①　東北地本傘下の多数の組合員を動員し、同地本役員ならびに全逓宮城地区本部書記長Ｐ8（以下全逓宮城地区本部書記長という
）らと相互意思相通じ、同地区書記長をして、午前三時二五分ごろから同四時一五分ごろまでの間において、「団結の力で破れ低賃金（公労協）」、「ヤレ押せソレ押せ春闘だ闘いとるまでドンと押せ（公労協）」等と記載した四種類のビラ約二、三〇〇枚を当局の許可を得ないで、かつまた、管理者等の再三にわたる制止を無視して、郵政局庁舎内の一階ないし三階の各個所に貼付せしめたばかりでなく、同四時ごろ、黒ジャンバーを着用して庁舎の一階ホールに立つていた原告に対し、同局人事部管理課長Ｐ6（以下管理課長という
）が、「ビラ貼りを直ぐ止めよ」と申し入れをしたにもかかわらず、「まあまあ」と言つてこれに応じないばかりか、同四時ごろから同一五分ごろまでの間、庁舎の一階を徘徊してビラ貼りを監視し、威勢を添え、②　相互意思相通じ、宮城地区書記長をして、同六時四二分ごろから同八時ごろまでの間、東北地本傘下の各地区および仙台市周辺の各支部から動員された青年部員約二〇名を八回にわたり、同局建築部管財課長Ｐ21（以下管財課長という
）、同人事部管理課課長補佐Ｐ19（以下管理課課長補佐という
）および同人事部管理課労働係長Ｐ22（以下労働係長という
）らの管理者の制止を無視して、同局庁舎内の組合事務室に誘導して入室せしめたため、同七時三〇分ごろ管理課長らが、前記ビラの撤去および無断入室者の退去方を申し入れるため、同局庁舎内の東北地本事務室におもむいたところ、前記書記長が、同室入口ドア前で両手をひろげて入室を阻止したため、その場に出てきた東北地本青年部長Ｐ3（以下東北地本青年部長という
）に対し、原告宛のビラ撤去ならびに退去方の申入書の伝達方を依頼したところ、同人は、これが受領を拒絶したので、止むなく口頭で前記趣旨の伝達方を依頼したが、原告は、この申し入れにも応ぜず、③　相互意思相通じ、東北地本書記長をして、午前八時一七分ごろ、全逓旗および横断幕を同局庁舎玄関前の柵に組合員を指揮して取り付けさせたので、同九時過ぎごろ、管財課長および管理課課長補佐が東北地本事務室におもむき、庁舎構内の全逓旗、横断幕の撤去ならびに組合員の退去方の要求文書を原告に手交するため、該文書の内容を説明したうえ、これを受領するよう申し入れたが、原告は、これが受領を拒否し、かつ、この申し入れにも応ぜず、④　相互意思相通じ、東北地本副委員長Ｐ5をして、午前九時一五分ごろから同九時二八分ごろまでの間、管理課長席にいた同課長に対し、賃金七、五〇〇円引き上げ、高校卒の初任給を二万円とすること、日曜配達の廃止等五項目につき、執拗に集団交渉のための郵政局長または人事部長との会見申し入れをなさしめ、⑤相互意思相通じ、全逓宮城地区本部書記長をして携帯マイクを使用せしめ、午前八時三〇分ごろから同局庁舎玄関前で約一二〇名の組合員が整列して労働歌を合唱したりしながら集会を開いていたのに対し、同時刻過ぎごろ、さらに整列するよう呼びかけしめたうえ、白地に赤の全逓の文字入りの鉢巻をつけさせ、労働歌を合唱させて気合を入れしめ、同九時二五分ごろには、東北地本青年部長をして、前記約一二〇名の組合員に対し、三列縦隊を組ましめ、「ピイピイ」と笛を吹かせて気合を入れさせたうえ、同九時三一分ごろ、前記組合員らは、二班に分かれ、一班は東北地本青年部長、二班は全逓宮城地区本部青年部長Ｐ7（以下全逓宮城地区本部青年部長という
）が、それぞれの先頭となつて入局せしめ、管理者らの再三にわたる庁内デモ中止命令および庁内デモ禁止の掲示を無視し、「ピイピイ」と笛を吹かせ、「ワツシヨイ、ワツシヨイ」の音頭を取らせながら、東北地本書記長の誘導の下に、一階から四階までの階段および各階のホールを利用してデモ行進をなさしめ、同九時四五分ごろには、デモ隊をして三階人事部長室前のホールに坐り込ませ、労働歌を合唱せしめ、原告自身もデモ隊が入局する際には、正面玄関入口の監視員室寄りでこれを監視するとともに、入局終了後は、デモ隊の約二米後について回わり、さらに、同九時四六分ごろには、前記坐り込み中の組合員に挨拶してい東北地本青年部長の傍に立つて事態の推移を見守るの挙に出て、⑥　相互意思相通じ、東北地本副委員長をして管理課長席の同課長に対し、午前九時四七分ごろから同課長に集団交渉を執拗に強要せしめていたが、同一〇時ごろに至るや、東北地本書記長、全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23、同地区本部青年部長およびその他の組合員らとともに、東北地本副委員長に合流し、同課長に対し、人事部長との集団交渉方を執拗に強要したが、同課長がこれを拒絶するや、前記の者らは、同一〇時四三分ごろ退室するに至つたが、その後、同一〇時四五分ごろ、さらに、東北地本副委員長をして人事部長との集団交渉方を強要せしめたが、前同様、同課長がこれを拒絶したところ、同副委員長は、同課長の前で要求書を読み上げたのち直ぐ解散させるから代表者として二〇名の青年部組合員を入室せしめることを認めて貰いたいと申し入れてきたので、同課長は、その時点における周囲の諸事情を考慮したうえ、右申し入れに応じ、同一一時一〇分ごろ、右の者らと会見したところ、同副委員長は、前記の要求書の内容を読み上げたばかりでなく、申し入れ条件に反し、「直ちに本省へ上申せよ」、「検討して回答せよ」と強要するに至つたが、遅れて入室してきた原告は同副委員長とともに、話し合いを打切る旨の宣言をして同一一時二〇分ごろ同室を退去し、⑦　相互意思相通じ、他方、東北地本書記長をして、午前一〇時四七分ごろ、坐り込み隊に「管理課長にいくら話してもらちがあかない
