本件ビラは、前記の如く当時岡山県が提唱し強力に推し進めていた岡山県南地区三三市町村大合併計画（百万都市）に組合として反対するとともに、被告会社が就業規則の改悪等真実の報道を守り良い紙面作成の条件を失わしめつつ百万都市推進に狂奔している事実を訴えることにより、職場内の諸要求と市民、読者の「知る権利」の要求とを結びつけて支援を求めた点にその目的がある。そして、これは組合の加盟していた日本新聞労働組合連合（新聞労連）が「新聞を国民のものに」なるスローガンのもとに展開していた「真実の報道」を守る運動の一環でもあつた。新聞労働者は、かつて「一夜明ければ真珠湾」「大本営発表」式の紙面を通じて、国民から真実を覆い、いまわしい戦争に国民を思想動員していつた苦い経験を有している。戦後の新聞労働者の労働運動もこのことに対する深刻な反省から出発した。一般に政治の反動化が進行する過程では、必ず言論の自由が抑圧され、新聞の反動化が行なわれる反面、進歩的、良心的な新聞労働者や言論人への弾圧が常に平行して進められる。このような歴史的経験から、新聞労働者は言論の自由を守り、真実の報道を守ることが政治の反動化を防ぎ、平和を守り、新聞労働者の生活と権利を守ることと密接につながつていることを教訓としてつかんでいるのである。ところで、いわゆる百万都市計画とは、昭和三七年二月当時のＰ7岡山県知事によつて提唱された「岡山県南広域都市」の建設をいい、翌昭和三八年一月岡山県南地区関係三三市町村の合併を目標として推進された計画であるが、右計画によれば岡山県の面積の二一％（香川県の面積にほぼ匹敵）の地域にある岡山市と倉敷市を中心に七市二〇町六村（その合計人口約九〇万人）を同時に合併し、昭和四五年までに総額七、八四〇億を投じて水島臨海工業基地を中心に産業基盤を整備してあわせて各種社会開発を行なうという、わが国ではもちろん世界にも余り類例を見ない大規模なものであつた。しかし、右計画は、要するに地方進出をはかる重工業、とくに鉄鋼、電力、石油化学等大企業のための産業基盤整備が主眼とされており、地域住民のための生活基盤整備は等閑に付されていた。その一例として、県の計画によれば大合併後の新市の公共投資負担分は約七〇〇億円と見込まれていたが、右金額は昭和三六年当時の三三市町村の税収と地方交付税収入総合計額の十数倍に達する巨額なものであり、このような財政支出は必然的に地域住民の負担を増大させ、サービス行政を低下させることは必至である。このように税負担の増加、生活基盤に対する脅威、公害の発生等地域住民には多くの不利益をもたらし、大阪市の七倍にも達する行政区画の拡大は地方自治体の機能を減じ、中央集権的なものに転化して地方自治が大きく後退ないしは破壊される危険があつたゝめ、多くの市民や労働者は右計画に対して大々的に反対運動を展開した。Ｐ7知事は右計画を発表後、「水島は金の卵」であり、これを包んで太陽と緑と空間の理想的な大都市を建設すると称して事務当局をして大々的な推進運動を展開させたが、その合併推進の態度は極めて一方的かつ高圧的であり、昭和三八年一月の合併時期を目指しての性急な手続のみが強引に進められ、合併の利害得失が住民に十分明らかにされなかつたため、早くから右計画の本質を見抜いて反対運動に立ち上つた市民、労働者以外の住民の間にも次第に大合併に対する疑問や不安が増大していつた。右計画発表直後、岡山、倉敷両市長は相次いで大合併は時期早尚と意見を表明し、また革新政党、民主団体、労働組合等も百万都市計画に対する疑問から調査活動を進め、右計画に反対する態度を強めていつた。さらに反対運動の共闘組織として百万都市対策倉敷市民会議、百万都市対策連絡会議、玉野市政を明るくする会、西大寺市々民共闘会議、百万都市岡山市民会議等が次々と発足し、昭和三七年一一月にはこれらを総結集して百万都市一月合併阻止岡山県民会議に発展したが、反対運動は決議、声明、アピール、リコール署名、請願署名、街頭署名、街頭宣伝、議会への陳情、傍聴など多彩な形態で行なわれた。このような反対運動の高まりのなかで、岡山、倉敷両市長もはつきりと合併反対の態度を打ちだし、県に対する合併申請書の提出を拒んだため時間切れとなり、遂に右大合併計画は流産するに至つたのである。本件ビラは、このような合併反対運動が昀高潮を迎えようとし、また県の態度が一層強硬かつ高圧的となり、合併の眼といわれていた岡山、倉敷両市議会において合併推進決議が審議されようとする緊迫した情勢下に配布されたのであるが、一方被告会社内においても当時は第二組合の分裂誕生、第二組合を使つての会社の組織切り崩し工作、弾圧を目指す就業規則の改悪等が相い次ぎ、労使関係は非常に緊迫した状態にあつたのである。
（２）　本件ビラ配布活動の正当性
ビラ配布活動は労働組合の教宣活動の中心ともいえる重要なものであるが、それには組合内部つまり組合員向けのものもあれば、本件ビラの如く外部つまり他企業の労働者や地域の市民に支援を訴えたり共同闘争を呼びかけたりするものもある。とくに、わが国の労働組合はその殆んどが企業別組合として組織されているため使用者からの支配介入を受けやすい弱点を有しており、この弱点を克服する立場からも企業の枠をこえて横断的、連帯的労働組合運動へ発展する可能性を秘める後者の部類に属するビラ配布活動は一層重要性を増しつつある。右のことは、さらにビラの記載内容が政治的課題を含んでいる場合とも関連する。例えば、合理化一つを採り上げてみても、労働者の地位、生活上の地位の向上、経済上の地位の向上という問題は国の政治と密接に結びついており、使用者との団体交渉を通じてのみ確保できる場合は今日においては相当限定されてきている。労働組合の文書活動は、右のような意味からも必ずしも一企業内部の問題にとらわれず、広く日本経済全体の関係とか合理化の方法一般に触れざるを得ない必然性が存する。本件における百万都市問題も地域住民に直接影響する財政、経済問題としての性格を濃厚に有しているのであるから、右問題について労働組合が文書活動をもつて賛否の方針を明らかにすることは何ら非難すべき筋合のものではない。
本件ビラの記載内容がすべて具体的根拠のある真実に合致するものであることは前記のとおりであるが、その個々の文書、表現を判断するに際しても、ビラが訴えようとしている全体の趣旨を、被告会社の合理化推進、後記組合弾圧の実態、さらには当時の百万都市問題をめぐる地域の情勢を含めて総合的、客観的に汲みとる必要があり、このような観点からすれば本件ビラ配布が組合活動として正当であることは明らかである。
２　過去における被告会社の不当労働行為の実情


被告会社は、過去一〇数年来組合に対してこれを嫌悪し、一貫して組合組織の弱体化を意図してきた。すなわち、組合がまだ御用組合的性格を抜け切れないでいた昭和三〇年頃までは露骨な介入でこれを抑圧し、その後組合が次第に成長しストライキを闘うまでの自主的な組織になるやスパイ攻撃や切り崩しをもつて丸抱えをはかつた。そしてストライキ後は、つとにその報復を狙い、組合に分裂を持ち込み、組合に所属する組合員に対しては思想攻撃、不当配転、不当懲戒処分、経済的、身分的差別などあらゆる攻撃を繰り返し、組合の組織破壊工作に狂奔した（その詳細な内容については、別紙（八）「会社の不当労働行為の実情」記載のとおりである）。このような歴史的な不当労働行為の中で、これを一つ一つ克服し、劣悪な労働条件と無権利状態を改善しようとする組合のねばり強い闘いに対して、たまたま発生した本件ビラ配布問題を口実として、遂に被告会社は組合の闘争の中心的存在であつた原告らを企業外へ排除することにより組合に決定的な打撃を与えようとしたのである。
３　以上のとおり、原告らに対する本件解雇は被告会社が積み重ねてきた数々の組織破壊工作の総仕上げともいえるものであり、これは組合を弱体化すべく行なつた支配介入であると同時に、労働者の正当な組合活動に対する不利益取扱であるから不当労働行為として無効である。
（三）　就業規則における懲戒基準条項の無効
原告らに対する本件解雇に際して被告会社が適用した就業規則一〇〇条は、「従業員が次の各号の一に該当する場合は懲戒する」と規定するのみで、懲戒の種類および程度のみを定めた同規則九九条の規定に委ねている。すなわち、就業規則には従業員の地位に昀も重要な関係を有する懲戒解雇の基準が定められておらず極めて包括的、恣意的な規定のしかたであり、法律上その効力に疑問が存する。仮に有効であるとしても、組合と被告会社間に昭和三一年四月締結された旧労働協約二八条（昭和三七年二月新労働協約が締結されたが、右各条項は現在においても有効である）は懲戒解雇基準を同条一号ないし六号により限定しているところ、被告会社の適用した就業規則一〇〇条五号の規定事由はこれに優先する右労働協約二八条の規定に含まれていないから同条項の適用はできない。（四）　就業規則該当事由不存在または就業規則適用の誤り本件ビラの記載内容がすべて真実に合致するものであることおよび本件ビラの配布が正当な組合活動であることは前記のとおりであるから、被告会社の名誉信用を棄損したことにはならず、また業務に支障を与えた事実がなかつたことも前記のとおりであるから、いずれにしても原告らは被告主張の就業規則懲戒事由に該当しない。仮に該当するとしても、極刑たる懲戒解雇を採用したことは裁量の範囲を越えた無効なものというべきである。
第六、第五の九（解雇無効の主張）に対する認否と反論一、（一）　第五の九、（一）のうち、昭和三七年二月二二日被告会社と組合との間に締結成立した労働協約中に原告ら主張のとおりの条項および付属覚書が存することならびに本件解雇について組合の承認を得ていないことを認め、その余を争う。
（二）（１）　前記協約条項にいう「人事」には懲戒解雇は含まれないから、本件解雇は組合の承認を得る手続を要しない。
右条項にいう「人事」は人事異動（配転）の意味である。前記労働協約中に「組合役員の人事」としてとくに右条項が設けられたのは、協約締結交渉の過程において組合側から組合四役、執行委員、青年婦人部長等の「異動」について組合の事前の承諾を要する旨規定するよう強力に主張されたことに由来する。労働協約の締結交渉は難航したため岡山県地方労働委員会の斡旋にかけられ、地労委は「組合四役、執行委員に関する人事はあらかじめ組合の承認を得ること」とする斡旋案を提示したが、右地労委における事情聴取の過程においても「人事」とは異動の意味であることを地労委、労使の三者とも念頭に置いていたのである。組合自身、「人事」を異動の意味に解していたことは、斡旋案が提示された直後組合員宛配布された組合ニユースに同趣旨の解説記事を掲載していることからも明白である。その後、右斡旋案を基礎にして労使の自主交渉に入つたが、その過程において被告会社は労働協約人事条項中の基本的条項たる「会社は雇入れ、異動、解雇、休退職、賞罰、昇給、昇格等その他一切の人事権を有する」旨の規定との対比上、斡旋案の「組合四役、執行委員の人事」とあるのが異動以外の昇給、昇格、解雇、賞罰、休退職を含まないことを明確にすることを主張し、組合もこれを諒承した結果前記付属覚書が取り交わされたものである。いやしくも中立的機関たる労働委員会が昇給、昇格、休退職、賞罰、解雇、異動等一切を含む意味での非常識な前記斡旋案を提示する筈はなく、万一そうであつたとするならば組合が右付属覚書を取り交わすことに同意するのは組合側にとり極めて大きな譲歩をすることになるのであるから不可解というほかない。
（２）　右付属覚書にある「組合活動を理由としない」との修飾語は、正当な組合活動をした者がこれを理由として解雇されることのないよう保障を設けるべきであるとの組合の要求により、とくに「解雇」についてのみ冠する趣旨から挿入されたものであり、「賞罰、休退職」まで限定するものではない。原告らは、右修飾語は賞罰、休退職にもかかると主張するが、仮にそうであるとすれば賞罰の賞、休退職についてまでこれがかかるのは論理上も不合理であるから、形容上然るべき配慮が当然なされなければならない筈である。そして、解雇と懲戒解雇とは概念上明らかに区別されるものであり、懲戒の一種たる懲戒解雇が右付属覚書にいう「賞罰」の罰にあたることは疑問の余地がなく、結局本件解雇は右付属覚書により前記解雇承認約款の適用を免れる場合に含まれることとなる。
（３）　本件解雇は、後記の如く原告らの組合活動を理由としてなされたものではなく、仮に組合活動を理由とするものであつてもそれは正当な組合活動を理由としてなされたものでもないから、同様に前記解雇承認約款の適用を除外される。なお、右付属覚書には単に「組合活動を理由としない」とのみ記載されているが、これは覚書作成の際組合活動という以上正当な組合活動を意味するのは当然であるとの組合側の主張により「正当な」との修飾を削除したに過ぎない。（４）　仮に本件解雇があらかじめ組合の承認を要するものであるとしても、本件においては組合の承認を全く期待し得ないことが当初から明白であつたから、このような場合承認を得ることなく解雇したとしても解雇承認約款に違反するものとはいえない。


本件解雇を決定するにあたり、被告会社は賞罰委員会に付議して多数の関係者より事情聴取を行なう等詳細な調査をすると共に、原告らに対して釈明の機会を与えるため同委員会への出頭を求めたが原告らはいずれもこれに応ぜず、組合も組合機関の決定により出頭要求に応じない旨通告してきた。当時の組合の主張とするところは、正当な組合活動に対して就業規則を適用するのは不当であるとの点にあり、被告会社が本件ビラ配布問題に関して組合と行なつた団体交渉においても終始同様の主張を堅持して譲らなかつた。そして、組合が地労委に斡旋を申請した内容も「ビラ配布問題の責任を会社の賞罰委員会で審理することの紛議について」というものであり、解雇自体に関する斡旋申請ではなかつたため地労委も第一回斡旋において労使双方から簡単に事情を聴いたのみで、その後間もなく斡旋を打ち切つた。斡旋打ち切り後の団体交渉においても組合は従前の主張を繰り返し、会社があくまで賞罰委員会での手続を進めるならば重大な紛議の発生する余地もあるとの威嚇的態度に出たため団交は決裂するに至つた。右の如き組合の態度は、会社側が本件ビラ配布問題に関する処分は一切行なわない旨言明しない限り、一切の話し合いに応じないというのと異なるところはない。このような状況のもとで、被告会社が組合に対して本件解雇の承認を求めるための手続をとつたとしても、果して交渉に応じるか否かさえその可能性はゼロに等しく、万一交渉に応じたとしても承認を与える可能性もまた絶無であることは極めて明白である。組合の協議ないし承認を到底期待し得ないような特殊事情の存する場合にも、なお前記約款の適用があると解することは著しく不合理である。
二、（一）　第五の九、（二）のうち、岡山県南地区三三市町村合併計画が昭和三八年一月の合併予定時期に時間切れとなり流産するに至つたことおよび昭和三七年二月組合が分裂して新たに山陽新聞第一労働組合が結成されたことを認め、その余を争う。
（二）　本件ビラが配布されるに至つた経緯については前記のとおりであるが、当時は県南地区三三市町村大合併計画に対する反対運動の昀も熾烈であつた時期なのであり、右反対運動の中においても急先鋒労働組合としての役割を担つていた組合が本件ビラ冒頭の見出しに「百万都市一月合併に反対しよう」と記載されているように大合併反対の政治運動を唯一無二の目的として本件ビラの配布を行なつたものであるから、原告らの行為も労組法七条の保護を受くべき組合活動にはあたらない。
仮に本件ビラ配布行為が組合活動にあたるとしても本件解雇は前記の如く原告らの企画、決定、実行した本件ビラ配布行為が就業規則所定の、会社の名誉または信用を著しく失墜させると共に会社業務に著しい支障を来たさしめた場合に該当することの故をもつてなされたものであり、原告らに対する不利益取扱意思ないし組合に対する支配介入意図はもちろんその余の意図は全く存しない。原告らは遠く昭和三〇年頃からの組合史を述べ、その間になされた配転等様々な出来事をことごとく不当労働行為に仕立てることにより、あたかも被告会社が十数年来原告らの企業外排除を狙つていたかの如く主張するが、もし被告会社にかねてから原告らをその組合活動の故をもつて排除しようとする意思があつたならば、本件ビラに先立ち七月二三日配布された前記会社誹謗ビラの配布は好個の機会であつた筈である。同種ビラたる本件ビラがその約一カ月半後に再度配布されることは当時予想だにされなかつたからである。しかるに、被告会社は右ビラ配布に対しては組合宛厳重抗議を申し入れたに過ぎない。いずれにしても、本件解雇に不当労働行為の成立する余地は全くない。なお、原告らが本件において不当労働行為として主張している配転等の事例中いくつかは組合側より地労委に対して救済申立がなされたが、そのうち二、三の事例については申立理由なしとして棄却ないし却下の命令が出ており、未だ救済命令が発せられた事例はなく、また本件仮処分に関する第一審（当庁昭和三七年（ヨ）第二六二号）および第二審（広島高裁岡山支部昭和三九年（ネ）第一〇号）判決のいずれもが不当労働行為の主張は採用しなかつたのである。
三、（一）　第五の九、（三）のうち、就業規則、旧労働協約中に原告主張のとおり規定が存することを認め、その余を争う。
（二）　会社の名誉、信用を失墜させることが会社に損害を与えるものであることは理の当然であり、これは旧労働協約二八条四号に該当し、さらに会社に損害を与え、業務に支障を来たしたとの懲戒事由については右協約に同旨の規定が存する。就業規則一〇〇条は懲戒事由を列挙し、その情状に応じて九九条所定の七種類の懲戒のうち相当な制裁を選択してこれを行なう趣旨であることは明文の規定がなくても条理上当然であり、包括的規定であるとの一事をもつてその効力に疑問の余地ありとする原告らの主張は理由がない。
四、（一）　第五の九、（四）の事実は否認する。
（二）　原告らの本件ビラ配布行為が就業規則所定の懲戒事由に該当し、その情状も極めて重いことは前記のとおりである。
第七、証拠（省略）
理　　　由
第一、争いのない事実
被告会社は肩書地に本社を置き、日刊新聞の発行を主要業務としている株式会社であり、原告らはそれぞれ請求原因二、記載の時期に被告会社へ入社したこと、被告会社は昭和三七年一一月一二日付で原告らの企画、決定、実行になる本件ビラ配布行為が就業規則所定の「会社の名誉または信用を著しく失墜させ」ると共に「業務に著しい支障を来たさしめた」場合に該当するとして原告らを懲戒解雇した（本件解雇）が、当時原告らはいずれも被告会社従業員で組織する組合の組合員であると同時に、それぞれ請求原因三、記載のとおり組合の正、副委員長、正、副書記長等のいわゆる組合四役であつたことはいずれも当事者間に争いがない。
第二、本件解雇の効力
一、労働協約の人事条項違反について
（一）　被告会社と組合との間で昭和三七年二月二二日締結され同日発効した労働協約中、「組合役員の人事」と題する条項に「組合四役、執行委員、青婦部長に関する人事はあらかじめ組合の承認を得るものとする。」と定められており、同条項付属覚書には、「この条にいう人事とは昇給、昇格および組合活動を理由としない解雇、賞罰、休退職はふくまない。」と記載されていることは当事者間に争いがない。


（二）　本件ビラの記載内容が別紙（七）記載のとおりであることは当事者間に争いがなく、これを見ると、本件ビラはその見出しにあるように、被告会社に対する真実の報道の要求および百万都市一月合併反対の二つのテーマを中心に据え、右両テーマは合併支持の立場をとる被告会社が合併問題に関して虚偽ないし偏向の報道をなしていることを訴える点において結びつき、これから派生する問題点として合併計画を強力に推進している県政への追随、良心的記者の不当配転、読者に対するサービス低下、就業規則の改悪による労務管理の強化等を読者市民へ訴えると共にその支援を求めたものであることが明らかである。本件ビラの作成、配布に関する企画、立案が組合の中央委員会および執行委員会で行なわれたことならびに本件ビラ配布に先立ち組合が昭和三七年七月二三日同種ビラを配布したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一〇六号証とこれにより真正な成立を認める甲第七〇号証、成立に争いのない甲第九九、一〇二号証によれば、組合は被告会社の就業規則改悪を訴えて配布した前記ビラに対する読者、市民の反響が予想外に高く、組合宛激励やカンパ等も多数寄せられたため原告らを含む執行部では引き続きビラ配布を行なうことの検討がなされたが、その過程において今度は単に自己の組合の内部問題だけを訴えるのではなく、より広い視野から市民、読者との積極的な共闘を呼びかける趣旨を盛りこむべきであるとの意見も出され、それには当時県民の強い関心を集めていた百万都市問題が好個の対象であるので、右問題に被告会社の発行する山陽新聞の偏向報道等の実態を結びつけ構成するのが効果的であるとの判断から、前記内容の本件ビラが作成されるに至つたことが認められる。ところで、労働組合は組合員の啓蒙、組合意思の形成、組合員相互の意思疎通、執行部の決定方針伝達等労働者の労働条件を維持改善する目的を達成するための情報宣伝活動を行なう自由を有していることはもちろんであるが、わが国労働組合に一般的な企業別組合としての閉鎖性およびこれより派生する交渉力の弱さを補うため組織外の労働者或は一般市民に対して支援を呼びかける対外的情宣活動をなすことも許されるものというべきである。そして、本件ビラを見ると、その中には百万都市一月合併に反対する組合の政治的主張も述べられていることは明らかであるが、それ以外にも記者の原稿書き直し、記者の配転問題、就業規則等労働条件に直接関連する諸問題も取り上げられているばかりでなく、右百万都市問題に関する記載もつきつめれば、会社の経営、編集方針を批判することにより真実の報道を守る新聞を製作するとの目的に結びつくものであり、これは新聞製作に従事する労働者にとつて広い意味における職業的利益ともいいうる余地が存するから、本件ビラ配布は組合活動の範囲に属するものと解すべきである。
（三）　被告は、労働協約の前記条項にいう「人事」とは「異動（配転）」の意味であり、かつそれ以外の意味は含まれていないから、懲戒解雇たる本件解雇に右条項の適用はない旨主張するが、人事なる概念は通常、成立に争いのない甲第二号証、乙第九〇号証（労働協約）に記載されている如く「雇入れ、異動、解雇、休退職、賞罰、昇給、昇格」等一切をその外延に包括するものであり、その内包として被告主張の人事異動ないし配置転換のみに限定する用法は極めて特異かつ不自然なものといわなければならない。しかも、前記付属覚書が会社側の提案でとくに作成されたことは当事者間に争いがなく、被告は元来右覚書は協約条項中の「人事」を異動の意味に限定する趣旨を明確にするため設けられた旨主張するが、覚書の文言自体からも右主張を裏付ける根拠を見出すことはできない（「人事」を異動に限定する趣旨であれば、協約条項中の人事なる用語そのものを異動ないし配転と変更するか、或は付属覚書の内容も前記の如く晦渋な表現をとる必要はなく、例えば「この条にいう人事には異動（配転）以外のものは含まれない」とか「この条の人事とは異動をいう」等より直截に表現する余地があつた筈である。）。もつとも、甲第一〇二号証、成立に争いのない甲第二四、九〇号証、乙第八五ないし第八七号証、原告Ｐ1本人尋問の結果によれば、組合は、従来から組合青年婦人部長がその在任中に本社から支社局へ配転となる事例がひんぱんに起り、そのため組合の活動に支障を来たすことも少なくなかつたためその対策に苦慮していたが、たまたま昭和三六年七月発生したベースアツプをめぐる争議の際青年婦人部長ほか組合役員等の配転につき組合の関与を認める制度的保障の実現を会社宛要求し、争議妥結の際「組合執行委員の人事異動はこんご組合四役に準じて行なう」旨の覚書を会社側との間に取り交わすことに成功し、さらに労働協約締結に関する岡山県地方労働委員会の斡旋を経て（地労委の示した斡旋案は「組合四役、執行委員に関する人事は予め組合の承認を得ること。」というものであつたが、右斡旋案の内容を組合員に周知させるため組合が発行した組合ニユースの解説記事中には「組合役員の異動についての承認事項」との記載がみられる。）、その後労使双方の自主交渉により漸く前記条項の成文化をみるに至つたことが認められる。右事実からすると、組合自身も右条項にいう「人事」を異動の趣旨に理解していたのではないかを窺わせる余地がないとはいえないが、組合としては当面の問題となつていた組合役員の配転命令に対する制約として組合員に説明したにとどまり、それ以上重要な問題である組合役員に対する解雇権の制約を協約で確保する意図がなかつたとまでいうことはできない。そして、甲第二号証、乙第九〇号証によれば、労働協約中「人事」なる用語は「人事権」の条項において前記の如く雇入れ以下昇格に至るまで包括的な意味に使用されており、一方「異動」の条項においては「異動」の用語が「人事」の下位概念として明確に区別されて使用されていることが認められるのであり、一般に労働協約も労使間の契約の一種であるから、その中の用語の解釈につき当事者間に争いがある以上、これを客観的、外形的に判断せざるを得ず、付属覚書の前記記載内容とも合せ考えれば、未だ被告の主張は根拠に乏しいものといわざるを得ない。
（四）　なお、成立に争いのない乙第六号証の一によれば、被告会社就業規則上懲戒解雇は懲戒（制裁）の一種として通常解雇とは明確に区別されていることが明らかであるから（就業規則九九条、六六条）、本件解雇は前記付属覚書にいう「解雇」ではなく「賞罰」にあたると解すべきことは被告主張のとおりであるが、「組合活動を理由としない」との修飾が文理に反して「賞罰」にはかからないとする合理的根拠は見出し難い。さらに、右覚書にいう「組合活動」とは正当な組合活動のみに限定されるとする被告の主張も、組合活動の正当、不当の評価に関する労使の見解が多くの場合真向から対立することは公知の事実であるから、使用者側の一方的判断にこれをかからしめ、前記協約条項の適用を免れうるとするのは右条項を事実上有名無実化するに等しいことに照しても理由がないものといわなければならない。


