求原因１および２の（一）の各事実は認める。２　同２の（二）の事実は否認する。
３　同３および４記載の事実は認めるがその主張は争う。４　同５記載の事実は認める。
三　原告の本訴請求原因（反訴請求原因１の（一）に対する抗弁）
１（一）　（反訴請求原因１の（一）の抗弁）
原告は前記労働協約第一六条一項に基づき昭和三七年四月ころ、訴外旧日航労組に対して組合事務所として当時原告の沖繩における営業所内にあつた本件第一建物を使用させていたが、右労働協約は昭和三八年一〇月三一日に期間満了した。
（二）　（反訴請求原因１の（二）の抗弁）
原告は被告に対して昭和四四年一二月三日組合事務所の貸与契約の解約告知の意思表示をした。
２　（本訴請求に対する確認の利益）
ところが、被告は本件第一建物につき使用権を有する旨主張し右建物から退去するのを拒んでいたが、原告が被告に対して右建物から退去を求めた仮処分命令申請事件（那覇地方裁判所（ヨ）第二二八号）において、原告と被告との間に、（イ）被告は一九六九年（昭和四四年）一二月三一日限り右建物から退去する、（ロ）原告は本訴判決確定に至るまで被告に対し組合事務所を提供する旨の和解が成立し、原告は被告に対し右和解に基づき別紙物件目録二記載の建物（以下単に本件第二建物という）を組合事務所として提供して使用させている。３　しかしながら、被告が第一建物についての使用する権利は前記１の（一）および（二）記載のとおりであるから、原告は被告が本件第一建物につき使用権を有しないことの確認を求める。
四　本訴請求原因（反訴請求原因に対する抗弁）に対する被告の認否１　本訴請求原因１の（一）（反訴請求原因１の（一）に対する抗弁）の事実を認める。
２　同１の（二）（反訴請求原因１の（二）に対する抗弁）の事実を否認する。五　本訴請求原因に対する被告の抗弁（反訴請求原因１の（二）に対する再抗弁）旧日航労組と原告間の本件第一建物供与の労働協約はその期間満了後も労使慣行によつて右協約の効力が失われるものではない。


仮に右労使慣行が認められないとしても、旧日航労組は右労働協約の期間満了後も原告から引続き本件第一建物の貸与を受け、その後被告が反訴請求原因３記載のとおり旧日航労組の右権利を承継した。
六　本訴請求原因に対する抗弁（反訴請求原因に対する再抗弁）に対する原告の認否被告の前項の抗弁事実のうち、反訴請求原因３記載の事実は認めるがその余の事実は否認する。
七　本訴請求原因に対する原告の再抗弁
仮に被告主張のような原、被告間に本件第一建物の貸借関係があるとしても、右貸借は使用貸借であるから、原告は被告に対し昭和四四年一二月三日に同月三一日限り明渡を求める旨の解約の意思表示をした。
八　原告の再抗弁に対する被告の認否
再抗弁事実を否認する。
九　本訴請求原因に対する被告の再々抗弁
１　被告の本件第一建物を組合事務所として使用する権利は単なる民法上の使用貸借契約に基づくものではなく、反訴請求原因４記載のとおり労働慣行に基づくものであるから、会社側である原告が代替事務所を提供することなく一方的に解約することは許されない。
２　また、原告は昭和四四年一二月一七日、那覇市＜以下略＞所在の沖繩事務機ビルから本件第三建物にその営業所を移転した際、原告会社に日本航空労組と共に併存する訴外全日本航空労働組合の沖繩支部に対してその営業所の一部を組合事務所として貸与しながら、被告に対しては組合事務所の貸借契約の解約告知をなすことは右訴外全日本航空労働組合に比して被告を不利益に取扱うものであり、右解約告知は不当労働行為として無効である。
一〇　再々抗弁事実に対する原告の認否
再々抗弁１の事実中その主張のような労使慣行の存在することは否認するが、その余の事実および再々抗弁２の事実は認めるがその主張はいずれも争う。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　本訴に対する本案前の主張に対する判断
一件記録によると、本訴請求は原告の被告に対する本件第一建物の明渡を求める断行の仮処分申請（那覇地方裁判所一九六九年（ヨ）第二二八号）に対する本案訴訟として提起されたものであること、右仮処分については一九六九年一二月二七日、原被告間に「（１）　被告は一九六九年一二月三一日限り本件第一建物から退去する、（２）　原告は本案勝訴判決確定まで被告に本件第二建物を提供する。」との裁判上の和解が成立し、原告は被告に対し右和解条項に基づき本件第二建物を貸与していることを認めることができ、右事実によると右和解条項（２）の効力は本訴請求の勝訴判決確定を解除条件としているものであるから、右和解が成立したからといつて本訴の確認の利益まで失われるものではない。したがつて本訴に確認の利益がない旨の被告の抗弁は採用できない。
第二　本案の主張に対する判断
一　（反訴請求に対する判断）
１　被告の反訴請求原因１記載の事実は当事者間に争いがない。２　同２の（一）記載の事実および被告の抗弁１の（一）記載の事実は当事者間に争いないが、被告は再抗弁として原告と旧日航労組間の組合事務所供与についての労働協約は労使慣行により、右協約の期限到来によつて失効しない旨主張するが、しかし、全証拠によるも原告と旧日航労組間に法的に労使双方を拘束する労使慣行まで高められたかかる事実を認めることはできない。
したがつて原告と旧日航労組間の組合事務所供与に関する労働協約は昭和三八年一〇月二一日限り消滅したといわざるを得ないから被告の反訴請求原因２の（一）に基づく請求はその余の事実を判断するまでもなく失当である。３　同２の（二）記載の事実は全証拠によるもこれを認めることはできない。したがつて、同２の（二）に基づく請求はその余の事実につき判断するまでもなくそれまた失当である。
４　次に、被告の反訴請求原因４記載の請求について考える。（一）　まず、被告の主張によると労使間に組合事務所供与についての合意が存在しないとしても、企業内組合の場合には労使慣行上、組合は企業に対し企業施設の一部を組合事務所として供与することを求める権利があるというが、確かに組合事務所が労働組合活動の場所的中心でありしかも企業内組合の場合、その有効な活動のためには企業施設内に組合事務所をもつことが必要であることはいうまでもないが、しかし、企業からの組合に対する組合事務所の供与は一方的な利益供与であつて、本来は労使間において労働協約等の合意によつて定められるべき事柄であり一般的に単に企業内組合だからといつて企業が組合に対し企業施設内に組合事務所を供与すべき労使慣行があると解することはできないし、また、全証拠によるも原被告間に法的に労使双方を拘束するかかる労使慣行があるとは認められない。（二）　次に、被告は原告が第二組合である全日本航空労働組合に組合事務所を供与しながら第一組合である被告に供与しないことは不当労働行為にあたるから、原告は被告に対しても全日本航空労働組合と同一条件の下に組合事務所を供与すべき義務があると主張するが、確かに企業が第二組合に組合事務所を供与しながら第一組合にその供与を拒絶する差別行為が不当労働行為に該当する可能性の高いことは否定できないが、しかし、それは企業の第二組合に対する組合事務所の供与行為が不当労働行為にあたるとしても、それだからといつて被告主張のように第一組合が企業に対して積極的に組合事務所の供与を求める権利を発生せしめるものではないから、被告の本主張も採用し難い。
したがつて、被告の反訴請求原因４に基づく請求も失当といわざるを得ない。
二（本訴請求に対する判断）
