（１）　昭和三六年一〇月二四日午後一時二分ごろ都城局郵便課長Ｐ14が郵便課事務室において同課外務員Ｐ15ほか六名に対し、「貴殿は一〇月二四日二号便の道順組立をしないで、配達未済郵便物の配達にただちに出発されたい。」旨の文書を交付して命令したところ、同一時二〇分ころ原告Ｐ1は、原告Ｐ2、同Ｐ4ら全逓組合員約二〇名とともに課長に対し、「二号便を廃止してもよいという根拠を示せ。」と抗議したので、課長および局長が郵便物の滞留（当時一日平均八、〇〇〇通）を解消するためやむなくとつた措置である旨こもごも説明したにかかわらず、単に説明を求めるという範囲を超えてなおもしつように抗議を続け、その間約二〇分にわたり課長の職務即ち外務員に対し配達未済郵便物の配達に出発せしめること及びその他の業務運行に関する指揮権を妨害した。
（２）　一〇月二六日午前八時四二分ごろ郵便課事務室において、課長が、作業中の原告Ｐ1に対し当日の作業手順について、「あなたは本日の分と昨日の残りの道順組立をしない分を一しよに道順組立をして、それはそのままにしておき、前日の組立済みの郵便物をもつて配達に出かけてください。」と口頭で命令したにもかかわらず、同一〇時三〇分ころ郵政監察官Ｐ16から同原告が命令に従つていない旨を聞いて、ただちに同原告の作業をしているところに赴いたところ、同原告が前日の道順組立未済の郵便物と当日の道順組立すべき分を合せて道順組立したものに前日の配達未済の分を差しこんでいたので、課長は、さらに同原告に対し、「昨日の道順組立の終つている郵便物を持つてただちに配達に出てください。」と口頭で命じたのに、同原告は、前記作業を続けて従わず、課長がなおも同趣旨の命令を前後一〇回にわたつて繰り返したが、これを無視して同一一時頃まで配達に出発しなかつた。
（３）　一〇月二九日午前八時三六分ころ郵便課事務室において、課長が、当日勤務の同課外務員約二五、六名を集合させ、口頭により一〇月一日に行なれた国鉄ダイヤの改正にともなう必要な作業手順等について指示し、ついでＰ17ほか二名に対し当日の勤務者の欠務にともなう担務変更を命じたところ、原告Ｐ1は、Ｐ18、Ｐ19、Ｐ17、Ｐ20、Ｐ21ら約二五、六名とともに、「それはどこのことか。」、「担務変更はいつまでやるのか。」「貴様冗談云うな。余り勝手なことをして後悔するな。」などと自ら大声で課長をののしつて、業務命令の伝達を妨害した。（４）　一〇月三〇日午前八時三五分ころ課長が郵便課事務室において、当日勤務の同課外務員約二五、六名を集合させ、作業に関する注意事項およびＰ17ほか一名に対する担務の変更の業務命令を口頭により伝えようとしたところ、原告Ｐ1は、課長に背を向けてその前に立ちふさがり、集合した職員に向つて、「一昨日はＰ22さんに強制労働をさせようとした。昨日Ｐ23さんに超過勤務を強制した。郵政局係官郵政監察官が変な行動をしたならよく顔や名前を覚えておくこと。仕事は平常どおりの能率でやつてくれ。今日午後四時二〇分から職場集会をやるからそのつもりでいること。」という趣旨の発言をし課長が七、八回にわたり、「命令事項があるのでやめてください。」と制止したにもかかわらず、午前八時三九分ごろまで前記発言を続けて課長の職務の執行を妨げた。
（５）　一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、課長が当日勤務の同課外務員約二五、六名に対し当日の作業手順について注意を与えた後Ｐ17に対し市内から市外へ担務の変更を命じたところ、原告Ｐ1（当日週休日）は、他の原告三名ほか同課職員約二〇名とともに課長に対し、「強制労働ではないか、その理由を云え。」と発言して抗議し課長のかたわらに立つていた局長が、「すぐ仕事についてください。」と三回にわたつて制止したが、同八時四二分ころまで抗議を続け、課長の職務の遂行を妨げるとともにその間前記職員らに勤務を欠くに至らしめた。
原告Ｐ1は、右抗議の動機の一として、Ｐ17が従来から病弱で入院加療をした経緯もあつて三日連続して市内から比較的負担の重い市外への担務変更に対する同情から出たものであると主張するが、Ｐ17が過去において消化器疾患のため入院加療をしていたことはあつたとはいえ、当時は全く治癒し郵便外勤の勤務に差支えのない健康状態であり、原告らの前記抗議も同人に対する同情から出たものではなく、専ら管理者側が従来の労働慣行を破棄し、従つて担務の変更についても組合側と協議することなく一方的に命令したことに対して反抗してなされたものである。（６）　一一月一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、課長が当日勤務の同課外務員二五、六名に対し、「今日は命令事項はないからただちに仕事につくように。」と命令したところ、原告Ｐ1は、外務員に向つて、「配達区分の誤区分郵便物は、担当者相互間でやりとりしていたが、今後は付箋をつけてやりとりすること。または将来は付箋をつけず郵便課長の机の上か配達区分棚に置くこと。」、「作業はあたりまえの能率ですること。変なことした監察官は顔、名前を覚えておくこと。」と大声で発言し、この間課長および局長が再三「やめて下さい。すぐ作業について下さい。」と発言して同原告の発言を制止し職員に就業を命じたにもかかわらず、これを無視して前記の如く上司の命令に従わず、勝手な作業方法をとることを外務員に指示して職場の秩序を乱した。
（７）　一一月一七日午後二時八分ころ原告Ｐ1は、当日の二号便において二四一通を残し二六九通を持ち出して市内二度地一区の郵便物の配達に出発したが、正当の理由もなく配達業務を怠り、同三時二二分ころ五四通を配達しただけで帰局し、さらに同三時五〇分ころ勤務時間中であるにもかかわらず（同原告の当日の終業時刻は同四時五分）組合事務室の廊下よりの窓硝子に他支部から激励や応援の寄書等を張るなど組合業務を行なつて勤務を怠つた。


（８）　一一月二二日午前八時九分ころ郵便課事務室において、課長が、当日勤務の同課外務員約二五、六名に対して、出勤時の規律を正し、かつ郵便物滞留の折柄従前作業にかかる前に行なわれていた清掃、朝礼を廃止して勤務時間を効率的に活用しようという目的から、「朝のベルは始業合図のベルですから、今後出勤簿の押印はベルの鳴る前に行なつてください。始業のベルが鳴つたらただちに作業にかかるようにしてください。」と口頭で命令したところ、原告Ｐ1は、「課長の云うことは寝言だから聞かなくともよい。」と大声で叫んで、右命令を拒否するよう指導した。
２　原告Ｐ2
（１）　一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、課長がＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ2（当日週休日）は、他の原告三名ほか同課職員約二〇名とともに同課長に抗議し、局長の制止もきかず、同八時四二分ころまで抗議を続け、課長の職務の遂行を妨げるとともにその間前記職員らに勤務を欠くに至らしめた。その詳細は、二（二）１（５）に述べたとおりである。（２）　同日右（１）の状況を同局に業務運行状況調査のため臨局中の郵政監察官Ｐ8が職務遂行上必要ありと認めて撮影し（郵政省設置法二二条二項参照）、なお写真機をいつでもとれるよう開いて左手で持ち郵便課外務主事席まで進み、さらに課長の業務命令発出状況を調査するためその状況をみていたところ、全逓宮崎地区本部執行委員Ｐ7が、「監察官はなぜ写真をとるのか。」、「こいつは、この前から気にくわん。労働運動に介入するのか。」といつて同監察官に詰め寄り、その際原告Ｐ2は、原告Ｐ3、Ｐ24ほか一、二名とともに同監察官を一、二分とり囲み同人の職務を妨害した。
（３）　一一月一〇日原告Ｐ2は、市内配達二度地五区の担当であつたが、一〇月三一日に局長から郵便課外務員に対して持出不能と考えられる郵便物がある場合には、課長、課長代理または主事の指示を受けることという業務命令が発せられていたにもかかわらず、上司の指示を受けることなく無断で自己が配達すべき郵便物中一二一通を残して一号便の配達に出発した。
（４）　一一月一三日午前八時五分ころ原告Ｐ2ほか郵便外務員約二五、六名が郵便課外務主事席付近に集合したので、課長は、Ｐ9主事に対し、「今日は何の命令事項もないから、すぐ作業につくよう命令しなさい。」と命じ、Ｐ9主事が前記外務員に、「今日は何もないからすぐ作業についてください。」と命令したところ、外務員らは、これに従わず、同原告は、前日の昼頃当日の担務は「集めの一」と指定され、自己の担務の内容は承知しているにもかかわらず、課長に対し、「担務表の集めとは何をするのかわからんではないか。」と抗議し、課長が「集めとは速達もやるのだ。混合服務だから取り集めをやり速達もやるのだ。とにかく作業についてください。」と抗議に参加していた外務員らに云つたところ、原告Ｐ4、同Ｐ3らは外務員らとともに担務の指定について抗議し、課長が、「もう仕事についている人もあるのではないか。全員すぐ作業についてください。」と命令したにもかかわらず、これに応ずることなく、原告Ｐ2は、他の外務員とともに同八時二二分ころまで約一七分間上記の如く無用の質問を繰り返して上司の就業命令に従わず勤務につかなかつた。
（５）　一一月一九日原告Ｐ2は当日配達すべき速達一号便（速達通常郵便物五四通、書留速達通常郵便物八通）のうち速達通常郵便物五四通のみをもつて午前七時三〇分配達に出発したが、そのうち二五通を配達したのみで残り二九通は配達することなく、同八時三〇分ころ持ち帰つたので、課長にその理由を質されて、「配達を試みたが締切り（受領人が戸締り不在の場合をいう）のためできなかつた。」旨答えた。当局において同一〇時ころから午後二時五〇分ころまでの間同原告の持ち戻つた二九通について調査したところ、郵便受箱もなく戸締不在が二件、あて所不在が二件、あとは郵便受箱があつたり、錠をはずしてあつたり、あるいは速達時すでに雨戸をあけて起きていたのが二五件あり、従つてこの二五件については同七時三〇分から配達に行けば配達できる状態にあつたから、少なくとも二五通については同原告が配達を試みず、しかも課長には虚偽の回答をして配達しなかつたことを正当化しようとしたものであることが判明した。
（６）　さらに同日原告Ｐ2は、課長との前記の言葉のやりとりの後、課長より、「持ち戻つたら持ち戻り事由を付箋しなさい。」と命ぜられたにもかかわらず、これに従わず、二九通のうち一通だけ「戸口締切り」という付箋をつけて事故郵便処理棚に入れて、その他の二八通は付箋をしないで速達用かばんに入れたまま道順組立台に放置しておいた。
（７）　一一月二四日原告Ｐ2は、市内配達二度地五区の担当であつたが、持出し不能郵便物の処置につき前記のように局長の業務命令が出ているにもかかわらず、上司の指示を受けることなく普通郵便物八〇通を道順組立台に残したまま配達に出発しようとしていたので、Ｐ10主事が午前一〇時五分ころ自動車発着口付近において、同原告にその郵便物を持つて行くよう命じたところ、同原告は、まだ入れられる状態であつたにもかかわらず「かばんにも郵袋にもはいらん。」といつてその命令を拒否してそのまま配達に出発した。
（８）　一一月二九日庁舎使用の許可を受けていないにもかかわらず、郵便課外務員休憩室で原告Ｐ2が司会して午後四時三〇分ころから同五時一七分ころまでの間にわたり原告Ｐ3、同Ｐ4ほか約三〇名が集合して職場集会を開催し、その間局長が四回、課長が一回いずれも口頭で、「庁舎の使用が許可されていないので、ただちに解散してください。」と解散命令を発したが、これに従わなかつた。さらに同職場集会終了直後、課長と集団交渉をしようとして参会者約三〇名が課長をとりかこみはじめ、一時は右休憩室に閉じ込めたが、課長が逃れて自席に戻るや、前記原告三名は、集会参加者三〇名とともにそのまわりをとりかこもうとし、さらに課長を追い、局長室前にいたＰ25調査官の制止もきかず、押問答の末局長室に侵入し、その後同五時四五分ころまで局長の四回にわたる退去命令を拒否して、「出勤簿はベルが鳴つてから押せばいいのではないか。朝のベルだから……。」との趣旨の抗議を続け、その間局長の職務を妨害した。
３　原告Ｐ3


（１）　一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、課長がＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ3は、他の原告三名ほか同課職員約二〇名とともに課長に抗議し、局長の制止もきかず、同八時四二分ころまで抗議を続け、その間自ら勤務につかなかつたばかりでなく、課長の職務の遂行を妨げ、前記職員らに勤務を欠くに至らしめた。その詳細は、二（二）１（５）に述べたとおりである。（２）　原告Ｐ3は、右（１）の状況を撮影し、さらに課長の業務命令発出状況を調査していた郵政監察官Ｐ8を原告Ｐ2ほか二、三名とともにとりかこみ、同人の職務を妨害した。その詳細は、二（二）２（２）に述べたとおりである。（３）　一一月一三日午前八時五分ころ郵便課外務主事席付近において、原告Ｐ2が外務員約二五、六名とともに郵便外務主事のただちに作業につくようにとの業務命令に従わず、課長に無用の質問をことさら繰り返したのに続いて、原告Ｐ3（当日は勤務時間中ではなかつた。）は、「どこから何をするのかわからんではないか。たとえば取り集めを何時までに、速達を何時にするのかわからんではないか。」等と原告Ｐ2、同Ｐ4ほか外務員らとともに担務の指定について抗議し、課長の就業命令を拒否して同八時二二分ころまで前記外務員らが勤務に就かなかつたことに積極的に関与した。その詳細は二（二）２（４）に述べたとおりである。（４）　一一月二四日午後五時一〇分ころから同六時三八分ころまでの間、都城局会議室を無許可で使用して原告Ｐ3（支部長）司会のもとに同局勤務の都北支部組合員約六〇名が参加して職場大会を開催した。元来、局長は組合に局舎の使用を許す義務を負わないのである（郵政省就業規則二一条運用通達参照）。この間局長が二回、Ｐ26庶務会計課長が一回いずれも口頭で同原告に対し、「局長から職大責任者に命令します。闘争期間中は職大の会場使用は認めないから、ただちに解散してください。」との命令を発したが、同原告はこれを拒否して応じなかつた。（５）　一一月二九日午後四時三〇分ころから同五時一七分ころまでの間原告Ｐ3は、原告Ｐ2、同Ｐ4ほか三〇名とともに無許可で郵便課外務員休憩室を使用して職場集会を開催し、局長らの再三の解散命令を拒否して応ぜず、さらに集会終了後局長室に侵入して局長の四回にわたる退去命令を拒否して同五時四五分ころまで集団抗議を続けて、その間局長の職務を妨害した。その詳細は、二（二）２（８）に述べたとおりである。
４　原告Ｐ4
（１）　一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、課長がＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ4（当日週休日）は、他の原告三名ほか同課職員約二〇名とともに課長に抗議し、局長の制止もきかず、同八時四二分ころまで抗議を続け、課長の職務の遂行を妨げるとともにその間前記職員らに勤務を欠くに至らしめた。その詳細は、二（二）１（５）に述べたとおりである。（２）　一一月一三日午前八時五分ころ郵便課外務主事席付近において、原告Ｐ2が外務員約二五、六名とともに郵便外務主事のただちに作業につくようにとの業務命令に従わず、課長に無用の質問をことさら繰り返したのに続いて、原告Ｐ4（当日は勤務時間中ではなかつた。）は、「一方的にやるからこういうことになるのだ。」等と原告Ｐ2、同Ｐ3ほか外務員らとともに担務の指定について抗議し、課長の就業命令を拒否して同八時二二分ころまで前記外務員らが勤務に就かなかつたことに積極的に関与した。その詳細は、二（二）２（４）に述べたとおりである。（３）　一一月一八日都北支部は、全逓指令第一〇号に基づき都城局会議室において午後〇時三五分ころから同一時一八分ころまでの間にわたり職場大会を開催した。原告Ｐ4は勤務時間中にもかかわらず（当日の勤務時間は午後一〇時三〇分から午後六時三五分まで、休息時間は同一時から同一時一五分まで、休憩時間は同一時一五分から同二時までである。）この職場大会に終始参加して演説した。（４）　一一月二四日、原告Ｐ4は、当日なすべき仕事を全部終了したが、まだ勤務時間中であるにもかかわらず（当日の勤務時間は午前一〇時三〇分から午後六時三五分まで、休息時間は同六時二〇分から同三五分までである。）、午後六時二〇分少し前に二（二）３（４）に述べた会場無許可使用の職場大会に参加した。課長が、会場無許可使用の職場大会への参加を制止する目的で同原告を呼び出し、「勤務時間中だから仕事に就くように。」との就業命令を出したが、同原告はこれを拒否して課長らに抗議し、同六時二八分ころ再び職場大会に参加した。（５）　一一月二九日午後四時三〇分ころから同五時一七分ころまでの間、原告Ｐ4は、原告Ｐ2、同Ｐ3ほか三〇名とともに無許可で郵便課外務員休憩室を使用して、職場集会を開催し、局長らの再三の解散命令を拒否して応ぜず、さらに集会終了後局長室に侵入して局長の四回にわたる退去命令を拒否して同五時四五分ころまで集団抗議を続けて、その間局長の職務を妨害した。その詳細は、二（二）２（８）に述べたとおりである。
５　原告Ｐ1、同Ｐ3は、昭和三五年一月二九日および翌三六年三月二五日、同Ｐ2は、昭和三五年一月二九日、同Ｐ4は、昭和三四年四月八日および翌三五年一月二九日にそれぞれ本件類似の処分理由により懲戒処分を受け、その反省を求められていたにもかかわらず、当局が特別考査を行なつて郵便物の遅配を解消して業務の正常化に努めている時期において、当局の努力に反抗して組合役員として反抗闘争を指揮して自ら前述の如き非行を繰り返したのであるから、その情はきわめて重い。
三　懲戒処分構成要件該当性についての法律上の主張
（一）　原告らの右行為に対する法令の適用
原告らの右行為中、原告Ｐ1の（２）（４）、同Ｐ2の（４）（５）（６）、同Ｐ3の（１）、同Ｐ4の（３）（４）は国公法八二条各号に、同Ｐ1の（７）は同条一、二号に、その余の行為は同条一、三号に該当する。


よつて情状を考慮すれば原告らに対する本件処分は違法でなく、まことに相当である。
（二）　争議行為と懲戒処分との関係
原告らの主張に対し次のように反論する。
１　公労法一七条違反行為に対する懲戒
（１）　公労法一七条は、同盟罷業、怠業その他の争議行為、またはこれらの争議行為を共謀し、そそのかし、もしくはあおる行為を禁止しているのであるが、この禁止に違反した五現業の国家公務員に対しては、国公法八二条による懲戒処分が行なわれている。
右の懲戒処分は、次のような適条によつて行なわれているのが一般である。（ⅰ）　公労法一七条違反行為は、国公法九八条一項の法令順守義務に違反し、これは国公法八二条一号（国公法違反）に該当し、同時に同条三号の国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に該当する。
（ⅱ）　公労法一七条違反行為は、国公法九九条の信用失墜行為禁止に違反し、これは国公法八二条一号に該当し、同時に同条三号に該当する。（ⅲ）　公労法一七条違反の争議行為は、国公法一〇一条一項の職務専念義務に違反し、これは国公法八二条一号に該当し、同時に同条二号（職務上の義務違反、職務を怠つた場合）、三号に該当する。
（２）　五現業の国家公務員に対して国公法の適用がある以上（ただし公労法四〇条一項により一部規定の適用が除外されている。）、公労法一七条違反行為に対し国公法八二条による懲戒処分をなしうることは、きわめて当然のことと解されるのであるが、このような懲戒処分に対し、原告らはその法律上の根拠を争つている。原告らの主張の根拠は、争議行為一般について、とくに違法争議行為に対し懲戒処分は許されないとする観点からの批判と、公労法一七条違反の本質からの批判とにあろう。
そこでこれらの批判に対する被告らの見解を述べることにする。
２　違法争議行為と懲戒
（１）　懲戒を否定する見解の論拠
争議行為一般について、違法争議行為に対する懲戒を否定する見解が主張する論拠は、大別してつぎの二つである、ただし、二つの論拠は相互に関連し、重なり合つており、明確に区別することは困難である。
第一の論拠は、争議行為は労働者の団結体である労働組合自体の行為であり、しかも争議行為は多数組合員の集団的、共同的な活動であることを本質とする行為であるから、違法な争議行為が行なわれた場合にも、その責任は団体である労働組合が負担すべきであつて、争議行為を個々の参加者の行為に分解して、個別的労働関係の場において、個々の参加者の責任を追求することは許されない、ということである。
第二の論拠は、懲戒は通常の企業秩序が維持されている場合に、使用者の労務指揮権の行使を阻害する労働者の個別的な服務規律違反に対する制裁であるのに対し、争議行為は労働者が企業秩序の拘束から集団的に離脱し、使用者の労務指揮権を排除することを目的とする行為であるから、争議行為の場合は、懲戒権が行使される場とは次元を異にし、争議行為を組成する個々の労働者の行為に対し、懲戒をすることを許されない、ということである。
（２）　第一の論拠に対する批判
（ⅰ）　争議行為が労働者の団結体である労働組合の行為であること、争議行為が多数組合員の集団的活動であることは、懲戒を否定する見解の主張するとおりであるが、そのことから、ただちに個々の参加者が違法争議行為の責任を負担しないという結論を導き出すわけにはいかない。
一般に法人その他の団体の違法行為については、損害賠償責任と刑事責任が考えられるのであるが、損害賠償責任については、団体と執行機関である個人の双方が責任を負うものとされており（民法四四条参照）、刑事責任については原則として個人が責任を負い、団体が責任を負うのは法律に特別の規定がある場合にかぎられる。したがつて、団体が違法行為を行なつた場合には、その違法行為が団体の行為として法的評価を受けると同時に、違法行為を行なつた執行機関個人の行為としても法的評価を受けるのである。その意味で、執行機関である個人の人格は、機関資格に完全に埋没するのではなく、団体と別な人格として存続するのである。団体の活動が被用者によつて行なわれる場合には、被用者の行為がそのまま団体自身の行為とみられるのではなく、あくまでも、被用者個人の行為であることはいうまでもない。
右に述べた、一般の法人、団体の違法行為についての理論は、労働組合の違法行為、とくに労働組合の違法な争議行為の場合にも、あてはまるものと解すべきである。
このことは、刑事責任については異論のないところと思われるが、損害賠償責任の場合にも、労働組合の違法争議行為についてのみ別異に解する理由はなく、実定法もこのことを当然のこととしているものと解される。すなわち、労組法八条は、「使用者は、同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない。」と規定し、その反面として、正当ならざる争議行為の場合には、組合に対する損害賠償請求とは別に、組合員個人に対する損害賠償請求を明らかに予想しており、また同法一二条は民法四四条（法人の不法行為能力、理事その他の損害賠償責任）を準用して労働組合の機関個人の損害賠償責任を認めているのである。
争議行為の集団活動たる本質をいかに強調してみても、そのことのみによつて、違法な争議を行つた争議参加者の行為が団体の行為としての面しか有しないことを理由づけることは困難である。もつとも争議行為の集団活動たる本質から見て、参加組合員の行為を、一般の団体の場合の被用者の行為と同列に見るべきものかどうかについては疑問の余地があり、組合員の行為を、組合構成員としての主体的活動として評価し、執行機関の行為に準じて取り扱うことも可能であろう。しかし、執行機関の行為そのものが、違法な争議行為の場合には、組合の行為たる面とは別に、個人の行為として法的評価を受けるのであるから、組合員の行為を執行機関の行為に準じて取り扱うことが、組合員個人の損害賠償責任を否定する理由とはなりえないことは明らかである。
（ⅱ）　このように、違法な争議行為の場合に、損害賠償責任（不法行為と債務不履行の両者を含む。）の分野においては、執行機関、参加組合員の行為が個人の行為として評価されるものである以上、懲戒責任の関係においても、これを別異に解すべき理由はないといえよう。また、個人に対する懲戒を認めることは政策的に見ても妥当である。


損害賠償請求は、損害の填補を本質とするものであるから、労働組合に対してのみ請求を認めることも、あるいは政策的には可能であるかも知れない（この場合も損害賠償債務の負担は、昀終的には組合員の負担となる。）。しかし懲戒は、刑事責任と同じように制裁を本質とするものであるから、自然人たる個人に課するのが原則であり、また使用者との間に雇用関係の存在しない労働組合に対する懲戒は本来ありえないのである。もし、組合活動として行ないさえすれば、あるいは争議行為として行ないさえすれば、組合員に対する懲戒が不可能であるとなると、組合活動の名にかくれて、違法行為を敢えてするといつた傾向を助長しないとはかぎらないのである。したがつて政策論としても、違法な争議行為について懲戒責任を否定する見解は不当である。
（ⅲ）　昀後に第一の論拠は、個別的労働関係と集団的労働関係をしゆん別する見解に立つものであるが、このような見解も、違法争議参加者個人の責任を否定する理由としては十分でない。個々の労働者は、使用者と労働契約を締結することによつて、使用者との間に労働契約関係にたち、他方労働組合に加入することにより労働組合の団体的統制に服することになるが、この両者の法律関係は別箇独立のものとして併存し、その間に優劣の関係はない。したがつて争議行為が、労働組合の団体行動として展開されるものであるからといつて、争議行為によつて、個々の労働者と使用者との間の労働契約関係が消滅するわけではなく、また労働組合は、その構成員である労働者を、使用者の意思を無視して企業秩序から自由に離脱せしめることができるわけのものでもない。ただ正当な争議行為の場合には、労働者は債務不履行責任を免責され、また争議行為を理由とする懲戒が不当労働行為になる、という意味において、個別的労働関係の場における、債務不履行、企業秩序違反の違法性が阻却されるというにすぎないのである。しかし違法な争議の場合まで、労働契約関係の義務違反が免責されるとする法的根拠は存在しない。むしろ違法な争議の場合には、組合員は組合の統制に従う義務を負担しないのであり、違法な争議指令に従わなかつたからといつて、組合の統制違反の責を問われるべきものではないというべきであろう。
集団的労働関係を理由に、懲戒を否定する見解は、結局、個別的労働契約関係にもとづく労働者の義務と、組合の統制とが矛盾衝突する場合に、組合の統制を一方的に優位に置くものにほかならないのであつて、とうてい採用することのできないものである。
以上のように、第一の論拠は理由がない。
（３）　第二の論拠に対する批判
（ⅰ）　懲戒が、一般的には、企業秩序が維持されている場合に、個別的な企業秩序違反に対する制裁として課されるものであることは、そのとおりであるが、これは企業秩序が維持されているのが通常であるからにほかならない。また争議行為は、企業秩序から集団的に離脱し、労務指揮権を排除することを目的とするものであるから、懲戒権が及ばないとする見解も、懲戒を否定する理由としては十分でない。
すでに述べたように、争議行為が労働法上の団体行動として保護されるのは、正当な争議行為の場合にかぎられるのであり、違法な争議の場合にまで労働法上の保護がおよぶのではない。したがつて労働契約関係を維持しながら、企業秩序から離脱し、労務指揮権を排除する行為が、労働契約関係にもとづく責任を問われないのは、正当な争議行為の場合だけであり、違法な争議行為においては、労働法上の保護が及ばないのであるから、争議行為は個別的な企業秩序違反行為の集積にほかならないのである。
第二の論拠が、争議行為によつて企業秩序から離脱し、労務指揮権を排除するということを、あたかも労働契約関係そのものから離脱するのと同様に考えているとすれば、明らかに誤りであり、民事上の免責、不当労働行為制度による保護の存在を除けば、争議行為による集団的な企業秩序の侵害と、個別的な企業秩序違反との間には、何ら質的な相違、次元の相違は存在しないのである。結局第二の論拠も、つきつめていけば個別的労働関係と集団的労働関係の相互関係の理解にかかつており、本質的には第一の論拠と異なるところはないということができよう。
（ⅱ）　第二の論拠は、しばしば、就業規則は平常時における個別的労働関係の規制を目的とするものであるから、争議行為には適用されない、という形で表現されている。この場合に、平常時という就業規則の適用のわくに、独立の法的意義を見出すことは困難である。なぜならば、争議行為が平常時と異なるのは、企業秩序違反が団体行動として集団的に行なわれるところにあるのであるから、個別的労働関係の規制という適用のわくから区別して、とくに平常時というわくを議論する必要はないからである。
（４）　懲戒を否定する見解の不合理性
懲戒を否定する見解が、違法争議の場合に、組合の損害賠償責任を認めながら、参加者個人の責任を否定することは、すでに述べたように、近代私法の原理と矛盾するものであるが、さらに右の見解が、違法争議行為が刑事責任を生ずるような場合には、行為者個人の民事責任をも認めようとしているのは、首尾一貫しないものといわなければならない。なぜならば、前述した二つの論拠は、刑事罰を課すべき違法性が存在する場合にかぎつて民事責任を認めるという取扱いに対し、何らの合理的根拠を提供していないからである。
以上述べたように、違法争議行為一般について、懲戒を否定する見解は、恣意的、独断的であり、かつ実定法に反する政策論であつて、とうてい採用することのできないものである（神奈川地方労働委員会命令昭和二五年九月二二日、命令集三集一九一頁、福岡地方裁判所判決、昭和三二年七月二〇日（三井化学三池染料事件）、労民集八巻四号四三九頁参照）。
３　公労法一七条違反行為と企業秩序
（１）　公労法一七条違反行為に対する懲戒を否定する見解の論拠公労法一七条違反行為に対し懲戒を否定する見解は、その論拠として、同条違反の争議行為は、ただちに違法な争議行為になるのではなく、同法一八条の解雇も通常解雇であつて、争議行為を理由に解雇しても不当労働行為にはならないというにすぎず、また労組法八条の適用が排除されている（公労法三条一項）ので、損害賠償の要件を充たせば、損害賠償請求ができるというにすぎないのであると述べ、さらに同法一八条の解雇は懲戒解雇ではないから、解雇するかしないかのいずれかであり、それ以外の停職、減給、戒告などの懲戒処分をすることはできないと述べている。
（２）　懲戒を否定する見解に対する批判