したがつて、本件解雇には前記協約条項の適用があると解すべきところ、本件解雇があらかじめ組合の承認を得ることなくなされたことは当事者間に争いがない。（五）　被告は、本件解雇については当初より組合の承認を期待し得ない事情が存したのでこれを得なくとも前記協約条項違反とはならない旨主張する。原告らが、被告会社の方針により原告らの本件ビラ配布に関する懲戒問題を審理することとなつた賞罰委員会への出頭を、その要請があつたにも拘らず拒絶したことは当事者間に争いがない。甲第九〇、一〇二号証、成立に争いのない乙第八ないし第一三、第六四号証、証人Ｐ23の証言、原告Ｐ1本人尋問の結果によれば、会社側は本件ビラ配布に関する懲戒問題が前記付属覚書により組合の承認を要しないとの前提をとつたため組合に対して承認を求める協議手続の申し入れも行なわれないまま取締役会の要請により当初からこれを賞罰委員会へ付議したが、一方組合側では本件ビラ配布が組合活動であるとの前提に立ち、会社が組合活動にあたらないとして承認の手続を経ることなく直ちに賞罰委員会でこの問題を取り上げるのは、とくに本件ビラ配布問題について地労委が斡旋中であることからも不当であるとして原告らを賞罰委員会へ出頭させない方針を決定したことが認められる。そして、本件解雇は組合四役全員に対する懲戒処分であり、これが行なわれた場合組合に与える影響は重大であるから被告会社としてもこれを慎重に処理すべきであつて、一回の協議申し入れすら行なわないまま単に前記見解の対立があつたことのみから直ちに前記条項の遵守を期待し難い事情があつたと解することはできない。（六）　以上の検討によれば、本件解雇は前記協約条項に違反するものといわなければならない。
しかし、前記協約条項は、組合員全員に適用のあるいわゆる解雇承認（同意）約款ではなく、組合四役等の組合役員にその対象が限定されたものであるから、その趣旨は組合自体の有する団結ないしその活動を保障することにあり、個々の労働者の待遇に関する基準（労働組合法一六条）を定めた条項には属しないと解するのが相当である。したがつて、前記条項はいわゆる債務的効力を有するものとして、右条項違反に対して協約当事者たる組合より被告会社に対して損害賠償を請求しうることは別として、本件解雇自体の効力は右条項違反の故をもつて直ちに無効とはならないといわなければならない。
よつて、この点に関する原告らの主張は結局理由がない。
二、不当労働行為について
１　本件ビラ配布行為の正当性
（一）　本件ビラ配布と被告会社の名誉、信用等との関係本件ビラの記載内容およびその趣旨とするところは前記（第二の一、（二））のとおりであるが、新聞報道事業を営む被告会社としては、不偏不党の立場から真実の報道を行なうことはその生命ともいうべきものであるから、単なる第三者ではなく、被告会社内で山陽新聞の製作に直接携つている従業員の組織する労働組合より右の点に欠けるところがあるとの指摘を受け、その旨のビラを読者、市民に対して配布されることは、他企業の場合以上に、会社の名誉、信用を傷つけられ、或はその業務に著しい支障を来たす可能性が大であると解しうる余地もないではない（もつとも、本件の場合後者の点については、成立に争いのない乙第五二、五四号証によれば、本件ビラ配布後の昭和三七年一〇月ないし一二月における山陽新聞の購読中止数は前年同時期に比して可成り増加したことが認められるが、その具体的な数字その他詳細な点はなお不明であるうえ、昭和三七年一一月に山陽新聞の購読料が三九〇円から四五〇円に値上げされたことは当事者間に争いがなく、さらに甲第一〇六号証によれば、本件ビラ配布後被告会社と組合との間で屡々開かれた団交もしくは生産協議会の席上で、会社側は購読中止が顕著に増加している事実を明らかにしたうえ組合側へ抗議する等の措置は別段とつていないことが認められるから、未だ右購読中止の増加が本件ビラ配布によるものであり、かつ被告会社の業務に著しい支障を来たさしめたと断定することは困難である）。しかし、成立に争いのない甲第六三号証、乙第三一号証によれば、終戦直後全国の主要新聞社の参加により設立された日本新聞協会が新聞編集における指導精神として採択した「新聞倫理綱領」は、民主々義社会における新聞はその報道、評論につき何よりもまず完全な自由を有することを謳つているが（同綱領第一、）、右の自由も無制限なものではなく自ずから限界の存することを承認したうえ、客観的事実に基づく真実の報道、不偏不党の評論、公正、寛容等右限界としての主要な基準を示している（同綱領第二以下）ことが認められ、右新聞倫理綱領によるまでもなく、新聞は正確かつ客観的な情報の伝達およびこれに対する評論により一般市民に社会的行動の基準を与えることを本来の使命とするものであり、世論形成に指導的立場を発揮することも可能であるから、その社会的使命および事業内容は公共性の色彩を強く帯びるに至り、いわゆる社会の公器と称される所以も右の点にその根拠を見出すことができる。したがつて、新聞社の事業および編集方針は一般市民に対して直接、間接に少なくない影響を与えるものであるから、その企業内事情を暴露、批判されても、右行為は公益に関する行為として、それが真実に合致する限り、社会的に受忍すべき立場にあると解するのが相当である（刑法二三〇条の二、一項参照）。すなわち、いわゆる「新聞の自由」は、つねに新聞の責任を伴なうものといわなければならない。
そこで、前記の如く組合活動としてなされた本件ビラ配布行為の当否は、まず本件ビラの記載内容が真実に合致するものか否かにより決せられるべきこととなる。
（二）　本件ビラ記載内容の真実性
（１）　「山陽新聞の経営者は少々かなづかいがおかしくてもほつておけといつています。」「読者へのサービスが低下してもいたしかたないというのです。」「紙面もいいかげんでいいと経営者がいう（後略）」との記載について右記載部分が、昭和三七年八月一七日開かれた被告会社編集局校閲部会における校閲部長Ｐ6の行なつた校閲基準緩和に関する指示説明に関するものであること、右指示説明中に従来のモニター原稿との照合による校閲を廃し今後は原則として小ゲラ校閲に移行する旨述べた部分があつたことは当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第九五号証、証人Ｐ24の証言とこれによりいずれも真正な成立を認める甲第七四、一一七号証、成立に争いのない乙第四七号証とこれによりいずれも真正な成立を認める乙第二一ないし二四号証、成立に争いのない乙第四八、六六号証、証人Ｐ6、同Ｐ25、同Ｐ26、同Ｐ27の各証言に前記争いのない事実を総合すると、次の事実を認めることができる。


被告会社においては経営の近代化を推進するため、昭和三七年七月社長以下全取締役、論説委員会主幹、各局長等をもつて構成する総合企画審議会が設置され、その具体策を検討するための専門委員会の一つとして設けられた漢テレ専門委員会に対して、「漢テレ」（漢字テレタイプの略称。漢字仮名混じりの日本文をさん孔テープに変えて有線、無線の電信回路により機械的に遠隔地へ送信し受信装置の巻紙上に原文どおり印字する通信機械設備で、全国各地方新聞社は昭和三五年頃より漢テレ方式によるニユース配信を受けていた）の総行数を上げ、機械化能率を増進するため編集、工務部門においてとるべき方策に関して諮問がなされたため、同委員会はこれを検討の結果昭和三七年八月一六日校閲基準を従来より緩和することを定めた。すなわち、従来は共同通信社から送信されてくる漢テレ原稿の用語スタイル中、被告会社が独自に定めていた用語スタイルに合致しないものは校閲部においていちいちチエツクし、これに従い活版部で活字の入れ替え（いわゆる赤字差し換え）を行ない、また右校閲に際しては共同通信社から写真電送により別途送られてくるモニター原稿（同通信社においてあらかじめ印字化したもの）と照合する取扱いがなされていたが、今後は被告会社独自の用語スタイルに拘泥せず共同通信社のそれに合わせて、例えば一つの単語を漢字と仮名で表記することを許容し、片仮名と平仮名による使い分けを廃止することとし、また共同通信社のパンチヤーは一般に技術が優秀で漢テレ原稿の正確性も高く、被告会社の漢テレ受信装置が正常に作動している限りモニター原稿との照合も無用に帰するのでこれを廃止し、小ゲラ（被告会社の受信装置により印字化された漢テレ原稿を記事ごとに組版した校正刷り）のみによつて校閲する、というのが同専門委員会の決定内容であり、これにより赤字差し換えを少なくすると同時に活版部における爾後の作業工程を簡素かつスピードアツプ化することが可能となるので前記諮問に応え得るとするのがその理由であつた。なお、同専門委員会において、送り仮名、音訓についても校閲基準の緩和が検討されたがまず手始めとして一応右スタイル（用語）基準の緩和のみを昭和三七年八月一八日より試験的に実施することとなつた。Ｐ6校閲部長は、右専門委員会の決定があつた翌日の前記校閲部会において各部員に対して、スタイル基準緩和に関する右決定内容を伝えたが、その際同部長は、明日より共同通信社からくる漢テレ原稿は小ゲラのみによる校閲を行なうものとするが、明らかに誤りと認められる部分や数字および人名は従来どおりモニター原稿と照合すること、高松、広島支社等から送信されてくるヘル原稿（一種の文字電送通信であるが、送信装置が漢テレ方式のそれよりも旧式であつたため文字の不明瞭なものが多く、従前から校閲部員を悩ませていた）も今後は整理部、地方部において完全原稿の建前で出稿するから、文字の判然としないものがあつても整理部等へ照会する必要はなく放置して置けば良い、要するにこれまでは余り神経質に校閲をやり過ぎたので今後は成るべく活版部の差し換えの手間をはぶく方向で校閲をやつて貰いたい旨指示説明を加えた。ところで、右説明を聞いた校閲部員の中には、これまでＰ6部長自から先頭に立つて、統一した美しいスタイルによる読み易い紙面作成を奨励し、校閲部員も右目的の達成に部員としての誇りを抱きこれに協力してきただけに、突如として右目的を捨て去るかの如き印象を受けた結果スタイル基準の緩和は新聞紙面の質の低下を招くのではないか、或は校閲部における人員整理のためにスタイル基準緩和が導入されたのではないか等の率直な疑問を表明する者もあつたが、Ｐ6部長はこれに対して、スタイル基準緩和は第一線記者が完全原稿を充分習得するのをまつてなされるのが理想であり、その意味においては今回の如くこれを一挙に同時実施するのは確かに時期尚早の感があり、過渡的には紙面の用語が不揃いとなり読者に不親切になるかもしれないが、実施している間に漸次改善されてくるだろうから必らずしもサービスの低下には結びつかない、またスタイル基準の緩和により校閲部における人員削減が可能となるのは確かであるが、これは人員整理に結びつくものではなく、むしろ校閲部員から第一線の取材記者となり得る機会を早くすることができる旨答えた。
以上の事実が認められ、前記各証拠のうちこれに反する部分は採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
他方、甲第九五、一一六号証、乙第四七号証によれば、モニター原稿と照合することをしない小ゲラ校閲の方法をとつた場合、（イ）いわゆる電信化け、モニター化け、キヤスター（鋳植機）化けと称する被告会社における漢テレ受信用各装置の故障もしくは不調により生じうる小ゲラ自体の誤り（ロ）刷り上つた小ゲラを校閲部へ送る際活版部において往々にして生ずる組版の一部脱落（ハ）予定原稿の時制に関する表現の訂正等を校閲部において発見し得ない危険性のあることが認められ、右認定に反する証拠はない。
以上の事実によれば、右校閲基準の緩和は過渡的ではあるが新聞紙面における用語スタイルの不統一を来たし、また前記（イ）、（ロ）、（ハ）の各事故に伴なう紙面の誤謬を生むことにもなるから、これを読者へのサービス低下になると組合が理解したのも一応の根拠はあるというべきである。もつとも、仮名づかいの点については、本件ビラ配布後である昭和三七年九月一七日開かれた第四回総合企画審議会において被告会社社長から、校閲基準の緩和はスタイル基準のみでなく送り仮名その他についても実施する必要がある旨提案されたことが乙第四七号証により真正な成立を認める乙第二二号証により認められるが、前記各証拠によつても前記校閲部会においてＰ6部長が仮名づかいの緩和について言及したことは認められず、かえつて乙第四八号証、証人Ｐ6の証言によれば、むしろ仮名づかいおよび送り仮名については従来どおりの基準に従う旨指示のなされたことが認められるから、本件ビラの前記各記載のうちかなづかい云々の点は、校閲部長の指示説明の誤解もしくは曲解に基づくものといわざるを得ず、この点に関する事実に合致しないものといわなければならない。しかし、右記載部分はサービス低下を例証するための一つの具体例として引き合いに出されているものであり、前記各記載全体に占める比重よりみると、必らずしも読者へのサービス低下になるとの前記判断を全面的に左右する程度には至らないものというべきである。
（２）　「百万都市推進の宣伝をくる日もくる日も気狂いのように続けています。」「独占本位のＰ7県政のご用をうけたまわる広報紙になりさがつている」との
記載について


被告会社の発行する山陽新聞が、当時岡山県の提唱していた県南地区三三市町村大合併計画（いわゆる百万都市計画）に対してこれを支持する立場からいわゆるプレスキヤンペーンを展開していたことは当事者間に争いがない。ところで、原告らは山陽新聞の百万都市計画に関する報道評論記事には顕著な偏向が認められ、その主たる根拠として同新聞の合併推進に関する記事は合併批判ないし反対に関する記事に比して圧倒的に多くのスペースがさかれていた旨主張し、甲第九九号証により真正な成立を認める甲第七六号証には同旨の記載がみられる。しかし、或る特定の新聞或は記事に関する「偏向」の概念は極めて不明確であるというほかなく、新聞紙面の量的分析のみによつてこれを判定しうるものではなく、さらに進んで質的分析も加えられなければならず、しかもこの両者の区別も必らずしも厳密とはいえないところ、甲第九九号証、成立に争いのない乙第五〇号証によつても原告らの主張する偏向を断定することは困難である。もつとも、成立に争いのない甲第三四号証の一、二、第三五号証の一ないし四、第三六号証の一、二、第三七、九二、九四、一〇五号証、弁論の全趣旨により真正な成立を認める甲第四〇号証、成立に争いのない甲第一二四号証とこれによりいずれも真正な成立を認める甲第三一、三二号証、成立に争いのない甲第八九号証とこれにより真正な成立を認める甲第三九号証、成立に争いのない甲第一二五号証とこれにより真正な成立を認める甲第八三号証によれば、昭和三七年二月当時のＰ7岡山県知事より提唱された「岡山県南広域都市建設（いわゆる百万都市）計画」は、岡山県南地区にある七市二〇町六村を昭和三八年一月を期して同時合併させて人口九〇万に達する大都市を建設し、水島臨海工業基地を中心に産業基盤を整備すると共に各種社会開発を行なうという、これまでの市町村合併史上にも余り例を見ない大規模なものであつたが、右計画には広域都市建設に伴なう工業用地、住宅、用水、都市環境、文教厚生等の諸施設整備計画に必要とする莫大な事業費調達を地域住民の負担増大との関連において如何になすべきか、或は水島臨海工業地帯に発生が予想される亜硫酸ガスその他による大気汚染の処理を如何になすべきか等の問題点も存し、諸学者、有識者の中にもこれらの点につき批判を加える者も少なくなかつたこと、本件ビラ配布当時は百万都市計画に対する関係市町村住民の関心も漸く高まり、岡山、倉敷両市においては百万都市対策市民会議も結成され、一方岡山県労働組合総評議会を始め官公庁、民間の労働組合、革新政党、諸団体等の間では反対運動が強力に展開されていたことが認められ、山陽新聞が岡山県下昀大の地方紙であることは当事者間に争いがないから、このような立場から同新聞が百万都市実現の場合における利点を強調してプレスキヤンペーンを展開することもさることながら、地方自治体の行なう工業基地開発行政と地域住民に対するサービス行政との関連についてもこれを究明し、その問題点の開示に努めることが、いわゆる国民の「知る権利」を実質的に担保する意味からも、より一層望ましいのは否み得ないところである。ところで、成立に争いのない乙第二〇号証の四、第二五号証の二、第二九号証によれば、昭和三七年六月岡山県当局より百万都市計画の基本構想を明らかにするためとして総頁数三百余頁に達する「岡山県南広域都市建設基本計画試案」（いわゆるマスタープラン）が公表された際、山陽新聞は同年六月一一日付社説でこれを取り上げ、県の示したマスタープランには財政資金計画の裏付けを欠くことを指摘批判し、同月一〇日付社会面解説記事中でも同様の指摘を行なつたことが認められるが、その後前記各問題点に対する追跡、検討が同紙上でなされた形跡は成立に争いのない乙第二五号証の三、四、五によつても窺うことができない。また、山陽新聞が当時のＰ7岡山県知事より特別の恩顧或は援助を受け、Ｐ7県政の御用紙をつとめていたことを認めるべき証拠はないが、甲第八九、九二、一二四号証、成立に争いのない甲第九七号証によれば、山陽新聞の百万都市計画に関する前記問題点の解明が不充分であるとの不満を抱く当時の読者の中には、同新聞はＰ7県政の御先棒をかついでいる、或は同県政の御用紙に堕している旨の批判も可成り広汎に行なわれていたことが認められる。
したがつて、右の如き一応の根拠に基づき組合が本件ビラにおいて前記各記載の如き非難を加えたことは、その表現の当否は別として、前記新聞報道事業が有する公共的性格およびこれに対する批判の自由の確保という見地からみて、単なる中傷として否定し去ることはできないものと考えられる。
（３）　「記者の書いた原稿をかきなおし、白を黒にしたウソの報道をした」との
記載について
右記載が昭和三七年七月一六日開催された倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会小委員会議事を取材した被告会社倉敷支社所属Ｐ8記者が本社宛送つた原稿と、右議事について翌日の山陽新聞朝刊に掲載された報道記事に関するものであることは当事者間に争いがない。


甲第七六号証によれば、Ｐ8記者が本社宛送つた原稿の内容は「同日の小委員会では合併をめぐる各委員の意見が出された。その意見では県の計画する七市二六町村の合併より、高梁川下流の四市あるいは三市を中心に新産都法の指定を受け合併に進むべきだとする意見を中心に、県の提唱には消極的な意見の方が多かつた。」というものであつたことが認められる。これに対して、成立に争いのない乙第一四号証の一によれば、右山陽新聞記事の内容は「広域都市」の横書き見出し（ゴシツク体一〇ポ活字）の下に「地域指定受ける（明朝体三〇ポ活字）倉敷市議会特別委（ゴシツク体一〇ポ活字）合併時期なお検討（明朝体二〇ポ活字）」の縦書き見出しを附し、記事本文は次のとおりであつたことが認められる。「倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会は十六日小委員会を開き、これまでの調査結果をもとに①新産業都市の地域指定を受ける②合併は必要だが、新産業都市の範囲や合併の時期などについてはさらに検討するとの結論を出した。この調査結果は今月下旬開く予定の同市議会全員協議会に報告し、市議会としての今後の態度を協議することになつている。同日の小委員会は一部委員から県の計画する七市二六カ町村の合併より高梁川下流の四市あるいは三市を中心に新産業都市の地域指定を受け合併に進むべきだとする意見も出た。しかし新産業都市の地域指定と合併は形式上切り離せても実質的にはほとんど切り離することができない、新産業都市の区域は将来合併する必要があるとの点では意見が一致した。また倉敷市が新産業都市の区域に入るということについてもほとんどの委員が賛成したが、その範囲と合併の時期については今後の問題として残された。さらに出席した委員のなかにはこれまで水島工業基地建設促進協議会を作り、話し合つてきた玉島、児島の両市と協議する必要があるとの意見も出て、Ｐ9市議会議長から両市議会の意見を聞くことになつた。」右記事のうち、まず見出しについてこれを見ると、「地域指定受ける」との見出しは本文と対照すればこれが「新産都法に基づく地域指定を国から受ける」との意味であることは明らかであるが、これを本文と切り離して見出しのみ読んだ場合、右見出しの真上にある「広域都市」の横書き見出しと一体となり、あたかも広域都市の地域指定を受けるとの印象を与える余地もあり、さらに本文について見ると、当日の小委員会議事は新産業都市の地域指定を受けるべきか否かが中心議題であり、なお県南三三市町村大合併計画については、三市もしくは四市の段階合併論、玉島、児島両市と協議すべしとする慎重論等委員の一部には県の提唱する大合併計画と異なる意見を有する者もあつたが、大勢としては県案賛成意見の委員が多数であつた（この点は明記されていないが、右記事全体の構成および一部委員の異論のみが特に紹介されていることからみて、上記の如き印象を受けるのは否み得ない）かのように読みとれる。したがつて、直截に、県案に対して消極的意見が多かつた旨送稿した前記Ｐ8原稿とは、少なくともその主旨が逆転しているものといわざるを得ない。そこで両者のうち、いずれが当日の小委員会の議事内容を正確に伝えるものであるかの点について以下検討する。
甲第三四号証の二、第四〇、九七、一二四号証、弁論の全趣旨により真正な成立を認める甲第三三号証、成立に争いのない甲第九六、一〇〇、一二三号証、乙第四六号証、第九五、九六号証の各一、二、証人Ｐ8、同Ｐ14、同Ｐ16の各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。
倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会は、昭和三七年二月末岡山県当局より派遣された企画部長が倉敷市議会において県の大合併計画に関する方針を説明したことがきつかけとなり、同議会議員全員を構成員とし、その名の示すとおり県南広域都市に関する諸問題の調査研究を行ない、その結果を市民に知らせることを目的として発足したが、さらにその下部機関として市議会議長、同副議長ほか市議会各派より比例代表方式で選出された一二名の議員で小委員会を組織し、実際に調査研究を開始した。昭和三七年七月一六日開催された前記小委員会の議題は、一応その直前に小委員会委員全員が東京へ出張し、関係各方面より意見を聴取した調査結果を取りまとめることであつたが、既に同年三月一二日足守町、三月二四日玉島市がそれぞれ議会において合併推進決議をしたのを皮切りに、その頃までに合併推進議決を行なつたところが約二〇市町村に達しており、合併の眼と目されながら沈黙を守つていた岡山、倉敷両市市議会の去就が漸く脚光を浴び、とくに倉敷市においては新産業都市地域指定の受諾については市議会、市民の間にも殆んど異論はなかつただけに、当日の小委員会において各委員の大合併計画に対する公式の見解が始めて示され、ひいては倉敷市議会の右計画に対する動向を占なう契機になるものと予測され、被告会社始め各方面より注目を集めていた。そして、当日午前一〇時四〇分開会された小委員会にはＰ9、Ｐ13、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ17、Ｐ19、Ｐ14、Ｐ15、Ｐ16、Ｐ18、Ｐ20の合計一二名の委員が出席したが、果してへき頭より各委員が順次大合併計画に対する賛否両論を活発に述べ、昀後に司会をつとめたＰ10委員がまとめを行ない、午後二時四〇分頃散会した。
以上の事実が認められ、前記各証拠のうちこれに反する部分は採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
ところで、当日の小委員会席上、Ｐ9委員は市議会議長であり、Ｐ10委員は県案賛成の意見をもつていたが委員長であつたためその立場上個人的見解の表明を避けたこと、Ｐ13、Ｐ11、Ｐ12各委員が県案賛成、Ｐ14委員が反対、Ｐ15、Ｐ16両委員が高梁川下流の三市或は四市合併論であつたことは当事者間に争いがないので、残るＰ20、Ｐ19、Ｐ18、Ｐ17各委員の意見について以下個別的に検討してみる。
（イ）　Ｐ20委員


乙第九五号証の一、二の証人Ｐ8の証言により真正な成立を認め、かつこれらにより当日取材に赴いたＰ8記者が各委員の発言要旨をメモするために使用した取材用ノートであることが認められる甲第一一五号証の一、二には同委員の意見として「倉敷、児島、玉島三市は水島臨海工業地帯建設のために話し合つている。（中略）三市の連絡を密にしていくべきだ。（中略）早急に三市で話し合え。」との記載がみられるが、三市或は四市が合併すべきである旨の明確な記載は見当らない。しかし、同ノートには同委員の意見として「或る程度の合併はやむを得ないが、東京の三倍、大阪の五倍もある市をつくるのはどうか。岡山市を入れるのは大反対だ。サービス行政が低下する。」との記載もあり、成立に争いのない甲第七五号証（昭和三七年七月一七日付倉敷新聞一面記事）にも同旨の記載がみられることに照すと、同委員の意見を三市或は四市の合併論とまで断定することは困難であるが、少なくとも県当局の大合併計画に対しては消極説であつたことは明らかであるといわなければならない。
（ロ）　Ｐ19委員
証人Ｐ10、同Ｐ16は、同委員は基本的には県案賛成であつた旨供述し、また甲第一一五号証の二にも同委員の発言として「大局的に県の計画は間違つていない」との記載がみられる。しかし、一方同ノートには「県の考えと私の考えでは区域にちがいがある。（中略）県南百万都市は夢でありムードだ。直ちに合併するのはムリだ。」或は「大合併は行政区域の適正という点から直ちに賛成できない。速度の制限をうけずに検討すればよい。」との記載もあり、甲第七五号証にも同旨の記載がみられる。そして、当日の小委員会における議事の実質的テーマは、前記のとおり抽象的な大合併論の是非なのではなく、岡山県が昭和三八年一月という期限を付して提唱し、右期限が刻々と迫りつつあつた県南三三市町村大合併計画の是非であつたのであるから、同委員の意見はむしろ県案に対して消極説であつたとみるのが妥当である。
（ハ）　Ｐ18委員
前記取材用ノートには、同委員の発言として「倉敷は歴史もあり、市民感情がある。県の指導はいいが、それに安心してついていくことはできない。」との記載がある。右にいう市民感情が、大合併計画に反対の市民が当時多数存在し、それらの市民の抱いていた県案に素直についてゆけないとする感情を示すのか、或は倉敷市に代々住みついてきた市民の同市に対する愛着心を示すのかは右記載のみからは明らかでないが、甲第七五号証によれば、これは後者の意味であることが窺われる。また、同ノートには「Ｐ15、Ｐ20両委員の意見に同感である。」との記載もみられることに照すと、同委員は三市四市合併論ではなかつたが、少なくとも県案に対して消極説であつたことは疑問の余地がない。
（ニ）　Ｐ17委員
甲第一〇〇号証、乙第九六号証の一、二、証人Ｐ16の証言によれば、同委員は高令者で日頃から自己の意見を積極的かつ明確に述べることもなかつたことが認められ、前記取材用ノートには同委員の意見として「指定される区域をどの程度とみて合併するのがいいかということだと思う。ある程度の合併はやむを得ない。」との記載があり、甲第七五号証にも同旨の記載があるが、右各記載からも同委員の意見は賛否いずれであるか明確でない。もつとも、乙第九六号証の一、二によれば、Ｐ8記者は同委員が県案に飛びつくといつた発言態度ではなかつたことより、同委員の意見を消極論と判断したことが認められるが、右は憶測の域を出ないものであり、その他同委員の意見がいかなるものであつたかを認めるべき資料はないので、結局同委員は賛否いずれの意見であつたとも断定することはできない。以上の検討によれば、右四委員のうち、Ｐ20、Ｐ19、Ｐ18各委員は大合併計画に対して消極説であつたこととなるから、これに前記高梁川下流三市或は四市合併論のＰ15、Ｐ16両委員および反対論のＰ14委員を加えると合計六名となり、Ｐ9Ｐ10両委員を除いて当日意見を述べた一〇名の委員の過半数に達していたことが認められる。そうすると、Ｐ8原稿中の「高梁川下流の四市あるいは三市を中心に新産都法の指定を受け合併に進むべきだとする意見を中心に」との部分は若干正確性を欠いた嫌いがあるものの、昀も重要な結論たる「県の提唱には消極的な意見の方が多かつた」との部分は当日の小委員会の動向に合致していたものというべきである。しかるに、Ｐ8原稿がデスクにより書き直され、文意の逆転した形で翌日の山陽新聞記事に掲載されたいきさつは、乙第四六号証、成立に争いのない乙第四九号証によれば、当時被告会社政治部長であつたＰ28は、かねてからＰ8記者が百万都市計画反対の意見の持主で、その送稿記事には可成り主観が入つているとの疑いを抱いていたことおよび同部長が既に個人的な立場から得ていた情報とＰ8原稿の内容とが喰い違うものであつたため、これを確めるべくＰ8記者に連絡をとつたが生憎同記者は支社に不在であつたことから、Ｐ10委員に電話で事情を聴取したうえ同原稿を書き直したものであることが認められる。しかし、乙第四六号証によれば、Ｐ10委員が以前から合併賛成派の中心人物であつたことはＰ28部長も知悉していたことが認められるから、同委員から提供される情報も或は偏つたものとなる危険性もあることは想像されるところであり、同委員会を終始傍聴して直接取材にあたつたＰ8記者の原稿を根本的に覆すための調査活動としてはいささか軽率であつたことは否定できない。
したがつて、右の事情を前提としても、組合が前記山陽新聞記事をデスクによる記者原稿の意識的改変工作と受け取り、本件ビラにおいて前記々載の如き非難を加えたのは無理からぬものがあつたといわなければならない。（４）　「いま社内では良心的な記者が不当な配転を押しつけられたり（後略）」
との記載について
（イ）　証人Ｐ29の証言によれば、昭和三七年七月被告会社編集局ラジオ・テレビ部（特信部）所属記者Ｐ29（当時組合執行委員兼賃金対策部長）は、格別の業務上の必要もないのに編集局年鑑編集部へ配転となつたが、右年鑑編集部は従来から第一線を退いた高年齢者或は病弱者等が専任するか、編集局資料部員が兼務するのが例となつており、社内では一般に閑職とみなされていたことが認められ、右認定に反する証拠はない。