１　反訴請求原因２の（一）記載の事実および本訴請求原因１の（一）記載の事実は当事者間に争いがなく、また、被告の抗弁中、本件第一建物供与の労働協約がその期間満了後も労使慣行によつて失効しない旨の主張については前記一（反訴請求に対する判断）の２記載のとおり失当である。


２　そこで被告主張のとおり右労働協約の期間満了後において、旧日航労組が原告から本件第一建物を貸与を受けたか否か、貸与を受けたとすれば右貸借を被告が原告に対して主張できるか否かにつき考える。まず、成立に争いない甲第三および第四号証の各一および二、同第五および六号証、乙第四ないし七号証、第一五および一六号証、証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ（第一および二回）の各証言、被告代表者本人尋問の結果によると、次の事実を認めることができる。（一）　被告は昭和三七年頃旧日航労組の沖繩支部として発足したが、同年四月原告から旧日航労組と原告間に締結した労働協約（昭和三六年一一月一日発効分）一七条に基づき、組合事務所として、当時原告沖繩支店の営業所のあつた第一建物を
借り受けたこと
（二）　旧日航労組と原告間の右労働協約は同協約八六条により昭和三八年一〇月三一日その期間満了を原因として失効したので、原告は旧日航労組に対し同年一二月二八日労働協約の会社側改訂案を提出したが、旧日航労組としてはその内容が旧労働協約と比較して極めて不利なところから改悪反対の態度をとり、この締結を拒否したこと、両協約中の組合事務所貸与に関する規定の差異は、旧協約では「会社は組合から申出のあつたときは、特に支障のない限りこれを貸与する」旨を定めていたのに、新協約では「会社が適当と認める場合に貸与し」、「会社が必要と認める場合はその返還を求め、または変更することができる」旨の条件を付していること。
（三）　原告は、旧協約の失効後も、新協約の早期締結に期待をかけて旧日航労組に対し、直ちに各支部に貸与中の組合事務所の返還を求める挙にでることなく、新協約の締結を促しながら組合事務所の使用を黙認していたが、昭和四一年七月一六日と一七日に旧日航労組の臨時大会が開催され解散決議がなされ、同年八月二六日ないし二八日に新組合設立集会が開催されて日航労組が設立されたことから、旧日航労組と日航労組間には権利義務の承継がなく両者は別個の主体であるとの立場から、旧日航労組の清算人および日航労組に対して各貸与している組合事務所の返還を求めるに至り、そのうちの東京支店および大阪支店についてはこれをめぐつて訴訟まで提起されたこと、しかし、被告が組合事務所として使用中の第一建物については、原告は被告に対しまだこの段階でも明渡の請求をしなかつたこと。（四）　原告が被告に対し第一建物の明渡を求めたのは昭和四四年一二月三一日であつて、その直接の原因が、原告の沖繩支店の営業所が営業拡大等のため手狭となつたので第一建物から第三建物に移転する必要に迫られ、第一建物の所有者合資会社井筒屋との間において第一建物の賃貸借契約を解約し、昭和四四年一二月三一日をもつて右部分を明渡すことになつたためであること。右認定を覆すに足りる他に証拠はない。
右事実によると、原告は旧日航労組に対し旧労働協約の期間満了後も第一建物を組合事務所として使用することを認めていたといわざるをえない。次に、被告が原告に対し、第一建物に対する右貸借権を主張しうるか否かにつき考えるに、旧日航労組と日整労組は合同するため、昭和四一年七月一六日・一七日の各臨時大会においてそれぞれ新組合の設立時をもつて解散する旨の決議を行ない同年八月二六日ないし二八日の新組合設立大会において右両組合の各所属組合員が加入して、新たに日本航空労働組合を設立したことは当事者に争いがなく、右事実と成立に争いのない甲第一および二号証、乙第一および三号証によると、旧日航労組と日航労組との間には人的、物的に関連性があり、団体としての統一性を持続するから日航労組は旧日航労組の原告に対する諸権利を承継すると解するのが相当であり、したがつて、日航労組の沖繩支部である被告は原告に対し旧日航労組の有する右権利を主張することができる。右事実によると、被告の右抗弁は理由がある。３　原告は再抗弁として右貸借を昭和四四年一二月三日に解約したと主張し、証人Ｃ、同Ｅの各証言によると、原告は被告に対して同日頃右貸借を解約したことを認めることができ、右認定に反する証拠はない。
４　そこで被告の再々抗弁につき検討する。
（一）　まず、被告は、右組合事務所の貸与は労使慣行に基づくものであつて原告が一方的に代替事務所を貸与することなくこれを解約することはできない旨主張するが、前記二の１記載の認定事実によると、原告の被告に対する旧労働協約の期間満了後における第一建物の貸与行為は、原告において当時被告が組合事務所として第一建物を使用している現状を考慮して、被告との間に早期に新労働協約が締結されることを期待して使用させていたものであることが明らかであり、このことからすると組合事務所の右貸借につき原、被告間に被告主張のような労使慣行があると解することはできず、また、他に右貸借につき被告主張のような労使慣行の存在を認めるに足りる証拠もない。
（二）　次に、被告は、原告の被告に対する第一建物の右解約行為は、原告が第二組合である全日航労組に対して第三建物の一部を組合事務所として貸与していながら、第一組合である被告には代替事務所の提供もなくなされたものであり、不当に両者差別したものであるから不当労働行為として無効である旨主張するので考えるに、確かに原告が全日航労組に対してのみ第三建物の一部を組合事務所として貸与したことは当事者間に争いのない事実ではあるが、仮に原告の被告に対する第一建物貸借の解約行為が不当労働行為にあたるとしても、企業から組合への組合事務所の貸与は労働組合法七条三号但書の示すとおり、あるべき労使関係の姿に照らした場合例外的に認められるに過ぎないものであるから、労使間にかかる合意または法的拘束力まで認められるに至つた労使慣行の存在しない限り単に、被告が原告の企業内組合であるとの一事をもつて、原告の代替事務所の提供なくして第一建物の貸借を解約した行為が無効となるものではないと解するのが相当である。しかるに、全証拠によるも、原被告間にかかる合意または労使慣行を認めることはできない。
第三　結論
以上のとおり原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、被告の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、本訴および反訴の訴訟費用につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　山口和男　吉野孫二　仲宗根一郎）
（別紙）
物件目録一
那覇市＜以下略＞
家屋番号＜以下略＞
鉄筋コンクリートブロツク造陸屋根三階建事務所
一階　一五一坪四合六勺（四九九・八一八平方米）


主　　　　文
原判決中判示第二の罪につき罰金を言渡した部分を破棄する。被告人を右第二の罪につき罰金一万円に処する。右罰金を完納することができないときは金二、〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
その余の本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中一五〇日を原判決中の判示第一の罪の刑に算入する。