（ⅰ）　公労法一八条の解雇が、懲戒解雇の性格を有するか否かについては、学説、判例の見解が分れているが（懲戒解雇の性格を肯定するものとして、慶谷淑夫「公労法論」一六八頁、中西実「条解改正公労法一五一、一五二頁、法制局意見昭和二八年三月四日法制局一発第二四号などがある。）、実質的に見て、制裁としての性格を有するものであることは否定できないと思う。もつとも同条の解雇が懲戒的性格を有しないとしても、そのことからただちに同法一七条違反行為に対し懲戒ができないという結論を導くのは誤りであり、現に同法一八条の解雇を通常解雇であるとしながら、同法一七条違反行為に対する懲戒を認める見解も存在するのである。したがつて、同法一七条違反行為に対し懲戒を認めるか否かは、同条の保護法益、同条違反行為の本質をどう見るかにかかつているといえよう。（ⅱ）　懲戒を否定する見解は、同法一七条による争議行為禁止は、公衆の利益を保護するためのものであつて、使用者の利益の保護、企業秩序の維持を目的とするものではないから、同条に違反する争議行為は、ただちに企業秩序を乱したことにはならない、と解するもののようである。
しかし、公衆の利益の保護は、業務の正常な運営、企業秩序の維持を離れては考えられないのであり、そうであればこそ、同条は、公衆の利益を保護するために、業務の正常な運営を阻害する行為、企業秩序から全部的または部分的に離脱する行為である争議行為を禁止しているのである。したがつて、同条の立法目的から、ただちに同条を企業秩序とは無関係な法規範として把握するのは誤りであるといわなければならない。
（ⅲ）　右に述べたように、公労法一七条は、公衆の利益、公共の福祉の増進、擁護のために、争議行為を禁止し、業務の正常な運営、企業秩序の維持をはかつているのであるから、企業経営者は、業務の正常な運営、企業秩序の維持を確保するために昀大の努力を要請されているのであり、他方郵政職員は、職務を遂行するについて法令を順守する義務を有するのであるから（国公法九八条一項）、業務の正常な運営を阻害することなく職務を遂行すべき義務を負担しているのである。郵政職員は右のごとき義務を負担しており、郵政職員の争議行為については労働法上の保護も存在しないのであるから、争議行為を行なうことにより、右の義務に違反した場合に、国公法八二条による懲戒をなしうることは当然である（慶谷「公労法論」一六九頁）。
常識的に考えても、公労法一八条による解雇に対し、労働法上の保護が排除されているのに制裁としては解雇よりはるかに軽い停職、減給、戒告が不当労働行為制度の救済の対象になるとするのは明らかに不合理であり、また労組法八条の適用除外により、損害賠償責任が認められていることと比較しても不均衡である。（ⅳ）　この問題に関する昀近の判例の見解を見るに、昀高裁判所昭和四一年一〇月二六日判決（中郵事件、刑集二〇巻八号九〇一頁）は、「この観点から公労法一七条一項の定める争議行為の禁止の違反に対する制裁を見るに、公労法一八条は、同一七条に違反する行為をした職員は解雇されると規定し、同三条は、公共企業体等の職員に関する労働関係について、労組法の多くの規定を準用することとしながら、労働組合または組合員の損害賠償責任に関する労組法八条の規定をとくに除外するとしている。争議行為禁止違反が違法であるというのは、これらの民事責任を免れないとの意味においてである。」と判示している。同判決は、公労法一八条の解雇を制裁として把握し、また同判決が、争議行為禁止違反者に対する制裁という見地から刑事制裁と民事上の制裁を区別していることは、判決全体の論旨から明らかであるから、右引用の判示部分の民事責任とは、刑事制裁に対比されるべき民事上の制裁としての民事責任の意であつて、懲戒責任を含むものと解されるのである。
さらに昀高裁判所昭和四三年一二月二四日判決（千代田丸事件、民集二二巻一三号三〇五〇頁）は、「公労法一八条は、同法一七条の規定に違反する行為をした職員は、『解雇されるものとする。』と規定している。しかし同条の趣旨とするところは、右の違反行為をした職員は、当然にその地位を失うとか、一律に必ず解雇されるべきであるというのではなく、例えば日本電信電話公社法三一条、三三条等の定める職員の身分保障に関する規定にかかわらず、解雇することができるというにあり、解雇するかどうか、その他どのような措置をするかは、職員のした違反行為の態様・程度に応じ、公社の合理的な裁量に委ねる趣旨と解するのが相当である。」と判示している。右判決の「その他どのような措置……」とあるのは、公労法一七条違反行為で解雇にまではいたらない程度のものに対し、どのような措置をするかは公社の裁量に委ねられているとする趣旨であり、その他の措置としては懲戒以外のものは考えられない。したがつて、右判決は公労法一七条違反行為に対する懲戒を容認しているものと解されるのである。


右千代田丸事件判決の理解について、高松高等裁判所昭和四五年一月二二日判決（労民集二一巻一号三七頁）は、「又一審原告等は、公労法一七条違反の争議行為に対する制裁は同法一八条所定の解雇に限られるべきであると主張するのであるが、公労法一八条の趣旨は、同法一七条違反の争議行為をした者に対し、国鉄法二九条、三一条等の職員の身分保障に関する規定に拘らず解雇することができるというにあるのであつて、公労法一八条によつて解雇するか否か、又は国鉄法三一条による措置をとるかは、職員のした違法行為の態様、程度に応じ合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである」と判示して、千代田丸事件上告審判決を引用しているのである。右高松高判のいう国鉄法三一条は懲戒の規定であるから、同条による措置とは懲戒のことであり、したがつて、同判決は、千代田丸事件上告審判決のいうその他の措置を懲戒として理解し、公労法一七条違反に対する懲戒を肯定したのである（同事件の一審判決である高松地方裁判所昭和四一年五月三一日判決、労民集一七巻三号七二六頁も懲戒を肯定している。）。そのほか下級審判決では、東京地方裁判所昭和四三年九月三〇日判決（訟務月報一四巻一〇号一一七一頁）が、公労法一七条違反、国公法九八条一項違反を理由とする国公法八二条による懲戒免職処分を適法、有効とし、東京地方裁判所昭和四三年一二月二四日判決（石神井郵便局事件、昭和三五年（行）第六九号、判例集未登載）が、公労法一七条違反の争議行為に対し、国公法八二条の適用があることを判示し、また新潟地方裁判所昭和四四年一一月二五日判決（労民集二〇巻六号一五五三頁）も、公労法一七条違反の争議に対する懲戒を容認しているものと考えられるのである（ただしこの事件は直接には一八条解雇が問題となつている。）。昀後に昀高裁判所昭和四四年四月二日判決（都教組事件、刑集二三巻五号三〇五頁）が、地方公務員法三七条一項違反の争議行為に対し懲戒処分をなしうるものとしていることに注意すべきであろう。
４　結論
以上述べたように、公労法一七条違反行為に対する懲戒は可能であり、これを否定する見解は誤りであると考える。
四　不当労働行為の主張に対する反論
原告らの主張三冒頭のうち原告らが全逓の組合員であつてその主張の組合役職にあつて組合活動をしたこと、本件処分がなされたことは認め、その余の事実は争う。
原告らの主張三（一）２のうち
被告らが、組合および組合役員を嫌悪し、否認し、全日本郵政労働組合との差別待遇を行なつたこと、原告ら主張のような理由および政策から団体交渉を拒否したこと、組合の弱体化を図つたことはいずれも否認する。従来の労働慣行を一方的に破棄したこと、事業所における組合活動の許可制による規制を行なつたことは認める。
労働慣行を一方的に破棄したのは、従来、労働慣行といわれていたもののうちには被告らの管理権を侵害する結果となるものがあつたため、これを改善する目的で行なつたのである。また事業所内における組合活動の規制は、組合活動のみならず一般的な組織活動の許可制の一環として従前から実施されていたものであつて、何ら組合活動のみを対象としたものではなく、また、新たに創設したものではない。したがつて、右事実は、いずれも、労働基本権の侵害と評価される筋合いのものではない。
なお、法律上労働協約としての効力を有する労働協約、労使の協定を一方的に破棄したことは否認する。
同三（三）２中、都城局の各職場において業務運行が円滑に行なわれていたことは否認する。
同三（三）３中、昭和三六年一〇月二三日、原告ら主張のとおり従前の労働慣行といわれるものを破棄したことは認める。
同三（三）５中、原告らが所属する組合から団体交渉の申入れがあつたこと、右団体交渉の申入れ等について、局長が、原告ら主張の間、これに応じなかつたことはいずれも認める。
しかしながら、右の団体交渉の申入れに応じなかつたのは、いずれも次のとおり正当な理由によるものである。すなわち、申入れのあつた交渉事項が管理運営事項であつたり、また、苦情処理事項であつて団体交渉の対象となり得なかつたが、話し合いには応じる旨回答したこと、あるいは、申入れが闘争期間中であつたので、集団交渉になりかねないため当該期間終了後まで待つてもらいたい旨回答したこと、あるいは、申入事項がいわゆる職場要求であつたので申入れの時点で回答したこと、によるものである。
なお、右破棄は、破棄の対象となつた労働慣行が管理権の侵害となるものであることを示してなしたものである。
同三（三）６中、都城局の管理者が、組合および組合員に対して、強制労働を命じ、おどす等原告ら主張のような行為を行なつたことは否認する。同三（四）はすべて否認する。
五　懲戒権濫用の主張に対する反論
右主張は争う。
第四　証拠（省略）
理　　　由
（前注）
理由中書証の番号の次のかつこ内の数字はその丁数を示し、人証の次のかつこ内の数字はその供述が一回の証拠調期日で終了した場合には問答番号を、二回の証拠調期日にわたつた場合は右期日の回次と問答番号を示す。いづれも挙示の証拠中認定事実に照応する部分をもつて認定の資とし、あるいは挙示の証拠中認定事実に反する部分すべてを排斥したのであるが、記録膨大なため理解の便宜上、認定の用に供し又は排斥した主要部分を右のような方法によつて挙示したものである。とくに年を示さない場合は昭和三六年を意味する。
第一　懲戒処分の存在
原告らがいずれも昭和三六年以前から一般職の国家公務員として、郵政省熊本郵政局管内都城郵便局郵便課に勤務して公労法二条一項二号イ所定の国の営む郵便事業に従事していたところ、被告郵政大臣が昭和三七年一月三〇日原告Ｐ1に対し免職、被告熊本郵政局長が同日原告Ｐ2に対し停職一年、原告Ｐ3に対し停職六月、原告Ｐ4に対し停職三月の各懲戒処分（以下これを本件処分という。）をしたこと、原告らが人事院に対し本件処分の審査請求を申し立てた結果、人事院は昭和三九年一〇月三日、原告Ｐ1、同Ｐ2に対する右処分を承認し、同Ｐ3に対する右処分を停職三月、同Ｐ4に対する右処分を停職一月に修正する旨の判定をしたことはいずれも当事者間に争いがない（以下争いがないという。）。
第二　懲戒処分に至る事実上の経過


一　郵政当局と全逓との団体交渉および争議行為の企画指令（一）　郵便遅配対策等に関する郵政当局と全逓中央本部との昭和三六年夏におけ
る交渉および争議指令（指令第四号）
成立に争いのない乙第三六ないし第三八号証、証人Ｐ27（２３６ー２３８）、Ｐ28（１ー８）の各証言、および弁論の全趣旨をあわせれば、次の事実を認めることができる。
「１　昭和三六年当時全国各地において郵便物の遅配が激化し、郵政当局および右郵便事業を営む企業に雇傭される職員（以下郵政職員という）の加入する全逓はそれぞれの立場からその対策に腐心していた。
２　全逓中央本部（中央執行委員会をもつて運営されている。）は同年春松江市で開催された全国大会で決定を見た方針に従い、郵便遅配解消のため同年の年末闘争の目標を郵政職員の大幅増員に求め、かつそれまでの間は郵政当局と（１）いわゆる能対費、（２）同年春なされた公労委の仲裁裁定の配分、（３）国鉄近代化計画にもとづく郵便関係の合理化等につき、団体交渉をとげたが、郵政当局との間に意見の一致をみるに至らなかつた。
３　同中央本部は同年七月二九日全逓の各地方本部、地区本部、支部等各級機関に対し、指令第四号をもつて、右交渉事項につき全逓の主張貫徹のため同年八月一日
以降無期限に
（１）　諸休暇、休憩、休息を完全に消化し、平常能率による業務を確立し、各種
業務取扱い規定を遵守すること、
（２）　各郵政局による郵便遅配解消対策と称する郵便業務運行特別考査に対して
監視態勢その他充分な態勢を確立すること
等を指令した。
４　同中央本部は同年七月三一日地方本部、地区本部に対し、全逓企第一五号という指導文書をもつて、具体的な争議戦術を示し、その中で郵便物の滞貨を生ずるよ
うな結果を生じさせるため、
（１）　右指令にいう平常能率とは郵政省の定めた定員算定の基準となる労働能率を指す。組合員はこの能率により、かつ法律、規則、規定に完全に従つて業務を遂
行すること、
（２）　年次有給休暇の請求に伴い他の者の担当業務変更の業務命令が発せられた場合、直ちにその撤回を求める団体交渉を行ないこの間業務命令に服さないが、団体交渉によつても撤回不可能のときは業務命令に服すること、（３）　休憩休息時間を完全に消化すること、とくに勤務時間の終りにおかれた一
五分の休息時間には帰宅すること、
等を指示した。」
（二）　都城局における郵便遅配の状況
方式および趣旨により公務員が職務上作成した真正な公文書と認められる乙第三二号証の一、二、証人Ｐ14の証言（２、２０ー２３）によれば、都城局では郵便物の滞留が他の郵便局に比して著しく多く（滞留のあつたことは争いがない。）、昭和三六年四月中一日約一一〇〇通から約一〇〇〇〇通に及び、以後若干の増減を経て同年八月には昀大一日約二〇〇〇〇通に達し、配達地区によつては三日ないし五日の遅配をみるに至つたことが認められる。
右認定に反する甲第一八号証（４８）、第一九号証（６９）、第三三号証、証人Ｐ7（１５ー２４）、Ｐ29（５２ー６８）、Ｐ27（１９ー３４、１７４ー１７５）の各証言は採用できず、その他右認定を左右するに足りる証拠はない。
（三）　第一次特別考査
１　第一次特別考査の実施
証人Ｐ14の証言（８３ー８７、９０、９１、４５２ー４９５）によれば、熊本郵政局は当時都城局を含め郵便遅配の著しい郵便局に対し遅配の原因を究明しこれを除去するという目的をもつて、郵便業務運行特別考査を実施し、都城局については九月一一日から同月一四日まで熊本郵政監察局第二部長Ｐ11ほか六名の郵政監察官をして都城局の郵便業務につき人員、施設、能率等各般にわたり調査をとげさせた結果（これを第一次特別考査という。これを右人員をもつて実施したことは争いがない。）、施設の不備、管理者の指導性欠如、担務指定表不適当等改善すべき事項を発見し、その是正を指示したことが認められる（このほか都城局の労働協約、労働慣行を違法としてその破棄を指示したことは次段で認定する。）。
２　都城局における労働慣行
成立に争いのない甲第一号証、第二、第三号証の各一、二、第四ないし第一〇号証、第二一号証（１７２ー１７７）、乙第三四、第三五号証、証人Ｐ27の証言（１６８）により真正に成立したと認められる甲第四二号証、証人Ｐ14（１６６ー１６８）、Ｐ30（１５８ー１７３）、原告Ｐ2本人尋問の結果（６２ー７６）によれば、次の事実を認めることができる。
「当時都城局長と都北支部（同支部が宮崎県都城市および北諸県郡所在の郵便局職員中全逓加入の者約三七〇名をもつて構成され、全逓宮崎地区本部に所属していたことは争いがない。）との間には幾多の労働協約、労働慣行が存在し、このうちには郵政大臣と全逓中央本部との間で締結された労働協約と異るものもあつた。例をあげれば、郵政大臣と全逓中央本部との間で締結された『勤務時間および週
休日等に関する協約』付属覚書によると、
『所属長は所属職員に対する、勤務の種類ならびに始業時刻および終業時刻、休憩時間を設ける方法、休息時間を設ける方法、週休日を設ける方法、勤務の種類の組合せ方法について服務表を定めこれを関係職員に周知するものとし、その変更の場合、その実施予定日の一週間前までにこれを関係職員に周知するものとする（一八項）。
所属長は、各職員について、四週間を単位として、その期間における各日の勤務の種類、始業時刻および終業時刻ならびに週休日を定め（以下これを勤務の指定という。）、これを当該期間の開始日の一週間前までに関係職員に周知するものとする（一九項）。
職員についてあらかじめ定めた各日の勤務の指定は所属長が一定の事由があると認めたときこれを変更することができる（二一項）。


右勤務の指定の変更はその直前の勤務日における当該職員の勤務終了時までに当該職員に対し、その旨およびその後の予定変更をもあわせ通知するものとする。たゞし突発的事由あるときはこの限りでない（二二項）。』と定められているにとどまり、かつ所属長が各職員に対し右のようにして定められた勤務日における担当業務（外務員についていえば配達地区、配達の種類等）の指定をするにつき（以下これを担務の指定という。）その時期方法に関し何らの定めもなかつた。
ところが都城局における労働慣行中には、服務表の作成の場合事前に組合と協議するとか、右勤務の指定変更、週休日振替の場合都北支部都城局郵便課分会長と相談して行なうとか、担務の指定は四週間分をまとめて行ない、これをその期間の開始日の一週間前までに通知し、その変更の場合、右分会長および当該職員の了解を得たのちこれを実施するとかいうものが存在した。」
右の事実を認めることができる。この認定を左右すべき証拠はない。
３　右労働慣行の破棄通告
右甲第一号証、証人Ｐ14の証言（６１８ー６３３）、原告Ｐ3本人尋問の結果（一ー９４ー１０７）、弁論の全趣旨によれば、熊本郵政局長は第一次特別考査の結果にもとづき前記労働協約、労働慣行を破棄させることが都城局の郵便遅配解消等の郵便業務改善のため必要であると判断し、都城局長にその旨指示したので、同局長は一〇月一九日口頭で、同月二三日文書で都北支部あて、「都城局における労働慣行のうち四〇件（うち都城局長と都北支部長との間で文書に記載調印したもの四件、文書の交換、文書による回答又は確認にもとづくもの七件、その他二九件。このうちには前記服務表の作成等に関する慣行も含まれる。）は、郵便局長の権限外事項、又は公労法八条にいう管理運営事項に属する等、国公法、公労法、郵政大臣と全逓中央本部との間に締結された労働協約、郵政省就業規則に違反し無効である。」との前提に立つて、当事者はもはやこれらの慣行に拘束されない旨を通告したこと（以下これを破棄通告という。この通告をしたことは争いがない。）、都城局長は、右破棄通告により、例えば前示服務表作成につき組合と協議したり、勤務の指定変更について分会長と相談したり、担務指定を四週間分まとめてしたり、その変更について分会長および本人の了解を得なければならない等の拘束を免れたと解釈したことが認められる。
（四）　第二次特別考査
熊本郵政局が昭和三六年一〇月二四日から昭和三七年一月七日まで都城局に対し、郵便業務運行特別考査として郵便業務につき熊本郵政監察局第一部長Ｐ31ほか郵政監察官若干名、熊本郵政局郵務部電気通信企画課長Ｐ13ほか同局人事部職員等延べ六〇〇名ないし七〇〇名（一日当り多いときで二五、六名、少いときで三名程度）をして職場規律の維持と管理体制強化との目的をもつて所定の指導調査を実施したこと（これを第二次特別考査という。）、その方法として都城局長又は所管課長をして作業手順等につき業務命令を文書又は口頭をもつて発出させ、配達区毎に郵便外務員の道順組立所要時間、出発時刻、帰局時刻、配達中の状況、配達通数と持戻り通数とを調査してその作業能率を測定し、業務命令発出に立ち合つてその遵守の有無を監視する等の措置をとつたことは争いがない。（五）　郵便遅配対策等に関する郵政当局と全逓中央本部との昭和三六年秋におけ
る交渉および争議指令（指令第一〇号）
成立に争いのない乙第一五号証、証人Ｐ27の証言（２３６ー２３８）および弁論の全趣旨によれば次の事実を認めることができる。
「１　全逓中央本部は昭和三六年一一月はじめころ年末闘争の目標として、（１）　前記郵便遅配解消と労働軽減のための郵便事業従事職員定員の四〇、〇〇
〇人増員、
（２）　全逓案による公労委仲裁裁定の完全実施、
（３）　郵便合理化の事前協議協約の獲得、
（４）　年末手当二・五か月分の獲得、
（５）　一方的労働指揮権の排除
等を実現すべき旨を定め、郵政当局とこの点につき交渉を重ねたが、容易に意見の一致を見なかつた。
２　同中央本部は同月一五日前記各級機関に対し、指令第一〇号をもつて、右交渉
事項につき全逓の主張貫徹のため、
（１）　同月一八日から二二日までの間地区本部、支部は大幅増員による郵便遅配
解消を目的とする総決起大会を開催すること、
（２）　同月一九日以降各級機関は労働基準法三六条による時間外労働休日労働に関する協定（以下三六協定という。）の締結を拒否すること、（３）　各級機関は前記全逓企第一五号、指令第四号にもとづく平常能率の徹底、各種業務取扱い規定の遵守、　休憩、休息、諸休暇の完全消化等の行動を確実に実
践強化すること、
等を指示した。」
（六）　都城局労働慣行の破棄に関する都北支部交渉
前記甲第四二号証（３５３の２３）、成立に争いのない甲第四九号証（３５３の１５４、１５８ー１６１）、証人Ｐ27（９２ー９６、１４７）、Ｐ32（７８ー８３）の各証言、原告Ｐ3本人尋問の結果（一ー１１３ー１２５、２２８ー２３７）によれば、都北支部は前記破棄通告直後である一〇月二五日都城局長に対し「都城局の労働条件並びに労働慣行について」と題し右破棄通告に関し団体交渉の申入れをしたこと、右申入れ事項のうち前記服務表の作成をめぐる労働慣行の破棄に関する部分については、局長は郵政大臣から、都北支部長は全逓中央本部から、それぞれ交渉権限を委ねられていた交渉委員であつたこと、しかるに局長は庶務会計課長Ｐ33をして第二次特別考査のため混雑していること等を理由に同月二七日以降ならば団体交渉に応じる旨回答させたものの、結局右申入れに応じての団体交渉をしなかつたことが認められる。
右認定を左右するに足りる証拠はない。
右の事実によれば、都北支部の右申入れ事項中少なくとも前記服務表の作成をめぐる労働慣行の破棄に関する部分は公労法八条所定の団体交渉事項というべきである。
（七）　都北支部における争議行為の企画


成立に争のない甲第二〇号証（７５、７６）、乙第二九号証（５１４、５１５）、前記甲第二一号証（１３８ー１４０）、甲第四二号証（３５３の４、５）、証人Ｐ27の証言（１２９、１３０、１６５、２３６ー２３８）、原告Ｐ3本人尋問の結果（一ー１１３ー１２５）によれば、都北支部は、前記全逓中央本部交渉事項および都北支部交渉事項についてその主張貫徹のため、前記全逓中央本部指令にもとづき同本部、九州地方本部、宮崎地区本部の指導のもとにおそくとも同年一〇月中闘争指導方針として「当局側の発する口頭業務命令は一切聞き流す。不当な業務命令に対しては直接又は組合を通じて抗議し撤回を求める。随時所属長に対し集団交渉を実施し特別考査の不当性を追及する。中央本部指令にもとづく平常能率で作業することを徹底する。毎日勤務終了後当日の行動の批判会を行ない統制ある行動のための討論を行なう。」等を定め、この方針に則り、その組合員である原告らをして特別考査実施中次のような行為に及ばせたことが認められる（都北支部が全逓の上部機関の指令指導にもとづき郵政当局側の労働慣行の破棄について、対策をたてたこと、原告らが組合員であることはいずれも争いがない。）。
（八）　原告らの組合役職
原告Ｐ1が昭和三六年九月以降都北支部執行委員、同Ｐ2が昭和三五年五月以降都城局郵便課分会長、同Ｐ3が昭和三六年九月以降都北支部長、同Ｐ4が同年九月以降同支部書記長の役職にあつたことは争いがない。
二　原告らの行為
（一）　原告Ｐ1
１　一〇月二四日
都城局郵便課長Ｐ14が一〇月二四日午後一時二分ころ郵便課事務室において同課外務員Ｐ15ほか六名に対し、「貴殿は一〇月二四日二号便の道順組立をしないで、配達未済郵便物の配達にたゞちに出発されたい。」旨の文書を交付して命令しところ、原告Ｐ1は同Ｐ2、同Ｐ4ら全逓組合員約二〇名とともに同一時二〇分ころ課長に対し、「二号便を廃止してもよいという根拠を示せ。」と説明を求め、これに対し課長および都城局長がこもごも説明したことは争いがない。成立に争いのない甲第四七号証（３５３の１０９ー１１１）、証人Ｐ14の証言（１１２ー１２８、７８０ー８０２、９２８ー９４１、１２０９ー１２１３）、原告Ｐ1本人尋問の結果（２０ー３９、４１ー５４、４２８ー４３３）によれば、局長は郵便配達の三、四日のおくれを取り戻すには、まず当日の一号便の残りの配達を完了させることが必要であると考え、郵便集配運送計画規程によると、郵便局長は集配時刻と順路とを変更する権限を有する関係上、当日の二号便を廃止して、一号便の配達未了郵便物の配達を完了させようとして、右命令に及んだものであり、かつ局長および課長はその趣旨を説明したにもかゝわらず、右原告らは他の組合員の先頭に立つて約二〇分間にわたり、二号便の廃止は法的根拠がなく、利用者にその理由を説明できないと称して抗議をつゞけ、そのため課長の同課職員に対する労務指揮権の行使を妨げたことを認めるに足りる。
原告Ｐ1本人尋問の結果（４０、５５）は採用しない。
２　一〇月二六日
成立に争いのない甲第一九号証（５８、５９）、証人Ｐ14（１２９ー１５６、８０３ー８５０、９４４ー９６８）、Ｐ27（２１８ー２２６）の各証言をあわせれば、課長が同年一〇月二六日午前八時四〇分ころ郵便課事務室において遅配解消のため、原告Ｐ1を含む各外務員に対し、「本日分と昨日分との各道順組立未済郵便物を一しよに道順組立をして、それはそのまゝにしておき、昨日道順組立ずみの郵便物をもつて配達に出かけて下さい。」と口頭で命令したこと、他の者はこれに従つたが、原告Ｐ1だけは午前一〇時三〇分ころまでに本日分と昨日分との各道順組立未済郵便物を一しよに道順組立しおわりながら、右命令に反し昨日道順組立ずみの郵便物を持つて出発することなく、前者に後者を差しこんでいたこと（この差しこみをしたことは争いがない。）、課長は、原告Ｐ1をして前記命令どおり後者を持つて直ちに配達し出発せしめ、非常勤外務員をして当日午後前者を配達させるのが適切と考え、直ちに同原告に対し、「昨日道順組立ずみの郵便物を持つて直ちに配達に出て下さい。」と口頭で命令した（右命令をしたことは争いがない。）こと、同原告は右命令を聞き流しつゝ右差しこみ作業を続け、課長から一〇回以上右命令を口頭で反覆されてようやく同一一時ころ配達に出発するまで（右時刻に出発したことは争いがない。）右命令に従わなかつたことを認めるに足りる。原告Ｐ1本人尋問の結果（５６ー６９、８３ー８６、１０２、４３５、４３６）、は採用しない。
３　一〇月二九日