（ロ）　証人Ｐ22の証言によれば、昭和三七年八月被告会社政治部所属記者で、主に県政、労働組合、革新政党関係の取材を担当していたＰ22（当時新聞労連加盟労組所属の第一線記者が多数加入していた日本ジヤーナリスト会議岡山支部事務局長）は、支局長および部員一名のいわゆる二人支局たる玉島支局へ配転となつたが、当時政治部には部長の下に記者五名がおり、そのうち組合員は三名、第二組合たる山陽新聞第一労働組合員は二名であつたところ、Ｐ22記者の配転に引き続き他の二名の組合員も間もなく編集局内勤へ配転となり、その補充はすべて第二組合員が充てられたことが認められ、右認定に反する証拠はない。（ハ）　甲第二四、九六、一〇二、一〇六号証、成立に争いのない乙第八五号証、甲第九〇号証とこれにより真正な成立を認める甲第二一、二二号証によれば、組合青年婦人部は構成員が若年層によつて占められていたこともあつて、職場活動方式による組合活動は従来からとくに活発であつたが、歴代の青年婦人部長は大部分就任後間もなく避地の支局へ配転されたこと、昭和三六年六月五、〇〇〇円の賃上げ要求をめぐり労使間の緊張が高まつていた際組合員たる編集局内勤記者一〇名に対する配転命令は、結局同年七月一週間にわたるストライキの結果争議が妥結した際会社側が全部撤回したことが認められ、成立に争いのない乙第三四、五三号証のうち右認定に反する部分は信用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。以上の事実によれば、組合が前記各配転を組合員に対する不利益取扱もしくは組合に対する支配介入と受け取り、本件ビラにおいて不当配転との非難を加えたことも一応首肯しうるものというべきである。
（５）　「山陽新聞を兵営や刑務所のようにしようとするフアツシヨ的な就業規
則」との記載について
被告会社には昭和二二年九月制定された旧就業規則が存在したが、昭和三七年六月三〇日新就業規則原案が組合に提示されたことは当事者間に争いがない。甲第九〇、一〇六号証、乙第六号証の一、第六四号証、成立に争いのない甲第八六、八七号証、乙第四三号証、証人Ｐ24、同Ｐ21、同Ｐ30の各証言に前記争いのない事実を総合すると、次の事実が認められる。
被告会社の旧就業規則は従業員に対して条文集、冊子等も配布されることもなく、その内容は一般に殆んど周知されていなかつたが、各種労働条件、服務規律等のうち重要なものについては、事実上必要のつど労使間において労働協約、その他覚書、諒解事項等により協定されていたため平常の業務に格別支障を生ずるようなことはなかつた。しかし、昭和三四年頃被告会社労務担当重役の間に体裁、体系等の整備された就業規則を新たに制定しようとする気運が生じ、命を受けた労務部副部長Ｐ30は他社の就業規則を参照などして昭和三六年始め頃一応新就業規則の原案を完成したが、右原案は部長以上の管理職をもつて構成する労務管理研究会で検討が加えられたうえ役員会でその施行時期を昭和三七年八月からにすることを決定し、同年六月三〇日生産協議会席上で組合および第二組合に原案をそれぞれ提示してその協議を求めた。第二組合はこれに応じたが、組合は新就業規則原案は従来の労働条件、職場慣行等の変更を大巾に含むものであるからその協議は団交事項であると主張し、結局生産協議会における協議には応じず、また意見書の提出もしなかつたので、新就業規則は所轄労働基準監督署への届出を経て、賃金給与規定、賞罰委員会規定等の附属規定と共に予定どおり同年八月一日より施行されるに至つた。以上の事実が認められ、前記各証拠のうちこれに反する部分は採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
ところで、新就業規則のうち組合が強い関心を示した労働条件その他服務規律等に関する内容を概観するに、従業員の労働時間中における理由のない離席、外来者との私用の面会、私用による外出は原則的に禁止され、その禁止除外を所属上長の許可にかからしめることとし（二四、二五、二六条）、従業員が会社へ入場し、或は会社より退場する際携帯品に不審の点がある場合係員に対する提示義務を定め（四四条）、業務に支障のおそれあるものを所持する者等に対する入場制限、退去強制を定めている（四三条）ことは当事者間に争いがなく、甲第八六、九〇、一〇六号証、乙第六号証の一、成立に争いのない乙第六号証の二、証人Ｐ30の証言によれば、旧就業規則下では従業員に対する懲戒は労使双方の代表で構成する経営協議会の議を経てこれを行なうものとされていたが、新就業規則においては部長以上の管理職のみで構成する賞罰委員会の具申に基づいて取締役会が決定する制度に改められた（九六条、賞罰委員会規定二条）ことが認められる。これらの各規定は、それが適正に運用されれば必らずしも不当な服務規律と断ずることもできないが、しかし何らかの意図に基づく運用がなされる場合には人権侵害を惹起したり（証人Ｐ24の証言によれば、当時バス乗務員についてなされていた身体、所持品検査に対して人権侵害ではないかとの声も上つていたことが窺われる。）、正当な組合活動を封ずる可能性がないとはいえない内容を有すると解される。そのうえ、右第二組合が昭和三七年二月に組合より分裂誕生したことは当事者間に争いがなく、新就業規則案の施行時期が第二組合および被告会社との対立抗争を含む労使間の緊張した状態が継続していた頃であり、また新就業規則の制定経過も前記の如くやや性急になされた嫌いがあり、さらに甲第一〇六号証、証人Ｐ21の証言によれば従来被告会社職場内には他企業とは異なつた新聞社特有の可成り自由な雰囲気が支配していただけに、新就業規則原案を読んだ組合員の中には、今後はまるで兵営や刑務所のような重苦しい職場になるのではないかとの不安を表明する者もあつたことが認められる。これらの事実に照らすと、組合が新就業規則を捉えて前記記載の如き非難を加えたことは、その表現の点はともかく全く根拠のない誹謗として斥けることはできないというべきである。
（三）　本件ビラにおける表現の妥当性


本件ビラは、別紙（七）のビラ記載内容からも明らかなように、「百万都市推進の宣伝を……気狂いのように続け」「白を黒にしたウソの報道」「Ｐ7県政のご用をうけたまわる広報紙になりさがつている」「兵営や刑務所のようにしようとするフアツシヨ的な就業規則」等一般市民の感覚からするとどぎつい攻撃的表現をもつて終始し、やや激越もしくは誇張に過ぎ不穏当であるとの印象をぬぐいえないところである。しかし、労働組合はその程度に多少の差異はあるにしても、本来的に使用者に対する抵抗的組織体としての性格を具有するものであるから、その組合の行なう情宣活動も使用者に対する批判的、攻撃的要素を帯びるに至るのは或る程度避けられない面もあることは否定できない。もちろん虚構の事実にわたりこれを誇張、宣伝することは許されず、そのような場合には使用者の名誉、信用を害したものとして就業規則に従い懲戒されるのもやむを得ないといえるが、本件の場合、本件ビラの記載内容がその極く一部を除いては一応具体的客観的根拠を有するものであつたことは前記判断のとおりであり、加うるに、甲第九〇号証とこれにより真正な成立を認める甲第二〇、二一、二七、二八、二九号証、甲第一〇六号証、成立に争いのない甲第八九号証により真正な成立を認める甲第七三号証、弁論の全趣旨により真正な成立を認める乙第三七号証、原告Ｐ1本人尋問の結果によれば、昭和三七年組合より分裂誕生した第二組合は結成と同時に被告会社と締結した労働協約により、従来被告会社が組合員資格を認めていなかつた副部長、嘱託等を組合員として吸収した結果、結成当初の組合員数は組合に比して約四分の一の劣勢であつたにも拘らずその後着々と組合員を増加させ本件ビラ配布当時は第二組合三七〇名、組合二二〇名とその勢力が逆転するに至つていたことが認められ、さらに同年六月には前記のとおり新就業規則案が会社側より提示され同年八月一日その実施を見る等したことから、組合としては可成り危機感に陥つていたことを推認するに難くなく、このような状況に鑑みると、前記各表現が本件ビラの配布行為を労働組合法七条の保護の対象とならないとするほど不当なものとはいえないと解するのが相当である。（四）　以上のとおり、本件ビラの記載内容はおおむね真実に合致するものであり、かつその表現の点においてもなお正当性を失なうものとはいえないから、結局本件ビラ配布行為は正当な組合活動と認めるべきである。２　甲第二〇、二四、一〇二、一〇六号証、甲第九〇号証とこれにより真正な成立を認める甲第二二号証、原告Ｐ1本人尋問の結果によれば、組合は昭和三三年九月原告Ｐ1が執行委員長に始めて就任した頃より従来に比し急速にその組織を強化するに至り、被告会社との交渉により超過勤務手当支給、支社局員の待遇改善、女子社員の結婚退社制撤廃等を実現し、組合員の労働条件の維持改善に顕著な成果を挙げ始め、昭和三六年七月にはベースアツプ、労働協約改正、編集局内勤記者一〇人に対する配転撤回等の諸要求をめぐり組合結成以来昀初のストライキを一週間にわたり実行し、ほぼ全面的に組合の要求が認められたこと、原告らは昭和三三年頃から引き続いて組合の執行委員会或は中央委員会のメンバーとして常に組合内での中心的活動家であつたことが認められ、右認定に反する証拠はない。以上の事実に、本件ビラ配布当時における前記被告会社と組合間の対立緊張状態とを合せ考えると、被告会社は組合の中心的活動家であつた原告らを企業外へ排除することにより、当時第二組合の伸展に伴ない若干その勢力が後退していたとはいえなお組合員有資格者の四割近くを擁していた組合の弱体化をはかり一挙に優位に立つべく、原告らの前記正当な組合活動たる本件ビラ配布行為を捉えて、本件解雇をなすに至つたものと認めるのが相当である。
そうすると、原告らに対する本件解雇はいずれも労働組合法七条一号に該当し、不当労働行為として無効といわなければならない。
よつて、原告らの請求中、原告らが被告会社に対して労働契約上の権利を有することの確認を求める部分は、その余の点について判断するまでもなく理由があるものというべきである。
第三、賃金および一時金（賞与）について
一、賃金
（一）　基準内賃金
（１）　本給の上昇（定期昇給およびベースアツプ）
原告らが解雇された昭和三七年一一月一二日以降本件口頭弁論終結時に至る期間被告会社は毎年春季に組合との間に定期昇給（臨時昇給を含む）およびベースアツプに関する賃金協定を締結したこと（その締結日時、組合員一人平均の昇給、ベースアツプ額等支給基準の内容については別紙（一）記載のとおり）、右各年度における定期昇給中には調整金として会社がその裁量により従業員の業績寄与度、勤務成績等を勘案のうえ各人別に支給額を決定する査定部分の存することは当事者間に争いがない。
そうすると、厳密にいえば原告らの各年度における昇給額は右各賃金協定のみをもつて機械的に算出することはできないわけであるが、もともと原告らは被告の責に帰すべき事由により就労を拒否されていた結果査定の基礎とすべき実績およびその資料を欠いているのであるから、これを被告主張の如く原告らが解雇される直前実施された昭和三七年四月定期昇給時における実績調整金をもつて前記期間すべてを律する計算方法が合理的であるとはいえない。しかも、成立に争いのない甲第一六九号証、乙第八八号証によれば、右査定部分は、後記身分手当の如くこれを支給するか否かの二者択一的なものではなく、毎年の査定においても昀低の者でも四割程度の調整金が保障されており、その査定の巾は比較的狭く、被告主張の実績調整金率なるものも原告Ｐ3の〇・九一六七より原告Ｐ2の一・〇三六に至るまでおおむね平均ランクに近いものであることが認められるから、原告主張の如く組合員平均本給（原告Ｐ2本人尋問の結果により真正な成立を認める甲第一四五、一六六号証によれば、前記各賃金協定締結当時の組合員平均本給額は別紙（一）の該当欄記載のとおりであることが認められる）を原告らの各本給額で除した比率を調整金部分に乗ずる機械的計算方法を採用しても著しい不合理は生ぜず、結局前記各賃金協定は査定部分も含めて被告会社の個別的意思表示を俟つまでもなく、原告らに対してその効力が及ぶと解するのが相当である。
（２）　家族手当
被告会社の賃金給与規定第四条が、扶養家族を有する従業員に対して、扶養家族一人目一、〇〇〇円、二人目五〇〇円、三人目五〇〇円なる基準に従い家族手当を支給する旨定めていること、本件解雇以降原告Ｐ1、同Ｐ3、同Ｐ4はそれぞれ扶養家族三名、原告Ｐ2は一名と増減なく、原告Ｐ5は昭和三九年四月まで一名、同年五月より二名、昭和四〇年二月より三名に扶養家族が増加していることはいずれも当事者間に争いがない。


よつて、原告らは右基準に従いそれぞれ所定の家族手当を請求する権利を有する。
（３）　身分手当
被告会社においては、社員について役員待遇以下主事に至るまで七段階の身分制が実施されており、右身分のうち副参事、参事については会社の定めた内規により、右各身分在位期間が各三年以上経過した場合には選考を受けたうえ一階級昇格してそれぞれ参事、特別参事になることができるが経過措置として社員もしくは主事の期間を通じて九年以上経過した者は副参事の選考資格を取得することは当事者間に争いがない。甲第一四五号証、成立に争いのない甲第一七〇号証、原告Ｐ2本人尋問の結果によれば、昇格は毎年慣例として一月一日付で実施されるが、選考の方法は昇格の実施される前年の一二月に人事部においてその年度中に所定の期間を経過した身分昇格資格取得者を一律にリストアツプし、局長以上の管理職をもつて構成する選考会議において右有資格者中より業績寄与度等を勘案のうえ現実に昇格させる者を決定していることが認められ、副参事に対しては一、七〇〇円、参事に対しては三、五〇〇円、特別参事に対しては五、〇〇〇円（いずれも月額）の身分手当が支給されていることは当事者間に争いがない。右事実によれば、右身分の昇格ないし取得は所定の身分もしくは社員在位年数の経過により自動的に生ずるものではなく、被告会社の選考を経て決定されるのであるから、賃金協定に基づく昇給等の請求の場合と異り、原告らに昇格請求権なるものの存在を認めることは困難である。したがつて、右各身分に対して支給される身分手当を賃金債権の一種として請求する権利もまた有していないと解さざるを得ない。
もつとも、甲第一六九号証、成立に争いのない乙第九二号証、原告Ｐ2本人尋問の結果によれば、従来被告会社において長期病欠者等を除き身分昇格資格の取得と同時に殆んどの場合昇格の発令がなされていたが（被告会社には、右身分制のほかに局室長以下主任に至るまで九段階の役職制も実施されており、右各役職にある者に対してはそれぞれ所定の職分手当が支給されているが、身分手当と職分手当の重複する場合はそのいずれか高い額のみが支給されることとなつている。職分手当は役職という職務の重要度或は責任の要素に対して支給される性格を有しているが、身分手当は職務上の地位との関連性は全くなく、特定の身分にあることから生ずる効果は単にこれに対応する身分手当を支給されることに尽き、かつそれ以上のものではない。両手当の右の如き性格の相違が、身分昇格に関する被告会社の前記取扱いを生んだことが推測される）、組合分裂以降は第二組合員に対しては身分昇格資格取得と同時に昇格させる場合が多く、これに反して組合員に対しては昇格の決定が全く行なわれないか、行なわれたとしてもその昇格時期が著しく遅延されるという差別の行なわれている事情が窺われるが、右差別の事実から直ちに被告会社の個別的意思表示を俟つことなく原告らに賃金債権の一種としての身分手当請求権が発生すると解することはできない。


しかし、甲第一四五号証、乙第八八号証、成立に争いのない乙第八九号証、原告Ｐ2本人尋問の結果によれば、原告らの執務能力、業績寄与度はおおむね平均もしくはそれ以上の水準にあつたことが認められるから、原告らは前記各身分のうち後記の如く特定のものについては、身分昇格資格取得に伴なう現実の昇格に対する可成り強固な期待的利益を有する地位にあるものといわなければならない。もちろん、昇格に対する昀終的決定権が被告会社に留保されていることは前記のとおりであるが、昇格決定に対する被告会社の従前の取扱いならびに原告らの平均的勤務成績を考慮に入れるならば、原告らの有する地位を単なる事実上の期待もしくは希望に過ぎないものとしてこれを無視するのは相当ではなく、一種の期待権として法律上の保護が与えられるべきものと解するのが相当である。そうすると、身分に対して支払われる身分手当の支給を得べき期待的利益もまた当然法律上保護に値するものといわなければならず、本件において右期待権は被告会社の責に帰すべき解雇および就労拒否により侵害されたことは明らかであるから、右得べかりし利益の喪失を原告らは不法行為による損害賠償として請求し得るものといわなければならない。そこで、原告らの損害額について判断する。原告らがそれぞれ請求原因二、記載の年月日に被告会社へ入社したことは当事者間に争いがなく、甲第一四五号証によれば原告Ｐ1が昭和二八年一〇月、原告Ｐ2、同Ｐ3が昭和三〇年一月、原告Ｐ4が昭和二九年一月、原告Ｐ5が昭和三一年一二月それぞれ社員となつたことが認められる。そうすると、原告Ｐ1、同Ｐ4は前記内規により昭和三八年一月副参事、昭和四一年一月参事、昭和四四年一月特別参事にそれぞれ昇格すべき資格を取得することになるが、甲第一七〇号証によれば、前記七段階の身分昇格に関する選考基準は特別参事、副理事等一般に上位へ進むに従い厳格となり、有資格者中より現実に昇格する者の数は可成り限定されてくるが、下位の身分たる主事、副参事等への昇格は比較的容易に行なわれていることが認められるから、副参事およびその一つ上位の身分である参事にはそれぞれ昇格資格取得と同時に昇格し得たものと認めるのが相当であるが、特別参事については右原告両名の執務能力、業績寄与度が他の同経歴従業員に比して抜群に優秀であつたことを認めるべき証拠がない以上、昭和四四年一月の昇格資格取得と同時に昇格し得たと認めることはできない。したがつて、右原告両名の昭和三八年一月より昭和四〇年一二月まで毎月一、七〇〇円、昭和四一年一月以降毎月三、五〇〇円の各得べかりし利益を請求する部分は正当であるが、昭和四四年一月以降毎月五、〇〇〇円を請求する部分は失当であるから結局右の限度において右原告両名の請求は理由があるものというべきである。同様に、原告Ｐ2、同Ｐ3は昭和三九年一月副参事、昭和四二年一月参事にそれぞれ昇格すべき資格を取得することになるが、右に述べたと同一の理由から昇格資格取得と同時に昇格し得たものと認めるのが相当であり、したがつて右原告両名の昭和三九年一月より毎月一、七〇〇円、昭和四二年一月より毎月三、五〇〇円の各得べかりし利益の請求は理由がある。しかし、原告Ｐ5については、同原告の入社年月日は前記のとおり昭和三一年一二月であるから、入社後満九年を経過するのは昭和四〇年一二月であり、したがつて、原告Ｐ5は昭和四一年一月副参事、昭和四四年一月参事にそれぞれ昇格すべき資格を取得することになるが、同様の理由から昇格資格取得と同時に昇格し得たものと認めるのが相当であり、したがつて同原告の昭和四一年一月より毎月一、七〇〇円、昭和四四年一月より毎月三、五〇〇円の各得べかりし利益を請求する限度において理由があるというべきである。以上により、原告らが昭和四四年一一月までに支払いを受けるべき金額は、原告Ｐ1につき二二万五、〇〇〇円、原告Ｐ2、同Ｐ3につき各一八万三、七〇〇円、原告Ｐ4につき二一万三、四六〇円、原告Ｐ5につき九万九、七〇〇円となる。
（４）　勤続手当
被告会社の賃金給与規定第八条が、満三年以上の勤続年数を有する従業員に対して勤続満一年につき一〇〇円（月額）を逐次加算して支給する（但し、勤続満三〇年で支給打ち切り）旨定めていること、原告らの入社年月日が前記のとおりであることはいずれも当事者間に争いがない。
よつて、原告らは右基準に従いそれぞれ所定の勤務手当を請求する権利を有する。
（５）　新聞代補助
被告会社においては、古くから被告会社の発行する山陽新聞の購読を従業員に対して義務づけ、その代り購読代金の一部を補助しているが、補助の具体的な方法として新聞代（定価購読料）と補助額との差額を毎月の賃金支給の際控除する形で行なわれていることは当事者間に争いがない。右事実によれば、新聞代補助の実質は、被告会社が一般読者より安い価格で山陽新聞を購読する便宜を従業員に対して与えているに過ぎないものであつて、一種の福利厚生的或は現物給与的性格が濃厚であり労働基準法一一条にいう労働の対償としての賃金に含まれないと解し得る余地もないではない。しかし、前記賃金支給時における新聞代と補助額との差額控除は、被告会社の単なる経理事務取扱上の便宜により行なわれているのではなく（甲第一六九、一七〇号証によれば、本件解雇当時までは賃金明細書中の支給欄に新聞代補助額を明記すると共に、同明細書控除欄に定価購読料を記載する取扱いがなされていたが、その後は前記の如く定価購読料と補助額との差額を控除欄に記載する取扱いに変つたことが認められる）、労働協約および賃金給与規定中に明確に定められていることは当事者間に争いがなく、そうすると右各規定に基づき被告会社は定価購読料と右控除額との差額、すなわち新聞代補助の支払義務を負つているものと解されるうえ、その支給方法は賃金の支給と実質的には同一手続で行なわれており、また本件解雇の際も解雇予告手当中に被告会社がこれを含ませていたことは当事者間に争いがないから、右新聞代補助は賃金の一種として基準内賃金に含まれると認めるのが相当である。そして、右補助額が昭和四〇年九月までは二一〇円、同年一〇月以降昭和四三年一一月までは三四〇円、同年一月以降は三六〇円であることは当事者間に争いがない。
よつて、原告らは右各補助額を請求する権利を有するものというべきである。
（６）　通勤手当


昭和四四年二月より施行された被告会社通勤手当支給規定が、勤務場所の施設もしくは構内に居住する者を除く全従業員に対して、これを勤務場所より片道二キロ未満および二キロ以遠に居住する場合に分け、前者については定額、後者についてはその通勤形態に応じて所定の通勤手当を支給する旨定めていることは当事者間に争いなく、成立に争いのない甲第一六三号証によれば、右通勤手当支給規定二条二項は、片道二キロ以遠に居住する者のうち（イ）徒歩通勤者五〇〇円（月額、以下同じ）、（ロ）自転車通勤者六〇〇円、（ハ）自家用原付二輪車、自動車による通勤者七〇〇円、（ニ）公共交通機関利用者に対しては七〇〇円までは定期乗車券代、七〇〇円を超える場合は超過額の三割加算（但し、一、五〇〇円で打ち切り）、なる基準を定めていることが認められる。右事実によれば、被告会社においては通勤費用を全くもしくは殆んど要しない者に対しても通勤手当が支給されることになつており、反面交通機関利用の場合一定の上限をもつて支給打ち切りを定めているのであるから、右通勤手当は必らずしも実費弁償的なものと解することはできず、一種の生活保障的な意味において支給されているものと解さざるを得ない。原告らは被告会社より就労を拒否されている結果本件解雇以降現実には被告会社へ通勤していないとしても、右通勤手当の性格よりみて原告らはこれを請求する権利を有するものというべきである。そして、成立に争いのない甲第一六四号証によれば原告らの、居住場所および通勤形態ならびに右通勤手当支給基準により原告Ｐ1五〇〇円、原告Ｐ2一、三〇六円、原告Ｐ3七〇〇円、原告Ｐ4八〇五円、原告Ｐ5一、五〇〇円の各支給を得べきことが明らかである。
（７）　原告Ｐ4の組合業務専従および公職立候補期間中の賃金控除原告Ｐ4が本件解雇以前である昭和三六年七月一三日付で組合業務専従者となり、本件解雇後である昭和三八年七月一日付で専従解除となり同日組合よりその旨被告会社に対して通知されたことは当事者間に争いがなく、乙第八八号証によれば、同原告は昭和四二年三月三一日岡山県議会議員選挙に立候補し、同年四月一六日落選の決定のあつたことが認められる。
甲第二号証、乙第六号証の一、第九〇、九一号証によれば、被告会社と組合との間に締結されている労働協約および被告会社就業規則は、組合業務専従期間および公職立候補期間はいずれも無給休職扱いとする旨定めていることが認められるから、原告Ｐ4の基準内賃金中昭和三八年七月および昭和四二年三、四月の該当期間はそれぞれ日割計算によりこれに対応する分を控除（昭和三八年七月および昭和四二年三月分につき各一日分、昭和四二年四月分につき一六日分）しなければならない。但し、前記各基準内賃金（身分手当を除く）中、家族手当、新聞代補助および通勤手当はいわゆる生活保障給的部分に属し、必らずしもその労働量に比例して支給されるものとは認め難いので日割計算控除の対象より除外すべきである。
（二）　基準外賃金
（１）　原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の基準外賃金
被告会社の賃金給与規定に定められている基準外賃金中、時間外勤務手当、深夜割り増し手当、早朝勤務手当、休日勤務手当の各諸手当は基準内賃金中の所定賃金月額に一定の係数および当該勤務時間数を乗ずる比例増額計算により算定される
が、このうち時間外勤務手当の算定方式が
所定賃金月額÷１７９×１．２５×時間外勤務時間
なるものであることは当事者間に争いがなく、甲第一四五号証、乙第八九号証によれば、右算式中の所定賃金月額とは本給、職分手当（身分手当を含む）、勤続手当の合計額であることが認められる。
右事実によれば、右原告三名の基準外賃金は当該時間外勤務時間数が明らかにされなければ本来算定不能といわなければならないが、右原告三名は本件解雇以降被告会社より就労を拒否されてきたため就労の実績（時間外勤務時間数）を具体的に明示し得ないのであるから、これを現実に算出するためには本件解雇当時の基準外賃金額（解雇予告手当支給に際して算定された額）を基礎にして、それ以後所定賃金月額の上昇のつど新所定賃金月額を旧所定賃金月額で除して上昇比率を求め、これを旧基準外賃金額に乗じて新基準外賃金額を算出する比例計算方式によるのが昀も合理的であると解される。ただし、右原告三名が身分手当を不法行為による損害賠償として請求し得るが、賃金の一部としてこれを請求し得ないことは前記判断のとおりであるから、右比例計算における所定賃金月額中より身分手当は除外しなければならない。
なお、乙第八九号証、証人Ｐ30の証言とこれにより真正な成立を認める乙第八二ないし第八四号証によれば、被告会社においては昭和三九年七月一日より各職場間の労働態様不均衡の是正および実質的労働時間の短縮を実現するため、従来の時間外勤務時間を大巾に減じ、これによつて節減された賃金減資を深夜勤務割増手当の増率に振り替える等のいわゆる新勤務体制に移行したが、本件解雇当時原告Ｐ1の所属していた編集局整理部および原告Ｐ3の所属していた工務局印刷部においては右の移行に伴なう深夜勤務割増手当率改訂の影響が生じ、従前に比して前者については三二・二％の減少、後者については二・二％の増加となつたことが認められるから、右原告両名の昭和三九年八月以降の基準外賃金額は前記算定額に右の増減係数をそれぞれ乗じた額になると認めるのが相当である。
（２）　原告Ｐ4の基準外賃金