当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人田村裕が差し出した控訴趣意書（ただし、田村弁護人は荒山弁護人が提出した控訴趣意書を陳述しないとし、田村弁護人の提出した控訴趣意書のみを陳述した。）に記載してあるとおりであり、これに対する答弁は検察官平井令法提出の答弁書（同検察官は答弁書中、田村弁護人の控訴趣意書に対する答弁の部分のみを陳述した。）のとおりであるから、これらを引用し、これに対して当裁判所は次のように判断する。
一、　控訴趣意第一、一、（１）、同二、（２）、同三、（２）（訴訟手続の法令違反の主張）について
所論は、原判示第一、（一）、（二）、（三）の各事実につき、それぞれ判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。以下各事実について判断を示すこととする。
（一）　原判示第一、（一）事実につき、所論は、原判決が証拠として挙示している（イ）裁判所書記官Ａ作成の被告人Ｂの第一回公判調書謄本（以下Ｂの公判調書謄本という）にはＢの署名押印がないので刑訴法三二一条一項一号書面としての要件を欠き、証拠能力がない、（ロ）Ｂの検察官に対する供述調書謄本については、いわゆる特信状況につき検察官の主張、立証がなく、また、いわゆる特信性もないから証拠能力がないのに、原判決がこれらの公判調書謄本、供述調書謄本を有罪事実認定の証拠として採用したのは刑訴法三二〇条、三二一条に違反する、というのである。
しかし、（イ）の点については、刑訴法三二一条一項前文が供述録取書に供述者の署名若しくは押印の存在を要件としているのは、供述録取書に記載された内容が供述者の供述内容と一致し、録取の正確なことを供述者が肯定確認した場合に供述録取書に証拠能力を付与しようとするものであり、右の肯定確認の手段として供述者の署名若しくは押印のあることが一般的に妥当な方法であると考えられているのであり、したがつて、署名押印の形式的存在が絶対的な要件とされているものではなく、要は、記載の正確性を供述者が確認したと認めるに足りる状況の存在があればよいのであり、記載内容の正確性の確認が他の方法により担保されていて供述者の肯定確認がなされたと同視できる場合には必ずしも署名押印の存在を必要としないものと考えられる。所論指摘のＢの公判調書謄本は他事件の公判調書であり、公判調書にはその性質上、供述者の署名も押印もないが、その記載内容の正確性に対して異議の申立をすることができる旨の規定が設けられていて、その供述の正確性が担保されているのであるから、当事者において右異議の申立をした形跡の認められないＢの公判調書謄本を刑訴法三二一条一項一号にあたる書面としてこれを証拠とすることができるものと解するのが相当である。よつて、原判決が同公判調書謄本につき右条項に基づいて証拠能力を認め、これを証拠として挙示している点になんら所論のような違法はない。
つぎに、（ロ）の点については、原審第八回公判期日において検察官はＢの検察官に対する供述調書謄本を刑訴法三二一条一項二号書面に該当するとして取調べ請求していることが認められ、同号但書のいわゆる特信情況の存在については、これを証拠能力の要件と解すべきものである。そして、それについてはこれを請求する検察官において立証すべきであり、その立証には、必ずしも厳格な証拠を要するものではなく、いわゆる自由な証明で足りるものと考えられる（東京高裁昭和二九年七月九日判決高裁刑事裁判特報一巻五号一九九頁）。検察官は、右請求にあたつて刑訴法三二一条一項二号後段の要件を主張し、かつ特信情況を明らかにする趣旨で供述者たる証人Ｂに対し当該検察官調書にされた署名の真否、供述内容の模様について確かめ、更に供述者の供述態度等その他一切の様子を裁判所の判断の材料に供しているものと解せられ、それによつて原審は右調書謄本とＢの証人としての供述との対比をして、右供述調書謄本に特信性を肯定したものと認められ、原判決がこれを証拠として挙示している点になんら所論の違法はない。（二）　原判示第一、（二）事実につき、所論は、原判決が証拠として挙示しているＣの検察官に対する供述調書については、いわゆる特信情況につき検察官の主張、立証はなく、また、いわゆる特信性もないのであるから、原判決がこれを有罪事実認定の証拠として採用したのは違法である、というのである。しかし、同供述調書については、原審第一〇回公判期日において、検察官は刑訴法三二一条一項二号書面に該当するとして取調べ請求していることが認められ、所論が、同調書の特信情況につき、検察官の主張、立証がないと非難する点については、前記（一）、（ロ）の点についての項で説示したとおりであり、また同調書にいわゆる特信性がないとの点についても、同調書においては、その供述内容もすべて詳細、明確で断定的になされていることが認められるのに対し、公判供述では、見せられた写真はもつと小さい物であつたとか、写真の男から覚せい剤を買つたものかどうか本人に会わないと判らないとか述べながら被告人を見て顔が違つているとし、またＤという者には入墨がある、調書の署名指印は自分のものに間違いないとしており、何ゆえかその供述が一部に限つて明確でありながら全体として暖昧、不正確な点が多く認められるのであり、これら供述者たる証人Ｃの供述内容、その態度、その雰囲気等の情況から判断して右調書のいわゆる特信性を肯認することができるとし、原判決がこれを証拠として挙示している点には、当審における事実の取調べの結果に徴してもなんら違法はない。


（三）　原判示第一、（三）事実につき、所論は、原判決が証拠として挙示しているＥ、Ｆ、Ｇの検察官に対する各供述調書は、捜査官が右各供述者等に対し不起訴の約束もしくは釈放の約束等の利益誘導をなしたうえ作成された疑いがあり、その証拠収集の方法に違法もしくは相当性を欠くものがあるから、これらの調書を有罪認定の証拠とした原判決には訴訟手続の法令違反がある、というのである。しかし、記録全体を検討してみても、所論のような証拠収集の過程に違法ないし相当性を欠くものがあるとは認められず、かえつて、Ｆ、Ｇの原審公判廷における各供述によると、警察て取調べ中に警察官から特に便宜をはかつて貰つたり、釈放の約束がされたこともない事実が認められ、所論は結局憶測の域を出ないものであるから、原判決が右各調書を証拠として挙示している点になんら違法はない。以上のとおり、原判決には所論指摘のような訴訟手続の法令違反は認められないから、所論はいずれも理由がない。
二、　控訴趣意第一、一、（２）、同二、（１）、同三、（１）（事実誤認の主張）について
所論は、原判示第一、（一）、（二）、（三）の各事実につき、それぞれ判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。そこで、原審記録を精査して検討すると、原判決か挙示する各関係証拠によれば、それぞれの犯罪事実を認定するのに十分で、記録中のその余の証拠ならびに当審における事実取調べの結果を合わせ考えても、原判決には所論のような事実誤認は認められない。以下各事実毎について判断を示すこととする。