前記甲第二一号証（１２６ー１３１、１３４ー１３６、１７２ー１７７）、証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認めめられる乙第一〇号証、同証人の証言（１６０）により真正に成立したと認められる乙第二一号証、証人Ｐ14（２５ー４５、１５７ー１７８、８５１ー９２７、１２２０ー１２２８）、Ｐ17（１ー７０、７３ー７８）の各証言、原告Ｐ1本人尋問の結果（１２２ー１６５）をあわせれば、課長が一〇月二九日午前八時三六分ころ郵便課事務室において当日勤務の同課外務員約二五、六名に対し、口頭をもつて、一〇月一日改正ずみの国鉄ダイヤの実施に伴う必要な作業手順について指示し、ついでＰ17ほか二名に対し、当日の勤務予定者が年次有給休暇等の請求をして欠務したことによる担務の変更を命じたこと、都城局においては従前担務の変更につき分会長および当該職員の了解をえたのちこれを実施するという労働慣行が存在し、右慣行は前記破棄通告の対象となつていたものゝ右担務の変更手続きは右慣行と異つており、かつＰ6はかねて病弱の故をもつて配達の楽な市内平担地帯である五部の担務を命ぜられていたのに、当日にわかに配達の困難な市外山岳地帯である三部の担務を命ぜられたものであること、原告Ｐ1はかような見地から右担務の変更を不当と考え、居合わせた外務員二五、六名とともに課長に対し、「それはどこのことか。」「担務の変更はいつまでやるのか。」「貴様冗談いうな。余り勝手なことをして後悔するな。」などと数分間大声でのゝしつて課長のする業務命令の伝達を妨害したことをいずれも認めるに足りる（担務の変更を命ぜられたことと抗議したこととは争いがない。）。証人Ｐ17（７１、７２）、Ｐ34（１０４ー１１４）の各証言、原告Ｐ1本人尋問の結果（１６６ー１６９、１７２ー１８０）は採用せず、証人Ｐ35の証言（５４ー８７）によつても右認定を左右するに足りない。
４　一〇月三〇日
前記甲第二一号証（１４８、１４９）、第四二号証（３５３の２８）、成立に争いのない甲第二七号証（３０３ー３０５）、第四三号証（３５３の４５、４６）、証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認められる乙第一一号証、証人Ｐ14（１７９ー１９０、１００６ー１００９、１０６７）、Ｐ17（５９ー７０）の各証言、原告Ｐ1本人尋問の結果（１８２ー１８５、１８７ー２０２）をあわせれば、次の事実が認められる。
「課長は一〇月三〇日午前八時三五分ころ郵便課事務室において、当日勤務の同課外務員約二五、六名に対する作業方法に関する指示および同Ｐ17、Ｐ21に対する担務の変更の指示を口頭で伝達するため、『命令事項があるから集つて下さい。』と告げてこれらの者を呼び集めた。
ところでその前前日外務員Ｐ34が勤務時間中胃痛を感じ病院に行くべく課長の許可を求めたところ、許可を得るまでに一〇分程待たされ、病院で受診中早急に帰局すべき旨の電話を受けたとの事実があり、前日外務員Ｐ23は一時間の時間外勤務を命ぜられ頭痛を理由にこれを一旦断つたが、結局断りきれず三〇分だけ時間外勤務をとげたところ、なお気分が悪くなり医師の診断を求めた結果、二、三週間の休養を要する急性腎炎であるといわれたとの事実があつた。そのため原告Ｐ1は当日これを組合員に伝達しようと考え、右課長の呼び集めに応じて集合した組合員である職員に向い、『一昨年はＰ22さんに強制労働をさせようとした。昨日Ｐ23さんに超過勤務を強制した。』といい、かつ第二次特別考査対策として、『郵政局係官や郵政監察官が変な行動をしたらよく顔や名前を覚えておくこと。』と告げ、さらに、『仕事は平常どおりの能率でやつてくれ。今日午後四時二〇分から職場集会をやるからそのつもりでいてくれ。』という趣旨の発言をし（右発言をしたことは争いがない。）、課長から右発言中八回にわたり、『Ｐ1さん。やめて下さい。』と制止されたにもかゝわらず、数分間にわたり右発言を強行し、もつて課長の前記指示の伝達を妨げた。」
甲第四三号証（３５３の４３）、証人Ｐ17（７１、７２）、Ｐ34（１０４ー１１４）の各証言、原告Ｐ1本人尋問の結果（１８１、１８６、４８２ー４８４）は採用できず、原告Ｐ4本人尋問の結果（２６ー３２）によつても右認定を左右するに足りない。
５　一〇月三一日


前記甲第四七号証（３５３の１０７）、成立に争いのない甲第二五号証（２５５ー２５８、２６０ー２６３、２６９ー２７１）、乙第二五号証（４３８ー４４０）、証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認められる乙第一二号証、証人Ｐ14（２５ー４５、１９１ー２３３、１００６ー１０２６、１０７８ー１０８９）、Ｐ17（５９ー７０、７３ー７８）、Ｐ30（１２７ー１４７、１４９ー１５７）の各証言、原告Ｐ1（２１８ー２２６、２３３ー２３７）、Ｐ2（１１ー１３）、Ｐ3（二ー２６ー３０、３２ー３６）各本人尋問の結果、弁論の全趣旨をあわせれば、課長は一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において当日勤務すべき同課外務員約二五、六名（全逓組合員を含む。）に対し、当日の作業手順について指示を与え、かつＰ17に対し、当日の勤務予定者が年次有給休暇等を請求して欠務したことによる市内配達から市外配達への担務の変更を命じたこと、この命令に対しＰ6が、「おればかりなぜ担務を変更されるのか。」と抗議したこと、原告Ｐ1は当日週休日であつたがその場に居合わせたので、右担務の変更手続きが、前記破棄通告の対象となつた労働慣行と異り、かつＰ6の健康状態を考慮しない不当な措置であると考え、同じくその場にいた原告Ｐ2（原告Ｐ1と同じく当日は週休日であつて勤務を要しなかつた。以下単に（週休日）という。）、同Ｐ4（週休日）、同Ｐ3、Ｐ6および右外務員らとともに課長に詰め寄り、「それでも現場の課長か。」「強制労働だ。その理由をいえ。」と発言し、課長から説明を受けても聞入れず、局長および課長からすぐ作業につくよう命令されても同八時四二分ころまで抗議をつゞけ、その間課長の職務の遂行を妨げるとともに全逓組合員である右外務員らをして勤務を欠くに至らせたことを認めるに足りる（担務の変更を命じたこと、原告らがこれに対し抗議をしたことは争いがない。）。
甲第二三号証（２３４ー２３６）、第二五号証（２７０）、証人Ｐ17（７１、７２）、Ｐ30（１４８）、Ｐ34（１１２ー１１４）の各証言、原告Ｐ1（２２７ー２３２）、Ｐ2（１４ー１６）、Ｐ3（二ー３１）各本人尋問の結果は採用できず、証人Ｐ35の証言（５４ー８７）によつても右認定を左右するに足りない。
６　一一月一日
前記乙第一二号証、証人Ｐ14の証言（２３４ー２４８、１０３０ー１０４７）、原告Ｐ1本人尋問の結果（２３８ー２５５、２５９、２６２ー２７４、４９０ー５０７）、弁論の全趣旨をあわせれば、課長は一一月一日午前八時三五分ころ郵便課事務室において当日勤務の同課外務員二五、六名（全逓組合員を含む。）に対し、「今日は特別に命令することはありませんからすぐ作業について下さい。」と命令したところ、原告Ｐ1は右外務員に向つて、「配達区分の誤区分郵便物は今迄担当者相互間でやりとりしていたが、今後は付箋をつけてやりとりすること。」といゝ、また従前は外務員相互間でこのような郵便物を直接授受していたのを改めて、外務員は誤区分郵便物を受取つたとき、区分を担当する内勤者を介して担当外務員にこれを交付するようにすべきであるとの趣旨で、「将来は付箋をつけず郵便課長の机の上か配達区分棚におくこと。」といゝ、さらに第二次特別考査対策として、「変なことをした郵政監察官の顔と名前とをよく覚えておけ。」と告げ、「作業はあたりまえの能率ですること。」と発言したこと、この間課長および局長が再三、「やめて下さい。すぐ作業について下さい。」と発言して同原告を制止し外務員に就業を命じたのにもかゝわらず、同原告は敢てこの命令に従わず、全逓組合員である外務員に対し前記のように別の作業方法をとつたり怠業したりすることを指示したことが認められる（同原告が「配達区分の誤区分郵便物は担当者相互間でやりとりしていたが、今後付箋をつけてやりとりすること。」「作業はあたりまえの能率ですること。」「変なことをした郵政監察官の顔と名前とをよく覚えておくこと。」と発言したことは争いがない。）。
原告Ｐ1本人尋問の結果（２５６ー２５８、２６１）は採用しない。
７　一一月一七日
前記甲第四三号証（３５３の３９）、成立に争いのない甲第三二号証、乙第二三号証（３８４ー３８８）、第二四号証（４０２ー４０６、３９６ー３９９）、第三一号証、証人Ｐ36の証言（４１ー４６、１６３ー１６８）、原告Ｐ1本人尋問の結果（２７５ー３０２、３２１ー３２７、３２９ー３３８、５０８ー５４９）をあわせれば、原告Ｐ1は一一月一七日午後二時八分ころ当日の市内二度地一区の二号便中二四一通を残し二六九通を持つて郵便物配達に出発したが、右持出郵便物を完配できたにもかゝわらず故意に配達業務を怠り、五四通を配達したゞけで同三時二二分ころ帰局したこと、同原告は同四時五分までが勤務時間であり、うち同三時五二分から同四時五分までは賃金支払の対象たる拘束時間に含まれる休息時間であるのに、同三時五〇分ころ都城局内組合事務室の廊下にある窓ガラスの外側に全逓の他支部からの激励や応援の寄書を貼るなどの組合業務を行なつて勤務を怠つたことが認められる（同原告が当日市内二度地一区二号便の担務であること、多くの郵便物を持ち帰つたこと、同原告の勤務時間が午後四時五分までゞあることは争いがない。）。
右配達未了は集中豪雨に襲われたゝめである等右認定に反する甲第一四号証、第二九号証（３２４、３２５）、第四五号証（３５３の８３、８４）、原告Ｐ1本人尋問の結果（３０３ー３２０、３２８）は採用しない。
８　一一月二二日


証人Ｐ14の証言（３１６）の証言により真正に成立したと認められる乙第一七号証、成立に争いのない乙第二七号証（４９１、４９２）、証人Ｐ14（２８７ー２９５、５０９ー５１４、１１５４ー１１５８）、Ｐ30（８４ー８７、８９ー９２）、Ｐ34（１ー１６、１１５ー１２３）、Ｐ27（５６ー７１、１４８、１８６ー１８９）の各証言、原告Ｐ1本人尋問の結果（３３９ー３５２、５５０ー５５５）、弁論の全趣旨をあわせれば、都城局の職員は始業時刻を告げるベルが鳴つてから出勤簿に押印し、室内を清掃し、朝礼に参加し、この席上で当局側から伝達事項があればこれを聞くのであるが、出勤簿押印に時間がかゝり、時として組合から伝達事項につき質疑抗議が出され、朝礼が長びき作業開始がおくれるとの弊害を生じていたこと、課長は清掃朝礼をやめて勤務時間を効率的に利用し郵便物の滞留を減少させ職場規律を向上させる目的から、一一月二二日午前八時九分ころ郵便課事務室で当日勤務の同課外務員約二五、六名（全逓組合員を含む。）に対して、「始業合図のベルが鳴る前に出勤簿に押印して下さい。ベルが鳴つたらすぐに作業をはじめて下さい。」と口頭で命令したところ、原告Ｐ1が全逓組合員である外務員に向つて、「課長のいうことは寝言だから聞く必要はない。」と叫んで右命令不服従をそそのかしたことが認められる。
原告Ｐ1本人尋問の結果（３５３ー３５５）は採用せず、その他右認定を左右すべき証拠はない。
（二）　原告Ｐ2
１　一〇月三一日
前記二（一）５冒頭記載の証拠をあわせれば同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「課長が一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室でＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ2（週休日）は原告Ｐ1（週休日）、同Ｐ4（週休日）および当日勤務すべき同Ｐ3、Ｐ6、その他同課外務員（全逓組合員を含む。）とともに同課長に詰め寄り、課長の説明および局長と課長とからの就業命令を無視して同八時四二分までこもごも抗議をつゞけ、その間課長の職務の遂行を妨げるとともに全逓組合員である右外務員をして勤務を欠くに至らせた。」というにある。
前記二（一）５末尾記載の各証拠はいずれもこれを採用できないか又は右認定を左右するに足りない。
２　一〇月三一日
前記乙第二五号証（４２７ー４４０）、証人Ｐ8（１ー２５、４３ー５６、６１ー７７）、Ｐ7（１ー１０、４９ー５７）の各証言、前記二（二）１で認定した事実をあわせれば、熊本郵政監察局郵政監察官Ｐ8は第二次特別考査のため業務運行状況調査の目的で都城局に臨局中、一〇月三一日午前八時三七、八分ころ前記二（二）１の命令発出妨害状況を目撃し職務遂行上必要ありと認めてこれを写真に撮影し、なおいつでも写真を撮れるよう写真機を左手にもつて郵便課事務室課長席附近の外務主事席まで進み出て、課長の命令発出状況およびこれに対する外務員らの態度を観察していたこと、宮崎地区本部執行委員Ｐ7は同本部の指示により都北支部の前記闘争指導のため折柄都城局に入局中であつたが、Ｐ8郵政監察官を目撃するや、原告Ｐ2、同Ｐ3らとともに同監察官をとりかこみ、「監察官は写真をとつたのか。」「こいつは前から気に食わん、お前は労働運動に介入するのか。」と大声で叫び同人を机に押しつける等して一、二分間同人の前記職務を妨害したことを認めるに足りる（Ｐ7が抗議したことは争いがない。）。
甲第四四号証（３５３の７１、７２）、証人Ｐ7の証言（６８ー７６）、原告Ｐ2（３０ー３３）、Ｐ3（二ー４２ー４６）各本人尋問の結果はいずれも採用しない。
３　一一月一〇日
証人Ｐ14の証言（３１４）により真正に成立したと認められる乙第一三号証、成立に争いのない乙第二六号証（４６２、４７６ー４８０）、証人Ｐ14の証言（３０５ー３１７）、原告Ｐ2本人尋問の結果（４２ー５１、２２２ー２３２）をあわせれば、局長は一〇月三一日郵便課外務員に対し、「配達出発に当り持出不能と考えられる郵便物があるときは、郵便課長、同代理、又は主事の指示を受けること。」という業務命令を発しておいたのに、原告Ｐ2は一一月一〇日午前九時三五分ころ右命令あることを了知しながら、これに反し上司の指示を受けることなく、自ら持出不能と判断した郵便物の一二一通を同局に置いたまゝ市内二度地五区の一号便の配達に出発したことを認めるに足りる（同原告が市内二度地五区の担当であつて郵便物若干を残して配達に出発したことは争いがない。）。
甲第二二号証（２１９ー２２４）、原告Ｐ2本人尋問の結果（３４ー４１、５２、５５、２３４ー２４５）は採用しない。
４　一一月一三日
前記甲第四二号証（３５３の１７、２０）、証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認められる乙第一四号証、証人Ｐ14（２４９ー２６４、１０４８ー１０６２、１０９３ー１１００）、Ｐ30（１５８ー１７８、１９２ー１９６）の各証言、原告Ｐ2本人尋問の結果（７９ー９８、１０１、１０３、２５３ー２６３）、前記一（三）２３において認定した事実をあわせれば、次の事実が認められる。「都城局においては前記のように局長が各職員について四週間を単位としてその期間内における勤務の指定および担務の指定を行ない、これを当該期間の開始日の一週間前までに関係職員に周知するものとするとの慣行が存した。しかし局長は一〇月一九日の破棄通告により右のうち担務指定を四週間分まとめて行ない、これを一週間前までに周知するとの慣行にもはや拘束されないとの立場をとり、一〇月二三日新服務表を作成し一一月三日からこれを実施するとともに従前通り四週間分まとめて勤務の指定をしたけれども、同日から担務の指定についての従前の慣行によらず前日中に翌日の担務を指定する方法に改めた。


課長は一一月一三日午前八時五分ころ作業開始に先だちＰ9郵便課外務主事に対し、『今日は何も命令事項がないからすぐ作業につくよう外務員に命令しなさい。』と命令し、同主事は同課外務員二五、六名に対し同旨の命令をした。原告Ｐ2は自己の担務を『集めの一』を指定されており、このような担務の指定方式になつてすでに一〇日を経過している関係上『集めの一』の作業内容を熟知しているにもかゝわらず、この労働慣行変更に対して抗議をする目的をもつて、課長に対し、『集めの一とは何か。』と詰問し、課長から『集めの一とは速達一号便を配達したあと、取り集めの一号便をすることで今迄と何ら変りありません。すぐ作業について下さい。』との説明および命令を受けた。
これに対し原告Ｐ3、同Ｐ4らも同様『集めの一』の作業内容を熟知しているのに、『仕事はどこで何をするのか、何時から何をするのか。例えば取り集めを何時までに、速達を何時までにするのか判らんではないか。』と抗議し、原告Ｐ2も、『そんなものはどこにあるのか。』といい、課長から、『結束表を見れば判るではないか。』と説明を受けても、原告Ｐ4は、『担務の指定中に明示されていないから判らない。これがはつきりするまで仕事ができないではないか。』と反論した。右原告ら三名は課長から、『もう仕事についている人もいるではないか。全員作業について下さい。』との命令を受けても課長と押問答をくりかえし、他の外務員とともに同八時二二分まで右命令に従わず勤務を欠いた。」（右原告三名が他の外務員とともに課長に対し担務の指定につき抗議しこの間就労しなかつたことは争いがない。）
甲第四八号証（３５３の１１５）、証人Ｐ30（１７９ー１９１、２１６、２１８、２１９）、Ｐ34（９３、９６、９７、１００ー１０３）の各証言、原告Ｐ2（９９、１０２、１０４ー１０６）、Ｐ3（二ー４８ー５６）各本人尋問の結果は採用しない。
５　一一月一九日
原告Ｐ2が一一月一九日朝当日配達すべき速達一号便の速達通常郵便物五四通、書留速達通常郵便物八通のうち後者を残して前者だけをもつて配達に出発し、うち二五通を配達しただけで残り二九通を配達せず午前八時三〇分ころ持帰つたことは争いがない。
前記乙第二七号証（４９３ー４９７）、成立に争いのない甲第二二号証（２１８、２１９）、乙第二八号証（５０４ー５０８）、証人Ｐ14の証言（２７５ー２８６、１１４６ー１１５３）、原告Ｐ2本人尋問の結果（１ー３）をあわせれば、原告Ｐ2は課長に対し、右二九通は名宛人戸締り不在のため配達できなかつたと報告したので、郵便監察官Ｐ37および都城局庶務会計課長代理Ｐ38らは即日命により原告Ｐ2の持ち帰つた郵便物二九通の名宛人について配達可能であつたか否かを調査したところ、宛所不明二件、同原告が配達に出発した午前七時三〇分から帰局した同八時三〇分までの間郵便受箱もなく、戸締不在のもの二件、郵便受箱があつたり、右時間中すでに玄関の錠が外され、又は起床していたもの二五件あることが判明したこと、従つて同原告は、都城局郵便外務員一四年の職歴と一か月間に平均六回速達配達の経験とを有する関係上、所定時間内に右二五通をも配達できるにかゝわらずこれを怠り早目に配達を切り上げて午前八時三〇分ころ帰局したものであることが認められる。
原告Ｐ2本人尋問の結果（１２９、１３２ー１３７）は採用せず、甲第二二号証（２１１ー２１３）、第二八号証（３１２、３１３）、第三〇号証（３３４ー３４２）、証人Ｐ39の証言（８７、９８）によつても右認定を左右できない。
６　一一月一九日
証人Ｐ14の証言（２７７）、原告Ｐ2本人尋問の結果（１６６）によれば、原告Ｐ2は一一月一九日午前八時三〇分すぎころ課長から、右のようにして持ち戻つた郵便物について持戻り事由を付箋するよう命令されたにもかゝわらず、これを無視して持戻り郵便物二九通中一通に「戸口締切り」という付箋をつけ、その他には付箋をつけずそのまゝ速達かばんにいれて速達道順組立台上に放置したことが認められる（持戻り郵便物二九通のうち一通だけ付箋をつけ、その余にはこれをつけなかつたことは争いがない。）。
原告Ｐ2本人尋問の結果（１６１ー１６３）は採用しない。
７　一一月二四日
前記乙第一三号証、証人Ｐ14（２９６ー３１８）、Ｐ35（４ー５３）の各証言をあわせれば、原告Ｐ2は、局長から前記二（二）３記載のように、「配達出発に当り持出し不能と考えられる郵便物があるときは郵便課長、同代理、又は主事の指示を受けること。」という業務命令を受けていたにもかゝわらず、一一月二四日午前一〇時五分ころ右上司の指示を受けず普通郵便物八〇通を道順組立台に残したまゝ市内二度地五区の配達に出発しようとしたところ、郵便課主事Ｐ35から自動車発着口付近において、右郵便物をも持つて行くよう命ぜられ、これが実行可能でありながら、同主事に対し、「かばんにも郵袋にもはいらん。」といつて右命令を拒否してそのまゝ配達に出発したことが認められる（同原告が当日市内二度地五区の担当であつて、持出し不能郵便物につき上司の指示を受けることなく郵便物若干を残したまゝ配達に出発したこと、Ｐ10主事から言われたことは争いがない。）。原告Ｐ2本人尋問の結果（１７６ー１８１、１８３、１８４）は採用しない。
８　一一月二九日


前記乙第一五号証、第二六号証（４６４ー４７５）成立に争いのない甲第三八号証、第四四号証（３５３の６１、６２）、第四六号証（３５３の９７ー１００）、第四八号証（３５３の１２７、１２８）、乙第三〇号証（５５９、５６０、５７２、５９２ー６０２）、証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認められる乙第二〇号証、証人Ｐ14（３４１ー３４９、１１０３ー１１３２、１２１４ー１２１７、１２５０ー１２５３）、Ｐ29（１５８ー１６３）の各証言、原告Ｐ2（１９７ー２１１）、Ｐ3（二ー８０ー８７、８９）、Ｐ4（７０、７１）各本人尋問の結果をあわせれば、次の事実が認められる。
「都城局において都北支部等が集会のため同局庁舎を使用する場合郵政省就業規則により局長の許可を要し従前は業務に支障のない限り許可を得てきた。しかし、前記指令第一〇号が発出され一一月一九日から三六協定の締結が拒否される等のいわゆる闘争期間にはいつた関係上、局長はこの期間中支部等の集会のため右庁舎を使用させない方針を打ち出した。
全逓郵便課分会は一一月二九日午後四時三〇分ころから同課外務員休憩室において局長の許可を受けないで右室を使用し原告Ｐ2司会のもとに原告Ｐ3、同Ｐ4ら分会員約三〇名の参集を得て職場集会を開催した。この集会開催中の同四時三七分ころから同五時一六分ころまでの間局長は口頭で四回、課長は文書で一回、口頭で五回、『庁舎の使用を許可できないから解散して下さい。』との解散命令を発した。これに対し、原告Ｐ4は、同局長に向け、『もう五〇回位いわないと聞えないぞ。』『うるさいぞ。』『出て行け。』と怒鳴り、原告Ｐ3は都北支部長であつたが、右文書による命令の受領を拒み、原告Ｐ2は原告Ｐ3、同Ｐ4およびその他の参会者とともに同五時一七分ころまで右集会を続行して右命令に従わなかつた。原告Ｐ3は右集会終了後、『丁度よいところに郵便課長がいる。今から課長に集団交渉をしようではないか。出勤簿の押印のこともある。』と叫んで原告Ｐ2、同Ｐ4および参会者約三〇名とともに課長をとりかこみ一時課長を同休憩室に閉ぢこめ、さらに逃れる課長を追つてともに課長席、局長室前に至り、そこにいたＰ25郵政監察官の制止をきかず局長室に侵入した。局長は同五時二五分から四回にわたり口頭で、『皆さんこれから会議を開きますので、局長室から出て下さい。』との退去命令を発した。しかし右原告ら三名およびその他若干名は『出勤簿のことで話し合いに応じてくれ。』と称して同五時四〇分すぎまで局長室に滞留し、もつてその間局長の職務を妨害した。」
（以上のうち当日原告Ｐ2が司会して庁舎使用の許可を受けずに右休憩室において職場集会を開き、原告Ｐ3、同Ｐ4のほか分会員約三〇名が参加したこと、解散命令が発せられ原告ら三名が抗議したことは争いがない。）。甲第二五号証（２５１、２５２、２５９、２６７、２６８）、第四八号証（３５３の１１３）、証人Ｐ34（１２７、１４１ー１４４）、Ｐ32（７１、７２）の各証言、原告Ｐ2（２１２ー２２１）、Ｐ3（二ー６３、６４、７８、７９、８８、９２ー９８）、Ｐ4（７２、７３）各本人尋問の結果はいずれも採用しない。
（三）　原告Ｐ3
１　一〇月三一日
前記二（一）５冒頭記載の証拠をあわせれば、同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「課長が一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室でＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ3は原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ4（この三名はいずれも週休日）および当日勤務すべきＰ6ならびに同課外務員ら（全逓組合員を含む。）とともに課長に詰め寄り、課長の説明および局長と課長とからの就業命令を無視して同八時四二分までこもごも抗議をつゞけ、その間課長の職務を妨げるとともに全逓組合員である同課外務員をして勤務を欠くに至らせた。」というにある。
前記二（一）５末尾記載の各証拠はいずれも採用できないか又は右認定を左右するに足りない。
２　一〇月三一日
前記二（二）２冒頭記載の証拠をあわせれば、同記載の事実を認めることができる。（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「郵政監察官Ｐ8が一〇月三一日午前八時三七、八分ころ都城局郵便課事務室において、課長の命令発出状況およびこれに対する外務員らの態度を観察し写真撮影を終えたところ、原告Ｐ3は同Ｐ2とともに同監察官をとりかこみ同人を非難し机に押しつける等して一、二分間同人の前記職務を妨害した。」というにある。前記二（二）２末尾記載の各証拠はいずれも採用できない。
３　一一月一三日
前記二（二）４冒頭記載の証拠をあわせれば同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「都城局において担務の指定の方式が一一月三日から変更されたのち、課長が一一月一三日午前八時五分ころＰ9主事をして就業命令を発せしめたのに対し、原告Ｐ3は原告Ｐ2、同Ｐ4および同課外務員二五、六名とともにこれに従わず、自己の作業内容を熟知しているのに課長に、『仕事はどこで何をするのか。何時から何をするのか。例えば取り集めを何時までに、速達を何時までにするのか判らんではないか。』と抗議をつゞけ、課長から再度就業を命じられても押問答をくりかえして同八時二二分まで右命令に従わず勤務を欠いた。」というにある。
前記二（二）４末尾記載の証拠は採用しない。
４　一一月二四日


