以上のとおり右の各事業の収入は、施行令一九条の「広告を取次ぐ事業の収入に係る総売上金額」にすべて含まれるものであるから、本件処分はなんら違法でない。
従つて、本件処分に係る原告の各事業年度について「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」に該当する「新聞広告取扱収入」と「製版収入」の大半の合計額は、「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」に該当する、「新聞広告取扱収入」はもとより「雑誌広告取扱収入」、「ラジオ・テレビ広告取扱収入」、「ラジオ、テレビ製作収入」及び「事業収入」等の合計額の二分の一以下であることは、別表一記載のとおり明らかである。四　よつて、本件処分は適法であり、原告の主張は理由がなく失当である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因第一項記載の事実ならびに原告の事業内容売上げおよび売上構成比が別表一記載のとおりであることは、当事者間に争いがない。してみれば、原告の昭和三六年四月一日から同年九月三〇日までの事業年度に対する法人事業税の更正決定により消滅し、これが取消しを求める訴えは対象を欠く不適法のものといわなければならない（最判昭和三二年九月一九日、民集一一巻一六〇八頁参照）。（したがつて、以下本件各処分というときは、右の更正決定を除くその余の処分をいうものとする。）
二　ところで、地方税法七二条の四第二項三号は、事業税を課せられない事業の一つとして、「新聞に広告を掲載することを取扱う事業で政令で定めるもの」と規定し、この規定をうけて、地方税法施行令（以下施行令という。）一九条は、「新聞に広告を掲載することを取り扱う事業で政令で定めるものは、時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額の二分の一に相当する額を超えるものとする。」と規定する。
被告は、原告の売上金額中、別表一記載の新聞広告取扱収入、雑誌広告取扱収入、製版収入、ラジオ、テレビ広告取扱収入、ラジオ、テレビ製作収入および事業収入は、施行令一九条にいう「広告を取り次ぐ事業に係る売上金」に該当する（なお、原告の売上金額中別表一記載の調査収入、宣伝技術収入、写真収入、ＰＲ収入は、その売上構成比がきわめて小さいので、これらの収入が広告取次事業に係る収入に該当するか否かは本件各処分の適否に影響がない。）と主張し、原告は、原告の別表一記載の売上金額中、新聞広告取扱収入、雑誌広告取扱収入およびラジオ、テレビ広告取扱収入の三者のみが「広告を取り次ぐ事業に係る売上金」に該当し、その余の収入はこれに該当しない、と主張する。
それゆえ、本件主要の争点は、「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」および「広告を取り次ぐ事業に係る売上金額」の概念ないしその範囲いかんという右規定の法律解釈の問題に帰着する。１　鑑定人ａの鑑定の結果、証人ａ、同ｂの各証言、成立に争いのない甲第一号証、乙第一、二号証の各一、二を総合すれば、つぎの事実を認めることができる。わが国に広告代理業なるものがあらわれたのは、明治二〇年代であるが、以来昭和二七、八年ころまでその性格は、いわゆるスペース・ブローカー、すなわち、新聞、雑誌等の紙面（媒体）を購入し、これを広告主に提供する広告の取り次ぎを業務とするものであつたが、この広告代理店を広告代理店側は広告の「取扱い」と観念し、新聞、雑誌等媒体側は広告の「取り次ぎ」と観念していたこと、それゆえ、広告の「取扱い」というも広告の「取り次ぎ」というも、いずれも要するにスペース・ブローカーの意であつて、両者の間には実質的な差異がなく、広告代理店の業態をあらわす表現として使用されてきたこと、そもそも新聞広告取扱事業についての事業税が非課税とされているのは、時事の報道を目的とする新聞を発行する新聞業が非課税とされていることとの均衡が考慮されたことによるものであり、また、新聞送達業とともに新聞の一支柱としての公益性を認められたことによるものである。これに関する規定は、昭和二七年に設けられ、昭和二九年の改正により、非課税の範囲が現行規定のとおり縮少制限されたものであること、ところで、施行令一九条は、前記のとおり、新聞広告取扱事業に係る売上金額が広告取次事業に係る総売上金額の二分の一を超える場合にのみ当該新聞広告取扱事業を非課税としているのであつて、このことは、広告業者の広告事業全体のなかで新聞広告部門の事業規模が主たる部分を占めるような場合にのみ非課税とする趣旨のものであることが認められ、右認定に反する証拠はない。
右認定の事実と施行令一九条の規定が「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱いに係る売上金」と「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」とを対比して、前者が後者の二分の一を超える場合に前者を非課税とすることとしているのであるから、この文理上の合理的解釈からしても前者が後者に包含さるべきものと解せられるところから、右条項にいう「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」とは、「広告を取扱う事業に係る総売上金額」の意と解するのが相当である。
原告は、「取次ぎ」とは、周知のとおり、自己の名をもつて他人の計算において法律行為をなすことであり、施行令一九条が特に「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」と規定したのは、まさに広告代理店の各種営業活動のなかで特に取次ぎによる収入に局限する趣旨である旨主張する。「取次ぎ」が商法その他において原告主張のとおりの意味を有する概念であるから、施行令一九条の規定が「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」なる用語を用いたことは措辞妥当を欠くとのそしりを免れないが、前記のとおり、広告代理業に関しては広告の「取次ぎ」は広告の「取扱い」と同義語として使用されてきたのであるし、また、右施行令の条文の文理上の合理的解釈からも、これを原告主張の意味に解することはできないところであり、さらに法律上の用語も常に同一の意味内容において使用されるとは限らず、それぞれの法がその用語を用いた目的にしたがつてそれぞれの意味内容をもることが許されるものである（概念の相対性）から、原告の主張は理由がない、といわなければならない。
２　そこで、施行令一九条にいう「広告を取り次ぐ事業」すなわち広告取扱業の事業の範囲について検討するに、鑑定人ａの鑑定の結果、証人ａ、同ｃ、同ｄ、同ｅ、同ｂの各証言、成立に争いない乙第一号証の一、二を総合すれば、つぎの事実を認めることができる。


わが国の広告代理業は、昭和二七、八年ごろまではいわゆるスペース・ブローカーにすぎなかつたが、昭和三〇年代に入ると広告主のマーケッティング意識の発達にともなう社会的要求にこたえて、スペース・ブローカー的性格を脱皮し、現代的広告代理業の性格をそなえるようになつてきたこと、現代的広告代理店に要求される業務は、第一次的サービスとして、媒体の準備（購入）と広告物の媒体への掲出作業、第二次的サービスとして、広告物の制作（ラフ・レイアウト、その他）、広告物の制作、第三次的サービスとして、広告をより効果的たらしめるための市場調査等マーケッティング関係サービス等があるが、わが国の現段階において、広告代理店に本来的に要求されるものは、右の第一次的サービスおよび第二次的サービスのうち広告物の製作であること、第二次的サービスのうち広告物の制作は、一般には、広告代理的内部の施設設備で処理できるものではなく、外部のプロダクションまたは製版会社を利用して遂行するサービスであり、第三次サービスは、すべての広告代理店にそのようなサービスの能力があるわけではなく、近時これを独立に担当する市場調査会社等の企業が出現し、広告代理店としてはこれから情報を買つて、広告主のために適切に利用することがむしろ今後の方向であること。以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
してみると、第二次的サービスのうちの広告物の製作および第三次的サービスは、広告代理店の本来的業務というを得ないけれども、しかしながら、たまたま広告代理店が広告物の製作能力も併有し、これをも遂行する場合は、広告物の製作は、広告取次業務と無関係な別個独立の業務というよりは、広告取扱業の付随的サービスと解するのが相当である。
さらに、第三次的サービスは、近時これを担当する広告代理業とは別個独立の企業が出現し、広告代理業から分離、独立して行く傾向にあるとはいえ、広告代理店が自らこれを行なう限り、広告をより効果的たらしめるサービスであるから、なお広告代理店の業務に付随するサービスと解するのが相当である。したがつて、これらのサービスによる売上金は、いずれも施行令一九条にいう「広告を取り次ぐ事業に係る売上金」に該当するというべきである。しかして、原告の収入中、新聞広告取扱収入が原告において新聞の一定の紙面（スペース）を確保し、これに広告するために広告主から受領する金額であり、雑誌広告取扱収入が雑誌の一定の紙面に広告するために広告主から受領する収入であり、製版収入が広告主の求めにより、新聞、雑誌等の広告取扱いをなす場合広告内容を表現した印刷原版を製作することにより受ける収入であり、ラジオ、テレビ広告取扱収入が原告において放送局の時間帯（タイム）を確保し、これに放送番組を入れて放送するために広告主から受領する収入であり、ラジオ、テレビ製作収入が製版収入と同じく、広告内容を表現したラジオ、テレビを製作することによつて受ける収入であり、事業収入が屋外広告物（広告塔、ネオンサイン、ポスター）等の企画、製作、設置等による収入であることは、原告の明らかに争わないところである。
してみれば、新聞広告取扱収入、雑誌広告取扱収入およびラジオ、テレビ広告取扱収入が第一次的サービスに係る収入に該当し、製版収入およびラジオ、テレビ制作収入が第二次的サービスなかんずくそのうちの広告物の製作に係る収入に該当し、事業収入が第一次的サービスおよび第二次的サービスに係る収入に該当することは明らかである。
それゆえ、これらの収入は、いずれも施行令一九条にいう「広告を取り次ぐ事業に係る売上金」に該当するといわざるを得ない。
なお、後述するように、調査収入、宣伝技術収入、写真収入、ＰＲ収入（以下、調査収入等という。）が右の「広告を取り次ぐ事業に係る売上金」に該当するか否かは、これらが原告の収入中に占める割合が小さいため本件各処分の適否に影響するところがないからとくに判断するを要しないところである。３　被告は、施行令一九条にいう「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」に該当するものは、原告の収入のうち別表一記載新聞広告取扱収入のみであると主張するが、前認定のとおり、製版収入は、広告主の求めにより新聞、雑誌等の広告取扱いをなす場合広告内容を表現した印刷原版を製作することにより受ける収入であるから、新聞広告取扱いに係る収入に属するものと解すべきであり、右のうちこのいずれに属するかの割合は、別表一記載の新聞広告取扱収入と雑誌広告取扱収入との割合により按分して算出した割合とするのが相当である。
それゆえ、仮りに、調査収入等が広告取扱収入に属し、新聞広告取扱収入に属さないものとして、例えば、昭和三三年一〇月一日～同三四年三月三一日事業年度において、新聞広告取扱収入に属すべき製版収入を計算すれば、０．４５×４８．９１／４８．９１＋４．４１＝０．４１（％）
となるから、新聞広告取扱収入の合計は
４８．９１＋０．４１＝４９．３２（％）
となる。しかして、各事業年度における新聞広告取扱収入の割合は、いずれも別表二Ａ欄に記載のとおり、５０％すなわち二分の一を超えないものである。また、仮りに、調査収入等がすべて広告取扱収入に属し、かつ新聞広告取扱収入に属するとすれば、例えば、前記の事業年度において、新聞広告取扱収入合計の割
合は、
４９．３２＋（０．３４＋０．１３＋０．１４）＝４９．９３（％）となる、しかして、各事業年度における同様の試算による新聞広告取扱収入が広告取扱収入中に占める場合は、いずれも別表二Ｂ欄記載のとおり、５０％すなわち二分の一を超えないものである。
さらに、仮りに、調査収入等が広告取扱収入に属さないとすれば、新聞広告取扱収入が広告取扱収入中に占める割合は、例えば前記の事業年度において、４９．３２×１００／１００－（０．３４＋０．１３＋０．１４）＝４９．６２
（％）
となる。しかして、各事業年度における同様の試算による新聞広告取扱収入が広告取扱収入中に占める割合は、いずれも別表二Ｃ欄に記載のとおり、５０％すなわち二分の一を超えないものである。
三　以上の次第で、原告における新聞広告取扱収入、すなわち施行令一九条にいう「新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」は、原告の調査収入等が広告取扱収入に含まれるか否か、含まれるとして新聞広告取扱収入に属するか否かにかかわりなく、広告取扱収入、すわち、施行令前記法条にいう「広告を取り次ぐ事業の売上金」の二分の一に相当する額を超えないものであることが明らかである。してみれば、被告が原告に対し事業税を課した本件各処分は、その本税に関する部分につき適法といわなければならない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、控訴人において別紙第一のとおり陳述し、被控訴人において別紙第二のとおり陳述したほか、原判決事実欄に記載するとおりであるから、これを引用する。
理　　　由
一　被控訴人が、その主張のとおり、郵政大臣を被申立人として、公共企業体等労働委員会（控訴人。以下、「公労委」又は「控訴人」という。）に対し、二回にわたり、不当労働行為救済命令を求める申立をし、それぞれ公労委昭和四一年（不）第二号及び同第三号事件として受理されたこと、控訴人が、昭和四二年七月五日、右両事件につき申立を却下する旨の決定（以下、「本件却下決定」という。）をしたことは、当事者間に争がない。
二　そこで、右決定の適否について判断する。
（一）　公共企業体等労働関係法（以下、「公労法」という。）第二五条の五第一、二項、労働組合法（以下、「労組法」という。）第二七条第一、四項によると、公労法第二条第一項に掲げる公共企業体等のいわゆる不当労働行為（公労法第三条第一項で準用する労組法第七条各号に掲げる行為）に対する救済を求める申立を受けたときは、公労委は、遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立が理由があるかどうかについて審問を行わなければならず、その審問の手続を終つた場合において、事案により、右申立を棄却する命令を発することはできるものとされているが、申立の却下については、法に規定するところがない。しかし、その故をもつて、公労委は、いかなる場合にも、審問手続を経たうえ、申立の認容又は棄却という実体的判断を示す決定をしなければならない、と解するのは、もとより正当でない。けだし、申立の中には、実体的な内容につき審問を行うまでもなくその前提要件において欠けるものがありうるし、法の右規定によつても、申立の理由の有無につき審問を行わなければならないのは、公労委においてその必要があると認めた場合に限られ、それ以外の場合には、審問を行うことを要しないのであるが、そのような場合でも、手続を終結させるため、申立に対する何らかの決定をするを要すべく、その決定は、不当労働行為の存否に関する実体的な判断を示すものでない、という意味において、申立却下の決定と称してさしつかえないとすれば、その意味における申立却下の決定をなす権限は、まさに、公労法第三条第一項、労組法第二七条第一項前段の規定の反対解釈として、公労委の有するところと解しうるからである。
（二）　そこで、次に、公労委は、いかなる場合、申立却下の決定をなしうるかが問題となるが、右に述べたところからすれば、公労法及び労組法の規定のうえでは、公労委が当該申立につき審問を行う必要がないと認める場合、というに帰し（なお、法が、審問前の調査の結果に基き審問を行う必要があるかどうかを判断すべきものとしているのは、手続の通常の事態を前提としたものであつて、一たん審問を開始した後その必要のないことが認定される場合も、もとよりありえよう。）、それは、実質的には、申立の実体的な内容に関する審問をなすについての前提要件を欠く場合と解されるところ、法は、その認定を、第一次的には公労委の権限としているが、その認定の適否は、行政庁の処分の適否として、最終的には、裁判所の判断に服するものといわなければならない。
ところで、公労委は、右認定の基準をできる限り明確にし、また、当事者の予測をできる限る容易ならしめる等の見地から、公共企業体等労働委員会規則（以下、「公労委規則」という。）にその事由を列挙しており（同規則第二六条第一項）、この規則は、公労法第二五条の四の規定による委任に基いて公労委が定めたものであるが、いわゆる却下事由じたいに関し規則による規制を具体的に委任した法の規定は、存しないから、公労委規則の該規定は、所詮は、公労法第三条第一項で準用する労組法第二七条第一項の前記規定の一の解釈規定にすぎないものと称するほかない。
従つて、公労委規則に規定された事由が存する場合であつても、その規定の運用については、公共企業体等の職員を不当労働行為から救済しようとする法の右規定の趣旨に反することのないよう、慎重な配慮が払われなければならない、と同時に、右規則に規定されない事由に関する場合であつても、法の前記規定の解釈上許される限り、申立の実体的な内容の審問を行う必要がないものとして、申立却下の決定をすることができるものと解するのが相当である。（三）　ところで、不当労働行為の救済命令に関する公労委の手続は、もつぱら公共企業体等の職員、その結成し又は加入する労働組合等の利益を保護することを目的とするものであつて、常にこれらの者の申立によつて開始される手続であるから、手続が開始された後においても、その存廃は、申立人の意思に依存させるものとしてさしつかえない。公労委による審問の結果、公共企業体等の不当労働行為が存しないものとして、申立棄却の命令が発せられた場合、それにより公共企業体等が一種の利益をうけることは否むことができないけれども、さればといつて、実体的内容を有する決定によらない手続の終了につき、被申立人の意思を考慮するまでの必要があるものとも解されない。従つて、申立人が申立を取下げた場合、それにより直ちに手続を終了させることとしてさしつかえない（公労委規則第二八条は、これにつき規定する。）と同時に、取下という行為そのものは存しなくても、何らかの事由により、申立人が申立を維持する意思を放棄したものと認められる場合には、公労委による救済を求める利益を放棄したものというべく、申立の実体的な内容につき審問ないし判断をする必要がないものとして、申立却下の決定をすることができるものと解するのが相当である。


（四）　被控訴人は、控訴人が本件却下決定をした昭和四二年七月当時控訴人の制定していた公労委規則中、申立却下の事由を規定した第二六条第一項には、「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」という条項はなかつたのであるから、そのような事由に基いて申立を却下することはできず、本件却下決定は、その点において違法である、と主張し、本件却下決定当時、公労委規則第二六条第一項に右条項の存しなかつたことは、控訴人の自認するところであるけれども、上来説示した理由により、具体的事件において右事由の存する限り、規則にその旨の規定の存すると否とにかかわらず、申立却下の決定をすることができるものと解すべく、被控訴人の右主張は、採用にあたいしない。ただ、この種の手続は、できる限り明確な基準によつて進行されることが望ましいから、すでにその点からいつても、申立を維持する意思の放棄なるものは、その存否につきなるべく後に争を残さないよう、客観的に明確な場合に限るものと解さなければならない。申立人が申立を維持する意思を放棄した場合には、通常は、みずから申立を取下げるであろうし、たとえ自発的に申立の取下をすることなく放置されていたとしても、公労委において申立人に対しその取下を促すときは、申立人が真に申立を維持する意思を放棄している以上、これに応じて取下をするのが通例であると考えられるから、申立人の所在不明等の場合は別とし、それ以外の一般の場合において申立人が申立の取下をしないにもかかわらず、あえてなお、申立人のそれ以外の行為、態度等に基いて申立を維持する意思の放棄を認定するについては、その行為等の解釈、判断につき、特に慎重な配慮がされなければならない。（五）　そこで、公労委における本件手続の経過を見るに、控訴人が主張する原判決事実欄の第二の三の（一）の１から２４までの事実（原判決原本三枚目裏七行目から八枚目表一行目まで）は、被控訴人が認めて争わないもの（右のうち、１の（１）、４、５、１０、１１、１２〔ただし、話合いの内容は、除く。〕１３、１５、１６、１７、２０の前段、２１、２２及び２４の各事実）のほか、すべて、原審における証人Ａ及び同Ｂの各証言により真正に成立したものと認める乙第六号証と右各証言及び弁論の全趣旨に徴し、これを認めることができ、この認定をくつがえすに足りる証拠にない。
１　被控訴人は、昭和四二年二月八日、法規対策担当のＣ中央執行委員をして「提出する書証は公文書を含めて大阪（城東、福島郵便局関係の意味）一〇通、美浦一〇通、これに関連して証人は大阪一〇人、美浦五ー六人である」等と発言させて疎明方法を提出したほか、中央執行委員、法規対策部員、代理人等を通じ、右Ｃ発言と同旨の発言をして申立の理由を疎明した旨主張し、前記証拠によると、Ｃ中央執行委員の右発言の事実を認めることがでるきが、この発言の程度では、公労委の手続における証拠の申出というにはあたらないし、その他、被控訴人が証拠の申出をしたことを認めるべき資料はない。
２　被控訴人は、また、控訴人が昭和四二年六月六日審査委員名義の文書で「申立てを維持する意思があるならば」六月末日までに証拠の申出をするよう通告した（この事実は、右のとおり、当事者間に争がない。）のに対し、「証拠の申出については、Ｃ中央執行委員が述べたとおりであるから、控訴人はまず審問期日を指定すべきであり、被控訴人は同期日の直前または同期日に証人の氏名を明確にする」旨述べた、と主張するけれども、これを認めるに足りる証拠はなく、原審における証人Ａの証言によると、右通告に対し、被控訴人から控訴人に対しては何らの連絡をもしなかつたものと認めるほかはない。
（六）　以上の経過からすると、被控訴人は、申立後六か月以上（昭和四一年（不）第二号事件については約十か月、同年（不）第三号事件については約七か月）を経過し、その間控訴人の側から再三にわたり督促されたにもかかわらず、具体的な証拠の申出をもせず、控訴人の文書による催告をもいわば黙殺したものであつて、不当労働行為救済命令の申立人として、まことに悠長かつ非協力的な態度といわなければならない。


元来、この種の事件は、その性質上、できる限り迅速な処理が望まれるのであつて、原審における証人Ａの証言により真正に成立したものと認める乙第七号証と右証言によると、控訴人は、昭和四〇年七月、被控訴人等関係労働組合の幹部に対し、手続の促進につき特に協力を要請し、被控訴人等においても、協力を約した事実が認められる。被控訴人が全国的規模の大組合であつて、相当な事務的機構を擁し、また、本件についても数人の弁護士に委任している事実（これらのことは、当裁判所に顕著な点のほかは、弁論の全趣旨により認められる。）をあわせ考えると、被控訴人の前記のような態度は、控訴人に対し、被控訴人がもはや真摯に申立を維持し、早急な救済を求める意思を有しなくなるにいたつたのではないかと疑念を抱かせるにあたいする程度のものであるといつても、過言ではない。（七）　しかしながら、他面、（五）に掲げた証拠を総合すると、「被控訴人が証拠の申出を遅延させていたのは、（１）当初は、被控訴人の申立にかかる昭和四一年（不）第二号事件の申立事項のうちに、一部除斥期間経過後のものがあり、控訴人において、これにつき却下決定をしたことから、被控訴人の内部に不満を生じ、その内部的な意見調整に手間どつていたことが主たる理由であり、（２）昭和四二年六月頃の時点においては、証人の氏名を審問期日前のあまり早い時点で明らかにした場合、その者に対し、何らかの圧迫が加わり又はいわゆる切崩しが行われることを懸念したことが主たる理由であつて、控訴人においても、これらの事情は、事実上承知していた。」ことを認めることができる。右のうち、（１）の点は、もとより証拠の申出を遅延させるについての正当な理由となるものではないし、（２）の点も、もしその懸念が相当な根拠のあるものであるとすれば（この点については、十分な資料がないので、いずれとも認定しない。）、関係者の協議のうえ、適宜な処置を講ずべきである、ということはできるとしても、単に被控訴人がそのような懸念を有するというだけでは、証拠の申出を遅延させるについての正当な理由となるものでないことは、いうまでもない。しかし、被控訴人が右のような理由から証拠の申出を遅延させていることが明らかである以上、右証拠申出の態度のみをもつては、いまだ、被控訴人において、救済命令の申立を維持する意思を放棄したことが客観的に明確であるということはできない、と解するのが、前記（四）に説示した趣旨に合致するゆえんである（なお、控訴人の昭和四二年六月六日付文書の趣旨が、被控訴人の意思を擬制しようとするにあつたとしても、そのような擬制を認めるべき法律上の根拠はない、といわなければならない。）。（八）　申立人たる被控訴人が手続の進行に協力せず、適時に証拠の申出をしない場合、控訴人の審問の手続の円滑な進行が妨げられることは、想像するに難くない。しかし、審問前の調査の手続においても、審査委員長等は、適当な方法によつて事実の取調をすることができるのであるし（公労委規則第三〇条第二項）、審問の日時は、もとより審査委員長において定めることができ（昭和四四年公労委規則第一号による改正前の同規則第三二条第一項、現行規則同条第一、三項）、申立人又はその代理人が出頭しない場合でも、審査委員長等が適当と認めたときは、審問を行うことを妨げず（公労委規則第三二条第六項。なお、申立人又はその代理人が故なく審問に出頭しないことに基き、申立を維持する意思を放棄したものと認められる場合も、ありえよう。）、審問においては、被申立人の申出た証人から証言させることもできるほか、事案によつては、職権で、証人に出頭を求め、質問することも、できないわけではないから（公労法第二五条の五第二項、労組法第二七条第三項）申立人の協力がなくても、申立の実体的な内容につき、審問を行うことができないわけのものではない。そして、審問を終了するまでに、申立人が適切な証拠の申出を怠つた場合、実際上、その不利な判断をうける結果になるおそれがあるとしても、それは、申立人が自ら招いた結果として甘受すべきもので、もとよりこれにつき公労委が非難さるべき筋合いはなく、右のような結果を導くおそれあるの故をもつて、証拠の申出又は提出を怠る申立人は、申立を維持する意思を放棄したものと認めるべきであるとするのは、当らない。
三　以上のとおりであるから、控訴人の本件却下決定は、違法というほかなく、その取消を求める被控訴人の本訴請求は、理由があり、これを認容した原判決は、結局、正当であつて、本件控訴は、理由がないから、棄却することとし、控訴費用につき民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　桑原正憲　寺田治郎　濱秀和）
（別紙第一）
控訴人の主張
原判決につき、控訴した理由は次のとおりである。
一　不当労働行為申立事件の審査と却下について
（１）　公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）及び同法により準用される労働組合法の規定によれば、公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）は、不当労働行為の申立てがあつたときは遅滞なく調査を行ない、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行なわなければならず（公労法第二五条の五第一項、労働組合法第二七条第一項）、審問の手続を終つたときは、事実の認定をし、この認定に基づいて請求にかかる救済の全部若しくは一部を認容し、又は申立てを棄却する命令を発しなければならないこととされている（労働組合法第二七条第四項）。
（２）　労働組合法第二七条第一項の規定が、不当労働行為の審査手続において、調査の結果によつては、審問を行なわない場合のあることを認めていることからみても、法が不当労働行為の申立てがなされても、その存否についての判断をしないで審査手続を終了させること、すなわち却下することを認めていることは明らかである。
二　却下事由について
（１）　次にいかなる場合に却下することができるかといえば、民事訴訟手続において請求につき訴訟要件が欠けているときに却下することとされているのと同様に、不当労働行為の審査手続においても、不当労働行為の存否についての実体判断をするための前提条件が欠けていると認めるときには、当然却下することができるものと考える。