（一）　原判示第一、（一）の事実につき、所論は、Ｂの検察官に対する供述調書謄本は、当時Ｂは強度の覚せい剤中毒にかかつており、右中毒による精神異常、妄想の結果供述したものであつて、その供述内容が信用できないのに、これを信用して被告人を有罪とした原判決には事実誤認がある、というのである。しかし、右供述調書謄本の形式、記載内容、その他関係各証拠とを対比し、特にＢが被告人からの電話で当時の被告人の住居を教えられて、被告人方居室を尋ね、同所で被告人から本件覚せい剤の売却を依頼されて受け取つた旨の当時の被告人の住居に関する検察官に対する供述は、司法警察員Ｈの報告書による裏付捜査の結果と一致すること、また、右報告書によると、Ｂが被告人との連絡用として被告人から教えられていた電話番号が、捜査の結果、当時被告人が間借りしていた家主Ｉ方の電話番号と一致することなどからも同供述調書謄本の供述内容は十分信用することができ、Ｂが覚せい剤中毒による精神異常、妄想の結果ありもしないことを供述したものとは到底認められないから、原判決か同人の検察官調書謄本を証拠に採用
して判示第一、
（一）の事実を認定したことには所論のような事実誤認はない。（二）　原判示第一、（二）事実につき、所論は、原判決が挙示しているＣの検察官に対する供述調書は、Ｃが本件覚せい剤を譲り受けた日から約一年八か月後に作成されたもので、原審の公判遂行上わざわざ作り直された調書であつて、その内容には信用できない点が多いのに、これを信用して被告人を有罪とした原判決には事実誤認がある、というのである。
しかし、右調書の形式、記載内容、その他関係証拠との対比からも右調書の供述内容は十分これを信用することができる。すなわち、当審証人Ｊ（Ｃを取調べた警察官）の供述及び当審で取調べた司法巡査Ｋ作成の面割写真作成報告書添付の写真一〇枚によれば、昭和五一年九月三日に、右ＪがＣを取調べた際、ＣはＤなる者から本件覚せい剤を譲り受けた事実を自ら進んで供述したので、右写真一〇枚をＣに示し、この中に覚せい剤を売つてくれた相手がいるかどうかを聞いたところ、Ｃは右写真一〇枚を見て、その中から被告人の写真を取り出して指示したことが認められ、右指示特定は、Ｃが被告人から本件覚せい剤を譲り受けた数日後のいまだ記憶の鮮明な時期におけるもので十分信用に価すると考えられる。そして、Ｃは、その後約一年八か月たつて検察官の取調べを受けた際にも右と同様の供述を維持し、検察官から示された被告人の写真を見て、自分が覚せい剤を譲り受けたのはこの写真の男に間違いないと供述していること、また、同検察官調書によると、Ｃは「Ｄなる人物は年齢四〇歳位で、薄いシヤツを着ていたので体に入墨をしているのも見ている」旨述べているが、右供述は当審証人としての「私が覚せい剤を譲り受けた相手の男は胸元に入墨が少しだけ見えた」旨の供述及び当審における被告人の上半身の検証の結果とも符合すること、さらに、Ｌの検察官に対する供述調書抄本によると、Ｃは当時Ｌの家にくれば覚せい剤が手に入つたところから、昭和五一年七月ころから同年八月二八日（Ｃが被告人より本件覚せい剤を譲り受けた日）ころまでの間、毎日のようにＬ方に出入りし、覚せい剤をくれと言つていたが、同日ころ以後はぱつたり来なくなつたこと、ＬはＣの父親から息子に覚せい剤を渡してくれるなと頼まれていたこと、昭和五一年夏当時、被告人か二、三回Ｌの家に覚せい剤を売りにきたことからＬは被告人を知つたこと、同年八月二八日ころ被告人がＬ方にきてＬに覚せい剤を買わないかと言つたが、買わなかつたこと等の事実が認められ、右事実はＣの検察官に対する供述を裏付けていると認められること等を総合考察すれば、同供述調書の記載内容は十分信用することができ、原判決が同人の検察官調書を証拠に採用して判示第一、（二）の事実を認定したことには所論のような事実誤認は認められない。この点に関する被告人の昭和五一年夏ころには上野方に行つたことがないとの捜査官に対する供述、原審及び当審公判廷における各供述は前記Ｌの検察官に対する供述調書抄本に照らし信用できないし、また、Ｃの原審及び当審公判廷における自分が覚せい剤を譲り受けた相手は公判廷にいる被告人ではない旨の所論に添う供述部分はこれを措信することができない。以上のとおり、原判決には所論指摘のような事実誤認は認められないから、論旨はいずれも理由がない。


○　主文
原告らの訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　原告ら
（一）　被告らが別紙目録記載（一）の取水管を放置している事実は違法であることを確認する。
（二）　訴外日本セメント株式会社が別紙記載（二）１、２の一号井戸および新二号井戸より平井川の流水の、うち毎秒〇・三三立方メートルずつを取水しているにもかかわらず、被告らがその使用料の徴収を怠り、右会社に不当に利得せしめている事実は違法であることを確認する。
（三）　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
（一）　本案前の申立て
主文同旨
（二）　本案の申立て
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　主張
一　原告らの請求原因
（一）　原告らはいずれも東京都の住民である。
（二）　東京都西多摩郡＜以下略＞付近に平井川があり、その右岸に訴外日本セメント株式会社（以下、「日本セメント」という。）の西多摩工場がある。右平井川は、昭和四年一二月一日東京府知事により旧河川法上の準用河川として認定され、昭和四〇年新河川法（昭和三九年法律第一六七号、以下「河川法」という。）の施行にともない、昭和四〇年四月一日同法上の二級河川に、さらに昭和四一年四月一日一級河川に指定されたものである。
一　級河川の管理は建設大臣が行なうものであるが、平井川は河川法九条二項にもとづく指定区間内にあるため、被告東京都知事がその管理を行なうこととなつており、被告東京都建設局河川部長（以下、「被告河川部長」という。）は河川の管理に関し被告東京都知事の補助機関たる地位にある職員である。そして、現実には被告東京都知事の権限の一部委任により被告東京都西多摩建設事務所長（以下、「被告建設事務所長」という。）が管理を行なつている。
（三）　ｌ平井川の河川区域内には別紙目録記載（一）の取水管（以下、「本件取水管」という。）が放置されている。右取水管は、もと日本セメントがこれを使用して平井川の流水を取水していたものであるが、昭和四二年に右取水管に接続されていた送水管が切断された後は、取水管としての機能を果たすことなくそのまま放置されているものである。もとより、本件取水管の設置については河川法二四条、二六条、二七条にもとづく許可はなされていない。
２　河川の管理とは、河川の保存、利用および改良に関する一切の事項を総称するもので、河川の原状を維持改善し、河川の使用の範囲を定めるものである。河川たる自然の流水は、ある場合には涸渇してその姿を没し、ある場合には多量に流出して強大な破壊力となる。洪水等により流水が一時に多量に河川を流れるときは河川区域以外に出て氾濫溢流する。ことに河川の保全を無視する大小の工作物を河川区域内に築造する場合においては、一朝洪水に際会して右工作物が流失し、下流の護岸橋梁等を破壊し、ひいてはあらゆる河川の利用を根底から覆えずのみならず、その被害の及ぶところ人命を奪い、財産を損じ、地域住民の生活に対する重大な脅威となる。河川管理上もつとも重視さるべきは治水であり、本件取水管のような異物はこれを除去し、洪水等の際の被害を未然に防止しておくことこそ必要である。ちなみに、昭和一六年七月二二日平井川を襲つた大洪水の際は、護岸、井戸、取水・送水にかかる諸設備がことごとく下流に流出し、地域住民に多大の迷惑を及ぼした例がある。