実力行使する
」と発言せしめたうえ、坐り込み隊にジグザグデモを指導せしめ、同局庁舎の三階ホールを数回デモ行進しながら人事部長室前で、「人事部長に会わせよ」と大声で叫び、デモ隊を人事部長室に入室させようとしたので管理者側がこれを阻止していたところ、同一一時二一分ごろ原告はデモ隊に向つて、「元の状態にかえつて下さい」と指示して坐らせ、これに引続き、同副委員長をして管理課長との交渉模様を発表させた後、「坐り込み、デモ、ビラ貼りは最低である組合運動だ


原告は、前述した酒田局の場合と同様、東北地本書記長Ｐ2および全逓秋田地区本部執行委員長Ｐ15と相互意思相通じて、一時間ストライキを実施せしめる目的をもつて、右両名を、一六日、横手局におもむかしめ、同書記長をして、同局局長Ｐ16に対し、一六日および一七日の両日、横手支部の執行権を停止し、同書記長がストライキの実施責任者である旨の通告をなさしめ、翌一七日、春闘統一行動総決起大会（以下大会という。）と称し、以下に述べるが如き行為に出でしめた。同書記長および同地区本部執行委員長ならびにその他の大会参加者は、同日午前八時三〇分ごろ大会会場に、二〇数名の者は個々的に、その他の者は一団となつて入場し、横手局の管理者の中止要求ならびに就労命令（午前八時四三分ごろ同書記長、同地区本部執行委員長および横手支部長Ｐ17の各人宛のＰ16局長名の中止要求書ならびに同八時三〇分から勤務を要する同局庶務会計、貯金、保険各課の職員三六名に対する各人宛の就労命令書を、同局庶務会計課長Ｐ18、郵政局人事部管理課課長補佐Ｐ19、同貯金部管理課服務係長Ｐ20らが大会会場におもむき、Ｐ19課長補佐がこれを交付しようとしたところ、同書記長は、自己宛ての中止要求書のみを同八時五七分ごろ受領するに至つたが、その他の分の受領を拒絶した。）を無視して集会を強行実施し、また、大会終了後においては、前記地区本部執行委員長を先頭に、隊伍を組んで同九時一五分局構内に入り、気勢を上げた後、同九時二〇分解散し、同九時二二分に就労するに至つた。なお、横手局におけるストライキの実施ならびに業務阻害等の状況は、次のとおりである。
（４）　大会開催場所ならびに日時。横手市＜以下略＞　平源旅館（局から約一〇〇米）。昭和四〇年三月一七日午前八時三〇分ごろから同九時一〇分ごろまでの約
四〇分間
（２）　欠務した時間。午前八時三〇分から同九時二二分までの五二分間（３）　参加人員。①欠務者数三六名　ほか勤務時間外の参加者数一一名②局員以
外の部内の参加者数一三名③部外の参加者数一名
（４）　業務阻害の状況。①貯金窓口担当者三名のストライキ参加のため、午前八時三〇分から同九時四〇分までの間、同局貯金課長および同庶務会計課課長代理の二名がこれに当つた。②貯金外務員の募集および集金のための局外への出発が、約三〇分遅延した。③保険窓口担当者一名のストライキ参加のため、午前八時三〇分から同九時三〇分までの間、特定郵便局長一名がこれに当つた。④以上の外、同局局長は、公衆室の入口および同局の玄関に、他局の利用を願う旨の掲示を行ない、業務の運営を極力正常化させるよう措置せざるを得なかつた。
（三）　仙台郵政局関係
原告は、前記指令第二五号（記の四項に「各級機関は、四月一五日全国一せいに休憩時間、または時間外に職場大会を開催し、スト宣言を発表し、闘争態勢の確立をはかり、政府、郵政省に大幅賃上げ要求を打電せよ。」とある部分参照のこと。）の趣旨に従い、昭和四〇年四月一五日および二二日、仙台郵政局において、同局管理者らの制止を無視し、多数の組合員を指揮して同局庁舎内で示威行進を行ない、あるいは多数のビラを許可なく同局庁舎内に貼付せしめる等し、よつて職場の秩序を紊乱し、業務の正常な運営を著しく阻害したものである。その詳細は以下に述べるとおりである。
（１）　原告は、四月一五日、
（２）　原告は四月二二日、
①　午後八時一六分ごろから同八時二六分ごろまでと、同九時一五分ごろから同九時二〇分ごろまでの間において、全逓宮城地区本部執行委員長Ｐ24および同地区本部執行委員Ｐ23らと相互意思相通じて、前叙の四月一五日における四種類のビラと同様のビラおよび「生きる権利だ大巾賃上げ、四・二三ストライキで要求貫徹（公労協）」と記載したビラ約一、二一四枚を、当局の許可を得ないで、かつまた、同局管理者らの再三にわたる制止を無視し、あるいは隠密裡に、庁舎内の各場所に貼付させた。