民事訴訟手続において、如何なる事項が訴訟要件たる事項であるかは、民事訴訟法規、民事訴訟手続等の本質及び構造から当然に定まるのであつて、必ずしも民事訴訟法等の具体的な規定の有無にかかわるものではないのと同様に、不当労働行為の存否についての実体判断をするための前提条件についても、如何なる場合にそれが欠けていると認められるかは公労法・労働組合法の諸規定並びに不当労働行為制度の本質及び構造から考えられるべきで、公労委規則の定をまつて始めて定まるという性質のものではない。例えば労働委員会が救済命令を発するためには、不当労働行為を構成する事実が存在することを要するだけではなく、さらに被救済利益が存続していることを要件とし、被救済利益が存在しないと認められるときには、申立ては不適法として却下されるものと解され、また現実にそのように取り扱われているが、これは当然のことであつて、特に規定を必要とするわけではない。このように却下はそもそも公労委規則にその事由が定められていなければできないという性格のものではない（公労委規則に却下事由に関する規定が全く定められていない場合には、一切却下することができないと解することは合理的ではない。）。
（２）　申立人が申立後当該申立てを維持する意思を放棄したと認められる場合も、右申立てを不適法として却下することができる場合の一つと解する。そもそも労働委員会による特別の不当労働行為救済制度は、団結権を侵害する使用者の行為に対して迅速・簡易な手続により、公正かつ効果的に救済をはかるために設けられたものである。公労委は、当事者からの申立てがあつた場合、法規に従つて不当労働行為審査手続をすすめ、かつ法規に則して一定の命令をなすべきことを義務づけられているが、この審査手続においては、公労委と当事者の共同作業、責任分担の構造がとられ、相互に促進的に協力すべきことが要請されている。すなわち、右審査手続は、申立人の申立てによつて開始されるのであつて、職権で開始することはできず（公労法第二五条の五第一項、労働組合法第二七条第一項）、申立人は決定書又は命令書の写が交付されるまではいつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができ（公労委規則第二八条）、審問手続において証拠を提出するのは当事者である（労働組合法第二七条第一項）（職権で証拠調べをすることもできるがこれは補助的なものである。）。このような立場にある当事者、なかんずく申立人が積極的かつ実質的に審査手続に協力しなければ、公労委としてその職責上如何に右手続の進行に尽力しても、審査手続の促進はおろかこれを進行せしめることはできない（しかも遅延は、結果的には、公労委の審査義務の懈怠とならざるをえない。）。
かような審査手続の構造から判断して、申立人の申立てを維持する意思と各当事者の実質的な協力とが前提となることは明らかであつて、かかる申立てを維持する意思を放棄したと認められるときには、当該審査手続を進めるに由なく、右申立てを不適格として却下できるものと解する。
（３）　公労委規則第二六条は却下事由を定めているが、この規定は、不当労働行為申立ての却下について以上のような考え方の下に定めたものであり、規則制定権者である公労委としては、ここに掲げる却下事由は例示的なものとして規定したもので、特に却下事由を限定したものと解さるべきものではないと思料している。（４）　労働委員会規則第三四条は、申立てを却下できる場合の一つとして「申立人が申立てを推持する意思を放棄したものと認められるとき」を掲げている（第一項第七号）が、これが却下事由として加えられたのは、昭和三七年の改正によつてであり、それまでは第七号に掲げる事由は公労委規則と同じく却下事由として明文化されていなかつた。しかし、この昭和三七年の改正前においても、地労委の不当労働行為の命令例において、申立人が申立てを維持する意思を放棄したものとして却下した事例がある。さらにこのほか、中労委、地労委の命令例において、労働委員会規則には却下事由として掲げられていないにもかかわらず却下した事例がみられる。このように中労委、地労委の命令例において規則所定の却下事由以外の却下事由により却下した先例が少なからず存在しているが、これは、以上に述べたような考え方の下になされたものと考える。
三　却下に至る経緯とその相当性について
（１）　以上のとおり、不当労働行為の審査手続において、申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるときには、公労委規則に規定されていると否とにかかわらず制度上当然のこととして却下することができるものと解すべきものであり、本件処分が違法であるかどうかは、本件処分に至る経緯からみて、公労委が、被控訴人組合が「申立てを維持する意思を放棄したもの」と認定したことが相当なものと認められるかどうか、にかかつている。
（２）　公労委は、大要原判決原本三枚目裏七行目から八枚目表一行目までのような経緯のもとに、被控訴人組合に申立てを維持する意思がないものと認め、申立てを却下したものである。
（３）　この経緯から明らかなように公労委は、再三、再四にわたり被控訴人組合に証拠の申出でをうながしたにもかかわらず、その提出がなかつたので、昭和四十二年三月二十二日に至り右文書によりその提出を求めるとともに審査手続の進め方についての被控訴人組合の意向を確認しようとした。しかし、被控訴人組合から回答がえられなかつたので、さらに公労委は六月六日に文書を発信し、「申立てを維持する意思がある」なら六月三〇日までに証拠の申出でをするよう督促したが、なお証拠の申出でがないことはもちろん、その他何らの連絡もなかつたので、申立てを維持する意思がないものと認めて、却下の決定をしたものである。このような経緯の下に申立てを維持する意思がないものと認めてなした本件却下決定には、何ら違法はない。
（別紙第二）
被控訴代理人の主張
第一、公労委規則第二六条は原判示のとおり制限規定と解すべきである。一、（一）　不当労働行為救済の制度は憲法によつて規定せられたところの労働基本権の保障の具体化、現実化のために労働組合法によつて定立された労働者、労働組合の権利に対する侵害排除の制度である。この制度によつて一定の救済をうけられることは労働基本権の重要な一内容をなしている。
而してこの理は公共企業体の労働者について公共企業体等労働関係法（以下公労法という）によつて与えられる救済についても全く同様である。それ故に不当労働行為の救済がどのような場合に与えられるかはとりもなおさず、労働者あるいは労働組合の憲法上の権利の内容が如何なるものであるかということから導かれる。
（二）　一方現行法上不当労働行為制度は行政機関による行政救済制度として構想せられている。すなわち公労法のもとにあつても、公労委は一の行政機関であり、救済命令手続は一応対審構造をまねているものの、救済、不救済の命令は行政処分なのである。


而して行政は憲法によつて常に「法による行政（法治主義）」でなければならず、行政処分の手続、内容は法を遵守するものでなければならない。ことに処分の相手方たる国民の憲法に保障せられた自由あるいは権利に重大な影響を及ぼす行政処分がなされる場合においてはその手続内容は法によつて定立せられた規範に厳格に従うことが要請せられ、実定法規に明確に規定せられたところを逸脱し、あるいは法規をルーズに解釈してこれを軟化することは許されない。かゝる行政権の恣意的行使を抑制し、国民の権利を保護することこそ「法による行政（法治主義）」が憲法に規定せられたゆえんだからである。すでにのべたとおり、特定の場合に不当労働行為救済を行うかどうかが行政機関による労働者の労働基本権の権利範囲の確認を意味するとするならば、この手続において当該行政機関が従うべき法の解釈は自ら厳格でなければならない。（三）　ところで公共企業体等労働委員会規則（以下公労委規則という）第二六条は原判決も指摘するとおり、「公労委が法の授権のもとに自ら定立した強行法規」であり、不当労働行為救済という行政処分をなすに際し、行政機関たる公労委が覊束せらるべき規範である。
而して公労委規則第二六条は公労法による救済手続が申立ー審問ー救済という構造になつていることから、その規定のような体裁がとられているものゝ、実質的にはまさにいかなる場合に救済を与えるべきかを第一次的に画する行政処分手続の実体法にほかならないことに留意すべきである。
（四）　そうだとするならば、公労委規則第二六条は明らかに厳格にのみ解釈せられて初めて国民の権利保障を全うする行政法規といゝうるのであつて、まさに救済申立却下の場合を制限列挙したものと解すべきである。二、控訴人は前記公労委規則第二六条を制限列挙の規定であると解すべきでないとして種々の理由をあげるが、これらはすべてはなはだしく的はずれである。まず第一に公労法第二五条の五第一項、労働組合法第二七条第一項をひいて公労委は「必要があると認めたとき」審問を行えば足りるとしていかにも不当労働行為の救済を行うかどうか、それ自体が公労委の自由裁量であるかの如く主張する。しかしながら、かかる解釈をとりえないことは関係法規全体の構造からして火をみるより明らかであり、公労法、労働組合法が「必要があると認めたとき」審問を行うとしているのは審問の前段階たる調査手続によつて審問を行うまでもなく、不当労働行為の存在、不存在が実体上明白になつたときは証人の取調べをするまでもなく救済、不救済の処分が行える旨を明らかにしたにすぎないのである。第二に控訴人は民事訴訟法の考え方のアナロジーで被救済利益なる一般概念をもちだし、明文の規定なくして申立を却下しうべき場合があることを根拠づけようとする。
しかしながらこの考え方は不当労働行為救済手続が単に行政機関による行政手続にすぎず、しかも行政手続は憲法によつて法治主義のもとにあり、最終的には司法上の判断に服するものであることを看過し、国の司法制度と一行政機関の行政手続とを同列にみなそうとする点で根本的に誤つている。のみならず民事訴訟法上の「訴えの利益」概念についての全く誤つた解釈に立脚している。申立当事者が救済を求めているに「申立を維持する意思がない」などと一方的に判断することは「被救済利益としての訴の利益」概念とは全く関係がない。民事訴訟法においてすら主張立証を行わない当事者に対して当該当事者に対して敗訴判決なる実体判決をする不利益を負担せしめるだけだからである。
第二、仮りに百歩を譲り、公労委規則第二六条が却下の場合を制限列挙したものでなくしかもなおかつ当事者に「申立を維持する意思がない場合」なる却下事由がありうるとしても控訴人の主張は「論理のすり換え」であり、「ごまかし」である。（一）　まずなによりも申立当事者たる被控訴人は救済申立手続中終始申立維持の意思があることは明白であつたからである。このことは証拠的にみても明らかであり、被控訴人は控訴人が手続中において申立維持意思放棄を明言したことを直接立証しえず、意思の放棄を間接的に立証することもできない。のみならずこれらを立証しようとさえしていないのである。控訴人が立証しようと意図し、かつ立証しえたことはたかだか申立手続が遅延した事実及び被控訴人が手続の促進にそれほど協力的でなかつた事実でしかない。（なおこの点については原審において提出した昭和四三年五月二八日付準備書面記載のとおり誠にやむを得ない事情があつた。）
（二）　それにも拘らず控訴人は被控訴人が申立維持意思を放棄したと強弁する。それは公労委規則第二六条を制限列挙ではないといくらいつてみたところで列挙された却下事由の外にはたかだか「申立を維持する意思がないと認められるとき」という事由ぐらいしか却下の事由を発見できないことに基く。それ故に控訴人はこのように右規則の解釈による拡張を企てると同時に実際に生じた事実が「申立を維持する意思がないと認められる」事態とほど遠いことに目をつぶり、論理のすりかえごまかしによつて手続の遅延の責任が被控訴人側にあるということ、あるいは被控訴人側が手続の促進に対して控訴人が期待する程協力的でなかつたことをもつて「申立を維持する意思がないと認められる」ことと同義である。（三）　控訴人が公労委規則の解釈上「申立当事者において申立手続を遷延せしめた場合」あるいは「手続に非協力的であつた場合」もまた却下事由であると正面切つて主張するならばことは又別である。このような主張が容れられないことは誰がみても明らかであろうから控訴人もまたこの主張をしない。にも拘らず論理のすりかえごまかしによつて生じた事態を端的にみすえることなく却下すべきでない事案を却下に追いこもうとしているのである。被控訴人の態度をもつて申立を維持する意思がないと認めることが不可なるゆえんについては控訴人は既に他の準備書面をもつて主張してきたとおりである。労働者に対するサービス機関であることを忘れた控訴人の官僚的な悪しき意図はうちくだかれなければならない。
以上


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し、金四三四万五、八七〇円およびうち金五〇万円に対する昭和四一年七月一二日より、うち金五〇万円に対する同年八月一三日より、うち金五〇万円に対する同年九月一四日より、うち金一〇〇万円に対する同年一〇月一三日より、うち金一〇〇万円に対する同年一一月一三日より、うち金八四万五、八七〇円に対する同年一二月一四日より各支払ずみまで年七・三パーセントの割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決と仮執行の宣言を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決と担保を条件とする仮執行免脱の宣言を求めた。当事者双方の事実上の主張と証拠の関係は、左記に付加するほか、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（控訴人の主張）
一、控訴人は、本訴請求にかかる請求権を民法上の不当利得返還請求権として構成して主張しているのであつて、租税法上の過誤納金の返還を請求しているものではない。いわゆる過誤納金の返還請求は、（イ）納付当初より納付すべき理由のない場合、（ロ）納付後納付すべき理由が消滅した場合に発生するものであるが、控訴人の本訴請求にかかる返還請求権は当初納付すべき理由があつて納付したが、その後、納付すべき義務が当初から不存在であることがその後に判明した場合であつて、いわゆる過誤納金の返還請求とは性質を異にするものである。したがつて、その消滅時効期間は、民法一六七条により、一〇年である。二、仮に控訴人の本訴請求にかかる請求権が租税法上の過誤納金の返還請求権であるとしても、本件法人税再更正等処分取消訴訟事件（原判決三枚目表末行目から同裏末行目までに摘示）の判決が確定した昭和四九年八月一六日が、その消滅時効の起算日である。
三、本件法人税再更正等処分取消訴訟事件の確定判決は、本件源泉徴収所得税告知処分のみならず本件加算税賦課決定処分にも、その効力が及ぶべきである。けだし、本件法人税再更正等処分と本件源泉徴収所得税告知処分、本件加算税賦課決定処分とは別個の法律に基づいてなされたものではあるが、前者の処分が実質的な審理判断によつて取り消された場合、遡及的に課税の対象となる所得が不存在となる結果、ひいては後者の処分の対象となる源泉徴収所得税の納付義務もその加算税の納付義務も不存在となるからである。
四、仮に本件法人税再更正等処分取消訴訟事件の確定判決が本件加算税賦課決定処分の効力になんらの影響を及ぼさないとしても、もともと本件源泉徴収にかかる所得税本税の納付義務が不存在であるから、それに対する本件加算税賦課決定処分も当然効力を有しない。
（被控訴人の主張）
控訴人の本訴請求にかかる請求権が租税法上の過誤納金の返還請求権ではなく民法上の不当利得返還請求権であるとの主張、その消滅時効の起算日についての主張および本件法人税再更正等処分取消訴訟事件の確定判決と本件源泉徴収所得税告知処分、本件加算税賦課決定処分との関係についての主張は、すべて独自の見解というべく、理由がない。そもそも本件法人税再更正等処分取消訴訟事件の確定判決は、認定賞与の存否について判断することなく、附記理由の不備という手続的瑕疵を理由に処分を取り消したものであつて、その確定によつて、本件源泉徴収にかかる所得税の納付すべき理由のないことが明白になるはずのものでもないし、本件源泉徴収にかかる所得税の納付義務の消長に何らの影響を及ぼすものでもない。
○　理由
当裁判所は、控訴人の本訴請求をいずれも失当として棄却すべきものと判断するものであるが、その理由は、左記に付加、補足するほか、原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
（一）　本件返還請求権は、本件源泉徴収に係る所得税本税については、もし納付義務がないにもかゝわらず納付したものとすれば、当初より納付すべき理由がなかつたのであるから（納付後直ちにその還付を請求しうることは、引用にかかる原判決理由の説示のとおり。）、まさに誤納金にあたり、また加算税については、その賦課決定処分が当然無効のときは同じく誤納金に、違法を理由に右処分が取り消されたときは、納付後に至り納付すべき理由が消滅したのであるから、そのときはじめて過納金にあたるものであつて、いずれも国税通則法五六条一項に基づきその納付金の還付を請求しうるのである。控訴人は、右本税および加算税は、当初納付すべき理由があつて納付したが、その後納付義務が当初から不存在であることが判明したものであるから、本件返還請求権は、過誤納金の還付請求権とはその性質を異にすると主張するが、源泉徴収に係る所得税本税の確定および誤納金の還付請求権の成立については引用にかゝる原判決理由の説示のとおりであつて、従つて控訴人の右主張は、その独自の見解に基いたものであつて、採用することができない。また、法人税再更正処分の取消判決の確定した日が消滅時効の起算日であるとの控訴人の主張が理由がないことは、引用にかゝる原判決理由の説示のとおりである。（二）　控訴人は、本件法人税再更正等処分を取り消す確定判決が本件加算税賦課決定処分になんらの影響を及ぼさないとしても、源泉徴収にかかる所得税本税の納付義務が存在しない以上、本税を基準として賦課された加算税は、その成立の基礎を失うものであるから、本件加算税賦課決定処分は当然効力を有しない旨主張するところがある。しかし、仮に本源泉徴収にかかる所得税本税の納付義務が存在しないとしても、本件全証拠によつても、本件源泉徴収にかかる所得税本税の納付義務の存在しないことが一見明白であるとはいえないから、本件加算税賦課決定処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、したがつて、本件加算税賦課決定処分が当然無効であるということもできない。のみならず、仮に本件加算税賦課決定処分が当然無効であるとしても、控訴人の主張する加算税の還付請求権は、その納付のときにその還付を請求することができるわけであるから、その納付の日が消滅時効の起算点であつて、国税通則法七四条の規定により、その納付の日（昭和四一年一二月一三日）より五年を経過した日である昭和四六年一二月一四日に時効により消滅したものというべきである。
よつて、本件控訴は理由がないから、民訴法三八四条、八九条、九五条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小林定人　阪井　朗　石田　真）


主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　原判決主文中、第一項に「原告と被告とを離婚する。」とある次に、第二項として、次のとおり付加する。
控訴人と被控訴人間の長女Ａ（昭和三五年一二月一日生）および次女Ｂ（昭和三八年四月二二日生）の親権者をいずれも被控訴人と定める。三　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文第一項同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張および証拠の関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示と同じであるから、これを引用する。
（控訴代理人の陳述）
一　本件においては、控訴人の飲酒、性的要求過多による被控訴人への暴力、不当な要求の有無が最大の争点となつている。しかし、原判決も認定するように、控訴人に関して、職場や住居の近所において、とくに飲酒のうえ地域の人に迷惑をかけたり女遊びをするなどの噂は聞かれず、控訴人に暴行歴がないこと、長年にわたる独身生活にもかかわらず女性関係がないこと、そして、控訴人が建設関係の仕事に従事し、肉体的重労働を職業としていることなどからみて、控訴人の飲酒、性生活面からの暴力、不当な要求があり得べからざることは、何人の目にも明らかである。被控訴人は、結婚当初から控訴人の性的要求が激しく、宵から朝にかけて続き、身体の健康を害し、その後は控訴人を避け続けたというが、被控訴人は、結婚後一年七か月あるいは五年後にそれぞれ控訴人と交渉を持ち、二女児を出生しているのである。
二　控訴人と被控訴人とが、結婚式を挙げて以来昭和四一年八月までの間に、二年半程しか同棲しなかつたとの被控訴人の主張は、事実に反する。控訴人が逮捕された昭和四一年八月頃以前から、右両名が離婚を前提として別居状態にあつたものではなく、その後、控訴人の服役中および仮釈放後も極めて円満であつた。（一）　被控訴人は結婚式後半月足らずで実家に帰つたが、実家に帰つていた期間は一年ではなく、二か月足らずである（乙第五号証参照）。（二）　控訴人は建設関係の仕事に従事していた関係上、長期間出張を重ねたことがあり、その間被控訴人が腎臓病のため実家に帰つたことはあるが、控訴人との関係が不和になつて実家へ帰つたことはない。
（三）　被控訴人は、昭和三三年八月頃より同三四年一二月頃までは、控訴人とともに、刈谷市所在の関興業株式会社の社宅に居住していた（乙第五六号証）。（四）　被控訴人は昭和三五年一二月八日頃、控訴人とともに、愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番地に居住し、同三六年一月一六日、同字ｅｆ番地に転居し、同四二年一二月七日まで同所に居住した（乙第四九号証）。（五）　控訴人と被控訴人間の長女Ａは、昭和四二年三月二〇日まで東海市高横須賀保育園に在園しており、少なくとも同日までは、被控訴人が前項記載の愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｅｆ番地の控訴人方に居住していたことを示している。（六）　控訴人は、昭和四一年八月頃刑事事件によつて逮捕勾留されたが、被控訴人は昭和四二年三月三一日付の控訴人の保釈請求に当たつて、同日付身柄引受書を提出し、また、控訴人の服役中はたびたび面会にきたり、手紙をよこしたりして、妻としての愛情を示し、昭和四三年一〇月二八日仮釈放後は、約五か月間控訴人や子らとともに愛知県半田市ｇ町ｈ番地において同居し、被控訴人とともに保護司のところへ同道している。しかるに、その後は、被控訴人は正当の理由なく家を飛び出して控訴人と別居し、婚姻を破壊した。
（七）　したがつて、被控訴人が結婚直後から控訴人との離別を決意しては実家に戻つていたとか、昭和三三年四月以降同四一年六月までの約八年間における実質的な同居期間が合計してわずか二年半程度であり、同四一年六月頃から完全な別居状態を六年間も継続したという原判決の認定は、明らかに事実を誤認している。三　被控訴人の本訴請求は、有責配偶者による離婚の請求であるから、棄却されるべきである。すなわち、控訴人の服役中の被控訴人のＣとの次に記する浮気は、いわゆる不貞行為にあたり、控訴人の服役前に本件婚姻が破綻していたということは認定されないからである。
（一）　被控訴人は、控訴人の妻でありながら、暴力団員であるＣと約二年八か月にわたつて同棲し、三回にわたつて人工妊娠中絶をした。乙第四〇号証による東海市Ｄ医院長発行の証明書は、昭和四三年五月二九日に三人目の胎児を中絶したことに関するものであり、乙第五二号証による半田市Ｅ旅館主発行の宿泊名簿に記載された宿泊の昭和四四年九月六日頃まで約二年八か月間にわたり、控訴人の刑務所出所後も肉体関係を続けていたものである。すなわち、乙第四〇号証によれば、被控訴人は昭和四三年五月二九日人工妊娠中絶をし、当時妊娠三か月であつたというのである。しかるに、控訴人は昭和四一年八月頃逮捕され、その以後同四三年一〇月二八日仮釈放されるまで、継続して拘束されていたのであるから、被控訴人が控訴人の子を懐胎するはずがない。そして、被控訴人が控訴人に離婚を申し出たのは、昭和四三年一〇月三〇日頃であるから、離婚の意思表明の前から、他の男性と肉体関係を持ち、懐胎したことは明白である。
（二）　被控訴人が有責配偶者にあたらないというためには、昭和四一年八月以前にすでに婚姻が破綻していたというほかない。しかし、控訴人と被控訴人は、被控訴人が実家において療養していた期間以外は、控訴人方において同居していたものであり、控訴人が逮捕された昭和四一年八月頃まではもちろん、その後も極めて円満であつて、妻として、あるいは控訴人の減刑のために尽力し、仮釈放後も控訴人と同居し、更生への協力を惜しまなかつた。


（三）　仮に被控訴人が結婚直後から離婚を決意していたとしても、控訴人が離婚を望まない以上、被控訴人において、婚姻を育成発展させる努力をすべき義務があつたのにかかわらず、被控訴人はその努力を怠つた。（四）　また、被控訴人の心因性反応ないし精神分裂病の原因が、控訴人の飲酒、性生活面における被控訴人に対する暴力、不当な要求にあつたという証拠はない。被控訴人の発病原因の究明は、あくまでも医学的判断、学問的判断によるべきである。なお、被控訴人が精神障害者であることは、Ｆ病院長の診断によつて明らかなところである。
四　控訴人の被控訴人に対する執拗な捜査は、夫婦である以上妻を捜し求めるのは当然であり、それは一面において、控訴人の愛情の深さを物語るものである。五　控訴人が昭和四四年六月一五日被控訴人に対し暴行を加えて傷害を負わせた事実はない。控訴人は同日、Ｇらから、被控訴人が常滑競艇場にいると教えられ、右競艇場で被控訴人に会い、どうしても離婚したいのであれば、控訴人の母とも話し会つてほしいと頼み、被控訴人とともに控訴人の実家へ赴く途中、被控訴人は四回にわたつて走行中のタクシーからドアを開けて、逃げようとしたり、窓から紙幣を捨てたりなどして半狂乱になつたので、タクシー運転手から降車を要求され、やむを得ず、被控訴人の気を落着かせるために比較的静かな大高の田園地帯で降車したところ、被控訴人は突然走り出し愛知用水に飛び込みコンタリートで身体を打つたものであつて、被控訴人の受傷は全くの自損行為である。これは、控訴人が被控訴人を秋田病院へ連れてゆき、治療を受けさせた事実からも明らかである。なお、被控訴人は、昭和四四年七月二三日、同四五年六月一八日に、控訴人から、暴力団から手を引くようにいわれたことに立腹し、被控訴人の肉身とともに、控訴人に対し暴行を働き、控訴人の背広を破り、かつ、陰部、右下肢打撲傷、頭部・左肩・左前腕・右膝打撲傷を与えた（乙第三、四号証）。
六　結局、本件の真相は次のとおりである。
控訴人と被控訴人は、結婚以来控訴人が逮捕された昭和四一年八月まで、仲睦まじい夫婦であり、二人の間に子供でもできればうまくゆくだろうと期待できるような関係が少なくとも昭和三八年頃まで続いた。二人の間に溝ができたのは、控訴人が逮捕された後、被控訴人が一杯呑み屋に勤めるようになり（半田市ｉ町の小料理店Ｈに勤務、乙第三一、三二号証）、そこでＣと知り合い、肉体関係が生じた結果である。したがつて、仮に本件婚姻が破綻したとすれば、それは被控訴人の不貞によるものである。
（被控訴代理人の陳述）
一　右控訴人主張事実中、一は否認する。
二　同二は否認する。
（一）　控訴人は、乙第四九号証をもつて、被控訴人が昭和三五年一二月八日から同四二年一二月七日まで愛知県知多郡ａ町大字ｂに居住していたと主張するが、被控訴人は、住民登録をそのままとして、ほとんどを実家である半田市のＩ方で居住していたものであり、乙第四九号証はただ外国人登録世帯台帳に基づいて証明したにすぎないもので、実際の居住の事実を証明したものとは考えられない。このことは、その期間中の昭和四〇年三月二二日に控訴人が名古屋市ｊ区ｋ町ｌ番地へ転出していることから認められる（甲第一六号証の二、八）。（二）　控訴人と被控訴人間の長女Ａは、昭和四一年四月当時すでに被控訴人、二女Ｂとともに、被控訴人の実家である愛知県半田市ｇ町ｈ番地のＩ方に居住して、同年四月一日、同地の半田市東保育園に入園し、同四二年三月三一日卒園しているのであつて、控訴人主張の高横須賀保育園には通園したことはない（甲第一五号証の一、二、第一六号証の一ないし七）。
（三）　仮に被控訴人が、控訴人主張のとおり、昭和四二年三月三一日付身柄引受書を提出したとしても、それは、控訴人が保釈出所したい一念であつたため、控訴人から強い要求がなされ、一応その頃身分上は妻としての立場から、やむなくこれに応じたものであつて、身柄引受書と離婚の意思とは別個の問題である。その当時においては、もはや両者の関係はすでに完全に破綻していたものである。
三　同三は否認する。
被控訴人は、控訴人と結婚直後頃精神に異常をきたしたことはなく、したがつて、そのような症状のため医師の診断をうけたことはない。また、被控訴人はＣと面識がなく、関係のないものであり、したがつて、同人との不貞行為の事実は全くない。
四　同四ないし六はいずれも否認する。
（証拠）（省略）
理　　　　由
一　本件離婚訴訟につき、わが国の裁判所に裁判権があることについては、原判決理由一に記載のとおりであるから、これを引用する。二　被控訴人主張の離婚原因事実に関する認定は、原判決理由二に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、次のとおり付加、訂正する。（一）　原判決理由二の認定のために列挙の各証拠に、次の各証拠を加える。その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるので、真正な公文書と推定すべき甲第一八号証、乙第一〇九号証、当審における被控訴本人尋問の結果。