原告Ｐ4が組合業務専従者となる以前編集局社会部所属の外勤記者であつたこと、外勤記者に対しては前記時間外勤務手当等に関する規定は適用されず、その基準外賃金は外勤記者基準外打ち切り手当および深夜勤務打ち切り手当の両手当より構成されることは当事者間に争いがない。甲第一四五号証、乙第九二号証によれば、外勤記者基準外打ち切り手当は基準内賃金（但し、家族手当を除く）額二、〇〇〇円以上の外勤記者に対して、右額が二、〇〇〇円上昇するつど一定額の手当を支給するものであり（但し、その上限が毎年逐次増額されていることは後記のとおり）、深夜勤務打ち切り手当は午後一〇時以降午前五時までの間の勤務に対して一時間未満の場合一〇〇円、一時間以上一五〇円、その後三〇分増す毎に七五円の加算支給がなされるものであることが認められるが、前記の如く原告Ｐ4は本件解雇当時未だ組合業務専従者であつたため就労の事実が存せず、したがつて現実の深夜勤務時間を基礎にして深夜勤務打ち切り手当額を算定することができない。しかし、本件解雇の際原告Ｐ4に支給された解雇予告手当額が三万五、一二四円であつたことは当事者間に争いがなく、甲第一四五号証、乙第九二号証、成立に争いのない甲第一六〇、一六一号証によれば、その内訳は本給二万五、二五〇円、勤続手当九〇〇円でその合計額（外勤記者基準外打ち切り手当支給の基準となる基準内賃金額）二万六、一五〇円に対応する当時の外勤記者基準外打ち切り手当額は五、三五〇円であることが認められるから、これより逆算して本件解雇当時の深夜勤務打ち切り手当額を割り出すと（前記解雇予告手当は本給、家族手当、勤続手当、新聞代補助、外勤記者基準外打ち切り手当および深夜勤務打ち切り手当の合計額であるから、右の逆算が可能である）一、四二四円となる。そして、乙第八九号証によれば、右深夜勤務打ち切り手当に関する支給基準は本件解雇以降改訂されていないことが認められるから、原告Ｐ4が組合業務専従を解かれて復職した昭和三八年七月二日以降毎月右金額をそのまま認めるべきこととなる。一方、乙第八九、九二号証、原告Ｐ2本人尋問の結果により真正な成立を認める甲第一六八号証によれば、外勤記者基準外打ち切り手当支給の基準となるべき基準内賃金額の上限およびこれに対応する右打ち切り手当額は、毎年実施される定期昇給およびベースアツプに伴なう基準内賃金額の全体的上昇に合わせるため毎年逐次改訂が行なわれ、昭和四三年四月には基準内賃金額上限五万四、〇〇〇円、これに対応する打ち切り手当額一万一、五一〇円にまで引き上げられたことが認められるから、原告Ｐ4の昭和三八年七月二日以降の基準外賃金月額は、右各外勤記者基準外打ち切り手当額に前記深夜勤務打ち切り手当額一、四一四円を合算したものと認めるのが相当である。しかし、同原告には前記無給休職期間が存するから、該当期間に対応する分はこれを日割計算により控除しなければならない。
（三）　まとめ
本件解雇のあつた昭和三七年一一月分賃金のうち同月一一日までの賃金として、被告会社が原告Ｐ1に対し二万一、三六二円、原告Ｐ2に対し一万五、九六八円、原告Ｐ3に対し一万九、一九〇円、原告Ｐ5に対し一万五、五三四円それぞれ支払つたことは当事者間に争いがない。
よつて、以上を総合すると、本件解雇のなされた昭和三七年一一月一二日以降（原告Ｐ4については組合業務専従から復職した昭和三八年七月二日以降）本件口頭弁論終結時の直前の支払日までに原告らに対して支払われるべき年月別基準内賃金および基準外賃金（原告Ｐ5を除く）の各額と総額（但し、前記のとおり身分手当は賃金債権としてではなく損害賠償としてこれを認めるべきものであるが、その金額自体は同一であるから便宜上身分手当相当額として、これを後記別紙（九）の基準内賃金欄の一部に含ませて記載した）は別紙（九）記載のとおり計算されることとなり、結局原告らは同別紙の総合計金額欄記載の金額（原告Ｐ1四六二万四、八一二円、原告Ｐ2三六九万三、六九九円、原告Ｐ3四三七万五、九八九円、原告Ｐ4四三二万七、六五五円、原告Ｐ5三六〇万四、九四八円）につき賃金債権および損害賠償請求権を有する。そうすると、原告Ｐ2の請求は正当として認容すべきであるが（原告Ｐ2は右金額中三六九万三、一九一円しか請求していない）、原告Ｐ1、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5の各請求は右認定の各金額の限度でこれを認容し、その余は失当として棄却すべきこととなる。
（四）　遅延損害金


乙第六号証の一、二、第九二号証によれば、被告会社における賃金の支払日は、昭和三九年三月までは基準内賃金が毎月二八日、基準外賃金が翌月一〇日であつたが、昭和三九年四月以降は基準内賃金が毎月二六日、基準外賃金のうち時間外勤務手当、外勤記者基準外打ち切り手当、深夜勤務打ち切り手当は翌月の二六日と定められていることが認められる。原告Ｐ5を除く原告らは各年毎の基準内外賃金合計額につき昭和三八年分までは翌年の一月一日以降、昭和三九年分以降は毎年一二月二七日以降完済に至るまでの遅延損害金を請求しているが、前記の如く昭和三九年以降の基準外賃金支払日は翌月二六日であるから、右各請求のうち昭和三九年以降昭和四三年に至る各年の一二月分および昭和四四年一一月分の各基準外賃金をも含ませているのは失当であり、右各基準外賃金のうち前者についてはそれぞれ翌年の一月二七日以降、後者については昭和四四年一二月二七日以降それぞれ遅延損害金が発生すべきものである。したがつて、Ｐ5を除く各原告らの昭和三七年より昭和四三年に至る各年別基準内外賃金および昭和四四年一月以降一一月に至る基準内外賃金の各合計額（但し、前者については昭和三九年以降各年の一二月分、後者については昭和四四年一一月分の各基準外賃金額を除いたもの）と遅延損害金起算日および昭和三九年以降の各年別一二月分（昭和四四年については一一月分）基準外賃金額と遅延損害金起算日ならびに、原告Ｐ5の昭和三七年以降昭和四四年に至る各年別基準内賃金の合計額と遅延損害金起算日はそれぞれ別紙（一〇）、同（一一）記載のとおりとなり、原告らは右各別紙記載の金員（但し、原告Ｐ2については前記認定額と請求額との差額五〇八円は、同原告の昭和四四年分基準内外賃金額および同年一一月分基準外賃金額に按分比例して控除するのを相当とするが、後者については円未満となるので結局全額を前者より控除するものとする。）につきそれぞれ右各別紙記載の遅延損害金起算日より完済に至るまで商事法定率年六分の割合による遅延損害金の支払いを得べき権利を有する。しかし、身分手当に関する損害賠償請求権については商事法定利率は適用することができないから、この部分についても年六分の割合による遅延損害金を求める原告らの請求は失当というべきであり、民事法定利率年五分の割合の範囲内でこれを認容すべきである。そして、昭和三八年より昭和四四年に至る原告らの各年別身分手当相当額の損害額合計は別紙（一二）記載のとおりであるから、結局原告らは右各金員につき同別紙記載の各遅延損害金起算日より完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを受ける権利を有することとなる。
（五）　口頭弁論終結以後の賃金債権および損害賠償請求権本件口頭弁論終結時（昭和四四年一一月二七日）に未だ支払日の到来していない昭和四四年一二月分以降の賃金債権については、本件解雇以降七年余にわたり被告会社が一貫して原告らの従業員たる地位を争うと共に原告らの就労を拒否している事情に照せば、被告会社が今後任意に原告らを復職させたうえ賃金の支払いをなすことは到底期待し得ないことが明らかであるから、その終期を付することなく予じめ請求を行なう必要性を肯定することができる。さらに、身分手当に関する損害賠償請求権についても、厳密にいえばその損害は未だ発生していないものであるが、その発生時期（基準内賃金の支払日たる毎月二六日）および損害額（少なくとも、原告らが本件口頭弁論終結当時支給を得べき身分手当相当額）は確定しているのであるから、前記被告会社の原告らに対する態度より予じめ請求を行なう必要性を認めるのに妨げないと解するのが相当である。
したがつて、原告らの請求中、本件口頭弁論終結時における原告らの各賃金債権のうち基準内賃金（その額は別紙（九）中の昭和四四年一一月分基準内賃金合計欄記載の額から身分手当相当額を差し引いたもの）および同月分身分手当相当額につき昭和四四年一二月以降毎月二六日限り支払いを求める部分は正当であるが、同年一二月分以降の基準外賃金（その額は別紙（一一）の該当欄記載のとおり）については前記のとおりその支払日は翌月二六日であるから、翌月二六日限りそれぞれ支払いを求める限度で認容すべきものである。
二、一時金（賞与）
（一）　原告らが解雇された昭和三七年一一月一二日以降本件口頭弁論終結時に至る期間被告会社は毎年六月および一二月に組合との間にそれぞれ夏季および年末一時金に関する一時金支給規定を締結したこと（昭和三九年夏季一時金以降の調整金比率を除く各期における組合員一人平均の支給額、配分等に関する支給基準の内容については別紙（二）記載のとおり）、右各期に支給された一時金中には定期昇給の場合と同様に調整金として会社がその裁量により従業員の業績寄与度、勤務成績等を勘案のうえ各人別に支給額を決定する査定部分の存することは当事者間に争いがない。


そうすると、厳密にいえば原告らの各期における一時金支給額は右各一時金支給協定のみをもつて機械的に算出することはできないわけであるが、前記定期昇給において判断したところ同一の理由により右各一時金支給協定に定められている調整金比率に原告らの各本給を乗ずる算定方法を採用するのが昀も合理的と解されるから、結局前記各一時金支給協定は査定部分も含めて被告会社の個別的意思表示を俟つまでもなく、原告らに対してその効力が及ぶと解するのが相当である（なお、昭和三九年夏季一時金以降一時金支給協定書中に調整金比率は明記されていないが、甲第一四五号証、成立に争いのない甲第一四四、一四六、一六七号証、原告Ｐ2本人尋問の結果とこれにより真正に成立したものと認められる甲第一六六号証によれば、被告会社は右各期のうち、昭和三九年夏季より昭和四三年年末に至る各一時金支給に関する組合との団交席上で前記別紙（二）記載の各調整金比率を口頭により明示していたことが認められ、昭和四四年夏季一時金における調整金比率が七・九八割であつたことは被告において明らかに争わないから自白したものとみなす）。しかし、右各一時金中には身分手当の一〇割ないし五割を支給する部分が含まれているが、身分手当を賃金債権として認めることができないことは前記判断のとおりであり、したがつてこれを一時金を構成するものとすることはできないので除外せざるを得ない。もつとも、前記身分手当において判断したところと同一の理由によりこれを不法行為による損害賠償としては請求しうるものと解するのが相当である。そこで損害額について判断すると、前記別紙（二）記載のとおり、一時金中の身分手当支給比率は昭和三八年夏季一時金が一〇割、同年年末一時金以降はすべて五割であるから（昭和三七年年末一時金支給の際は原告らはいずれも身分手当に関する損害賠償請求権を有していないから除外する）、原告Ｐ1は昭和三八年夏季につき一、七〇〇円、原告Ｐ1、同Ｐ4は昭和三八年年末より昭和四〇年年末に至るまでの各期毎に八五〇円（但し、原告Ｐ4の昭和三八年年末一時金については、後記の如く日割計算控除により七〇七円）、昭和四一年夏季より昭和四四年夏季に至るまでの各期毎に一、七五〇円（但し、原告Ｐ4の昭和四二年夏季一時金については、同様に日割計算控除により一、五八九円）、原告Ｐ2、同Ｐ3は昭和三九年夏季より昭和四一年年末に至るまでの各期毎に八五〇円、昭和四二年夏季より昭和四四年夏季に至るまでの各期毎に一、七五〇円、原告Ｐ5は昭和四一年夏季より昭和四三年年末に至るまでの各期毎に八五〇円、昭和四四年夏季一、七五〇円の、それぞれ得べかりし利益の喪失を損害賠償として請求する権利を有することとなる。そうすると、原告らの支払いを受けるべき金額は、原告Ｐ1につき一万八、二〇〇円、原告Ｐ2、同Ｐ3につき各一万三、八五〇円、原告Ｐ4につき一万六、一九六円、原告Ｐ5につき六、八五〇円となる。
なお、乙第八八号証によれば、被告会社における夏季および年末一時金の対象期間は前者が前年の一二月一日よりその年の五月三一日まで、後者がその年の六月一日より一一月三〇日までの各六カ月間であることが認められ、前記の如く原告Ｐ4には組合業務専従および公職立候補に基づく各休職期間が存するところ、一時金の法的性格はともかく、少なくともこれが労働基準法一一条にいう賃金の一種にあたることは疑問の余地がないから、右各休職期間の含まれる昭和三八年年末一時金および昭和四二年夏季一時金の支給額は、それぞれ右各期中の所定労働日数（前者は一五五日、後者は一五二日）から右各休職期間中の所定労働日数（前者は二六日、後者は一四日）を差し引き日割計算により控除しなければならない。よつて、以上を総合すると、前記損害賠償額のほかに、本件解雇のなされた昭和三七年一一月一二日以降（原告Ｐ4については組合業務専従から復職した昭和三八年七月二日以降）本件口頭弁論終結時に至る期間において原告らに対して支給さるべき各夏季および年末一時金の各期別金額は別紙（一三）記載のとおり計算され、結局原告らは同別紙の合計金額欄記載の金額（原告Ｐ1一七〇万八、四八〇円、原告Ｐ2一六五万七、六三二円、原告Ｐ3一六四万六、八四一円、原告Ｐ4一五六万二、五二六円、原告Ｐ5一六七万六、三一〇円）の支払いを受ける権利を有する。そうすると、原告らの一時金に関する請求は以上認定の各金額の限度でこれを認容し、その余は失当として棄却すべきこととなる。
（二）　各期における一時金支給期日は前記別紙（二）記載のとおりであるから、原告らは前項認定額のうち別紙（一三）記載の各期別金額につき各支給期日の翌日である同別紙記載の遅延損害金起算日以降完済に至るまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払いを受ける権利を有する。しかし、身分手当の五割ないし一〇割支給に関する前記損害賠償請求権については、前記判断のとおり商事法定利率は適用されないから、この部分についても年六分の割合による遅延損害金を求める部分は失当というべく、昭和三八年夏季（原告Ｐ4については昭和三八年年末）より昭和四四年夏季に至る原告らの各期別損害額は別紙（一四）記載のとおりであるから、結局原告らは右各金員につき同別紙記載の各遅延損害金起算日より完済に至るまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払いを受ける権利を有することとなる。
三、総括
以上すべてを総合すると、別紙（一五）総括表記載のとおり、原告らは賃金、身分手当に関する損害賠償、一時金（賞与）の合計として、原告Ｐ1につき六三五万一、四九二円、原告Ｐ2につき五三六万四、六七三円、原告Ｐ3につき六〇三万六、六八〇円、原告Ｐ4につき五九〇万六、三七七円、原告Ｐ5につき五二八万八、一〇八円の、それぞれ支払いを受ける権利を有することとなり、右各金額中の各遅延損害金および口頭弁論終結以降の賃金等支払いについてはそれぞれ前記各項で判断したとおりである。
第四、結論


以上のとおり、原告らの本訴請求は主文第一ないし第三項の限度でこれを正当として認容し、その余を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担については民事訴訟法九二条但書を、仮執行の宣言については原告らが昭和四三年八月一四日当庁同年（ヨ）第一九四号賃金支払仮処分命令申請事件において別紙（一六）記載の主文を内容とする仮処分決定を得たことは当裁判所に顕著であるところ、弁論の全趣旨によれば本件口頭弁論終結時までに原告らは右仮処分決定に基づく賃金等（その金額は、原告Ｐ1につき三〇九万〇、〇〇二円、原告Ｐ2につき二八〇万五、四一四円、原告Ｐ3につき三〇四万七、〇三〇円、原告Ｐ4につき二九八万六、七九〇円、原告Ｐ5につき二八二万四、四二六円）の仮払いを被告会社より受けていることが推認するに難くないから、右仮払いのなされた部分についてもなお本判決において仮執行宣言を付する必要性は乏しく、また口頭弁論終結以降の賃金および損害賠償（身分手当相当額）請求権のうち後者については仮執行宣言を付するのは相当でないからいずれもこれを付さないこととし、その余の部分についてこれを付するのを相当と認め同法一九六条を、それぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　五十部一夫　東孝行　大沼容之）
別紙　（一）　各年別賃金協定一覧表（省略）
別紙　（二）　各期別一時金支給協定一覧表（省略）
別紙　（三）　各年月別基準内基準外賃金一覧表（甲）（省略）
別紙　（四）　各期別一時金一覧表（甲）（省略）
別紙　（五）　債権目録（省略）
別紙　（六）　遅延損害金起算日一覧表（省略）
別紙　（七）　本件ビラ全文
″真実の報道″を要求しよう
百万都市一月合併に反対しよう
山陽新聞の経営者に抗議を！
市民の皆さん、読者の皆さん！
いつもわたくしたち山陽新聞の労働者にご理解とご支援をいたゞいていることを心から感謝しております。
このビラも実は皆さんから寄せられたカンパでつくられたものです。昀近、山陽新聞の経営者は「少々かなづかいがおかしくてもほつておけ」といつています。「読者へのサービスが低下してもいたしかたない」というのです、読みやすい、美しい紙面づくりは新聞の命のはずです、ではどうしてこんなことを言い出したのでしよう、理由はいとも簡単″人べらし″＝合理化をやるためだといつています。
また一方、「百万都市推進」の宣伝をくる日もくる日も気狂いのように続けています。記者の書いた原稿を書き直し、白を黒にしたウソの報道をしたり、百万都市や一月合併への皆さんの疑問や反対の声を正しく伝えることをこばんでいます、真実を伝え、公正な報道を使命とする新聞としてはこれも許されない自殺行為です、それなのになぜこんなことをするのでしようか、理由は山陽新聞の経営者が、読者や地域の皆さんの利益よりも、水島進出をねらう独占資本の利益を優先させ、独占本位のＰ7県政のご用をうけたまわる広報紙になりさがつているからです。このため、いま社内では良心的な記者が不当な配転を押しつけられたり、異動による欠員補充はないまま労働強化をしいられています。″紙面もいいかげんでいい″と経営者がいうのもこのような事情からです。
市民の皆さん、読者の皆さん！
会社は今年二月に組合へ分裂をもちこんでいらい、一貫して闘う労働者へ弾圧をつよめてきました。さきごろ、山陽新聞を兵営や刑務所のようにしようとするフアツシヨ的な就業規則について皆さんに訴えましたが、会社は私たちの反対、皆さんの支援や抗議にもかかわらず八月から強行実施しています、職場では職制が″一分遅刻しても文書で理由を書け″といつたり、″民主的な新聞、雑誌を置くな″といつたりして来ています。このフアツシヨ的な就業規則はものいわぬ労働者をつくり、首切りをし、独占奉仕の百万都市を推進し、新聞の反動化をねらうための「職場の政暴法」であることがいよいよはつきりしてきました。
市民の皆さん、読者の皆さん！
私たちはこの就業規則全面粉砕まで闘い抜きます。すでに多くの皆さんから力強いご支援と抗議署名、カンパをいただき、私たちと読者の皆さんの共闘は次第に広がつています。私たちは今や勇気百倍、皆さんとともに真実の報道、民主主義を守ることが出来るという確信をもちました。私たちはかさねて皆さんのご支援にお礼を申上げるとともに、さらに一人でも多くの人たちが共に闘いにたち上つて下さるよう訴えます。
一、真実の報道をかちとり、新聞を読者のものにするため、山陽新聞経営者に抗議、要求をしよう。
一、住民の意思を無視した百万都市一月合併に反対し、地域の民主主義と市民生活を守ろう。
一九六二年九月三日
新聞労連山陽新聞労働組合
抗議先　岡山市＜以下略＞　山陽新聞社　社長　Ｐ31
別紙　（八）
会社の不当労働行為の実情
一、昭和三三年夏までの状況。


（一）　組合は昭和三〇年までは山陽新聞従業員組合と称していた。その頃までの組合は会社に対抗して組合員の労働条件の改善をはかるという組合本来の活動を行う意欲を欠き、当時の組合執行委員長Ｐ15が組合機関紙に発表しているように「山陽新聞の組合結成以来幾年月を経たが経済闘争らしいことをしたことがない。要求をしても一たん会社からけられた場合何ができるだろう。執行委員等がゾロゾロ役員室を訪れて懇願に努める以外に手がうてない」といつた状態であり、会社に対して要求を出しに行つた組合委員が社長に馬鹿野郎とどなられたりする始末だつた。組合がこの様に主体的に活動する能力のない無気力な状態であつたから、組合員の労働条件も悪く、女子の深夜労働および時間外協定なき時間外労働等の労基法違反行為等が当然視され、過労で倒れる従業員が続くといつた状態だつた。この様な中で、原告等を中心とする若い労働者の間に、労働条件改善のため組合を強化しなければならぬという問題意識が広まり、事態改善のための活動が始められた。そうして、山陽新聞労働組合への名称変更、組合事務所の確保等にはじまり、昭和三一年にはこれら青年労働者の中からＰ21が組合副執行委員長に選任されるなど若い意欲的労働者が組合執行部へ加わるようになり、この傾向は昭和三二年三三年と続き、若い意欲的な組合員の加わつた執行部の下で、組合は労働条件改善のために努力する本来の組合に少しずつ形をかえていつた。例えば昭和三一年度夏季一時金について組合が従来に見られない大巾な金額である基準内賃金二ケ月分の要求を提出したり、昭和三二年のベースアツプ要求および三三年の夏季一時金要求につき、地労委に斡旋を申請するなど組合の動きの中にこれまでにない意気込が感じられるようになつた。そして原告等は当時から若い意欲的労働者の中心となつて、組合強化のために努力を続けてきたものである。
（二）（１）　この昭和三三年夏までの期間は、組合がまだ弱体であり、組合員個々人の間での労働組合意識も低かつたのに対応して、会社は直接的な形で組合運動に対し支配介入を行つた。
（２）　例えば組合役員の選挙のために開催された組合大会の運営について、会社が発言内容を指示したり、大会中に会場と連絡をとりながら戦術を指導する等想像もつかないことが行われていた。
昭和三一年五月の組合第一五回定期大会において、執行部役員の選挙に際し、対立候補がなかつたので立候補者の信任投票が行われた。ところが組合代表としてすじを通すことができないような副委員長、書記長等の候補者は不信任せられ、組合執行部が役員選挙を後の機会に持ち越そうとしたのも大会で否決され、その大会で役員選出を行うことが決定されたこの時、大会場の隣の秘書課室奥にいた会社の総務局長Ｐ32（本件解雇当時の労務担当常務取締役）は営業局や総務局出身大会代議員に対し退場を命じた。このため大会は分裂し、その結果大会は後日に延期され、妥協的人事を余儀なくされた。
又翌年五月の第一六回定期大会においても同様の不当介入が行われた。この大会では、これまで組合作りの努力を続けてきた原告Ｐ1（委員長）、同Ｐ4（副委員長）が立候補しており、しかも当選の可能性があつた。会社は組合の強化をおそれ、総務局長Ｐ32は、大会前夜、営業局、総務局出身大会代議員を料亭新松葉に集め大会に対する指示を与えた。右代議員はこの指示にしたがつて大会をボイコツトし、この結果組合は妥協的役員人事を余儀なくされた。（３）　又会社は、組合の活動面でも不当に介入して活動を阻害しようとした。昭和三二年、組合はベースアツプ等を要求して何度か団体交渉を会社と行なつた後これを地労委の斡旋手続に付すべくその賛否を組合員の全員投票にはかつた。その結果は、投票総数三四九票中賛成二九四票反対四七票、無効八票と斡旋申請が圧倒的多数で決定された。すると会社は、会社の職制の集りである鯛松会や職制組合員を使い、総務局、営業局所属組合員一三八名の脱退届を執行部につきつける等の手段をろうして、組合に斡旋申請の手続をとらせないようにした。同様のことは、昭和三三年の夏季一時金交渉に関し組合が地労委に斡旋の申請をなした時にも行なつた。
組合は、組合分裂をおそれ、申請を取下げたが、この様に会社は労働問題解決の機関である地労委の斡旋申請を利用することを異端視するほど頑迷な反組合思想にこりかたまつていたのである。
（４）　組合活動家に対する配置転換もさかんに行われた。昭和三一年中に、組合の青年婦人部々長（初代）Ｐ21（本社から支社へ）、同（二代）Ｐ33（本社から倉敷支社へ）、同（三代）Ｐ8（本社から倉敷支社へ）の配置転換が行われた。青年婦人部は昭和三〇年八月に結成されて以来、組合作りの運動の中心となり、年末一時金要求について独自に会社に陳情するなどそれまでの停滞を破るものがあつたので会社がこれを嫌悪し、部長の配転を行なつたもので、当時は青婦部長になるには必死の覚悟が必要だといわれていた。その外、会社はＰ34、Ｐ35の配転を行なつているが、これも活動家の他地域配転として同種の例である。これら配転により、組合活動の面で著しい不便をこおむつた上、配転の対象者は私生活上の不利益を受けた。
又昭和三一年中に、会社は組合執行委員長Ｐ15を二度配置転換した。配置転換されると仕事を新に覚えねばならぬ上、配置転換を受けた部は多忙であつたり、又外出が多かつたため、組合用務に時間を割くことが困難となつた。当時組合機関紙は組合教宣部長の病気のため委員長が編集発行に当つていたが右の配転のため組合機関紙（当時の機関紙は組合員の投書をそのまま載せていたから、紙面には活発な意見が多く掲載されていた。）を中心とする教宣活動が著しく阻害された。それから昭和三三年八月、同年五月の組合定期大会において執行委員長に選出されており、同時に組合の上部団体である新聞労連会計監事の地位にあつたＰ36を、会社は労務部次長に任命した。それと同時に労務部次長は非組合員にすると組合に通告した。そして組合に委員長がいないという事態が起り組合活動は著しく阻害された。当時労務部次長は他に一名いたので、会社は次長のポストを増加してまで不当介入を行つた訳である。
二、昭和三三年秋頃より昭和三六年秋頃までの状況