②　原告は、午後八時一六分ごろ、右①で掲記した地区の役員らが、一階の階段から二階の階段の壁面にかけ順次ビラを貼付しながら上つてくるその後からついてきて、自らも該ビラを手で押しつけるなどの挙に出でていたので、同局人事部管理課課長補佐Ｐ25および同課労働係長Ｐ22が原告に対し、これを中止するよう口頭で申し入れたところ、「あまりがやがやするな」とうそぶいたうえ、そこでのビラ貼りを中止して前記の者らとともに玄関ホールの方面に行つた。③　午後八時二〇分ごろ、玄関ホールに居た原告に対し、人事部管理課課長補佐Ｐ19が、「ビラ貼りを止めてすぐ退去させてくれ、一五日のビラ貼りでまだ足らんのか」と申し入れたところ、原告は、「たいしたことはない」と言つて応じなかつたので、同八時二二分ごろ、同所において同課長補佐が、さらに、「委員長ビラ貼りを止めさせて退去させてください」と申し入れたが、原告は、「やめさせない。ビラ貼りは労働者の労働運動の最小限のものだ」と言つてこの申し入れにも応じなかつたので、前記労働係長が、同八時二四分ごろ、重ねて「委員長ビラ貼りを止めなさい」と申し入れたところ、「考え中である」とのみ言つて応じないで、ビラ貼り状況を監視していたが、同八時二五分ごろに至り東北地本事務室へ引き上げた。④　午後九時一六分ごろ、一階階段付近に居た原告に対し、管理課長が、ビラ貼りの中止方を申し入れたがこれに応じなかつた。
前叙した四月一五日および二二日のビラ貼りにつき、郵政局においては、そのような行為を阻止するため、予め多数の管理者側職員を配置せざるのやむなきに至り、また、多数のビラの撤去ならびに清掃のため多額の経費を要するに至つたほか、デモ隊の不法侵入の予防ならびに示威行進、あるいは坐り込みに対する中止、または排除のために多数の職員の配置を必要とするに至つたばかりでなく、管理者に対する集団交渉の強要、示威行進あるいは長時間にわたる坐り込み等のため、業務遂行に著しい支障を生じ、職場秩序を著しく紊乱した。
（四）　仙台局関係


（１）　原告は、全逓中央執行委員Ｐ4および東北地本傘下の各地区本部役員ならびに全逓仙台地方郵便局支部（以下支部という。）の役員らと相互意思相通じ、前記郵政大臣および郵政局長の各警告を無視して違法な闘争指令第二六号に基づく半日ストライキを実施せしめる目的をもつて、昭和四〇年四月二二日、前記中央執行委員および東北地本書記長ならびに全逓宮城地区本部執行委員長Ｐ24、同書記長Ｐ8、同執行委員Ｐ23とともに、仙台局におもむき、同局局長Ｐ26に対し、前記中央執行委員は、「四月二二日、二三日の二日間、支部の執行権は一切停止し、私が執行する」と通告し、四月二三日、四・二三半日スト第三次公労協春闘統一行動と称し、仙台局の管理者らの再三にわたる解散要求ならびに就労命令を無視して集会を強行したものであるが、これが実施に当り、各人の分担して行なつた役割は、以下述べるとおりである。
①　Ｐ4全逓中央執行委員
（ア）四月二三日、午前七時五七分ごろ、仙台局の通用門入口付近において、前記中央執行委員宛の仙台局局長名のピケの解散要求書を、同局会計課長Ｐ27（以下会計課長という。）が交付を試みたところ、同人はこれを受領し、（イ）同九時三五分ごろ職場大会会場の受付において、同人宛の同局長名のストライキ中止要求書ならびに当日勤務を要する同局の各課職員三八三名に対する各人宛の就業命令書を、同局庶務課長Ｐ28（以下庶務課長という。）が東北地本執行委員Ｐ29に手交してこれが伝達方を依頼し、（ウ）さらに、同一〇時五九分ごろ同所において、前同ストライキ中止要求書ならびに当日勤務を要する同局の職員一六名に対する各人宛の就業命令書を、庶務課長が全逓宮城地区本部執行委員Ｐ30に手交してこれが伝達方を依頼し、（エ）また、職場大会会場における大会終了後、同一一時三六分ごろストライキ参加者は、全逓中央執行委員を先頭にして隊列を組んで「がんばろう」と歌いながら局構内に入り、全逓宮城地区本部書記長の司会の下に、同一一時四〇分ごろから同局裏庭で集会を開催したので、同時刻ごろ「職場大会のための庁舎横内の使用は認めないから即刻解散し当局職員を就業せしめられたい。」と記載した前回要求書ならびに命令書を、庶務課長が交付を試みたところ、全逓中央執行委員は、これが受領を拒絶した。
②　原告本人
原告は、四月二三日午前五時四五分ごろから同九時ごろまでの間、仙台局通用門入口付近において、全逓の腕章、鉢巻を着用して東北地本書記長、同青年部長および全逓宮城地区本部書記長、Ｐ23同地区本部執行委員ならびに支部書記長Ｐ31らとともに、ピケ態勢の下で局員の入局を監視していたが、その間、（ア）同七時九分ごろ、無断で郵便課発着口から同課一階事務室に入り、同局職員二名と話していたので、郵便課長が、二回にわたつて退去を要求したところ、「あなたたちと同じく私も最高責任者であり、これ等を見る義務がある」と言つて同七時一五分ごろまで坐り込み、（イ）同七時五七分ごろ、同局通用門前路上の局消耗品倉庫入口付近で立哨していたので、会計課長が、ピケ解散要求書を手交したところ、「ピケなど張つていない。書き直して来なさい」と言つてこれに応ぜず、同要求書を返還し、（ウ）同八時一六分ごろ東北地本書記長およぴ全逓宮城地区本部書記長らとともに、同八時三〇分から宿明となる宿直勤務者を職場大会に参加せしめる目的をもつて、前記事務室へ無断入室し、宿直勤務者からの小包の引き継ぎ方を郵便課長に要求し、（エ）同八時四二分ごろから同四六分ごろまでの間、前記消耗品倉庫入口付近において、全逓中央執行委員および東北地本書記長ならびに全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23とともに、スクラムを組み、同局通用門前のピケ隊に向い体を左右に振りながら全逓歌と頑張ろうの歌を合唱し、（オ）同九時二四分ごろ、ジヤンバー、赤腕章の姿で、全逓中央執行委員および全逓宮城地区本部執行委員長とともに、職場大会会場に入り、大会終了後の同一一時三六分ごろ、デモ隊の先頭に立つて頑張ろうの歌をうたい、手をたたきたがら局通用門から構内に入り、同四六分ごろ、局裏庭で無許可で開催された集会において、「団結頑張ろう」の三唱の音頭をとつた。