（二）　原判決九枚目裏三行目から六行目までを次のとおり訂正する。以上の各事実が認められ、乙第一五号証、第四九ないし五一号証、第六六号証の一ないし五、第六八号証、第七一、七二号証、第七三号証の一、二、第八〇号証の一、第八二、八三号証、第八八ないし九〇号証、第九三号証、第九九号証の一の各記載、当審における証人ＪことＪの証言、原審および当審（第一、二回）における控訴本人尋問の結果中以上の認定に反する部分は、いずれも前掲各証拠（前記（一）の付加証拠を含む）に照らし措信し難く、他に右認定に反する証拠はない。乙第四八号証には、Ａは、もと住所愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｅｆ番地であつて、昭和四一年四月一日より同四二年三月二〇日まで東海市立高横須賀保育園（当時、ａ町立高横須賀保育園）に在園していたことを証明する旨の東海市長名義の証明の記載があり、また、乙第四九号証、第九九号証の一には、控訴人と被控訴人が昭和三六年一月一六日に愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｃｄ番地から同字ｅｆ番地に転居し、引続き昭和四二年一二月七日まで同所に居住したことを証明する旨の東海市長名義の記載があり、これらの記載によれば、Ａが右高横須賀保育園に在園した当時、その住所は控訴人および被控訴人の住所と一致するので、あたかも控訴人と被控訴人が右住所において同居していたかのごとくである。しかしながら、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるので、真正な公文書と推定すべき甲第一四号証、第一五号証の一ないし三、第一六号証の一ないし八、当審における被控訴本人尋問の結果によればＡの右高横須賀保育園在園期間については、右乙第四八号証の記載は誤りであつて、正確には昭和四〇年四月より同四一年三月までであり、昭和四一年四月一日から同四二年三月三一日までは半田市東保育園に在園したものであること、控訴人および被控訴人の各住居に関する前記乙第四九号証、第九九号証の一の記載は、外国人登録台帳に基づくもので、実際の同居状態を調査した結果に基づくものではなく、かつ、同台帳上でも、控訴人は右Ａが前記高横須賀保育園に入園した昭和四〇年四月以前の昭和四〇年三月二二日、すでに名古屋市ｊ区ｋ町ｌ番地に転出しており、前掲乙第四九号証、第九九号証の一の台帳上の記載の昭和四二年一二月七日まで愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｅｆ番地に居住となつているのは、被控訴人のことであつて、被控訴人は昭和四二年一二月七日に同所から半田市ｇ町ｈ番地へ転出しており、前掲乙第四九号証、第九九号証の一の右記載は正確でないことが認められる。そして、前記引用の原判決理由二で認定のとおり、被控訴人はしばしば子らを連れて実家である半田市ｇ町ｈ番地Ｉ方に居住していたものである。これらの事実と、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第一八号証、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるので、真正な公文書と推定すべき乙第六七号証の一ないし四、第一〇九号証、原審および当審における被控訴本人尋問の結果を総合すると、控訴人と被控訴人が、愛知県知多郡ａ町大字ｂ字ｅｆ番地を婚姻共同生活の根拠とした形跡は、せいぜい昭和四一年二、三月まで存在するだけで（その間にも、被控訴人は実家へ帰つている方が多かつた）、同年四月には、被控訴人は離婚を決意して実家に帰つてしまい、それまでａ町の保育園に在園していた長女Ａは、同年四月一日半田市の保育園に入園したことが認められ、右認定に反する乙第一六、一七号証の各記載、原審および当審（第一、二回）における控訴本人尋問の結果中、以上の認定に反する部分は措信し難い。
次に、乙第六四号証、第九七号証、当審における控訴本人尋問の結果（第一回）によれば、被控訴人名義の身柄引受書が、昭和四二年三月七日付て名古屋地方裁判所に、同年三月三一日付で名古屋高等裁判所にそれぞれ提出されたことが窺われ、また、乙第七六号証の一、二、成立に争いのない乙第一〇一号証の二によれば、発信人被控訴人名義の手紙が昭和四二年一一月二七日富山刑務所に服役中の控訴人によつて受信されたことが窺われる。しかしながら、当審における被控訴本人尋問の結果によれば、前掲乙第六四号証、第九七号証、第七六号証の一、二は、いずれも被控訴人が刑事処罰という窮境に陥つたので、仮にも妻としての地位にある者として、世間体もあり、控訴人の社会復帰を願つているかのごとき態度を司法官憲の手前示したものにすぎず、離婚の決意には変りがなかつたことが認められ、右認定に反する当審における控訴本人尋問の結果（第一回）は措信し難い。次に、乙第八一号証（名古屋市ｊ区長作成の登録済証明書）には、備考として、控訴人が昭和四三年一〇月二八日から同四四年三月一八日まで愛知県半田市ｍ町ｎ丁目ｏ番地（前掲乙第六六号証の一ないし五によれば、被控訴人の叔父Ｋの住所）に居住した旨の記載があり、また、乙第五八号証（名古屋保護観察所長の控訴人に対する「照会事項について」と題する書面）には、控訴人の仮出獄中指定された居住地は、半田市ｐ町ｑのｒ義叔父Ｋの許であるが、実際上半田市ｇ町ｈ番地に妻子とともに居住し、Ｌ保護司の保護観察を受け、Ｋの許に通勤稼働していたこと、控訴人はＬ保護司宅へ昭和四三年一〇月二八日仮釈放後被控訴人およびその母Ｉとともに訪問したこと、昭和四三年一一月一四日まで妻子同居していたことの記載がある。しかしながら、原審および当審における被控訴本人尋問の結果によれば、控訴人は仮釈放されるや、被控訴人が二人の子とともに身を寄せていた実家の半田市ｇ町ｈ番地Ｉ方に赴いたが、被控訴人は、もとのような生活の再来することを恐れ、控訴人の前に姿を現わすことを避け、近くの知合いの家に一時居たことがあり、結局、仮釈放後同居生活といえる程のものはなかつたに等しいことが認められ、右認定に反する原審および当審（第一、二回）における控訴本人尋問の結果は措信し難い。


さらに、乙第一〇一号証の三（富山刑務所庶務課長の控訴人に対する文書）によれば、被控訴人が昭和四二年一二月四日に叔父Ｍ（前記Ｋのこと）とともに富山刑務所において控訴人と面会したことが窺われるけれども、原審および当審における被控訴本人尋問の結果によれば、被控訴人としては、昭和四一年六月実家に帰つて、その母や叔父に離婚をしたいといい、それまでの事情をはつきり打ち明け、一応の賛成を得たが、控訴人が同年八月頃逮捕され、続いて服役することになつたため、控訴人が服役中に離婚することもできず、出所してから離婚手続を進めることとしていたものであつて、控訴人主張のように両人の仲が極めて円満であつたとはとうてい認め難いものである。
以上のほか、乙第一八ないし二〇号証、第六七号証の一ないし四、第七四号証の一、二、第七五号証、第七九号証の一、二、第九一号証、第一〇〇号証の一ないし三、第一〇四号証、第一〇八号証の各記載、原審証人Ｎの証言は、いずれも右認定を左右するに足らず、他に右認定に反する証拠はない。三　控訴人は、被控訴人は精神病歴のあることを隠して結婚し、控訴人と同棲して一週間位後に高度の精神分裂病が発病し、控訴人はあらゆる手段を講じ被控訴人を養護してきたと主張するが、乙第六、七号証、第一五号証、第九〇号証の各記載、前掲証人黄順連の証言、原審および当審（第一、二審）における控訴本人尋問の結果中右主張に副う部分は、原審証人Ｉの証言およびこれにより真正に成立したことの認められる甲第五号証、原審および当審における被控訴本人尋問の結果に照らし措信し難く、他に右主張を認めるに足りる証拠はない。つまり、甲第九号証、第一一ないし一三号証の各一、二、乙第五号証、第三五号証、第一〇七号証によれば、被控訴人は昭和三三年五月三一日控訴人に伴われて、名古屋市ｓ区ｔ町ｕのｖＦ病院において受診し、心因性反応と診断され、イソミタール〇・四グラム、乳糖二・〇グラム六日分の投薬を受けたこと、当時の症状の概要は、無為、無口、強迫泣、滅裂思考であつたことが認められるが、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第三六、三七号証、前記認定の諸事実によれば、この心因性反応とは、この場合主として環境の変化の影響（つまり前記認定のように、控訴人が婚姻当初数日間にわたり、被控訴人に対し、不適切な態度をとつたことの影響）に基づく体験反応であつて、精神分裂病とは無関係であり、また、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第三八号証によれば、控訴人は昭和四一年八月一二日岐阜市県町二丁目ｏ番地Ｏ内科の医師Ｐにより往診を受け（当時控訴人の住所は、半田市ｇ町ｈ番地Ｉ方であつて、控訴人の要請による往診）、メニエール氏症候群との診断をされたことが認められるものの、メニエール氏症候群とは、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第三九号証によれば、精神分裂病とは無関係の中枢の発作ないし肉体的疾患を原因とする疾病である。
また、控訴人は、被控訴人を家出人として警察へ捜索願をしたり、精神分裂病罹患者で自己および他人に危害を加えるおそれのある者と強弁詐称して、形式上は夫として保護義務者の地位にあるのを奇貨とし、精神衛生法を悪用して、被控訴人を強制収容して、自己の実力の支配下に置こうとしたものであることが明らかである。すなわち、
弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第二号証の一、二、第八、九号証、甲第五、六号証、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるので、真正な公文書と推定すべき乙第二七ないし二九号証、原審および当審（第一、二回）における控訴本人尋問の結果によると、控訴人は、昭和四五年六月六日付で、愛知県知事に対し、被控訴人について、「精神障害者または精神障害者の疑いのある者の診察および保護申請書」を提出し、同年六月二四日これを受理されたが、精神衛生鑑定医の調査、診断の結果、同年八月、被控訴人は正常であつて精神障害は認められず、また、過去において保護を必要とするような精神病に罹患したとも思われないとされたこと、そのほか、控訴人は、昭和四三年二月二八日、愛知県半田警察署長に対し、被控訴人は同年一一月六日午後七時頃家出をしたといつて、家出人捜索願出をし、これを受理され、さらに、同四四年三月一九日、愛知県港警察署長に対し、家出人捜索願の届出をしたこと、また、控訴人は、同四五年八月、中部管区警察局に対し、精神障害者の護送申請書を提出したが、同申請書は愛知県警察本部に転送され、同年一二月、愛知県警察本部長から、被控訴人の警察保護については、被控訴人は居所がわかつており、警察の呼出および精神鑑定医の診断にも応じていること、ならびに、精神衛生鑑定医の診断によれば、正常にして精神障害は認められないとされているので、被控訴人を家出人として扱うこともできないし、強制入院等の措置はとれないとの連絡を受けたこと、控訴人は、「精神障害者強制保護理法書」と題し、「秘」の判を押して、公文書まがいの体裁をした書面を作成し、被控訴人が医師から精神分裂病の診断を受けたごとく作為し、強制的に入院させようと図つたことが認められ、前掲乙第一四号証、同第八九、九〇号証、当審における控訴本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したことの認められる乙第八〇号証の一、乙第八四号証、第八六号証の各記載、前掲証人黄順連の証言、原審および当審（第一、二回）における控訴本人尋問の結果中右認定事実に反する部分は措信し難く、乙第五五号証、第五九号証、第七七号証、第八〇号証の二の各記載は右認定を左右するに足りず、他に右認定に反する証拠はない。
右のほか、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる甲第八号証、原審における被控訴本人尋問の結果によれば、控訴人は、昭和四四年一〇月頃から同四五年六月一〇日頃までの間に、長女Ａの小学校担任教諭に対し、学校または自宅に電話をしたり、学校へ訪ねたりして、妻を保護したいので、Ａに妻の居所を聞き出してほしいと、しつこく頼み込んでいたことが認められ、乙第七八号証は右認定を左右するには足りない。
四　次に、控訴人は、被控訴人は控訴人の服役中Ｃと二年八か月にわたつて肉体関係を持ち、不貞行為をした旨主張する。


弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第四〇号証、第五七号証によれば、被控訴人は昭和四三年五月二九日腎臓炎のため妊娠三か月で人工妊娠中絶をしたことが認められ、原審および当審における被控訴本人尋問の結果中右認定に反する部分は措信し難い。そして、控訴人は前認定のとおり昭和四一年八月頃逮捕されてから引続き昭和四三年終り頃まで富山刑務所において服役したものであるから、被控訴人は控訴人以外の他の男性と肉体関係をもつたことは確実であり、その相手方も控訴人の主張するような、いわゆるやくざであると推測される。そして、当審における被控訴本人尋問の結果によれば、被控訴人が男と知り合うに至つたのは、二人の子を抱えて生活に困窮し、生計を得るため飲食店に勤めた間のことであることが認められる。
五　次に、控訴人は、被控訴人から、八回にわたり、集団を使つて暴行を受け、傷害を負わされた旨主張するが、弁論の全趣旨により真正に成立したことの認められる乙第三、四号証によるも右主張事実を認めるには十分でなく、他にこれを認めるに足る証拠はない。なお、当審における控訴本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したことの認められる乙第九二号証は前記認定事実に照らし措信し難い。六　控訴人が被控訴人に対し、生活費、養育費として、毎月金一〇万円ずつ手渡してきた旨の控訴人の主張に対する判断は、原判決理由三の４に記載のとおりであるから、これを引用する。右認定に反する前掲乙第八〇号証の一、第八九号証の各記載、当審における控訴本人尋問の結果（第一、二回）は、原審および当審における被控訴本人尋問の結果に照らし措信し難い。
七　以上によれば、被控訴人の本件離婚請求は正当として認容すべきである。す
なわち、
控訴人と被控訴人の婚姻生活は、当初から夫に粗暴で性的にも執拗な面があり、そのような態度を極度に嫌悪した被控訴人に性的婚姻生活への理解不足の点があつたにしても、控訴人には夫として性経験不足の妻に対し適切に指導する態度を欠いていた。そのため、妻は結婚と同時にノイローゼ（つまり前記認定の心因性反応を指す）となり、精神医の治療を受けた。しかし、この段階では、どちらの責任ともいいきれない面があり、ぎこちない出発ではあつたが、夫婦間にはまだ婚姻共同生活に対する相互協力の意思はあつた。
ところが、控訴人は被控訴人との婚姻継続を強く望むものの健全な仕事により収入を得ようとせず、いわゆる白タクをやろうとして、自動車窃盗などの犯罪行為を重ねて実刑判決を受け、社会的にも容認されず、経済的にも破綻し、妻子の扶養にも不自由したのである。つまり、夫は妻を実家に残して、近隣、近県に職を求めて、別居生活が続き、両名の気持は遊離してゆき、妻はついに離婚を望むようになつた。そして、そのような状態にあつて、昭和四一年八月頃控訴人は逮捕され、同四三年終り頃まで刑務所で服役するようになつて、婚姻生活は破綻した。被控訴人が、控訴人の服役中、他の犯罪性のある男としばしば性関係を結んだことは事実であるが、男と知り合うに至つたのは、被控訴人が二人の子を抱えて生活に困窮し、生計を得るため飲食店に勤めた間のこ<要旨第一>とであり、したがつて、控訴人の入所もその原因の一端をなしているのである。しかし、いかに離婚の意思</要旨第一>が堅かつたにしろ、被控訴人のこのような不貞行為は、一応は自分の方が離婚を求める資格を失わしめるものというべきであつたろう。しかしながら、控訴人が出所後にとつた態度は、この妻の有責性をかなり上廻る高度の有責性を帯び、結局は妻に離婚の請求権を認めざるを得ないのである。つまり、控訴人は妻が他に男を作り、その心が全く自己より離れ去つたのを知り、妻を実力で自己の支配下に置こうとして手段を選ばず極度に違法性のある行動に出、実家の援助を受けて二人の子を保育園や小学校に通わせている妻を暴力で連れ去ろうとし、控訴人のために生活を破壊されることをおそれその居所を転々し控訴人の前から姿を隠している妻に暴行を加えて略取しようとした。
そして、これらの方法が効を奏しないと見るや、控訴人はついに前記のように官憲を欺固して精神衛生法上の強権力を借りて、妻を精神病院に強制収容しようと企てるに至つたのである。ことここに至れば、夫婦間の精神的連帯は、とうてい回復不能の程度にまで破壊されたものというべく、このように破綻の程度をさらに著しく進行させた責は、これを控訴人が負担しなければならず、夫の有責性は妻の有責性を上廻るに至つたものと判断されるのであつて、実質を失つて形骸と化した本件婚姻生活に終止符を打つ権利はこれを妻に認容せざるを得ないのである。ところで、本件離婚訴訟の準拠法として、法例第二八条により、夫たる控訴人の本国法である大韓民国民法によるべきところ、以上の事態は同法第八四〇条第一項第六号にいう「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にあたり、本件離婚請求は正当として認容すべきである。
八　次に、被控訴人の親権者指定の申立について検討する。<要旨第二>離婚の場合の未成年者の子の親権者の指定は、離婚を契機として生ずる親子関係にほかならないから、法</要旨第二>例第二〇条によるが、同条の定めるところによると、親子間の法律関係は父の本国法によるとされるところ、大韓民国渉外私法第二二条によると、「親子間の法律関係は父の本国法による」とあり、法例第二九条による反致条項を適用する余地はない。そうすると、本件離婚にともなう未成年者の子の親権者の指定の準拠実質法は、大韓民国法にほかならないことになる。
ところで、大韓民国民法によると、
第九〇九条（親権者）「１」未成年者である子は、その家にある父の親権に服従する。
「２」　父がないとき又はその他親権を行使することができないときは、その家にある母が親権を行使する。
「３」　婚外子の出生子に対し、前項の規定による親権を行使する者がないときは、その生母が親権者となる。


主　　　　文
原判決を取消す。
本件を却下する。
訴訟費用は第一・二審とも控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四八年四月一日付をもつてなした名古屋市立円上中学校教諭に補するとの転任処分を取消す。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。当事者双方の事実上、法律上の主張は、原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。
立証（省略）
理　　　　由
まず、出訴期間に関する被控訴人の本案前の抗弁について検討する。控訴人が被控訴人に教諭として任用され、名古屋市立志賀中学校に勤務していたところ、被控訴人から昭和四八年四月一日付をもつて本件転任処分（名古屋市立円上中学校へ転任を命ずる旨の処分）を受けたこと、そこで控訴人は、同年五月三〇日地方公務員法四九条の二、名古屋市人事委員会規則七号「不利益処分についての不服申立てに関する規則」五条の各規定に基づき、名古屋市人事委員会に対し審査請求をして本件転任処分の取消を求めたところ、同委員会は審理の結果、昭和四九年一〇月二四日付同年一一月五日到達の判定書をもつて本件転任処分を承認する旨の審査請求棄却の判定をしたこと、更に控訴人は、昭和五〇年一月二三日同規則一五条の規定により同委員会に対し再審の請求をしたが、同委員会は同年二月一三日付同月一八日到達の決定書をもつて右の再審の請求を却下したこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがなく、原本の存在と成立について争いのない甲第四・五号証によると、右再審請求の理由は右規則一五条一項三号の事由（後出のとおり）があるというものであり、請求却下の理由は右事由が認められないとするものであることが認められる。そして、記録によれば、控訴人が本件訴を提起したのは同年五月九日であるから、右訴提起が、同委員会の本件転任処分承認の判定（審査請求棄却の判定）を控訴人が知つた日から三箇月を経過した後のものであることは明らかである。
被控訴人は、右の点を捕えて、本件訴が、行政事件訴訟法一四条四項の「審査請求に対する裁決」のあつたことを控訴人が知つた日からその出訴期間三箇月（同条一項）を経過したのちに提起されたもので、不適法であると主張し、控訴人は、右の出訴期間三箇月は前記再審の判定のあつたことを知つた日から起算すべきもので、本件訴の提起に出訴期間徒過の違法はない旨反論する。そこで、前記名古屋市人事委員会規則と行政不服審査法との関係、同規則の設ける「再審」について考えてみると、地方公務員法四九条の二及び五一条の二は、同法四九条一項に規定する職員に対する不利益処分については、人事委員会又は公平委員会に対してのみ行政不服審査法による不服申立（審査請求又は異議申立）をすることができるとするとともに、右不服申立については同法二章一節から三節までの規定を適用しないとしたうえ、右不利益処分に対する取消の訴訟は、右審査請求又は異議申立に対する人事委員会又は公平委員会の裁決又は決定を経た後でなければ提起することはできない旨（行政不服審査前置）を規定し、更に地方公務員法五一条は、右不服申立の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は人事委員会規則又は公平委員会規則で定めると規定している。そして、成立について争いのない乙第一号証によると、右五一条の規定を承けた前記名古屋市人事委員会規則は、二節ないし四節（五条ないし一四条）において不服申立（審査請求又は異議申立）に関する規定を置き、その一三条三項において、右不服申立に対する判定書を送達するときに、当事者に再審の請求の権利がある旨を併わせて通知すべき旨規定したあと、五節（一五条ないし一九条）において再審に関する規定を設け、右の不服申立に対する人事委員会の判定に同規則一五条一項一号ないし三号（一、判定の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合、二、事案の審査の際提出されなかつた新たなかつ重大な証拠が発見された場合、三、判定に影響を及ぼすような事実について判断の遺漏が認められた場合）の一に該当する場合においでは、当事者は判定のあつたことを知つた日の翌日から起算して三月以内に再審を請求することができ、この請求がなされたときは、人事委員会は再審の請求の期限及び理由等について調査し、右の請求を受理すべきかどうかを決定し、受理すべき場合は所定の手続に従つてこれを審査し、その結果最初の判定を正当であると認める場合にはその旨を確認し、不当であると認める場合には最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行わなければならず、また更に、人事委員会は前記一五条一項各号の再審の理由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる旨規定している。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金八万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金一〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
原審における訴訟費用のすべては、被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人田島昭彦が差し出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用し、これに対し次のとおり判断する。控訴趣意第一点について。
所論は、原判決において、被告人は普通貨物自動車を運転し、時速約五〇キロメートルで進行中、進路前方の横断歩道を左側から右側に小児用自転車を押して横断していたＡと小児用自転車にまたがり、同人に追従してまさに右横断歩道を横断しようとし、その手前に佇立していた同人の弟Ｂ（当時九歳）を進路前方約四五メートルの地点に発見したのであるから、横断歩道の直前で一時停止し、または徐行してその通過を待つて進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、前記速度で進行した過失により、右横断歩道上を自転車に乗つて進行していたＢに自車を接触転倒させて、その結果同人に対し傷害を負わせたと認定し、業務上過失傷害罪に問擬したけれども、Ｂが乗つていた自転車は「小児用の車」ではないから、道路交通法二条一項一一号にいう「軽車両」にあたるところ、同人の進行した横断道路に対し、被告人の進行した道路は優先道路にあたるから、被告人には一時停止義務も徐行義務もなく、従つて過失はないので、業務上過失傷害罪が成立するはずはなく、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
そこで、原判決挙示の関係証拠に当審における事実取調の結果を合わせて検討すると、次のような事実を肯認することができる。
被告人は、昭和四八年四月三日午後四時一〇分ごろ、普通貨物自動車を運転し、原判示の幅員約一一・八メートルの国道を矢上方面（南方）から諌早市方面（北方）に向かい時速約五〇キロメートルで進行し、西方から右国道に接する幅員の明らかに狭い道路が右国道とほぼ直角に交差する、交通整理の行なわれていない三差路の北側に設置された横断歩道の約四五メートル手前に差しかかつた。そして被害者の実兄Ａ（当時一一歳九か月で小学校六年生）が右横断歩道の左側端から約五メートル右方の地点を左側から右側に二輪自転車を押して横断中であり、かつ右横断歩道のすぐ左側において、屡々小学校中学年（三、四年）の児童が使用し、機械式ブレーキの作動をもち、タイヤ直径二二インチの、側車（道路運送車両法施行令一条参照）のつかない二輪自転車（長さ一・五メートル、幅〇・四八メートル、高さ〇・八六メートル、車名ヨコタ）にまたがり、佇立していた同人の弟Ｂ（当時九歳八か月。小学校四年生）を発見したのである。以上の状況にかんがみると、児童たるＢがＡに追従し自転車に乗つて横断歩道上を左側から右側に横断進行するおそれのあることも予見されるべきであつたのに、被告人はＢにおいて自車の通過を待つてくれるものと軽信し、徐行もせず、また横断歩道の手前で一時停止することもなく、前記速度のまま進行したため、右横断歩道を自転車に乗つて横断進行中のＢを約三五・七メートル手前に接近して発見し、加速するとともにハンドルを右に切つて同人との衝突を避けようとしたが及ばず、横断歩道上において、自車左側ガソリンタンク付近を同人の自転車に衝突させて、同人を路上に転倒させ、よつて同人に対し加療約二か月間を要する頭蓋骨々折、右脛骨折の傷害を負わせた。右認定の事実については原記録の各証拠を精査し、かつ当審における事実取調の結果を検討してみても、これが誤認であることを疑わしめるにたるものを発見することはできない。
ところで、原判決は被害者Ｂが乗つていた二輪自転車を道路交通法二条一項一一号および同条三項一号にいう「小児用の車」にあたると解したのに対して、所論は、同車を「小児用の車」と目すべきではなくて、右は軽車両にあたると主張するので、原判決の判断が正しいかどうかについて考えてみよう。道路交通法一四条三項において、「児童（六歳以上十三歳未満の者をいう。以下同じ。）……幼児（六歳未満の者をいう。以下同じ。）……」と規定し、「児童」および「幼児」について定義をしているけれども、同法二条一項一一号および同条三項一号にいう「小児用の車」、またその「小児」については何らの定義を与えていないのである。
もつとも「小児用の車」または「小児」という用語が社会的に熟した言葉であるかというに、当審で取り調べた、自転車商Ｃの検察官に対する供述調書および当審証人Ｄ（長崎県警察本部交通指導課長）の供述によると、自転車メーカーは通例直径一六インチ以下の自転車を「幼児用自転車」、直径一六インチをこえ、二四インチ以下のものを「子供用自転車」と称しているが、「小児用の車」ないし「小児用の自転車」という呼称は使用されていないことが認められ、他方、一般に「小児」という言葉も極めて多義的ないし限界が不明確であることは公知の事実である。従つて、「小児用の車」または「小児」という文言自体からその内容を明らかにすることはできない。
そこで、翻つて、道路交通法二条一項一一号が「小児用の車」を軽車両から除外し、同条三項一号が「小児用の車を通行させている者」を歩行者とした所以を考えるのに、同じく自転車の類型に入るものであつても、「小児用の車」にあたれば、これに乗つて進行している者は歩行者とされ、従つて、歩道等（同法一〇条一項参照）と車道の区別のある道路においては歩道等を通行しなければならず、右区別のない道路においては道路の右側端に寄つて通行しなければならない（同法一〇条一、二項）のに対し、「小児用の車」にあたらなければ、軽車両とされ、従つて、歩道等と車道の区別のある道路においては車道を通行しなければならず、かつ道路（右区別のある道路においては、車道）の中央から左の部分を通行しなければならないのである（同法一七条一、三項、二条一項八号）。ところで、道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的としているから（同法一条）、同法二条一項一一号および同条三項一号の定める「小児用の車」ないしこれにいう「小児」の意味づけは右目的に即して、すなわち当該種類の自転車自体のもつ機能効用および他に与える危険性と右自転車を使用する年令の者の安全性および他に与える危害性との双方から定められなければならない。