（一）　昭和三三年九月、組合は臨時大会を開いて、原告Ｐ1（委員長）、同Ｐ4（執行委員）等従来組合の組織強化に努力してきた人達が中心となる新しい型の組合執行部を選出した。そしてこの時以後、組合は組合員の労働条件の向上のために意欲的に活動する執行部の下で、自主性のある組合に徐々に成長していつた。組合は賃上等の外、昭和三四年二月以降組合員の範囲等を含む労働協約改正の運動を進める等組合の権利面の拡大にも努力し、又昭和三四年には青年婦人部は結婚退社制度を撤廃させた。又、組合は昭和三三年には組合結成後はじめてスト権を確立し（賛成三四八票、反対一〇四票、ストはしない）、昭和三四年一一月にも賛成八八％の高率の支持によりスト権確立を行い（ストはしない）、昭和三七年七月には実際にストライキを実行し、賃上三二〇〇円、労働協約はほぼ組合の要求を認めさせるという成果を上げるまでになつた。
この様に、組合が会社に対抗しうるまでに成長し、会社と組合との利害の対立が明らかとなり、激化してきたのに対応して、会社は組合運動に対し執拗に不当介入を行つた。
（二）（１）　昭和三五年一月、会社は従来部次長と呼ばれていたポストを副部長と名称変更し、新たに二〇年以上の永年勤続者に参事という肩書を与え、同時にこれ等副部長、参事合計七一人を非組合員扱いにすると一方的に通告し、これ等の者のチエツクオフを中止した。同年九月には更に副部長、参事に二〇人を昇格させ、同年中にはこれが約一〇〇人に及んだ。これによつて、従来組合規約によつても又組合員資格を定める労働協約の運用においても組合員の扱いであつた者が、組合活動から分離され、組合組織率は大巾に低下した。副部長は部によつて数人もいて、会社の利益代表とは限らず、又参事は勤務年限のみが資格要件であつて職制とは無関係であるのでこれらの処置は会社の組合切り崩しに外ならない。（２）　又会社は、組合運動についての情報をえたり、或いは対組合工作をするために、組合員にスパイ活動をさせようとした。
例えば、昭和三六年二月に、Ｐ37に対して行つたケース、同年一〇月にＰ38に対して行つたケースなどでは、会社は、本人との身分関係を利用する等して、巧みに同人等に共産党に入党して組合の信用を得た上組合情報をスパイする様すすめるなど、極めて悪質な手段を使つた。
又会社は、組合執行委員等に対し、組合運動を一定の方向に内部から誘導する様働きかけた。例えば、昭和三六年六月から七月にかけて、当時組合はストライキをかけた闘争中であつたが、会社は執行委員Ｐ5（原告）、組合副委員長Ｐ38に対しストライキに関する工作を依頼した。
そして時としては、会社は昭和三六年七月会社の広告部員を岡山市＜以下略＞に集めて、組合員が争議に関する組合の統制に従うのを妨害するような直接行動に出た。
（３）　組合活動家に対する配置転換も行われた。
昭和三六年一月に行われた、Ｐ35を本社から坂出支局へ行かせた配転については、Ｐ35は家庭の事情から赴任できぬまま退職を余儀なくされている。又ストライキを目前に控えた昭和三六年六月二三日に、会社は同年七月一日付でＰ39外九名の配転を発表したが、当時特に配転の必要もなく、該当者の大部分は執行委員、中央委員、闘争部長（闘争中各職場で闘争部が設けられる）、六月三〇日に予定されている大会代議員等活動家であつて、明らかにストの切り崩しを狙つた配転であつた。
（４）　その他会社は、外部からの参加者がある組合集会には会場を貸さないとか（昭和三四年一〇月）、「安保問題を討議する集会には会場を貸さない。社内で討議した場合は処分する」と通告する（昭和三五年五月）等組合運動を牽制したり、組合書記局には社外に通じない電話を設けたり（昭和三六年四月新館落成後）、新館落成記念祝賀会に際し組合掲示板の組合掲示物を勝手にはがす（同年五月）など、組合に対する悪感情を露骨にあらわす行動をとつている。
三、昭和三六年秋以後の状況
（一）　昭和三六年一二月頃からＰ40、Ｐ41、Ｐ42等会社の意を受けた者達は会社より便宜を与えられて、組合分裂工作をすすめた。昭和三七年一月一一日、これらの者は土曜会という組織を作り、発行責任者不明の土曜会々報と題する文書が連日発行されるようになり、これは本社外の組合員へは莫大な費用をかけて速達便で送付された。従来社内では組合の配布する文書については厳重にチエツクされていたのにかかわらずこれ等の文書は、勤務時間中職制の目前ででも、どんどん配布されていた。この様にして昭和三七年二月二〇日に、約一〇〇人が集つて第二組合が設立された。第二組合は翌二一日会社に組合結成を通知した。（三）　この様にして成立した第二組合に対して、会社はいろいろな便宜を与えた。例えば、第二組合の指導者に社長乗用車の使用を許したり、第二組合の組合用務に会社の長距離用電話専用線の利用を許容していた。又昭和三七年五月には、第二組合と締結した時間外協定を、山陽労組に対しては拒み、山陽労組の組合員のみが残業できぬ状態が発生した。又第二組合員が組合用務で、あるいは私用で職場を離れる場合（山陽労組の組合員の場合にはきびしく問題とされるのに）これを放任するなど、会社は第二組合の活動を陰に日向に援助している。（四）　これに対して、山陽労組の活動については、職場の日常の中できびしい制限を行つている。
例えば昭和三七年七月、印刷部の山陽労組員が休憩時間から手持時間にかけて、休憩室にいて職場をあけたこと、西大寺産業の従業員と話し合つたことを理由にこれらの者を譴責処分に付した。しかしその集りに加わつていたもので第二組合員であつた者は処分されなかつた。又同じ日に職場を離れ魚取りをして遊んでいた印刷部の副部長は処分されなかつた。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用中、原告株式会社広島タクシーと被告との間に生じた部分は原告株式会社広島タクシーの、原告有限会社ときわタクシーと被告との間に生じた部分は原告有限会社ときわタクシーのそれぞれ負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
一、原告株式会社広島タクシー（第二一号事件関係）
（一）　被告が原告に対し昭和三九年六月二九日付でなした同三六年四月一日より同三七年三月三一日までの事業年度分法人税について総所得金額七七、五三一、〇五九円とした再更正処分のうち金五四、二六二、五九一円を越える部分はこれを取消す。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二、原告有限会社ときわタクシー（第三八号事件関係）（一）　被告が原告に対し昭和三九年六月二九日付でなした同三六年四月一日より同三七年三月三一日までの事業年度分法人税について、総所得金額を金一九、九六四、七一二円とする更正処分はこれを取消す。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
三、被告（第二一号事件、第三八号事件共通）
主文同旨
第二一号事件関係（原告株式会社広島タクシー）
第一、原告の主張（請求の原因）
一、原告株式会社広島タクシーは自動車による旅客運送を業とする会社である。被告は昭和三六年四月一日より昭和三七年三月三一日までの事業年度（以下本件事業年度という）の原告の青色申告に対し、昭和三八年六月二九日付で総所得金額を金五四、九九二、九〇六円と更正し、さらに同三九年六月二九日総所得金額を金七七、五三一、〇五九円と再更正し、同年七月一日その旨原告に通知した。二、右再更正処分について原告は同三九年七月三〇日広島国税局長に対し審査請求をしたが、同年一〇月二二日付をもつて棄却され、その頃原告に通知された。三、ところで原告の本件事業年度における総所得金額は金五四、二六二、五九一円であるから再更正処分のうち右を越える部分は違法であるから取消を求める。
第二、請求の原因に対する被告の答弁及び被告の主張
請求の原因第一、第二項の事実を認める。
原告は本件事業年度において別表一の通りの所得を得ており、再更正処分に何等の違法も存しない。
別表一につき詳説すれば、
（一）　別表一の（二）（９）について、　原告は第三八号事件原告有限会社ときわタクシーに対し昭和三七年一月八日無償でタクシー二六車輌分の営業権を譲渡した。ところで原告は昭和三六年三月一〇日右ときわタクシーの社員から出資持分を譲り受けその経営権を掌握するに至つたが、右ときわタクシーは認可台数一一輌で経費が割高で営業不振であつたので、車輌を増加すれば、営業成績が上昇することは明らかであつたし、一方原告は多額の所得が生じていたから所得に全額課税されているのに対し、ときわタクシーは赤字で、欠損金額を補填するまで課税されないという事情の下に、前記贈与が行なわれたものであるから、被告は昭和三五年ないし三七年の広島市における売買実例を参考にして一台当りの営業権の時価を金一〇〇万円に評価し、譲渡総額を金二、六〇〇万円としこれを原告からときわタクシーに対する旧法人税法九条三項にいう寄付金と認定し、同法施行規則七条一項により損金算入限度（この算定については別紙二）を越える額金二五、一一八、四六八円の損金算入を否認した。
（二）　別表一の（二）（２）について
右欄の金五、三二六、二一二円のうち金一五〇万円は後記（三）のとおり損金として認定した一台分の営業権の譲受価額金二〇〇万円の減価償却費であるから損金計算を否認したものである。
（三）　別表一の（三）（４）について
原告がときわタクシーへ贈与した二六台分の営業権のうちには本件事業年度内に訴外有限会社幟中央タクシーから取得した一台（取得価額金二〇〇万円）が含まれているもの（新規増車割当一九七台、右幟中央タクシーからの取得台数六台であつたから２６台×１９７／２０３＝２５台で一台を右幟中央タクシーから取得したものをときわタクシーに譲渡したと認められる。）として一台分の価額金二〇〇万円を減算したものである。
第三、被告の主張に対する原告の答弁
別表一科目欄（二）のうち（２）（９）、（三）のうち（４）及び（四）の各金額は否認しその余の金額はすべて認める。認否の詳細は以下のとおりである。
（一）　別表一、（二）の（９）について
原告がタクシー二六車輌を減車し、同台数がときわタクシーに増車されたことは認めるが、それは当時広島市牛田周辺地区のタクシーの需給関係調整のための広島陸運局の強い行政指導を拒み得ず、公共的事業の性格上からもやむなく、採算上有利でないときわタクシー（牛田地区に営業所を有する）への増車、原告の減車という措置に応じたもので、取引上譲渡、譲受の観念を入れる余地はなく、課税の対象とされるべきではない。
（二）　別表一（二）の（２）について
金五、三二六、二一二円のうち金五、一七六、二一二円について認めその余を否認する。
（三）　別表一（三）の（４）について
譲渡時における原告の認可台数が二〇三台であつたこと、そのうち訴外幟中央タクシーから取得した車輌が六台あることを認め、その余の計算関係は争う。
第三八号事件関係（原告有限会社ときわタクシー）
第一、原告の主張（請求の原因）
一、原告ときわタクシーは旅客運送を業とする有限会社であるところ、被告は昭和三六年四月一日から同三七年三月三一日までの事業年度（以下本件事業年度という）の原告の法人税について同三九年六月二九日付で右年度の所得金額を金一九、九六四、七一二円と更正し、その頃原告に通知した。これに対し原告は同三九年九月五日審査請求をなしたが、同年一〇月二二日棄却されその頃原告に通知された。二、しかるに原告の本件事業年度における所得は存せず、欠損が生じた状態であつたから、被告の更正処分は違法であり、取消を求める。
第二、請求の原因に対する被告の答弁及び主張
一、請求の原因第一項の事実はすべて認める。
原告は本件事業年度において別表三のとおり所得があつたもので被告の処分は適法である。


なお別表三の（二）（４）は前記第二一号事件原告株式会社広島タクシーの請求の原因に対する答弁として述べた如く、昭和三七年一月八日原告広島タクシーから二六台分の営業権（時価二六〇〇万円）の無償譲渡を受けたので減価償却をしたうえ益金として加算したものである。
第三、被告の主張に対する原告の答弁
一、別表三のうち（二）（４）及び（四）を否認し、その余の金額を認める。二六車輌の増車は認めるが、贈与されたものではなく、第二一号事件原告広島主張の如く、陸運当局の強い行政指導に基くものであつて譲渡の観念の入る余地のないもので課税対象とされるべきものではない。
第四、証拠関係（第二一号事件、第三八号事件共通）（省略）
理　　　由
一、第二一号事件（原告株式会社広島タクシー）
（一）　原告株式会社広島タクシー（以下原告広島タクシーという）が自動車による旅客運送を業とするものであること、被告は原告広島タクシーに対し昭和三九年六月二九日付で原告広島タクシーの本件事業年度における、法人税につき総所得金額を金七七、五三一、〇五九円と再更正処分をなし、同年七月一日原告広島タクシーに通知したこと及び、右再更正処分につき原告広島タクシーが同三九年七月三〇日広島国税局長に対し審査請求をなし、右請求は同年一〇月二二日付で棄却されたことは当事者間に争いがない。
（二）　原告広島タクシーの主張する本件事業年度の総所得金額と被告の主張するそれとの差は要するに後記第三八号事件原告有限会社ときわタクシー（以下原告ときわタクシーという）に対しタクシー二六車輌分の営業権を無償譲渡したか否かにかかるものであるからこの点につきまず判断する。
成立に争いのない乙第一号証、第二号証の一、二、第三号証、第四号証、第五号証の一、二、第六号証、第七号証を総合すると、昭和三六年一二月二三日原告広島タクシーは取締役会において昭和三七年一月八日に臨時株主総会を開催し原告ときわタクシーに対し営業の一部譲渡をなすことを決議するよう準備し、一方昭和三七年一月九日原告ときわタクシー臨時社員総会において原告広島タクシーより二六車輌分を増車の手続を経て譲受する旨決定されたこと、同年一月一〇日付で両会社よりそれぞれ二六車輌の増減車の事業計画変更認可申請書が広島県知事に提出され、同年二月五日広島陸運局の審査を経て同知事により両申請はいずれも認可され結局タクシー二六台分の営業権が譲渡される形式がとられたことがそれぞれ認められその他右認定に反する証拠はない。
（三）　成立に争いのない乙第八号証の二、証人Ａの証言を総合すれば昭和三五年から昭和三七年ごろ広島市内においてタクシーの営業権の価額（すなわちタクシーの増車が陸運行政上厳しく制限されているため、比較的認可を受けやすいとされていた既存の業者の保有する認可台数を一部譲り受け、売主側の減車申請、買主側の増車申請の両手続によつて前記陸運行政上の規制を逃れる際の権利譲渡価格）は、タクシー一台あたり約八〇万円から二〇〇万円であつたこと、及び本件にもつとも近接した昭和三七年四月の広島市内でのタクシー一一台分の営業権の売買実例は一台一〇〇万円相当であつたことがそれぞれ認められ、右認定に反する証拠はない。（四）　成立に争いのない甲第一号証、第二号証の一ないし三、第四号証、第一二号証の一ないし三、第一三号証の一、二、乙第二号証の一、二、第五号証の一、二及び前記証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、原告広島タクシーから原告ときわタクシーへのタクシー二六車輌分の営業権の譲渡は表面上、広島市の周辺部にあたる牛田地区に営業所を有していた原告ときわタクシーの営業強化並びに赤字経営中の同原告の増車による経営合理化を企図するにあるとされているが、実質上の理由は昭和三五年七月八日及び昭和三六年一一月二〇日の二回にわたり広島陸運局の諮問機関である広島陸運局自動車運送協議会が広島市内のタクシー営業のあり方について特に広島市周辺部の輸送需要の充足をはかるため、タクシーの供給増加及びいわゆる車庫待営業の強化を答申したこと、特に周辺部のなかで牛田地区は昭和三六年一〇月ごろ人口約一三、〇〇〇名に対し、タクシー営業所二、車輌三という実情で著るしく供給不足の状態であり、利用者から強い不満が陸運当局に対し出されていたこと、ところが当時陸運当局としては、容易にタクシー総数全体の増車を認め難い諸般の実情であつたので、既存業者の中でも最大の保有台数を有していた原告広島タクシーを減車し、右減車台数に相当する台数を同原告が経営権を掌握し、かつ牛田地区に営業所を有していた原告ときわタクシーに増車するという方法によりタクシー総数を増すことなく需給調整を計ることが一応当面の打開策として採り上げられたが、しかし利益の少ない周辺部の車庫待ち営業にタクシーを移すことは原告広島タクシーとしても容易に受け入れがたい状況であつたところから、当時の広島陸運局長が原告広島タクシー代表者を説得し、その協力を求めた結果原告らはその要請に応じ、前記（二）の申請がなされるに至つたことの各事実が認められる。右認定に反する乙第七号証は前記各証拠に照らし措信できない。その他右認定を覆す証拠はない。
（五）　以上認定した事実を総合すれば、原告ら主張の如く陸運当局の強い行政指導のもとに本件タクシー二六台分の営業権の譲渡が行なわれたことがうかがえられないではなく、かつ右の如き事情の下での財産権の移転に課税することは酷であるかの如くであるが、現実には二六台分の営業権の無償譲渡が行政当局との種々の接渉を経たのち結局、行政指導を受け入れ、原告広島タクシーと原告ときわタクシーの自主的申請という形式をとつて行なわれたことは否定し難く、してみれば本件営業権の譲渡が、両原告の意思を無視して陸運局の専断のもとに行なわれたとまでは言い切れないし、又前記（三）認定の如く営業権と称するものに現実に財産的価値が附与されている以上、これを寄付金として課税した被告の本件処分は違法とは断じ得ない。
右処分のうち営業権価格の評価を一台当たり金一〇〇万円としたことも前記（三）認定の売買実例に照らし相当と認められる。
二、第三八号事件（原告ときわタクシー）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　被告は原告に対し、公共企業体仲裁委員会が原告と被告との間の「賃金ベースの改訂および年末賞与金の支給その他に関する紛争」について昭和二五年三月三一日仲裁指示第三号をもつてなした別紙（二）記載の指示の実行義務あることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
二　被告
主文と同旨の判決
第二　請求原因
一　被告（以下国鉄ともいう）は日本国有鉄道法によつて設立された公法人であつて、公共企業体労働関係法（昭和二七年法律第二八八号による改正前、以下公労法という）によつて公共企業体とされている。原告は被告の職員を組合員とする法人格を有する労働組合である。
二　原告と被告とは、賃金その他雇用の基礎的条件に関する成文の労働協約を結ぶため毎年少くとも一回団体交渉の義務があるのであるが、昭和二四年度の団体交渉
においては、
（１）　賃金ベースの改訂
（２）　年末賞与金の支給
に二点について交渉は決裂した。そこで原告は同年九月一四日国鉄中央調停委員会に調停申立をし、右調停委員会の調停案を受諾したが、被告において受諾しなかつたので調停は不調となつたため、更に同年一〇月二八日公共企業体仲裁委員会に仲裁申請をしたところ、仲裁委員会は同年一二月二日職員の労働条件に関して別紙（一）のとおり裁定をした（以下本件裁定という）。
三　仲裁委員会の裁定は、原告と被告が労働協約を締結した同一の効力を生ぜしめるから、労働協約の場合に準じて裁定書を作成するこにより即時規範的効力と債務的効力を併せ発生するのである。
従つて、（一）　本件裁定の規範的効力によつて、被告は原告の組合員に対し、１　予算上資金上支出可能な部分については原告とその配分方法を協議決定のう
え、即時これを支払うべき義務を、
２　予算上資金上支出不可能な部分については、支出可能となることを条件として、右のように配分して支払うべき義務をそれぞれ負うものであり、（二）　本件裁定の債務的効力によつて被告は原告に対して裁定各条項の実行義務を負うものである。
四　しかして被告は本件裁定に関し、昭和二四年一二月一〇日運輸大臣を経て大蔵大臣に対し昭和二四年度公布既定予算内により、（イ）損益勘定において（Ａ）石炭費の節約により五億六、三三九万六千円、（Ｂ）修繕費の繰延べにより一一億六、六六〇万四千円、（ロ）工事勘定において人件費その他の節減により七、七四三万七千円、以上合計一八億七四三万七千円を支出可能として、これが費目の流用並びに昭和二四年度第三、四半期支出負担行為計画額の修正の承認を求めたところ、大蔵大臣はこれに対し、（イ）損益勘定において（Ａ）石炭費の節減による部分は申請どおり五億六、三三九万六千円、（Ｂ）修繕費については八億六、三一九万一千円、（ロ）工事勘定において七、八四一万三千円、合計一五億五〇〇万円についてのみ流用承認をなした。被告は同月中右流用承認額（職員一人当り平均三〇〇一円）を年末臨時給与として被告職員に支払つたが、前記差額部分三億二四三万七千円については大蔵大臣の承認が得られずまた国会の承認議決がなかつたことを理由に支払わない。
五　原告は昭和二五年三月三〇日公共企業体仲裁委員会に対し、本件裁定第四項に基づき前記差額分の配分法についての指示申請をしたところ、同委員会は翌三一日仲裁指示第三号をもつて、別紙（二）のとおりの指示をした。六　これによつて原告の組合員は被告に対し一人当り六〇五円宛の賃金債権を確定したものとして取得するに至つた。
よつて原告は被告に対し右賃金債権の実行義務があることの確認を求める。第三　原告の訴の変更に関する被告の主張および原告の反論
一　被告の主張
原告が申請人、被告を被申請人とする東京地方裁判所昭和二五年（ヨ）第三五五八号仮処分申請事件において同裁判所が昭和二五年二月二五日なした、「被告は本件裁定に従わなければならない」旨の仮処分判決につき、被告のなした起訴命令申立に基づき、同裁判所が起訴命令を発し（昭和二五年（モ）が第七四四号事件）、これに対し原告が提起したのが本件訴訟であり、当初の請求の趣旨は「被告は本件裁定を実行しなければならない」というものであつた。ところで、民訴法七四六条の趣旨、目的は、保全処分によつて保全された請求権の存否を確定することにより、仮処分債務者の負担する保全処分によつて形成された暫定的法律状態の拘束から、仮処分積務者を脱却せしめるところにある。従つて同条にいう本案訴訟は保全処分によつて保全された請求権の存否を確定する手続であり、またその目的とする請求権は保全処分の請求権と同一性を有するものでなければならない。
そうすると、請求の基礎に変更がなくとも、保全処分により保全された利益が減縮変更された場合の請求権は右の意味の同一性がないというべきである。けだし、本案訴訟の請求の減縮変更により、保全された請求権中には、本案訴訟で請求されない部分が残り、この残された請求権は依然不確定浮動的なもので、被告は依然保全処分の存続による負担から脱しえず、かかる状態を是認するがごとき請求の減縮変更を本案訴訟で許すことは民訴法七四六条の前記趣旨に反する。なお本件では、右仮処分判決が控訴審で取り消され、昀高裁でも上告棄却となつたが、右法条にいう本案訴訟は保全裁判所の保全処分の裁判があつたことを前提としての規定であるから、保全処分のその後の運命とは関係がない。従つて原告の右訴の変更は不適法である。
二　原告の反論
被告主張の仮処分判決はその後取り消され、被告としては、保全処分による拘束をうける浮動的状態は現に存しないわけであるから、被告の右主張は実益がない。また保全処分と本案訴訟の同一性は、請求の基礎において判断さるべき問題であり、本件で被告は請求の基礎に変更がないことを争つていないから、保全処分の請求と本案訴訟の請求の同一性が失われるいわれはない。さらに本案訴訟の請求の範囲が保全処分の請求の範囲より狭い場合でも、保全処分の全てが取り消されるわけではなく、超過した限度で取り消されるか、または超過の保全処分の範囲で損害賠償請求の問題が生ずるにすぎない。
以上いずれにしろ、本件において請求の趣旨の減縮変更が許されないとする根拠はみあたらない。


第四　請求原因に対する答弁と主張
（答弁）
請求原因一ないし五は全部認める。
（主張）
一　本件裁定は、既に支払を了した一五億五〇〇万円の部分を除いては公労法第一六条にいう被告の予算上又は資金上不可能な支出を内容とする場合に該当する。（一）　公労法第一六条にいう「公共企業体の予算上又は資金上不可能な支出を内容とする」場合に該当しないためには、（１）被告の既定予算中給与の「目」自体において支出の余裕ある場合、（２）財政法第三三条三項の規定により国鉄総裁限りで予算を流用しうる場合、（３）同条一項、二項および、予算決算および会計令第一七条により大蔵大臣が予算の移流用を承認した場合、（４）財政法第三五条二、三項により、閣議において予備費使用の決定をした場合のいずれかでなければならない。即ちこれら財政および会計諸法令の適用により、予算に支出の余裕の存する場合に限られるのであるが、本件裁定については、前記一五億五〇〇万円の部分のみが右（３）にかかげる大蔵大臣の承認によつて支出可能となつたが、その余の部分については右（１）ないし（４）のいずれにも該当しないので、予算上支出不可能というほかない。なお公労法第一六条にいう「資金上」とは、公共企業体の資金を供給するため特別の機構が設けられる場合を予想しての規定であるが、現在はこのような機構は未だ存しないのでここでは問題とならない。（二）　ところが公労法第一六条を、右にかかげたような財政上の諸規定に対する特別法と解し、客観的に移流用又は予備費の支出等の余裕がありさえすれば、大蔵大臣の承認又は内閣の決定等の行政行為を要せずして、公労法第一六条の解釈上支出可能とする見解がある。この見解は結局仲裁委員会が実質上これらの行政行為をなしたのと同一の結果をもたらせようとするものであるが、右の承認や決定は極めて高度の政治的責任を伴う昀高度の行政行為であつて、公共企業体の財政内容は勿論、国家財政全般につき精密な資料に基づく広般且つ適確な視野に立ち得るものにしてはじめて可能であり、法は大蔵大臣又は内閣をもつてしてはじめてこの地位に立ち得るものとしているのである。このような実質に着目するならば、裁定の場合においてもなお大蔵大臣の承認又は内閣の決定が必要であることは明らかである。仮にこの点を消極に解したとしても、本件裁定は一五億五〇〇万円を除くその余の部分については、客観的に支出不可能なものである。すなわち、大蔵大臣が承認しなかつた前記差額分三億二四三万七千円は、国鉄総裁が既定予算の修繕費中線路の保守費・機関車の修理費等を繰り延べることによつて本件裁定の一部に捻出充当する意図をもつて流用の承認申請をなしたものであるが、右の如き経費を繰り延べることは国鉄の運営上障害を来たし、ひいては公共の福祉を害することになるので大蔵大臣が削減したものである。従つて右差額分は国鉄の業務の運営上必要欠くべからざる経費で本件裁定に融通支出することはできない性質のものであるから、本件裁定は一五億五〇〇万円のみが客観的に支出可能であつて、その余の金額は客観的に予算上不可能な支出を内容とするものといわねばならない。（三）　又大蔵大臣の承認や内閣の決定を要するとしても、裁定に関する限り、これらは法規裁量行為であるとし、更に進んで現実にこれらの行政行為がなくとも裁判所はこれらの行為があつたと同一の結果となるような支払を命じ得るものとする見解がある。しかしながら、承認又は決定という行為の実体に着目すれば、単なる予算の実施（支出行為）の限度を超え、予算上新らしい「項」の設定ないしある「項」の経費の金額の増加としての性質を有しており、それは本来国会の予算審議権の範囲に属するものであるが、ただ予算を有機的かつ合目的々に機に臨み変に応じて有効適切に使用せしめるため行政庁にその権限を委ねたのであり、しかもその重要性に鑑み昀も直接に国会に対して責任を負う大蔵大臣又は内閣をしてその任に当らしめたのである。しかして大蔵大臣又は内閣が承認又は決定をするに当つては、単に公共企業体の経理のみに着眼することをもつては足らず、前（二）の如き高度の政治的観点に立つてしなければならないのであるから、右は自由裁量行為たること明白である。又仮りに百歩を譲つて大蔵大臣又は内閣の承認又は決定が法規裁量行為であるとしても、そのことは行政庁の行為自体を不要ならしめるものではないから、大蔵大臣又は内閣が法規裁量行為をしないからといつて、裁判所はその行為があつたものとして、或いはこれをなしたと同一の結果を招来するような判断はなし得ない。
（四）　なお前記（二）以下の見解は、公労法による仲裁制度の趣旨を、公共企業体の職員から争議権を奪つた代償として認められたものであり、この仲裁制度があるからこそ、公共企業体の職員から争議権を剥奪しても適憲たるを失わないのであると解し、これを根拠とするのであるが、しかしながら争議権の剥奪と仲裁制度の設置とは本来無関係なものであり、それぞれ別個の理由に基づくものである。一般私企業にあつては、争議権と仲裁制度が同時に認められ、国家公務員にあつては争議権も仲裁制度も共に認められていないが、共に適憲たるを失わないが、公共企業体の職員について争議権が剥奪されているのは、企業の公共性と重要性に鑑み、国家公務員と同様、憲法第一五条二項の全体の奉仕者たる性格を有し、これに対し争議権を賦与することが憲法第一二条後段及び第一三条の公共の福祉と調和し難いからであり、仲裁制度を認めたから争議権を剥奪したものではない。従つて、極論すれば、仮りに仲裁制度を設置することなく、公共企業体の職員から争議権を剥奪しても、国家公務員の場合と同様適憲たるを失うものではない。公共企業体とその職員の間に、特に仲裁制度を認めたのは国家公務員の場合と異なり、団体交渉権と労働協約締結権を認めたことに基ずくものである（国家公務員法第九八条二項、公労法第八条参照）。すなわち一方が団体交渉又は労働協約の締結に応じないときには、この団体交渉権及び労働協約締結権は無意味になるので、この権利を保障し、且つ、これに関する紛争を急速、平和的かつ合理的に解決するために、仲裁制度が設けられたのであつて、争議権の剥奪とは、無関係のものである。このことは、仲裁の申請が、争議権を剥奪された職員の側からだけではなく、公共企業体その他の者から、例えば賃金値下等についても、なされ得ることに徴しても、明らかである（公労法第三四条参照）。
二　本件裁定の効力