前記二（二）８で認定したとおり、都城局において都北支部等が集会のため同局庁舎を使用する場合郵政省就業規則により局長の許可を要し、従前は業務に支障のない限り許可を得てきた。しかし前記指令第一〇号が発出され一一月一九日から三六協定の締結が拒否される等のいわゆる闘争期間にはいつた関係上、局長はこの期間中支部等の集会のため右庁舎を使用させない方針を打ち出したのである。証人Ｐ14の証言（１０８）により真正に成立したと認められる乙第一八、第一九号証、証人Ｐ14の証言（３１９ー３４０、１１２９ー１１３５）を合わせれば、原告Ｐ3は一一月二四日午後五時一〇分ころから同局会議室において右室の使用許可願を提出することなく、都北支部の組合員約六〇名の参集を得てその職場大会を開催したこと、同原告は局長から二回、Ｐ33同局庶務会計課長から一回いずれも口頭で「局長から責任者に命令します。闘争期間中職場大会のための会場の使用は認めません。直ちに解散して下さい。」との命令を受けながら、これを無視して同六時三八分まで同会議室を無断使用したことが認められる（当日右のような職場大会が開催され解散命令が発せられたことは争いがない。）。
５　一一月二九日
前記二（二）８冒頭記載の証拠をあわせれば、同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「都城局において、都北支部等が集会のため同局庁舎を使用する場合局長の許可を要し、従前は業務に支障のない限り許可を得てきたものであるが、局長はこの方針を変更した。しかし分会は一一月二九日午後四時三〇分ころから同課外務員休憩室において局長の許可を受けないで右室を使用し、原告Ｐ2司会のもとに原告Ｐ3、同Ｐ4ら分会員約三〇名の参集を得て職場集会を開催した。局長および課長は再三、『庁舎の使用を許可できないから解散して下さい。』との解散命令を発したけれども、原告Ｐ3は都北支部長であつたが同文書による命令の受領を拒み、原告Ｐ2、同Ｐ4およびその他の参会者とともに同五時一七分ころまで右集会を続行して右命令に従わなかつた。しかも右原告らは右集会終了後課長を追つて集団交渉を要求し局長室に侵入し、局長から四回退去命令を受けてもこれを無視して同五時四〇分すぎまで局長室に滞留してその職務を妨害した。」というにある。
前記二（二）８末尾記載の証拠はいずれも採用しない。
（四）　原告Ｐ4
１　一〇月三一日
前記二（一）５冒頭記載の証拠をあわせれば、同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「課長が一〇月三一日午前八時三五分ころ郵便課事務室でＰ17に対し担務の変更を命じたところ、原告Ｐ4（週休日）はＰ6、原告Ｐ1（週休日）、同Ｐ2（週休日）、同Ｐ3および同課外務員ら（全逓組合員を含む。）とともに課長に詰め寄り、課長の説明および局長と課長とからの就業命令を無視して同八時四二分までこもごも抗議をつゞけ、その間課長の職務を妨げるとともに全逓組合員である同課外務員をして勤務を欠くに至らせた。」というにある。
前記二（一）５末尾記載の各証拠はいずれも採用できないか又は右認定を左右するに足りない。
２　一一月一三日
前記二（二）４冒頭記載の証拠をあわせれば同記載の事実を認めることができる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「都城局において担務の指定の方式が一一月三日から変更されたのち、課長が一一月一三日午前八時五分ころＰ9主事をして就業命令を発せしめたのに対し、原告Ｐ4は原告Ｐ2、同Ｐ3および同課外務員二五、六名とともにこれに従わず、自己の作業内容を熟知しているにもかゝわらず、課長に、『仕事はどこで何をするのか。何時から何をするのか。例えば取り集めを何時までに、速達を何時までにするのか判らんではないか。』『担務の指定中に明示されていないから判らない。これがはつきりするまで仕事ができないではないか。』と抗議をつゞけ課長から再度就業を命じられても押問答をくりかえして同八時二二分まで右命令に従わず勤務を欠いた。」というにある。前記二（二）４末尾記載の証拠は採用しない。
３　一一月一八日
前記甲第四三号証（３５３の３９）、証人Ｐ14の証言（２６５ー２７４）、原告Ｐ4本人尋問の結果（４０ー４２）、によれば、都北支部は一一月一八日午後〇時三五分ころから同一時一八分ころまでの間都城局会議室において、前記指令第一〇号にもとづき職場大会を開催したところ、原告Ｐ4は当日午前一〇時三〇分から午後六時三五分まで勤務時間であり、午後一時から同一時一五分までは賃金支払の対象となる拘束時間に含まれる休息時間であつて、勤務から離れ得るのは同一時一五分から同二時までの休憩時間であるのに、これに先立ち同〇時三五分からこの職場大会に終始参加したことが認められる（同原告が右職場大会に出席したことは争いがない。）。
原告Ｐ4本人尋問の結果（５０）は採用しない。
４　一一月二四日
前記二（三）４冒頭記載の事実および証拠によれば、都北支部は一一月二四日午後五時一〇分ころから都城局会議室において、郵政省就業規則の定めるところに従わず局長の新方針に反して右室の使用許可願を提出することなく、都北支部の組合員約六〇名の参集を得てその職場大会を開催したことが認められる（同末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。


前記甲第二〇号証（７５、８７ー８９、９４ー９６）、第四三号証（３５９の３９）、乙第一九号証、第三四号証、第三五号証、成立に争いのない甲第二六号証（２７４ー２９９）、証人Ｐ14の証言（３１９ー３２１、３３９、３４０）、原告Ｐ4本人尋問の結果（５７ー７０）をあわせれば、原告Ｐ4は、同日勤務時間が午前一〇時三〇分から午後六時三五分までであり、そのうち賃金支払の対象となつている拘束時間に含まれる休息時間は午後六時二〇分から同三五分までであるのに、同六時二〇分ころ当日の職務を終了すると直ちに右職場大会に参加しようとしたところ、課長から、「勤務時間中であるから仕事に就くように。」との就業命令を受けながらこれを拒み、同二八分ころ右大会に参加したことが認められる（原告Ｐ4の当日の勤務時間および休息時間は同原告において明らかに争わないから自白したものとみなされる。）。
５　一一月二九日
前記二（二）８冒頭記載の証拠をあわせれば、同記載の事実を認めることができる（末尾かつこ内記載の事実は争いがない。）。その要旨は、「都城局において、都北支部等が集会のため同局庁舎を使用する場合局長の許可を要し、従前は業務に支障のない限り許可を得てきたものであるが、局長はこの方針を変更した。しかし分会は一一月二九日午後四時三〇分ころから同課外務員休憩室において局長の許可を受けないで右室を使用し原告Ｐ2司会のもとに原告Ｐ3、同Ｐ4ら分会員約三〇名の参集を得て職場集会を開催した。局長および課長は再三、『庁舎の使用を許可できないから解散して下さい。』との解散命令を発したけれども、原告Ｐ4は『もう五〇回位いわないと聞えないぞ』等と怒鳴り、原告Ｐ2、同Ｐ3およびその他の参会者とともに同五時一七分ころまで右集会を続行して右命令に従わなかつた。しかも右原告らは右集会終了後課長を追つて集団交渉を要求し局長室に侵入し、局長から四回退去命令を受けてもこれを無視して同五時四〇分すぎまで局長室に滞留してその職務を妨害した。」というにある。
前記二（二）８末尾記載の証拠はいずれも採用しない。
第三　法令の適用
一　原告らの行為の要約
法令の適用に先立ち以上の認定事実を要約すれば、原告らは公労法二条一項二号イ所定の郵便事業を行なう国の経営する企業に勤務する一般職の国家公務員であるが、その加入する全逓の中央本部および都北支部の郵政当局に対する前記団体交渉事項に関する要求貫徹のため、右中央本部の指令に従い、九州地方本部、宮崎地区本部、都北支部の各指導のもとに、局長、課長の職務を妨げ、その業務命令に従わず、勤務を怠り、都城局庁舎使用の許可を受けずに同局庁舎内で都北支部の職場大会等を開催し、退去命令に従わない等の所為に及んだものである。右行為はその態様に徴し、すべて、使用者である国に対する関係で郵便事業の業務の正常な運営を阻害したものと認められる。以下争議行為と懲戒制度との関係につき検討しなければならない。
二　郵政職員の争議権
原告らのような郵政職員が結成し又は加入する労働組合（以下組合という。）は、公労法の適用を受けない一般職の国家公務員が結成し又は加入する職員団体と異り、管理運営事項を除き、公労法八条所定の賃金その他の給与、労働時間、休憩、休日および休暇に関する事項等につき、団体交渉を行ない、労働協約を締結することができる（以下団体交渉権、協約締結権を有するという。）。そしてこの組合は、憲法二八条、公労法三条、労組法七条一号、労働関係調整法（以下労調法という。）七条、八条等の一般原則によれば、右のような団体交渉における主張を貫徹することを目的として、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為（以下争議行為という。）におよぶことができ、その場合それが使用者である国の財産権等企業経営上の諸法益との調和を破らない範囲すなわち労組法七条一号にいう正当性を具備する限り、組合およびその組合員は争議行為をしたとの故をもつて不利益な取扱いを受けない筋合である。
三　郵政職員に対する争議行為禁止の趣旨および効果
公労法一七条が郵政職員および組合等に対し争議行為を禁止している理由は、郵便業務が独占的であり（郵便法五条）、国民生活全体の利益ときわめて密接に関連し、その争議行為による停廃が国民生活に重大な障害をもたらし、社会公共にきわめて大きな影響を与えるので、これを防止することにあると解される。この限度で争議行為は禁止されたのであつて、この禁止によつて保護される法益は国民生活全体の利益である。
公労法一七条と同旨の規定は他にも存在する。すなわち労調法八条が郵便事業を公益事業に指定し、同法三五条の二、三八条が公益事業につき内閣総理大臣の緊急調整の決定によつて争議行為を一定期間禁止し、同法三七条が公益事業につき関係当事者に対し労働委員会等あて争議行為を予告する義務を課し、予告期間中の争議行為を禁止しているのは、いずれも国民生活全体の利益を保護するためである。よつてこれらの規定は、使用者の財産権等その経営上の諸法益を保護する目的をもつものではなく、従つて前記第三の二で述べた一般原則を変更するものでもない。
争議行為が禁止される結果として、争議行為をした郵政職員は公労法一八条により解雇される建前である。この措置は国民生活全体の利益を保護するため、国公法七五条による身分保障の例外として、公労法によりとくに使用者たる国に与えられた権限にもとづくものであり、損害賠償（公労法三条、労組法八条）および刑罰（郵便法七九条）とならんで公労法一七条を実効あらしめるのである。
四　郵政職員の争議行為と懲戒制度
（一）　法理的考察
１　懲戒制度の目的


国公法所定の懲戒制度の目的は使用者としての国が、その任命する一般職の国家公務員に対して有する指揮命令権にもとづき、職場秩序を維持するため、その違法行為その他の非行中国公法八二条所定のものをとりあげ、当該国家公務員に対し免職を含む不利益取扱いをするにある。従つてこれによつて保護される法益は使用者としての国の有する指揮命令権の確保、職場秩序の維持に外ならない。もつとも同条三号は「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」にも懲戒処分を行なうことができると定めている。しかしこの規定をもつて職場秩序の確保という使用者である国の利益保護の目的ばかりでなく、国民生活全体の利益の保護の目的にも奉仕すると解すべきではない。すなわち国家公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき者である（国公法九六条一項）から、そのような職務を帯びる者にふさわしくない非行に及べば、国民の信頼を失いひいては使用者である国による公務の運営にも支障を来すのであつて、右規定はこのような非行をした者を懲戒処分に付することにより使用者である国の利益を保護することを目的としたものである。従つて右規定は前記解釈を左右しない。
２　争議行為と懲戒制度
（１）　ある行為がある法令上違法とされたからといつて、その違法性が必ずしもすべての法域に及ぶものではなく、その行為を違法とする法令の目的にかんがみてその保護しようとする法益等との関係においてのみ相対的にこれが及ぶにすぎない。このような見地から公労法一七条を見ると、同条が争議行為を禁止したからといつて、これに違反する争議行為がすべての面で直ちに違法と評価されるものではない。すなわち同条が国民生活全体の利益を保護するといういわば企業外の要請を目的とするものである以上、同条違反の争議行為はこの見地から違法とされ、違反者に対し同法一八条の不利益が与えられるのである。その不利益は右目的にかんがみ、懲戒処分の性質を有するとはいえない。そして、右争議行為がいわば企業内において使用者である国に対する関係でも、直ちに違法とされ、国の指揮命令に反し職場秩序をみだす行為として、国公法八二条所定の懲戒制度の対象となるとは断定できない。この際、顧みられるべきことは、国民生活全体の利益を保護する目的をもつてする争議行為の禁止とその違反者に対して課せられる不利益とを合理性の認められる必要昀小限度のものにとどめることが、労働基本権を保障した憲法二八条の精神に外ならないことである。
このことは、労調法三七条違反の争議行為につき、使用者がそのことを理由として参加者を懲戒できるかという問題と共通の本質を有する。すなわち、同条所定の公益事業の争議行為予告義務は、国民生活全体の利益を保護する責務を負つている国に対する義務であるから、これに違反して予告がなされず、又は予告期間満了前に争議行為がなされた場合には、その違反行為について責任のある者もしくは団体は、国民生活全体の利益に悪影響を及ぼしたことを理由として国に対する関係では同法三九条の罰則を適用され得ることは勿論であるが、さればとて、右行為が直ちに使用者に対する関係でも違法となるものでなく、そのためには使用者との間に争議行為の予告義務を定める労働協約等を必要とするのである。（２）　こゝに留意すべきは、国公法九六条一項が、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力をあげてこれに専念しなければならない。」と定め、同法九八条一項が、「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定め、同法九九条が「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と定め、同法一〇一条一項一段が「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と定めていること、および使用者である国が、郵便法一条二条により、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進するとの責務を負うと解されることである。
そこで郵便事業における争議行為は、使用者である国の指揮命令権を排除することによつて国公法の右法条に違反するのではないか、ひいては右争議行為は使用者である国の公共の福祉増進という企業の責務の遂行を阻害し、公共の福祉すなわち国民全体の利益に反し、公労法一七条の精神から推せば、使用者である国に対する関係でも違法とされるのではないかとの疑いを生ずる。よつて以下この点につき検討する。
国公法九六条一項、九九条は同法制定時（昭和二二年一〇月）から改正を見ず、同法九八条一項、一〇一条一項一段は同法制定時の法文と若干異なるもののその趣旨を同じくする。後に第三の四（二）で説明するように同法制定時において郵政職員の争議行為は全面的に禁止されることなく、むしろ旧労組法一一条一項にいう正当性を具備する限り使用者である国に対する関係で違法とされなかつたから、国公法の右各規定は少くとも当時において右のような正当性を具備する争議行為をも禁止し、ひいてはこれを懲戒の対象とする趣旨であつたとは解されない。その後第三の四（二）で説明するように郵政職員に対し公労法一七条が適用されるに至つたからといつて、同条の立法趣旨が国民生活全体の利益保護の見地に立脚するものにすぎない以上、使用者である国と郵政職員との間の労働関係を規律する国公法の右各規定がその趣旨を変えたとは断定できない。
また国公法九八条一項にいう法令中に公労法一七条を含むとしても、これが国民生活全体の利益を保護することを目的とする規定である以上、争議行為に対する同条違反を理由とする不利益取扱いは、同一の目的をもつ同法一八条の解雇等に尽き、使用者である国の指揮命令権確保を目的とする国公法八二条所定の懲戒処分を含まないと解される。争議行為に対する懲戒処分は、前記第三の二で述べた一般原則に従い右争議行為が労組法七条一号にいう正当性を欠く場合にのみ許容され得るのである。


こゝにおいて、郵便事業の前記責務を媒介として、公労法一七条違反行為に対し、その労組法七条一号にいう正当性の有無を問わず、懲戒処分をもつて臨むことができるか否かを検討する。郵便事業は国民生活全体の利益ときわめて密接に関連するので、利用者に対し前記のような責務を負うのであるが、これは労調法八条所定の公益事業と同様、いわば企業自体の目的にすぎず、従つて、公労法一七条が存在するといつても、この責務が、郵政職員の争議行為を使用者である国に対する関係でも違法とすることによりその指揮命令権を確保し職場秩序を維持することを要請するものとまでと解されない。すなわち労調法八条所定の公益事業、例えば郵便物運送業等が国営郵便事業と同じく国民生活全体の利益ときわめて密接に関連し、公共の福祉増進を企業の責務としており、これを併せて右公益事業につき労調法上前記のように争議行為が禁止されていても、この郵便物運送業に雇傭される労働者の右禁止に違反する争議行為が、それだけで直ちに使用者に対する関係でも違法と評価されるのではなく、前記第三の二で述べた原則に従い労組法七条一号にいわゆる正当性を欠く場合にのみ使用者に対する関係で違法とされ、その行為者は懲戒処分の対象となり得るのである。このように郵便物運送業との対比からみても、国営郵便事業のもつ前記責務が、争議行為を使用者に対する関係においても違法とすることにより、指揮命令権を確保し職場秩序を維持しなければならないとの結論を必ずしも導くものでないことは明らかである。
（３）　以上説明したとおり郵政職員の争議行為が、その目的および態様に徴し労組法七条一号所定の正当性を具備する限り、これが公労法一七条に違反する場合でも、行為者に対し国公法八二条所定の懲戒処分をすることはできない。換言すればこのような争議行為は、前記のように使用者の利益保護を目的とする国公法八二条の構成要件に該当しないのである。
このことは公労法三条が、郵政職員に対する労働関係につき、労組法の定めるところによると規定し、かつ、わざわざ同法八条の適用を除外しながら、同法七条一号本文の適用を除外していないことからも窺われる。なお公労法一七条違反の争議行為をすべての法域にわたり違法と解し、労組法七条一号にいう正当性をも有しないとの見解を採用できないことは以上の説明から明らかである。
（二）　沿革的考察
右のような結論は、郵政職員に対する争議行為禁止に関する立法の沿革とも矛盾するところはない。以下これを説明する。
１　憲法施行時（昭和二二年五月）
郵政職員（当時は逓信省の職員であつた。）は、憲法二八条、旧労組法（昭和二〇年法律五一号）一条、三条、四条、一〇条、一二条により労働組合を結成し又はこれに加入することができ、この労働組合は団体交渉権、協約締結権および争議権を有した。また昭和二一年九月二七日に制定された同年法律二五号労調法のもとにおいても、同法三八条（昭和二一年法律二五号による原条文、その内容は、「警察官吏、消防職員、監獄において勤務する者その他国又は公共団体の現業以外の行政又は司法の事業に従事する官吏その他の者は争議行為をなすことはできない。」というにある。）および同法三九条（三八条違反行為に対する罰則）が存在したが、厚生省労政局長の発した「労働関係調整法第三八条の適用範囲の認定基準」も示すとおり、郵政職員につき右法条が適用されないと解された結果、郵政職員は争議行為をすることができ、使用者たる国は旧労組法一一条（昭和二一年法律二五号による改正後の規定）により正当な争議行為をしたとの故をもつて労働者に対し解雇等の不利益取扱いをすることを禁じられ、ただ労調法四〇条（昭和二一年法律二五号による原条文）により労働委員会の同意を得たときは労働者が争議行為をしたことを理由として解雇その他の不利益取扱いをすることができた（この部分は昭和二四年法律一七五号により削除された。）。
２　国公法施行時（昭和二三年七月）
国公法（昭和二二年法律一二〇号）が制定され、その二条三項一二号により、郵政職員はいわゆる現業庁の職員として特別職とされ同法の適用を除外されていた。同法は八二条において懲戒に関する規定をおいたが、争議行為を禁止する規定をおかなかつた（同法九八条参照）。
３　政令二〇一号施行時（昭和二三年七月）
昭和二三年七月二二日附内閣総理大臣宛連合国昀高司令官書簡に基く臨時措置に関する政令（同年政令二〇一号）一条は、「任命によると雇傭によるとを問わず国又は地方公共団体の職員の地位にある者は、国又は地方公共団体に対しては、同盟罷業、怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた、いわゆる団体交渉権を有しない。但し、公務員又はその団体は、この政令の制限内において、個別的に又は団体的にその代表を通じて、苦情、意見、希望又は不満を表明し、且つ、これについて十分な話合をなし、証拠を提出することができるという意味において、国又は地方公共団体の当局と交渉する自由を否認されるものではない。」と定めて、組合が旧労組法によつて有する団体交渉権を制限し、協約締結権を否定した。さらに同政令二条は、「公務員は、何人といえども、同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議手段をとつてはならない。公務員でありながら前項の規定に違反する行為をした者は、国又は地方公共団体に対し、その保有する任命又は雇傭上の権利をもつて対抗することができない。」と定め、同政令三条は二条一項の規定に違反した者に対する罰則を定めて、争議行為の禁止と違反者に与える不利益とを明らかにした。ここに注目すべきは争議行為をした者に対し、任命又は雇傭上の権利の喪失という不利益を与えることとした点である。そのため、郵政職員は右政令施行前、目的態様において正当な争議行為をした場合、そのことの故に分限免職、懲戒処分等の不利益取扱いを受けなかつたにもかかわらず、その施行後は任命又は雇傭上の権利をもつて国に対抗できなくなつたのである。


４　国公法の第一次改正法律施行時（昭和二三年一二月）国公法の一部を改正する法律（昭和二三年法律二二二号）による改正後の国公法二条は、郵政職員を一般職の国家公務員に編入して同法の適用を受けさせた。同じく同法九八条二項は、一般職の国家公務員に対し、職員の団体を結成し、これに加入する等の自由を保障し、この団体が勤務条件に関し、およびその他社交的厚生的活動を含む適法な目的のため、当局と交渉することを認めたが、右政令を踏襲してこの団体に対し協約締結権を与えなかつた。同じく同条五項は、一般職の国家公務員は政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならず、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならないと定めた。同じく同条六項は、一般職の国家公務員で同盟罷業その他前項の規定に違反する行為をした者は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任命又は雇用上の権利をもつて、対抗することができないと定め、同じく同法一一〇条一項一七号は九八条五項違反者の一部に対する罰則を定めた。さらに、国公法附則一六条の追加により、労組法、労調法等は一般職の国家公務員に適用されなくなつた。
これを要するに右政令のとつた団体交渉権を制限し、協約締結権を否定し、争議行為を禁止し、違反者に対し任命又は雇傭上の権利の喪失という不利益を与える立場は改正国公法に引きつがれたというべきである。そして同法九八条五項が「政府が代表する使用者としての公衆」に対する争議行為を禁止したことは、この禁止の趣旨が国民生活全体の利益の保護にあることを示したものである。
５　公労法適用時（昭和二七年一二月）
公労法（昭和二三年法律二五七号）は当初日本国有鉄道、日本専売公社およびその職員のみを対象としたが、労調法等の一部を改正する法律（昭和二七年法律二八八号）は、国の経営する郵便事業および郵政職員にも公労法を適用することとした。
この結果、郵政職員は公労法三条四条により公労法と労組法との適用を受ける労働組合を結成し又はこれに加入でき、現に存する職員の団体は労調法等の一部を改正する法律附則一六項等により公労法と労組法との適用を受ける労働組合となるものとされ、郵政職員を代表する交渉委員は、公労法八条ないし一五条により交渉単位ごとに使用者である国に対し、公労法適用以前と異り、賃金その他の給与等労働条件につき団体交渉権と協約締結権とを有するに至つた。ただ管理運営事項の除外、国会の承認、公共企業体等労働委員会の職権等にもとづく仲裁等の制約（同法八条、一六条、三三条、三五条）を受けた。そして同法一七条は争議行為を禁止し、同法一八条はその違反者に対し解雇という不利益を与える旨定めたが、その趣旨は国民生活全体の利益の保護にあることは前述した。なお同法四〇条一項一号により郵政職員に対する懲戒は国公法によるものとされた。
つぎに公労法の一部を改正する法律（昭和三一年法律一〇八号）は郵政職員を代表する交渉委員と交渉単位制度とを廃止して現行のとおり労働組合自身が団体交渉権と協約締結権とを有するものとした。
６　総括
以上のような立法の沿革によれば、労働組合は右政令制定後の数年間を除き、その範囲に変遷はあるにしても労働条件等につき使用者である国に対し終始団体交渉権と協約締結権とを有し、かつ右政令施行前は右権利の裏付けとして使用者である国に対し争議行為を行なうことができたが、右政令施行後は終始国民生活全体の利益保護の見地から争議行為を禁止され、違反者に対して任命又は雇傭上の権利の喪失又は解雇という不利益が科せられるに至つたのである。ここで留意すべきは、右の禁止および不利益取扱いの立法が単に国民生活全体の利益保護という見地のみから出たとはいえるが、指揮命令権の確保と職場秩序の維持という目的から出たものとは断定し難いことである。
五　原告らの行為に対する評価
前記第二で認定した原告らの行為は、いずれも、全逓中央本部および都北支部の郵政当局に対する公労法八条所定の範囲内における前記団体交渉事項に関する要求貫徹のため、右中央本部の指令に従い九州地方本部、宮崎地区本部、都北支部の指導のもとに行なわれた争議行為に外ならない。
その目的が労組法七条一号所定の正当性を具備することは多言を要しない。その態様を見ると、原告Ｐ1の前記第二の二（一）２、６（ただし同原告自身の労務不提供部分に限る。）、７、原告Ｐ2の前記第二の二（二）３ないし７、原告Ｐ3の前記第二の二（三）３、原告Ｐ4の前記第二の二（四）２ないし４の各行為はいずれも労務提供義務の単なる不履行にすぎず、また、原告Ｐ1の前記第二の二（一）５、６、原告Ｐ2の前記第二の二（二）１、原告Ｐ3の前記第二の二（三）１、原告Ｐ4の前記第二の二（四）１のうちそれぞれ全逓の組合員である外務員らに対する労務不提供をあおつた行為と原告Ｐ1の前記第二の二（一）８の行為とは労務提供義務不履行の教唆にすぎず、これらはいずれも前記労組法七条一号所定の正当性を具備するというべきである。
従つて原告らの右各行為は目的および態様において正当な争議行為といえるから、国公法八二条所定の懲戒処分の構成要件に該当しない。原告らの行為が公労法一七条によつて禁止された争議行為にあたるか否かを判定する必要をみないことは前述したところから明らかである。
六　結論
本件処分において法律の適用および処分の量定は、争議行為と懲戒制度との関係につき以上説明したところとは異なる見地に立つてなされたものであり、しかも懲戒処分理由となつた事実のうちには懲戒処分の構成要件に該当しないものをも若干含んでいる。従つて原告らのその余の争議行為中に労組法七条一号にいう正当性を欠きしかも国公法八二条所定の懲戒処分の構成要件に該当するものがあるとしても、前記のような懲戒処分の構成要件に該当しない行為が存在する以上、原告らに対する懲戒処分の要否および処分の種類程度の量定についての被告らの判断に影響がないとは到底いえない。よつて改めて被告らをして原告らに対し懲戒処分を行なうか否か及び行なうとしてその種類程度を決定させなければならない。本件処分はその余の点につき判断するまでもなく取消しを免れない。以上の理由により原告らの請求を正当として認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
債務者は債権者らに対してそれぞれ別紙賃金目録記載の各金員を仮に支払え。訴訟費用は債務者の負担とする。
事　　　実
（（債権者らの申立および主張））
債権者らは「主文同旨」の裁判を求め、その理由として次のとおり述べた。第一、債権者らは、いずれも法形式的には申立外仙台工作株式会社（以下仙台工作という）に雇傭されていたものであるが、同社は昭和四二年六月分の賃金である別紙賃金目録記載のとおりの賃金を債権者らに支払いをせず、加えて昭和四二年七月二五日解散をしたことを理由に債権者ら全員を解雇した。したがつて債権者らは、全金宮城地本川岸仙台支部から僅かばかりの生活資金を借り受けるなどして何んとかその日暮しの生活をしているものである。第二、ところで債務者川岸工業株式会社（以下川岸工業という）は鉄骨橋梁等の生産を目的とする会社であるが、仙台工作との人的物的関係からみた場合いわゆる「法人格否定の法理」の適用を受け、債権者らに対し右賃金の支払義務を負担しているものであるところ、仙台工作との間の法人格の独立性を主張して右賃金の支払いを拒否している。
そこで以下右「法人格否定の法理」を論じたうえ右川岸工業と仙台工作および債権者らとの関係を明らかにする。
第三、法人格否定の法理について、
一、一人会社の場合、その株式会社は社団法人たる実態を欠くに至るからその社員は有限責任の利益を受ける実質的根拠がない。したがつて一人会社の単独社員たる株主は会社債権者に対し直接責任を負担すべきである（松田二郎著株式会社法研究一九九頁以下、松田二郎・鈴木忠一共著条解株式会社法（上）一二頁以下参照）。二、仮に一人会社の株主は右の如く直ちに会社債権者に対して直接責任を負担しないとしても、親子会社は①危険負担の分散回避②人事管理上の必要性特に社外工員の引きとめ又は子会社として社外工員供給会社を作るなどの必要性③税金対策④労務対策特に従業員の労働攻勢の緩和又は組合勢力の弱体化を図るなどの必要性⑤乱用目的特に不当取引架空取引による損益の操作・財産隠匿・強制執行免脱などの関係から作られることが多いといわれ（法務省民事局第五課長田代有嗣著親子会社の法律一頁以下参照）特に一人会社の場合は経済的にはその会社と株主は完全な同一体をなしているから、取引に関する事項などについて少くとも両者はまさに同一体としての取扱いを受けるべきものとされている（田代有嗣前掲書四二頁参照）。したがつて利害関係人に対する関係で親子会社は（親子会社に限らないが）時には法規解釈上会社制度を認めた法目的ないしは衡平の原則の要求から会社法人格を否認すること（特定の法律関係において株主とその会社との間の法人格の独立性に限界を設ける論）あるを認める必要ありとされている。これが法人格否定の法理である。
三、そこで法人格が否定される場合（会社法人格の独立性に限界が定められる場合）の要件を本件に即してみるに、第一に①株式所有による支配②役員兼任による支配③契約による支配（例えば専属下請契約など）④実質的支配（例えば物の賃貸借契約を通じて事実上その契約条件にしたがい貸主が借用人を支配する）などにより親会社が子会社を支配し、第二にこの支配が現実的であることを要するとされているほか、会社設立の法形態に乱用が存する場合、例えば会社の利用による第三者詐害の方法として過少資本の会社を設立しこれに融資物の貸与などの方法をとつて有限責任を利用すること又は不当労働行為により子会社を解散しながら（偽装解散も含む）子会社の債権者に対しては有限責任の原則および会社の独立性を利用するなどの場合は、第一に右客観的乱用の事実が存在することのほかに、第二に株主に主観的乱用の目的が存在することを要するとされている（広島大学政経論叢第七巻三号・四号・第八巻一号・三号蓮井良憲著「会社の独立性の限界ー一人会社を中心としてー」、私法第二四号・加美和照著「会社法人格の限界の否認」、新労働法講座所収・橋詰洋三著「会社解散と不当労働行為」、判例時報五五一号登載・福岡高裁昭和四三年一〇月一六日判決、昀高裁昭和四四年二月二七日第一小法廷判決、下民集一一巻一号一九四頁・千葉地裁昭和三五年一月三〇日判決、同民集四頁・熊本地裁八代支部昭和三五年一月一三日判決、など参照）。したがつて右要件にしたがい債務者川岸工業と仙台工作との関係の実体および債権者らとの関係を事実をもつて主張することにする。
第四、債務者川岸工業の設立から現在に至るまでの沿革
一、資本構成
川岸工業は、昭和二二年三月Ｐ1が大阪において創立した個人経営の川岸工業所および同工業所九州支店戸畑工場を母体として二代目Ｐ2が主体となり、資本金三五万〇、〇〇〇円で大阪に設立したのに始まるが、昭和二四年一月資本金三、〇〇万〇、〇〇〇円に増資、昭和三三年二月本店を九州福岡市に移転、昭和三五年三月資本金六、〇〇万〇、〇〇〇円、翌三六年一月資本金一五、〇〇万〇、〇〇〇円に各増資し、同年九月資本金一〇、〇〇万〇、〇〇〇円の川岸鉄工株式会社（本店東京）を吸収合併したうえ、同年九月東京と九州に支店を設け、同年一一月資本金七四、〇〇万〇、〇〇〇円に増資、翌三七年一月本店を東京に移転、株式を東京株式市場第二部に上場、同年七月資本金一億三〇、〇〇万〇、〇〇〇円、同年一二月資本金二億〇〇、〇〇万〇、〇〇〇円、昭和三九年資本金三億〇〇、〇〇万〇、〇〇〇円に各増資し現在に至つている。
二、役員構成
設立当初の初代代表取締役社長は、前記Ｐ2・常務取締役九州支店長はＰ3（現代表取締役社長）が就任したが、昭和二七年一一月からは右Ｐ3が代表取締役社長に就任し現在に至つており、昭和三一年からは同Ｐ3の実弟Ｐ4が平取締役として就任、昭和三二年から昭和四二年後記仙台工作が解散した直後頃まで同人は代表取締役専務となり、加えて昭和三六年八月からは右Ｐ3の娘婿であるＰ5が代表取締役専務に就任し現在に至つており、そのほか昭和三六年八月Ｐ6が平取締役に就任昭和三九年一一月から川岸工業千葉工場次長・昭和四三年一一月からは常務取締役に同人は就任して現在に至つている。
三、物的設備である所有工場数の変遷と現状