③　東北地本書記長
東北地本書記長は、（ア）四月二二日午後一一時四〇分ごろ、仙台局に無断入局して局内を徘徊し、（イ）同月二三日午前四時二〇分ごろ、同局一階郵便課事務室に無断入室して宿直勤務者の作業を監視し、（ウ）同五時四七分ごろ、局通用門付近で全逓の腕章、鉢巻を着用し、原告らとともに、ピケ態勢の下で局員の入局を監視し、同九時三〇分ごろピケ隊に挨拶した。
④　東北地本執行委員Ｐ29
東北地本執行委員Ｐ29は、（ア）四月二三日午前五時五五分ごろ、全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23とともに、スト決行中と記載した立看板を、局通用門入口に管理者の許可を得ないでかけ、（イ）大会終了後の同一一時四八分ごろ、同局保険課のストライキ参加者を引率して同課分室の表通用門前に至り、そこで一人一人に対し、ご苦労さんと挨拶した。
⑤　東北地本執行委員Ｐ32
東北地本執行委員Ｐ32は、四月二二日午後一一時二〇分ごろ、同局庶務課事務室に無断入室し、同三五分ごろまで居坐つた。
⑥　東北地本青年部長
東北地本青年部長は、四月二三日午前五時四七分ごろ②の冒頭で述べた行為に及んだ。
⑦　全逓宮城地区本部執行委員長
全逓宮城地区本部執行委員長は、四月二三日午前七時二五分ごろ、庶務課長の制止を無視し、同執行委員Ｐ23とともに、組合員五名を指揮して仙台局の会議用椅子三七脚を、エレベーターを使用して無断で持ち出し、局通用門入口付近に並べてピケ隊に使用せしめた。
⑧　全逓宮城地区本部書記長
全逓宮城地区本部書記長は、


（ア）四月二二日午後一一時二〇分ごろ、仙台局庶務課事務室に無断入室し、同三五分ごろまで居座り、（イ）同一一時四〇分ごろ、一階夜間窓口において、臨局中の仙台南局貯金課長Ｐ33に執拗に抗議し、（ウ）同月二三日午前八時二五分ごろ、一階郵便課事務室へ無断入室して徘徊していたので、庶務課長が退去を命じたところ、同人はこれに応ぜず、同課長に対し、「宿明者は同八時三〇分に必ず帰えせ」と言つて宿明者の勤務を監視し、（エ）同一一時二一分ごろ、局裏庭広場において、携帯マイクをもつて大会会場から帰つてきた組合員対し、「ご苦労さんです。一一時五〇分まで集会をやりますからしばらくお待ち願います」と呼びかけて集会を司会し、同一一時四六分ごろ、「只今から入局されたい」と、マイクで放送して解散させた。
⑨　全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23
全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23は、
（ア）四月二三日午前四時二〇分ごろ、仙台局一階郵便課事務室に無断入室して同課の職員の勤務を監視し、（イ）同五時五五分ごろ、④、（ア）で述べたように無断で立看板をかけ、（ウ）同六時一五分ごろ、携帯マイクを肩にかけて局通用門付近で原告らとともに、局員の入局を監視し、（エ）同七時二五分ごろ、前記⑦の行為に及んだ。
⑩　全逓宮城地区本部執行委員Ｐ30
全逓宮城地区本部執行委員Ｐ30は、四月二三日午前八時ごろから大会会場の北入口付近で入場者の監視に当つた。
⑪　全逓宮城地区本部青年部長Ｐ7
全逓宮城地区青年部長Ｐ7は、（ア）四月二三日午前五時四〇分分ごろ、全逓の腕章と鉢巻を着用して、仙台局保険課分室に無断入室して、局員の入局を監視し、（イ）同八時四二分ごろ、局通用門入ロ付近でピケ隊に向い、体を左右に振りながら全逓歌、頑張ろうの音頭をとつた。
⑫　支部支部長Ｐ34
支部支部長Ｐ34は、四月二三日午前九時三四分ごろ、大会会場受付で組合員の入場の監視の任に当つた。
⑬　支部書記長Ｐ31
支部書記長Ｐ31は、
（ア）四月二三日午前〇時七分ごろ、仙台局一階郵便課出入口の扉のガラスに一〇枚のビラを貼付し、（イ）同四時三分ごろ、東北地本書記長および全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23とともに、同局一階郵便課輸送係に無断入室して郵便業務応援者の作業を監視し、（ウ）同五時四七分ごろ、②の冒頭で述べたような行為に及んだ。
（２）　仙台局におけるストライキの実施ならびに業務阻害等の状況は、次に述べるとおりである。
①　大会開催場所ならびに日時。仙台市日乃出会館七階ホール（局から約一、○○○米）。四月二三日午前八時五〇分ごろから同一一時一〇分ごろまでの約二時間二
〇分間