３　したがつて、被告らが日本セメントをして本件取水管を除去させることなくこれを放置していることは、違法に河川の管理を怠つているものというべく、それは地方自治法二四二条の二第一項、二四二条一項にいう「違法に財産の管理を怠る」場合にあたる。
（四）　１　日本セメントは河川法二三条の許可を受けることなく別紙目録記載（二）１の一号井戸（以下、「一号井戸」という。）および同（二）２の新二号井戸（以下、「新二号井戸」という。）より平井川の流水のうち毎秒〇・三三立方メートルを取水している。
２　しかるに、被告らは、右取水につき日本セメントよりその使用料の徴収を怠り、日本セメントに不当に利得せしめているが、これは地方自治法二四二条第一項、二四二条一項にいう「違法に財産の管理を怠る」場合にあたる。（五）　原告らは昭和四三年一二月二三日東京都監査委員に対し右（三）および（四）の怠る事実につき被告らに関する措置請求の申立てをしたが、同監査委員は昭和四四年二月一七日付をもつて原告らに対し右請求は監査の対象にならない旨の監査結果を通知し、その通知書は同月一九日原告らに送達された。（六）　しかしながら、原告らは、右監査結果には不服があるので、地方自治法二四二条の二第一項三号にもとづき被告らの前記（三）および（四）の怠る事実の違法確認を求める。
二　被告らの本案前の主張
（一）　住民訴訟の対象牲について（被告ら）
１　地方自治法二四二条の二第一項の住民訴訟は、普通地方公共団体の公金・財産等が本来住民の納付する租税公課等の収入によつて形成され自治行政の経済的基礎をなすものであるところから、この公金・財産等についてその執行機関等により違法な行為が行なわれ、その結果当該地方公共団体ひいては住民が損失をこうむることを防止するために、そのような財政上の違法行為の予防・匡正を図る権利を住民に訴権として認めたものである。換言すれば、事務監査請求の制度（同法七五条）が普通地方公共団体の事務の執行一切をその対象とし、事務の執行の一般的状況を明らかにすることを目的としているのに対して、住民訴訟の制度はいわば住民の負担にかかる公租公課等によつて形成された財産等につき、受託者である執行機関等の信託の趣旨に反した違法行為によつて当該地方公共団体が損害を受け、ひいては信託者である住民に損失を与えるという場合にこれを防止することを目的としているといえるのである。
そして、この住民訴訟は、住民自身の具体的な権利侵害にかかわりなく、いわゆる客観的訴訟として特に法律の定めた場合にのみ出訴しうるものとされているのである（行政事件訴訟法五条、四二条）。
２　本訴において、原告らは、まず、被告らが本件取水管を放置していることは地方自治法二四二条の二第一項、二四二条一項にいう「違法に財産の管理を怠る」場合にあたる旨主張する。


しかしながら、河川敷地の管理ということは住民訴訟の対象とはならない。すなわち、右二四二条の二の住民訴訟の対象となる財産は、同法二三八条の公有財産、すなわち当該地方公共団体がその住民の公租公課にかかる負担により取得した財産に限られるべきである。そして、河川自体は同条に列挙された公有財産のいずれにもあたらない。このことは、そもそも河川は財産管理の対象となるものではなく、公物としての管理の対象となるのみであることを示している。公有財産の管理のみが住民訴訟の対象となり、公物の管理が住民訴訟の対象とならないことは前述した住民訴訟制度の趣旨・目的からいつて明らかである。
河川の管理が住民訴訟の対象とならない以上、河川の構成要素の一つである河川敷地の管理も住民訴訟の対象とはならない。
さらに、河川敷地は国有であり、少なくとも都有ではないから、住民訴訟の対象とはならない。平井川の指定区間の管理を東京都の職員の身分を有する被告らが行なつているのは、その身分とは別に国の事務をその委任を受け国の機関の地位に立つて行なつているものである。平井川の指定区間の河川敷地の管理も被告らが国の機関の立場に立ち、国の事務として行なつているものである。このことは、河川敷地の帰属主体が国であり、東京都でないことを示しており、したがつて、河川敷地の管理は前述した住民訴訟出度の趣旨・目的に照らし住民訴訟の対象とならないものである。
３　本訴において、原告らは、日本セメントが平井川の流水を違法に取水しているにもかかわらず、被告らがその使用料の徴収を怠り、日本セメントに不当に利得せしめていることは、地方自治法二四二条の二第一項、二四二条一項にいう「違法に財産の管理を怠る」場合にあたる旨主張する。
（１）　しかしながら、河川の管理が住民訴訟の対象とならないこと前述のとおりであるから、河川の構成要素の一つである流水の管理も住民訴訟の対象とはならない。
（２）　流水はそもそも財産ではないから住民訴訟の対象とはならない。河川法二条二項は、河川の流水は私権の目的となることができない旨規定しているので、流水は所有権の目的とはなりえないのである。すなわち、所有権の対象となるためには、それを形体的に支配しうる可能性が必要であり、その形体・量を特定できるものでなければならないが、流水は形体的に支配すること自体その本質を害し、その形体・量は特定できないから、所有権の対象とはならないのである。このように所有権の対象とならない流水は、それ自体財産とはいえないのである。したがつて、流水の無断使用をめぐることを含めた流水の問題が住民訴訟の対象となることもないのである。
（３）　仮に、流水が財産にあたり所有権の対象となるとしても、その帰属主体は国であり、少なくとも東京都ではないから、前述の住民訴訟制度の趣旨・目的に照らし住民訴訟の対象とはならない。すなわち、被告らが河川管理者として平井川の流水を管理しているのは、前述のとおり東京都の事務として行なつているのではなく、国の事務を国の機関の地位に立つて行なつているものであるから、この場合、流水の財産管理をもあわせ行なつているとしても、それは国の財産としての流水として行なつているものである。
（４）　日本セメントが平井川の流水を違法に取水しているにもかかわらず、被告らがその使用料の徴収を怠り、日本セメントに不当に利得せしめている旨の原告らの主張の趣旨が、右取水により東京都が占用料債権あるいは不当利得返還債権あるいは損害賠償債権を取得しているにもかかわらず、被告らがその行使を怠つているというものであるとしても、次に述べるとおり東京都は右各債権を取得する余地がないので、結局、本訴は住民訴訟の対象を欠き、不適法である。すなわち、河川法三二条は、都道府県知事は河川の流水の占用許可を受けた者から流水占用料を徴収することができ、その占用料は都道府県の収入となる旨規定しているが、原告らも主張するとおり被告らは一号井戸および新二号井戸から取水につき占用許可を与えた事実はないので、そもそも占用料債権が発生する余地はない。次に、仮に、日本セメントが一号井戸および新二号井戸から平井川の流水を取水し、これにより財産的利益をえているとしても、そもそも流水は財産とはいえないのであるから、不当利得返還債権や損害賠償債権が発産する余地はないのみならず、仮に流水が財産にあたるとしても、それは少たくとも東京都に帰属するものではないから、東京都に損失や損害が生ずる余地はなく、したがつて、東京都が不当利得返還債権や損害賠償債権を取得する余地もない。