川岸工業は設立当初は、工場は九州戸畑工場のみであつたが、昭和三四年牧山工場を設置、昭和三六年八月川岸鉄工株式会社を吸収合併したため同社所有の仙台工場を取得、翌三七年更に千葉第一工場を設置、昭和四〇年九月三〇日（第一九期決算時）現在における所有工場は、
①小倉工場（有形固定資産二億五四、八五万三、〇〇〇円）
②牧山工場（同資産二億二一、六二万五、〇〇〇円）
③大阪工場（同資産三五、一三万一、〇〇〇円）
④千葉第一工場（同資産七億二三、〇一万五、〇〇〇円）
⑤仙台工場（同資産八一、二四万一、〇〇〇円）
⑥徳山工場（同資産一億三〇、三〇万四、〇〇〇円）
⑦佐世保工場（同資産一七、七九万六、〇〇〇円）
⑧東港工場（同資産九一、八一万四、〇〇〇円）
⑨福山作業所（同資産一七、七二万四、〇〇〇〇円）
の九工場となつたが、
昭和四一年九月三〇日（第二〇期決算時）現在における所有工場は、右①の小倉工場②の牧山工場③の大阪工場④の千葉第一工場⑤の仙台工場工場⑥の徳山工場⑨の
福山作業所の七工場となり、
昭和四二年九月三〇日（第二一期決算時）現在における所有工場は、①小倉工場（有形固定資産二億六三、九九万〇、〇〇〇円となり第一九・二〇期決算時より増加）
②牧山工場（同資産一億八一、四七万一、〇〇〇円となり第一九・二〇期より減少）
③大阪工場（同資産五八、四三万六、〇〇〇円となり第一九・二〇期より増加）④千葉第一工場（同資産六億三四、〇三万四、〇〇〇円となり第一九・二〇期より減少）
⑤千葉第二工場（同資産二四、〇二万一、〇〇〇円新設工場）⑥仙台工場（同資産七三、九六万七、〇〇〇円昭和四二年七月工場閉鎖により第一九・二〇期より減少）
⑦徳山工場（同資産一億六三、五二万五、〇〇〇円となり第一九・二〇期より増加）
⑧福山作業所
の八工場に増減し、
昭和四三年九月三〇日（第二二期決算時）現在における所有工場は、右①の小倉工場および②の牧山工場は昭和四二年一一月設立された資本金四〇、〇〇万〇、〇〇〇円の川岸興産株式会社（全株を川岸工業で所有）に譲渡し、従来からの工場は右③の大阪工場（但し有形固定資産一億〇七、七三万九、〇〇〇円に増加）④の千葉第一工場（但し同資産六億三七、六六万四、〇〇〇円に増加）⑤の千葉第二工場（但し同資産二四、二八万四、〇〇〇円に増加）⑥の仙台工場（但し同資産六六、七八万四、〇〇〇円に更に減少）⑦の徳山工場（但し同資産一億六三、九七万六、〇〇〇円に増加）となつたほか右⑧の福山作業所が福山工場（同資産八八、一八万八、〇〇〇円に増加）になつたため、
合計六工場に再び減少している。
四、関連会社数とこれに対する株式所有率・役員兼任数ならびに取引関係（一）　昭和四〇年九月三〇日（第一九期）現在における関連会社数とこれに対す
る株式所有率および役員兼任数は、
①小倉工作株式会社（資本金九、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率九五パーセント・役員三名）
②牧山工作株式会社（資本金五〇、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率九〇パーセント・役員二名）
③仙台工作株式会社（資本金四、二〇万〇、〇〇〇円・株式所有率一〇〇パーセント役員二名）
④千葉工作株式会社（資本金二〇、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率四八パーセント・役員三名）
⑤千葉工事株式会社（資本金二、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率六二パーセント・役員二名）
⑥徳山工作株式会社（資本金二〇、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率八八パーセント・役員一名）
⑦佐世保工作株式会社（資本金一、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率一〇〇パーセント・役員三名・但し第二〇期決算時において株式償却）⑧東港工作株式会社（資本金六〇万〇、〇〇〇円・株式所有率二五パーセント・役員一名・但し当期決算時において解散第二一期決算時において株式償却）⑨株式会社川岸工事（資本金三〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率一〇〇パーセント・役員三名）
⑩栄進化学株式会社（資本金六、二五万〇、〇〇〇円・株式所有率二四パーセント・役員一名）
の一〇社であり（以下小倉工作株式会社を小倉工作といいその他の会社も同様呼称する）
昭和四一年九月三〇日（第二〇期）現在時における関連会社数とこれに対する株式
所有率および役員兼任数は、
①小倉工作（九五パーセント・二名）
②牧山工作（九一パーセント・一名）
③仙台工作（一〇〇パーセント・二名）
④千葉工作（四九パーセント・三名）
⑤千葉工事（六三パーセント・二名）
⑥川岸工事（一〇〇パーセント・〇名）
⑦栄進化学（二四パーセント・一名）
の七社になり、右徳山工作は当期決算時において解散・株式は第二一期決算時にお
いて償却し、
昭和四二年九月三〇日（第二一期）現在における関連会社数とこれに対する株式所
有率および役員兼任数は、
①小倉工作（九八パーセント・一名）
②牧山工作（九二パーセント・一名）
③千葉工作（四九パーセント・三名）
④千葉工事（八三パーセント・二名）
⑤川岸工事（一〇〇パーセント・〇名）
⑥栄進化学（二四パーセント・一名）
の六社に減少して仙台工作は昭和四二年七月二五日解散し、当期決算時においてそ
の株式は償却され、
昭和四三年九月三〇日（第二二期）現在における関連会社数とこれに対する株式所
有率および役員兼任数は、
①千葉工作（四九パーセント・三名）
②千葉工事（八三パーセント・二名）
③栄進化学（二四パーセント・一名）
の三社に新らたに、
④川岸興産株式会社（資本金四〇、〇〇万〇、〇〇〇円・株式所有率一〇〇パーセント・役員一名）が加わつたが、


前記小倉工作と牧山工作は、合併して資本金五九、〇〇万〇、〇〇〇円の西日本川岸工業株式会社となり、その際川岸工業所有の株式はいずれも九州電力株式会社・八幡製鉄株式会社などに譲渡されたほか、前記川岸工事は解散されてその所有する株式は当期において償却し、その関連会社は更に四社に減少した。（二）　しかも右栄進化学および川岸興産を除いては、解散された各会社などを含めていずれも前記三の各工場を借用して川岸工業の受註する鉄骨工事などにつき同川岸工業から鋼材の現物供与を受けながらこれに賃加工を加える下請工事を専属的になす取引関係にあつたものであり、昭和四一年九月三〇日現在における小倉工作・牧山工作・千葉工作・仙台工作の各資本金とこれらに対して貸与している川岸工業の有形固定資産とを同資産を一〇〇として対比してみるとき、①小倉工作三ないし四パーセント②牧山工作二五パーセント③千葉工作二ないし三パーセント④仙台工作五パーセントとなつている。
五、Ｐ3およびその一族の川岸工業に対する株式所有率Ｐ3およびその一族として川岸工業の主要株主となつている者には妻Ｐ7・長男Ｐ8・次男Ｐ9・次女Ｐ10・長女Ｐ11・実弟Ｐ4・娘婿Ｐ5らがいるが、
昭和四一年九月三〇日現在においては、
①Ｐ3（二三・八パーセント）
②Ｐ7（四・五パーセント）
③Ｐ8（一・七パーセント）
④Ｐ9（一・七パーセント）
⑤Ｐ10（一・一パーセント）
⑥Ｐ4（二・五パーセント）
⑦Ｐ5（三・二パーセント）
⑧Ｐ11（一・一パーセント）
合計三九・六パーセント
昭和四二年九月三〇日現在においては、
①Ｐ3（一一・二パーセント）
②Ｐ7（四・五パーセント）
③Ｐ8（一・七パーセント）
④Ｐ9（一・七パーセント）
⑤Ｐ10（一・一パーセント）
⑥Ｐ5（三・二パーセント）
⑦Ｐ11（一・一パーセント）
⑧川岸商事株式会社（一六・六パーセント・尚これはＰ3が発起人となつて設立した会社である。）
合計四一・一パーセント
昭和四三年九月三〇日現在においては、
①Ｐ3（一五・四パーセント）
②Ｐ7（四・五パーセント）
③Ｐ8（一・八パーセント）
④Ｐ9（一・五パーセント）
⑤Ｐ10（一・二パーセント）
⑥Ｐ5（三・二パーセント）
⑦Ｐ11（一・二パーセント）
⑧川岸商事株式会社（一六・六パーセント）
合計四五・四パーセントとなつて現在に至つている。
第五、川岸鉄工株式会社（以下川岸鉄工という）の設立から川岸工業に吸収合併さ
れるまでの沿革
一、資本構成とその所有する有形固定資産
川岸鉄工は、昭和三二年二月、川岸工業代表取締役社長であつたＰ3、今野鉄工株式会社の実質的有力株主となつていたＰ12らが発起人となつて資本金一〇、〇〇万〇、〇〇〇円で設立され、本店を東京に営業所と工場およびその設備を仙台に置いていたものの昭和三六年八月前記川岸工業に吸収合併された会社であるが、仙台に有するその有形固定資産は仙台市＜以下略＞合計八、二九七・五平方メートル（二、五一〇坪）の工場用地と、右＜以下略＞木造亜鉛メツキ鋼板葺平屋建居宅床面積四〇・四九平方メートル（一二・二五坪）右＜以下略＞鉄骨造亜鉛メツキ鋼板葺二階建工場総面積五、一四三・五六平方メートル（一、五五五・九四坪）ほか、付属建物として鉄骨造亜鉛メツキ鋼板葺平屋建配電室床面積三六・三六平方メートル（一一坪）鉄骨造亜鉛メツキ鋼板葺二階建工場総面積三四五・五八平方メートル（一〇四・五四坪）、同＜以下略＞木造瓦葺二階建事務所総面積一四〇・七二平方メートル（同四二・五七坪）合計総面積五、八八八・五八平方メートル（一、七八一・三坪）の建物および右工場に設置のクレーン・工作機械などその価格八千数百万円に及ぶものである。
二、役員構成
昭和三二年二月設立当初からの代表取締役社長にはその頃資本金三、〇〇万〇、〇〇〇円本店および工場を九州に置く川岸工業の代表取締役社長であつた前記Ｐ3が、取締役仙台工場長にはその頃資本金一、五〇万〇、〇〇〇円本店を仙台市堤通に置く今野鉄工株式会社の実質的有力株主であつたＰ12が、仙台営業所長には前記川岸工業戸畑工場長であつたＰ13がそれぞれ就任したが同年八月には取締役副社長として前記Ｐ5（Ｐ3の娘婿）が就任し、昭和三六年三月右Ｐ3が代表取締役社長の地位を右Ｐ5に譲つてから僅か数カ月を経て前記一のとおり同年八月川岸鉄工は川岸工業に吸収合併された。
第六、仙台工作（設立当初は今野鉄工株式会社と称し、後に今野鉄骨工事株式会社・株式会社川岸仙台工場の各商号を経て仙台工作となる。）の設立から解散に至
るまでの沿革
一、資本構成とその所有する有形固定資産の変遷


（一）　仙台工作は、昭和三一年三月資本金一、五〇万〇、〇〇〇円で今野鉄工株式会社として設立され、本店および工場を仙台市＜以下略＞に置いたが、昭和三三年三月同市＜以下略＞の川岸鉄工仙台営業所と同一地に本店を移転し、その頃商号を今野鉄骨工事株式会社に、同年八月二四日に株式会社川岸仙台工場に順次変更し、昭和三七年二月二、五〇万〇、〇〇〇円、翌三八年三月四、二〇万〇、〇〇〇円に資本金を各増資のうえ、昭和三九年六月再びその商号を仙台工作に改めた会社で、その株式は設立当初から昭和三九年五月二七日までは殆んどＰ12とその一族で所有していたが、同月二八日その全株式を川岸工業で取得したため商法上全くの一人会社となり、昭和四二年七月二五日累積赤字が一億数千万円になつて営業継続することが不可能となつたことを理由に解散されたものである。（二）　そしてその所有する有形固定資産は、昭和三九年五月右一人会社となるまでは、仙台市＜以下略＞合計三、八八一・八七平方メートル（一、一七四・二七坪）の工場用地（川岸鉄工工場用地の約二分の一強）と右＜以下略＞の三木造瓦葺二階建宿舎総面積二九三・三八平方メートル（八八・七五坪）の建物（したがつて工場建物はなかつた）のほか鉄骨加工に使用する工作機械の一部と小工具を有していたが、右一人会社となつた際右工場用地と建物全部が川岸工業に対する債務支払いのためなどの代物弁済としてその所有権を川岸工業に移転し、その所有する不動産は全くなくなつてしまつた。
したがつて右一人会社となつてからは、川岸工業から後記のとおり貸与を受けていた有形固定資産と比較して僅かの工作機械用具と事務用具を除いては全く不動産の持たない（勿論独自の工場も持つていない）殆んど単に約二〇〇名強の従業員のみを抱える会社となつてしまつたものである。
二、役員および主要幹部社員などの人的構成
昭和三一年設立当初は、実質的に有力株主であつたＰ12の実弟であつたＰ14が代表取締役に就任したものの、昭和三三年三月本店を前記大梶に移転した頃から代表取締役に右Ｐ12が、監査役には元川岸工業戸畑工場長でその頃川岸鉄工仙台営業所（前記のとおり川岸工業に吸収合併されてからは川岸工業仙台営業所となる）長であつたＰ13が各就任した。
しかしながら昭和三八年一二月右Ｐ12が事実上代表取締役の地位を降りてからは、仙台工作の経営は、川岸工業代表取締役専務東京支店長であつた前記第四の二および五・第五の二Ｐ5（Ｐ3の娘婿で川岸鉄工が川岸工業に吸収合併される直前頃同鉄工の代表取締役社長）同様川岸工業取締役であつた前記第四の二のＰ6らがこれに当り、翌三九年二月代表取締役社長に川岸工業の役員兼務で右Ｐ5が代表取締役仙台工場長にＰ15（仙台工作設立当初からの社員でＰ12退陣の頃仙台工作の平取締役に就任していた者）取締役に川岸工業の役員兼務で右Ｐ6同取締役にその頃川岸工業仙台営業所長であつたＰ16がこれも兼務で各就任したほか、昭和三六年頃から同仙台営業所員であつたＰ17が工場次長兼工務課長に任命され、昭和四一年三月右Ｐ15が事実上代表取締役仙台工場長の地位を辞任してからは、同年六月二〇日頃までひとまず川岸工業の仙台工作に対する出向社員であつたＰ18が右工場長に任命され、その後は同工場長に前千葉工作（川岸工業千葉第一工場を借用して川岸工業受註工事の専属下請をしている会社で代表取締役は右Ｐ5）の社員で元川岸工業労働組合共闘会議議長であつたＰ19が、経理課長には前川岸工業本社経理課長であつたＰ20が川岸工業の出向社員として川岸工業仙台営業所長（任命当初は所長代理）兼務で、また工作課長には右千葉工作の社員で同工作の労働組合役員であつたＰ21が各任命されたほか、同年一一月には右Ｐ19も更に仙台工作の取締役に就任し、その頃から川岸工業代表取締役専務であつた前記第四の二および五のＰ4（Ｐ3の実弟）が来仙右Ｐ5に代り事実上仙台工作の代表者としてその経営に携わるようになつて翌四二年一月三一日同Ｐ5に代り代表取締役に就任し、同年四月一日から仙台工作の経営機構に従来なかつた営業部を設けてからは、右Ｐ20がその営業部長をも兼務するようになつたが、前記第六の一の（一）のとおり同年七月二五日仙台工作は解散するに至つた。
三、仙台工作と川岸鉄工、川岸工業間の営業的関係
川岸鉄工は、川岸工業の主要株主で代表取締役社長でもあつたＰ3が、鉄骨工事の受註に関して東北、北海道方面への進出を意図し、仙台市堤通に本店を設置して設立されていた今野鉄工株式会社の事実上の有力株主であつたＰ12らと共に昭和三二年二月本店を東京に置いて設立した会社である。かような訳で代表取締役社長には右Ｐ3取締役仙台工場長には右Ｐ12が就任したことは前記第五の二のとおりであるが、仙台営業所は右今野鉄工の所有土地である仙台市＜以下略＞に設置したうえ、自己所有地と右今野鉄工所有地にまたがる工場用地に宮城県工場誘置条例の優遇措置を得て前記第五の一のとおりの仙台工場を建設し、昭和三三年三月頃からその工場施設全部を川岸鉄工受註の鉄骨工事などを専属的に下請することを条件に右今野鉄工に貸与した。
したがつて、今野鉄工は、川岸鉄工仙台工場が完成してからは川岸鉄工の受註する鉄骨工事などの専属的下請会社となり、その営業内容は、川岸鉄工発註の鉄骨工事につき主として川岸鉄工から現物供給を受けた鋼材に賃加工を加えることを業としていたもので、この関係は、川岸鉄工が前記第五の一のとおり川岸工業に吸収合併されてからは川岸工業においてこれを承継して右今野鉄工が前記第六の一の（一）のとおりの商号を経て仙台工作となり昭和四二年七月二五日解散するに至るまで一貫して変らなかつた。
四、仙台工作と川岸工業間の一般従業員に対する業務、人事、労務の面からの関係（一）　川岸工業仙台営業所は、主として東北方面の鉄骨工事の受註活動をしていたが、その陣容がそろつていなかつたので、その工事の受註単価の積算、鋼材の検収保管および仙台工作においてなした工事の出来高査定の事務などの補助は従来から仙台工作の従業員によつてなされていた。


（二）　したがつてまた、仙台工作の従業員に対する給与、労働条件の決定、人事労務対策などのほか、具体的生産目標の決定に至るまで仙台工作が前記第六の一の（一）のとおり一人会社になつてからは全て川岸工業本社の決定にもとづいてなされていた。
第七、仙台工作の解散に至つた背景と実態
一、ところで仙台工作が解散したのは累積赤字一億数千万円にも及んだことによるとされているが、仙台工作は川岸工業とその人的、物的および営業的関係からみて全く経済的社会的に一体化しその一体性はむしろ単に合併手続をとらないだけの強固なものになつていたものであるから右解散は仙台工作独自の単なる累積赤字によるものではない。むしろこれは川岸工業の別会社方式を基調とする経営政策によるものということができる。
したがつて以下この点を明らかにする。
二、キヤラバン商法の基本形態としての別会社方式の経営政策（一）　鉄骨工事は、受註請負形式による営業活動であるから、これが営業には、他産業に比して発註先に対する納期の厳守が強く要請されると共に、その利益の主たる部分は加工賃よりも鋼材使用による利鞘そのものにあるといわれている。（二）　したがつて川岸工業は、常に鋼材を仕入れて通常これをストツクしながら鉄骨工事の受註活動をしていたが、より多くの受註活動をなすためには、仕事のある地域に工場を建設しては営業活動をなし、仕事が少くなくなればその工事を他の仕事のある地域に実質的に移転して計画的に受註事情をみながら営業活動をすることがより経済的に利潤をあげることができる（これをキヤラバン商法という）と共に、これが工場を他の独立した法人格者に貸与して同工場に就業する従業員を右他の法人格者に帰属する者をもつて専属的に当てれば、新受註先開拓による営業の危険性を分散することが可能になり、株式会社の有限責任制度を利用するときは、全くもつて自己の所有する有形固定資産を守ることができること（危険負担の回避）、また受註請負の特質からくる納期の厳守のための人事管理の強化、右工場移転に伴う従業員の集団的配置転換に対する労働攻勢を回避するためには、社外工を確保することが昀も容易であるが、右専属下請会社の従業員をもつて自己の所有の工場の生産活動に当てれば、あたかも社外工も使用したと同様の結果を得ること（労働攻勢の回避）ができることに気付いた。
（三）　そこで川岸工業は、その手初めに、前記第六の三のとおり昭和三一年度下半期からの投資ブームに乗つて東北、北海道方面への営業活動の拡大を意図し、その頃倒産した株式会社今野鉄工所の残存資産を基礎に設立された前記第六の一の（一）の今野鉄工株式会社の営業権を足がかりとするべく、代表取締役社長であつたＰ3の資本を通じて右今野鉄工の実質的有力株主であつたＰ12の資本と結びつき前記第五の川岸鉄工株式会社を設立のうえ、宮城県工場誘致条例の優遇措置を利用してその有形固定資産八千数百万円にも及ぶ仙台工場を建設し、これが施設全部を昭和三三年三月頃右今野鉄工に専属下請会社となることを条件に貸与し、東北方面の鉄骨工事の受註活動を始めたほか、九州戸畑市に有する自己所有の戸畑工場に就労する従業員のみをまる抱えする株式会社川岸戸畑工場（後に前記第四の四のとおり小倉工作となる）なる会社を右工場から分離設立して前記第四の四のとおり会社に右戸畑工場を今野鉄工に対すると同様川岸工業の専属下請会社となることを条件に貸与し、これが工場と会社の関係が類似する工場および関連会社数は、前記第四の三、四のとおり昭和四〇年九月から、昭和四三年九月まで僅か四年間の間でも増減変遷しているようなことでも明らかなように、そのキヤラバン商法を実現し、特に昭和四二年八幡製鉄が千葉県に君津工場を建設すると、これが工事などの受註を目的として同工場敷地内に君津工作所を設置し、仙台工作において貸与を受け使用している機械の一部転用を意図したり、仙台工作の解散により解雇した従業員の一部を同工場の社外工として就業させたりしたほか、昭和四五年開催の大阪万国博の工事受註を当て込んでは昭和四三年に大阪工場の設備を拡大し（前記第四の三参照）、四国、本州の夢のかけ橋が計画されるや前記第四の四の（一）のとおり一旦徳山工作を解散して徳山工場を他に賃貸するなどしていながら自社の従業員を派遣してより直接的経営に乗り出し、また日本鋼管が福山に大工場を建設するや、これが工事などの受註を当て込んで前記第四の三のとおり福山作業所を福山工場に格上げして設備拡充を図るなどの経営方式をとつてきた。
したがつて仙台工作の解散もこれは、川岸工業がキヤラバン商法の一犠牲として解散したものということができる。
三、解散権の乱用としての仙台工作解散の計画性
そこで次に右川岸工業のキヤラバン商法を仙台工作にのみ焦点を当ててみることにする。
（一）　まず川岸工業の主要株主は前記第四の五のとおりその代表取締役社長であるＰ3とその一族で占められていること、川岸鉄工の人的、物的構成は前記第五のとおりであること、仙台工作と川岸鉄工との人的、物的営業的関係は前記第五第六の三のとおりであること、しかも川岸鉄工設立の動機は前記第六の三のとおりであつてその役員の構成とその変遷が前記第五の二のとおりであるところから明らかなように、川岸鉄工の前記第五の二のとおりこれが川岸工業への吸収合併は、その設立当初から予定されたものであつて、加えて右Ｐ3を通じてみるときは仙台工作と川岸工業とは川岸鉄工設立当時から全く無縁のものではなく、むしろ外形的には姉妹会社たる川岸鉄工と右Ｐ3を通じての事実上の支配従属関係（工場貸与を受けることの条件下においての専属的下請契約を通じて）即ち親子会社の関係にあつたものということができる。