②　欠務した時間。午前七時から同一一時四六分までの間但し、保険課職員は、同一一時四八分までの間。最高四時間四六分間最低四六分間③　参加人員。（ア）欠務者数三九九名ほか、勤務時間外の参加者数約五〇名（イ）局員以外の部内の参加者数約五〇名（ウ）部外の参加者数約一五名④　業務阻害の状況。（ア）運送便仙台駅と仙台局間の八便およびその他の一〇便の郵便物を、郵政局郵務部輸送課課長補佐Ｐ35外五名の管理者が処理した。（イ）通常配達便（速達を除く）市内九六区、市外六区の一号便の配達は、全部欠便となり、持出不能郵便物数は、第一、二種郵便で五万通、第三種以下の郵便で四万通に達した。また、私書箱配布一万通および大口配達二万通は、郵政局郵務部施設課課長補佐Ｐ36外四名の管理者が代行した。（ウ）速達配達便ストライキ中は全部欠便となり、そのため、午後二時二〇分に至り、はじめて出発した。なお、速達郵便物七千通の内、前記管理者が、大口の四百個所三千通を配達した。（エ）小包配達便ストライキ中は全部欠便となり、その数は、一、八〇〇個に達した。（オ）貯金外務出発が四時間三〇分遅れとなり、午後一時三〇分に出発した。持出不能集金票は七〇〇件に達した。（カ）保険外務出発が四時間三〇分遅れとなり、午後一時三〇分に出発した。持出不能徴収原簿は、八三七件、取立不能徴収原簿は七四八件に達した。（キ）電信業務ストライキ中、五通の発信申込があつたが、四通は、発信者に事情を懇示して電報局から発信することを了承して貰い、他の一通は、午後に発信することの了解を得た。（ク）窓口業務（ⅰ）郵便　ストライキ中の書留引受数は一二九件、小包引受数は書留八件、普通一五〇件、速達四〇件、料金別後納郵便引受数七、五七二通。この窓口業務の処理には、仙台局郵便課課長代理一名と、仙台二十人町特定郵便局長外三名の特定郵便局長が当つた。（ⅱ）貯金ストライキ中の取扱数は、貯金関係受入七二件一、七一五、七六八円、貯金関係払出六五件一、五七二、六九七円、非現金五件、翌日組入七九件。この窓口業務の処理には、小牛田局貯金保険課長Ｐ37、仙台南局貯金課長Ｐ33外二名の特定郵便局長が当つた。（ⅲ）保険ストライキ中の取扱数は、保険料受　入四件、五、六二〇円、貸付利息受入五件、四、二四五円、解約その他一〇件。この窓口業務の処理には、塩釜局保険課長Ｐ38外一名の特定郵便局長が当つた。
３　法律の適用関係について
原告の各違法行為およびこれに対する該当法条は、次のとおりである。（一）　酒田局における、一時間ストライキの実施についての実践指導行為（二）　横手局において一時間のストライキを実施せしめた行為
（三）　仙台郵政局における
（１）　四月一五日の同局庁舎内でのビラ貼り行為


（２）　前記２（三）日、（１）、②掲記の多数の組合員を同局庁舎内の東北地本事務室に、管理者らの入局阻止を無視して全逓宮城（３）　同③掲記の全逓旗等の柵への無断取付け行為およびこれが徹去ならびに退去方の申し入れに対する拒否行為要求の拒否行為（４）　同④掲記の東北地本副委員長をして、管理課長へ、郵政局長または人事部長との間の集団交渉のための会見申し入れを執拗になさしめた行為（５）　同⑤掲記の多数の組合員を指揮して同局庁舎内に、管理者らの入局阻止を無視して入局させた行為および入局後、管理者らのデモ中止命令あるいは同禁止命令を無視して示威行進ならびに坐り込みを行なわせた各行為（６）　同⑥掲記の管理課長に対する東北地本副委員長による集団交渉の強要行為および同課長に対する同副委員長による要求書についての回答あるいは本省への上申方の各強要行為ならびに同課長に対し同副委員長および地本書記長らとともに、
人事部長との間の集団交渉を執拗に強要した行為
（７）　同⑦掲記の東北地本書記長とともに同庁舎内において、多数の組合員を指
揮して示威行進を行なつた行為
（８）　前記２（三）（２）、①ないし④掲記の四月二二日の郵政局庁舎内でのビ
ラ貼り行為
（四）　仙台局における
（１）　半日ストライキの実施についての実践指導行為（２）　前記２（四）（１）②、（ア）掲記の同局郵便課事務室への無断入室行為
および退去要求の拒否行為
（３）　同（イ）掲記のピケ解散要求の拒否行為
（４）　同（ウ）掲記の同局郵便課事務室への無断入室行為（５）　同（オ）掲記の同局構内での無許可集会の実施行為（６）　同③、（ア）掲記の東北地本書記長をして同局に無断入局せしめた行為（７）　同（イ）掲記の同書記長をして同局郵便課事務室へ無断入室せしめた行為（８）　同④、（ア）掲記の東北地本執行委員らをして無断でスト決行中の立看板
をかけさせた行為
（９）　同⑤掲記の東北地本執行委員をして同局庶務課事務室へ無断入室せしめた
行為
（１０）　同⑦掲記の全逓宮城地区本部執行委員長らをして同局の会議用椅子を持
ち出さしめた行為
（１１）　同⑧、（ア）掲記の全逓宮城地区本部書記長をして同局庶務課事務室へ
無断入室せしめた行為
（１２）　同（イ）掲記の全逓宮城地区本部書記長をして仙台南局貯金課長に対
し、執拗に抗議せしめた行為
（１３）　同（ウ）掲記の全逓宮城地区本部書記長をして郵便課事務室へ無断入室
せしめた行為ならびに退去命令を拒否せしめた行為
（１４）　同（エ）掲記の全逓宮城地区本部書記長をして同局裏庭における職員の大会参加を、そそのかしたり、またはあおらしめた行為（１５）　同⑨、（ア）掲記の全逓宮城地区本部執行委員をして同局郵便課事務室
へ無断入室せしめた行為
（１６）　同（イ）掲記の全逓宮城地区本部執行委員をして立看板をかけさせた行為（１７）　同（エ）掲記の全逓宮城地区本部執行委員らをして同局の会議用椅子を
持ち出さしめた行為
（１８）　同⑪、（ア）掲記の全逓宮城地区本部青年部長をして同局保険課分室へ
無断入室せしめた行為
（１９）　同⑬、（ア）掲記の支部書記長をしてビラを貼付せしめた行為（２０）　同（イ）掲記の支部書記長をして郵便課輸送係へ無断入室せしめた行為以上掲記の各行為のうち、三月一七日の酒田局および横手局ならびに四月二三日の仙台局における時限ストライキの実施行為は、公労法一七条および国公法九九条に、その他の各行為は、同法九九条にそれぞれ違反し、共に同法八二条一号および三号に該当する。