このことに、河川法三二条三項の規定の趣旨からも明らかである。すなわち、同条項は、流水について国の機関である都道府県知事が占用許可をして徴収する占用料が都道府県の収入になると定めたのみで、流水の無断使用の場合の不当利得や損害賠償についてはふれていないが、その趣旨は、河川の管理費用が当該河川の存する都道府県の負担とされている河川法の体系上、その財政配分措置として規定されたものであり、その内容としては、占用許可した場合の占用料のみは都道府県の収入とすることとし、それ以上に、仮に不当利得や損害賠償の問題が発生するとしても、それは都道府県の収入とはせず、国の収入とするというものである。したがつて、流水の無断使用がなされても、東京都に損失や損害が発生する余地はないのである。
（二）　訴えの利益について（被告河川部長および被告建設事務所長）原告らの訴えのうち被告河川部長および被告建設事務所長に関する部分は、訴えの利益を欠く不適法なものである。
一般に、地方公共団体の長はその補助機関たる職員に対して指揮監督権を有する（地方自治法一五四条）。したがつて、本件訴えのような場合、被告東京都知事との間で判決がなされれば、同被告は、その判決の拘束力に従い（行政事件訴訟法四三条三項、四一条一項、三三条一項）、補助機関であるその余の被告らに対し指揮監督権を行使して判決の内容を実現することになるのである。したがつて、被告東京都知事に対する訴えのみで十分その目的を達するのであり、さらにその余の被告らに対する訴えは不必要であつて、訴えの利益を欠くというべきである。（三）　被告適格について（被告河川部長および被告建設事務所長）被告河川部長および被告建設事務所長に対する訴えは、被告適格を欠き不適法である。
すなわち、地方自治法二四二条の二第一項三号の住民訴訟は、当詳執行機関または職員を被告として提起すべきこととされているが、ここに被告適格を有する職員とは、怠るものとして違法確認の対象よなつている当該行為の主体となる職員、すなわち、当該行為を行なう権限を有する職員をいうべきものである。けだし、怠る状態を直接かつ完全に解決するためには、当該怠る行為を行なう権限を有する職員に被告適格を認めることが必要でありかつそれで十分であるからであり、それ以上に、当該怠る行為を行なう権限を行使するについて補助する立場にあるにすぎない職員にまで被告適格を認める必要がないからである。このことは、仮に、このような補助する立場にあるにすぎない職員も被告適格を有するということになると、その部署にある職員がすべて被告適格を有することになり、無用の訴えを多数発生させることになることからも明らかである。


ところで、本件についてこれをみるに、本訴は、平井川の河川敷地や流水についての河川法にもとづく管理を怠つていることの違法確認を求めているものである。そして、この管理権限は被告東京都知事がこれを有するものであり、その余の被告らは被告東京都知事の右権限行使を補助する立場にあるにすぎないのである。そうすると、本件の直接かつ完全な解決のためには、被告東京都知事のみに被告適格を認めれば十分であり、その余の被告らにまで被告適格を認めることは不必要である。
三　本案前の主張に対する原告らの反論
（一）　住民訴訟の対象性について
１　住民訴訟の対象となる財産は、住民の公租公課により形成されたもののほか、河川管理権等を広く含むものと解すべきである。なるほど、地方自治法二三八条においては、河川自体を公有財産として認めてはいないが、同法二四二条、二四二条の二にもとづく監査請求および住民訴訟の対象については、単に「財産」とのみ規定し、「公有財産」とはしていない。したがつて、監査請求および住民訴訟の対象となる財産の意義については、住民訴訟等の認められている趣旨・目的に照らして理解すべきである。
（１）　国民は主権者としての立場から常に統治機関の行為を監視監督する権利を有する。それは地方自治についても同様であり、住民は地方公共団体およびその機関の財産処理、財産管理を監督する権限を有する。そして、その財産処理、財産管理に違法不正がある場合には、常にこれを匡正せしめる権限があるのである。その一つの方法が監査請求であり、住民訴訟である。
（２）　地方自治法において住民訴訟を定めた趣旨は、地方公共団体の役職員が法令の規定に違反しまたは私的利益を図る目的で本来の任務に背き、違法不当に地方公共団体の財産を管理するようなことがあるとすれば、実質上被害を受ける者は当該地方公共団体の住民にほかならないから、そのような行為がなされるおそれがあり、またはすでになされたような場合には、住民自身のイニシヤテイブによつて当該行為を防止匡正する措置を講ずるようにすることが、憲法の精神である住民自治の精神に沿うためである。すなわち、住民訴訟の制度は、本来的には住民から信託された財産の地方公共団体およびその機関による違法不当な管理処分を防止するものであり、信託管理にその主眼があるのであるから、その対象は、必らずしも地方公共団体所有の公有財産に限られる必要はなく、海浜、山林、港湾、河川等の自然公物の管理権の行使・不行使について、それが住民の利益に密接に影響を及ぼす場合には、地方公共団体ないしその機関に管理義務がある以上、これらも住民訴訟の対象に含ませて考えるべきである。
要するに、公物とされている物の生成過程や所有権の帰属のいかんにより住民訴訟の対象となるかどうかを判断すべきではなく、地方公共団体に管理義務があり、その義務を行なつたかどうかが住民の生活に影響を及ぼす場合には、住民が広くこれを監視し批判することができると考えることが、国民主権主義および住民訴訟制度の趣旨・目的に合致するゆえんである。
（３）　河川法において河川の管理主体を河川の所在する都道府県知事に定めたのは、河川が沿岸住民の生活、生命保持に密接な関係を有しており、それ故、国よりも河川の所在する都道府県知事に管理を委ねる方がより地域住民の生活実態に即した適切な管理運営ができるものと考慮にもとづいている。もし、住民訴訟の対象につき原告らの主張するような解釈をとらず、被告らの主張するように河川敷地は国有財産であるから住民訴訟の対象とはならないと解するとすれば、都道府県知事に管理義務があつても同知事には管理義務懈怠の責任を追及できず、国にも管理義務がないので責任を追及できないことになり、住民としては管理義務の懈怠をチエツクする何らの手段も有しないこととなつて、きわめて不都合な結果となる。もともと、河川敷地を国有にするか都有にするかということは政策的な問題であり、このような政策的問題により住民の出訴権が妨げられることは国民主権主義から考えて許されないことである。
（４）　本件については、東京都監査委員が地方自治法一九九条四項にもとづき監査を実施している。同条項にもとづく監査は、同法二四二条の監査請求にもとづく監査と同じく地方自治体の職員がその管理にかかる財産を適正かつ公正に管理しているかどうかを監査するものであり、両者の違いは住民の請求によつて監査を始めるかどうかという監査の端緒の点だけである。したがつて、東京都監査委員が平井川の河川敷地および流水につき監査を実施したということは、それらが同法二四二条の監査の対象にもなりうることを示すものといわなければならない。２　日本セメントが平井川の流水を違法に使用することにより東京都に不当利得返還債権ないし損害賠償債権が発生する。