（一）　日本国有鉄道は、従前国の行政機関である運輸省が経営していた当時とは異なり、国から独立した公法上の法人であり、その経営の面においては自主性が認められている。しかし、日本国有鉄道は、その資本金の全額が国家の出資よりなる完全国有の法人であることから、実定法上、財政の面においては、国の行政機関と同一の取扱をうけ、国会の管理に服している（日本国有鉄道法第五条、旧（昭和二六年法律第二六二号による改正前）及び現行第三六条以下）。従つて、日本国有鉄道が債務負担行為をすることができるのは、本来国の行政機関と同様、歳出予算の金額の範囲内の場合及び当該債務負担行為について予め予算を以つて国会の議決を経た場合に限られ（旧日本国有鉄道法第三六条、財政法第一五条、現行日本国有鉄道法第三九条の二）、かかる既定予算の範囲を超える支出を内容とする債務負担行為は、本来無効である。殊に、公労法による労働協約及び裁定の如く、日本国有鉄道と第三者との間の取引関係についてされた債務負担行為ではなくして、日本国有鉄道とその機構の構成分子たる職員との間の換言すれば日本国有鉄道の機構内の関係においてされた債務負担行為にあつては、それが既定予算の範囲を超える支出を内容とする場合においては、本来無効である。しかし、かかる労働協約及び裁定が無効であるのは、一に、国会によつてこれに要する予算的措置が講ぜられていないこと、従つて、又はその予算の審議を通じてされるべき当該労働協約及び裁定の内容の当否についての判断を経ていないことに由来するのである。従つて、かかる労働協約を締結した後、又はかかる裁定がされた後において、国会がこれに要する財政的措置を講ずることの可否及び当該労働協約又は裁定の内容の当否について審議し、国会がこれを承認したときに、その労働協約及び裁定を遡及的に有効ならしめることは、何等差支えないのみならず、公労法において認めた労働協約及び裁定を尊重する立場にも適合するわけである。かような理由に基ずいて、これを明文化したのが、公労法第一六条及び第三五条但書の規定である。かく解すれば、国会の承認は、無効行為の遡及的追認行為又は能力の遡及的補充行為と解するのが妥当である。
しかして、本件裁定の内容は、前記一の（一）で論じた如く、その予算上又は資金上不可能な支出を内容とするものであり、しかも、本件裁定については、政府は、公労法第三五条及び第一六条にいう予算上資金上不可能な支出を内容とする場合に当該するものとして昭和二四年一二月一二日第六回国会開会中の衆議院に対し、その議決を求めるため該裁定を提出し、同月一九日これを右裁定中前記一五億五〇〇万円以内の支出を命ずる部分を除き残余について議決を求める旨に訂正したが、衆議院は同月二一日これを承認しない旨議決して参議院に送付し、参議院は同月二三日条件付にて承認の議決をなしてこれを衆議院に回付したところ、翌二四日衆議院は該回付案を否決し且つ両院協議会を求めることも否決した。その後会期を終るまで本件につき何等の議決なく、茲に衆参両院の一致をもつて構成される国会の意思は裁定の右の部分を承認せざることに確定したものであるから、本件裁定は国会の追認的行為又は能力補充的行為がなされないことに確定したことによつて、永久に効力を発生するに由なきものとなつたといわなければならない。（二）　かりに、債務負担行為をするについて、既定予算に拘束されるのは、日本国有鉄道だけであつて、債務負担行為を内容とする労働協約及び裁定が既定予算の範囲を超えても、本来その効力に影響がないという解釈を採るとしても、かかる既定予算の範囲を超える債務負担行為を内容とする労働協約及び裁定は、公労法第一六条及び第三五条但書の規定によつて、国会の承認のない限り、効力を発生しないものと解すべきである。
このことは、右法条の文言上明かであるのみならず、その実質上の理由に徴しても疑のないところである。
労働協約及び裁定について適用又は準用される右第一六条二項末段には、「国会による承認があつたときは、この協定は、これに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。」と明文を以て規定され、殊に裁定について適用される右第三五条においては、「当事者双方（日本国有鉄道及びその職員）とも服従しなければならない。」に対する但書として、「但し、第一六条に規定する事項について裁定の行われたときは、同条の定めるところによる。」との規定が置かれ、予算上又は資金上不可能な支出を内容とする裁定の行われたときは、国会の承認があつた場合に限り、その裁定に対して当事者双方とも服従しなければならない趣旨が明らかであつて右両条の文言上、右と異なる解釈を採る余地はない。国本国有鉄道とその職員との間において、資金の支出を内容とする労働協約及び裁定がされるのは、通常本件裁定の内容の如く、職員の賃金その他の給与の改善を内容とする場合である。


しかして、日本国有鉄道は、前記の如く、財政の面においては、国の行政機関と同一に取り扱われ、国会の管理に服しているが、この国会の財政管理権を完うするためには、給与等の資金の支出を内容とするものはすべて国会の管理下に置き、その審議に付することが当然の要請である。また、日本国有鉄道が財政の面において国の行政機関と同一に取り扱われていることに徴し、日本国有鉄道の職員の給与についても、財政の面からの要請上、国家公務員に準ずる取扱を必要とするのあでるが、国家公務員の給与は、すべて法律によつて、即ち国会によつて定められている（国家公務員法第六三条第一項）のであるから、日本国有鉄道の職員の給与も、昀終的には国会によつて定められるべきである。日本国有鉄道の職員の給与は、日本国有鉄道法第三八条に従つて定められなければならないが、労働協約又は裁定によつて定まつた給与が右法条に適合するや否やは、国権の昀高機関であり、且つ、日本国有鉄道の予算についてその決定権を有する国会において審議するのが妥当である。かように、日本国有鉄道の資金の支出を内容とする労働協約及び裁定は、その内容の当否についても国会の審議を実質上必要とするものである。しかして、既定予算の範囲内において、その予算上又は資金上可能な資金の支出を内容とする労働協約及び裁定については、国会は既にこの既定予算の審議を通じて、かかる労働協約及び裁定の内容を包括的に承認しているのであるから、かかる労働協約及び裁定については、再度国会の審議及び承認を必要としない。これに反し、既定予算を超えて、この予算上又は賃金上不可能な資金の支出を内容とする労働協約及び裁定については、国会は、まだその内容について審議せず、従つて承認もしていないから、新たにこれを国会の審議に付した上、その議決に従つて処理することを要する。そこで、この要請を充足するために、公労法第一六条及び第三五条但書の規定を設けて、かかる労働協約及び裁定については、国会の審議に付しその承認のあつたときは、遡及的に効力を発生せしめ、その承認のないときは、失効せしめることとしたのである。従つて、かかる労働協約及び裁定は、国会の承認を停止条件として効力を発生するものと解して妨げない。
しかして、前記の如く、本件裁定の内容は、日本国有鉄道の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とするものであり、且つ、本件裁定については、国会の承認がないことに確定したのであるから、本件裁定は、停止条件が不成就に確定したことによつて、永久に失効したものといわざるを得ない。以上のように、本件裁定は効力を発生せずして終つたのであるから、本件裁定が現に有効たることを前提とする原告の本訴請求は失当として排斥されなければならない。
第五　被告の主張に対する答弁と反論
（答弁）
被告の主張二の（一）のうち、その主張の日に政府が第六回国会開会中の衆議院に対し議決を求めるため本件裁定を提出し、或いは議決を求める趣旨を訂正したところ、衆議院および参議院が被告主張の日にその主張の如く議決したことは認め、法律上の主張は争う。
（反論）
一　仲裁制度の趣旨
仲裁制度は、憲法第二八条の保障する争議権を公共企業体の職員から剥奪した代償措置として、又同法第二五条の保障する生存権の具体的保障として設けられたものであるから、可能な限りその実効あらしめるものとして仲裁制度を考えるのが法の趣旨に合致する解釈態度である。ところで被告の主張するように「予算上、資金上不可能な資金の支出」の意味を「予算で定められた給与総額」の枠をこえるすべての支出と解し、更に予算上、経費の移流用、予備費の使用に必要とされる主務大臣の許可は自由裁量であるとした場合、果して仲裁裁定は「代償機能」としての役割を果すであろうか。
そもそも予算上「給与総額」は、前年度の給与を基準に定期昇給を加えたものを大蔵省が決定し国会の承認をうけているのであるから、その範囲内で給与が支出されたことに使用者が反対することはありえず、労使間で紛争が生ずる余地はない。労使間で紛争が生ずるのは、労働者がこのあらかじめ定められた「給与総額」による配分では、賃金が低く過ぎるとし、その枠をこえる賃金を要求するところに、労使の賃金問題をめぐる紛争が生ずるのである。仲裁手続は右のような紛争を解決するためのものであり、現に今日まで国鉄の基準賃金についてなされた仲裁裁定で、あらかじめ予算で定められた給与総額の枠をこえなかつたものは一つもない。ところが、被告の主張のように解すると、これらの裁定はすべて「予算上、資金上不可能な資金の支出」となり政府を拘束しないことになる。しかも主務大臣は予算の移流用、予備費の使用について完全な自由裁量権をもつというのであるから、たとえ国鉄の予算全体からみて右の措置をとれば支出可能であつても、主務大臣は何の拘束もうけず、従つて仲裁裁定の命ずる賃金の支払はなされないことになる。かくては公共企業体の正常なる運営と公共の福祉を擁護せんとした立法の精神は全く没却される結果に立ち到るのである。
二　公労法第三五条第一六条の規定の意義
公労法第三五条によつて適用される第一六条二項は「予算上資金上不可能な資金の支出」を内容とする場合には、「政府はその締結后一〇日以内に、事由を付しこれを国会に付議して、その承認を求めなければならない」としている。つまり国会に承認権を与えているのであり、政府に承認権を与えているのではない。この点に留意する必要がある。
そもそも、公共企業体の予算内での項目の移流用及び予備費の支出は、国会の承認事項ではなく、主務大臣の承認事項とされているに過ぎないのである（予算の移流用につき、国鉄法第三九条の一四、予備費の支出につき同法三九条の六。但し何れの場合も政府関係予算総則で、役職員の給与のための支出については主務大臣の承認をうけるべき旨指定されている。）。そして、予算作成后に生じた避けることのできない事由によつて必要が生じたときは、国鉄は補正予算を提出することとなる（同法第三九条の一一）。この場合はもとより予算の審議権をもつ国内の承認が必要である。
従つて、公労法第一六条が「予算上資金上不可能な資金の支出」の場合、これを国会に付議し、その承認が必要であるとしているのは、後者の場合、すなわち、予算の移流用、予算費の支出ではまかなえず、補正予算を必要とする場合をさしていると考えるべきであり、もし被告のいうように「予算上」の意味を既に定められた予算の項である給与総額というように解するならば、法はその承認権を政府ないし主務大臣に与えている筈である。
仲裁裁定の効力は、国鉄の総予算の枠内で、その移流用予備費の支出でまかなえる場合は直ちに支払義務を生ずるものとし、その総枠内での処理が不可能で補正予算を必要とする場合に限り、予算の審議権との関係で国会に承認権を与えたと解するのが、以上の法文の建前から当然である。


本来、予算の項目の移流用、予備費の支出というのは国鉄等の資金支出の内部規定であり、それを行なうのに主務大臣等の承認が必要であるというのは監督権者が不正な支出を防止するために設けられた手続規定であつて、公共企業体等が第三者に対して負う債務の履行義務に変動を来たすものではない。例えば国鉄が大事故をおこし巨額の損害賠償金の支払を余儀なくされた場合、あらかじめ予定された予算の項目の額ではまかなえない場合もありうるであろう。その時、被害者に対し、主務大臣等の承認がうけられないから、損害金の支出ができないなどということが法律上理由にならないのはいうまでもない。被害者は主務大臣の承認の有無にかかわらず、損害金の支払をうけるべく国鉄の財産の差押その他強制執行を行ないうること論を俟たない。
このような点からみると、公労法第三五条が「予算上資金上不可能な資金の支出」とあるのを、わざわざ、「予算の項目上不可能な支出」と読みかえ、更にそれは主務大臣の承認が必要であるというのは、仲裁裁定制度の根本の趣旨にも合致しないし、法文上の建前にも反すること明らかである。
このような解するときは、予算の移流用、予備費の支出についての主務大臣の承認の法的性質が自由裁量か法規裁量かということは本質的問題にならない。裁判所は、国鉄の予算の総枠からみて、支出可能と認められる（本件では被告は総予算の範囲内一八億円の支出が可能であることを自認している）金額について支払を命ずればよいのであつて、その金額支払の内部的手続にすぎない主務大臣の許可の性質を論ずる実益に乏しい。
しかし、もし敢えて、仲裁裁定履行のための「予算の移流用、予備費の支出」について内部手続上必要な主務大臣等の承認の法的性格を論ずるなら、もとより法規裁量と解すべきである。さもない限り、前述のとおり、基本的人権の制約の代償として設けられた仲裁裁定制度―それは政府機関から独立の準司法的委員会である―の意義は全く失われる。すなわち、主務大臣の自由裁量ということになれば、政策的配慮その他司法判断になじまない政治的判断によつて、全く自由に裁定の効力を左右できることになるから、独立の準司法的機関の存在の意義はなくなること明らかである。
第六　証拠（省略）
理　　　由
一　訴の変更の許否について。
原告は、当初の「公共企業体仲裁委員会のした本件裁定を実行しなければならない」との請求の趣旨を昭和四五年九月四日の第三四回口頭弁論期日に前記請求の趣旨のとおり減縮変更の申立をしたところ、被告は、当初の請求が東京地方裁判所昭和二四年（ヨ）第三五五八号仮処分申請事件における、被申請人（被告）は本件裁定に従わなければならない旨の仮処分判決に関して、同裁判所が発した起訴命令に基づいて提起された本案訴訟であるから、請求の基礎に変更がなくとも、仮処分命令により保全された請求権ないし利益が減縮変更された場合の請求権は同一性を欠く故、右訴の変更は許されない旨主張する。
しかし本案訴訟において請求の趣旨の減縮変更がなされた場合、保全処分命令が事情変更により取り消されることがありうるは格別（民訴法七四七条）、請求の基礎が同一であるかぎり、本案訴訟自体における請求の趣旨の減縮変更が許されないと解すべき根拠は見出し難く、被告主張のように民訴法七四六条の趣旨からこれを導くことも首肯できない。のみならず、本件においては右仮処分判決は控訴審において取り消され、確定したものであるから、民訴法七四六条の趣旨からみても、本案訴訟の請求の趣旨変更が禁じらるべき理由はない。従つて被告の右主張は採用できない。
而して右訴の変更は請求の基礎に変更がないと認められるから、許容さるべきである。


二　被告が日本国有鉄道法によつて設立された公法人であつて、公労法にいう公共企業体であり、原告が被告の職員をもつて組織された法人格を有する労働組合であること、原告と被告は賃金その他雇用の基礎的条件に関する成文の労働協約を締結するため、少くとも毎年一回団体交渉をなすべき義務があること、昭和二四年度の団体交渉においては、（１）賃金ベースの改訂、（２）年末賞与金の支給の二点について交渉決裂し協約が成立しなかつたこと、そこで原告は同年九月一四日国鉄中央調停委員会に調停申立をし同委員会の調停案を受諾したが、被告において受諾しなかつたため不調となつたこと、原告は更に同年一〇月二八日公共企業体仲裁委員会に仲裁申立をしたところ、同委員会は同年一二月二日被告職員の労働条件に関し別紙（一）のとおり本件裁定をしたこと、被告は本件裁定に関し同月一〇日運輸大臣を経て大蔵大臣に対し、昭和二四年度公布既定予算内から、（イ）損益勘定において（Ａ）石炭費の節約による五憶六、三三九万六千円、（Ｂ）修繕費の繰り延べにより一一億六、六六〇万四千円、（ロ）工事勘定において人件費その他の節減により七、七四三万七千円、以上合計一八億七四三万七千円を支出可能として、これが費目の流用並びに昭和二四年度第三、四半期支出負担行為計画額の修正の承認を求めたこと、しかるところ、大蔵大臣は右のうち、（イ）の（Ａ）については全額、同（Ｂ）については八億六、三一九万一千円、（ロ）については七、八四一万三千円、合計一五億五〇〇万円についてのみ費目流用の承認をしたこと、政府は、本件裁定は公労法第三五条および第一六条にいう「予算上資金上不可能な支出を内容とするもの」に該当するとして、昭和二四年一二月一二日第六回国会開会中の衆議院に対しその承認議決を求めるため本件裁定を提出したが、同月一九日に至り、これを修正して本件裁定中一五億五〇〇万円の支払を命ずる部分を除く残余についての承認議決を求めたこと、ところが衆議院は同月二一日これを承認しない旨議決して参議院に送付し、参議院は同月二三日一五億五〇〇万円以内の支出を除き、残余は昭和二五年一月一日以降日本国有鉄道の予算上、資金上および独立採算上支出可能となつたとき速かにこれを支給すべきものとの条件付にて承認議決してこれを衆議院に回付したが、衆議院は同月二四日参議院からの回付案を否決し且つ両院協議会を求めることをも否決したこと、被告は職員に対し、前記一八億七四三万七千円のうち流用承認のあつた一五億五〇〇万円（配分方法については原告被告間の協議により職員一人当り平均三、〇〇一円と決定した）を年末臨時給与として同月中に支払つたが、残額三億二四三万七千円については大蔵大臣の承認が得られず又国会の承認議決がなかつたことを理由として支払わなかつたこと、そこで原告は昭和二五年三月三〇日公共企業体仲裁委員会に対し、本件裁定第四項に基づき前記残額分の配分方法についての指示申立をなしたところ、同委員会は同月三一日仲裁指示第三号をもつて別紙（二）のとおり指示を行なつたこと、以上の各事実については当事者間に争がない。
三　予算上又は資金上不可能な資金の支出の意義
（一）　仲裁委員会の裁定が、公共企業体の予算上又は資金上可能な資金の支出を内容とするものであるときは、即時効力を生じ労働協約と同一の効力を有することは公労法の規定上明らかである（同法第三五条、第一六条）。ところで本件裁定が被告の「予算上可能な支出」を内容とするものであるというためには、（１）　被告の既定予算中給与の「目」自体において裁定に定める金額を支出する
余裕のある場合
（２）　右の余裕がない場合においても、昭和二五年法律第六〇号、第一四一号による改正前の財政法第三三条三項により国鉄総裁限りで予算の流用をなし得るか、又は国有鉄道事業特別会計法（昭和二二年法律第四〇号）第一二条により国鉄総裁
限りで予備費の使用をなし得る場合
（３）　大蔵大臣が財政法第三三条一、二項、予算決算および会計令第一七条によ
り予算の移流用を承認した場合
（４）　財政法第三五条二、三項により、閣議において予備費の使用を決定した場合（以上（２）ないし（４）については、昭和二四年法律第二六二号による改正前の日本国有鉄道法第三六条一、二項）
のいずれかの場合に限るものと解するのが相当である。即ちこれらの場合においては、既に国会の審議を経た既定予算の範囲内において、しかも予算上定められた計画通りの支出となるか又は財政法および会計諸法令上必要とする行政措置が講ぜられ流用の承認や予備費使用の決定がなされた場合であつて、予算上支出可能な場合といえるからである。ところが本件裁定に定められた金額のうち大蔵大臣による費目流用の承認があつた一五億五〇〇万円を除くその余の部分については右（１）ないし（４）のいずれにも該当しないことは、前示の如き本件裁定後の経過事実に照らして明らかである。又本件裁定に定められた金額のうち一五億五〇〇万円を除くその余の部分について被告の昭和二四年度公布既定予算とは別にその資金上支出可能であつたことについては、これを認め得る証拠がない。そうすると本件裁定に定められた金額のうち一五億五〇〇万円については予算上支出可能となつたが、その余の部分については公労法第一六条にいう「予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とする」ものであるといわねばならない。
（二）　右の点について原告は、公労法第一六条にいう「予算上不可能な資金の支出」とは、被告が補正予算を必要とする場合に限るのであつて、被告の既定予算内での項目の移流用又は予備費の支出によつて裁定の履行が可能となるときは、予算上資金の支出は可能であると解すべきである旨主張する。しかしながら、かかる見解は、以下に述べるところにより、採用できない。すなわ
ち、


（１）　国鉄は従来の国有国営から独立した公法人として経営面において自主性が認められているとはいえ、財政面では国鉄の資本は、その全額が政府の出資であるばかりでなく（日本国有鉄道法第五条）、その毎事業年度の予算は国会の議決を要し、公共企業体の会計を規律する法律が制定施行されるまでは、国鉄を国の行政機関とみなして財政法、会計法等が適用され（昭和二四年法律第二六二号による改正前の日本国有鉄道法第三六条以下）、国の予算と同様に取り扱われている（その意味で国鉄の財政的自主性は殆んど与えられていない）。（２）　財政に関する国会議決主義は、国の財政処理に関する憲法の基本原則であり、歳出入予算は国会の議決を経なければならない（憲法第八六条）。歳出予算は当該会計年度における歳出の予定準則というべきものであり、その効力として歳出の時期、目的および金額を限定するものであつて、国会で議決、決定された当初の予算どおり執行されるのが原則であるが、予算編成後の事情の変化、計画の変更等に即応した行政の能率的かつ円滑な運営を行なうため、予算執行の弾力性、効率的使用が要請される。そのため、このような場合に追加予算又は修正予算等により予算自体に変更を加えることなく、国会の議決と財政法、会計法等に定めるところにより一定の範囲に限り、大蔵大臣の承認を経てなす予算の移流用、内閣の決定によつてなす予備費の使用を認め、予算の実行上その目的を変更して使用し実質的予算の組み替えを生ぜしめる場合を認めたものである（財政法第三三条、第三五条）。（３）　国鉄が、前記（１）の如く、昭和二四年法律第二六二号による改正前の日本国有鉄道法第三六条の規定により国の行政機関とみなされ財政法等の適用を受けていた以上、財政法第三三条または第三五条の規定に基づく大蔵大臣の承認または内閣の決定なくしては、予算の移流用ないし予備費の使用をなしえず、「予算上支出不可能」といわざるを得ない。
（三）　原告は、仲裁裁定が争議権剥奪の代償機能を営むものであるから、その趣旨に添うよう公労法第一六条、第三五条の規定を解釈すべきである旨主張する。しかし、前記のように、被告の財政が国の財政制度に組み込まれ、予算の執行につき財政法等の規制を受けるものである以上、仲裁制度が原告主張のように争議権剥奪の代償として設けられたものであるからといつて、そのことから直ちに予算の流用を要する場合に大蔵大臣の承認なくして「予算上支出可能」と解することはできない。
（四）　更に原告は、仲裁裁定を実行するための予算の流用等についての大蔵大臣の承認の法的性格は仲裁裁定の前記代償的機能からして、この場合に限つて法規裁量行為である旨主張するが、予算の移流用についての大蔵大臣の承認は、前述のところからすれば、国政および国家財政全般にわたる高度の政治的、行政的判断の下になされる裁量行為であつて、仲裁制度が設けられた趣旨およびその機能を原告主張のとおりに解し、これを考慮に入れても、なおこの場合に大蔵大臣の判断が羈束されると解することは相当ではない。のみならず、大蔵大臣の承認が法規裁量行為たる性質を有すると解するにしても、大蔵大臣の承認がない以上、たとえ被告が支出可能であるとして大蔵大臣に承認を求めた前記一八億七四三万七千円が被告の昭和二四年度公布既定予算の範囲内の金額であるからといつて、この部分につき裁判所が仲裁裁定の履行を命じ得るものと解することはできない。
四　本件裁定の効力
以上の次第で、本件裁定は前示大蔵大臣の承認に係る一五億五〇〇万円を除いては被告の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とするものであるといわなければならない。しかして、公労法第三五条但書、第一六条二項の各規定の趣旨から考えれば、公共企業体たる被告の予算上又ハ資金上不可能な資金の支出を内容とする仲裁裁定は、国会の承認がない限り、その効力を失うものと解するのが相当である。本件裁定は昭和二四年一二月二日になされたものであるところ、政府は、同月一二日第六回国会開会中の衆議院に対し、その承認議決を求めるため本件裁定を提出したが、前示の如き経過で結局国会の承認議決がなされなかつたのであるから、本件裁定中一五億五〇〇万円を除くその余の部分については、国会の承認がないことに確定したとき、すなわち衆議院が参議院からの回付案を否決し且つ両院協議会を求めることを否決した前記昭和二四年一二月二四日その効力を失つたものといわねばならない。
五　しからば、本件裁定が今なお有効であることを前提として被告に対しその実行義務あることの確認を求める原告の本訴請求は理由がないから、失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
別紙（一）
裁定
当事者
東京都千代田区＜以下略＞
国鉄労働組合
右代表者中央執行委員長　ａ
同都同区一丁目一番地
日本国有鉄道
右代表者総裁ｂ
本委員会は、右当事者間の「賃金ペースの改訂及び年末賞与金の支給その他に関する紛争」に付次の通り裁定する。
記一　賃金ベースの改訂はさしあたり行わないが、少くとも経理上の都合により職員が受けた待遇の切下げは、是正されなければならない。二　前項の主旨により本年度においては、公社は総額四拾五億円を支払うものとする。
右の中参拾億円は十二月中に支給し、一月以降は賃金ベース改訂あるまで、毎月五億円を支給する。
右の配分方法は両当事者において十二月中に協議決定するものとする。三　組合の要求する年末賞与金は認められないが、公社の企業体たる精神に鑑み、新たに業績による賞与制度を設け、予算以上の収入、又は節約が行われ、それが職員の能率の増進によると認められる場合には、その額の相当部分を職員に賞与として支給しなければならない。
四　本裁定の解釈又はその実施に関し当事者間に意見の一致を見ないときは本委員会の指示によつて決定するものとする。
昭和二十四年十二月二日
公共企業体仲裁委員会
委員長　ｃ
委員　ｄ
同　ｅ
別紙（二）
昭和二十五年三月三十一日
仲裁指示第三号
仲裁指示書
公共企業体仲裁委員会
指示
当事者
東京都千代田区＜以下略＞
日本国有鉄道内　国鉄労働組合
右代表者中央執行委員長　ａ
同都同区＜以下略＞
右代表者総裁　ｂ


主　　　文
昭和三五年抗告審判第六二三号事件につき、特許庁が昭和三七年五月二四日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　双方の求める裁判
原告は、主文同旨の判決を求め、被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　原告の請求の原因
一　原告は、「船舶建造の方法」なる発明につき、一九五七年（昭和三二年）四月二日スエーデン国にした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和三三年三月三一日特許出願をしたところ（同年特許願第八、五一一号）、昭和三四年九月三〇日拒絶査定がなされたので、これに対し昭和三五年三月三日抗告審判の請求をしたが（同年抗告審判第六二三号）、昭和三七年五月二四日抗告審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、その謄本は同年六月九日原告に送達された。二　本願発明の要旨は、明細書（昭和三四年九月一六日差出しの訂正書によつて訂正されたもの）の「特許請求の範囲」に記載のとおり、「船体が数個の区間に分割され得る船舶を建造する場合、上記船体区間の一つ宛が船台の一部を蔽う高屋内に於いて建造され、一つの区間が略々完成したとき、次の区間が前記高屋内で建造を開始し得る範囲で、既に略々完成した船体部分が船台上を進水方向に移動せしめられ、既に建造された区間に逐次後続区間を接続しつつ船体を建造することを特徴とする船舶の建造方法。」にある。
三　審決は、本願発明の要旨は右訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの船舶の建造方法にあると認め、他方昭和三一年一一月二二日附朝日新聞大阪本社発行「朝日新聞」夕刊第三版五頁（神戸市内において頒布されたもの）（以下引用例または引例という。）には「船体を数個の区間に分割して建造する場合、建造された船体の一区間を船台の進水方向に移動し、この船体区間にこれと続く船体区間を接続するようにして工事を行なう船舶の建造方法」が示されているとしたうえ、「そこで、審理するに、本願の発明は、上記のような船舶の建造方法において、船体の分割区間を、船台の一部を蔽う高屋内で建造し、一つの分割区間が完成したとき、この区間を船台の進水方向に移動し、この区間の次に接続する区間を同じく高屋内で建造して、さきに建造された区間に逐次接続していくところに特徴を有するが、船体を建造するに当り、高屋内で建造するようなことは、造船工場は勿論のこと、一般工場の建築様式からみて、格別工夫しないでも当業者の容易になし得ることであり、また船舶の建造方法として、船体の分割区間を船台上において移動すること、および接続することが、上記引用例に示されるように従来公知である以上、本願の発明の上記特徴はこの公知事項より当業者の容易に推考し得る程度のものと認められる。……　したがつて、本願の発明は、上記引用例記載の技術内容から容易に推考できるものと認められるので、原査定どおり、旧特許法（大正一〇年法律第九六号）第一条の発明を構成したものと認められず、同法同条の特許要件を具備しないものと認める。」としている。
四　しかしながら、審決はつぎのとおり違法であつて、取り消されるべきである。
（一）　本願発明について
本願発明の要旨は前記のとおりであつて、つぎにこの発明における高屋と工法について―両者は密接に関連しているが、―説明する。
（１）　高屋について
本願は大型船特に大型油槽船等を対象とし、寒冷地等における屋内作業の有利性に着目して、経済的、能率的な造船のため、大型船を屋内で建造するようにしたものである。高屋を船台の全長にわたつて設けることは、所要経費のうえから、さらには従来の工法によれば船台の全部にわたつてその側方に起重機等の設備を配置しなければならないことからも、不経済ないしはほとんど不可能であり、これがため旧来の造船所の高屋といえば、まず雨露を防ぐとか、あるいは走行起重機が設けられているという程度のものにすぎなかつたのである。これに対し、本願発明においては、船台の一部を蔽い、船体の一部だけの長さを有する高屋を設けて、この高屋内で船体の分割された一区間ずつを、艤装も含めて、建造するという工法を採用し、この高屋によつて、保護を必要とする建造中の区間部分だけを保護するとともに、他方この高屋内において右のように全造船作業を行ないうるようにすべく（かように限られた高屋内においての右のような工法の採用は、各種設備の重複設置を可及的に省かせるのに加え、それだけスペースの有効な利用に役立つとともに、全雇傭労働力と全設置施設とを常態的にフルに稼働させるに適し、しかも船台の一部だけを蔽う高屋に、よく全作業場を被覆する機能を営ましめるものである。）、高屋内に起重機その他造船上の一切の利器、設備を網羅し、近代技術に基づくこれら機械、設備を合理的に配置し、総合的建造作業力を短い船体区間に集中させて、造船作業を効果的に推進させるという構想に立つものである。本願における高屋のもつ右の構想については、本体的には明細書にその趣旨が示されているのであるが、一、二の具体例をあげれば（イ）近代技術に基づく機械、設備の合理的配置については（このような機械、設備の採用は技術上当然である。）、例えば「この区間はあらゆる全体的統合の形に於いて船体を組立てることができる。工作室は路線（７）に近接して建てられ、而して保護物即ち高屋（８）は、工作室（６）の方に向う路線の端の上に建てられている。船体の組立は高屋の此の端の中で行われる。高屋は、必要な設備即ち、高屋（８）の側方に配置されている倉庫（１１）から路線（７）え船体建造材料を移送する引揚起重機の如きものが設けられている。」（明細書三頁下から八行目ないし四頁一行）と記載して、工事の種類と順序にしたがい関係工場が高屋に接して適切に統合されていることを示しているのによつてもわかり、また（ロ）作業力の集中については、例えば「完成された船体部分の中には、機関其の他の機械を設置するような総ての艤装工事が、高屋内の船体建造と並行して施工することができる故、実用的に船上のあらゆる作業が保護物の下で行われることになる。」（同五頁二行ないし六行）と記載してあるのによつてもうかがえる。
（２）　工法について