○　主文
一　被告日本自転車振興会は原告に対し一、四七〇、四六九円および内六〇五、一二二円に対する昭和四二年一月一日から、残八六五、三四七円に対する昭和四三年一月一日から各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告日本自転車振興会に対する原告のその余の請求および同被告を除くその余の被告らに対する原告の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告と被告日本自転車振興会との間においては、原告に生じた費用の一〇分の一を同被告の負担とし、その余は各自の負担とし、原告と右被告を除くその余の被告らとの間においては、全部原告の負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　昭和四二年（行ウ）第一四四号事件について
（一）　原告
被告日本自転車振興会（以下、被告日自振という。）が原告に対し昭和四二年七月二六日付でした競輪選手登録消除処分はこれを取り消す。訴訟費用は被告日自振の負担とする。
（二）　被告日自振
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
二　昭和四四年（行ウ）第二四五号について
（一）　原告
被告日自振が原告に対し昭和四四年八月二五日付でした競輪選手登録消除処分に対する異議申立てを棄却する旨の決定はこれを取り消す。訴訟費用は被告日自振の負担とする。
（二）　被告日自振
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
三　昭和四四年（ワ）第七、一六五号事件について
（一）　原告
被告ら八名は原告に対し連帯して左の金員を支払え。
１　四九六、三三円およびこれに対する昭和四一年一月一日から右支払ずみまで年
五分の割合による金員
２　別表（一）（年間平均賞金額一覧表）記載の各金員およびこれに対する各翌年
一月一日から右支払ずみまで年五分の割合による金員
３　昭和四八年一月一日から原告が被告日自振より競輪出場のあつせんを受けるまで一年間あたり三、七六七、三一八円の割合による金員訴訟費用は被告ら八名の負担とする。
仮執行の宣言
（二）　被告ら八名
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二　主張
一　原告の請求原因
（一）　被告日自振は、自転車競技法により競輪の公正かつ円滑な実施等を目的として設立された特殊法人であり、その設立目的達成のために競輪審判員や競輪出場選手の検定や登録、選手の出場のあつせん等の業務を独立して行なつているものである。
（二）　原告は、被告日自振が「競輪審判員、選手および自転車登録規則」（昭和三二年通商産業省令第三九号、以下、本件登録規則という。）にもとづき備えている選手登録簿に昭和二五年四月二〇日競輪出場選手として登録され、以来全国各地の競輪場に出場していたものである。
（三）　被告日自振は、昭和四〇年八月六日以降原告に対し競輪出場のあつせんを保留していたが（以下、本件あつせん保留という。）、その後、昭和四二年七月二六日付で原告に本件登録規則二一条七号の「公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由」があるとして競輪出場選手の登録を消除する旨の処分をし、原告は同年八月五日その旨の通知を受領した（以下、本件登録消除処分という。）。そこで、原告は同月九日被告日自振に対し本件登録消除処分につき異議の申立てをしたが、被告日自掲は昭和四四年八月二五日付で右異議申立てを棄却する旨の決定をし、同月二八日原告はその旨の通知を受領した（以下、本件異議決定という。）。
（四）　１　本件あつせん保留は、所定のあつせん保留理由がないのになされたものであつて違法である。
２　本件登録消除処分は、次に述べる点において違法である。（１）　被告日自振は本件登録消除処分をする前に原告に対しまつたく弁明の機会を与えなかつた。
（２）　被告日自振は本件登録消除処分をする前約二年間にわたり漫然と本件あつせん保留を続けた。
（３）　被告日自振は具体的事実を認定しないまま本件登録消除処分を行なつた。（４）　被告日自振は本件登録消除処分を原告へ通知するにあたり登録消除理由に該当する事実をまつたく告知しなかつた。


（５）　原告には本件登録規則二一条七号に該当する事実は存在しない。３　本件異議決定は、次に述べる点において違法である。（１）　原告は、本件登録消除処分に対する異議申立てにおいてもと競輪選手であり競輪に詳しい訴外ａを代理人に選任し、その旨書面で証明したにもかかわらず、被告日自振はａが右異議申立事件に関与することを認めなかつた。すなわち、原告およびその代理人高木義明が「ａに申立人（原告）の代理人として口頭で意見を述べる機会を与えられたい」旨および「申立人（原告）が口頭で意見を述べる際ａを立会わせてもらいたい」旨申し立てたけにもかかわらず、被告日自振はこれをまつたく許さなかつた。これは行政不服審査法一二条に違反する。（２）　被告日自振は、本件登録消除処分を原告に告知するにあたり、その処分理由を告知していなかつたのであるから、同処分に対する異議申立てについて被告日自振が適正かつ十分な審理を遂げるためには、遅くとも審理の際には処分理由を告知しこれについて原告の主張立証活動をさせるべきであつたにもかかわらず、被告日自振は原告の要求を無視して処分理由の告知を拒否した。（３）　被告日自振は、本件登録消除処分に対する異議申立てを審理するにあたりｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈを取り調べたが、その際原告およびその代理人を立ち会わせて反対尋問の機会を与えなかつたのみならず、原告およびその代理人にその取調べの結果（右ｂらの供述内容）を知る機会を与えず、したがつて、また、これについて意見（弁明ないし反論）を述べる機会を与えなかつたものである。（４）　原告は本件登録消除処分に対する異議申立ての審理を受けるにあたり被告日自振に対し証拠書類の閲覧謄写を請求したが、被告日自振は近畿自転車競技会大阪府支部作成の昭和三八年五月二六日付事故競走報告書および同月一九日ないし二一日付競輪報告書ならびに同月二五日付あつせん辞退選手名簿、中部自転車競技会富山県支部作成の昭和三九年六月二七日付「事故競走報告書送付の件」と題する書面ならびに同年五月三〇日および同月三一日付競輪報告書の閲覧謄写を許したのみで、それ以外の書類の閲覧謄写を拒否した。これは行政不服審査法四八条、三三条に違反する。
（五）　被告日自振が違法に本件あつせん保留および本件登録消除処分をしたため、原告は、競輪に出場できなくなり、そのため少なくとも次のような損害（逸失利益）を受け、あるいは受けつつある。
１　昭和四〇年度の逸失利益　　四九六、九三二円
原告は昭和四〇年一月一日から同年八月五日までの間に一五回競輪に出場し、合計九一二、三〇〇円の賞金を得たので、その一か月平均賞金額は次式のとおり一二七、二九七円となる。（９１２、３００円÷５／３０月＝１２７、２９７円ところで、昭和四〇年度に競輪選手が取得した賞金の平均額は別表四記載のとおり一、四九〇、八〇二円であるから、その一か月平均の賞金額は一二四、二三三円となる。
原告が取得した賞金の一か月平均額よりも競輪選手一般の一か月平均賞金額が低いので、原告は、昭和四〇年度中（本件あつせん保留をした日の翌日である同年八月六日から同年一二月三一日まで）に少なくとも右競輪選手一般の一か月平均賞金額一二四、二三三円の四か月分である四九六、九三三円の賞金を取得しえたはずであるところ、本件あつせん保留により競輪に出場できなかつたためこれを取得しえなかつたのであるから、同額の損害を受けたものである。
２　昭和四一年度ないし昭和四七年度の逸失利益
昭和四一年度ないし昭和四七年度における競輪選手一般の年間平均賞金額は別表（一）記載のとおりであるから、原告は、右年度中に少なくとも右記載の賞金を取得しえたはずであるところ、本件あつせん保留や本件登録消除処分により競輪に出場できなかつたためこれを取得しえなかつたのであるから、同額の損害を受けたものである。
３　昭和四八年一月一日以降の逸失利益
昭和四七年度における競輪選手一般の年間平均賞金額が別表（一）記載のとおりであることは前記のとおりであるから、原告は、昭和四八年一月一日以降少なくとも右記載のとおり年間三、七六七、三一八円の賞金を取得しえたかあるいは取得しうるはずであるところ、本件登録消除処分により被告日自振が再び競輪出場のあつせんをするようになるまでの間これを取得しえないのであるから、同額の損害を受けあるいは受けつつあるものである。
（六）　被告日自振を除くその余の被告らは、いずれも被告日自振の会長、副会長もしくは理事として被告日自振の業務、なかんずく競輪選手の登録業務と競輪選手の出場あつせん業務の執行の昀終決定に関与しているものである。２　被告日自振が違法な本件あつせん保留や本件登録消除処分をしたのは、その業務執行にたずさわる被告日自振を除くその余の被告らの故意または過失によるものである。
３　したがつて、被告日自振を除くその余の被告らは、民法七〇九条、六一九条一項にもとづき、原告に対し前記（五）の損害を連帯して賠償する義務がある。４　前記（五）の損害は、被告日自振を除くその余の被告らが被告日自振の業務を執行するについて与えたものであるから、被告日自振も、自転車競技法一二条の六、民法四四条一項にもとづき、これを連帯して賠償する義務がある。５　なお、被告日自振には自転車競技法一二条の六により民法四四条が準用される結果、国家賠償法五条により同法一条は適用されず、被告日自振の理事である同被告を除くその余の被告らも個人として不法行為にもとづく損害賠償責任を負うものである。
もともと、被告日自振は民法三四条にもとづき設立された私法人であり、理事個人も不法行為による損害賠償責任を負うのは当然とされていたが、昭和三二年に国の被告日自振に対する監督権強化の必要にもとづき法改正がなされ、被告日自振が公法人となつたのちも、自転車競技法一二条の六により被告日自振には民法四四条が準用されることになり、理事個人の不法行為による損害賠償責任は残されることになつたのである。
（七）　よつて、被告日自振のした違法な本件登録消除処分および本件異議決定の取消しを求めるとともに、被告らに対し連帯して前記（五）の損害の賠償（なお、前記（五）の１の損害については昭和四一年一月一日から、前記（五）の２の損害についてに別表（一）記載の各年度の翌年一月一日から、いずれも各支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いも合わせて）を求める。


二　請求原因に対する被告らの答弁
請求原因（一）ないし（三）の事実は認める。同（四）の１の主張は争う。同（四）の２の主張および事実も争う。もつとも、同（四）の２の（２）のうち、被告日自振が本件登録消除処分をする前に約二年間本件あつせん保留を続けたことおよび同（四）の２の（４）の事実は認める。約二年間本件あつせん保留を続けたのは、原告には登録消除理由に該当する疑いのある事実等が多く、調査に多くの日時を要したこと、被告日自振の業務の指針である「競輪に関する業務の方法に関する規程」（ただし、昭和四二年一二月一八日の改正前のもの。以下、本件業務規程という。）によれば調査期間中はあつせんを保留すべきものとされていたこと、原告において自発的に登録消除を申請するやの連絡が所属選手会を通してなされたのでこれを待ち時日を空費したことなどによるものである。また、被告日自振は、本件登録消除処分をする前に原告を数回招致して登録消除理由に該当する事実を告げ、かつ、原告の弁明を聴取したこと、本件業務規程上登録消除処分の通知書に登録消除理由に該当する事実を記載すべき旨の規定がなかつたことなどにより、右通知書にこれを記載しなかつたのである。請求原因（四）の３の主張は争う。もつとも、同四の３の（１）のうち、原告が本件登録消除処分に対する異議申立事件においてもと競輪選手であつたａを代理人に選任する旨書面で証明したこと、右異議申立事件の審理中被告日自振が原告に口頭で意見を述べる機会を与えた際、原告よりａを代理人として手続に関与せしめたい旨の申出があつたことならびに同一の３の（３）および（４）の事実は認める。同（六）の１の事実のうち、被告ｉが被告日自振の会長、被告ｊが副会長、被告ｋ、被告ｌ、被告ｍ、被告ｎおよび被告ｏがいずれも理事であつたこと（ただし、被告ｊ、被告ｌおよび被告ｍは昭和四四年九月三〇日退任）、被告ｉが被告日自振業務の執行の昀終決定に関与していることは認めるが、その余は否認する。同（六）の２ないし５は争う。三　本件あつせん保留および本件登録消除処分の適法性に関する被告らの主張本件あつせん保留は本件業務規程一二六条一項三号にもとづき、本件登録消除処分は本件登録規則二一条七号にもとづきなされた適法なものであるが、その具体的理由を述べるに先立ち、競輪の性格、競輪関係諸規定、被告日自振の性格、競輪選手の登録とその消除の意義・性質、競輪への参加、異常売上および異常投票について述べる。
（一）　競輪の性格
自転車競技法によつて創設された競輪は、卒直に言つてプロスポーツであると同時に賭博（純粋な賭事ではなく、結果が参加者の技能によつて主として決せられるが、偶然性の存在が混入するため賭博と考えられる。）である。したがつて、本来ならば刑事罰の対象となるべきところ、国家によつて認められたより一層重要な目的のため、すなわち、自転車その他の機械の改良および輸出の振興、機械工業の合理化ならびに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るという目的のために、適当な方法によつて行なわれることにより違法性を阻却されているのである。しかしながら、大衆の射倖心をあおり、経済社会における勤労観念を希薄ならしめる点では可罰的な賭博と本質的に変りはないので、一歩その方法と運営を誤れば重大な社会的弊害を招くに至るのであつて、公共の福祉と重大な関係をもつものである。
（二）　競輪関係諸規程
競輪の右性格に鑑み、自転車競技法は競輪の実施により社会に害悪を及ぼすことのないよう公共の福祉を確保するための規定をおいている。すなわち、競輪の実施および実施機構を全面的に国の監督下におくための規定（同法一条、二条、一四条の二など）とともに公共の秩序維持に深く配慮を示した規定（同法三条四項、五条の二、一四条、一六条二項、一六条の三など）を設けて、国の厳格な抑制的作用のもとに競輪を公営し、当然随半することが予想される反社会的現象の生起を厳格かつ神経質に排除することをねらつているのである。
そして、自転車競技法のもとに本件登録規則や被告日自振の自主法規である本件業務規程が設けられ、競輪場の施設、選手、審判員、使用自転車、競走方法、投票方法等細目的事項に至るまで放恣に流れないように明定されているのである。
（三）　被告日自振の性格
被告口自振は、競輪の公正かつ円滑な実施を図るとともに、自転車その他の機械に関する事業および体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資することを目的として自転車競技法自体によつて設立された特殊法人である。役員の職務権限、役員の任命、欠格事項、解任、役員および職員の地位、業務の範囲、業務方法等が同法自体によつて規制され、業務の実施にあたつてはすべて通商産業大臣の設可を受けなければならず、業務の範囲としては審判員、選手の登録、自転車競技会の指導、選手の出場あつせん、機械産業振興のための事業補助、公益事業補助等公共の福祉に関係の深い業務を行なうものであつて、その業務内容を実質的にみれば、行政事務の一部を国に代つて行なうものであると言つても過言ではない。
（四）　競輪選手の登録とその消除の意義・性質
１　競輪の公正、安全の確保に対する要請は選手の登録およびその消除についてもつとも重要視されなければならない。このことは、過去における競輪場内の紛争その他競輪関係の不祥事件等が大部分不良選手によつてひきおこされたものであつたことに照らしても、競走が選手によつて行なわれ、選手が競走の主体であることからしても、また、不正競走（八百長）を行なうとすれば行なえることからみても言えることである。


２　競輪選手の登録とは、登録申出をした者につき身体、技能、学力、人物等について検定を行ない、競輪選手としての適格性を有すると認めた者を被告日自振に備付けてある選手登録簿に掲載したうえ、当該選手に対し全国各地で開催される競輪に参加出走しうる一般的資格・身分を付与するところの法律的行為である。３　競輪選手の登録の消除とは、ある選手について法定の事由が発生した場合に、当該選手を選手登録簿の記載より抹消し、競輪選手たる資格・身分を剥奪する処分である。登録消除事由としては、競走能力の欠除とか不正行為というような技術的理由あるいは反社会的行為に限られず、一歩進んで不節制、風紀紊乱、勝利意欲欠除等一般社会においては反社会的行為として非難されない行為についてまでいわば反競輪的悪性として非難されなければならず、このような場合にも公共の安全のために競走から排除される必要があるのである。すなわち、競輪選手はその行動につき高度の競輪的倫理性を要求されているのである。ところで、競輪は多岐多様な要素をもち、また、レース自体技術的に微妙な点を多く含んでいるので、具体的に何が反競輪的行為であるかを明確な尺度をもつて個別的に特定しこれを網羅しておくことは不可能に等しい。そこで、本件登録規則二一条七号においては「前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるとき」という登録消除事由を定めているのである。
そして、反競輪的行為の把握には多分に特殊専門知識を要するのであるから、一般的思考方法をもつてこれにあたることは妥当性を欠くおそれなしとせず、適切妥当な判断を敏速に行ないうるのは、競輪運営についての権能を付与されている唯一の人格でありまた能力をもつ被告日自振に限られるのであるから、登録消除事由に関する第一次判断権は被告日自振に与えられるべきである。濫用にわたらないかぎりその判断が尊重されるべきであつて、そうしてはじめて被告日自振は競輪の秩序維持に関する全責任を果たしうるものである。
（五）　競輪への参加
１　競輪施行者たる都道府県および市町村は、各地に設立されている特殊法人たる自転車競技会に対し競輪の実施を委託しているが、自転車競技会が競輪を実施する場合には、特定の選手を指名してその出場あつせんを被告日自振に求めてくる（本件業務規程一一四条）
２　被告日自振は右求めに応じてあつせん計画をたて、選手をあつせんする（同一一五条、一一六条、一一六条一項前段）と同時に、あつせんした選手に対して出場あつせん通知書を交付する（同一一七条一項後段）。
３　選手があつせんを受けた競輪に参加するか否かは同人の自由であり、参加を希望するときは参加する旨を記載した当該施行者あての参加申込書を被告日自振へ提出し（同一一七条二項）、希望しないとぎはその旨を被告日自振へ申し出て（同一一八条）、被告日自振は参加申込書を一括して施行者（自転車競技会）へ交付する（同一一九条一項）。
４　参加申込書の交付を受けた施行者（自転車競技会）に参加希望選手あてに参加通知書を交付し、ここに施行者（自転車競技会）と各選手間に競輪出場契約が結ばれたことになるのである。
５　なお、施行者（自転車競技会）に競輪の公正、安全を害するおそれがあると認められる選手についてはあらかじめあつせんを辞退しておくことができ、その選手については辞退の解除があるまで、被告日自振も辞退をした施行者（自転車競技会）の実施する競輪へはあつせんすることができない（同一二四条）。
（六）　異常売上および異常投票
１　異常売上
通常、競輪の競走は一開催を六日間とし、毎日一〇レースを行ない、前三日を前節、後三日を後節とし、各節三日制のトーナメント方式で予選（初日）、準決勝（二日目）、決勝（三日目）の順にて行なわれる。競輪選手は過去の成績によりＡ級（上級）、Ｂ級（下級）の二つの級に格付けされており、毎日のレースはＢ級、Ａ級の順で行なわれ、しかも二日目以降は同一級内にて勝者は勝者同士、敗者は敗者同士で組合わせて番組が組まれ、各節の昀終日（三日目）の昀終レースをＡ級決勝戦とするなど初日より三日目まで毎日順次興味をたかめ、また、各日においても第一レースより第一〇レースまで順次興味をたかめ、毎日の昀終レースに昀大の盛上りを作るような番組が編成されている。
過去の実例をみると、フアンの投票すなわち車券の売上は右番組遍成に対応して通常毎日一レースより一〇レースまで回を追つて売上額が順次上昇するのである。ところで、車券の売上額がこのように順次回を追つて上昇することなく、途中で異常に上昇する場合がまれにある。この売上が途中で急激に上昇したレースを異常売上レースと呼ぶ。
２　異常投票
競輪の一レースに出走する選手数は普通九名であるが、投票（車券の購入）の関係ではこれを左のとおり六枠に分ける。
＜略＞
車券の購入方法は連勝単式、連勝複式等に区別され、連勝単式は一着および二着の選手の組入れられる枠を当てるものであり（たとえば一着を一番選手、二着を五番選手と予想すれば、枠番１と４を結びつけた車券《投票番号１～４の車券》を購入する。）、連勝複式は一着または二着のいずれかの選手二名の枠を当てるものである（右の例で、投票番号１～４、４～１のいずれの車券でもよい。）。なお、現在の競輪では、一日一〇レースのうち前半五レースは連勝複式、後半五レースは連勝単式の投票方法を採用している。
ところで、競輪におけるフアンの投票は一、二着に入賞する蓋然性の多い選手、すなわち一、二着入賞を予想される選手に対してなされるのが理の当然であるから、当該レースに出走する各選手のうち、一、二着に入賞を予想される選手に多く集中するはずである。したがつて、これに反する車券の購入方法、たとえば本命枠（予想新聞等が一着有望と予想する選手を本命選手または一番人気選手といい、この選手の組入れられる枠を本命枠という。）を除外して他の枠が多数買われるとか、対抗枠（本命選手の競走の好敵手となり二着となる可能性が強いと予想される選手を対抗選手または二番人気選手といい、この選手の組入れられる枠を対抗枠という。）を除外して他の枠が多数買われるといつたような場合は、人間心理に反するものであつて、これを異常投票と呼ぶ。
３　異常売上や異常投票の原因
異常売上の現象は、通常出走中の選手が事前に第三者と結託して作為的な走行を行ない、結託した第三者がそのレースの車券を特別多数購入することによつておこることが多く、また、異常投票も通常は出走中の選手があらかじめ第三者と結託し、たとえば一着となることを予想されている選手が入賞を逸するなど一般の予想を裏切る作為的走行をし、結託した第三者がこれに対応して当該選手を除外した車券を購入することによつておこることが多い。


したがつて、両現象はいずれも不正競走（八百長）が行なわれたときにおこることが多く、これらのいずれかの現象が生じたときこは当該レースに不正競走があつたと疑うけに足りるのである。（七）　本件あつせん保留および本件登録消除処分の
具体的理由
被告日自振は、原告が公正かつ安全な競走を行なうのに不適当であると判断したため、本件あつせん保留や本件登録消除処分をしたのであるが、その理由の詳細は次のとおりである。
１　特別あつせん辞退選手への指定とその解除
（１）　原告は、（ア）昭和三〇年三月一九日京都府営第一二回向日町競輪第四日目第七レースに出走し、自己の全能力を発揮せず疑惑を受けるような走行をして七着となり、（イ）昭和三一年三月一一日埼玉県営第一三回大宮競輪第二日目第一一レー＾スに出走し、本命と目されていながら誠意がなくフアンの激憤をかう走行をして六着となり、（ウ）同月一四日同競輪第四日目第一〇レースに出走し、敢闘精神に欠ける走行をし、（エ）昭和三二年二月四日京都府営第一一回向日町競輪第四日目第五レースに出走し、自己の全能力を発揮せず疑惑を受けるような走行をして七着となり、（オ）同年四月一一日から一三日までの間に開催された兵庫県淡路市外五市組合営第一回明石競輪第一日目第一一レース、第二日目第一〇レース、第三日目第八レースにそれぞれ出走し、いずれも全力を尽くさず故意に脚力を落して第一日目、第二日目とも七着となり、第三日目には本命と目されて昀終周回第二コーナーで昀良の位置を確保しながら故意に不利な位置に落ちこみ、意識的にここから抜け出す努力をすることなく徒らに凡走し、（カ）昭和三三年一月一五日千葉県営第七回松戸競輪第一日目第一一レースに出走し、本命と目されながら自己の全能力を発揮せずに走行して四着となつた。
なお、右（ウ）のレースでは車券師らしい者二名が相当数の当り車券を購入しており、右（オ）の第三日目のレースでは車券の購入（投票）面にも甚しい不自然さが認められるなどしてフアンが抗議し、場内が騒然となり、また、右（カ）の競輪開催中に不良選手としてすでに登録を消除された元選手（ｐ）の兄が原告を訪れ、両者間で不明朗な話合いがなされた。
（２）　原告は、（ア）昭和三一年三月上旬ごろ、通称車券師ｑ（大宮市＜以下略＞）およびｒ（通称ｓ、上尾市＜以下略＞）らの不良分子がしばしば出入りする大宮市＜以下略＞所在のｔ宅に約一〇日間止宿し、この間右車券師らと交際を重ね、（イ）昭和三二年四月一三日明石競輪場において、当日レース終了後通称車券師ｕに対して借用金を返済するとの口実で自己が現に使用中の競走行自転車一台を引き渡した。
（３）　原告は右（１）に述べたような審判員その他競輪関係者やフアンの疑惑を招くような好ましからざる走行が多く、かつ、私行上においても右（２）に述べたように車券師等不良分子との交渉があり、競輪選手の体面を汚す行為が多かつたところ、昭和三〇年三月には社団法人京都府自転車振興会より、昭和三一年六月には社団法人埼玉県自転車振興会より、同年九月には社団法人東京都自転車振興会より、昭和三二年四月には社団法人兵庫県自転車振興会より、昭和三三年三月には社団法人千葉県自転車振興会よりそれぞれ被告日自振に対し原告を所轄の競輪に出走させない旨の申出（出場あつせん辞退）がなされた。なお、このほか昭和二八年五月原告が名古屋競輪において不正を濃厚に疑わせる走行をしたため、社団法人愛知県自転車振興会より昭和三一年度まで出場あつせん辞退がなされていた。（４）　そこで、被告日自振は昭和三三年五月二七日原告を特別あつせん辞退選手に指定し、昭和三六年一月一〇日右指定を解除するまで、特別の場合を除き原告を競走から排除した。
なお、右解除に際し、原告は、被告日自振に対し同月二四日「私は競輪関係諸法規を遵守し競輪選手としての体面を汚すことなく精進致します。今後公正なる競輪の運営に支障あると御認めの節は、登録の抹消処分を受けても異議のないことを誓約致します。」との誓約書を提出した。
２　昭和三八年堺市営第一回大阪競輪における不良走行および異常投票
（２）　不良走行
（ア）　第四日目（五月一九日）第九レース二、〇〇〇メートル（四周）Ａ級選抜競走において、原告はスタート後三番手に位置し、第三周回には四番手となり、打鐘後は理想的好位置の二番手として走行し、昀終回には、第二コーナー出口において一気に飛び出して先頭位置についたにもかかわらず、さらに第三コーナーでは通常このようなレース展開ではまつたく必要のない急ピツチで「カケ」続けた。その後、第四コーナーを過ぎてホーム・ストレンチ直線部（ゴール前三〇メートル線付近）において故意に脚力を落したため、後続選手に抜かれ、ついに先頭選手と約三メートル半の差を生じて三差となつた。
（イ）　第五日目（五月二〇日）第一〇レース二、〇〇〇メー１ル（四周）Ａ級準優競走において、原告はスタート後ｖ選手に続いて三番手の好位置で走行したが、第三周回第三コーナーからｖ選手がｗ選手らの後続選手に押えられるや、原告はまつたくやる気なくそのままｖ選手について後退し、ついに昀後尾となり、その後一度七番手となつたものの、再びゴール前直線部でｖ選手に抜きかえされて八着となつた。
（ウ）　第六日目（五月二一日）第七レース二、〇〇〇メートル（四周）Ａ級優秀競走において、原告はスタート後トツプ引きのｘ、ｙ二選手を追つて好位置の三番手に位置して走行したが、打鐘後はｚ選手やｐ１選手らに抜かれ、昀終周回では四番手となつた。そして、昀終周回第二コーナ出口から外廻りバツク直線部で原告はまくつて出たにもかかわらず、第三コーナーで故意に「車を引き」スピードを落して四着となつた。
（２）　異常投票