しかして、被告は本件処分の事由として、原告主張のいわゆる基本的事由の外にこれに直接随伴して発生し、原告に予見可能な違法行為についても前記の如く原告の責任を追及しているものである。
三　原告の法律上の主張に対する反論
１　公労法一七条は憲法二八条に違反するとの主張について公労法一七条が憲法二八条に違反しないことは累次にわたる最高裁判所の判決において確定しているところである。原告の主張は、理由がない。２　国公法上の懲戒規定は、労働組合の集団的行為であるストライキには適用する
ことができないとの主張について


被告の主張するところは、第一点として、原告が公労法一七条前段で禁止されている争議行為を同条後段の禁止規定に反して、共謀し、そそのかし、あおる等の行為（以下「あおり行為等」という。。）に出でたというのであつて、このあおり行為等は争議行為が実行されたか否かにかかわりなく独立して成立する違法行為であるから、該行為が労働組合の集団的行為として行なわれたものであるとしても「個人の行為に分解することができない」と評価すべきものではなく、原告主張は、これを容れる余地がない。次に、被告の主張の第二点は、原告が東北地本の最高責任者として、本件ストライキの各拠点局に臨局し、あおり行為等の対象たる本件の各ストライキを実施するため自らこれに直接関与して実践指導し、あるいは東北地本の書記長をしてストライキ拠点局に赴かしめ、その実践指導せしめたというにある。しかして、この実践指導行為がストライキ当日勤務すべき義務を負つている職員が参加したストライキ行為に吸収されて、その結果として個人の行為に分解することができないというが如き理論は、その成立をみる余地は全然あり得ないのである。従つて、原告のこの点に関する主張は、理由がない。３　公労法一七条と国公法上の懲戒規定とは、その保護法益を異にするから、公労法一七条違反については同条の解雇に限られるべきである旨の主張について公労法一七条の立法目的が、国民生活全体の利益の保障という見地から業務の正常な運営を阻害する争議行為を禁止したものであることは原告主張のとおりであるが、右の業務の正常な運営の確保ということは、企業秩序の維持という観点を離れては考えられないところであるから、同条は国民生活全体の利益を保護するために公共企業体等の業務の正常な運営の確保ということを企業秩序として要請しているというべく、業務の正常な運営を阻害するような、企業からの全部的あるいは部分的に離脱する行為等を企業秩序違反行為として禁止していることは明らかである。従つて、同条の立法目的を企業秩序とは無関係な法規範であるとして、国公法上の懲戒規定の適用があり得ないとする原告の主張は明らかに誤りである。すなわち、公労法一七条は、国民生活全体の利益すなわち国民経済と公共の福祉の増進、擁護のために、業務の正常な運営を阻害する争議行為を禁止し、業務の正常な運営を確保することを企業秩序としているものであるから、企業経営者は、このような業務の正常な運営の確保と企業秩序を維持するために最大の努力を要請されており、他方、郵政職員はその職務を遂行するに当つては法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従う義務を有しており（国公法九八条一項）、業務の正常な運営を阻害することなく職務を遂行すべきことを職務上の義務とされているものである。郵政職員は右の如き職務上の義務を負担しており、その争議行為については、労働法上の保護も存在しないのであるから争議行為を行なうことにより、右の義務に違反した場合に国公法八二条により懲戒をなしうることは当然である。また、常識的に考えても、公労法一八条による解雇に対し、制裁としては解雇よりはるかに軽い、停職、減給、戒告の適用を否定するのは不合理であるばかりでなく労組法八条の適用除外により、損害賠償責任が認められていることと比較しても不均衡であるというべきである。
この点に関する最近の判例の傾向をみるに、最高裁大法廷の全逓中郵判決では「争議行為禁止違反が違法であるというのは、これらの民事責任を免れないとの意味においてである。」と判示している。同判決は公労法一八条の解雇を製裁として把握し、また、争議行為禁止違反者に対する制裁という見地から刑事制裁と民事上の制裁とを区別していることは、判決全体の論旨からして明らかであるから、右引用の判示部分の民事責任とは、刑事制裁に対比しての民事責任を意味するものであつて、これには、懲戒責任を含んでいるものと解するのが相当である。さらに、最高裁昭和四三年一二月二四日判決（千代田丸事件、民集二二巻一三号三〇五〇頁）は「公労法一八条は同法一七条に違反する行為した職員は『解層されるものとする。』と規定している。しかし、同条の趣旨とするところは、右の違反行為をした職員は当然にその地位を失うとか、一律に必ず解雇されるべきであるというのではなく、例えば、日本電信電話公社法三一条、三三条等の定める職員の身分保障に関する規定にかかわらず、解雇することができるというにあり、解雇するかどうか、その他どのような措置をするかは職員のした違反行為の態様、程度に応じ、公社の合理的な裁量に委ねる趣旨と解するのが相当である。」と判示している。右判決の「その他どのような措置・・・」とあるのは、公労法一七条違反行為で解雇までには至らない程度のものに対しては、どのような措置をするかは公社の裁量に委ねられているとする趣旨であつて、その他の措置としては、懲戒以外のものは考えられない。従つて、右判決は、公労法一七条違反行為に対する懲戒を容認しているものとみるべきである。