旧来の造船においては、長い船体を一本のビームとみて、このビームを代表する竜骨（キール）を基準に造船をするというのが、基本的な固定概念であつて、すなわちまず竜骨をすえ、船底をとりつけると同時に肋材を設けて、舷側および甲板を張り、一おう船殻を完成して進水し、昀後に艤装をするのである。これに対し、本願発明の方法は、この「まず竜骨すえつけを行なう」という旧来の概念から脱却したもので、建造さるべき船舶を適宜の長さの多数の船体区間に分割し、この船体区間の一つずつが（艤装も含めて）、もつぱら前記の船台の一端部を蔽うだけの高屋内で建造され（この点について、明細書に前記（１）の末尾の（ロ）で示したように記載されている。）、そして一区間が完成すると、そのつどこの区間とこれに接続したそのときまでに完成している全船体部分がつぎの区間の建造を高屋内で行ないうるよう、つぎの区間に相当する距離ずつ同一船台上を進水方向に―当該完成区間が高屋から出るよう―移動され、ついでつぎの区間が、その一端から右の区間に接続して同一船台上で連続的に建造される（この点については、明細書（四頁下から八行目ないし四行目）に「そこで高屋（８）の中で船体の新区間が建造される。各船体区間の完成に従い、全船体（９）が完成するまで進水路に沿い、これ等の区間は高屋外に順次押出される。」と記載されている。）というのを骨子とし、かようにして船舶建造が限られた高屋内で段階的に進められるのである。この本願方法においては、高屋から押し出された部分は、艤装も含めてその部分としてはほとんど完成した船体となつているのであり、したがつて本願における建造の様相を比喩的に表現すれば、外見的には、高屋という押出型から船体という型物が完成しただけ逐次押し出されて行くものといえる。かように限られた一定の個所で長い船体の一区間ごとに集中的に建造し、これを繰り返してつぎ足しを重ね、これによつて船体の建造を完成するという思想は、従来にないものであり、それは旧来の船体を「固定して建造する」という工法概念から脱却し、合理的な流れ作業によつて船体を進水方向に「成長させながら建造する」という新しい技術思想である。
（二）　引例について
引例には、「……新しく編み出された「横すべり建造」方式は、この旧第三船台で船体の三分の一に当る船尾部分約三千重量トンを二カ月半で建造し、これをそのまま第七船台に横すべりさせて、残り三分の二を船台上でつぎたそうという仕組み。」と記載されているのが、その要点である。
右の記載によれば、引例の方法は、船体の三分の一の船尾部分を、進水台である第七船台（主要船台）の側方に位置した旧第三船台上で建造し、これとは別に右第七船台上で残り三分の二の船首部分を建造し、そして右船尾部分を右旧第三船台上から第七船台上に横すべりさせて、船尾部分に船首部分をつぎ合わせるというものにすぎず、また右船尾部分の横すべり後、接続工事等を終つて進水するまで、船体は進水台上におかれて移動することはないというものであることが明らかである。すなわち引例記載の方法は、船尾部分にせよ、船首部分にせよ、各船体部分の船体全体に対する建造の仕方は、旧来の常套的な「竜骨すえつけ」の固定概念によるものであつて、船尾部分の横すべりとつぎ足しという工程を除けば、旧来の造船方法と少しも変りはない。
（三）　本願発明と引例との比較
（１）　本願の船舶建造方法と引例記載のものとを比較するに、以上によつて明らかなように、後者には前者における高屋の構想はなく、また工法においても両者は基本的に相違しており、わずかに後者における船尾部分の横すべりとこれに対する船首部分のつぎ足しが、前者における完成した船体区間の船台上における進水方向への移動とこれに対する後続区間の接続に若干共通したものがあるにしても、右の横すべりと進水方向への移動とは、移動の外形においても、その有する技術的意味においても異なり、本願方法は前記の新規な高屋と新規な工法とを組み合わせた全く新規なもので、大型船の経済的、能率的な建造のうえで顕著な効果を奏するものであり、とうてい引例から容易に推考できるものではない。（２）　被告は、本願の工法が引例のものと同じであつて、移動する船体区間の数と移動の回数が異なるだけであるとなし、またそれが乙第三号証の二記載の公知の輪切ブロツク建造法と軌を一にする、という。
（い）　しかし引例の示す工法、特にその船体一部の移動とこれに対する接続建造については前記のとおりである。引例においては、たまたま旧第三船台が第七船台の後方にあるがために、船尾部分の横すべりの後やむなく進水方向に移動せしめられたまでのことで、ここでの船尾部分の縦移動は船台の位置関係から生じた偶発的なものにすぎず、船舶建造技術上意味あることではない。引例における船体区間の移動およびこれに対する接続建造の実体は単に前記のようなものであるのに対し、まず本願方法においては、前記のとおり船体はもつぱら進水方向に向けられた一船台上で建造され、その方向に移動されるのであつて、引例における船体側方建造、側方移動とは本質的に異なるものである。本願の明細書（三頁九行ないし一一行）に、「然る後板は倉庫（５）を経て処理の為に移動せしめられ而して板物工場（６）の中で適宜に工作される。」とあるのは、船体区間を構成する一部分が、船体の側方で組み立てられることについて説明したまでのことであり、また明細書（四頁下から四行目以下）には、被告指摘のとおり「船体の種々の区間例えば、船首及び船尾は異る架装路線上で組立てることができ、…」と記載されているが、右記載には冒頭に「所望ならば、」と冠せられており、また右の「船首」、「船尾」とは普通の造船の仕方からわかるように「船首」、「船尾」の昀突端部を意味しているのであつて、本願における「区間」ではなく、その一部分に当たるのであり、本願においては、でき上つた船体の一区間が一架台から他の架台に横すべり等移動されることはない。


そして本願においては、前記のとおり船台の一部を蔽う―すなわち船体の一部を収容する―にすぎない高屋内で建造がなされ、高屋内で建造を終つた船体区間は、つぎの区間の高屋内での建造を可能にすべく、逐次高屋から進水方向に押し出されるのであつて、かように区間的な完成ごとに船体を高屋から移動することにその技術的意味があるのである。本願の船体区間の移動について、本願において重要な技術的意味をもち、その構成要件の一つである高屋との関係を無視した場合、換言すれば露天下のあるいは船台全部を蔽う建屋下の船台で船舶を建造するときに、外形的に本願同様短い区間ずつ多数回船体区間を移動させつつ工事をするとか、あるいはこのように正確容易に船体を移動させるための船台を特に用意するとかいうようなことが、例えば引例にみるように派生的条件にすぎない工程のためになされたとしても、技術的には意味のないことである。以上によつて明らかなように、本願と引例とにおけるそれぞれの船体区間の移動とこの区間に対する接続建造を同一視するのは、「船体の一部を収容するにすぎない特別の高屋」と相対的に「船体の一小区間ずつ、その完成ごとに逐次高屋から押し出す」という本願における船体区間の移動のこの高屋との相対性のもつ固有の技術的意味を理解しない誤りに出たものである。
（ろ）　また被告のいう輪切法についてみるに、乙第三号証の二の一五七頁五行以下に、「輪切法は船体を幾つかに輪切りにした数ブロツクを作り中央附近から前後部えと継足してゆくものである。」と説明してあり、またその八行以下に「大型船向きではなく、船長五〇米以下の小型船に多く採用されている。」と記載されているように、輪切型の二つの区間を互いに一致させることが船型が大きくなれば困難となるのである。すなわち、このものは小型船舶に適する建造中移動させない単なるブロツク建造法にすぎない。そして船殻をブロツク建造すること自体は、近代的造船には常套的なことで、特に小型船舶の船底、舷側、甲板等が一ブロツクとなれば輪切型ブロツクとなるのは当然のことで、この方法における「まず中央部分をすえ、これより前方および後方へつぎ足して船殻を作る。」のと本願における「各船体区間はその一端から連続的に建造される。」のとは顕著な相違がある。ここに各種造船法と本願方法とを比較するに、旧来の造船法およびブロツク建造法は、ともに船首から船尾にいたる船全体の竜骨を設ける作業原理を利用するもので、その前者が大部分の組立てを船台上で行なうのに対し、その後者が現場で下組立てを行なうの差があるだけである。これに対し輪切法は、船体の完全な区間を別に作るものであるが、本願と異なりこれを前方および後方につぎ足すものである。そしてこれら三方法ともに、船体区間の本願におけるような移動は行なわれず（ブロツク建造法および輪切法においては組立て船体部分の運搬による移動が行なわれる。）、また本願と異なり艤装は進水後に別になされるのである。（３）　被告は原告の右（２）（い）の主張における、完成した船体の「一小区間」、特許請求の範囲の「一つの区間」、「次の区間」等には異同があるから本願における「略々完成した船体部分」の移動距離と高屋との相対位置の関係は不明確であるとして、本願における高屋の長さの限定に格別の意味はないとか、高屋から完成区間を押し出すことに技術的意味はない、という。しかし、本願における高屋の技術的意味は前記のごとくであり、したがつてそれは、各種作業員と各種機械、設備とを昀高度に活用するように大きさを限定する意図が加えられるのであり、必要昀少の要員を全期間フルに働かせる作業範囲とこれに必要な機械、設備とを測定したうえで、これらを収容するに足る広さと船体方向における長さのものに定められるのであつて、本願においてはこの一定の長さをもつ高屋の設定を前提とするのであり、本願において高屋の長さは特別の考慮によつて限定された不変のものなのである。
したがつて高屋に収容されて建造される船体の一区間の長さもおよそ定まるのは当然のことであり、そしてそれが正確に同じ長さでないのも常識上明白である。建造される船舶の長さや船型（タンカー、バルクキヤリヤ、貨客船等）等により、また船首であるか船尾であるか等によつて、分割された区間相互の長さに差異ができたり、また構造上相隣る区間でも相違することがあるというのはもとよりのことである。本願における区間の数、長さは右のようなものであつて、いうところの「高屋との相対位置」をあらかじめ特許請求の範囲に明記すべくもないのはいうまでもない。
被告の主張は、本願における「高屋における船体の分割建造―移動―接続」を、ほしいままに「高屋」と「船体の分割建造―移動―接続」に分断し、本願方法のもつ「高屋」に関連しての一体性をすて去つた見方である。
第三　被告の答弁
一　請求原因一ないし三の事実は認めるが、審決が違法であるとする四の主張は争う。
二　請求原因四の主張について
（一）　その（一）の主張について
（１）　その（１）について
原告は、本願における高屋が、その中に機械、設備を合理的に配置し、作業力を集中する構想に出た旨強調しているが、明細書および図面にはそのことについて記載されておらず、明細書には高屋のことを別に保護物と称し、雨天および寒冷時の作業能率について記載しているだけであるから右主張は理由がなく、仮りに明細書に記載があつても、技術常識に属することで、その故に発明として認められるものではない。
もともと風雨や寒冷等に対して保護物を建造するのは、日常生活上も、工場設備においても常識的なことであつて、建造費用節約のために、建屋を船台の一部にあたる短い区間にだけ建設し、その内部で作業するようにすること、すなわち本願におけるように船台の一部を蔽う保護物としての高屋を建設して、その中で船体区間の一つずつを建造できるようにすることは、当業者の容易に考えられることである。
原告は、本願における高屋が作業力の集中、工事の促進に役立つ旨主張するが、限られた高屋内で能率のよい作業ができるわけがなく、長い船体を考えれば、実に非能率であつて、限られた高屋内に限られた資材と技術者とをつぎつぎに搬入、交替する必要があるため、総合的、量産的作業はできず、これほど複雑、非能率な資材、労務、工程等の管理をもたらすものはないのであつて、この点からみれば、限られた高屋などはない方がよいといつても過言ではない。（なお原告は、その主張（三）（３）において、本願における高屋の長さが人的要員、物的設備等を勘案して定められる重要な意味あるものである旨明細書に記載のない事項について主張しているが、この種の高屋を例えば設置機械、作業内容、立地条件等生産工場としての各般の事項を考慮して所要の大きさのものにするのは当然のことである。）
（２）　その（２）について


本願発明における工法に引例と格別の差異がないことは、後記（三）でふえんして説明するとおりである。
（二）　その（二）の主張について
引例に示されているのは、原告が請求原因三でいう審決が認定したとおりの船舶の建造方法である。そしてまたこれによれば、「既に建造された区間すなわち船尾部に逐次後続区間すなわち船首部船体を接続しつつ船体を建造すること」、「一つの区間すなわち船尾部が略々完成したとき次の区間すなわち船首部船体が建造を開始し得る範囲で、既に完成した船尾部が船台上を進水方向に移動せしめられること」等が示されているといえる。
（三）　その（三）の主張について
（１）　その（１）について
船体の建造に当り、高屋内で建造するようなことは、造船工場は勿論一般工場の建築様式からみて、格別工夫しないでも容易にできることであり、また船舶の建造方法として、審決の認定するように「建造された船体の一区間を船台の進水方向に移動し、この船体区間にこれと続く船体区間を接続すること」が引例によつて公知である以上、本願はこの点で引例と全く同一であつて、新規性はなく、ただ引例のものは、船台上を移動する区間が一つで、移動する回数が一回であるのに対し、本願では複数区間が複数回数移動する点で相違するけれども、この点は船体の分割区間を船台上で移動することおよび接続することが引例によつて公知である以上、当業者の容易に推考できることである。なお引例において船尾部は、船台の進水方向に移動する前に隣の船台から横移動するもので、この点も本願の明細書（四頁下から四行目ないし五頁一行）に「船体の種々の区間例えば、船首及び船尾は異る架装路線上で組立てることができ、而してその後一緒に一致するように合わせて一体を構成するようにすることができる。」と記載されているのと一致する。原告は、「まず竜骨をすえ、………昀後に艤装をする」という旧来の造船方法なるものを参照し、引例が右の方法によるものであるとして本願を引例と対比し、その新規性をいうもののごとくであるが、造船におけるいわゆるブロツク建造方法の一周知例である乙第三号証の二記載の輪切法は、竜骨をもブロツクとともに接続していく方法であつて、輪切ブロツクを接続する点では、右に記載の輪切ブロツク建造方法と本願の方法とは軌を一にするものであるから、原告の右主張は理由がない。
そして本願方法は引例に比し、造船上原告のいうようにすぐれた効果をもつものではない。
（２）　その（２）（い）について
原告は、被告の前記指摘の明細書の記載（その四頁下から四行目以下の記載）における「船首」および「船尾」は、そのそれぞれの突端部を意味するものであるとして、本願方法と引例記載のものが工法を異にする旨をいうが、右記載の字句からわかるように、この記載は、そこに例示されている船首および船尾をも含めて船体の種々の区間は、異なる架装路線上で組み立て、その後に合わせて、一体を構成するようにすることができることを説明したものであることが明らかであつて、原告の右主張は失当である（なお右記載における「船首」、「船尾」が突端部のみを意味するものでないことは、明細書における他の記載例えば、「………船体（９）或はその部分が、成るべく船尾から開始して、組立てが行われる。」（四頁八行以下）というのによつても裏付けられる。）。
また原告は、本願が「船体の一部を収容するにすぎない特別の高屋」と相対的に「船体の一小区間ずつ、その完成ごとに逐次高屋から押し出す」ものであるとして、本願と引例との相違をいうが、いうところの「一小区間」が特許請求の範囲における「次の区間が前記高屋内で建造を開始し得る範囲」と同一であるとみるべき根拠はなく、特許請求の範囲における「一つの区間」、「次の区間」また原告の右主張における工事を完成した「一小区間」等には長さに異同があつて、「略々完成した船体部分」の移動距離と高屋との相対位置の関係は本願においては不明確である。かようにみると、高屋の長さを限定することに格別の意味はないものというべく、それが本来は保護物であるの性質上、その目的を達成する長さのものにし、いきおい船台の全長にわたつて設ければよいのであり、そしてこの場合には船体区間の移動があるだけで、高屋から押し出すという観念、その技術的意味はなくなる（重量物を高屋から押し出すことは、技術上の因難を伴うだけで、格別効果はない。）。そもそも高屋から押し出すことの効果については明細書に記載されておらず、明細書の記載によれば、本願において高屋の船台の一部を蔽うものとしたことの意義は、保護物の下で船体を作ることを可能にし、そして近代の船舶は大きいから造船台全体の上に保護物を設けることはほとんど不可能なのによるのであるが、右全体に保護物を設けることも決して不可能ではないし、ましてその一部に設けるのは容易のことに属する。本願においても造船台全体に高屋を設けることが望ましいには相違なかろう。
以上のとおり、本願発明において高屋と造船工法との相関性はなく、「高屋から押し出す」こと、寸法どおり「高屋から押し出すこと」に格別の意味はないのであつて、換言すれば、本願の特許請求の範囲における「数個の区間」、「船体区間の一つ」、「一つの区間」、「次の区間」、「略々完成した船体部分」、「建造された区間」、「後続区間」は、その分割部分の数、長さが限定されていないから、本願における船体の分割―移動―接続の方式による造船工法は、引例のものと軌を一にする。


なお原告の主張は、本願における船体区間の一つずつの建造にあつては、艤装も含めて同時になされるものであり、この点についても引例と相違するとする趣旨であるが、本願の明細書に「完成された船体部分の中には、機関其の他の機械を設置するような総ての艤装工事が、高屋内の船体建造と並行して施工することができる故、実用的に船上のあらゆる作業が保護物の下で行われることになる。但し船体の外部及び甲板上で行うことが回避できない工事は例外である。この目的に対し、船渠場内には可動起重機が配置され更に、機械類其の他の設備の製作のための工作室（１５、１６）が、造船作業と共同的に運転されなければならない。船体が完成するときは、船体は進水されるが、この場合路線の入口（１７）は開かれ、然る後船体は、次の船体建造の為の場所をあけるため艤装埠頭に横着けにされる。」および「高屋の外側に配置されている路線に依つて、船体の完成された部分の艤装及び仕上が可能となされる………」（五頁二行ないし一五行および附記８）とあつて、本願では船台上である程度の艤装工事を行なうものであるのに対し、引例にも「タンカーのように船尾エンジン、船尾ブリツジの船なら完全に船装まですませて、進水と同時に試運転に出かけられるわけ。従来の船装用岸壁もいらず、引渡し前にドツク入りして底を洗う必要もない。」と記載されているのであつて、両者はこの点でも相違するものではないのである。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因一ないし三の事実は、当事者間に争いがない。二　そこでつぎに審決の当否について判断する。
（一）　本願発明について
前記争いのない事実と、甲第一号証および甲第二号証の一（本件においては、甲、乙号各証ともに、成立に争いがない。）によつて認められる本願明細書（昭和三四年九月一六日差出しの訂正書により訂正されたもの）の記載および図面とによれば、本願発明の要旨は、右明細書の「特許請求の範囲」の記載のとおり、船体が数個の区間に分割され得る船舶を建造する場合、上記船体区間の一つずつが船台の一部を蔽う高屋内において建造され、一つの区間がほぼ完成したとき、次の区間が前記高屋内で建造を開始し得る範囲で、既にほぼ完成した船体部分が船台上を進水方向に移動せしめられ、既に建造された区間に逐次後続区間を接続しつつ船体を建造することを特徴とする船舶の建造方法にあり、そしてその目的は、近代船舶特に油槽船のような巨大な船舶の船体全部を、船台の一部を蔽う保護物の下で建造できるようにし、もつて少ない設備費等の負担によつて雨天および寒冷時等における作業能率の低下を防ぎ、大型船船体の経済的、効率的建造をはかるというものであることがそれぞれ認められる。
（二）　引例について
つぎに乙第一号証によれば、引例には原告主張のとおり「……新しく編み出された「横すべり建造」方式は……つぎたそうという仕組み。」と記載され、なお続けて「この方法によると、第七船台の船台使用期間がこれまでの五か月から二か月半となり、船台の能率が二倍になる……」と記載されていることが認められるのであつて、これによれば引例のものは、建造しようとする船体の三分の一の船尾部分を旧第三船台で建造し、その間にこれと隣り合つた第七船台で残り三分の二の船首（前部船体）部分を建造、ともに同じ二か月半で建造を終つたうえ、右の船尾部分を旧第三船台から横すべりさせて第七船台に移し、この船台で建造した右の船首部分をこれに接続して一体とし、船体の建造を終つて進水させるというものであり、そのねらいは、第七船台（主要船台）の能率の倍加による船体建造期間の短縮にあるものと認められる。なお引例には右各船体部分の建造と接続が高屋内で行なわれることを窺わせる記載はなく、その全趣旨からすれば、それは露天で行なわれるものとみるのが相当である。
（三）　本願発明と引例との比較
以上によつて本願発明と引例とを対比するに、つぎの（１）において共通するが、（２）ないし（４）の相違があるといえる。すなわち、（１）　両者は、ともに船体を複数の部分に分割して建造するものであつて、完成した船体部分を移動させて、これにつぎの船体部分を接続してする船体の建造方法である点では一致するといえる。


（２）　本願発明は、「船体区間の一つずつが船台の一部を蔽う高屋内において建造され」るのに対し、引例においては、船尾、船首各部分は露天で建造される。この相違について検討すべく、本願における「船台の一部を蔽う高屋」について考察する。本願明細書の「特許請求の範囲」の記載と「発明の詳細なる説明」の項における「本発明の主要目的は保護物の下で船体を建造することを可能ならしめることである。今日迄は、……船体或は船体の各部を組立てる工員は屋外で工事に従つたので、雨天及び寒冷時には作業の能率を低下せしめることが甚だ大であつた。他方に於いては、近代船舶特に油槽船が有する莫大なる寸法の故に造船台全体即ち路線全体の上に保護物を建造することは殆ど不可能である。本発明の主要目的、即ち、保護物の下で船体を建造することを大なる範囲まで可能ならしめることを実現する為に、路線の一端に存在する一つの高屋内で船体の一つ或は数個の区間が作られる。斯様な区間の一つが完成するや、船体の出来上つた部分が、次に連続する区間の建造が高屋内で開始し得る程度で、路線に沿うて移動されるものである。此の目的に対しては、高屋は路線の一小部分の上に縦方向に伸びていることを要するに過ぎない。」との記載（一頁下から九行目以下）とによれば、船体建造においては、雨天、寒冷時の作業能率の低下を防ぐため保護物の下で作業するようにするのが望ましいのであるが、大型船の建造において、船台全体を蔽う保護物を設けることは経済的に―従来の造船において船台両側の随所に大小各種の機械、設備を配置する必要があることも加わつて、技術的にも、―相当困難であるところから、本願発明においては、後記の完成船体部分の移動―完成区間の高屋からの押出し―と完成区間に対する後続区間の接続という工法の採用と相まつて、前記のように「船体区間の一つずつが船台の一部を蔽う高屋内において―完成区間があればこれに接続して―建造され」るようにし、よつて結局全船体がこの高屋内のみで―天候の変化等に左右されないで―建造されるようにしたものであることが認められるのであつて、これによれば、本願における「船台の一部を蔽う高屋」は、単に例えば乙第二号証の一、二にみられるような旧来の船全体を蔽う屋根を、船台の一部だけに部分的に設けたというのとは全く異なり、船台の一部だけに設けた高屋に、船台の全部を蔽う機能をもたせるもの、ひいて船台の一部に設けた高屋内を全船体建造のための全作業場たらしめるものというべきである（なおかような高屋ないし「高屋内における船体区間の一つずつの建造」の構想が、原告のいう機械、設備の合理的配置、その重複設備の回避、これによる空間利用の合理化、作業力の集中等の可能性を増大する効用を伴うことは、技術上当然に予期されるところといえよう。）。本願発明における「船体区間の一つずつが船台の一部を蔽う高屋内において建造され」ることのもつ技術的意味は右のようなものであつて、それは引例に―仮りに引例に審決のいうように、船体の分割区間の船台上の移動およびこれに対する接続が示されているとして―乙第二号証の一、二に示されているような公知の高屋を適用することによつて、容易に推考できるものとはいえない。被告のこの点に関する主張は、基本的には本願における高屋を、公知の船全体に対する屋根の単なる一部にすぎないものと同視し、また右高屋との関連における本願の工法の意味を正解しないものというのほかなく、採用に値しない。（３）　本願発明は、「一つの区間がほぼ完成したとき、次の区間が（前記）高屋内で、建造を開始し得る範囲で、既にほぼ完成した船体部分が船台上を進水方向に移動せしめられ」るのに対し、引例においては、旧第三船台で建造された船尾部分がこれと別の第七船台上へ横すべり移動―すなわち旧第三船台と直角の方向に、―されるのである（被告は、引例においても、船尾部分は右横移動の後船台（第七船台）の進水方向に移動せられ、また本願においても、明細書（四頁下から四行目ないし五頁一行）記載のごとく別の架装路線上からの完成区間の移動も行なわれる、として、両者における完成船体部分の移動の態様に格別異なるものがないという。しかし右前者の点についてみるに、乙第一号証によれば、引例には前期記載のほか「ただ第七船台が……海中に相当突き出ているため、旧三船台から四十四メートル横すべりした船尾部は、さらに第七船台上を五十メートルだけ突端の方へ滑りおりるが、」と記載されていることが認められるにしても、引例の記載全体からすれば、右の第七船台上における突端の方への縦移動は、原告のいうとおり船台の位置関係による偶発的なものにすぎず、引例における船尾部分の移動の本体は「横すべり」にあるとみるべきであるし、また右の後者の点についてみるに、明細書における被告指摘の記載は、明細書の記載全体、特に「特許請求の範囲」からすれば、船体の区間のうち特に船首、船尾等の特殊の区間について、その建造の一部をなす「組立て」を異なる架装路線上ですることの提案を示したものとみるのが相当であり、しかも特許請求の範囲からみて、本願において完成船体区間が一つの船台から他の船台へ移動されることはないものというべきである。）。本願と引例とにおける完成船体部分の移動がそれぞれ右のごとくであり、前者においては同一船台上を進水方向になされ、後者においては異なる船台上へ進水方向と直角になされる点から、それが重量物の移動である性質上、前者においては比較的容易であるのに対し（明細書（四頁一〇行以下）にも実施例として「水圧プレス（１４）のような適当な装置」の使用が示されている。）、後者においては困難を伴うものというべく、（乙第一号証によれば、引例には横すべりのため格別の装置、操作の配慮が示されていることが認められる。）、この点すでに両者の移動に技術上の点からの差異があることが明らかであるが、両者の移動のもつ技術上の意味の重大な差異は、前者の前記のような移動は、明細書の「特許請求の範囲」の記載と、その「発明の詳細なる説明」の項における前記（２）であげた記載、特に「斯様な区間の一つが完成するや……路線に沿うて移動されるものである。」との記載、また同じ項の「各船体区間の完成に従い、全船体（９）が完成するまで進水台に沿い、これ等の区間は高屋外に順次押し出される。」との記載（四頁一六行以下）などからわかるように、「次の区間」を―完成船体部分に接続して―高屋内で建造できるようにすべく、高屋からそのとき完成した「一つの区間」を押し出すという意味を持つのに対し、引例の前記のような移動は、単に離れているものを接続するため、これを近づけるという意味があるにすぎず、本願が持つ右のような特別の技術的意味のないことは、明らかである。