（ア）　第四日目（五月一九日）第九レースの選手氏名および予想順位（人気）は別表（二）記載のとおりであり、その予想に従えば、投票番号ごとの売上順位は、Ｉ本命＝対抗（６～４）、ＩＩ本命＝三番人気（６～１）、ＩＩＩ対抗＝本命（４～６）、ＩＶ対抗＝三番人気（４～１）等の順になるのが普通であつた。しかるに、右レースにおける現実の投票番号ごとの売上は別表（三）記載のとおりであつて、Ｉ本命＝三番人気（６～１）、ＩＩ本命＝五番または四番人気（６～５）、ＩＩＩ本命＝対抗（６～４）、ＩＶ本命＝四番または五番人気（６～３）の順で投票がなされて（車券が買われて）いて、一般の予想と異なり原告が二着にならないとの前提に立つた投票が多数行なわれているのである。さらに、原告は対抗選手であるので、本命選手を除き他のどの選手よりも二着となる可能性が多いと予想されたのであるから、原告を二着とする車券が本命選手を二着とする車券に次いで多数購入されるのが普通であるところ、原告を二着とする車券よりも原告や本命選手以外の選手を二着とする車券が多く購入されているのである。すなわち、投票番号２～４より２～１が、３～４より３～１と３～５が、５～４より５～５が、６～４より６～１と６～５がいずれも多く買われている。これらの現象はいずれも異常投票であり、明らかに対抗選手たる原告が故意に一、二着入賞を避けて走ること、したがつて、三番人気、四番人気選手が本命選手に次いで入賞するであろうことが事前に知られていなければ通常ありえないことである。すなわち、右異常投票は事前に原告に対して何らかの不正な工作がなされていたことを強く疑わせるものである。
（イ）　第五日目（五月二〇日）第一〇レースの選手氏名および予想順位（人気）は別表（四）記載のとおりであり、その予想に従えば、投票番号ごとの売上順位は、Ｉ本命＝対抗（５～１）、ＩＩ本命＝三番人気（５～６）、ＩＩＩ対抗＝本命（１～５）、ＩＶ対抗＝三番人気１～６）の順になるのが普通であつた。しかるに、右レースにおける現実の投票番号ごとの売上は別表（五）記載のとおりであつて、Ｉ本命＝四番人気（５～２）２）、ＩＩ本命＝対抗（５～１）、ＩＩＩ対抗＝本命１～５）、ＩＶ本命＝三番人気（５～６）、Ｖ本命＝無印（５～３）、ＶＩ対抗＝無印（１～４）、ＶＩＩ対抗―無印（１～３）、ＶＩＩＩ対抗＝四人気（１～２）、ＩＸ対抗＝三番人気（１～６）の順で投票がなされて（車券が買われて）いて、一般の予想とは異なり原告が入賞しない可能性が多いとの予想に立つて投票が行なわれているのである。とくに本命を一着、三番人気の原告を二着と予想した車券（５～６）より本命を一着、四番人気選手を二着と予想した車券（５～２）が倍以上も買われていることが注目される。
右現象は異常投票であり、（ア）と同様事前に原告に対して何らかの不正な工作がなされていたことを疑わせるものである。
３　昭和三九年富山市営第三回富山競輪における不良走行、異常売上および異常投票
（１）　不良走行
（ア）　第一日目（五月三〇日）第一〇レース二、〇〇〇メートル（六周）Ａ級選抜競走において、原告は第二周回第二センターで三番手となり、その後変化なく走行していたが、自己の全能力を発揮せず第五周回第一センター付近でｐ２選手らに抜かれて五番手となつた。しかし、その後前進して二番手ｐ２選手の外側を併走していたにもかかわらず、力走せず昀終回ホーム・ストレツチ通過後またもやずるずる後退してついに七着となつた。
（イ）　第二日目（五月三一日）第八レース二、〇〇〇メートル（六周）Ａ級準優競走（先頭固定競走）こおいて、原告はスタート後終始ｐ３選手をマークして第三周回三番手に位置し、その後変化なく走行したが、第五周回第四コーナー通過後ｐ３選手がｐ４選手をかわし先行態勢に入つた。このような場合、原告のような位置にあるものはｐ３選手に後続するのが通常のレース運びであるにもかかわらず、ことさらｐ４選手について内側に進路をとつたため後方から続く他の選手に包囲されて六着となつた。
（２）　異常売上
第二日目（五月三一日）の各レースの車券の売上高は別表（八）記載のとおりであり、原告が出走した第八レースに著しい売上の急騰が認められた。これは異常売上の現象である。
（３）　異常投票
第一日目（五月三〇日）第一〇レースの選手氏名および予想順位（人気）は別表（六）記載のとおりであり、その予想に従えば、原告は本命選手であるから一着となる可能性が一番多いのみならず二着となる可能性も他の選手より多いにずであり、原告を二着とする車券が原告以外の選手を二着とする車券よりも多数購入されて然るべきであつた。
しかるに、右レースにおける現実の投票番号ごとの売上は別表旧記載のとおりであつて、原告を二着と予想した車券よりも原告以外の選手を二着と予想した車券が多数購入されているのである。すなわち、投票番号１～４より１～６、１～３、１～２が、２～４より２～６、２～１が、５～４より５～６、５～３、５～１が、６～４より６～１、６～５がいずれも多く買われているのである。これは異常投票であり、このことと前記３（１）（ア）の不良走行の事実とを考え合わせれば、不正競走が行なわれたことを強く疑わせるものである。
４　出場あつせん辞退
右２および３の事実があつたため、昭和三八年五月二五日には近畿自転車競技会大阪支部より、昭和三九年六月一二日には中部自転車競技会富山県支部よりそれぞれ被告日自振に対し原告を所轄競輪場に出走させない旨の申出（出場あつせん辞退）がなされた。
５　その他の原告出走レースにおける異常売上
原告が出走した別表（九）記載のレースにはいずれも異常売上が認められた。
６　暴力行為


原告は、昭和四一年六月一二日大垣競輪場内選手控室において、競輪選手ｐ５に対し、同選手が被告の所管係員に対し原告の不行跡を密告しているのではないかと邪推し、「お前はおれのあつせんがとめられるようなことを日自振に行つてしやべつたのだろう」などと暴言をはいたのち、同選手の左頬を殴打した。７　以上の１ないし６の事実はいずれも正常な自転車競走を阻害するものであり、これらの事実を総合すれば原告には公正かつ安全な競走を行なうに不適当な事由があつたと断ぜざるを得ない。そこで、被告日自振は本件登録規則二一条七号にもとづき本件登録消除処分をしたものであり、また、右事実を調査している間本件業務規程一二六条一項三号にもづき本件あつせん保留を行なつていたものであつて、いずれも適法になされたものである。
なお、本件あつせん保留の期間が約二年間に及んでいるが、それは、原告に関しては被疑事実が非常に多く、しかも本件あつせん保留中にも暴力団の引起した不祥事件に関与したかのごとく名前が浮ぶなど底知れぬ疑惑が充満していて調査に多くの日時を要したこと、競輪選手の擁護団体である日本競輪選手会も原告の競輪選手としての不適格性を確認して長期間にわたり原告に自発的登録消除の申出を勧告していたこと、登録消除を恣意的に行なわないために選手代表等をも審議に参加せしめるための選手資格審査会の設置手続を進めていたところ、通商産業大臣の認可に若干の日時を要したこと、登録消除事務担当の責任者に交替があり、後任者が慎重を期して自ら確信するだけの調査を繰り返したという事情があつたこと、本件あつせん保留当時の本件業務規定一二六条一項三号には、あつせん保留の期間について「第八七条の規定に該当するおそれがあつて本会がその調査を開始したときは、一月以内においてその調査中および審議中の期間。ただし、当該選手の参加が甚だしく競輪の公正安全を害すると認められるときは、これを延長することができる。」と規定していて、無期限の延長が認められていたことなどのためであつて、本件あつせん保留は適法である。
（八）　本件登録消除処分の手続の適法性
原告は、被告日自振が本件登録消除処分をするに先立つて原告の弁明を求めず、また、処分通知書に処分理由を記載しなかつたことは違法である旨主張する。しかし、被告日自振は、本件登録消除処分をするに先立ち原告に対して事前に具体的な被疑事実を詳細に告げかつ何回にもわたり原告の弁明を徴したものであつて、原告の主張は失当である。また、本件登録消除処分の通知書に理由の記載を義務づけた法令の規定はなかつたので、理由の記載を欠いたことは何ら違法ではない、仮にそうでないとしても、右に述べたとおり、被告日自振は原告に対し事前に本件登録消除処分の理由である具体的な被疑事実を詳細に告げていたので、原告は本件登録消除処分の通知書に理由の記載がないことによりいささかの不利益も受けておらず、したがつて、右理由の記載がないことは本件登録消除処分の取消事由となるものではない。
四　本件異議決定の適法性に関する被告日自振の主張
（一）　異議申立手続にａを原告の代理人として関与させなかつたことについて１　本件登録消除処分に対する異議申立事件において、被告日自振が昭和四三年四月九日原告に口頭で意見を述べる機会を与えた際、原告から弁護士である代理人二名（高木義明および大内英男）のほかにａを代理人に選任して手続に関与せしめたい旨の申出があつた。
そこで、被告日自振は後記２で求べるような理由を原告および弁護士である二名の代理人に詳細に告げて関与の必要のない旨を説明したところ、原告や弁護士である二名の代理人から不満の様子は示ざれたものの、右申出を撤回し審理に応じたものである。
したがつて、ａを原告の代理人として異議申立手続に関与させなかつたことが行政不服審査法一二条に違反する旨の原告の主張は失当である。２　仮に、原告がａの代理人選任の申出を撤回したものではなく、したがつて、被告日自振がａの原告の代理人としての関与を拒絶したものであつたとしても、次に述べるとおり、本件登録消除処分に対する異議申立ての審理手続には何らの違法もない。
すなわち、行政不服審査法一二条によれば不服申立てについて代理人の関与が認められているところ、被告日自振は原告の申出による弁護士である代理人二名の関与をむしろ歓迎した一方、原告には弁護士である代理人に不得意であると思われる特殊専門的な自転車競技に関する事実上の弁明があるかもしれないことを考え、あらかじめ事故競走報告書等の参考書類を交付してとくに十分に弁明の機会を与え、原告からもこれに対して昭和四三年三月四日競走上の諸点に関する弁明書等が提出された。そして、被告日自振は右弁明について原告に不利益がないことを十分に認識しえたので、以後多数の代理人の関与はむしろ手続の煩雑を増すのみで迅速な手続の進行の妨げとなるとの観点から、代理人の数を制限する立場をとつたものである。したがつて、原告に手続上の不利益を与えたものではない。また、実質的に考えても、ａは競輪選手を職業としていたものであつたから、異議申立手続に通暁していたものとは考えられず、とくに同人の関与が原告に利益を与えるものとは考えられない。
ちなみに、不服申立手続において代理人の数を制限しうるとする見解は、公務員の不利益処分についての不服申立てに関する人事院規則一三－一の一三条二項において明らかにされているところである。
なお、本件登録消除処分に対する異議申立てがなされた当時、手続の進拠規定は本件業務規程九二条、三七条ないし四一条等であつて、行政不服審査法の適用を受けなかつたが、その後審理途中の昭和四二年一二月一八日に本件業務規程が改正された結果、行政不服審査法の適用を受けるに至つたものである。
（二）　本件登録消除処分の処分理由の告知について
被告日自振は、本件登録消除処分に対する異議申立手続において、原告に対し次のとおりとくに念を入れて同処分の処分理由を告知した。
１　昭和四二年一〇月一四日　　書面による
２　同月二〇日　　　　　　　　口頭による
３　昭和四三年二月二三日　　　書面による
４　同年四月九日　　　　　　　口頭による
（三）　参考人の取調べに原告やその代理人を立ち会わせなかつたことや証拠書類
の閲覧謄写を拒んだことについて


行政不服審査法四八条は、異議申立手続について審査請求手続に関する三三条の準用をとくに排除している。異議申立手続は、審査請求手続とは異なり、処分庁の自己反省を主たる目的とするものであつて、手続に一定の限度があるのである。したがつて、被告日自振が参考人を取り調べる際原告やその代理人を立ち会わせなかつたりあるいは証拠書類の閲覧謄写を拒んだことが行政不服審査法に違反する旨の原告の主張は失当である。
（四）　本件異議決定の取消しを求める法律上の利益がないことについて本件登録消除処分が適法であることは前述のとおりであるから、仮に本件異議決定の手続に何らかの違法があつたとしても、本件異議決定の取消しを求める法律上の利益はないというべきである。
五　損害賠償責任に関する被告日自振を除くその余の被告らの主張本件あつせん保留および本件登録消除処分は、いずれも国家賠償法一条一項にいう「公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行う」行為にあたるので、このような場合、公共団体である被告日自振が損害賠償責任を負うのは格別、被告日自振の役員であるその余の被告ら個々人が損害賠償責任を負ういわれはない。六　本件あつせん保留および本件登録消除処分の適法性に関する被告らの主張に対
する原告の答弁
被告らの主張三の冒頭の事実のうち、本件登録消除処分の根拠法令が本件登録規則二一条七号であることは認める。同三（三）（被告日自振の性格）は認める。同三（四）の２および３のうち競輪選手の登録の消除かある選手について法定の事由が発生した場合に当該選手を選手登録簿の記載より抹消し、競輪選手たる資格・身分を剥奪する処分であることは認める。同三（六）１は認める。もつとも、車券の売上額が異常に上昇する場合がまれにあるとの主張は否認する。同三（六）２のうち出走選手数および連勝単式等の車券の一般的購入方法に関する部分は認めるが、その余は否認する。同三（六）３は否認する。同三（七）１（１）のうち原告が（ア）ななし（カ）の各レースで走行したことは認めるが、その余は否認する。同三（七）１（２）のうち原告が大宮市＜以下略＞所在のｔ宅に数日止宿したことは認めるが、右ｔ宅へ被告ら主張のような不良分子がしばしば出入りするかどうかは不知、その余は否認する。同三（七）１（３）のうち被告ら主張の各都府県の自転車振興会よりそれぞれ被告日自振に対し原告について出場あつせん辞退がなされたことは不知、その余は否認する。同三（七）１（４）は認める。同三（七）２（１）については、（ア）のうち原告が第四日目（五月一九日）第九レースで昀終回第二コーナーから先行したが三着になつたこと、（イ）のうち第五日目（五月二〇日）第一〇レースで八着になつたこと、（ウ）のうち第六日目（五月二一日）第七レースで四着になつたことに認めるが、その余のうち原告の行為に関する部分は否し、その余は不知。同三（七）２（２）については、被告ら主張の各レースにおける出走選手氏名、車番および枠番がその主張どおりであることは認めるが、事前に原告に対して何らかの不正が工作がなされていたとの点は否認し、その余は不知。同三（七）３（１）については、（ア）のうち原告が第一日目（五月三〇日）第一〇レースに走行したこと、（イ）のうち第二日目（五月三一日）第八レースで六着になつたことは認めるが、その余のうち原告の行為に関する部分は否認し、その余は不知。同三（七）３（２）は不知。同三（七）３（３）のうち第一日目（五月三〇日）第一〇レースの出走選手氏名、車番および枠番が被告ら主張のとおりであることは認めるが、不正競争が行なわれたとの点は否認し、その余は不知。同三（七）の４および５は不知。同三（七）６のうち原告が昭和四一年六月一二日大垣競輪場内において競輪選手ｐ５の左頬を殴打したことは認めるが、その余は否認する。同三（七）７は争う。同三（八）も争う。
七　本件異議決定の適法性に関する被告日自振の主張に対する原告の答弁および反論被告日自振の主張四（一）１のうち、原告が本件登録消除処分に対する異議申立事件においてａを代理人に選任し手続に関与せしめたい旨の申出をしたが、被告日自振がこれを許さなかつたため原告が不満を述べたこと、右異議申立事件において原告は弁護士である高木義明および大内英男の二名を代理人として選任し、被告日自振もこれを認めていたことは認めるが、その余は争う。被告日自振の主張四（一）２のうち、原告が被告日自振から事故競争報告書の交付を受け、弁明書を被告日自振へ提出したことは認めるが、その余は否認する。同四（二）は争う。もつとも、被告日自振から昭和四二年一〇月一四日前記三（七）２（１）および同３（１）に関する事実を文書で、同月二〇日前記三（七）の事実をかなり抽象化して口頭で、昭和四三年二月二三日前記三（七）の事実をかなり抽象化して文書で、同年四月九日同じく前記三（七）の事実をかなり抽象化して口頭でそれぞれ告知されたことは認める。しかしながら、右告知は、本訴において被告日自振が本件登録消除処分の処分理由として主張している事実（前記三（七））の一部ないしこれをきわめて抽象化したものにすぎず、適法・妥当な処分理由の告知とはいえないものである。
第三　立証（省略）
○　理由
一　本件登録消除処分等の存在
請求原因（一）ないし（三）の事実はいずれ本当事者間に争いがない。
二　競輪選手の登録とその消除の意義
競輪に出場する選手は、本件登録規則の定めるところにより被告日自振に登録されたものでなければならない（自転車競技法五条一項）。被告日自振ば選手登録簿を備付け、身体、技能、学力および人物について行なう選手資格検定に合格した者を選手として登録する（本件登録規則一五条）。


被告日自振は、競輪の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、本件登録規則の定めるところにより競輪選手の登録を消除することができる（自転車競技法五条二項）。競輪選手の登録の消除は、競輪選手が登録の消除を申請したとき、登録の更新を受けなかつたとき、死亡したときに行なわれるもののほか（本件登録規則二〇条）、一定の事由がある場合に被告日自振が競輪選手の意に反して行なう場合がある（本件登録規則二一条）。その登録消除事由としては、（１）登録証の記載事項に変更があつた場合の届出を怠り、または虚偽の届出をしたとき、（２）不正な方法により選手資格検定または選手登録更新を受けたことが明らかになつたとき、（３）競走に関し不正な行為をしたとき、（４）競走の成績が不良であるとき、（５）身体に故障を生じ競走の能力を欠くに至つたと認められるとき、（６）正当な理由がないのに一年以上引き続き競輪に出走しなかつたとき、（７）前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるときの七つの事由が定められている（本件登録規則二一条）。右にみたように、競輪選手として競輪に出場するためには被告日自振の選手登録簿に登録された者でなければならないので、競輪選手の登録とは登録された選手に対し全国各地で開催される競輪に参加出走しうる一般的資格・身分を付与するところの行為であり、登録の消除とは右一般的資格・身分を剥奪するところの行為である。
三　競輪の実施と競輪選手の参加出走
競輪の施行者は都道府県および自治大臣が指定する市町村であるが、競輪施行者は競輪の競技に関する事務その他の競輪の実施に関する事務を自転車競技法にもとづき設立された特殊法人である自転車競技会に委託することができるようになつており（自転車競技法一条、一三条、同条の二、四）、成立に争いがない乙第一八号証および証人ｐ６の証言によれば、全国を八ブロツクに分けてブロツクごとに特殊法人である自転車競技会が設立され（たとえば、関東自転車競技会、中部自転車競技会、近畿自転車競技会など）、現実にはこの八つの自転車競技会が競輪施行者からそれぞれ委託を受けて競輪の実施にあたつている（もつとも、昭和三七年一〇月以前は自転車競技会なる特殊法人は存在せず、各都道府県の自転車振興会なる社団法人が競輪施行者の委託を受けて競輪の実施にあたつていたが、同月自転車競技法が改正されて、同法にもとづき自転車競技会なる特殊法人が設立されることになり、以後前記のとおり八つの自転車競技会が競輪の実施にあたるようになつた。）ことが認められる。
本件業務規程一一三条ないし一二五条に成立に争いがない乙第二九号証の三ないし七、同号証の九の（イ）ないし（二）、同号証の一〇の（イ）、（ロ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同号証の一、二、八および証人ｐ８の証言を総合すれば、競輪選手が競輪に参加する手続は、（１）各自転車競技会は、競輪施行者の委託を受けて、当該競輪の開催日の初日の属する月の二月前までに、出場選手あつせん依頼書に開催要項および概定番組ならびに希望選手名簿を添えて被告日自振へ提出し、（２）被告日自振は、出場選手あつせん依頼書により算出した出場選手数、地域ごとの居住選手数、競輪の開催内容、希望選手および選手の交流等を勘案して、出場選手あつせん計画を作成し、（３）被告日自振は、右計画作成後当該自転車競技会に出場あつせん選手一覧表を送付するとともに、当該選手に出場あつせん通知書を送付し、（４）出場あつせんを受けた選手は、当該競輪に出場を希望する場合は出場希望回答の締切日までに当該競輪施行者あての参加申込書を被告日自振へ送付し、（５）被告日自振は、参加申込書を取りまとめ、一括して当該自転車競技会へ送付し、（６）当該自転車競技会は参加通知書を当該選手へ送付し、ここに競輪施行者（その委託を受けた自転車競技会）と当該選手との間に競輪参加（出場）契約が成立し、当該選手は競輪へ参加出走するに至るものであることが認められる。
次に、本件業務規程一二四条に成立に争いがない乙第二九号証の一二、一三ならびに証人ｐ８、同ｐ９、同ｐ７および同ｐ６の各証言を総合すれば、各自転車競技会は、競輪施行者と協議のうえ、自転車競技法違反容疑、不正競走容疑や不正競走協定容疑がある場合、背後関係が不明朗な場合、競走上の適性が欠除している場合、素行や態度が不良な場合などのやむを得ない理由により、ある選手について競輪への出場あつせんを希望しない場合には、あつせん辞退選手名簿に所定の事項を記載して被告日自振へ提出することができ（このことをかつては配分忌避と呼んでいた時期もあつたが、その後あつせん辞退と呼ぶようになつた。）、この場合には、被告日自振は当該自転車競技会が当該競輪施行者からその実施を委託された競輪に当該選手をあつせんしないことになつていること、昭和三〇年ごろから昭和三七年ごろまでは特別あつせん辞退選手という制度があり、三か所以上の競輪施行者（その委託を受けた各自転車振興会）からあつせん辞退があつた場合に、被告日自振は当該選手を特別あつせん辞退選手に指定し、当該選手の出場あつせんをとくに希望する競輪施行者（その委託を受けた各自転車振興会）の場合を除き全国的に出場あつせんをしないものとすることができたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
本件業務規程一二六条によれば、被告日自振は競輪選手に同条所定の事由が生じたときはそれぞれ所定の期間当該選手に対する出場あつせんを保留することができ、同規程一二七条によれば、被告日自振は競輪選手が同条所定の事由に該当するときは一年以内出場あつせんをしないことができることになつている。次に、競輪における通常の番組編成の方法に関する被告らの主張三（六）１の事実（ただし、車券の売上額が異常に上昇する場合がまれにあるとの点を除く。）ならびに被告らの主張三（六）２のうち出走選手数および連勝単式等の車券の一般的購入方法に関する部分はいずれも当事者間に争いがない。
四　本件登録消除処分の実体上の適否
本件登録消除処分が本件登録規則二一条七号にもとづいてなされたものであることは前記認定のとおりである。そこで、原告に右条号に定める事由（すなわち、「前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるとき」）があつたかどうかについて検討する。


（一）　成立に争いがない乙第三号証の二の（イ）、証人ｐ７および同ｐ１０の各証言により成立が認められる同号証の一の（イ）、（ロ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同号証の二の（ロ）、証人ｐ９および同ｐ１０の各証言により成立が認められる同第四号証の一の（ロ）、（ハ）によれば、原告は昭和三〇年三月一九日開催の京都府営第一二回向日町競輪第四日目第七レースに出走し（原告が右レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、疑惑を受けるような走行をして七着となつたこと、このため同月三一日社団法人京都府自転車振興会より「背後関係で風評悪く、三〇年三月向日町に於てもその気配が濃厚であつた」との理由を付して原告に関する配分忌避の申出がなされたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（二）　成立に争いがない乙第一号証の二の（イ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同号証の一の（イ）ないし（ハ）、同号証の二の（ロ）、（ハ）および同第四二号証の一、二、証人ｐ９の証言により成立が認められる同第五号証の１一ないし三によれば、原告は昭和三一年三月一一日開催の埼玉県営第一三回大宮競輪第二日目第一一レースに出走し（原告、が右レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、本命と目されていながら誠意がなく六着となつてフアンの激憤をかい、審判長から厳重注意を受けたこと、同月一四日開催の同競輪第四日目第一〇レースに出走し（原告が右レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、敢闘精神に欠ける走行をして五着になつたこと、これらのことがあつたため同年六月社団法人埼玉県自転車振興会より「昭和三一年三月開催の埼玉県営第十三回大宮競輪に参加し初日より報道関係、自衛警備より兎角の風評ある旨連絡が有り注意中の処第二日本命と目される人気で着外となり場内フアンの激憤をかい、競走態度に誠意が見受けられず審判長より厳重注意を与えた、警備情報によると某予想業者がｐ１１選手が消えると流布した向もあり昀終日再び同様風説有り特に本人に敢闘を促したが五着、当会で調査した結果によるとｐ１１は参加十日前位より大宮市＜以下略＞の長野県選手数名下宿せるｔ宅へ泊り毎夜玉突きに過ごして居りｔ宅へは市内の車券師ｑ及び通称ｓが出入りしているとの風説も有り、昀終日ｐ１１のレースで前記二名らしき者が相当なる当り車券を取つているので競走態度、風説から合せ不正容疑濃厚である。尚長野県選手は宿舎を直ちに変更せしめた。」との理由を付して原告に関する配分忌避の申出がなされたこと、その後昭和三二年度から昭和三四年度にかけても同旨の理由により配分忌避（なお、昭和三四年度においては出場斡旋辞退という名称になつている。）更新の申出がなされたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
（三）　証人ｐ７の証言により成立が認められる乙第一〇号証の一、二の各（イ）ないし（ハ）、証人ｐ９の証言により成立が認められる同第四七号証の一、二に証人ｐ６の証言を総合すれば、社団法人東京都自転車振興会は昭和三一年九月一五日「過去素行不良で背後に強力な車券師を伴うものと広く信ぜられその優秀な脚力に比し走行状況に不審な点が多かつたのでその後各地競輪場に於ける走行状況及競走成績等につき特に注視して来たが今春大宮競輪参加の折も場内に不正レースの風評が強く流れ走行状況もそれを裏付けるものがあつた。更に各地競輪参加の途次長時日車券師宅に滞在する等不謹慎の行動が多く公正安全な競走の実施を期し難いため」との理由を付して原告に関する配分忌避の申出がなされたこと、昭和三二年一月二〇日には「背後関係不明朗でその優秀な脚力に比し、走行状況に不審な点が多かつたが昭和三一年大宮競輪に参加中も車券師滞同の疑が濃厚で、不正レースの噂が強く流れ、走行状況もそれを裏付ける如く不可解であつた。又参加の途次車券師宅に滞在する等プロ選手として不謹慎な行動が多く、選手間の風評も極めて悪く公正安全な競走の実施を期し難い、」との理由を付して右配分忌避の更新の申出がなされ、昭和三三年一一月一五日には同旨の理由で斡旋辞退更新の申出がなされたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。（四）　１　前掲乙第四号証の一の（ロ）、（ハ）、成立に争いがない同号証の二の（イ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同号証の二の（ロ）によれば、原告は昭和三二年二月四日開催の京都府営第一一回向日町競輪第四日目第五レースに出走して七着となつたこと（原告が右レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、右出走に関し社団法人京都府自転車振興会は昭和三三年一〇月九日「２不正競走容疑関係　４背後関係不明朗関係　三〇年三月及び三二年二月向日町に於いて疑惑を受けるようなレースをし又車券の売れ方も異常があつた」との理由を付して原告に関するあつせん辞退更新の申出をしたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。