そして川岸鉄工が川岸工業に吸収合併されてからはその親子関係は直接的となり、特に前記第六の一の（一）同二、三、四のとおり昭和三九年五月川岸工業が仙台工作の全株式を取得してからは、役員、主要幹部社員などの人的構成、従業員の業務の混同、人事労務対策生産目標の決定などとあいまつて仙台工作は、川岸工業と完全に一体化し、その実体は単に形式的な法律上の合併手続をとらないだけの経済的社会的には吸収合併会社の実質を有するようになつた。（二）　ところで仙台工作は如何なる理由で右の如く川岸工業と一体化したかというに、これは仙台工作は昭和三八年三月三一日の決算時までは全て黒字の利益が計上されていたことから、川岸工業はより直接的にその利益の収奪を図るため、折よく同年一二月の年末一時金支給闘争で全金労働組合川岸仙台工場支部（仙台工作の従業員で組織された労働組合、以下仙台工作労組という）の労働争議があつたことからその労働攻勢を利用するとともに、川岸工業の仙台工作に対する融資債権の弁済を強要するなどしてその当時仙台工作の代表取締役であつたＰ12を仙台工作から追い出し自から仙台工作の株主となつてこれを乗取つた結果にほかならない。（三）　ちなみに、川岸工業の仙台工作に対する利益収奪の状況を明らかにするに、川岸工業の仙台工作から得た利益は昭和四二年三月以前は毎月約四、〇〇万〇、〇〇〇円昭和四〇年九月期には年約五〇、〇〇万〇、〇〇〇円翌四一年九月期には年約四〇、〇〇万〇、〇〇〇円に達していたので、この昭和四一年度の四〇、〇〇万〇、〇〇〇円の利益を同期における川岸工業の仙台工作に対する全投融資額一億三四、七四万〇、〇〇〇円（土地、工場などの建物その他工作機械など一切の有形固定資産八二、三〇万四、〇〇〇円、短期貸付金四八、二三万六、〇〇〇円、資本金四、二〇万〇、〇〇〇円）に対する利回り率として算出し、これと昭和四一年九、一〇月期一年間の鉄鋼業界の主要会社である八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管、川崎製鉄、神戸製鋼、住友金属の各子会社に対する投融資額とこれに対する利回り率とを比較してみるとき、昀高の日本鋼管の利回り率一一・四パーセントと比較してもこれの二・六倍右会社の平均利回り率七・六三パーセントと比較すると何と約三・九倍の二九・六九パーセントの利益を川岸工業は仙台工作からあげていたことになり、しかも仙台工作の解散は川岸工業側にいわせれば累積赤字一億数千万円にのぼつたからと説明しているが、その殆んどの負債は川岸工業に対するものであつたものである。
（四）　ところが、川岸工業は、総額約七・八億円の投資をして千葉第一工場を建設し、その営業活動の主力をこれに移すや、右の如く利益の収奪を図り他方において仙台工作の従業員の仕事を奪いながら下請工場の育成を図つて仙台工作の従来の外註費が受註高の約一五パーセントから多くても二七パーセントであつたものを昭和四一年からは受註高の三六パーセントから多いときは六〇パーセントに上昇させて急激にその累積赤字を膨張させたほか、昭和四一年九月三〇日決算時における累積赤字が五一、三三万四、〇三三円であるといいながら昭和四二年四月からは一切の融資をしないこととし、右赤字額からするならば如何なる債務の支払いも短期間にすることが不可能であることを計算に入れてあえて右四月からは月間二、〇〇万〇、〇〇〇円のリース料（工場等の賃貸料、看板料、貸付金に対する利息などを包含する名義）を仙台工作は川岸工業に支払うこと、若し仮に同リース料を支払えないときは催告なしに直ちに仙台工作は貸与を受けている仙台工場を川岸工業に明渡す旨の契約を結んだうえ、昭和四二年三月の収支決算においては仙台工作の川岸工業から受註した工事利益金全部を川岸工業の仙台工作に対して有するという債権に相殺充当したとして支払わず、仙台工作を解散した。
したがつて仙台工作の解散は株主たる川岸工業の不当取引および不当な利益操作による計画的解散である。
四、解散権の乱用としての仙台工作解散の不当労働行為性仙台工作の解散は右のとおり計画的解散であつたものであつたが、他面においてこの解散は川岸工業が株主たる地位を利用して仙台工作労組の破壊を目的とした解散でもあるものである。
したがつて昀後にこの点を明らかにする。
（一）　川岸工業は前記のとおりその営業が受註請負方式であつたため特に発註先に対する信用保持のため工事納期の厳守が至上命令となつていたことおよび労働組合に対する前近代的感覚からして労働組合を蛇蝎の如く従来から嫌つていた。したがつて川岸工業まで労働組合結成の動きがあつたのは昭和二六年頃からであつたが、会社側の恫喝と切りくづしにあつてその日の目を見ることができず、昭和三〇年末からの極秘による準備によつてようやく結成に成功した。すると川岸工業は早速自からの危険負担の回避と右労働組合の勢力分断を図るため、従業員の身分を川岸工業と別個独立の法人格を有する会社に帰属させる別会社方式の経営政策をとることとし、自己の所有する戸畑工場に就労していた従業員のみを抱える株式会社川岸戸畑工場なる会社を右労働組合の抵抗を恫喝ときりくづしによつて排除し強行設立したうえ、従業員持株制度を導入して組合役員を重役に登用したりした。
そしてこれに味をしめた川岸工業は、前記第四の三、四のとおり工場を建設してはこれに就労する従業員を抱える〇〇工作株式会社なる別子会社を積極的に各工場とは切り離して設立などして意図的に労働者の一体的団結を阻止してきたが、子会社単位に結成された各別の労働組合が結集し昭和三九年に川岸工業労働組合共闘会議が結成された。そしてそのうち仙台工作労組がその中核的存在になつてきてからは、折から仙台工作から前記三の（三）のとおり利益の収奪を図ることと、昭和四一年頃から千葉県君津工作所の建設とこれが機械設備の補充を仙台工作において使用する機械の転用によつてまかなうほか、同工作所の社外工確保の方法として仙台工作従業員の一部の配置転換を考えていたことから、これが実現のためには右組合の強力な抵抗を予想し事前の壊滅を意図していた。


（二）　そこで川岸工業は、前記第六の二のとおりＰ15が昭和四一年三月仙台工作の代表取締役工場長の地位を事実上辞任してからは、まず前記三の（三）のとおり急遽計画的に利益の収奪を図りながら仙台工作の累積赤字を作り、他面において前記第六の二のとおり労働組合の内情に精通したＰ19、Ｐ21を仙台工作の工場長や工作課長にそれぞれ任命し直ちに職能給制度をとり入れた職制改革を図つて組合の自発的分解を図ろうとしたうえ、前記三の（四）のとおりリース料支払制度に切換えるいわゆる新体制をとり入れるに際し仙台工作労組の抵抗を排除することと右（一）の目的実現のため同労組委員長などを工場長に就任要請したりしてこれが勢力の弱体化と懐柔策を図つたが、同組合は川岸工業の意の如くならなかつたことから従来の組合対策では右労組の勢力破壊は不可能であることを知り組合員全員解雇を目的として本件解散に至つたものである。
したがつて川岸工業の仙台工作解散は、債権者ら労組員に対する不当労働行為性を隠ぺいせんがための解散権乱用の解散である。
第八、結論
よつていずれの事由にせよ川岸工業は債権者らに対する関係では法人格否定の法理の適用を受けるから、債権者らは債務者川岸工業に対し申立のとおりの裁判を求める。
（債務者の申立、申請理由に対する認否および反論）
債務者は、「債権者らの申立を却下する。訴訟費用は債権者らの負担とする。」との裁判を求め、申請理由に対する答弁反論として次のとおり述べた。
第一、申請理由としての事実に対する答弁
一、①　第一　（債権者らが仙台工作の従業員であつたが、別紙賃金目録記載のとおりの昭和四二年六月分の賃金の支払いを受けていないことなど）の事実、②　第二の「債務者川岸工業が債権者らに対する関係で法人格否定の法理の適用を受け、債権者らに対し右第一の賃金の支払義務を負担している」旨の部分を除くそ
の余の同第二の事実、
③　第四（川岸工業の沿革……一資本構成、二役員構成、三物的設備である所有工場数の変遷と現状、四関連会社数とこれに対する株式所有率、役員兼任数ならびに取引関係、五Ｐ3およびその一族の川岸工業に対する株式所有率）の事実、④　第五（川岸鉄工の沿革……一資本構成とその所有有形固定資産、二役員構成）
の事実、
⑤　第六の一、二、三、四の（一）（仙台工作の沿革……一資本構成と所有有形固定資産の変遷、二役員および主要幹部社員などの人的構成、三仙台工作と川岸鉄工、川岸工業間の営業的関係、四の（一）仙台工作の一般的従業員と川岸工業間の業務上の関係）の事実、
⑥　第七の二の（一）（鉄骨工事の他産業に比しての特質）の事実、⑦　第七の二の（三）の「川岸工業の意図経営政策などについて記載した主観的部分」を除く同第七の二の（三）の客観的存在部分の事実、⑧　第七の三の（一）の「川岸鉄工の川岸工業への吸収合併はその設立当初から予定されていたものである。仙台工作は川岸工業と川岸鉄工設立当初から無縁ではなく、むしろ親子会社の関係にあつた。仙台工作は従業員の業務の混同人事労務対策生産目標の決定などとあいまつて川岸工業と完全に一体化し、その実体は単に形式的な法律上の合併手続をとらないだけの経済的社会的には川岸工業に吸収合併された会社と同一の実質を有していた。」旨の部分を除く同第七の三の（一）のその余
の事実、
⑨　第七の三の（三）（川岸工業の仙台工作から得た利益、川岸工業の仙台工作に対する全投融資額、その他債権者らの主張する計算を基礎とした場合のその利益率）の事実、
⑩　第七の三の（四）の事実中、「川岸工業は総額約七・八億円の投資をして千葉第一工場を建設したこと。川岸工業は仙台工作の昭和四一年九月三〇日決算時における累積赤字が五一、三三万四、〇三三円であるといつたことがあること。川岸工業は仙台工作に対し昭和四二年四月からは一切の融資をしないことにしたこと。そして右四月からは月間二、〇〇万〇、〇〇〇円のリース料の支払いを仙台工作から受けることにし、若し仮に同リース料の支払いができないときは川岸工業は催告なしに直ちに仙台工作に対し貸与している川岸工業仙台工場の明渡しを請求することができる旨の契約を結んだこと。昭和四二年三月の収支決算において川岸工業は仙台工作に対して負担していた工事利益金の支払い債務を自己の仙台工作に対する債権をもつて全額相殺した。」旨の事実、
はいずれもこれを認めるが、その余の事実は認めない。二、ところで債権者らは、「川岸工業と仙台工作との間の資本的関係、人的物的営業的関係、川岸工業仙台営業所において受註する工事の受註単価の積算その他鋼材の検収保管などの業務関係、営業活動である生産目標の決定、人事労働条件などの決定関係から、川岸工業と仙台工作との間は経済的社会的に一体になつている。また仙台工作の解散は川岸工業のキヤラバン商法にもとづいた結果の計画的なもので、しかも仙台工作労組を破壊するためのものであつた。」旨の主張をしているので、債務者は次のとおり反論する。
（一）　まず川岸鉄工の設立の動機は、川岸工業が東北、北海道方面への進出の意図を持ち仙台工作をその足がかりとすべく設立したものである旨債権者らは主張するが第七の二の（三）、三の（一）の主張参照）、川岸鉄工はＰ3個人とＰ12その他川岸工業となんら関係のない者らが発起人となつて設立されたもので川岸工業とは資本的関係営業的関係は全くなかつたものである。
右設立はむしろ仙台工作の前身で倒産会社であつた申請外株式会社今野鉄工所の従業員の救済と同社の残存施設の活用などの目的もあつて右発起人らが設立したものである。
したがつて川岸工業は仙台工作とも川岸鉄工を吸収合併して同鉄工と仙台工作間の営業関係を承継するまでは全く無縁であり、ましておや右合併が川岸鉄工設立の当初から川岸工業において予定していたということも全くない。（二）　次に債権者らは、川岸工業はキヤラバン商法を行うため多数の工場を建設すると共に関係会社を設立し、仕事がなくなればその工場を他に移転し関係会社を解散した旨主張するが（第七の二の（三）の主張参照）、川岸工業としては関係会社の使用する工場を移転したことはなく、まして関係会社を解散させたこともない。
東港工作や徳山工作は債権者らの主張どおり解散しているが、これは経営不振により倒産した結果解散したものであつて、しかも同解散の頃川岸工業と関係した会社が新しく設立された事実もない。


即ち、東港工作は累積赤字金七六、一四万三、五二六円に達し、徳山工作は同赤字金五五、〇二万一、六一一円に達してそれぞれ倒産したものであつて、その当時における川岸工業の東港工作に対する貸倒債権は金七四、九〇万五、二六〇円、徳山工作に対する同債権は金四二、六一万五、二四〇円にも達した。したがつてこれがため川岸工業は第一九期決算時以降経理の行づまりこそ生じたものである。尚佐世保工作の株式は他に売却譲渡したものであり、川岸工業徳山工場は右徳山工作の解散に伴いその直後頃一時閉鎖したものの直ちに申請外山口工事株式会社に賃貸し現在に至つているものである。
（三）　次いで、債権者らは、川岸工業と仙台工作は、経済的社会的に一体化している旨主張するが（第六の四、第七の三の（一）（二）の主張参照）、かような事実はない。
川岸工業は、川岸鉄工を吸収合併したのに伴い川岸鉄工と仙台工作との間の営業関係を承継したので、それ以後仙台工作と取引上の提携関係こそ持つようになつたが、仙台工作の代表取締役Ｐ12がその地位を退くまでは、仙台工作は完全にＰ12とその一族によつて支配され川岸工業から全く独立した経営がなされていた。したがつて仙台工作は川岸工業が右承継を受けてからは川岸工業の専属下請会社になつていたが、しかし川岸工業としては仙台工作に対して自からの鉄骨工事の受註活動を禁じたことはなく、むしろ川岸工業において仙台工作の全株式を取得した後においても仙台工作は、本工事に対する追加工事あるいは細かい鉄骨工事などは独自の立場でこれを受註したりしていたものである。
そしてまた仙台工作の従業員の業務関係については、なるほど川岸工業仙台営業所において受註する工事の受註単価の積算、出来高査定につき仙台工作の従業員一名を専従として使用し、右仙台営業所においてなす鋼材の検収保管数量の検査などの業務につき仙台工作の従業員二、三名を従事させていたが、右専従については同人の給料分を川岸工業において仙台工作に支払つていたものでむしろこれは仙台工作から川岸工業への出向社員というべきものであり、その他の検収などの業務については、これは二ないし三日に一回程度時折なされていたもので、しかもその従業員数は仙台工作の全従業員数と対比してみるとき僅か二ないし三パーセントに過ぎなかつたうえ、仙台工作独自で行う補助材料の手当と川岸工業から供給された主鋼材などを仙台工作の各生産係に手交する仕事に附随して行う場合が多かつたものであり、人事、労務対策などについては、経理課長になつたＰ20の人事異動についてはなるほど川岸工業の仙台工作に対する出向社員であつたが、その余は全て当時仙台工作の代表取締役であつたＰ5が決定したものであり、仙台工作にはその他独自の取締役会、管理職会議、職制機構、就業規則、文書様式などを有して労働組合との賃金問題などの交渉も仙台工作独自においてなされていたものであつて川岸工業と一体関係にあつたものではない。
（四）　次に債権者らは、仙台工作は収益性に富んでいたため川岸工業においてこれを乗つ取り利益の収奪を図つていた旨主張するが（第七の三の（二）（三）の主張参照）、仙台工作はむしろ収益性に乏しい会社であつて、川岸工業において仙台工作の全株式と不動産を取得した直前ともいうべき昭和三九年三月決算期において累積欠損金一三、五六万一、二三一円を出していたものである。むしろ川岸工業で仙台工作の株式を取得した事情は次の理由によるものである。即ち、その頃仙台工作の代表取締役をしていたＰ12は、仙台工作のほかに今野振興株式会社という仙台工作と同業の会社を経営していたものであるが、この今野振興は、仙台工作に対して合計金一四、〇〇万〇、〇〇〇円を超える借受金、立替金、工事未収金などの債務を負担していた。そこで右Ｐ12らからの懇請により右債務の弁済および仙台工作の累積欠損の穴埋として仙台工作の株式および不動産を取得したもので仙台工作の収益性に着目してこれを乗取つたものでは決してない。川岸工業の仙台工作に対する投融資額に対する利益率の債権者らの算定も、川岸工業は仙台工作の営業活動を肩代りしていたことの事情、川岸工業の仙台工作に対する短期貸付金は全て無利息無担保であつたのにこの事情を算定の基礎にしないで算出したもの（いわゆる間接経費推定利息を算出の基礎にすべきところ）でその計算方法が当を得ず、したがつて川岸工業は仙台工作から不当の利益収奪を図つていたとの事実もない。
ちなみに債権者らの主張する住友金属の利益率についてはその金額は住友金属の得た推定利息を利益総額算定基準から控除していることは疎乙九六号証からみても明らかである。
（五）　川岸工業が、昭和四二年四月から仙台工作に対する従来の発註方式（元請受註額総額のうち賃加工の部分から約二〇パーセントの金額を控除した額で川岸工業は仙台工作に下請発註していた方式）を改め月間二、〇〇万〇、〇〇〇円のリース料支払制度にしたのも、これは仙台工作の従業員が、川岸工業に対し世間並以上のピンハネをしている旨の疑惑を持つていたので、これをガラス張りにすべく、川岸工業において元請受註額のうち賃加工部分につき右のとおり二〇パーセント控除をせず元受賃加工額全額で仙台工作に下請発註する代りにとつた措置であつて、そのリース料月間二、〇〇万〇、〇〇〇円もそれ以前の川岸工業の仙台工作に対する月間利益約四、〇〇万〇、〇〇〇円と比較すれば仙台工作に対し非常に恩恵的措置をとつたものである。
しかるに仙台工作は昭和四二年四月金三、五六万九、二九八円、翌五月金三、八八万二、五二〇円という新らたな欠損が生じて右安いリース料すら川岸工業に支払えず、しかも仙台地方は全国的に見て非常に受註単価が安いうえ季節的影響を受けやすく、加えて仙台工作の使用している工場設備人員数などが、受註量の多い時季に見合うような規模になつていたこと、東北地方の鉄骨工事は小規模の工事が多く収益性に欠けて生産活動の見通しが立たなくなつたことなどの条件が重なつたため、解散せざるを得なくなつたものである。
したがつて仙台工作の解散は、計画倒産でもなければ仙台工作労組の破壊のためでもない。


第二、債権者らの主張する法人格否定の法理についての反論いわゆる法人格否定の法理は、アメリカにおいて株式会社法に関する判例の積み重ねの中で論じられるに至つたもので、これは①競業禁止の合意を潜脱する目的で法人を設立した場合②強制執行を免れ又は財産を隠匿する目的で法人を設立しこれに全財産を出資するなどの場合③その他法律の禁止する行為などを敢えて脱法的になす目的で法人を設立するなどの場合など、相手方の保護と取締規定などの立法趣旨を貫くため法人の行為を個人の行為に還元する方法として展開されている理論であるが、これはあくまでも具体的な行為について差止命令を許容したり、法人名義の行為を個人の行為に還元して評価することを許容する理論であつて当該法人の存在自体を一般的に否定する理論ではない（大隅健一郎著、「法人格否認の法理」法曹時報第二巻八号五頁以下参照）。
したがつてこの法理は、法人の観念が公共の便益を打破し不法を正当化し詐欺を擁護し、犯罪を防護するために利用されるときなどの場合というように極めて厳格な反社会的な要件がある場合にのみ適用されるものであつて、いわゆる一人会社（広義において）というだけでは不充分であり、たとえ一個人が特定の事業につき株主有限責任の利益を享有するために一人会社の形態を利用したとしても、また親会社が子会社の全株式を所有し且つ共通の役員事務所を持ち共通の代理人により行動していたとしてもそれだけでは子会社の法人格を否定することはできないというべきである（前掲書四頁以下）。しかも右法理の適用されている事案の多くは脱法行為を禁止する取締的規定の拡大適用の可否が問題となつている事案か、又は諸不当行為の差止を命じ得る法条の拡大適用の可否が問題となつている事案であるから、我が国においては権利乱用の法理などのほか詐害行為の取消の法規定などの活用で充分であつて右理論を導入する普遍妥当性必要性が必ずしもあるとはいえない（西原寛一、「会社制度の乱用」末川先生古稀記念論文集中巻一二三頁以下参照）。
加えて、この法理は、その支持論者においても個々の具体的法規についての解釈論に還元して各個の特殊事情や法規の趣旨に照らし、法人とその背後にある実質的行為主体との同一性を考察することによつて個々具体的に裁判所によつて判断されるべきものとされている（蓮井良憲著、「会社の独立性の限界」私法第一九号一一七頁以下参照）ところからしても、我が国では未だ熟していない理論である。債権者らは実定的にこの法理が裁判所においても認められたとし昭和四四年二月二七日の昀高裁判決をあげているが、この判決例は単に傍論として法人格否定の法理の適用に関して言及したにとどまるもので必ずしも確立した判例ということはできない。
したがつて債権者の主張する法人格否定の法理の適用およびこれを前提とする事実主張は全く根拠を欠き主張自体失当というべきである。
（証拠）（省略）
理　　　由
第一、債権者の申請理由としての事実中
①　第一（債権者らが仙台工作の従業員であつたが、別紙賃金目録記載のとおりの昭和四二年六月分の賃金の支払いを受けていないことなど）の事実、②　第二の「債務者川岸工業が債権者らに対する関係で法人格否定の法理の適用を受け、債権者らに対し右第一の賃金の支払義務を負担している」旨の部分を除くそ
の余同第二の事実、
③　第四（川岸工業の沿革……一資本構成、二役員構成、三物的設備である所有工場数の変遷と現状、四関連会社数とこれに対する株式所有率役員兼任数ならびに取引関係、五Ｐ3およびその一族の川岸工業に対する株式所有率）の事実、④　第五（川岸鉄工の沿革……一資本構成とその所有有形固定資産、二役員構成）
の事実、
⑤　第六の一・二・三・四の（一）　（仙台工作の沿革……一資本構成と所有有形固定資産の変遷、二役員および主要幹部社員などの人的構成、三仙台工作と川岸鉄工川岸工業間の営業的関係、四の（一）仙台工作の一般的従業員と川岸工業間の業務上の関係）の事実、
⑥　第七の二の（一）　（鉄骨工事の他産業に比しての特質）の事実、⑦　第七の二の（三）の「川岸工業の意図経営政策などについて記載した主観的部分」を除く同第七の二の（三）の客観的存在部分の事実、⑧　第七の三の（一）の「川岸鉄工の川岸工業への吸収合併はその設立当初から予定されていたものである。仙台工作は川岸工業と川岸鉄工設立当初から無縁ではなくむしろ親子会社の関係にあつた。仙台工作は従業員の業務の混同人事労務対策生産目標の決定などとあいまつて川岸工業と完全に一体化し、その実体は単に形式的な法律上の合併手続をとらないだけの経済的社会的には川岸工業に吸収合併された会社と同一の実質を有していた。」旨の部分を除く同第七の三の（一）のその余の
事実、
⑨　第七の三の（三）（川岸工業の仙台工作から得た利益、川岸工業の仙台工作に対する全投融資額、その他債権者らの主張する計算を基礎とした場合のその利益率）の事実、
⑩　第七の三の（四）のうち「川岸工業は総額約七・八億円の投資をして千葉第一工場を建設した。川岸工業は仙台工作の昭和四一年九月三〇日決算時における累積赤字が五一、三三万四、〇三三円であるといつたことがあること。川岸工業は仙台工作に対し昭和四二年四月からは一切の融資をしないことにしたこと。そして右四月からは月間二、〇〇万〇、〇〇〇円のリース料の支払いを仙台工作から受けることにし、若し仮に同リース料の支払いができないときは川岸工業は催告なしに直ちに仙台工作に対し貸与している川岸工業仙台工場の明渡しを請求することができる旨の契約を結んだこと。昭和四二年三月の収支決算において川岸工業は仙台工作に対して負担していた工事利益金の支払い債務を自己の仙台工作に対する債権をもつて全額相殺した。」旨の事実、
についてはいずれも当事者間に争いがない。


第二、したがつてまず、川岸工業の仙台工作の従業員に対する人事、給与、労務対策の決定、仙台工作の具体的生産目標と経営政策の立案決定に対する川岸工業の関与度および川岸工業の中における関連会社としての仙台工作の位置付け（特に第六の四第七の三の（一）の主張事実関係）などについて判断することにする。一、疎甲六九号証の二七の一・二疎乙一〇六号証によれば、川岸工業本店総務部Ｐ22発として同人は仙台工場長Ｐ19に親展で「昭和四一年度の仙台工作従業員に対する春季賃上げと同年度夏期一時金支給額の決定およびその発表すべき日と仙台工作従業員Ｐ23Ｐ24の係長任用承認の決定などの指示通知を」昭和四一年七月一日付でなし、この指示通知にもとづき、右Ｐ19は翌七月二日付で右賃上げなどにつき仙台工作労組に対して通知回答をしていること、疎甲六九号証の二九によれば、右Ｐ22が右Ｐ19に対し昭和四一年七月九日付で「仙台工作従業員のうち管理職者の昭和四一年春季昇給金額の決定と夏季賞与は無利子貸付にするように」との指示通知を発していること、疎甲一〇号証同六九号証の二八疎乙一〇六号証によれば、川岸工業の常務取締役であるＰ25および右Ｐ22は、川岸工業本店総務部Ｐ25、Ｐ22名義で右Ｐ19に対し、昭和四一年七月八日付で「昭和四一年夏季一時金の支給は千葉工作方式で仙台工作労組と妥結するように努力すること」との指示を出していること、疎甲六九号証の三三疎乙一〇七号証によれば、右Ｐ22から仙台営業所長代理Ｐ20および右Ｐ19宛に昭和四一年八月二二日付で横領事件を起した前仙台工作経理課長Ｐ26の解雇処分をその処分理由まで明示して指示していること、疎甲六九号証の七一によれば、川岸工業総務部長と右Ｐ22名義で川岸工業仙台営業所長Ｐ18に対し、昭和四〇年一〇月二日付で「第二〇期仙台営業所の受註目標は月産六〇〇トンとし、その受註単価は七万六、〇〇〇円とすること。尚諸計費の削減を強化すること。」の川岸工業東京支店第二〇期予算決定を通知し、疎甲六九号証の三八によれば、右Ｐ22が右Ｐ19およびＰ20経理課長に対し、昭和四一年八月二三日付で仙台工作における昭和四一年七月分の収支実績の明細報告を川岸工業で定めた経費予算などとの対比で要求していること、疎甲一〇号証によれば、川岸工業が大蔵大臣に提出した第二〇期（昭和四〇年一〇月一日から翌四一年九月三〇日までの営業報告）有価証券報告書の営業の状況工事能力の項目に「仙台工作を含む前記第一の③（債権者ら主張第四の四の事実）の関連会社の使用する生産設備は川岸工業において貸与している関係上当該設備および関連会社の従業員は川岸工業において管理しているので川岸工業の能力として示した」旨記載して右大臣に報告していること、疎甲一四・一六号証同六九号証の二四によれば、川岸工業発行の同社営業案内書および同社入社案内書にはいずれも仙台工作で貸与を受け使用している仙台工場をあたかも川岸工業の直営工場と思わせるように記載していること、疎甲二三号証疎乙一〇三、一一〇号証によれば、昭和四一年二月一七日川岸工業が東北電力株式会社八戸火力発電所タービン室鉄骨工事の受註に際して同電力に提出した加工要領書には、職制機構として「川岸工業鉄構本部長Ｐ5ー仙台駐在取締役Ｐ18ー仙台営業所長Ｐ16ー仙台工場長Ｐ15同次長兼工務課長Ｐ17、同工作課長Ｐ27、同機械課長代理Ｐ28、同工事課長代理Ｐ29」と記載していること、そして川岸工業の受註活動および仙台工作の作業活動は現実に右職制指揮系統と作業系統で行われていたこと、疎甲一〇号証同六九号証の三七、疎乙一一〇号証弁論の全趣旨によれば、仙台工作の総務課長Ｐ30が昭和四〇年一一月一〇日川岸工業本社に出張した際、同人に対し、川岸工業会長Ｐ31は「労務政策の基本事項は川岸工業本社で指示する。」旨、同川岸工業常務取締役Ｐ25は「仙台工作は法的には独立会社であるが、川岸工業の中で物事を考えること、物品の調達は従来一、〇〇〇円以上のものはすべて報告事項となつているが、これは一万〇、〇〇〇円以上にしてもよい。」旨、同川岸工業代表取締役専務東京支店長兼仙台工作代表取締役Ｐ5は「仙台工作の従業員に対する賃金は査定配分を加えるようにせよ。手袋の配分は千葉工作の状況を見て決定すること。現在一時金の支給については仙台工作独自の妥結は考えていない。」旨各訓示をしたこと、の各事実を認めることができ、そしてこの事実と疎甲六九号証の八九の三、疎乙一一二・一一七号証および前記第一の⑤⑦⑧の事実（仙台工作の株主は川岸工業唯一人であることのほか、役員および主要幹部社員などの人的構成、仙台工作は川岸工業の専属的下請会社であつたこと川岸工業仙台営業所の業務と仙台工作従業員の業務関係ー債権者ら主張第四の二・三・四第六の一・二・三・四の（一）、第七の三の（一）の事実）ならびに弁論の全趣旨によるときは、仙台工作の経営は、従業員に対する人事、給与労務対策の決定および仙台工作の具体的生産目標と経営政策の決定に至るまで全てに亘り川岸工業の現実的統一的指示によつてなされていたものであることが認められ、以上の認定に反する疎乙一〇五・一〇六・一〇七・一〇八・一一二・一一四・一一七・疎甲一一四・一一五の各号証などの記載部分は右認定に照らしたやすく措信することはできない。
二、したがつて前記第一の⑤の事実（川岸工業仙台営業所の業務と仙台工作従業員の業務混同関係……債権者ら主張の第六の四の（一）の事実）が仮に債務者の主張第一の二の（三）のとおり仙台工作の全従業員数からみれば二ないし三パーセントに過ぎないことなどの事情にあつたとしても、同業務の混同関係は、仙台工作の川岸工業に対する自主的サービス的なものとして生じたものではなく、右川岸工業の仙台工作に対する現実的統一的な完全支配による結果として生じたものと推認せざるを得ず、かような意味において、遅くとも川岸工業が仙台工作の全株式を取得してからは仙台工作は川岸工業に資本的にも業務的にも現実的統一的に完全に支配された子会社であるということができる。
第三、そこで次に右川岸工業と仙台工作との事実関係のもとに債権者らの主張する法人格否定の法理について論究することにする。