主　　　文
申立人（原告）と被告大阪府公安委員会との間における、「原告の昭和四五年三月一二日付集団示威運動許可申請に対し、被告が同月一三日付でした不許可処分は、無効であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。」
または、
「原告の昭和四五年三月一二日付集団示威運動許可申請に対し、被告が同月一三日付でした不許可処分は、これを取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴えを、申立人（原告）と被告大阪府との間における、「被告は原告に対し、金三〇〇、〇〇〇円およびこれに対する昭和四五年三月一五日より支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」
との判決、ならびに仮執行の宣言を求める訴えに変更することを許可する。
理　　　由
本件申立ての理由の要旨は、
「一、申立人（原告、以下単に原告という）は、昭和四五年三月一四日、当裁判所に対し、大阪府公安委員会を被告として、同被告が、申立人の同月一二日付集団示威運動許可申請に対し、同月一三日付でなした不許可処分の無効確認、またはその取消しを求める訴えを提起し（当裁判所昭和四五年（行ウ）一九号）、右訴訟は現在当裁判所において係属審理中である。
二、しかし、右許可申請は、同月一五日実施の集団示威運動のためのものであつたところ、右集団示威運動の実施日はすでに経過してしまつているので、このような場合、本件不許可処分の無効確認、またはその取消しを求める本件訴えは、その利益を欠く不適法な訴えであると判断されるおそれがある。三、そこで、原告としては、本件訴訟を、被告大阪府公安委員会のなした本件不許可処分に係る事務の帰属主体である大阪府を相手どり、原告が違法かつ不当な本件不許可処分によつて蒙つた精神的損害に対する慰藉料として、金三〇〇、〇〇〇円およびこれに対する昭和四五年三月一五日より支払いずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める訴えに変更するため、本件申立てに及んだ。」
というのであり、
これに対する、被告大阪府公安委員会、および被告となるべき者大阪府の各意見
の要旨は、
「本件申立てにおいては、行政事件訴訟法二一条一項に規定されている、訴えの変更をすることが相当であるときという要件が具備されていない。即ち、本件不許可処分の無効確認またはその取消しを求める本件訴訟は、昭和四五年八月六日に第一回口頭弁論が開かれたものの、当日は、原告が訴状を陳述し、被告大阪府公安委員会が訴えの却下を求める答弁書を陳述したのみであり、その後同年一〇月二日に本件訴えの変更の申立てがなされたのであるから、本件訴訟につき、訴えの変更を許すことによつて利用することができる訴訟係属上の効果や訴訟資料は、全く存在しないのである。したがつて、このような場合には、行政事件訴訟法二一条に基づく訴えの変更を求める利益は認められないのであり、訴えの変更を許す相当性はないとみるべきである。」
というのである。
よって、判断するに、本件記録によれば、原告は、安保万博紛砕共闘会議の代表委員であるが、同会議に結集している各団体の所属員を中心として、安保万博体制反対の趣旨を広く内外の人々に訴えるため、昭和四五年三月一五日の万国博公開初日に、万国博会場周辺において集団示威運動をなす計画を立て、同月一二日被告大阪府公安委員会に対し、右集団示威運動のための許可申請をしたところ、同月一三日同被告より右申請に対して不許可処分がなされたので、同月一四日当裁判所に対し、本件不許可処分の無効確認またはその取消しを求めるため、訴えを提起し、右訴訟は当裁判所昭和四五年（行ウ）第一九号行政処分無効確認等請求事件として、現在当裁判所に係属審理中であること、本件訴訟においては、第一回口頭弁論期日が昭和四五年五月一四日と指定されたが、同期日には、原告が出頭せず、被告代理人も出頭したものの、弁論をなさずして退廷し、同年八月六日の第二回口頭弁論期日には、原告代理人および被告代理人各出頭の上、原告代理人より訴状の、また被告代理人より答弁書の各陳述がなされたが、その後同年一〇月二日に至つて、未だ証拠調べがなされていない段階で、本件訴えの変更の申立てがなされたこと、原告は訴状に基づき、本件不許可処分に付着すると主張する瑕疵について、具体的かつ詳細な主張をしているが、被告大阪府公安委員会はその答弁書において、集団示威運動の実施日がすでに経過していて、訴えの利益を欠くことを理由に、本件訴えの却下を求めたにすぎないこと、以上の事実を認めることができる。ところで、原告の集団示威運動許可申請に対してなされた被告大阪府公安委員会の不許可処分が、大阪府の固有の事務であることは、地方自治法二条六項、一八〇条の二、一八〇条の九第三項、警察法三八条等の諸規定から明らかなところであり、また、大阪府公安委員会を被告として本件不許可処分の無効確認またはその取消しを求める訴えも、大阪府を被告とし本件不許可処分の違法不当を理由に慰藉料の支払いを求める訴えも、等しく本件不許可処分に付着する瑕疵の存在の有無を争点とするものであるから、右二つの訴えは相互に関連しており、その請求の基礎に変更がないことも明白である。そして、前記認定事実によれば、原告と被告大阪府公安委員会との間における本件訴訟においては、未だ調拠調べを施行する段階に至つていないので、証拠資料としては何も存在していないとはいえ、原告は訴状を陳述したことによつて、本件不許可処分に付着すると主張する瑕疵について、具体的かつ詳細な主張をしているのであるから、これを訴訟資料として変更後の訴えに承継する利益は、ひとり原告のみならず、裁判所もまたこれを有しているのである。そうすると、本件の場合においては、本件訴訟を、原告と大阪府との間における損害賠償請求に変更する相当性が存するものと解せられるから、行政事件訴訟法三八条一項、二一条一項により、原告の本件申立てを許容することとし、主文のとおり決定する。
（裁判官　日野達蔵　喜多村治雄　仙波厚）


主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
原告訴訟代理人は「被告が昭和四八年三月一〇日なした昭和四七年一〇月八日執行のａ町議会議員補欠選挙における選挙の効力に関する裁決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として一　原告は昭和四七年一〇月八日施行された佐賀県小城郡ａ町議会議員補欠選挙に於て無投票当選をなしたものである。
二　右補欠選挙はａ町議会議員に一名の欠員を生じたことにより、ａ町選挙管理委員会がａ町議会議長から同年九月二一日に欠員通知を受け、公職選挙法第一一三条第三項の規定に基づいてａ町長選挙に便乗して行なつたものである。三　右補欠選挙の効力に関し、訴外Ａから異議の申出があり、ａ町選挙管理委員会は昭和四七年一一月一六日付決定を以て、右異議の申出を棄却したところ、同年一二月六日右訴外人から右決定に対し審査の申立がなされた結果、被告は昭和四八年三月一〇日付裁決書を以て、ａ町選挙管理委員会がなした右決定を取り消し、本件補欠選挙を無効とする旨裁決し、該裁決書の告示は同年三月一九日になされた。被告の右裁決の理由とするところは、ａ町選挙管理委員会が欠員通知を受けたのは昭和四七年九月二一日であり、ａ町長選挙および本件選挙の期日の告示の日は同年一〇月一日であり、公職選挙法第一一三条第三項但書中「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」とは、選挙の期日の告示の日の前日を第一日として逆算し、一〇日日にあたる日以内であると解すべきであるから、本件選挙については、告示の日の前日すなわち九月三〇日を第一日として逆算し、一〇日日にあたる日は九月二一日であり、右委員会が欠員通知を受けた日もまた九月二一日であるので、本件選挙は同法条に抵触して執行されたものであつて、同法第二〇五条第一項に規定する「選挙の規定に違反する」ものであるから無効であると謂ふにある。四　しかしながら、同法第一一三条第三項但書中、「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」というのは、選挙の期日の告示の日を第一日として逆算し、一〇日目にあたる日以内の意味であり、これを本件選挙にあてはめると、町長選挙の期日の告示の日は一〇月一日であるから一〇日目にあたる日は九月二二日となる。よつて、欠員通知を受けた日である九月二一日は一一日目にあたり、同法第一一三条第三項但書の規定には抵触しない。
五　また同法第一一三条第三項本文は、いわゆる便乗補欠選挙を執行しなければならない場合について規定しているが、同項但書において、市町村の議会議員の選挙については、当該市町村の他の選挙の期日の告示の日前一〇日以内に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が、議会議長から議員の欠員通知を受けた場合は「この限りではない」と規定している。右但書の規定は選挙管理委員会に選挙執行上の準備のための期間を配慮したものである反面、議員の欠員を努めて除去しようとする同法条の法意を斟酌すると、告示の日前一〇日以内に欠員通知を受けた場合に選挙の準備ができかねるときは、便乗選挙をしなくてもよいとの趣旨であり、十分選挙の準備ができるときは執行してもよく、選挙を執行するか否かは選挙管理委員会が諸般の事情を考慮して定めることができるものと解すべきである。しかるところ、本件においては、ａ町議会議員訴外Ｂが町長選挙に立候補するため、地方自治法第一二六条の規定により、ａ町議会議長に辞職願を提出したのは昭和四七年九月一八日であり、この時点でａ町議会の議員に欠員が生じるのは確定的であり、公職選挙法第一一三条第三項に規定する補欠選挙の要件は実質上ととのつていたと考えられるし、選挙執行の準備に支障を来すことはなかつた。従つて、本件選挙は同法第二〇五条第一項の「選挙の規定に違反することがあるとき」には該当しないから、被告が本件選挙がこれに該当し無効のものであるとしてなした前記裁決処分は法の解釈を誤つたもので取り消さるべきである。六　かりに、本件補欠選挙が、同法第二〇五条第一項の規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」に当たるとしても、同項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」にあたらないので、本件選挙を無効と裁決し又は判決することはできない。
すなわち、同項にいう「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」とは、その違反がなかつたならば選挙の結果、すなわち、候補者の当落に現実に生じたところと異なつた結果の生ずる可能性のある場合をいうものと解すべきであるところ（昭和二九年九月二四日最高裁第二小法廷判決参照）、本件補欠選挙に於ては、欠員一名のところ立候補者は原告唯一名にして、他に立候補者なく、原告が無投票当選したものであるから、本件補欠選挙が同法第一一三条第三項但書の規定に違反するところがあつたとしても、選挙の結果、すなわち候補者の当落に現実に生じたところと異なつた結果を生ずる可能性のある場合には該当しない。従つて、本件補欠選挙を無効と裁決することはできない筋合である。
七　よつて、請求の趣旨のとおりの判決を求める
と述べた
証拠（省略）
被告訴訟代理人は主文と同旨の判決を求め、答弁として一　請求原因一、二、三項の事実は認める。
二　請求原因四項の主張は争う。
三　請求原因五項のうち、訴外Ｂ議員が町長選挙に立候補するため、地方自治法第一二六条の規定によりａ町議会議長に辞職願を提出したのが昭和四七年九月一八日であつたことのみを認め、その余の原告の主張事実はすべて争う。四　請求原因六項の主張は争う。
と答え、その主張として
一　公法上の期間計算については、将来に向つて計算する場合は勿論のこと、過去に遡つて計算する場合も特別の規定がある場合のほかは、初日を算入しないでその翌日または前日を起算日と解するのが相当である。


この計算方法は行政解釈として確立された原則と言つてよく、行政実例上も選挙事務、一般行政事務を通じ一貫してこの方法に従つている。本件補欠選挙において、ａ町議会議長から同町選挙管理委員会に欠員通知がなされたのは、昭和四七年九月二一日で、選挙の期日の告示の日である同年一〇月一日の前日から逆算して一〇日日にあたるから、公職選挙法第一一三条第三項但書の規定する「一〇日以内」の欠員通知に該当すること明白であり、従つて、本件補欠選挙は右法条の規定に抵触して執行されたものである。
二　しかして、同法第一一三条第三項但書は強行規定と解するのが相当であるから、選挙管理委員会が選挙執行上の準備に支障を来すことがないからということで、その裁量により補欠選挙を執行することはできないのである。このことは行政解釈上においては、同法条を強行規定と解することが既に確立されており、選挙実務もこれに従つているのである。
かりに、原告主張のように、当該選挙管理委員会の裁量により選挙の執行が許されると解するときは、選挙執行上の実務の混乱を激発し、更に立候補予定者選挙民、政党、諸団体等に政治的に利用される虞もあり、選挙管理委員会自体が収拾すべからざる窮地に陥る危険が生じるから、同法条は強行規定と解し、形式的画一的に同法条違反の有無を決すべきである。
三　以上のように、本件便乗補欠選挙は重大な法定要件を欠く場合であるから、同法第二〇五条第一項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞」があるか否かを問わず、その選挙は無効というべきである。
すなわち、同条項が選挙無効の裁決をなすには「選挙の規定違反」のみならず「選挙の結果に異動を及ぼす虞」がある場合に限つたのは、同法第一一三条第三項但書の規定に違反して行われた選挙の結果が、無投票当選となつた本件補欠選挙のような特殊な場合を予定しないで規定を設けたものと解すべきであるから、本件補欠選挙については、同法第一一三条第三項但書規定違反の事実があることのみを判断し「選挙の結果に異動を及ぼす虞」に論及することなく選挙無効の裁決をなした被告の判断に違法の廉はない。
四　かりに、被告の前項の主張が容れられないとしても、ａ町選挙管理委員会が同法第一一三条第三項但書の規定を遵守していたら、本来、本件補欠選挙は執行されず、当選人の生ずる余地もなかつたことになるところ、同町選挙管理委員会は同条項但書の規定についての被告の指導警告を無視して選挙を執行した結果、現に原告が当選人となつていることは選挙の結果に異動があるものというべく、本件補欠選挙は無効と解すべきである。
と述べた、
証拠（省略）
理　　　　由
一　請求原因一、二、三項の事実は当事者間に争いがない。二　ところで、公職選挙法第一一三条第三項は、同条第一項の議員の欠員がその定数の一定割合を越えるに至つたときに行なわれる通常の補欠選挙のほかに、議員の欠員が右一定割合を越えない場合においても、他の選挙に便乗させて行なわなければならないいわゆる便乗補欠選挙の要件を規定し、同条第三項但書において、本件のような町議会議員の便乗補欠選挙については、町選挙管理委員会が便乗される他の選挙（本件においては町長選挙）の告示の日前一〇日以内に町議会議長から議員の欠員通知を受けたときはこの限りでないと規定している。原告は先ず公職選挙法第一一三条第三項但書中の「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」とは、選挙の期日の告示の日を第一日として逆算し、一〇日目に当る日以内と解すべきであるとして、ａ町選挙管理委員会の執行した本件補欠選挙は選挙の規定に違反していないと主張する。
<要旨第一>しかし、右の「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」とは、選挙の期日の告示の日の前日を第一日として</要旨第一>逆算し、一〇日日に当たる日以内をいうと解すべきである。けだし、このように解釈するのが、告示の日前一〇日以内と特に〃前〃という文言を使つた用語法にも叶い、かつ特段の明文の規定のない限り、公法の期間計算にも妥当すると解すべき民法の期間計算方法にも合致するからである。
尤も、証人Ｃ、同Ｄの各証言によると、選挙の期日の告示は慣行として当日の午前零時に行われていることが認められるところ、民法第一四〇条がその但書において、其期間が午前零時より始まるときは、初日を算入する方法をとつているので、選挙期日の告示の日当日を初日として算入すべきである旨の異論も予想される。しかし、公職選挙法第一一三条第三項但書中の「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」というのは、期間計算の起算点が午前零時より始まるものであるとは規定文言から到底考えられず、また「一〇日以内」とは、いわゆる便乗補欠選挙を実施するための市町村選挙管理委員会の準備期間を指すものと解するので選挙の告示の日は一〇日の日の期間計算の初日に算入すべきでないと解する。そうすると、ａ町議会議長より昭和四七年九月二一日になされた議員欠員の通知は、便乗されるａ町長選挙の告示の日である同年一〇月一日を基準として、前記方法で計算すれば、「選挙の期日の告示の日前一〇日以内」になされた場合に当たるものといわねばならない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人奥毅の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
控訴趣意第一点について。
論旨は要するに、原判示第二の公務執行妨害の事実について、同判示の道路において交通事犯（飲酒運転）取締りに従事していたＡ巡査らがなした被告人運転の普通乗用自動車（以下、被告車という。）に対する自動車検問ないし職務質問は、その前提要件を欠く違法なものであるのにかかわらず、同巡査らは進行中の被告車を強制的に停車させようとし、引続きＡ巡査は強制的手段によつて職務質問をなし、自動車の停止および自動車からの下車を要求したものであつて、Ａ巡査が被告人に自動車の停止および下車を求める行為も違法たるを免れず、仮りにＡ巡査らがなした自動車検問が職務質問の前提要件をみたし、正当なものと認められるとしても、その後にとつたＡ巡査の行為は、明らかに被告人の意思を無視した強制的手段を用いた違法なものであつて、到底適法な職務行為とは認めることができないから、公務執行妨害罪は成立しないものというべく、従つてＡ巡査の右のような違法な職務行為を適法なものとした原判決は法令の適用を誤つたものであつて、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。しかし原判決の挙示した証拠を総合すれば、所論のＡ巡査らがなした被告車に対する自動車検問などの適法性の点を含め、原判示第二の公務執行妨害の事実を肯認するに十分であり、当審における事実取調の結果を参酌しても、右認定を左右するに足るものはない。すなわち、右各証拠によれば、警視庁小岩警察署勤務のＢ巡査部長、前記Ａ巡査およびＣ巡査の三名は本件犯行当日である昭和四七年八月一七日午後一一時二〇分ころから原判示道路付近で、酒酔い運転および無免許運転を主とする交通取締を実施し、右道路付近にある交通整理の行なわれていない交差点を徐行しないで進行する車両とか前照灯をつけていない車両または蛇行運転する車両などのいわゆる不審車両について停止を求めるなどして自動車検問をなし、職務質問をしていたこと、右取締の場所は、Ｄ小岩駅前の繁華街に通ずる道路で酒酔い運転の多いところであるため、それまでにも何回となく取締を実施していたこと、被告人は当夜右小岩駅南口のキヤバレーなどでビール大瓶一本、中瓶二本位を飲んで午後一一時四〇分ころ被告車を運転し、原判示道路を小岩駅前方向からＥ街道方向へ時速約三〇キロメートルないし四〇キロメートルで進行してきて、前記交通整理の行なわれていない交差点を全然徐行することなく通過したので、被告車の右のような走行状況を目撃した右Ｂ巡査部長らは、被告人が酒酔い運転をしているのではないかと判断して、被告人に対し赤色の懐中電灯を振り、または警笛を吹いて被告車の停止を求める合図をしたが、被告人は右警察官らの合図を認めるや、酒気帯び運転の発覚を怖れ、逃げようとして加速し、そのまま、検問実施中の右警察官らの前を通過したこと、前記三名の警察官はバイクまたは自転車で被告車を追跡し、被告車が同所からＥ街道方向へ約二〇〇メートル進行した際、付近にあつた交通整理の行なわれている交差点の手前で赤色の停止信号に従い停車したので、バイクに乗つて被告車を追跡してきて間もなく同車に追い付いたＢ巡査部長が、先ず被告車の運転席のところへ赴き、被告人の開けた運転席の窓側に寄り、被告人に対し、「何故逃げたのか。」と質問したが、その際被告人には酒の臭いがし、顔面が赤くみえたのだ、更に同巡査部長が「酒を飲んでいるな。」と聞いたところ、被告人は返事をしなかつたこと、そのころ自転車に乗つて被告車を追跡してきて右現場に到着したＡ巡査が被告車の前面へ自転車を停めようとしたところ、被告人が更に発進しようとしたため、被告車がＡ巡査の自転車に接触し、同巡査がよろけたので、Ｂ巡査部長は被告人に被告車のエンジンを止めて降車するように指示したが、被告人が降車しないため、同巡査部長は危険を感じて被告車のエンジンを停めようとしてそのドアを開けて右手を入れ、キーをひねつたところ、被告人が同巡査部長の右腕の肘を一回殴打したこと、更に被告人の側へ寄つたＡ巡査も被告人に酒の臭いがしたところから、酒酔い運転の疑いが濃厚であると判断し、同人に対し、「酒を飲んでいるな、何故逃げるんだ。」と質問し、酒気の検知をする必要もあると認めて再三にわたつて降車を求めたが、被告人はこれを聞きいれないのみならず、急に被告車のエンジンを入れギアに手をかけて発進しようとしたので、同巡査はこれを阻止すべく、そのエンジンを切ろうとして、被告車のドアから右手を差し入れたところ、被告人は同巡査の右腕の肘の下辺を約三回殴打し、右襟首をつかんで前後にゆさぶり、更に被告車のハンドルの中に入つた同巡査の右手をハンドルに押さえつけたまま被告車を後退させて約一〇メートル同巡査を引きずるなどの暴行を加えたこと、その際被告人から押さえられていた同巡査の手が離れたので、同巡査が被告人の肩か頸部をつかんで外へ引出し、被告人を降車させたことがいずれも認められる。被告人の原審、当時各公判供述のうち右認定に反する部分はにわかに措信しがたく、他に右認定を左右するに足る証拠はない。


<要旨第一>以上のような事実関係によれば、前記Ａ巡査らの被告人に対する自動車検問ないし職務質問は、道路交通</要旨第一>法第六七条第一項ないし警察官職務執行法（以下、警職法と略称する。）第二条第一項に照らし適法な職務行為であることは明らかであり、従つて、右Ａ巡査が、同巡査らの停車の合図に従わずにかえつて加速して検問場所を通過して逃げようとした被告車を追跡してこれに追い付き、被告人の酒酔い運転について取調べる必要を認め、同人に対して降車を求め、更に、発進しようとした被告車のエンジンを切るため手を同自動車内に差し入れたこともまた、前記自動車検問ないし職務質問に関連する適法な職務行為として是認することができる。そしてそうである以上、被告人の同巡査に対する前記のような暴行は公務執行妨害に該当することは明白といわねばならない。ところで所論は、自動車検問ないし職務質問が是認されるためには警職法第二条第一項の要件がそのままみたされねばならないと解すべきところ、被告車が徐行しなかつたとされる本件交差点の客観的状況、その時刻が深夜であることなどに照らせば、Ａ巡査らにおいて被告人が飲酒運転等道路交通法に違反していると認知するについて合理的根拠となりうる徴表はなんら存しないし、被告人は徐行義務を免除されると考えるのが相当であり、また仮りに被告人が徐行義務を免除されないとしても、右のような客観的諸状況のもとにおいては、いわゆる信頼の原則などから徐行の程度は緩和されるものと考えるのが相当であるから、Ａ巡査らが被告車を停車させようとしたことは、自動車検問ないし職務質問の前提条件を欠く違法な職務行為であり、従つて被告人が右検問を通過してもなんら責めらるべきいわれはないと主張する。
<要旨第二>しかし前記道路交通法第六七条第一項によれば、警察官は、自動車運転者が酒気帯び運転をしていると認め</要旨第二>るときは、当該自動車を停止させる権限を有することは明らかであり、また前記警職法第二条第一項は警察官に対し、一定の要件のもとに、自動車運転者に対する検問ないし職務質問の権限を与えているものと解すべきであり、警察官が職務質問の要件の存否を確認するため、自動車運転者に停車を求め、場合によつては停車を指示する権限をも合わせて与えたものというべく、もとよりそれは、すべての自動車に対し無制限にその停車を求める権限があるとは考えられないとしても、個々の自動車について検問の合理的必要性があり、かつその方法が適切であつて、自動車運転者に対する自由の制限が最小限度に止められる場合においては、職務質問の前提として自動車の停止を求め、場合によつては停車を指示することも許容されるものということができる。そこで本件につきこれをみるのに、前認定のように取締の場所は往々飲酒運転の行なわれる道路であるのみならず、被告人は前記交差点を徐行義務を尽さないで通過しており（この点について、被告車が時速約三〇キロメートルないし四〇キロメートルで進行していたことは前認定のとおりであつて、所論のように本件交差点の状況、当時交通量が特に少なかつたことなどの事情をもつて、被告人が徐行義務を免除されるものとはいえないし、また本件においては信頼の原則を適用する余地はないのであるから、所論のように徐行の程度が緩和されるものともいえず、更に右の速度が道路交通法第二条にいう徐行にあたらないことは論をまたないところであつて、時速三〇キロメートル程度の速度をもつて徐行義務に違反したとはいえないとする所論の採ることをえないことは当然である。）、しかも警察官の停車の合図を無視し検問を通過して逃げたものであるから、これらの場所的関係および被告人の運転状況から、Ａ巡査らにおいて被告人が飲酒運転をしているのではないかとの疑念を抱くに至つたことは、合理的に判断してけだし当然というべく、従つて同巡査らが自らの疑念を確かめるため職務質問をすることは許さるべきであり、そのためには前記道路交通法第六七条第一項および警職法第二条第一項の各法意に従い、逃走する被告車を停止させて質問することができるものと解すべきであると同時に、またこれをなすことがその忠実な職務の遂行でもあるといいうるのである。してみれば、本件自動車検問ないし職務質問が前提条件を欠くことを根拠とする所論の失当なることは明らかである。
そして本件の自動車検問ないし職務質問が適法であると認むべきことは前説示のとおりであるから、右検問に引続くＡ巡査の被告車の停止および下車を求める行為も違法とはいえないし、この場合自動車の停止を求めるためにこれを追跡することは通常の手段方法であつて、これを停止させるために場合によつては多少の実力を加えることもまた正当な職務執行の範囲内の行為であるといいうべく、もとより職務質問にあたつては、任意になされることが要求されており、決して暴行にわたるような態度に出ることは許されないが、前認定のようにＡ巡査が被告人に酒の臭いがしたのを知覚して降車を求めたのに、被告人は下車しないのみならず、かえつて急に発進しようとしたのであるから、これを阻止しようとした同巡査の行為は、正当な職務行為として是認されるものというべきである。しかるに被告人は同巡査に対し前認定のような暴行を加えているのであるから、同巡査の以上の行為が違法であることを前提とし、公務執行妨害罪の成立を争う所論もまた失当といわねばならない。（なお所論引用の各下級審判決はいずれも本件とは事案を異にしており、本件については適切ではない。）
以上の次第であつて、本件についてＡ巡査のなした行為は、警察官としての適法な職務行為に該当することが明白であり、原判決が被告人の同巡査に対する原判示第二のような暴行の所為につき、公務執行妨害罪を認定したのは正当として是認すべきであつて、同所為につき、刑法第九五条第一項を適用処断した原判決にはなんら法令適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。
控訴趣意第二点について。
しかし記録によれば、本件は、被告人が酒気帯び運転をしたという事案と、前記のようにＡ巡査の職務の執行を妨害したという事案とであつて、右各犯行の罪質、動機、態度などにてらせば、その犯情は決して軽視を許されず、被告人は無免許運転（二回）、酒気帯び運転（一回）、業務上過失傷害等（一回）および傷害（二回）の各罪による罰金刑の前科が六犯あるのにかかわらず、更に本件酒気帯び運転の犯行に及び、加うるに交通取締の警察官に暴行を加え、同警察官の職務の執行を妨害したものであつて、その刑責は重く、当審における事実取調の結果を合わせ、所論指摘の被告人に有利な諸事情を参酌しても、原審の量刑はやむをえないものであると認められる。論旨は理由がない。
よつて刑事訴訟法第三九六条により本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。