右千代田丸事件判決の理解について、高松高等裁判所昭和四五年一月二二日判決（労民集二一巻一号三七頁）は「又一審原告等は、公労法一七条違反の争議行為に対する制裁は同法一八条所定の解雇に限られるべきであると主張するのであるが、公労法一八条の趣旨は同法一七条違反の争議行為をした者に対し、国鉄法二九条、三一条等の職員の身分保障に関する規定に拘らず解雇することができるというにあるのであつて、公労法一八条によつて解雇するのか否か、又は国鉄法三一条による措置をとるかは職員のした違反行為の態様、程度に応じ合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。」と判示して千代田丸事件上告審判決を引用しているのである。右高松高裁判決のいう国鉄法三一条は、懲戒規定であり、同条による措置とは懲戒の意であるから、従つて、同判決は右千代田丸事件判決のいう「その他の措置」とあるのを懲戒と理解し、公労法一七条違反に対する懲戒を肯定したものである（同事件の一審判決である高松地方裁判所昭和四一年五月三一日判決（労民集、一七巻三号七二六頁）も懲戒を肯定している。）。以上のほか、下級審判決では、東京地方裁判所昭和四三年九月三〇日判決（訟務月報一四巻一〇号一一七一頁）が、公労法一七条違反国公法九八条一項違反を理由とする国公法八二条による懲戒免職処分を適法有効とし、同裁判所同四三年一二月二四日（石神井郵便局事件、同三五年（行）第六九号判例集未登載）が、「原告らの行為が国家公務員法の規定に違反するものである以上、同法第八二条の適用を免れないものであり、これらの諸行為が公労法上の職員の争議行為として組織的強制のもとに集団的に行なわれたものであるとしても、争議行為は公労法第一七条により禁止されており、しかも同条が違憲でないことは東京中央郵便局事件最高裁大法廷（昭和四一年一〇月二六日）の判示のとおりであるからこれらの諸行為に対して国家公務員法第八二条の適用は排除されないものと解するのが相当である。」として、公労法一七条違反の争議行為に対し、国公法八二条の適用があることを判示し、また、新潟地方裁判所同四四年一一月二五日判決（労民集二〇巻六号一五五三頁）も、公労法一七条違反の争議行為に対する懲戒を容認しているものと考えられる（ただし、この事件は直接には一八条解雇が問題となつている。）。四　本件処分が不当労働行為である旨の主張は争う。
五　懲戒権濫用の主張に対する反論
被告が原告のみを懲戒免職処分にし、その余の地方本部の各委員長に対しては停職処分に付したに過ぎないことは認める。
しかし、原告に対する本件処分が懲戒権を濫用したものである旨の主張は争う。元来、国家公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当つては、全力をあげてこれに専念しなければならないことは勿論のこと、その職務の内外を問わず公務員として「その官職の信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」（国公法九九条）のであつて、このことは、国家公務員に課せられた最高の使命というべきである。しかるに、原告は、この最高使命に背反して、さきに違法行為を行ない、あるいはこれを行なうよう指導したため国公法八二条により、昭和三三年四月二八日停職六月、同三四年一月二四日停職一月、同年四月四日停職三月、同三五年一月二八日停職四月、同年七月六日停職三月、同三六年四月一○日停職三月、同年六月一三日停職一月の各懲戒処分に付され、将来を厳重に戒められていたにもかかわらず、今回重ねて、郵政大臣および郵政局長の各警告を無視して前記の各違法行為をなし、もつて、それぞれ業務の正常な運営を阻害し、職場秩序を著しく紊乱したものであるから、原告の組合における地位、過去における数回に及ぶ懲戒処分ならびに本件違法行為の悪質の程度、その及ぼした影響等諸般の事情を総合勘案してなされた本件処分が、適法かつ妥当であることは明白である。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　原告主張一の事実は、全部当事者間に争いがない。二　原告は、被告の主張する本件処分事由のうちには、処分説明書との関係においてその主張の許されない事由がある旨主張するので、先ずこの点について検討する。


１　およそ、懲戒処分をなすに当つては懲戒権者において基本事由すなわち懲戒に該当する一定の具体的非違行為の存在を確定したうえ、さらに附加事由すなわち右行為に関連して、諸般の情状を考慮して相当と認める処分をするのが当然の事理と解せられるところ、国公法八九条一項がとくに処分者に対して懲戒処分に際して当該職員に対し「処分の事由」を記載した説明書　（処分説明書）の交付を要求しているのは、当該職員に処分理由を熟知させ、これに不服がある場合には人事院に対する行政不服審査法による不服申立て（審査請求又は異議申立て）等の機会を与えることによつて、その職員の身分を保障し、併せて懲戒処分の公正（国公法七四条一項参照）を確保するにあると解せられ、処分説明書に記載を要する「処分の事由」の範囲、程度については、右法の目的に照らして、次のように解するのが相当である。