もとより日本セメントは一号井戸および新二号井戸より平井川の流水を取水するにつき河川法三二条の占用許可を受けていないのであるから、流水占用料債権が発生しないことはいうまでもない。流水の占用とは、本来国民全体の財産であるべき流水を特定人が排他的・独占的に使用し、それにより財産的利益を納めうるものであるから、流水占用料も河川管理費用の受益者負担という面と特別利益の対価という面を合わせ有しており、具体的な占用料の額も右二点を考慮して決定されるものである。日本セメントは、平井川の流水を無断で排他的・独占的に使用し、占用料相当額の支払いを免れているので、もし占有許可があれば本来東京都に帰属すべき利益が失なわれていることになり、東京都に損失ありとすることになんの不思議もない。
また、日本セメントが平井川の流水を無断で使用することは違法な行為であり、これにより占用料相当額の支払いを免れ、その分の損失を東京都に負わせるものであるから、不法行為に該当することは明らかである。そして、不法行為による損害賠償債権の帰属については、流水管理権を有する東京都に帰属すると解すべきは当然であり、これは、財産権を侵害された者が損害賠償請求権者となるという私法上の一般原則から導かれる結論である。仮に、国に損害が発生したとしても、国は当該財産の管理権をすでに失い、被告東京都知事がこれを管理している以上、管理権の内容として東京都が国に代つて損害賠償債権を行使しうるものと解すべきであり、このように解さなければ、公物の管理の実をあげることが困難になるとともに、不法行為者がいたずらに利益を収める結果ともなりかねない。
（二）　訴えの利益について
被告河川部長および被告建設事務所長は、本訴は被告東京都知事に対する訴えのみで十分その目的を達するのであるから、その余の被告らに対する訴えは必要でなく、訴えの利益を欠く旨主張している。


しかしながら、まず第一に、行政事件訴訟法三三条一項は、処分または裁決を取り消す判決の効力が当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束するというものであり、取消判決の効力を第三者に及ぼすために特に設けられた規定である。したがつて、本訴のように、処分または裁決の取消しを求めるのではなく、財産の管理を違法に怠つていることの確認を求める訴訟の場合には、その判決の効力は第三者には及ばないのである。被告東京都知事がその余の被告らに対し指揮監督権を有するとしても同様であり、被告東京都知事に対する財産管理を違法に怠ることの確認判決がその余の被告らに対する関係においても右違法に怠ることを確認することにはならないのである。それ故、原告らは被告河川部長および被告建設事務所長に対しても別個に訴えを提起する利益を有するのである。
第二に、地方自治法二四二条の二第一項三号は執行機関のほかに職員に対し「当該怠る事実の違法確認の請求」を認めているのであるから、職員たる被告河川部長および被告建設事務所長に対する訴えの利益があることは明らかである。
（三）　被告適格について
被告河川剖長および被告建設事務所長は、地力自活注二四二条の二第一項三号にいう「職員」とは当該怠る行為を行なう権限を有する職員をいうべきところ、右被告らはこれにあたらないので、被告適格を欠く旨主張する。しかしながら、右被告らはまさに当該怠る行為を行なう権限を有する職員というべきである。すなわち、被告河川部長は東京都における河川に関する最高責任者の地位にあり、平井川の河川区域および流水の管理権限を有しているものである。右被告らの論旨を推し進めれば、被告東京都知事以外の者はすべて同被告の有する権限を補助するものであるから、前記二四二条の二第一項三号の訴えについて被告適格を有するのは被告東京都知事のみということになり、同号において「当該執行機関又は職員」に対する訴えを認めている趣旨が不明となる。
四　本案前の主張に関する被告らの再反論
（一）　原告らは、住民訴訟の対象となる財産の意義につき、国民主権主義の立場からこれを広く解し河川管理権等もこれに含ませるべきである旨主張する。しかしながら、住民訴訟制度の趣旨・目的は、すでに述べたように、地方公共団体の所有にかかる財産の管理の懈怠により当該地方公共団体に損害が発生するのを予防匡正することにあるのであつて、原告らが主張するように、単に公務員の適正な公務の執行を監視し、これを担保するためにあるものではない。原告らの主張は、実定法の解釈をこえた立法論というべきである。
また、原告らは、住民訴訟の対象となる財産を地方公共団体所有の財産に限定すると、国有財産で都道府県知事が管理しりているものについてはその管理の懈怠を匡正できなくなるので不都合である旨主張するが、一般論として、右のような国有財産についての管理の懈怠の匡正は、上級機関である国の機関からの行政上の監督権によつて行なう等の方法が考えられているのである。
（二）　原告らは、地方自治法一九九条四項の監査の対象となるものは、同法二四二条の監査請求の対象となり、したがつて、住民訴訟の対象となりうる旨主張する。
しかしながら、前者の制度と後者の制度の本質の差を無視する原告の主張は誤つている。
住民訴訟は、被告らがすでに述べたように、客観的訴訟として法がこれを許容した場合においてのみ地方公共団体の財政上の違法行為の予防匡正を図る権利を住民に訴権として認めたものである。これに対して、同法一九九条四項にいう監査委員による監査は、地方公共団体が司法権による匡正としてではなくて、その内容的自律的機能として行政の執行を適法妥当ならしめるための制度であり、したがつて、地方公共団体の財産に関する事務の執行および地方公共団体の経営に係る事業の管理に関するかぎり、いかなる事項についても行なうことができるのである。すなわち、同法一九九条四項による監査の対象は、住民訴訟の対象よりも当然に広くなることになるのである。
このことから両者の差は、原告らがいうように単に端緒の差の問題でなく、本質の差の問題であり、同法一九九条の監査の対象となるからといつてただちに同法二四二条の住民監査（したがつて住民訴訟）の対象となるものでない。
五　請求原因に対する被告らの答弁および主張
（一）　請求原因（一）、（二）の事実は認める。ただし、被告東京都知事が河川法九条二項にもとづく指定区間にある河川について行なう管理は、政令で定める管理の一部であつて全部ではない。同（三）１の事実のうち、本件取水の設置につき河川法二四条、二六条、二七条にもとづく許可がなされていないこと、旧二号井戸（別紙図面参照）から平井川底を横断して日本セメントの西多摩工場に通ずる送水管が昭和四二年に切断されたことは認めるが、本件取水管が存在することは否認する。同（三）２の事実のうち、昭和一六年七月二二日の大洪水に関する原告ら主張の事実は知らない。同（三）３の主張は争う。同（四）の事実は否認する。同（五）の事実は認める。
（二）　原告らが存在すると主張している本件取水管は、その主張によれば旧二号井戸に接続しているところ、旧二号井戸から平井川底を横断して日本セメントの西多摩工場へ通じていた送水管は、昭和二六年一月に旧二号井戸が使用廃止されて以来その使用はなされておらず、また、右会社が昭和四二年二月六日にその所有権を放棄したのにともない、河川管理者が同年三月二七日に右送水管の中央部分を切断したため、現在はまつたく送水機能を有していないものである。原告らも、また、現在右送水管が使用されていないことについては争つていない。そうだとすると、原告らが撤去すべきものと主張している本件取水管自体、仮に現在存在するとしても、現にその機能を有していないことが明らかであるから、これを除却すること自体について財産管理上格別の意味があるわけではないのみならず、本件取水管の撤去は、原告らの主張する所在位置から判断して、平井川の河底および左岸の護岸の一部を取りこわすことが必要であるため、その護岸の完全性をそこなうなどかえつて河川管理上支障をきたすばかりか、護岸上に設置されている道路の機能にも少なからぬ影響を及ぼすものである。