一、法人格否定の法理とは「一定の会社が、法が積極的に認める会社の経済的社会的有用性の目的範囲を事実上潜脱してその構成員たる社員（株式会社であればその株主）に利用される場合、その会社に対する債権債務関係者に対する関係で法の求める衡平の観念からして裁判所において当該会社の独立した法主体性に限界を画し、その限界をはみ出る部分について法人格の構成社員に対する独立性を否定することができる。」とする理論であつて、これは、債務者が主張するように必ずしも会社制度が乱用される場合にのみ適用される法理ではなく、また会社法人格を一般的画一的に否定する理論でもない。
そして会社の存在がそれ自体乱用に至らない場合でも法人格否定の法理が適用される場合としては「会社の行為が法律上のみならず、事実上も別個独立の法主体でなければならないことを前提とする法律解釈において、事実上その会社の社員たる個人が会社形態の背後に隠れていながら法律上社員とは別個独立した会社の行為として自己の目的実現のために法律関係に関与しているような場合」などがあげられ、会社形骸論によりその構成社員に直接責任を認める理論（昭和四三年（オ）第八七七号事件昭和四四年二月二七日昀高裁第一小法廷判決参照）もその適用の一場面ということができ、この一適用場面を更に推究すると、結局はこれは、社員個人が、会社の財産業務などを事実上完全に支配してその個別的独立性に一線を画することができず、事実上社員たる個人と会社たる法人が法的形式的には独立した法主体性を有するに拘らず社会的経済的にこの二者が包括した一個の単一体を構成していること（例えば右二者が人的物的又は業態上混同しているような場合）に着眼して法人格否定の法理を適用しようとしているものということができる。してみると法の認める会社制度の存在目的からして法人格否定の法理は我が法制においても法の究極の目的である正義に適うものであるとともにまた会社法を貫く企業維持の原則に悖るものでもないから積極的に採用すべきものということができ債務者のこれに反する主張は法的安定性の名のもとに会社債権者の利益を犠牲にしいたずらに会社社員の利益のみを擁護する硬直した見解といわざるを得ない。二、さてそこで右法人格否定の法理を社員が法人である場合の親子会社特に株式会社に当てはめて考察することにする。
（一）　株式会社の株主有限責任制度は法律によつて認められたものであるが（商法二〇〇条）、これは事業資本の調達に資する経済的効用を有すると共に、個人を株主とする株式会社においてはその株主に有限責任の特権を認めることによつて集約形成した株式会社そのものの存在自体が企業活動の面において社会的効用を果しているということができる。したがつて個人を株主とする株式会社の株主有限責任をみだりに否定することはこれはとりもなおさず右株式会社の社会的効用を否定することになる。しかしながら法人を株主とする株式会社の株主有限責任を否定してもその株主たる法人と株式会社とが経済的社会的に一個の独立した単位を構成する場合は同株主となつている法人の構成員である個人の株主有限責任を否定しない限りこれは右株式会社の社会的効用に反するということはできない。むしろ株主たる法人の構成員は既に自己が直接所属する法人自体の企業活動において有限責任の特権を享受しながら更にその所属する法人が他の株式会社の株主になることによつて実質的には二次的有限責任の特権即ち二重の特権を有することになる。有限責任の原則は右のとおりその有する社会的効用の要請から法によつてその法人に対する債権者の利益を犠牲にしてもこれを正しいとして認めたものであるが、債権者の犠牲のうえに個人株主に対し有限責任の原則の享受し過ぎ（二重三重の有限責任）を積極的に是認しようとするものではない。けだし有限責任の原則の享受し過ぎを積極的に容認することは法自体が有するところの自己目的である衡平を法自から否定する矛盾を冒すことになるからである。
したがつて法人格否定の法理は株式所有による親子会社には個人株主によつて構成される株式会社よりは会社自体の形骸性を問題にしなくとも容易に適用される場合が多いであろう。
（二）　しからば法人格否定の法理にしたがい子会社の債権者に対する責任を親会社において右子会社に対する独立性を否定されて負担する責任条件とはいかなる場合であろうか。
これは第一に親会社と子会社とは前記のとおり経済的に単一の企業体たる実体を有すること、第二にその企業活動の面において親会社の子会社に対する管理支配が現実的統一的でその活動そのものの実質に経済的又は社会的に単一性を有することが必要と解すべきである。なぜならば、企業体の実体が経済的に単一性を有したとしてもこれだけでは法律的にも直ちに単一体と評価することができず、むしろ親会社の現実的な統一的管理支配が欠けるときは、それは法人格が形式的に別個独立のものとされる限りその社会的又は経済的活動の単位面からみればかえつて企業活動そのものの分離独立を示すことになり、また法人の社員から独立した法主体性はその企業の独立した社会的又は経済的に単一な企業活動自体に社会的有用性があるからこそ法がこれを付与したものということができるからである。（三）　そこで更に右企業の経済的単一性の内容を明らかにするに、これは親子両会社が財産的物権的に同一体となつていることであるからこれが混同はその典型ともいうことができるが、結論的には右混同状態に至らない場合でも親会社が子会社の業務財産を一般的に株主権を行使して支配し得るに足る子会社の株式を所有すること（一人会社がその典型である）を持つて足りるというべきである。けだし、例えば一人会社即ち親会社が子会社の全株を所有するときは、親会社の株主からみれば究極においてこの親子両会社の財産的物権的関係は株主の株主権を通じての財産処分権の面からみて全く同一体の関係にあるということができ（会社解散による当該会社の財産に対して有する株主の処分権を想起するとこのことは容易に肯定されよう）、また、企業活動の面からみて株主たる親会社が株主総会において子会社の取締役を自から選任し、その取締役の業務執行行為を通じて子会社の財産を一般的物権的に管理支配するのでなければ親子両会社の財産は物権的にも管理支配の面からしても全く同一体の関係にあるということができないからである。（四）　しかしながら、右二条件が具備した場合に子会社に対する全ての債権者は法人格否定の法理の適用を主張できるであろうか。これは否定すべきである。なぜならば、右債権者には、自から任意的積極的に子会社との取引を選択してこれに対し信用拡大を図つた能動的債権者と消極的に因果の関係で債権者となつた受動的債権者とがあるが、右能動的債権者に対する関係においても法人格否定の法理の適用を許すとすればそれは自己責任の原則に悖ることになると共に右会社債権者を過度に保護することになつて衡平を目的とする法の理念に反することになるからである。


主　　　　文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し、金五〇万円及びこれに対する昭和四三年五月一九日から支払ずみまで、日歩金七銭の割合による金員を支払うべし。控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じこれを四分し、その一を被控訴人の、その余を控訴人の各負担とする。
この判決の第二項は、控訴人において金二〇万円の担保を供するときは、仮に執行することができる。
事　　　　実
控訴代理人は「原判決を取消す。被控訴人は控訴人に対し金二一六万三七三〇円及びこれに対する昭和四三年五月一九日から支払ずみまで日歩金七銭の割合による金員を支払うべし。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の事実上の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する（但し原判決二枚目表一〇行目の冒頭に「三」を、同六枚目裏八行目の「第二号証の一、二」の次に「（但し一は写）」をそれぞれ加え、同二枚目裏六行目の「金額七〇〇〇万円」とあるのを「金額七〇〇万円」と訂正する）。
（控訴人の主張）
被控訴人はＡ（以下Ａという）が控訴人から金五〇万円を借用するについて連帯保証人となることを承諾し、Ａに被控訴人を代理して控訴人と連帯保証契約をする権限を与え、その印鑑証明書二通のほか公正証書作成のための委任状を交付したのであつて、本件連帯保証契約はＡが右の権限を越えてしたものであつたとしても、控訴人としてはＡにその権限があるものと信じ右保証契約をしたものである。そしてＡが右保証契約をするに際し差し入れた取引約定書の被控訴人の住所氏名の筆蹟は、被控訴人が昭和四一年五月ころ本件と同様Ａのため連帯保証人となつた際、控訴人に対し差し入れた取引約定書に記載された被控訴人の住所氏名の筆蹟と同一であり、しかもＡは右取引約定書に添付して、被控訴人の印鑑証明書及び委任状を呈示したのであるから、控訴人がＡに被控訴人を代理して本件連帯保証契約をする権限があるものと信じたについては、しかく信じるについて正当な事由があるものというべく、従つて被控訴人は本件連帯保証契約についてその責に任じなければならない。被控訴人の後記主張事実はすべて否認する。
（被控訴人の主張）
控訴人の右主張事実中、Ａが控訴人から金五〇万円を借用することについて連帯保証人となることを被控訴人が承諾し、Ａに被控訴人を代理して控訴人と連帯保証契約をする権限を与え、その印鑑証明書二通を交付したことは認めるが、その余は争う。金融機関はその職掌上保証を徴するにあたつては、高度の確認義務を有するものというべく、殊に金融機関が保証人の代理人との間で、代理人を借主とする取引限度額の定めのない継続的取引契約上の債務につき、保証限度額及び保証期間の制限のない保証契約を締結する場合には、本人に対し保証の限度額につき照会するなどの確認手段をとるべき義務がある。しかるに控訴人は被控訴人に対して、何ら本件連帯保証の確認をしていないのであるから、控訴人がＡに代理権があると信じたことについては控訴人に過失があり、従つて正当事由あるものということはできない。本件連帯保証契約は手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越その他いつさいの取引に関して生じた債務及びＡが間接の関係で負担した債務までを保証するという取引の種類、保証限度額、保証期間ともに制限のないものであつて、かかる内容の保証契約は不成立であるが、仮に成立したとしても無効である。すなわち被控訴人のした右保証契約は被控訴人の真意に基づかないものであつて、控訴人においてもこのことを知り、また知り得べかりしことは明白であるから、右保証契約は民法第九三条により無効である。仮にそうでないとしても被控訴人は取引約定書（甲第一号証の一）が金五〇万円の連帯保証証書であると思つて、被控訴人の子Ｂに記名捺印させて、本件連帯保証契約をしたのであるから、被控訴人の右保証の意思表示はその重要な部分に錯誤があり無効である。右主張がいずれも理由がないとしても、控訴人は前記のとおり重大な保証確認義務をけ怠しているのであるから、被控訴人に対して本件連帯保証契約につき責任を追求することは信義則に反する。さらに控訴人は金七〇〇万円全額につき不可分的に被控訴人の連帯保証が得られることを期待し、そうでなければ被控訴人との間において本件連帯保証契約をしなかつたものと思われるのみならず、信用組合のする貸付取引においては、金七〇〇万円のものと金五〇万円のものとでは、歩積預金額、担保関係、月掛金額、弁済期限、利息損害金額等が基本的に相違する別個独自の取引であり、後者は前者と同一であつてその一部であるとすることはできないので、被控訴人はＡが控訴人から金五〇万円を借用するについて連帯保証人となることを承諾したものであつたとしても、被控訴人に金五〇万円の限度において連帯保証責任があるものとすることはできない。さらに被控訴人は、Ａは借入金五〇万円に対し半額位の歩積をしているものと信じ、実際には金二五万円程度の保証で足りるものと思つていたから、被控訴人は金二五万円程度の限度で連帯保証責任があるに過ぎない。
（証拠の関係）（省略）
理　　　　由


一、　当裁判所もまた原判決と同様、控訴人のＡに対する貸付は、取引限度額の定めのない継続的取引契約に基づく貸付ではなく、金額を金七〇〇万円、支払期日を昭和四二年一月一六日とする貸付であり、そして被控訴人はＡの取引限度額の定めのない取引上の債務についてはもとより、右借入金七〇〇万円の債務についても連帯保証したものではないと判断するものであつて、その理由は次のとおり付加するほかは、原判決の理由と同一であるから、これを引用する（但し原判決七枚目表六行目から七行目にかけ「甲第一号証の二」とあるのを「甲第一号証の一」と訂正し、同八行目の「証人Ｃ」とあるのを「原審及び当審証人Ｃ」と読みかえ、同九行目の「同Ｂ」の次に「原審における被控訴人本人尋問の結果」を加え、同七枚目裏八行目の「右住所、氏名欄の記載を補充し」とあるのを削除する）。被控訴人はＡが控訴人から金五〇万円を借用することについて連帯保証人となることを承諾し、Ａに被控訴人を代理して控訴人と連帯保証契約をする権限を与えたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証の二、第四号証の一、二原審証人Ｂの証言により成立を認める甲第一号証の一、原審証人Ａの証言により成立を認める甲第二、第三号証、乙第一号証、原審証人Ｄの証言により成立を認める乙第三号証、原審及び当審証人Ｃ、右証人Ａ、同Ｄの各証言、それに原審における被控訴人本人尋問の結果に前記引用の原判決認定の事実及び右当事者間に争いない事実並びに弁論の全趣旨をあわせると、Ａは昭和四一年七月ごろ控訴人から営業資金五〇万円を借受けるにつき被控訴人に連帯保証人となつてもらつたが、後右金員を返済し、同年一二月あらためて土地購入資金七〇〇万円を控訴人から借受けることとなり、これについても前同様被控訴人に連帯保証を依頼することとしたが、Ａとしては今度は控訴人から金七〇〇万円を借用するのであるのに被控訴人にはこれを秘し、たんに前同様連帯保証する旨依頼したので、被控訴人も前同様金五〇万円の借入れのために連帯保証するものと信じ、これを承諾したのであつたが、昭和四一年一二月一四日被控訴人は当日所用のため留守するので、息子のＢにＡが来たら連帯保証に必要な書類に捺印し、Ａに印鑑証明書を渡すように指示し、同日被控訴人宅に赴いたＡは右Ｂより、取引約定書（甲第一号証の一）の連帯保証人の住所氏名欄に被控訴人の氏名を記載し、被控訴人の実印を用いて押捺してもらい、被控訴人の印鑑証明書二通の交付を受け（印鑑証明書二通の交付を受けた点は当事者間に争いがない）、翌一五日右取引約定書、印鑑証明書及び公正証書作成のための被控訴人の委任状を控訴人組合に持参し、右取引約定書に取引限度額の記載のないことを利用して、被控訴人が金七〇〇万円の借入について連帯保証することの資料として控訴人の貸付係に呈示し、被控訴人が金七〇〇万円の借入について連帯保証する旨の契約を締結し、自ら控訴人に対し金額二四〇万円の定期預金をし、さらに控訴人との聞で、毎月金一〇万六〇〇〇円づつ三二年間三六回にわたり払い込み、三年後に控訴人において金四〇〇万円払い戻す方式の定期積金契約をし、Ｅの控訴人に対する金九〇万円の定期預金債権とともにこれらを控訴人に担保として差し入れた上、同日控訴人から金七〇〇万円の貸付を受けたことが認められ、前掲証拠中右認定と異なる部分はいずれも措信できず、他に右認定を左右する証拠はない。右認定の事実によると、被控訴人はＡが控訴人から金五〇万円を借用するについて連帯保証人となることを承諾し、Ａに金五〇万円（但し主たる債務の元金五〇万円とこれに対する利息損害金等に対するもの）に限り被控訴人を代理して控訴人と連帯保証契約をする権限を与えたにかかわらず、Ａは控訴人との間において被控訴人の右承諾の範囲を越え、金七〇〇万円という多額にのぼる借入についての連帯保証契約をするにいたつたものということができる。


控訴人はＡが右連帯保証契約をするに際し差し入れた取引約定書の被控訴人の住所氏名の筆蹟は、被控訴人が昭和四一年五月ころ本件と同様Ａのため連帯保証人となつた際、控訴人に対し差し入れた取引約定書に記載された被控訴人の住所氏名の筆蹟と同一であり、しかもＡは右取引約定書に添付して、被控訴人の印鑑証明書及び委任状を呈示したのであるから、控訴人がＡに被控訴人を代理して本件連帯保証契約をする権限があるものと信じたものであり、しかく信ずるについて正当な事由があると主張し、被控訴人は控訴人は金融機関としての職掌上、本人に対し保証の限度額について照会するなどの確認手段をとるべきであるにかかわらず、右確認手段をとらなかつたから、控訴人がＡに代理権があると信じたについては控訴人に過失かあると抗争する。案ずるにＡが本件連帯保証契約をするに際し、控訴人に差し入れた取引約定書（甲第一号証の一）の被控訴人の住所氏名は、被控訴人の子Ｂの筆蹟であること前述のとおりであるが、右筆蹟はさきに被控訴人が本件と同様Ａのため連帯保証人となつた際控訴人に差し入れた取引約定書（甲第四号証の一）の被控訴人の住所氏名のそれときわめて類似すること、しかもＡは右取引約定書（甲第一号証の一）に添付して、被控訴人の印鑑証明書及び公正証書作成のための委任状を呈示したこと後記のとおり控訴人はともかく係員Ｃを被控訴人宅に派遣して被控訴人にＡのため保証する意思のあることをたしかめさせ、肯定の返事を得たこと等の事実に徴すれば、控訴人がＡに被控訴人を代理して本件連帯保証契約をする権限があるものと信じたとしても、それは一応無理のないことといえそうである。しかし前掲証人Ｃ及び同Ｄの各証言によれば、控訴人の職員であるＣは、昭和四一年一〇月末か一一月初め貸付担当者である上司のＤから貸付金額が大きいから被控訴人に会い、保証人となることを承知しているかどうか確認するように命ぜられ、被控訴人宅を訪れた際右Ｃは、本件貸付は控訴人がさきにＡに貸し付け被控訴人が保証した金五〇万円よりはるかに多額であることを知つていたけれども、被控訴人に対してはＡに対する今回の貸付金額についてひとことも触れなかつたことが明らかであるところ、金融機関の職員たる者がわざわざ保証人たるべき者のもとにその確認に赴き本人に面接しながら、貸付金額についてひとことも触れないこと、仮に当時貸付金額が未確定の段階であつたとしても、少くとも前回の貸付金額よりも多額である位のことは告げて被控訴人の保証の有無を確認してしかるべきはずなのに、右Ｃがあえてこれをしなかつたことからすると、（貸付金額を明らかにすると、被控訴人が保証人となることを拒否し、その結果Ａに対する貸付がむつかしくなることを恐れたのではないかと疑われても仕方がないし、現に当審証人Ｆの証言によれば被控訴人はその保証金額が七〇〇万円であることを知つたら保証しなかつたであろうことがうかがわれる）、控訴人がＡに被控訴人を代理して、本件連帯保証契約をする権限があるものと信じたについては、しかく信じるについて正当な事由があるものということはできないものといわざるを得ない。従つて控訴人の表見代理の右主張は採用できない。
<要旨>二、　しかるところ、被控訴人は、Ａが控訴人から金五〇万円を借用するについて、連帯保証人となることを</要旨>承諾したのであるから、金七〇〇万円のうち金五〇万円を越える部分は、Ａの無権代理行為として無効であるが、元金五〇万円の貸付の限度においてはその保証は有効であると認めるのが相当である。被控訴人は、本件連帯保証契約はその一部が無効であるにとどまらず、その全部が無効であるという。しかし本件において控訴人は、金七〇〇万円全額につき不可分的に被控訴人の連帯保証が得られることを期待し、そうでなければ被控訴人との間において本件連帯保証契約をしなかつたであろうというような特段の事情のあることは、これを証する証拠がなく、かえつて本件主債務たる借受金は金銭債務で性質上は可分であると同時に、金五〇万円の貸金のはずが金七〇〇万円になつたからといつて両者は全く別個独立のものではなく、前者は後者の一部というべく、また前認定の事実によれば控訴人はＡに対する貸付金債権の担保としてはＡの定期預金、定期積金、宮坂の定期預金等をすべて取得しており、被控訴人の資力信用にも十分な期待はもてず、究極において被控訴人の連帯保証が現実に前記貸付金の全額に及んで実行されるであろうとは必らずしも考えていなかつたものと推認され、控訴人にとつても本件連帯保証契約全部を無効とするよりは、金五〇万円の限度において連帯保証の効力を維持することの方が、その経済的要請に副うゆえんである。他方そのため被控訴人にはその意図以上に不利益を与えるものではなく、被控訴人は貸金五〇万円については連帯保証することは承諾しているのであるから、最悪の場合は元金五〇万円とその利息損害金等について自己の財産をもつて支払にあてるべき責任を負うべきこととなることは覚悟していたものというべきである。かように考えれば本件保証契約は文字どおり代理人たるＡがその権限をこえて締結したものであつて、少くとも元金五〇万円とその利息及び損害金を担保する限度においては、控訴人に対してＡは正当に被控訴人を代理して連帯保証契約を成立せしめる権限を有し、その限度で右契約は適法有効に成立したものというべく、被控訴人は主債務者Ａの不払につき連帯保証人として右の限度でその責任があると解するのが相当である。この場合主債務の範囲と連帯保証債務の範囲とが異なることは本件の如き事情のもとではなんら異とするに足らず、これをもつて背理とするには当らない。もつとも原審における被控訴人本人尋問結果によると、Ａは被控訴人に対して、絶対に迷惑はかけない、金二五万円の歩積をしていると申し述べていたことが認められるけれどもそれはＡと被控訴人との間の内部関係のことであつて、そのことがあるからといつて、直ちに控訴人に対する関係においても被控訴人は金五〇万円のうち右金二五万円の歩積を越える部分についてのみ連帯保証する意思であつたものと解することはできない。さればこの点に関する被控訴人の主張は採用しえない。なお被控訴人のその余の主張は、被控訴人にＡの取引限度額の定めのない債務か、少くとも金七〇〇万円の借入債務全額について連帯保証責任があるとされることを前提とするものであるところ、右前提はすでに理由がないこと前記のとおりであるから、その余の点については判断する必要がない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金五、〇〇〇円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
原審および当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、姫路区検察庁検察官検事西川伊之助作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、弁護人山田正一作成の答弁書（同書末尾添付の被告人作成の意見書を含む）記載のとおりであるから、これらを引用する。検察官の控訴趣意の要旨は、原判決は、「被告人は、法定の除外事由がないのに昭和四五年三月二三日から同月二五日までの三日間にわたり、姫路市ａ町ｂ番地先の道路上の場所を、自動車（六姫路き○△×□）の保管場所として使用したものである。」との公訴事実に対し、「被告人が、公訴事実記載の三日間、午前八時三〇分ごろから午後六時ごろまでの間において、公訴事実記載の場所に同記載の自動車を、他に運行していない間、駐車させていた事実を認めることができる」としながら、「自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下本法又は法という）五条一項にいう『道路上の場所を自動車の保管場所として使用』する行為とは、自動車の運行が相当の間予想されない時期に、自動車を道路上の一定の場所に反覆継続して駐車させるような行為をいうものと解するのが相当である」との見解のもとに、本件においては、被告人が自動車の運行が相当時間予想されない時期において自動車を駐車させた事実が認められず、結局本件公訴事実はその犯罪の証明がないことに帰するとして無罪の言渡をした。しかしながら、法五条一項にいう「道路上の場所を自動車の保管場所として使用」するとは、広く「道路上の一定の場所に自動車を反覆継続してこれが使用の根拠地として駐車する」ことをいうものと解すべきで、これを制限して、「自動車の運行が相当の間予想されない期間における」ことを要件とすることは誤りであり、そして本件証拠によると、被告人が公訴事実記載の日時に同記載の道路上の一定の場所に、自動車を反覆継続して、これが使用の根拠地として駐車させていた事実が明らかであるから、本件公訴事実につき犯罪の証明がないとして無罪を言渡した原判決は、法五条一項の解釈適用を誤り、その結果事実を誤認したものというべく、右誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、到底破棄を免れない、というのである。
よつて先ず、法五条一項にいう「道路上の場所を自動車の保管場所として使用（する）」ことの意義について検討する。
思うに刑罰法令を解釈するに当つては、成文を尊重しそれを基礎としてなすべきことは勿論であるが、必ずしも法文の字句にとらわれることなく、当該法律の目的趣旨ならびに当該法律における他の規定等を照らし合せて、その法意とするところを明らかにすることが正しい法解釈の態度というべく、かかる観点に立つて以下論点について考察するに、本法は、近時我が国においては、自動車が急激に増加し、とくに大都市における道路交通量は道路容量を遥かに超え、著しい交通渋滞を招来し、加うるに車庫等保管場所を有しない自動車が多数道路上に放置されて、道路の適正な使用を阻害するとともに、ただでさえ狭い道路を一層狭めて交通の混雑、渋滞を激化させている現況にかんがみ、かかる事態緩和のための一対策として制定されたものであり、本法の目的とするところは、法一条において宣明しているように、「自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないように義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより」、いわゆる公道の私物化を排斥して、道路がその本来の用途である一般交通の用に供せられるよう「道路使用の適正化」を図り、かつまた自動車が長時間道路の同一場所に置かれること等によつて惹起される交通渋滞の可能性を解消して「道路交通の円滑化」を図ることにあり、右の如き本法制定の趣旨および目的に照らし、さらには法二条三号において、「保管場所」を定義して「車庫、空地その他自動車を通常保<要旨>管するための場所をいう」と規定していることに徴し考えると、法五条一項にいう「道路上の場所を自動車の</要旨>保管場所として使用」するとは、自動車を運行する根拠地として使用する目的で、道路上の一定の場所を、反覆又は継続して占拠することをいう、ものと解するのが相当である。すなわち、法五条一項が禁止の対象とする「自動車の保管場所としての使用」といいうるためには、その使用の目的が、道路本来の用途である一般交通の場所として或は右用途に必然的に伴う自動車運行中の一時駐車の場所として使用するためではなく、右の用途から離れて、道路上の場所を自動車運行の根拠地、換言すると自動車運行の活動拠点として使用することを目的とすること、ならびにその使用形態が、道路上の一定の場所を反覆又は継続して占拠して使用するものであることを要し、かつ、これをもつて足りるものと解すべきである。そして自動車の保管場所としての道路使用の形態は、通常は自動車を道路上の一定の場所に反覆又は継続して駐め置くことであろうが、必ずしも自車動を駐め置くことを要するものではなく、当該場所に工作物等を設けるなどして、反覆又は継続して当該場所を右に述べた自動車運行の根拠地として使用しうる程度に確保する場合も、自動車の保管場所としての道路使用に当るというべきである。


したがつて、他に車庫を有していても、自動車運行の根拠地として使用する目的でもつて、道路上の一定の場所を反覆又は継続して自動車を駐め置く等して占拠する以上は、法五条一項違反の罪が成立するものというべきである。原判決は、法五条一項にいう「自動車の保管場所としての道路使用」の要件として、その道路使用が、「自動車の運行が相当の間予想されない時期」におけるものであることを要するとする。しかし原判決が右要件とする点は、具体的事案につき、当該道路使用が「自動車の保管場所としての使用」に該当するか否かを判断するうえにおいて、考慮すれば足りる事項であつて、法五条一項にいう「自動車の保管場所としての道路使用」を原判決のように制限して解釈すべき法文上の根拠はない。むしろそのように解することは、公道の私物化を排除すること等によつて、道路使用の適正化と道路交通の円滑化を図ろうとする本法の趣旨目的を没却するものというべく、原判決の右解釈、見解にはたやすく同調し難い。ところで原判決は、三つの論拠を挙げて右立論の根拠とする。その一として、公共駐車設備の不足、車庫、駐車場等のための用地確保の困難等の点を挙げる。なるほど原判決のいうところもあながち無視できないところではあるが、前説示の如き本法制定の趣旨目的に照らし、かつまた本法は、法五条一項および二項の規定の適用地域については、原判決のいうような事情を考慮して、全国一律に適用する方式をとらず、法五条三項、同法施行令三条一項本文により、当該地域の道路交通状勢等にかんがみ、道路交通の円滑化を図る必要性の有無等を勘案して、必要性のある地域を指定する方式をとり、しかも適用地域内の場合でも、法五条三項、同法施行令三条一項但書により、一定の事由ある場合は右適用を除外する旨定めており、右適用地域の指定および本法施行令三条一項但書による適用除外区域の指定が、本法の目的に照らし適正になされているかどうかを格別とすれば、法自体において、適用地域について行き過ぎのないよう十分配慮しているのであつて、原判決のいう点をもつては、前示解釈の論拠とはなしえない。その二として、法二条三号の「保管場所」の前示定義規定を根拠に、「自動車を使用しない間の格納場所としての性格」をいうが、これは「車庫」なる字句にとらわれた見解というべく、右の定義規定から直ちに「自動車の保管場所としての道路使用」が、自動車の運行が相当の間予想されない時期におけるものであることを要することにはならず、論拠としては薄弱である。
その三として、法五条二項各号および道路交通法の駐車についての規定の趣旨をその論拠とするが、法五条二項各号にいう「駐車」は道路交通法にいう「駐車」を意味するところ（法二条五号）、一般に道路交通法にいわゆる「駐車」なる概念は、自動車の運行中における継続的停止を意味するのであり、したがつて駐車による道路使用は、道路本来の用途に当然付随する使用方法というべきであつて、自動車の保管場所としての道路使用、すなわち自動車運行の根拠地としての使用とは、その性質を異にするものであるから、法五条二項各号において、一定長時間（夜間は八時間、その他は一二時間）の継続的な駐車を禁止しているからといつて、このことの故に、同条一項の「自動車の保管場所としての道路使用」も、それと同じく自動車の運行が相当の間予想されない長時間にわたることを要するものと解するのは相当でない。もつとも同条二項各号は、同条一項のいわゆる「みなす」的規定と解せられるが、それは、同各号に該当する長時間の駐車は、これを実質的にみれば、道路交通法上の一般の駐車とは異り、道路上の同一場所を自動車の臨時保管場所的な状態で使用していることにほかならないからであり、この意味で両者を同一法条で規定したにすぎないものと解せられる。
以上これを要するに、原判決が法五条一項にいう「自動車の保管場所としての道路使用」につき、「自動車の運行が相当の間予想されない時期における」ことを要件としたことは、右条項を不当に制限解釈したものであつて、その解釈適用を誤つたものといわざるをえない。