２　成立に争いがない乙第四〇号証、同第四一号証および同第四八号証に証人ｐ１０の証言を総合すれば、原告は昭和三三年一一月一五日社団法人京都府自転車振興会理事長あてに「拝啓　時下初冬の候貴会益々御清栄の趣大慶に存じます。陳者小生事配分忌避により六ケ月間に三本の配分しかなくその日の生活にも事欠くようになり私自身も深く自己反省を致し二度と繰返さぬ覚悟で去る十月七日当選手会へお願い致しましたので貴会に於かれましてもよろしく御配慮賜ります様御願ひ致します。」との書面を提出して謹慎の意を表わしたが、右振興会およびその後身の近畿自転車競技会京都府支部は容易にあつせん辞退を解除せず、昭和三八年ごろに至つてようやくこれを解除したこと、その際、原告は同年五月二二日付で近畿自転車競技会京都府支部支部長あてに「御地競輪参加の節、関係者の方々に多大なる御迷惑の念を抱かしたるが如き行為をなした事は私の不徳の至す処であり何とも申訳なき次第であります。今後斯る行為をなした場合は如何なる処分を受けても差支えなく今般の誓約書提出の機に更に一意専心選手道に邁致します事を誓います。何卒御寛容賜りますよう御懇願申し上げます。上誓約致します。」との誓約書を提出したことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。（五）　成立に争いがない乙第二号証の一、二の各（イ）、同第六号証の二の（イ）および同第七号証の四、五の各（イ）、証人ｐ１０および同ｐ１２の各証言により成立が認められる同第二号証の一の（ロ）ないし（ト）、証人ｐ７および同ｐ９の各証言により成立が認められる同第二号証の二の（ロ）、同第七号証の二の（ロ）、（ハ）、同号証の三の（イ）、（ロ）および同号証の四、五の各（ロ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同第六号証の一の（ロ）および同号証の二の（ロ）ないし（二）、証人ｐ９の証言により成立が認められる同第七号証の一の（イ）ないし（ハ）に証人ｐ１０の証言を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
原告は、昭和三二年四月一一日から一三日にかけて開催された淡路・相生営第一回明石競輪第一日目第一一レース、第二日目第一〇レース、第三日目第八レースにそれぞれ出走したが（原告が右各レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、第一日目、第二日目とも七着となり、第三日目は本命ないし対抗と目されていて昀終周回第二コーナーで昀良の位置を確保していながら結局三着に終つた。右第三日目第八レースの原告の出走状況等に関し、社団法人兵庫県自転車振興会は、同月一九日付で被告日自振に対し（原告は）「昭和三二年度淡路相生営明石競輪前節（四月一一日－一三日）に参加した選手であるが第三日目（四月一三日）第八レース一、六〇〇米Ａ級一般競走に於で本命又は本命対抗の脚力あるものと予想（別紙予想紙の通り）されていたに拘らず別紙コース図の如く第四周目第二コーナーを過ぎてより脚力を発揮せず三着となりレース終了後一部フアンより故意に脚力を落したと抗議の申出もあり、ｐ１１選手を管理室に召致し調査をしたが本人は脚力一パイ走つた旨申立てるものであつた。本レースに於てはその売上において前の七レースの売上一、三九二、三〇〇円に対し一、六六二、八〇〇円と急上昇し（配当六九〇円）更に次の九レースには一、五四五、九〇〇円と低下した異常売上に鑑み適中車券の大口払戻状況を穴場に連絡調査した結果別紙の如く相当数の大口払戻の事実もありｐ１１選手の走法に疑義多く更に追及中同選手に面会を求めたる二人連れの男があり（一人は五〇才位の男で神戸市＜以下略＞居住米穀商ｕ、今一人は二八、九才の男で氏名不詳）その用務はｐ１１選手に貸金の催促との事であつたのでこの旨ｐ１１選手に告げた処、全然知らない、金を借つた事はないと否定するので係員立会の上面会させた処、ｕはｐ１１に対しさきに三万円後から一万円貸した金の返還を催促しｐ１１はその金はｐ１３から借りたと言えばｕはｐ１３だけであれば貸さないが君がｐ１３と一緒に来たので君に貸したのだと論議の末、両者談合の結果金を返えせないので金を返す迄ｐ１１選手の所持せる自転車をｕが預ることとなり持ち帰つた。


この事実に対しｐ１１について事情を聴取した結果は別紙供述書の通りであるがその貸借条件については何の条件もないと申立てるのでこの間の実状をｐ１３選手について調査したいが当時ｐ１３選手は福岡競輪出走中のため後日ｐ１３選手を召致して調査することとしｐ１１選手は帰郷させた。右の事実に対し関係人としてｐ１３選手に出頭方を通知した処実父が出頭しｐ１３選手は家庭の金策のため妻の実家である熊本市に滞在中の申出があつたので更に滞在先に出頭方の通知を発した。四月十八日に至りｐ１３選手は実父と共に甲子園競輪場に出頭したので事情を聴取したが別紙供述書の通りでｐ１１選手の借金関係は頑強に否定した。右の通りｐ１１選手とｐ１３選手の供述は全く相違せるもので更に調査を要するもｐ１１選手が他県選手なる関係上貴会に於て御調査の上然るべく御措置願いたい。」との競輪事故報告書（大口払戻の事実を記載した前示別紙には、百円券二〇〇枚一人、同四〇枚一人、千円券八枚一人と記載されている。）を提出するとともに、同月二〇日付で「（忌避理由）昭和三二年四月十三日昭和三二年度淡路相生営第一回明石競輪第三日目第八レース一、六〇〇メートル一般競走に於いて敢闘精神欠如並に不正容疑（レース状況）第三周目まで何等異常認められず通常の平凡なる競走形態で走行するも、昀終回第二コーナーより走行態勢に入る様に見受けられたが後続車のスパートせるを認め乍ら自ら不利な位置から抜け出ようとする意志を認められず徒に凡走して三着となる。（所見）初日選抜レースに於いて四番人気であつたが七着に凡走、第二日目一般競走も亦七着となつた。Ａ級一班の選手にして各班混合競走で七着であることは全力を尺した競走を行つたとは考えられず、然るに昀終回前述の如き競走状態を以て凡走し連勝式払戻の枠より脱落した。之がために一部フアンより故意に脚力を減殺したとの抗議があつた。（競走終了后投票所と連絡の結果該選手を外した別記の大口投票的中車券があつた旨報告された》以上の如く第一日、二日、三日と各日共脚力に相応しくない競走を行い、特に三日目異常投票の事実と関連して或は故意に充分なる脚力を発揮せず競走したのではないかとの疑惑も生じて来る処であり、予想紙にも『斗志に今一つ万全の信寄せ難い云々』と記載されている程でありムラ選手として定評あるらしく特に開催回数も多くフアンの視野も洗練されている地区でもあり競輪自体の不信を招来する憂いも考えられる。（処置）該選手を呼んで事情聴取せるも現況不調を申述べるも敢斗精神に欠ける点厳重に訓戒を与え帰郷せしめた。（投票券発売数比較及大口的中車券払戻状況）七レース一、三九二、三〇〇円　八レース一、六六二、八〇〇円　九レース一、五四五、九〇〇円　的中（五－六）一、七九八枚　配当金六九〇円　百円券二〇〇枚一人　百円券四〇枚二人　千円券八枚一人（事后調査のため受取人の人相は確認し得ず》（場内予想）省略」との理由を付して原告に関する配分忌避の申出をした。その後、右配分忌避（のちにあつせん辞退と呼ばれるようになる。）の申出は明石競輪敢斗欠如、不正競走容疑を理由に昭和四〇年一〇月二六日以降まで更新された。（六）　成立に争いがない乙第八号証の二の（イ）、証人ｐ９の証言により成立が認められる同号証の一の（イ）ないし（ハ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同号証の二の（ロ）によれば、原告は昭和三三年一月一五日開催の千葉県営第七回松戸競輪第一日目第一一レースに出走し四着となつたこと（原告が右レースに出走したことは当事者間に争いがない。）、右レースに関し社団法人千葉県自転車振興会は同年三月二九日「三三・一月松戸本命にて着外走行不良、東京ｐ（取消）の兄面会に来たが両者の話に疑問の点多く非常に不明朗である。」旨の理由を付して原告に関する配分忌避の申出をしたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
（七）　そこで、被告日自振が昭和三三年五月二七日原告を特別あつせん辞退選手に指定し、昭和三六年一月一〇日右指定を解除するまで、特別の場合を除き原告を競走から排除したこと、右解除に際し、原告が被告日自振に対し同月二四日「私は競輪関係諸法規を遵守し競輪選手としての体面を汚すことなく精進致します。今後公正なる競輪の運営に支障あると御認めの節は、登録の抹消処分を受けても異議のないことを誓約致します。」との誓約書を提出したことは当事者間に争いがなく、成立に争いがない乙第九号証の二および証人ｐ９の証言により成立が認められる同号証の一によれば、社団法人岐阜県自転車振興会は同年二月一一日被告日自振に対し「特別斡旋辞退選手の取扱解除に伴う誓約書送付について」と題する書面を提出したが、そこには「一月一二日付三六日振選二特一六号を以つて御通牒に係る標記の件に関し早速当該選手を夫々弊会に招致し昨今の競輪状勢について説明し選手としての自覚と責任を常に認識し今後競輪選手として体面を汚すことなく精進するよう申し渡しました処三名共競輪界に於ける選手の責任の重大さを痛感し今日では心身の修練に努めでいるような現状であります。小職と致しましても改心の情顕著と認め?に本人より提出されました誓約に対し保証し今後は観察補導に昀全を尽す所存でありますれば何として宜しく御取計賜りますようお願い致します。」旨記載されていること、原告の提出した誓約書には原告の署名捺印と並んで社団法人岐阜県自転車振興会の理事長の職にあつたｐ１４が保証人として署名捺印していることが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
さらに、証人ｐ９、同ｐ８および同ｐ７の各証言を総合すれば、昭和三三年ごろ競輪選手は全部で約五、〇〇〇名ほど登録されていたが、そのうち特別あつせん辞退選手に指定されたのは約五〇名位であつたこと、右約五〇名位のうち各自転車振興会からのあつせん辞退（配分忌避）の数がもつとも多くなされていたのは原告であつたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証各はない。（八）　１　原告が昭和三八年五月開催の堺市営第一回大阪競輪第四日目（同月一九日）第九レース、第五日目（同月二〇日）第一〇レース、第六日目（同月二一日）第七レースにそれぞれ出走し、第四日目は三着、第五日目は八着、第六日目は四着になつたことは当事者間に争いがない。
２　右１の第四日目第九レースについて


（１）　成立に争いがない甲第一五号証の一および同第二三号証、原告本人尋問の結果により成立が認められる同第三一号証、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる乙第一二号証の三、四に証人ｃの証言を総合すれば、右１の第四日目第九レースは二、〇〇〇メートル（四周）Ａ級選抜競走であつたが、原告はスタート後三番手に位置し、第三周回には四番手となり、打鐘後は理想的好位置の二番手として走行し、昀終周回には第二コーナー出口において一気に飛び出して先頭位置についたが、さらに第三コーナーでは急ピツチで「カケ」続け、その後第四コーナーを過ぎてホーム・ストレツチ直線部（ゴール前三〇メートル付近）において後続選手に抜かれ、ついに先頭選手と約三メートル半の差を生じて三着となつたことが認められ（原告が昀終周回第二コーナーから先行したことは当事者間に争いがなく、三着となつたことも前記のとおり当事者間に争いがない。）、この認定を覆えずに足りろ証拠はない。
（２）　前掲乙第一二号証の三、四、成立に争いがない甲第一四号証、同第一六号証および同第二三号証、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる乙第一二号証の二、証人ｐ９の証言により成立が認められる同第一四号証の一の（イ）、（ロ）に証人ｃの証言を総合すれば、右１の第四日目第九レースにおいては審判長のほかに全周走路審判員（レース状況の展開を観察するとともにレース内容の分析を専門とする審判員）および八人の走路審判員が審判にあたつていたが、右審判員たちは、長年にわたる審判業務の経験と感覚から（全周走路審判員であるｃは昭和二六年四月一日に競輪審判員の登録を受けた。）、原告のスピードが右レースの昀終周回ゴール前三〇メートルラインのあたりから急に目に見えて落ちたが、それは原告が意識的・作為的に脚力を抜きスピードを落したのではないかと疑い、原告の走法に不自然さ・意外さを感じたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（３）　右１の第四日目第九レースの出走選手氏名、車番および枠番が別表（二）記載のとおりであつたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第一二号証の二、成立に争いがない同号証の六ないし八および同第一三号証の一、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる同第一二号証の五、証人ｐ７の証言により成立が認められる同第一三号証の二および同第四五号証によれば、右第九レースにおける予想紙の予想順位（人気）は別表（二）記載のとおりであり、現実の投票番号ごとの投票（車券の売上）は別表（三）記載のとおりであつたことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
右認定の事実によれば、投票番号ごとの投票順位（車券の売上順位）はＩ本命＝三番人気（６～１）、ＩＩ本命＝五番または四番人気（６～５）、ＩＩＩ本命＝対抗（６～４）、ＩＶ本命＝四番または五番人気（６～３）の順になつていて、本命＝対抗よりも本命＝三番人気および本命＝五番または四番人気の車券が多く購入されていること、原告を二着とする車券よりも原告や本命以外の選手を二着とする車券が多く購入されていること（すなわち、２～４より２～１が、３～４より３～１と３～５が、５～４より５～５が、６～４より６～１と６～５がいずれも多く購入されている。）か明らかであるが、前掲乙第一二号証の二、同第一四号証の一の（イ）、（ロ）、同第四五号証および甲第一六号証に証人ｐ１０および同ｐ７の各証言を総合すれば、近畿自転車競技会大阪府支部も被告日自振もともに、右投票（車券購入）の状況につき、原告が二着にならないとの予想にもとづく投票が通常より多く、異常投票であると判断したことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。


（４）　原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第三一号証によれば、原告は昭和四三年二月二七日付で弁明書（第一回）と題する書面を作成しているが、そこには右１の第四日目第九レースの展開につき「大阪競輪場の特質は一周五〇〇メートルの長走路であるので、直線の距離が長く、また、コーナーも大きいため、先行逃げ型の選手よりマーク追い込み型の選手の方が断然有利といわれている。このレースに出走した選手のうち、ｐ１５選手は成績実力ともに抜群であつたが、同選手をはじめｐ１６、ｐ１７、ｐ１８の各選手はいずれもマーク屋として有名であり、これらの選手の後については絶対に良い位置はとれないと一般に言われていたので、自在型の私としてはこれらの選手をマークすることは諦め、先行逃げ型のｐ１９選手が先行するのを利用して前方へ出て昀後には同選手を差し切つて入着しようとの作戦を立てたに相違ない。私の現実のレース展開も第三周回第一コーナー付近までそのようになつていたが、その付近から第二コーナー付近までの間に私の前にｐ２０選手が割り込んで来たため、このような順序では本命のｐ１５選手がじつとしているはずがなく、眼前のジヤン付近で同選手が前進して私や沢田選手を簡単に押えてしまうであろうととつさに判断し、私は一足先に前進してｐ１９選手を押え込み先行態勢に入り、それから逃げにかかつた。しかし、大阪競輪場の前記特質から追い込み型の選手に有利で、ｐ１５選手に追い抜かれてしまい、さらにその後続者は前にｐ１５選手という絶好の目標があることと風圧の減少というよりはむしろこれによつて吸い込まれるような現象によりスピードが増してｐ１６選手にも追い抜かれたのであろうが、私のこれまでの知識からすれば、よくもまあ三着に残れたものだと誇りに思つているぐらいである。私のレース展開は堂々たるもので、何ら不明朗なところはない。なお、投票に異常が認められるとのことであるが、投票のことなど選手の関知するところではなく、もし、選手に疑いの目を向けるのであつたら、私よりもむしろ後日不正レース（八百長）容疑で大阪府警に逮捕され、有罪の確定判決を受けたｐ１６選手に向けられて然るべきであろう。」という趣旨の記載がなされていることが認められ、この認定に反する証拠はない。（５）　原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第三八号証の一、二によれば、予想紙を発行している有限会社競輪研究社の代表取締役ｐ２１および取締役ｐ２２は、昭和四二年一一月八日原告および社団法人岐阜県競輪選手会からの前記１の大阪競輪第四日目ないし第六日目の各レースの内容分析の依頼に応じ、原告らに対し「右各レースは当時の記録や出走選手カード等からみて異常なレースではないと断言する。関西のフアンは特にどの選手に誰がマークするか、どの位置をとるか、印のよい選手より悪い選手のうちでもどの選手がマークがうまいかなどレース形態をよく見抜く玄人のフアンが多いので、別表（三）記載のような具合に車券が売れたとしても別に異常ではない。原告が不正レースを行なつたあるいは疑惑をもたれているというのなら非常に気の毒なことである。なお、岐阜のフアンは新人や選手の調子をよく知つており、各地の競輪場へ団体で車券を買いに来ていたことを覚えている。第四日目第九レースに出走したｐ１６選手は当時強烈なマーク選手として近畿各地のフアンによく知られており、第六日目第七レースに出走したｐ２３選手は時々昀終日に早目に強烈なマクリ戦法をとつたことが多く、右レースにおびて本命選手を叩いて出る展開が示現されたことに関しては当然予想されたところである。」という趣旨の話をしたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
３　前記１の第五日目第一〇レースについて
（１）　前掲甲第三一号証、成立に争いがない同第二四号証、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる乙第一二号証の一〇、一一によれば、前記１の第五日目第一〇レースは二、〇〇〇メートル（四周）Ａ級準優競走であつたが、原告はスタート後ｖ選手に続いて三番手の好位置で走行したが、第三周回第三コーナーからｖ選手がｗ選手らの後続選手に押えられるや、原告はｖ選手について後退し、昀後尾となり、その後一度七番手となつたものの、再びゴール前直線部でｖ選手に抜きかえされて八着となつたことが認められ（原告が八着となつたことは前記のとおり当事者間に争いがない。）、この認定を覆えずに足りる証拠はない。（２）　前掲甲第一四号証、同第一六号証、同第二四号証、乙第一二号証の二、一〇、一一、同第一四号証の一の（イ）、（ロ）に証人ｃの証言を総合すれば、前記１の第五日目第一〇レースにおける審判員の人員や全周走路審判員であるｃの登録年月日は前記２（２）のとおりであるが、右審判員たちは、長年にわたる審判業務の経験と感覚から、ｖ選手がｗ選手らの後続選手に押えられたとき、原告が右後続選手の誰かに乗り換える余裕があつたのにこれをせず、ｖ選手についてそのまま後退し、ついに昀後尾となつてしまつたことは、原告にまつたくやる気がなく、精彩を欠いた凡走であると判断したことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
（３）　前記１の第五日目第一〇レースの出走選手氏名、車番および枠番が別表四記載のとおりであつたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第一二号証の二、同第一三号証の一、成立に争いがない同第一二号証の一三ないし一五および甲第一五号証の二、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる乙第一二号証の一二、証人ｐ７の証言により成立が認められる同第一三号証の三によれば、右第一〇レースにおける予想紙の予想順位（人気）は別表（四）記載のとおりであり、現実の投票番号ごとの投票（車券の売上）は別表（五）記載のとおりであつたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。


右認定の事実によれば、投票番号ごとの投票順位（車券の売上順位）はＩ本命＝四番人気（５～２）、ＩＩ本命＝対抗（５～１）、ＩＩＩ対抗＝本命（１～５）、ＩＶ本命＝三番人気（５～６）、Ｖ本命＝無印（５～３）、ＶＩ対抗＝無印（１～４）、ＶＩＩ対抗＝無印（１～３）、ＶＩＩＩ対抗＝四番人気（１～２）、ＩＸ対抗＝三番人気（１～６）の順になつていて、本命＝三番人気（５～６）より本命＝四番人気（５～２）の車券が倍以上も購入されていることが明らかであるが、前掲乙第一二号証の二、同第一四号証の一の（イ）、（ロ）および甲第一六号証に証人ｐ１０および同ｐ７の各証言を総合すれば、近畿自転車競技会大阪府支部も被告日自振もともに、右投票（車券購入）の状況につき、原告が入着しないとの予想にもとづく投票が通常より多く、異常投票であると判断したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（４）　前掲甲第三一号証によれば、原告は昭和四三年二月二七日付で弁明書（第一回）と題する書面を作成しているが、そこには前記１の第五日目第一〇レースの展開につき「右レースではｐ２４選手とｗ選手が強く、それ以外の選手は一格落ちるといつたメンバー編成であるが、ｐ２４選手とｗ選手とではレースの技術と強引さでｐ２４選手の方が一枚上手であるので、私の作戦としては同選手に先着されるのはある程度やむをえないとしても（しかし、そう諦めきつたわけのものではなく、折あらば一泡吹かせてやろうとは思つていたが）、なんとか二着までには入着したいと思い、そのためにはｐ２４選手のすぐ後位で廻つて流れ込みを狙いたいところであるが、私の狙うところは他の選手の狙うところでもあるので、他の選手の妨害が予想されるばかりか、私の技術ではその位置をとられてしまう公算が大きいので、一応ｐ２４選手のすぐ後位をとる作戦は諦めるが、その代りに、このレースのメンバーのうちでただ一人の先行逃げ選手であるｖ選手の後位をとつておき、昀終周回第四コーナー付近で同選手を追い越しておけば、たとえその後ｐ２４選手に追い越されても二着に入着することができると計算し、競走に臨んだはずである。そして、実際の競走もこのような状況になり、私はｖ選手のすぐ後位に位置して「ジヤン」に入つたが、ここでｗ選手が予想紙や大方の選手の見方と相異して前進し先行逃げの態勢をとり、私がマークしていたｖ選手を押え込んでしまつた。ずるずる下るｖ選手に私の走路は遮断された形になつたため、私は後退するよりほかに仕方がなくなり、昀後尾となり、昀終周回第二コーナーからは私より実力が上位であり、このレースの本命の一人であるｗ選手が懸命に逃げており全選手がこれを追つているので、私としては何もなす術がなく、やつとゴールにたどりついたというレース内容であつた。これをもつて敢闘欠如というのは私に違法行為を強要するものである。私は正々堂々と公明正大なレースをしたいと心がけ、常にこれを実行しており、何ら非難される点はない。そこで、これはあくまで私見であるが、もしこのレースに不審な点があつたとすれば、私よりむしろｗ選手にあると思う。同選手は本命人気をｐ２４選手と二分していながら、自他ともにその脚質とみられているマーク追い込みと正反対の先行逃げを、しかも逃げ絶対不利のこの長走路で行ない、五着に落ちているということはどういうことであろうか。私のレース作戦はこのｗ選手の走行によつて滅茶滅茶にされてしまつたのである。ちなみに、このレースにも後日不正競走（八百長）により逮捕され有罪の判決を受けたｐ１６選手が出走していた。本命のｗ選手がマーク追い込み型であるにもかかわらず先行し、そのすぐ後をｐ１６選手がぴつたりとマークし、ｗ選手が五着でｐ１６選手が二着ということこそ異常というべきであろう。」という趣旨の記載がなされていることが認められ、この認定に反する証拠はない。
（５）　予想紙を発行している有限会社競輪研究社の代表取締役ｐ２１および取締役ｐ２２が昭和四二年一一月八日原告および社団法人岐阜県競輪選手会からの依頼に応じ前記１の大阪競輪第四日目ないし第六日目の各レースの内容分析について話をしたことは、前記２（５）のとおりである。
４　前記１の第六日目第七レースについて
（１）　前掲甲第三一号証、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる乙第一二号証の一七、一八によれば、前記１の第六日目第七レースは二、〇〇〇メートル（四周）Ａ級優秀競走であつたこと、原告はスタート後トツプ引きのｘ、ｙ二選手を追つて好位置の三番手に位置して走行したが、打鐘後ｚ選手やｐ１選手らに抜かれ、昀終周回では四番手となつたこと、そして、昀終周回第二コーナー出口から外廻りバツク直線部で原告はまくつて出たが、四着に終つたことが認められ（原告が四着になつたことは前記のとおり当事者間に争いがない。）、この認定を覆えずに足りる証拠はない。
（２）　前掲甲第一四号証、同第一六号証、乙第一二号証の二、同号証の一七、一八、同第一四号証の一の（イ）、（ロ）に証人ｃの証言を総合すれば、前記１の第六日目第七レースにおける審判員の人員や全周走路審判員であるｃの登録年月日は前記２（２）のとおりであるが、右審判員たちは、長年にわたる審判業務の経験と感覚から、原告が昀終周回四番手となり、第二コーナー出口から外廻りバツク直線部でまくつて出たにもかかわらず、四着に終つたのは、第三コーナーで突然ふむ足を休めて（車を引いて）故意にスピードを落したためであり、原告は勝利を得る意志をまつたく放棄したものであると判断したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。