したがつて、原告らのこの点に関する請求は、それ自体実体上有害無益なものとして許されるべきではなく、また、法律上も管理の違法な懈怠ということがおこる余地がないからその理由がないことが明白である。


（三）　平井川の河川区域内にある工作物の占用および流水の占用については、日本セメントに対し昭和三八年二月一六日以降現在に至るまで適法に許可を与えている。その許可を与えている部分は別紙図面中の赤色で示した部分（六〇平方メートル、流水量は毎秒八リツトル）であり、昭和四八年四月一日より昭和四九年一二月三一日までの占用期間中の占用料は、一六、、三二〇円（河川敷地占用料四、三二〇円、流水占用料一二、〇〇〇円）である。したがつて、被告らは適法に平井川の管理を行なつているものである。
六　被告らの主張に対する原告らの反論
被告らは、本件取水管を除去するとすれば、平井川の護岸の一部を取りこわすことになり、護岸の安全性をそこない、護岸上に設置されている道路の機能にも影響を与える旨主張している。
しがしながら、本件増水管を除去した後、その跡を何らかの補強修復を加えれば足り、右修復工事により護岸の安全性を強化することにこそなれ、決してその安全性をそこなうことにはならない。まして、右のような工事の程度では護岸上に設置されている道路の機能を損ずることは稀有のことといわなければならない。本件取水管の除去は、被告らの主張するように有害無益どころか、まさに公共の利益に合致するものである。
第三　立証（省略）
○　理由
一　まず、本訴の適否について考える。
本訴は、河川管理者たる被告らが本件取水管を放置している事実が違法であることの確認を求めるとともに（原告らの申立て（一））、日本セメントが一号井戸および新二号井戸より平井川の流水を盗水しているのに被告らが使用料の徴収を怠り日本セメントに不当に利得せしめている事実が違法であることの確認を求めているものであつて（原告らの申立て（二））、前者は河川敷地の、後者は河川の流水の管理をそれぞれ怠つていることの違法確認を求めているものと解される。そこで、河川敷地や河川の流水の管理を怠るということが地方自治法二四二条の二第一項三号にもとづく住民訴訟の対象となるかどうかについて検討する。（一）　右条項の住民訴訟は、普通地方公共団体の公金・財産等が本来住民の納付する公租公課等の収入によつて形成され自治行政の経済的基礎をなすものであるところから、この公金・財産等についてその執行機関等により違法な行為が行なわれ、その結果当該地方公共団体、ひいては住民が損失をこうむることを防止するために、そのような財政上の違法行為の予防・匡正を図る権利を住民に訴権として認めたものである。換言すれば、同法七五条にもとづく事務監査請求の制度が普通地方公共団体の事務の執行一切をその対象とし、事務の執行の一般的状況を明らかにすることを目的としているのに対し、住民監査請求および住民訴訟の制度はいわば住民の負担にかかる公租公課等によつて形成された財産等につき受託者である執行機関等の信託の趣旨に反した違法あるいは不当な行為により当該地方公共団体が損害を受け、ひいては信託者である住民に損失を与えるという場合にこれを防止することを目的としているものである。そして、この住民訴訟は、住民自身の具体的な権利侵害にかかわりなく、いわゆる客観的訴訟として特に法律の定めた場合にのみ出訴しうるのである（行政事件訴訟法五条、四二条）。（二）　地方自治法二四二条の二第一項三号にもとづく住民訴訟（当該怠る事実の違法確認の請求）は、地方公共団体の執行機関または職員につき違法に公金の賦課、徴収もしくは財産の管理を怠る事実がある場合にその事実を対象として認められるものであることは、同条項号および同法二四二条一項の規定上明らかである。そして、右財産の意義につき、同法二三七条一項は「この法律において『財産』とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう」と規定し、同法二三八条以下において公有財産等の定義が掲げられている。
そこで、右定義に前記住民訴訟制度の趣旨・目的を照らし合わせて考えれば、結局、住民訴訟の対象となるべき財産とは、住民の負担にかかる公租公課等によつて形成された地方公共団体の公金および営造物以外の財産（公有財産、物品、債権）を意味すると解するのが相当である（最高裁昭和三五年（オ）第九九二号、同三八年三月一二日判決、民集一七巻二号三一八頁参照）。
（三）　ところで、河川は右の財産のいずれにもあたらず、したがつて、河川の敷地や流水も右の財産のいずれにもあたらないと解すべきである。すなわち、河川はそもそも公物管理の対象となるのみで、財産管理の対象としては予定されていないものというべきである（河川法一条参照）。
してみれば、河川管理者が河川の敷地あるいは流水の管理を違法に怠つているとしても、それは地方自治法二四二条の二第一項三号にもとづく住民訴訟の対象とはならないものと解するほかはない。
（四）　原告らの申立て（二）の趣旨が、日本セメントによる平井川流水の盗水により東京都が不当利得返還債権ないし損害賠償債権を取得しているにもかかわらず、被告らがこれを行使しないことは違法であることの確認を求めるというものであるとしても、やはり住民訴訟の対象を欠くものといわなければならない。すなわち、日本セメントが一号井戸および新二号井戸より平井川の流水を盗水しているかどうかはさておき、仮に盗水しているとしても、そもそも河川の流水は私権の目的となることができないとされており（河川法二条二項）、右盗水により東京都に財産上の損失は生じないので不当利得返還債権や損害賠償債権は発生しないのみならず、仮に何らかの財産上の損失があり不当利得返還債権ないし損害賠償債権が発生するとしても、それは東京都に帰属するものではなく国に帰属するものというべく、さらに、仮に東京都に帰属するとしても、それは住民の公租公課等によつて形成されたものとはいえないからである。同法三二条一項は、都近府県知事は当該都道府県の区域内に存する河川について流水の占用の許可をしたときはその許可を受けた者から流水占用料を徴収することができる旨規定し、同条三項は、右流水占用料は当該都道府県の収入とする旨規定しているが、それは都道府県知事が一定の場合に河川の管理事務につきいわゆる機関委任を受けるため（同法九条二項、地方自治法一四八条二項、別表第三、一《一一一》）、その管理費用を配分する趣旨で特に設けられたものと解すべきであり、右三二条三項は流水占用料の帰属に関する規定であつて、それ以上のものではないと解すべきである。（五）　原告らは、国民主権主義の立場から住民訴訟の対象となる財産の意義を広く解し、河川管理権等もこれに含ませるべきである旨主張するが、前記のとおり住民訴訟が客観的訴訟として法律に定められている場合にのみ許されるものであることから考えれば、立法論としてはともかく、現行法の解釈論としてはとうてい採用することができない。
二　してみれば、その余の点を判断するまでもなく、原告らの本訴は住民訴訟の対象となりえないものを対象としてる点においてすべて不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条一項を適用して、主文のとおり判決する。