○　主文
１　原告が日本国籍を有することを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文と同旨の判決
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二　原告の請求原因
一　原告は、昭和一一年五月二三日、日本国民であるＡを父とし、同Ｂを母として、長野県下伊那郡＜地名略＞において出生し、日本国籍を取得した。二　ところが、昭和四七年九月二九日自己の志望によつて中国国籍を取得したため日本国籍は喪失したとして原告は除籍された。
三　しかしながら、原告は自己の志望によつて中国国籍を取得したことがなく、したがつて、現に日本国籍を有するものであるから、その確認を求める。
第三　請求原因に対する被告の認否及び抗弁
一　請求原因に対する認否
請求原因一及び二の事実は認めるが、同三は争う。
二　抗弁
原告は、以下に述べるとおり自己の志望によつて中国国籍を取得したため日本国籍を喪失したものである。
１　中国の国籍取得制度について
中国国籍がいかなる場合に付与されるかは、中国の国籍法規で定められるところ、自己の志望によつて中国国籍を取得できるか否かは実定法上明らかでない。しかしながら、現に中国国籍の取得を希望する者からの申請に基づいて入籍（国籍の付与）が許可されたことを証する書面（中華人民共和国許可入籍証書。以下「入籍証書」という。）が入籍人に交付されてやるところから、申請に基づいて中国国籍を付与する制度が存するものと認められる。
また、中国人と婚姻した外国人妻は、当然に中国国籍を取得することはなく、外国人妻が中国国籍の取得を希望する場合は、国籍取得の申請をする必要があるとされている。
２　原告の身分、生活関係について
原告は、日本で出生した後父母兄姉と満州に渡つたが、同二〇年一〇月一五日母が死亡し、続いて同二一年一月一五日父が死亡したため中国人に養育された。そして、同二七年一二月中国人と結婚し、同二八年頃黒龍江省＜地名略＞から同省＜地名略＞に移住した。この頃から原告は外国人（外僑）証明書（以下「外僑証明書」という。）の交付を受け始め、その後、中国官憲から一定期間ごとに外僑証明書の書き換え通知を受けていたが、同省＜地名略＞に再移住した同三八年頃になつて中国官憲からの右通知がなくなり、その後は外僑証明書の交付を受けていない。同五一年四月三〇日、護照を所持して渡目した。
３　日本国籍の喪失について
前記２の事実から、原告は、昭和二八年頃から同三八年頃までは外国人として中国官憲には握されていたが、その後、外国人とは握されなくなつた、つまり中国人としては握されたことが認められる。そして、原告は日本人父母の嫡出子として日本において出生していることから、出生によつて中国国籍は付与されないこと、いつたん外国人とは握された後には何らの身分行為は認められないこと、及び結婚によつても中国国籍は付与されないことから、申請による中国国籍の取得以外の国籍取得の原因は認められず、原告は自己の志望によつて中国国籍を取得したといわざるをえない。
なお、原告の中国国籍取得の時期は、昭和三八年の直前と考えられるが、我が国の国籍を喪失する時期については、昭和三八年当時我が国は中華民国政府を唯一の合法政府として承認していたことから、中華人民共和国政府が原告に対してした入籍の許可をその時点で我が国が容認することはできず、我が国が中華人民共和国政府を承認した昭和四七年九月二九日に右入籍許可の我が国法上の法的効果が生ずるものとして、右昭和四七年九月二九日に日本国籍を喪失したものと取り扱うこととなる。
第四　抗弁に対する原告の認否
抗弁２の事実は認めるが、同１は知らず、その余は争う。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因一及び二の事実については、各事者間に争いがない。二　そこで、原告が自己の志望によつて中国国籍を取得したか否かについて検討する。
１　証人Ｃの証言によると、中国の外交部担当官から在中国の日本大使館の担当官に対して中国人と婚姻した外国人は婚姻によつては中国国籍は取得しないという口頭の説明があつたこと及び中国から我が国への里帰り者の中には本人が申請し内政部が審査して許可する旨の入籍証書を所持している者が多数あることが認められ、右事実と成立に争いのない乙第二号証を合わせれば、中国には申請に基づいて中国国籍を付与する制度が存すること及び中国人と婚姻した外国人妻は当然には中国国籍を取得しないものとされていることが推認される。
２　抗弁２の事実については当事者間に争いがなく、原本の存在及び成立に争いのない甲第一六号証、成立に争いのない乙第五号証、証人Ｃの証言によつて真正に成立したと認められる乙第六号証並びに同証人及び証人Ｄの各証言並びに原告本人尋問の結果（後記採用しない部分を除く。）を合わせると次の事実を認めることができる。
（１）　中国においては、昭和二八年頃には外国人は外僑証明書の交付を受けるようになり、原告も、同二八年頃から同三八年頃までの間は一定期間ごとに外僑証明書の書き換え通知を受け、外僑証明書の交付を受けていたが、同三八年頃になつて右通知が来なくなつたため、中和公社派出所員于徳海に問い合わせたところ、県から通知がないのなら必要ないのではないかという趣旨の回答を得、そのまま放置していたので、その後外僑証明書の交付を受けていない。（原告が、昭和二八年頃から同三八年頃までの間は外僑証明書の交付を受けていたこと、及びその後は交付を受けていないことについては、当事者間に争いがない。）（２）　被告Ｅ係官は、昭和五三年四月二六日、在日本の中華人民共和国大使館領事部係官から、中国護照は中国国籍を有する者にのみ発給され、無国籍者や外国人には発給されないということを聴取した。
（３）　原告は、入国時に入籍証書を所持していなかつたが、血統的日本人であつて中国国籍を取得したため日本国籍を喪失した者のなかにも、護照は所持しているが入籍証書は所持せずに入国する者がある。


主　　　　文
本件各抗告を棄却する。
理　　　　由
本件各抗告の趣意は、申立人ら作成名義の「抗告申立書」及び被告人Ａ作成名義の「上申書」に記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用する。所論は、要するに、原裁判所は、昭和五一年七月一九日被告人らに対し保釈許可決定をし、昭和五四年三月二九日に至つて、「東京都立川市ａ町ｂ番地所在のＢの店舗付近でスピーカーで放送するなど、右店舗の営業を妨害する行為をしてはならない」旨の保釈條件を追加したのであるが、元来保釈條件は保釈許可決定と同時に付すべきであり、このように保釈許可決定の二年八ケ月以上も後に新たな保釈條件を付加することは違法であり、かりに條件の追加を條件の変更と解したとしても、変更すべき正当な理由がなくなされた違法なものであり、その内容も再犯防止を目的とした違法な條件であつて、かかる保釈條件を追加した原決定は違法である、というのである。
<要旨第一>そこで、まず、いわゆる任意的保釈條件の追加、変更の適否について判断すると、任意的保釈條件は、保釈</要旨第一>保証金と異なり、保釈の裁判の本質的内容ではなく、保釈後の将来を律するための合目的見地より設定されるものであるから、保釈後制限住居に変更があつた場合に見られるように、その追加、変更が所論のように許されないものではなく、これと同様に、裁判所が適当と認めて保釈を許した被告人についてまたはその影響下に事情が変更され、従前の任意的保釈條件ではこれに対処することができなくなつた場合には、保釈制度を、勾留に代るものとして、合目的的に適切有効に運用するため、右事情変更に即応して、任意的保釈條件の追加、更が必要かつ相当とされる場合に限り、その追加、変更を認めるのが保釈制度の運用上有効適切であり、合目的的であるから、かかる場合の任意的保釈條件の追加、変更は正当として許容されるのであつて、所論のようにこれを違法とするものではない。
<要旨第二>そこで、一件記録により調査検討すると、被告人Ｃは建造物侵入、強要未遂、傷害、威力業務妨害、暴力</要旨第二>行為等処罰に関する法律違反、同Ｄは建造物侵入、強要未遂、同Ａは建造物侵入、傷害、威力業務妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、同Ｅは、建造物侵入、傷害、威力業務妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反各被疑事件についていずれも罪証隠滅のおそれがあることを理由として勾留され、頭書各被告事件につき起訴された後、「証拠隠滅と思われるような行為をしてはならない」こと、そのほかの保釈條件を付されて保釈を許されたにもかかわらず、同被告人らは、その支援者ら多数の者と共に、本件公訴事実（住居侵入、威力業務妨害、傷害等）における被害者Ｆの検察官申請にかかる証人尋問終了後、昭和五二年三月から昭和五三年末までの間、多数回にわたり、同人経営のＢ（同公訴事実における犯行場所でもある）付近に赴き、スピーカーあるいはハンドマイク等で、「Ｂの経営者Ｆは刑事事件をでつち上げた。」「我々は総力をあげてＦを追いつめる。」「我々を支援して下さい。」なとと同店店員及び付近住民にしつように呼びかけ、「Ｆに怒りの声を！」なとと題するビラを通行人に配付し、Ｇを同店前に立て、同人につきまとうなどの所為に出たため、同店の顧客がいやがつて寄りつかなくなり、営業に支障を来たしたことがうかがわれ、これに困惑した右Ｆは何度か警察、検察庁に対し苦ちゆうを訴えて取締りを要望したこと、他方、原裁判所は、昭和五四年二月二〇日第一六回公判期日において、弁護人側申請の証人として次回公判期日に右Ｆの証人尋問を行なう旨決定したことが認められる。以上の事実によれば、被告人らが、右Ｆの証人尋問の前後に、右店舗付近でスピーカーで放送するなと前認定の所為にでて、同店の営業を妨害する行為に出るおそれがあり、更に、そのような事態が起つた場合には同人の真実の証言を期待し得ないおそれのあることが推認されるから、このような事態の発生を防止するため、右証人尋問を控えて、右「店舗付近でスピーカーで放送するなど、右店舗の営業を妨害する行為をしてはならない」旨の保釈條件を付加することは、被告人らの保釈後同人らによつて惹起された事情変更に即応するため必要かつ相当な措置であつて、正当としてこれを許容しうるところであり、その保釈條件は明確であり、所論指摘の点を考慮しても、何ら違憲、違法とはいえない。要するに、原決定は、所論のごとく専ら再犯防止を條件としたものではなく、刑訴法九六条一項四号にいわゆる産に害を加え若しくは加えようとする行為を未然に防止する措置であると解されるばかりでなく、「証拠隠滅と思われるような行為」の現段階における具体的特殊形態として、前記営業妨害行為（必ずしも刑法上の業務妨害行為と同一ではない）という形態による証人への不当な影響の防止をはかつたものであり、この意味において、全く新たな保釈條件の追加というよりは、むしろ当初に付された証拠隠滅防止の保釈條件を事情変更に即応させるため具体化してこれを付加したに過ぎないものとも解されるのであつて、これを違法、不当視すべきものではなく、所論指摘の判例は本件と事案を異にするから、それをそのまま本件に適用するのは適切でない。論旨は理由がない。
よつて、本件各抗告は理由がないので、刑訴法四二六条一項後段により本件各抗告を棄却することとし、主文のとおり決定する。


主　　　文
被告は、８番ラーメンの商号を使用してはならない。
被告は、富山地方法務局昭和四四年一一月一一日受付８番ラーメンの、同法務局高岡支局同年同月二〇日受付８番ラーメンの、各商号登記の抹消登記手続をせよ。訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨の判決。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　営業開始
原告【Ａ】は、昭和四二年二月一一日石川県加賀市＜以下略＞において、商品８番ラーメンの製造販売等の営業を開始し、該店舗の営業表示を８番ラーメンとし、金沢地方法務局大聖寺出張所昭和四六年七月二九日受付をもつて８番ラーメンの商号登記をなした。
二　フランチヤイズ契約
原告【Ａ】は、昭和四二年九月一〇日より営業活動の地理的範囲を拡大し、営業形態を合理的に伸長させるために、前記桑原町の店舗にチエーン本部を設けて８番ラーメンフランチヤイズチエーン契約を考察し、同日より昭和四六年六月六日までの間、福井、富山、石井の三県にわたり、別紙加盟店一覧表記載の四四店舗（石川県－二六店、福井県－九店、富山県－九店）との間に、右契約を締結し、その頃加盟店において、それぞれ所轄法務局において「８番ラーメン」の商号登記をなした。
三　宣伝活動
原告【Ａ】は、チエーン加盟店を増大し、営業実績を拡大するため、創業以来北陸三県を中心とするテレビ、新聞等において次のとおり精力的な宣伝広報活動をなした。
（一）　石川県
１　北国新聞
（１）　昭和四三年一一月二八日付記事（見出し－“大手との共存”に自信－県内の小売業界、活発なチエーン造り－８番ラーメン等）
（２）　昭和四三年一二月二日付記事（見出し－指導性プラス資本の集中－急成長の８番ラーメン）
（３）　昭和四四年一月六日付広告（アツ！……思いたつたら８番ラーメン－８番ラーメン加賀本店、片町店、福井幾久店、高岡店等）
（４）　昭和四四年八月九日付広告（８番ラーメンチエーン富山、福井各店）
２　中日新聞
昭和四四年四月三〇日付記事（見出し－一日四〇〇食売上、課長級の収入－８番ラーメンＦＣの場合）
３　北陸中日新聞
昭和四四年八月二七日付記事（見出し－来年末までに三〇店を計画－北陸を味で結ぶ８番ラーメン）
４　朝日新聞
（１）　昭和四四年八月三一日付広告（急募経理担当者ストアマネージャー候補８番ラーメンチエーン本部）
（２）　昭和四四年九月三日付広告（右同）
（二）　富山県
１　北日本新聞
（１）　昭和四四年八月四日広告（今話題の８番ラーメンチエーン店募集、北陸三県三〇店目標、チエーン化開始（富山七店予定〆切八月二〇日　一一月中一斉オープン、申込先８番ラーメン本店
（２）　昭和四四年八月八日付広告（右同）
（３）　昭和四四年一〇月六日付広告（富山県下に８番ラーメンチエーン店募集、富山市、高岡市各三店、八号線三店、一五六号線、氷見街道、福光各一店、申込先８番ラーメン本店）
（４）　昭和四四年一〇月一〇日付広告（右同）
（５）　昭和四四年一〇月一四日付広告（右同）
２　北日本テレビ
（１）　昭和四四年九月中二回放映
（２）　昭和四四年一〇月中四回放映
（３）　昭和四四年一一月中四回放映
右内容は、いずれも富山県下における８番ラーメンチエーン店募集広告
四　高岡店の開設
原告【Ｂ】は、昭和四二年九月二八日原告【Ａ】との間の前記契約に基づき、高岡市＜以下略＞において、その頃８番ラーメン芝生店を開設した。原告【Ｃ】は、昭和四四年一〇月二四日原告【Ａ】との間の前記契約に基づき、高岡市＜以下略＞において、その頃８番ラーメン六家店を開設した。
五　同一商号の使用登記
被告は、次の商号登記をなした。
（一）　富山地方法務局において
１　商号　８番ラーメン
２　登記日　昭和四四年一一月一一日
３　営業所　富山市＜以下略＞
４　商号使用者の氏名　被告
５　営業の種類
（１）　飲食店業
（２）　上記に付帯する一切の業務
（二）　同法務局高岡支局において
１　商号　右同
２　登記日　同年同月二〇日
３　営業所　高岡市＜以下略＞
４　商号使用者の氏名　被告
５　営業の種類　右同
六　差止請求等の理由
（一）　周知性
原告らの商号は、前記の継続的かつ広範囲な宣伝広報活動並びに商品の美味、かつ大量生産販売による大衆価格、営業イメージの統一性、収益の高額性等の諸原因によつて、北陸三県にあまねく知れわたり、既成の同種営業を圧倒しきつているものである。
（二）　営業主体の誤認性
原告らの商号は、商品８番ラーメンの製造販売の事業主体を表示する標識であるところ、被告の同一商号も同種の営業主体を表示するものとして使用されており、一般顧客に営業主体の誤認を生ぜしめ、著しい混乱を生ぜしめるものである。
（三）　営業利益の侵害
したがつて、被告が右商号を同人の飲食店業等に使用するときは、原被告間の商品が誤認混同されるばかりでなく、被告の店舗が原告らの営業上の施設と誤認混同されることとなり、その結果原告らの営業上の利益が害されていることは極めて明白である。
（四）　悪意　不正目的


被告は、原告らの商号が富山市及び高岡市等においても広く知れわたり、顧客の人気と商品の信用性が急速に高まつていることを知つて、これを利用するために、故意に同種営業の店舗に同一商号を選定したものであり、またその意図するところは、商号登記の先陣を争つて、原告らが富山市や高岡市において本来の商号を登記することを妨害しようとすることにあり、極めて不正かつ悪質な行為といわざるを得ない。
そして、被告は、右各営業所において、何らの営業施設を設けることなく、また営業活動を開始することなく、徒らに原告らの商号登記手続を妨害するために、昭和四五年二月四日付内容証明郵便をもつて、商号登記の優先権を主張し、原告らに対し宣伝活動を中止するよう申入れているものである。
七　商号の廃止
（一）　被告は、請求原因五記載のとおり、昭和四四年一一月一一日および同月二〇日富山地方法務局および同法務局高岡支局において、営業の種類を飲食店業等として、「８番ラーメン」なる商号を登記したものであるが、右各期日より二年以上経過した昭和四七年九月二八日現在において、「正当の事由なくしてその商号を使用せざる」者であるから、これを廃止したものと看做さるべきである（商法三〇条）。
（二）　別紙加盟店一覧表記載のとおり、原告【Ｂ】は、昭和四二年九月二八日高岡市＜以下略＞において８番ラーメン芝生店を開店し、原告【Ｃ】は、昭和四四年一〇月二四日同市＜以下略＞において、８番ラーメン
六家店を開店し、
原告【Ａ】（旧名【Ｄ】）は、昭和四六年五月二日富山市＜以下略＞において、８番ラーメン呉羽店を、同年七月二六日同市＜以下略＞において、８番ラーメン総曲輪店を各開店し、いずれも、８番ラーメンなる商号を使用し、原告【Ｂ】、同【Ｃ】は、富山地方法務局高岡支局において、また原告【Ａ】は、富山地方法務局において、夫々商号の登記をなそうとしているものである。
八　結び
被告の前記六までに記載された行為は、不正競争防止法一条一項二号に該当するから、原告らは被告に対し、前記商号の使用禁止と該登記の抹消登記手続を求める。また右主張と択一的に、七に記載した事由により、原告らは商法三一条にいわゆる利害関係人として、同法三〇条に規定する商号廃止擬制を理由として、被告に対し、原告【Ａ】は富山地方法務局昭和四四年一一月一一日受付の、原告【Ｂ】及び同【Ｃ】は同法務局高岡支局同年同月二〇日受付の、被告がなした８番ラーメンなる商号登記の抹消登記手続を求める。
（請求原因に対する認否）
一　請求原因について、原告【Ａ】が加賀市＜以下略＞において、８番ラーメンと表示する店舗で、食料品を販売してきた事実は認めるが、その余は不知。二　請求原因二は不知。
三　請求原因三について、富山県内における新聞広告のあつたことは認めるが、その具体的事実及びその余の事実はすべて不知。
四　請求原因四について、高岡市において、８番ラーメンと表示する店舗ができたことは認めるが、その余は不知。
五　請求原因五は認める。
六　請求原因六については、原告主張の郵便を申し送つたことは認めるが、その余は否認する。
七　請求原因七は否認する。
（被告の主張）
一　被告は、訴外中井観光株式会社の従業員として、同会社の営業のため、８番ラーメンの商業登記を経由した。それは、次のような中井関係の営業店舗として、８番ラーメンを販売してきた沿革によるもので、右登記につき被告に悪意や不正目的はない。
すなわち、昭和二四年富山市＜以下略＞に開店した訴外【Ｅ】「梅屋」では、富士クロンボ店において、昭和二六年六月頃から昭和二八年末まで、「太くてシコシコ８番ラーメン」を販売し、ついで訴外【Ｆ】が昭和二九年一月から昭和四四年一一月まで、富士クロンボにおいて、８番ラーメンを販売した。なお昭和二九年一月梅屋は廃業し、前記【Ｆ】は昭和三四年北日商事を設立し、昭和三七年四月株式会社三愛と社名を変更し、さらに昭和四一年四月中井観光株式会社を設立し、被告は昭和四二年から富山クロンボの店長となつた。また株式会社三愛当時の昭和三七年四月から昭和三九年まで喫茶三愛において、昭和三八年四月から昭和四〇年まで中華そば揚子江において、昭和三八年四月から昭和四四年まで喫茶ボニーにおいて、昭和三九年一月から昭和四四年一一月まで食事喫茶高岡クロンボにおいて、八番ラーメンを販売していた。訴外中井観光株式会社では、昭和四四年一一月富山クロンボ、高岡クロンボを改装して８番ラーメンを止め、同時に富山市、高岡市において、ラーメン専門店を企画し、次いで原告主張のとおり被告が８番ラーメンの登記をなしたもので、右登記をするにつき被告には原告らに対する悪意や不正目的はない。
二　被告は、登記こそしたが、その後商号を使用した事実がなく、従つて原告らの利益に影響を与えた事実は皆無であるし、被告の商号が営業上の施設活動として原告のそれと誤認混同を起こさせた事実もない。
三　被告の営業は、富山市と高岡市に限つた地域であり、登記に関する限りは先行性があるから、商法上の保護を受ける理由がある。
四　広い意味の飲食業界では、商号屋号について同一または類似のものを許容する一般的な慣習がある。
五　原告は、被告が商号の登記をしながら、二年間にわたり使用しないから、商号を廃止したものとみなされる旨主張するが、被告は本訴の結果が判明するまでの間使用を差控えているのであるから、不使用につき正当な理由がある。
第三　証拠（省略）
理　　　由


一　原告【Ａ】が、加賀市＜以下略＞において、８番ラーメンと表示する店舗で営業していたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証、原告【Ａ】本人尋問の結果によると、原告【Ａ】は昭和四二年二月一一日右店舗で８番ラーメンの製造販売を開始し、金沢地方法務局大聖寺出張所昭和四六年七月二九日受付をもつて８番ラーメンの商号登記をなしたことが認められる。二原告【Ａ】本人尋問の結果、同供述により成立を認め得る甲第三ないし第七号証、第三五号証成立に争いのない甲第一二ないし第二六号証、第二七号証の一ないし四、第二八、第二九号証を総合すると、原告【Ａ】は、昭和四二年九月一〇日頃より前記の営業活動を拡大伸長させるために、前記桑原町の店舗にチエーン本部を設け、８番ラーメンフランチヤイズシステムの販売形態を採用した。その方式は、原告【Ａ】が他人と加盟店契約を締結し、自分の方から８番ラーメンの商号を使用させ、８番ラーメン製造販売の技術を指導し、商品を開発し、これを大量生産して各加盟店に供給し、８番ラーメンの広告宣伝をし、各店は本部に対し、加盟金、同保証金、売上げ金の一定割合を納め、また各店舗は８番ラーメンの企業イメージの統一をはかるため、店内外の装飾には本部の許可を要し、広告、宣伝店頭看板、店内看板、店内レイアウト、営業のため必要な什器、備品、従業員の服装等その形状、色彩、パターンはすべて本部の指示するところに従い統一するものである。原告【Ａ】は昭和四三年中頃から新聞紙上において、昭和四四年初頃からテレビにおいて、請求原因三記載の如く精力的にこれを宣伝広告し、その加盟店は昭和四四年一一月当時石川、福井、富山において一六店に達し、昭和四八年五月三一日には七四店にも達していた。そして、原告【Ｂ】は昭和四二年九月二八日高岡市＜以下略＞において８番ラーメン芝生店を、原告【Ｃ】は昭和四四年一〇月二四日同市＜以下略＞において８番ラーメン六家店を、原告【Ａ】は昭和四六年五月二日富山市＜以下略＞において８番ラーメン呉羽店を、同年七月二六日同市＜以下略＞において８番ラーメン総曲輪店を、各開店し、いずれも８番ラーメンなる商号を使用している。
以上のような状態であつたから、昭和四四年一〇月当時ラーメン販売業界においては、８番ラーメンを販売する店舗は、原告【Ａ】を本部とするフランチヤイジーの営業にかかるものであることは、北陸三県で広く知られていたところであり、また、ラーメンを食する一般消費者の間でも広く知られていた。以上の如く認めることができ、他に右認定を覆すに足る証拠はない。右認定の事実によれば、８番ラーメンの商号は、不正競争防止法一条一項二号の「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル……商号」であつて、原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】の「営業タルコトヲ示ス表示」であるといわなければならない。もつとも原告【Ｂ】、同【Ｃ】は、富山県高岡市における一店舗にすぎないのであるが、前記のように原告【Ａ】の本部のもとに、統一性ある商号、営業形態をもつて８番ラーメンの販売をする各加盟店は外観上一つの企業組織に包摂せられてその販売を行うものであると見られ得るのであり、実際にも原告【Ａ】が本部となつて独立の各営業主体に前記のような統制を及ぼし、本件商号を用いて営業的組織としての結合を維持させているのであり、その限りでは、フランチヤイズ組織の供与者としての原告【Ａ】及び加盟員によつて一種の団体が構成せられ、その団体があたかも原告【Ａ】のさん下に一つの独立した営業主体の如く機能しているのであるから、原告【Ｂ】、同【Ｃ】の８番ラーメンの商号も、右団体を介して、「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル……商号」に該当するものというべきである。三、被告が、昭和四四年一一月一一日富山地方法務局において、営業所を富山市＜以下略＞として、原告らと同一の８番ラーメンなる商号を登記したこと、及び同法務局高岡支局において、同年同月二〇日営業所を高岡市＜以下略＞として同一商号を登記したことについては当事者間に争いがない。
四、ところで、証人【Ｇ】、同【Ｈ】の各証言、被告本人尋問の結果によると、訴外中井観光株式会社は、その前身である梅屋において、昭和二六年頃より８番ラーメンなる名称でラーメンを販売し、昭和二八年一一月頃より同店経営の富山クロンボで８番ラーメンを販売し、右名称はその店内に張り紙ないしメニユーに記載していたもの、被告は昭和四二年頃訴外中井観光株式会社に入社し、富山クロンボの店長をしているものというのであるが、少くとも昭和四〇年以降において、右富山クロンボで８番ラーメンを製造販売していたことについては、証人【Ｉ】、同【Ｊ】の各証言、原告本人尋問の結果などにてらし確信を得ることができない。しかるに、被告が昭和四四年一一月中に、前記の如く富山、高岡両市において、８番ラーメンの商号を登記したうえ、昭和四五年二月四日付内容証明郵便で、原告【Ａ】に対し８番ラーメンの宣伝広告の中止方を申入れたことは当事者間に争いなく、さらに成立に争いのない甲第三四号証、被告本人尋問の結果によると、被告は原告に対し、昭和四六年四月二二日付内容証明郵便を以て同旨の通告をなしたものであるが、以上はいずれも被告が訴外中井観光株式会社と相談のうえ通告したものであることが認められる。右事実によると、被告はいまだ原告らと同一の商号を用い同種の営業を同一地域で行ない、原告らの営業上の施設及び活動と混同を生ぜしめているものではないけれども、今後該行為をなすことが推認でき、被告の該行為によつて原告らの営業上の施設である店舗、もしくは営業活動と被告のそれと混同を生ぜしめるおそれがあり、かつ原告らはその営業上の利益を害せられる虞れがあるといわざるを得ない。