（３）　前掲甲第三一号証によれば、原告は昭和四三年二月二七日付で弁明書（第一回）と題する書面を作成しているが、そこには前記１の第六日目第七レースの展開につき「このレースでは私とｚ選手が本命人気を二分しており、私は本命人気の期待に何としてでも応えんものと、誰かを出来ればｚ選手に先行逃げをさせ同選手をマークして完璧に一着を狙おうとの作戦を立てスタートしたのであるが、互いに牽制しあつて前方に位置取りするものがなかつたので、本命の責任感からやむを得ず私が先行位置についてしまつた。打鐘直後に中団に位置したｐ２３選手が外を廻りながら相当のピツチで上昇して来たので、私は外へ牽制したが、結局、私は押え込まれてしまつた。ｐ２３選手は、はつきり言えば後続のｚ選手を引き出しにかかつたのが本当の目的であつたようである。このｐ２３選手の行動により私の先行態勢は崩れ、昀終周回第一コーナーでようやく四番手となつたが、ｚ選手まで追い込んで一着となることは出来ないと判断し、打鐘後のｐ２３選手との先行争い、その後のｐ１選手との競り合いで相当脚力を消耗していたにもかかわらず、第二コーナーからまくりに出た。しかし、他人を引き出すつもりで懸命に逃げるｐ２３選手のスピードは思つたより速く、途中私が脚力を消耗していた誤算もあつたが、致命傷は本走路の特質であるコーナーのカント（傾斜角度）が浅く遠心力で放られて無駄な力を使う破目となり、そこをｚ選手に私を引きつけ外に斜行するという妨害をされたことであると思う。私に不正はなく、正々堂々一着を目指して全力を尽くしたが、敗れただけであるにすぎない。」という趣旨の記載がなされていることが認められ、この認定に反する証拠はない。
（４）　予想紙を発行している有限会社競輪研究社の代表取締役ｐ２１および取締役ｐ２２が昭和四二年一一月八日原告および社団法人岐阜県競輪選手会からの依頼に応じて前記１の大阪競輪第四日目ないし第六日目の各レースの内容分析について話をしたことは、前記２（５）のとおりである。
５　前掲甲第一四号証、同第一六号証、乙第一二号証の二、同第一四号証の一の（イ）、（ロ）、成立に争いがない同号証の三ないし六の各（イ）、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる同第一二号証の一、証大ｐ７の証言により成立が認められる同第一四号証の二の（イ）、（ロ）、同号証の三ないし六の各（ロ）によれば、近畿自転車競技会大阪府支部は、昭和三八年五月二六日付で同競技会本部を経由して被告日自振に対し、前記１の大阪競輪第四日目ないし第六日目の各レースにおける原告の走法等につき「競走上の適性に欠けるほか投票面にも異常が認められる」旨の事故競走報告書を提出するとともに、同月二五日付で「競走上の適性欠如関係昭和三八年五月一九日より開催の大阪（住の江）競輪において下記の如く凡退して多数フアンの期待を著しく裏切つたほか一九日（第四日目）二〇日（第五日）の投票は異常が認められる。第四日九レース○印三、第五日一〇レース△印八、第六日七レース◎印四」との理由を付して原告に関するあつせん辞退の申出をし、右申出はその後更新されたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（九）　１　原告が昭和三九年五月開催の富山市営第三回富山競輪第一日目（同月三〇日）第一〇レースおよび第二日目（同月三一日）第八レースにそれぞれ出走し、第二日目に六着となつたことは当事者間に争いがない。
２　右１の第一日目第一〇レースについて
（１）　成立に争いがない甲第二一号証、同第二五号証、証人ｂおよび同ｐ２５の各証言ならびにこれにより成立が認められる乙第一五号証の五、一二、前掲甲第三一号証を総合すれば、右１の第一日目第一〇レースは二、〇〇〇メートル（六周）Ａ級選抜競走であつたこと、原告はスタート後第二周回第二センターで三番手となりそのまま走行していたが、第五周回第一センター付近でｐ２選手らに抜かれて一時五番手となり、その後前進して二番手ｐ２選手の外側を併走していたにもかかわらず、昀終周回ホーム・ストレツチ付近で後退し、七着になつたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（２）　前掲甲第二一号証、同第二五号証、乙第一五号証の五、一二、成立に争いがない甲第二七号証、乙第一五号証の一四、証人ｂおよび同ｐ２５の各証言ならびにこれにより成立が認められる乙第一五号証の三、一八を総合すれば、右１の第一日目第一〇レースの審判長を務めたｂは昭和二六年四月一日に競輪審判員としての登録を受けたものであるが、同人をはじめ当日の他の審判員たちは、長年にわたる審判業務の経験と感覚から、原告がｐ２選手と併走していたにもかかわらず昀終周回ホーム・ストレツチ付近で後退したのは、同選手に競り負けたように見せかけ、自己の脚質を無視し全能力を発揮せずにずるずる後退したためであり（右第一〇レースの第五周回のラツプ・タイム《競輪場の走路を一周する時間》は二六・九秒であつたところ、富山競輪場における第五周回の平均ラツプ・タイムは二三・四秒であるので、右第一〇レースの第五周回の速度は遅い方であり、原告がｐ２選手との競り合いにより脚力を消耗したとは考えられない。）、原告は競走を放棄したのではないかと判断したことが認められ、この認定を覆えずに足りる証拠はない。（３）　前記１の第一日目第一〇レースの出走選手氏名、車番および枠番が別表（六）記載のとおりであつたことは当事者間に争いがなく、成立に争いがない乙第一五号証の八の（イ）、同第一六号証の一の（イ）、証人ｂおよび同ｐ２５の各証言により成立が認められる同第一五号証の六、同号証の八の（ロ）、証人ｐ７の証言により成立が認められる同第一六号証の一の（ロ）によれば、右第一〇レースにおける予想紙の予想順位（人気）は別表（六）記載のとおりであり、現実の投票番号ごとの投票（車券の売上）は別表（七）記載のとおりであつたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。


右認定事実によれば、原告以外の選手が一着になるとの予想のもとに購入された車券のうち原告を二着と予想したものよりも原告以外の選手を二着と予想したものの方が多数購入されていること（すなわち、投票番号１～４より１～６、１～３、１～２が、２～４より２～６、２～１が、５～４より５～６、５～３、５～１が、６～４より６～１、６～５がいずれも多数買われている。）が明らかであるが、前掲乙第一五号証の三、六に証人ｐ２５、同ｐ９および同ｐ７の各証言を総合すれば、中部自転車競技会富山県支部も被告日自振もともに、右投票（車券売上）の状況につき、原告が入着しないとの予想にもとづく投票が通常より多く、異常投票であると判断したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。（４）　前掲甲第三一号証によれば、原告は昭和四三年二月二七日付で弁明書（第一回）と題する書面を作成しているが、そこには前記１の第一日目第一〇レースの展開につき「このレースでは私とｐ２選手が本命人気を二分していた。私が出走前に立てた作戦の中心は、昀終的には逃げ込みを狙うｐ２６選手の動きに注視しつつ、一方では私をマークすると思われるｐ２選手にマークされないように警戒して走行し、昀後にはｐ２６選手を押えて逃げきることにあつた。しかし、実際には、ｐ２６選手がまつたく先行せず、ｐ２選手とともに後方に位置したため、他の選手も互いに牽制し合い先行するものがいないので、本命人気の一方の旗頭に立つていた私は、レースを成立させあるいはトツプ引きに逃げきられないようにしなければならない責任感・義務感から前方へ出て行つた。そして、第五周回第一センター付近に至るや、今まで昀後尾を走行していたｐ２６選手とｐ２選手が同時にスパートし、トツプ引きの後に続いたので私は『カブ』されてしまい、私の前には私と同じくｐ２６選手らに押えられたｘ選手がいてずるずる後退するので、私も後方へ下げられてしまつた。その後、私はただちに外側から追い上げ（第五周回バツク・ストレツチ付近の打鐘時には全選手のピツチが相当に上つているので、このような場合に外側から追い上げることは相当脚力を消耗し不利であつたが、私はこの不利を承知のうえで追い上げた。）、ｐ２選手と併走し競り合つたのであるが、残念ながら競り負けてしまい、末脚を失い、ずるずると後退し、ついに七着に終つてしまつたのである。私は不明、不正なレースはしていない。積極的に勝とうとして堂々と勝負をしたが、敗れた。ただそれだけのことである。むしろ、ｐ２６選手とｐ２選手が作戦レースの展開を狙つていたように思われて仕方がない。それはともかく、レースの結果はレース展開によつて生まれるものであり、本競輪開催の昀終日の優勝結果によると、本命人気で第一日に一着となつたｐ２選手は七着、第一日には問題とされていなかつたｘ選手が一着、ｐ２７選手が二着、トツプ引きのｐ２８選手が三着になつているのである。」という趣旨の記載がなされていることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
３　前記１の第二日目第八レースについて
（１）　前掲甲第二五号証、同第三一号証、成立に争いがない同第一八号証の二、同第二二号証、同第二六号証、乙第一五号証の一六、証人ｂおよび同ｐ２５の各証言ならびにこれにより成立が認められる乙第一五号証の九ないし一二を総合すれば、前記１の第二日目第八レースは二、〇〇〇メートル（六周）Ａ級準優競走であつたこと、原告はスタート後終始ｐ３選手をマークして第三周回三番手に位置し、その後変化なく走行したが、第五周回第四コーナー通過後ｐ３選手がｐ４選手をかわし先行態勢に入つたところ、原告はｐ３選手に続かず、ｐ４選手について内側に進路をとつたため、後方から続く他の選手に包囲されて六着となつたこと（原告が六着になつたことは前記のとおり当事者間に争いがない。）が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（２）　前掲甲第二二号証、同第二五号証、同二六号証、乙第一五号証の九、一一、一二、成立に争いがない同号証の一五の（イ）、証人ｂおよび同ｐ２５の各証言ならびにこれにより成立が認められる同号証の一五の（ロ）を総合すれば、前記１の第二日目第八レースにおいても第一日目第一〇レースと同じくｂが審判長を務めたが、同人をはじめ当日の他の審判員たちは、長年にわたる審判業務の経験と感覚から、原告がマークしていたｐ３選手が第五周回第四コーナー通過後にｐ４選手をかわして先行態勢に入つたにもかかわらず、原告がｐ３選手に続かず、ｐ４選手について内側に進路をとつたことは原告が故意にそうしたものであつて、入着する意志をもつていなかつたためであると判断したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
（３）　証人ｐ９の証言により成立が認められる乙第一六号証の二の（イ）ないし（ヌ）によれば、前記１の第二日目の各レースの車券の売上高が別表（八）記載のとおりであつたことが認められ、この認定に反する証拠はない。右認定の事実によれば、右第二日目の車券の売上高は原告が出走した第八レースにおいて上昇し、第九レースにおいては下降していることが明らかであるが、証人ｐ９、同ｐ１０、同ｐ８、同ｐ７および同ｐ６の各証言を総合すれば、競輪の競走は通常一開催を六日間とし、毎日一〇レースを行ない、競輪選手は過去の成績によりＡ級（上級）とＢ級（下級）に格付されているが、毎日のレースはＢ級、Ａ級の順で、しかも第一レースより第一〇レースまで順次興味がたかまるように番組が編成されていること、過去の実例につき被告日自振が統計をとつたところによれば、フアンの投票すなわち車券の売上は毎日第一レースから第一〇レースまで回を追つてその売上高が上昇していくのが通常であるが、例外的に車券の売上高が途中で異常に上昇し、その後また下降するという場合があり、これを異常売上と呼んでいるが、その割合は全体の三ないし四％見られること、その異常売上の原因としては、特別に興味のわく番組が途中のレースに組まれていたり、天候や汽車の時刻等の関係からフアンが帰りを急ぎ昀終レースを待たずに、途中のレースで多数の車券を買うといつた場合のほか、いわゆる八百長などの不正が途中のレースに仕組れているような場合が考えられること、被告日自振は前記１の第二日目の車券の売上状況は異常売上であり、不正競走の容疑によるものではないかと判断したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。


本件登録規則二一条は、競輪選手の登録消除事由として七つの事由を掲げている
すなわち、一は「第五条に規定する届出を怠り、または虚偽の届出をしたとき」というものであり、二は「不正な方法により選手資格検定または選手登録更新を受けたことが明らかになつたとき」、三は「競走に関し不正な行為をしたとき」、四は「競走の成績が不良であるとき」、五は「身体に故障を生じ競走の能力を欠くに至つたと認められるとき」、六は「正当な理由がないのに一年以上引き続き競輪に出走しなかつたとき」、七は「前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるとき」というものである
ところで、本件登録規則二一条の二は「選手資格検定および選手登録更新検定の方法および合格基準ならびに選手登録の消除の方法および基準については、自転車競技法第一二条の一八第一項〔業務方法書〕の規定により日本自転車振興会が通商産業大臣の認可を受けて定める業務の方法による
」と規定し、これを受けて本件業務規程八七条は「本会は、選手が次の各号の一に該当するに至つたときは、登録規則第二一条の規定に基づき、その登録を消除する
」として一五の事由をあげている
すなわち、一は「登録規則第五条に規定する届出を怠り、または虚偽の届出をしたとき」、二は「不正な方法により選手資格検定または、更新検定を受けたことが明らかになつたとき」、三は「男子Ｂ級および女子選手にして、各級別審査期より過去三期間（出走回数六回以下の期間は含まない）の級別審査対象成績がともに三・八点以下となり、別に定める三回の審査のいずれにおいても不合格となつたとき、およびこの審査を受けなかつたとき」、四は「本会の指定する医師の診断により、身体の故障により競走能力を欠くに至つたと認められるとき」、五は「正当な理由がないのに一年以上引き続いて競輪に出走しなかつたとき」、六は「競走に関し、不正協定の申し込みをなし、またはその協定を受諾し、もしくはその協定を実行したとき」、七は「競走に関する不正な行為について、謀議し、または不正な行為の申し込みを受けてこれを受諾し、もしくは実行したとき」、八は「競走に関する不正な行為の申し込みまたは受諾について仲介し、もしくは申し込み、受諾、または実行を幇助したとき」、九は「競走に関し、不正の目的をもつて、他人と連絡し、または他人に対し、情報を提供したとき」、一〇は「競走に関し、不正の目的をもつて、他の選手に対し、暴行し、脅迫し、または財物その他の利益を与え、もしくは与えることを約束したとき」、一一は「前号の場合において、財物その他の利益を受け、または受けることを約束したとき」、一二は「競走において、不正の目的をもつて自己の全能力を発揮せず、または他の選手の全能力を発揮させなかつたとき」、「三二は「不正の目的をもつて、他の選手の競走を妨害、その他の方法により不利にし、または有利に導いたときし、一四は「甚だしく選手の体面を汚す行為をしたとき」、一五は「前各号に掲げるもののほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があつたとき」というものである
右業務規程八七条一号は本件登録規則二一条一号と、右八七条二号は右二一条二号と、右八七条五号は右二一条六号とそれぞれ同じ事由であり、右八七条三号は右二一条四号を、右八七条四号は右二一条五号のそれぞれ認定基準を定めたものであり、右八七条六号ないし一三号はいずれも右二一条三号にいう競走に関する不正行為の内容を具体化したものであり、右八七条一四号、一五号は右二一条七号に関するものとみることができる
ところで、成立に争いがない乙第二一号証および同第二五号証の各一、二ならびに同第二二号証、証人ｐ７の証言により成立が認められる同第二三号証および同第二四号証の一ないし一七、証人ｐ６および同ｇの各証言ならびに被告日自振代表者尋問の結果を総合すれば、競輪は公営賭博としての性格をもつものであり、一瞬のうちに多額の金銭の得喪が決せられるため、不審な走行が行なわれた場合には多数のフアンが激昂し場内が激発する危険性のあるものであること、競輪が発足した昭和二四年から昭和四二年までの間に全国で紛争事件は一五四件、騒擾事件は一四件発生したが、そのうち選手の責に起因するものは紛争事件が一〇一件、騒擾事件が一二件と大半を占めていること、なかでも人気選手の凡走（着外）や「チギレレース」等に起因するものが紛争事件で七七件、騒擾事件で六件ともつとも多いことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はないところ、右事実を本件登録規則二一条および本件業務規程八七条の規定の仕方に合わせ考えれば、本件登録規則二一条七号にいう「公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるとき」とは競輪競走の公正安全な実施の障害となる場合を広く指し、これには同条三号あるいは四号に準ずるような場合、すなわち、同条三号あるいは四号に該当すると断定することはできないが、右に該当するのではないかとの合理的な疑いがある場合、競走の態度にしばしば不審な点がみられる場合、甚だしく選手の体面を汚す行為をした場合なども含まれると解するのが相当である
そこで、右のような観点から前記（一）ないし（二）に認定した事実をみるに、前記日ないし（七）に認定したように、原告は各地の自転車振興会からあつせん辞退（配分忌避）の申出を受け、昭和三三年五月二七日から昭和三六年一月一〇日までは被告日自振から特別あつせん辞退選手に指定されて特別に原告の参加を希望する競輪施行者の場合を除き競走から排除されていたこと、前記（八）および（九）に認定したように、昭和三八年五月開催の大阪競輪および昭和三九年五月開催の富山競輪において原告はいずれも審判員たちからみて不審に思われる走行をして着外になつたのみならず、異常投票や異常売上の現象もみられたこと（なお、前記（八）２（４）、同３（４）、同４（３）、（九）２（４）、同３（４）において認定したように、原告は右大阪競輪および富山競輪の各レースにおける原告のレース展開につき、勝利を得る意志をもつて全力を尽くしたのであるが作戦上の失敗等により結果的に不成績に終つたにすぎないものである旨をるる記載した弁明書を作成しているのであるが、次に述べるとおり、いずれも各レースにおける審判員たちの不審感ないし疑惑を解くに十分でない


まず、大阪競輪第四日目第九レースにおける原告のレース展開についてであるが、証人ｃの証言によれば、大阪競輪場は一周五〇〇メートルの長走路であるが、走路の幅員が他の一周五〇〇メートルの走路をもつ競輪場のそれよりも狭いため必ずしも追い込み型の選手に有利であるとはいえないことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はなく、結局、原告が昀終周回第四コーナーを過ぎてゴール前三〇メートル線付近まで先頭を維持していながら、右三〇メートル線付近からそのスピードが目に見えて落ちたことに対する弁明が十分でないといわなければならない
大阪競輪第五日目第一〇レースにおけるレース展開について、原告はマークしていた先行逃げ型のｖ選手がｗ選手らの後続選手らに押えられたので、原告もｖ選手について後退するよりほかに仕方がなかつた旨弁明しているのであるが、長年にわたる審判業務の経験と感覚から審判員たちは原告がｗ選手らの後続選手のうちの誰かに乗り換える余裕があつたのにこれをしなかつたものであると判断しており、原告の弁明をもつてしても右審判員たちの判断が恣意的ないし不合理なものであることを認めさせるに十分でない
大阪競輪第六日目第七レースにおけるレース展開について、審判員たちは原告が昀終周回第三コーナーで突然ふむ足を休めて故意にスピードを落したものであると判断したものであるところ、原告は大阪競輪場のコーナーの傾斜角度が浅く遠心力で放られて無駄な力を使い、そこをｚ選手に原告を引きつけ外に斜行するという妨害をされたことが致命的な敗因である旨弁明しているが、証人ｃの証言によれば、審判員たちからみてｚ選手による妨害は認められなかつたというのであり、原告の弁明をもつてしても審判員たちの判断が恣意的であることを認めるに十分でない
次に、富山競輪第一日目第一〇レースにおけるレース展開について、審判員たちは原告がｐ２選手に競り負けたように見せかけ自己の脚質を無視し全能力を発揮せずにずるずる後退したものであると判断したものであるところ、原告はｐ２選手との併走に脚力を消耗し残念ながら競り負けたものである旨弁明しているが、右レースにおける第五周回のラツプ・タイムは二六・九秒であつて富山競輪場における第五周回の平均ラツプ・タイムが二三・四秒であることは前記のとおりであるから、原告の弁明はピツチの遅いレースで脚力を消耗したという点に不自然さがあり、審判員たちの判断が恣意的であることを認めるに十分でない
富山競輪第二日目第八レースにおけるレース展開につき、審判員たちは原告がマークしていたｐ３選手が第五周回第四コーナー通過後に先行態勢に入つたにもかかわらず、同選手に原告が続かずｐ４選手について故意に進路を内側にとつたものであると判断したものであるところ、原告はマークしていたｐ３選手が一向に先行しないので内側から同選手に競りかければ同選手は新人の甘さがあるため容易にその位置を明け渡させることができると考え、意識的にそのような進路をとつた旨弁明しているが、ｐ３選手にその位置を明け渡させてもその前には追込み差し型のｐ４選手がいろというのであるから、第五周回の第四コーナーという時点で故意にｐ４選手の後につくという点に不自然さが感じられ、原告の弁明をもつてしても審判員たちの判断が恣意的であることを認めるに十分ではないといわなければならない
もとより競輪の競走はスピードを競うものであり、風圧の影響、選手同士のかけひき、選手の体調等々によりレースの展開が微妙な影響を受け、予期せぬ結果を生む可能性があることは弁論の全趣旨およびこれにより成立が認められる甲第四八号証によつて認められるところであるが、証人ｃ、同ｂおよび同ｆの各証言に弁論の全趣旨を総合すれば、競輪審判員はたえず迅速適確な判断に習熟するよう努力を重ねており、レースの実施にあたつては多数の審判員がそれぞれの部署・立場からレースの経過を観察しこれを記録するように組織されており、不審や疑惑のある走行については審判員たちが合議を行ない、審判長が判定していることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はないので、長年審判業務にたずさわり、豊富な知識と経験を有する審判員たちがある走行につき不審や疑惑を抱いた場合には、それが恣意的であることを認めるに足りる特段の事情が認められないかぎり、これを尊重するほかはない
以上要するに、前記大阪競輪および富山競輪の各レースに関する審判員たちの不審感ないし疑惑が恣意的であることは原告の詳細な弁明によつてもこれを認めるに十分でなく、右不審感ないし疑惑は解消されるに至らないものというべきである
さらに、前記（八）２（５）、同３（５）、同４（４）において認定したように、予想紙を発行している有限会社競輪研究社の代表取締役ｐ２１および取締役ｐ２２は昭和四二年一一月八日原告らに対し前記大阪競輪における各レースは異常なレースではないと断言する旨述べているのであるが、右ｐ２１やｐ２２が前記大阪競輪における審判員たちよりもレースの展開や走法に関しより深い知識や洞察力をもつているものであることを認めるに足りる証拠はなく、右ｐ２１らの供述をもつてしても前記大阪競輪における審判員たちの判断が恣意的であることを認めるに十分でない
）、そして、近畿自転車競技会大阪府支部や中部自転車競技会富山県支部から競輪事故報告書が提出されるとともに原告に関するあつせん辞退の申出がなされたこと、前記（１０）で認定したように原告が暴力を振つたこと、前記（二）で認定したように原告が出走した多くのレースにおいて異常売上の現象が認められたことを総合すれば、原告には不正競走をしたのではないかとの合理的な疑いがあり、競走態度にもしばしば不審な点がみられ、しかも選手の体面を汚す行為にも及んでいるので、本件登録規則二一条七号にいう「公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由があるとき」にあたると解するのが相当である


（４）　前掲甲第三一号証によれば、原告は昭和四三年二月二七日付で弁明書（第一回）と題する書面を作成しているが、そこには前記１の第二日目第八レースの展開につき「このレースでは私とｐ２選手が本命人気を二分しているが、私はこのレースに出走したメンバーのうち早駈といわれ、何が何でも逃げるタイプのｐ３選手を直かにマークしてゴール寸前まで風圧を避けて力をためておき、ｐ２選手が追い込みに入る一歩前に新人の甘さのあるｐ３選手を押えて先頭に立ち逃げきる作戦を立てていたと思う。さて、レースは私の予想と作戦どおりに進んだが、ｐ３選手も私の作戦と似た作戦で、たまたま前を走つていたｐ４選手を利用しようと思つたのかｐ３選手にしては珍しく打鐘後四コーナーを廻つても一向に先行する様子が見られなかつた。そこで、私はこの競輪場が一周三三三メートルの短走路であるところからこのまま三番手で廻つたのでは万一前二者を外から追い抜けないおそれがある一方、ｐ３選手は新人の甘さがあるので私が内側から競りかければ容易にその位置を明け渡させることができると確信したので、内側からｐ３選手をはね上げに行つたところ、計算どおりに同選手は私にその位置を明け渡した。これにより私の当初の作戦は一応軌道に乗つたわけであるが、たまたま先頭にいたｐ４選手は追込み差し型の選手であり逃げが不得手であつたためかピツチがあまり上がらなかつたので、ｐ３選手は私に外へ放り出されたその勢いで先頭のｐ４選手を『カブ』せて先行逃げの態勢に入つてしまうという思わぬ状態になつてしまつた。しかし、私が内をついてｐ３選手を放り出しに行つたことがこのときのもつとも合理的な方法であつたことは、ｐ２９選手がｐ３選手の後位につかずに私をマークして来たことだけからしても明白である。しかし、たまたまｐ４選手が追い込みの脚質であつたためかピンチがそれほど上がつていなかつたことがｐ３選手やｐ２選手に幸いし、私やｐ２９選手に災いした形となり、ｐ４選手が私の命取りとなり、私は動きがとれなくなつてしまつたのである。私が故意にすなわち意識的にインにコースをとつたことは間違いないことであるが、それは負けるためにではなく、勝つためにこそとつた行為であり、ただ途中から計算どおりにいかなかつたため後続車に『カブ』されたにすぎないのである。私には不正などまつたくない。」という趣旨の記載がなされていることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
４　前掲乙第一五号証の三、九、成立に争いがない同第一七号証の一、証人ｐ２５および同ｂの各証言により成立が認められる同第一五号証の一、二、証人ｐ２５の証言およびこれにより成立が認められる同第一七号証の二によれば、中部自転車競技会富山県支部は、昭和三九年六月二七日付で同競技会本部を経由して被告日自振に対し、前記１の第一日目および第二日目の各レースにおける原告の走法等につぎ不正競走容疑関係を理由に事故競走報告書を提出するとともに、同月一二日付で右と同じ理由のもとに原告に関するあつせん辞退の申出をし、その後も右申出を更新したことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。（一〇）　原告が昭和四一年六月一二日大垣競輪場内において競輪選手ｐ５の左頬を殴打したことは当事者間に争いがない。
原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第三七号証および同第三九号証によれば、原告がｐ５選手の左頬を殴打したのは、同人が同人のアリバイとして被告日自振に対し一週間位原告のところへ行つて遊んでいた旨述べたことに対し、原告が被告日自振から取調べを受けたので、何故そのようなことを述べたのかｐ５選手に会つて事情を確めようと思い、原告が大垣競輪へ出場していたｐ５選手を訪ね、同競輪場の管理室において、中部自転車競技会岐阜県支部の職員や競輪選手ｐ３０ら二、三名の立会いのもとに、ｐ５選手に会つて前記事実に関し質問したところ、同選手がぶつきらぼうに知らない旨を答えたため、原告が興奮してｐ５選手の左頬を平手打ちしたものであることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。（一一）　証人ｐ７の証言によれば、別表（九）記載のレースには原告が出走したが、いずれも異常売上の現象があつたことが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
以上（一）ないし（二）に認定した事実にもとづいて原告に本件登録規則二一条七号の事由があつたかどうかを検討する。
してみれば、本件登録消除処分は本件登録規則二一条七号にもとづいてなされたものであつて、実体上は適法というべきである。
五　本件登録消除処分の手続上の適否
原告は本件登録消除処分の手続上の違法事由を種々主張するので、順次検討する。
（一）　弁明の機会を与えなかつたとの主張について
原告は、被告日自振が本件登録消除処分をする前に原告に対しまつたく弁明の機会を与えなかつたが、この点において、同処分は違法である旨主張する。しかしながら、成立に争いがない乙第四六号証、原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第三二号証、証人ｐ３１の証言により成立が認められる同第三三号証、証人ｐ９、同ｐ７および同ｐ３１の各証言を総合すれば、被告日自振の業務第二部選手第二課の課長その他の職員は、本件登録消除処分をするまでの間に昭和四〇年八月六日、昭和四一年一月一三日、昭和四二年六月二日の三回のはかあと二、三回原告に会い、被告日自振において疑惑を抱いたレースの名前等を告げるとともに原告の弁明を聴取したこと、とくに右昭和四一年一月一三日には原告の供述調書が作成されていることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。してみれば、原告の前記主張は失当である。


（二）　約二羊間漫然とあつせん保留を続けたとの主張について原告は、被告日自振が本件登録消除処分をする前約二年間にわたり漫然と本件あつせん保留を続けたが、この点において同処分は違法である旨主張する。被告日自振が約二年間にわたり本件あつせん保留をしていたことは前記認定のとおり当事者間に争いがない。しかしながら、競輪選手の登録消除処分をする前に必ずあつせん保留をしなければならない旨を定めた規定は存在せず、あつせん保留は登録消除処分の必要的な前置手続とはいえないので、あつせん保留の適否が直接登録消除処分の適否につながることはないと解すべきである。してみれば、本件あつせん保留の適否について判断するまでもなく、原告の前記主張は失当である。
（三）　具体的事実を認定しないまま本件登録消除処分を行なつたとの主張について原告は、被告日自振が具体的事実を認定しないまま本件登録消除処分を行なつたが、この点において同処分は違法である旨主張する。
しかしながら、成立に争いがない乙第三九号証に証人ｐ９および同ｐ７の各証言を総合すれば、被告日自振は本件登録消除処分をするにあたり本件業務規程の定めるところに従い登録消除審議委員会の決定にもとづきこれをしたものであるが、同委員会においては本訴において被告らが本件登録消除処分の具体的理由として主張している事実（被告らの主張三（七）の事実）の概要が認定され（とくに、右三（七）２（１）および三（七）３（１）の事実についてはある程度詳細に）、この事実を総合すれば原告には公正かつ安全な競走を行なうに不適当な事由があつたと認められるとして、原告の登録を消除する旨の結論を出していることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。
してみれば、被告日自振は具体的事実を認定しないまま本件登録消除処分をした旨の原告の前記主張は失当である。
（四）　本件登録消除処分の通知にあたり処分理由該当事実を告知しなかつたとの
主張について
原告は、被告日自振が本件登録消除処分を原告へ通知するにあたり登録消除理由に該当する事実をまつたく告知しなかつたが、この点において同処分は違法である旨主饗する。
しかしながら、競輪選手の登録消除処分を当該競輪選手へ告知するにあたり、その処分通知書に登録消除理由に該当する事実を記載するとかその他の方法により右事実を告知することを義務づけた規定はなく、また、登録消除処分は競輪選手の身分・資格を剥奪する不利益処分であるが、一般に、不利益処分の告知にあたつては被処分者に処分理由に該当する事実を告知しなければならないという法理も存在しない。
してみれば、原告の前記主張も失当である。
以上のとおり、原告が本件登録消除処分の手続上の違法事由として主張するところのものはすべて失当であるから、本件登録消除処分は手続上も適法である。
六　本件あつせん保留の適否
被告日自振が昭和四〇年八月六日以降昭和四二年七月二六日付で本件登録消除処分をするまで約二年間にわたり原告に対し競輪出場のあつせんを保留していたこと（本件あつせん保留をしたこと）は、前記認定のとおり当事者間に争いがない。被告らは、本件あつせん保留は本件業務規程一二六条一項三号にもとづいてしたものである旨主張する。
右一二六条一項は「本会は、選手に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、それぞれの期間当該選手に対する出場あつせんを保留することができる。」と規定し、その三号において「第八七条の規定に該当するおそれがあつて本会がその調査を開始したときは、一月以内においてその調査中および審議中の期間。ただし、当該選手の参加が甚だしく競輪の公正安全を害すると認められるときは、これを延長することができる。」と規定していた。したがつて、右条項号によりあつせんを保留することのできる期間は、原則として一月以内であり、例外的にその期間を延長することができるようになつていたものである。右延長の回数や期間についてはとくにこれを定めていなかつたので、解釈上これを制限すべきかどうかが問題となりうるわけであるが、その点はさておき、少なくとも期間の延長が許されるためには（１）登録消除事由の存否につき調査および審議を継続する必要があり、（２）当該選手を競輪に参加させることが甚だしく競輪の公正安全を害すると認められる場合でなければならないのである（なお、その後昭和四二年一二月一八日に右一二六条一項三号は改正され、「第八七条第一項の規定に該当するおそれがあつて、本会がその調査を開始したときは、三月以内において、その調査中および審議中の期間。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、その期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて二月をこえることができない。」こととなり、同条項号にもとづくあつせん保留の期間は昀大限五月となつた。）。そこで、本件あつせん保留につき右に述べたような観点からその適否を検討するに、前記四（八）５、四（九）４および五（一）で認定した事実に前掲乙第一二号証の一ないし八、一〇ないし一五、一七および一八、同第一四号証の一ないし六の各（イ）、（ロ）、同第一五号証の一ないし三、五、六、八の（イ）、（ロ）、九ないし一二、一四、一五の（イ）、（ロ）、一八、同第一七号証の一、二、同第四六号証、甲第三三号証、同第三三号証、成立に争いがない同第一号証、乙第一二号証の九、一六、二〇ないし二三、同第一五号証の七、一六、一七の（イ）、証人ｐ１０および同ｃの各証言により成立が認められる同第一二号証の一九、証人ｐ２５および同ｂの各証言により成立が認められる同第一五号証の四、一三、一七の（ロ）、証人ｐ９、同ｐ７および同ｐ３１の各証言を総合すれば、次の事実が認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。


被告日自振は、昭和三八年五月三〇日ごろ近畿自転車競技会を経由して同競技会大阪府支部より同月開催の堺市営第一回大阪競輪第四日目ないし第六日目の各レースにおける原告の走法等に関する事故競走報告書をレース経過表その他の添付書類とともに受領し、そのころ右大阪府支部より原告に関するあつせん辞退の申出を受け、また、昭和三九年七月四日ごろ中部自転車競技会を経由して同競技会富山県支部より同年五月開催の富山市営第三回富山競輪第一日目および第二日目の各レースにおける原告の走法等に関する事故競走報告書を審判長競走評その他の添付書類とともに受領し、そのころ右富山県支部より原告に関するあつせん辞退の申出を受けた。その後、昭和四〇年六月ごろ大阪で暴力団に関係したいわゆる互久楽会事件なるものが発生し、不正競走の容疑で数名の競輪選手が逮捕されたが、近畿自転車競技会より原告もその捜査線上にあるのではないかとの連絡が被告日自振へなされた。そこで、被告日自振では同年八月六日原告を呼び、前記大阪競輪に関する不正競走容疑等について説明を聞くとともに、あつせんを保留する旨を告げた。その後二、三度被告日自振と原告との間に接触があり、昭和四一年一月一三日には原告の供述調書が作成された。被告日自振において競輪選手のあつせん保留や登録消除事務の主管課である業務第二部選手第二課の課長をしていたｐ９は、いろいろ事情を調査した結果、同年三月ごろには原告に対する不正競走の容疑が非常に濃いので原告を再び競輪へ参加させることは危険であると判断し、原告が自主的に登録消除の申請をするよう勧告した方がよいとの結論に達し、競輪選手の団体である日本競輪選手会に相談をし、同選手会は岐阜県競輪選手会を通して何度となく自主的に登録消除の申請をするよう原告へ勧告したが、原告はこれに応じなかつた。同年八月一五日付で被告日自振は原告に対しあつせん保留延長通知を出した。同年一一月被告日自振の業務第二部選手第二課長がｐ９からｐ７に代つたが、その際ｐ７はｐ９から原告については登録を消除することになつているのでそのように処置して欲しい旨引継ぎを受けた。ｐ７は昭和四二年一月ごろまでの間に引継ぎを受けた資料を検討したり、実情を調べた係の職員の話を聞いたり、あるいは関係の自転車競技会へ問い合わせをするなどして事案の把握に努めていたが、日本競輪選手会の西事務局長より、同選手会の方からも原告へ自主的に登録消除の申請をするよう勧告をしているが、新しく被告日自振の業務第二部選手第二課長になつたｐ７の方からも勧告をして欲しい旨の話もあつたので、同年二月二一日岐阜県へ赴いた。しかし、原告はｐ７との会合に出度せず、原告の父ｐ３２が出席した。席上、ｐ７は被告日自振の方で疑惑を抱いているレースの内容について説明するとともに、原告は競輪選手として不適格であるからやめて欲しい旨を伝えた。その後数度、原告が被告日自振を訪れたりあるいは被告日自振の方で原告を呼んだりして、ｐ７と原告との間に接触がもたれ、ｐ７から自主的登録消除申請の勧告がなされたが、原告はこれに応じなかつた。ところで、被告日自振においては、同年一月ごろから被告日自振の理事のほか全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会および自転車競技会からそれぞれ推せんを受けた者を委員とする選手資格審査会なるものを作り、競輪選手の登録を消除するにあたり消除事由の存否に関し専門的知識と判断が必要である場合には右審査会の審査を経るようにしようとの動きが具体化し始め、同年四月初めごろ本件業務規程の改正についての認可申請をし、同年六月ごろ通商産業大臣の認可を受けた。そして、同月二四日原告の登録消除に関し選手資格審査会の審査にかけられ、登録消除相当の結論が出され、さらに、同年七月二六日登録消除審議委員会が開かれ、原告の登録を消除すべきであるとの結論が出され、本件登録消除処分がなされるに至つた。
以上の事実が認められる。


次に、成立に争いがない甲第四六号証によれば、原告とほぼ同じ時期に被告日自振よりあつせんを保留され、原告と同じく約二年間にわたりあつせん保留の期間を延長されていたａが東京法務局長に対し人権擁護の申立てをしたところ、同局長は調査のうえ、あつせん保留の期間が不相当に長く、競輪選手の生活上の地位を不安定にし生活権を侵害しているが、これは人権上も問題であるとして被告日自振の業務第一部長らにその旨説示をしたこと、この点に関し、法務省人権擁護局長ｐ３３は、昭和四二年八月一八日開かれた第五六回国会衆議院商工委員会において、本件業務規程一二六条一項三号に「八百長をした疑いがあつて日本自転車振興会が調査を開始したときは、一月以内においてその調査中及び審議中の期間その当該選手に対する出場あつせんを保留することができる、なおその保留期間は一カ月以内である。そういうふうに規定をいたしまして、保留期間というものは一カ月であるということを明らかにしておるわけであります。なお、ただし書きがついておりまして、この期間を延長できるという旨を規定しておりまして、しかもその延長期間につきまして制限する規定はございませんけれども、右の本文の規定の趣旨からいたしますと、調査及び審議に通常要する以上の期間を保留することは妥当でない、こういうふうに考えるわけであります。したがいまして、本件の場合、振興会におきまして約二年もの間保留期間を延長した、そしてその二年の間におきまして三回程度本人から事情を聞きましてまた警察などから情報を集めたほか、関係者、選手一名につきまして事情を聞いた。そういう程度であることがわかりましたのでありますが、振興会は本人から結論を早く出すようにという要望があつたにもかかわらず、同人が自発的にやめるというようなことな期待していたらしくて、結論を出さないままで放置しておいたということが認められたわけであります。これは先ほども述べましたように、この選手をしまして不当に長期間に不安定な状態に置いたということになりまして、生活権が侵害されておる、こういうふうに考えられましたので、東京法務局におきまして振興会の業務第一部長らに対しまして右の点を説示いたした次第でございます。」と述べていること、また、本件あつせん保留の期間が約二年間にも及んだことについて、同日の衆議院商工委員会において、通商産業省重工業局長ｐ３４は「ただ、二年間こういう状態でまいつたということは、私は、結果的に見まして非常によろしくない、むしろ、登録の消除なり何なりするならするで、ある時期で決断をすべきではなかつたのか、こういう感じがいたしまして、その点は遺憾に存じておりますが、現在の制度でまいりますと、非常に不正な行為をした、競技法違反といいますか、そういうたてまえのところまでいつておるということのほか、公正かつ安全な競走を行なうに不適当と認められる理由がある場合、現在の認可を受けました業務方法書の事項の中で登録消除に至ります根拠規定がございます。この根拠規定にようて、ある時期にむしろよしあしの決心をみずからすべきではなかつたか、あとからでございますがこういう感じがするわけでございます。それでこういう手続をやつてまいります際に、自転車振興会の気持をそんたくいたしますと、途中でやはりできるだけ自発的に退いてもらうというところをねらいまして、何回も事情を聴取したりいたしまして、穏やかに済まそうという気持がどうも強かつたように見受けられます。それが先ほどの、少し筋が乱れておりますが、新聞における発言等の気持にもどうも反映しておるようにも見られる。それで今後のやり方としましては、こういつた人の権利に関する問題でございますから、慎重に大いにやらなければいけないという面はございますが、それが逆に、解決をつけないでいつまでも長くなつてしまうということはかえつて逆効果になるので、公正かつ安全な競走を行なうのに不適当だということが認められているという認定は、ある時期においてはつきりとやつて、問題の処理をきれいにしていくということは必要ではないか、この点は特に振興会のほうにも注意をいたした次第でございます。」「私もその間の調査、審議の実態はよく存じませんが、振興会の立場といたしましては、本件は非常にむずかしい案件と思いまして、調査をし、審議をしながらその期間をこれに基づいて更新してまいつた。そして二年まで更新してきた、こういうことでございます。それに気がつきましたので、むしろある段階において―－それだけあつせん保留の期間を長くするということは、むしろかえつてこちらが何といいますか穏やかに済まそうという議論だけでいつておつてはかえつてものごとの本質を誤るゆえんではないか、これも適当なところで、保留の期間を延ばしてはいかぬとは申しませんが、適正な良識があるわけで、早く決意して打ち切つて、登録を消除するかしないかということをやるべきではないかということを警告しました。その結果、登録除消に踏み切つた。非常に長くわたりましたことは、私よろしくないという感じを持つております。」「自転車振興会のほうから私の承つておりますところの内容を御説明いたします。先ほど法務省からもお話がちよつとございましたが、事情聴取を三回にわたつてやつておりますが、その間に自転車振興会側として非常に苦慮いたしましたのは、こういう形で登録の消除ということは極力避けたいという気持があつたわけであります。これは気が弱い面もあると思いますが、かどが立たないように処理したいという気持がかなり強かつたことと、それから自発的な退職かそうでないかでは共済会の退職給与にもいろいろ響いてくるという実際上の問題もございまして、そこらを頭に置いて極力自発的に退職されることを勧奨してまいつた、こういう感じのようでございます。それは先ほど私が申しましたように、ややそちらに流れると今度は秩序が立たなくなるし、かえつて当人自身をつらい立場に追い込んでいくということにもなりますので、やり方はぴつたりとやつていくべきではないかと思います。ちよつと私の感じで申しますと、業務方法書のあつせんを保留をいたします際に一カ月で調査がはたしてつくのかどうかということになりますと、非常にむずかしい性格の問題で、どうするかということの判断もいろいろできるかと思います。一カ月ということは短きに失するのではないかという感じは一つございますが、これを延長することができるというたてまえになつておるからといつて、ただ延長するということはどうも処分として妥当性を非常に欠くのではないか。したがつて、その点は厳重に注意いたしまして、今後の運営方法もひとつ考えてみたい、こういうように感じております。」と述べていることが認められ、この認定を覆えすに足りる証拠はない。以上認定の事実によれば、被告自白振における競輪選手の登録消除事務の主管課である業務第二部選手第二課では、昭和四一年三月ごろまでには原告に関する登録消除事由の存否の調査を終り、不正競走の容疑が非常に濃いので再び競輪に参加させることは危険であると判断するに至つたが、ことを穏便にすませようと思つたためと原告より自主的に登録消除の申請をさせた方が退職金の面で原告に有利であることなどからただちに登録消除処分をすることなく、あるいは日本競輪選手会を通して、あるいは自ら原告に対し右申請をするよう勧告をしていたものであると考えるのが相当である。


この点に関し、被告らは、本件あつせん保留の期間が約二年間に及んだのは（１）被疑事実が非常に多く、（２）本件あつせん保留中にも暴力団の引起した不祥事件に関与したかのごとく名前が浮ぶなど底知れぬ疑惑が充満していて調査に多くの日時を要したこと、（３）競輪選手の擁護団体である日本競輪選手会も原告の競輪選手としての不適格性を確認して長期間にわたり原告に自発的登録消除の申請をするよう勧告していたこと、（４）登録消除を恣意的に行なわないために選手代表等を審議に参加せしめるための選手資格審査会の設置手続に若干の日時を要したこと、（５）登録消除事務担当の責任者に交替があり、後任者が慎重を期して自ら確信するだけの調査を繰り返したことなどによるものであつて、約二年間にわたりあつせんを保留したことは適法である旨主張する。
しかしながら、被告らの右主張のうち（１）の点については、なるほど原告に対する被疑事実すなわち登録消除理由に該当する事実は前記四の（一）から（二）までに認定したように多数にわたるが、そのうち日から（六）までの事実は昭和三三年以前の事実であつて被告日自振においてもこれらの事実のため同年五月二七日から昭和三六年一月一〇日まで原告を特別あつせん辞退選手に指定していたというのであるから（同（七））、それらの事実に関する資料は被告日自振に保管されていたものと考えられ、（八）の事実については大阪競輪の直後である昭和三八年五月三〇日ごろに、また（九）の事実についても富山競輪の後まもなくの昭和三九年七月四日ごろにはそれぞれ事故競走報告書等の資料が被告日自振へ送られて来ており、（一〇）の事実は昭和四一年六月一二日の出来事であるが、その調査にそれほどの日時を要するものとは思われず、（一一）の事実も車券の売上状況を検討することによつて把握できることがらであつてそれほど調査に日時を要するものとは思われず、結局、これらの事実全部を調査するのに約二年間もかかるとはとうてい考えられないこと（事実、本件登録消除処分を維持するために被告らが本訴において提出した証拠のうち、昭和四一年三月ごろ以降にとくに収集したというものはみあたらない。）、（２）の点については、なるほど昭和四〇年六月ごろ大阪で暴力団に関係したいわゆる互久楽会事件なるものが発生し、不正競走の容疑で数名の競輪選手が逮捕された際、近畿自転車競技会より原告もその捜査線上にあるのではないかとの連絡が被告日自振へなされたことは前記認定のとおりであるが、本件全証拠によるも原告が右事件に関連して逮捕されたりその他取調べを受けた事実を認めるに足りないから、右のような連絡があつたからといつて約二年間もの調査期間が必要であるとは考えられないこと、（３）の点については、日本競輪選手会が被告日自振より相談を受け、岐阜県競輪選手会を通して原告に対し自主的に登録消除の申請をするよう勧告していたことは前記認定のとおりであり、また、登録消除事由がある場合にもただちに登録消除処分をすることなく、当該競輪選手に対し自主的に登録消除の申請をする機会を与えること自体は不合理とはいえず、右機会を与えている間あつせん保留を延長していたとしてもその期間が合理的な範囲内のものであるかぎり違法と解すベきでないこと後記のとおりであるが、競輪選手の擁護団体である日本競輪選手会が自主的な登録消除申請の勧告をしていたからといつて、右合理的な期間をこえてあつせん保留の延長を続けることは適法とはいえないこと、（４）の点については、昭和四二年一月ごろから選手資格審査会制度を設けようとの動きが具体化し始め、本件業務規程の改正手続が進められ、同年六月ごろ右改正について通商産業大臣の認可を受けたことは前記認定のとおりであるが、選手資格審査会なるものが制度化されていなくても、事実上の措置として登録消除事由の存否につき日本競輪選手会等の意見を聴取し、選手資格審査会が制度化されている場合と同様の効果をあげることは何ら差支えないばかりでなく、事実、被告日自振（の業務第二部選手第二課長）が日本競輪選手会と原告の登録消除の件に関し相談をしていることは前記認定のとおりであるから、その際登録消除事由の存否についても意見を交換しているものと考えるのが相当であり、結局、選手資格審査会の制度化に日時を要したことをもつて本件あつせん保留の期間延長の正当事由とはなしえないこと、（５）の点については、なるほど昭和四一年一一月ごろ登録消除事務の責任者である業務第二部選手第二課長がｐ９からｐ７へ交替したことは前記認定のとおりであるが、登録消除事由の存否についての調査中に登録消除事務の責任者が交替した場合には交替しなかつた場合にくらべて調査期間が長くなつたとしてもそれはやむを得ないことというべきであろうが、右調査が終了していた場合には右交替をもつて調査期間が長くなることの正当事由とはなしえないというべきである。してみれば、本件あつせん保留の期間が約二年間に及んだことを正当化しようとする被告らの右（１）ないし（５）の主張はすべて理由がないというべく、昭和四一年三月ごろには被告日自振における登録消除事務の主管課である業務第二部選手第二課において原告に関する登録消除事由の存否の調査を終つていたのであるから、その後の審議に要する期間やまた登録消除事由のあることがわかつた場合にもただちに登録消除処分をすることなく、原告に対し自主的に登録消除の申請をする機会を与えることは、その方が原告にとつて退職金の面等で有利であることを考慮すれば必ずしも不合理であるとはいえず、右機会を与える期間が合理的な範囲内のものであるかぎりその間あつせん保留を延長していたとしても違法ではないと解するのが相当であるところ、その合理的な期間としては三か月もあれば十分であると解するのが相当であるので、これらの期間を考慮にいれたとしても昭和四一年八月ごろには原告の登録消除の件に関する調査および審議の必要はなかつたものと解するのが相当である。
すなわち、本件あつせん保留はそれが開始された昭和四〇年八月六日には本件業務規程一二六条一項三号にもとづき適法に開始され、その後も同号ただし書にもとづきその期間を延長されていたものというべきであるが（なお、原告の競輪への参加が甚だしく競輪の公正安全を害すると認めるときにあたることは、前記のとおり原告には本件登録規則二一条七号に該当する事実があると判断すべきであることからも十分推認することができる。）、右開始後一年を経過した昭和四一年八月六日以降はあつせん保留の期間延長の要件を欠くに至り、違法になつたものと解するのが相当である（なお、右一年の期間は、前記のとおり昭和四二年一二月一八日以降本件業務規程一二六条一項三号にもとづくあつせん保留の期間が通算五か月をこえることはできなくなつたことと対比して、むしろ長すぎるきらいがないではないとはいえ、決して短かすぎることはないというべきである。）。
七　本件異議決定の適否


原告の主張する本件異議決定の違法事由について、順次検討する。（一）　ａを原告の代理人として異議申立手続に関与させなかつた点において違法であるとの主張について本件登録消除処分に対する異議申立事件において、原告かもと競輪選手であつたａを代理人に選任する旨書面で証明するとともに、被告日自振が原告に口頭で意見を述べる機会を与えた際に原告よりａを代理人として手続に関与せしめたい旨の申出をしたこと、被告日自振がこれを許さなかつたため原告が不満を述べたことはいずれも当事者間に争いがない。
被告日自振は、原告が不満を述べたものの結局ａの代理人選任の申出を撤回したものである旨主張する。
証人ｐ８の証言中には被告日自振の右主張に副う部分があるが、これは証人ａの証言および原告本人尋問の結果に照らしたやすく信用できず、他に被告日自振の右主張を認めるに足りる証拠はない（証人ｐ８《右信用しない部分を除く。》および同ａの各証言ならびに原告本人尋問の結果によれば、ａを原告の代理人として関与させるかどうかが問題となつたのは、被告日自振が原告に対し口頭で弁明をする機会を与えた昭和四三年四月九日のことであること、同日被告日自振よりａを原告の代理人として手続に関与させることを認めることはできない旨聞かされて、原告の代理人である高木義明弁護士《高木義明弁護士が原告の代理人として本件登録消除処分に対する異議申立手続に関与していたことは後記のとおり当事者間に争いがない。》が非常に強い不満を示し被告日自振といろいろやりとりをしていたが、結局、不承不承ながら原告が口頭で弁明をする席へ臨んだこと、しかし、その際高木義明弁護士はａを原告の代理人として手続に関与させないことを了承したわけではない旨を被告日自振へはつきり伝えたことが認められる。）。ところで、被告日自振は、本件登録消除処分に対する異議申立事件において、原告の申出による弁護士二名（高木義明および大内英男）の代理人としての関与をむしろ歓迎した一方、原告には弁護士である代理人に不得意であるとは思われる特殊専門的な自転車競技に関する事実上の弁明があるかもしれないことを考え、あらかじめ事故競走報告書等の参考書類を交付してとくに十分に弁明の機会を与え、原告からもこれに対して競走上の諸点に関する弁明書等が提出されていたので、多数の代理人が関与することはむしろ手続の煩雑を増すのみで迅速な手続の進行を妨げるとの観点から、代理人の数を制限する立場をとり、異議申立手続に通暁しているとは思われないａが原告の代理人として関与することを拒絶したものであつて、原告に対し手続上の不利益を与えたものではないので、右拒絶は違法とはいえない旨主張する。
なるほど、本件登録消除処分に対する異議申立手続において原告が弁護士高木義明および同大内英男を代理人に選任し、被告日自振も右弁護士二名の代理人としての関与を認めたことは当事者間に争いがなく（もつとも、原告本人尋問の結果により成立が認められる甲第二九、第三〇号証に証人ｐ８および同ａの各証言ならびに原告本人尋問の結果を総合すれば、当初本件業務規程九二条、三八条が競輪選手に対する登録消除処分の異議申立ては代理人によつてすることができない旨定めていたため、被告日自振は高木義明弁護士が原告の代理人として手続に関与することを認めなかつたこと、そこで原告が代理人不許可処分の取消訴訟を東京地方裁判所へ提起し、同裁判所で話合いが行なわれた結果、被告日自振は競輪選手の登録消除処分に対する異議申立てを代理人によつてもすることができるように本件業務規程を改正することにし、昭和四二年一二月一八日通商産業大臣より右改正についての認可を受け、代理人を認めない旨の前記九二条によつて準用されていた三八条は削除され、新しく九二条によつて準用される三七条は行政不服審査法によつて異議申立てをすることができる旨を明定するに至つたこと（同法一二条一項は代理人により不服申立てをすることができる旨を定めている。》その後、被告日自振は弁護士高木義明および同大内英男が原告の代理人として異議申立手続に関与することを認め、従来の審理をやり直したことが認められ、この認定に反する証拠はない。）、また、後記認定のとおり原告が事前に被告日自振より事故競走報告等の参考資料を受領し、競走上の諸点に関する詳細な弁明書等を被告日自振へ提出しており、高木義明弁護士は原告の代理人として種々の観点から原告の権利利益を擁護するための活動をしていたものではある。しかしながら、行政不服審査法一二条一項によつて認められている不服申立手続の代理人については、代理人に選任したことを書面で証明しなければならないはか（同法一三条一項）、その資格や人数を制限するような規定は何ら存在せず、代理人は各自不服申立人のために当該不服申立てに関する一切の行為をすることができるのである（同法一二条二項、この規定は代理人が複数選任されることを予定し、これを是認しているものといえる。）。そして、いかなる者を幾人代理人に選任するかはもつぱら不服申立人の意思によつて決められるべき事柄であり、不服申立てを受けた行政庁においてこれを決めたりあるいは干渉したりすべき事柄ではないから（代理人の人数についてもこれを制限しうる旨の規定がない以上、法はこれをいかほどにするかを不服申立人の意思にかからしめていると解するのが相当である。）、被告日自振が原告の選任したａの異議申立手続への関与を拒絶したことは、行政不服審査法一二条に違反し、違法であるといわなければならない。
ところで、異議申立手続の過程において法令違反があつた場合にも、その違法性の程度が軽微であり、実質的にみて異議申立人の手続上の利益を侵害したものとはいえない場合には、その法令違反は異議決定の取消事由にはならないと解するのが相当である。