すなわち、懲戒処分の基本事由たる事実はすべて記載を要するが、その記載は事実関係の同一性を識別できる程度をもつて足り（明記を欠く事実が記載事実と同一性の範囲に属するかどうかは、前記法の目的に照らし、具体的事案に応じて判定されることとなる。）、付加事由については記載を要しないものと考える。２　この観点から本件について検討するに、成立に争いのない乙第一号証の一の「処分説明書」の処分の理由欄に記載されている事項は、原告の主張するとおりであることが認められ、これに反する証拠はない。しかして、ここで問題となるのは、原告の指摘にかかる各処分事由についてであつて、先ず、仙台郵政局関係（但し、被告の主張二２（三）（１）⑦については示威行進そのもの及び事後の附随行動であるから、処分説明書に明記されているというべきである。）について検討するに、被告主張の同②、③の各行為は、処分説明書に明記されておらず、それに記載ある無許可ビラ貼り行為、示威行進のいずれの概念にも包含されないから、前記意味における事実関係の同一性の範囲外であるといわざるを得ず（処分説明書には「等」と記載されているが、その意味するところは、右無許可ビラ貼り行為、示威行進に包含され、これと同一性を有すると認められる範囲内の行動を指すものと解すべきである。）、その記載を欠くものと解さざるを得ない。しかし、同④、⑥の各行為は、処分説明書に明記されていないが、いずれも示威行進の中心目的ともいうべき行為であつて、前記意味における事実関係の同一性の範囲内にあるものというべきであるから、右記載に包含されているものと解する。次に、仙台局関係について検討するに、処分説明書には半日ストライキの実践指導行為について明記されておつて、被告の主張する処分事由はいずれもこれの補助的手段であるかあるいは通常これに随伴する行為であるから、いずれも前記意味における事実関係の同一性の範囲内にあるものというべく、処分説明書に記載があるものと解する。３　懲戒処分の公正を期し、不公正な懲戒処分から国家公務員の地位を保障しようとする前記法条の趣旨からみて、処分説明書に全く記載のない事実を懲戒処分の基本事由として主張し、当該処分を正当づけることは許されないところというべく、従つて、右指摘にかかる仙台郵政局関係の前記②、③の各行為につき、被告は、本訴において本件処分の基本事由として主張することは許されないところというべきである。しかして、本件処分事由の存否を検討するにあたつても、右各行為を除外した事由について検討することとする。
三　被告の主張二の１の事実（本件処分をなすに至つた経緯）のうち、（一）の事実（全逓の闘争指令発出の経緯について）につき、具体的なストライキ実施郵便局の決定がなされるに至つた経緯すなわち、三月一七日のストライキ実施郵便局が酒田局および横手局の両局に、四月二三日のストライキ実施郵便局が仙台局にそれぞれ決定されるに至つた経緯を除き、全部当事者間に争いがなく、（二）の事実（闘争指令発出に対する郵政省の措置）は、全部当事者間に争いがない。そこで、以下、右ストライキ実施郵便局の決定がなされるに至つた経緯について検討する。
成立に争いのない甲第一号証の一、同号証の五、乙第二号証の三及び証人Ｐ39の証言によれば、三月一七日実施のストライキについてみれば、全逓中央本部は、昭和四〇年三月八日指令第二〇号（ストライキ準備指令）発出と同時に中央執行委員長名の各地方本部・地区本部委員長宛の「三・一七の戦術実施について」と題する指導文書（全逓企第四五号）を発出した。該指導文書は、要するに、三月一七日のストライキにつき各地方本部（全国で一一ケ所設置されている。）毎の実施拠点数の決定がなされたこと（東北地本にあつては二ケ所）、その拠点となる郵便局については、地方本部とその傘下の各地区本部とが協議し、三月一二日までに全逓中央本部企画部に報告し、同本部と協議のうえ最終決定を行なうべきこと、右ストライキ拠点となる郵便局は、この実施により組織問題等の発生する可能性のない定員一〇〇名程度の普通郵便局であつて、民間の各組合、公労協加入の組合等がストライキを集中的に実施するような地域を選定し、共闘を高める配慮を行なうこと、その他ストライキ実施についての具体的方法・指示等を与え、各級機関（全逓中央本部の下部機関である各地方本部、地区本部および支部を指す。以下、同じ。）は、以上の要領によりストライキ実施を指導せられたい、とするものであつた。右指令・指導を受けた原告は、三月一〇日ごろ、その傘下の各地区本部委員長会議を開催し、その協議に基づき、各地区本部毎に一局宛合計六局の普通郵便局を右ストライキ拠点の候補局として選出し、これを全逓中央本部に報告したものであつて、同本部は、これに基づいてその職場の組合員の意識とか郵政当局の右ストライキに対する対処の仕方等を検討した結果、東北地本傘下にあつては、右ストライキの拠点局として酒田局および横手局の両局と決定し、指令第二一号（ストライキ実施指令）発出と同時にその旨東北地本に連絡したものである。次に、四月二三日実施の半日ストライキについては、その実施規模からその拠点局につき、中央郵便局および統括局（県庁所在地に在る中心的郵便局を指す。）又はこれに準ずる局としたものであるが、東北地本傘下において仙台局と決定されるに至つた経過は、ほぼ三月一七日のストライキの場合と同様、原告は、各地区本部委員長会議を開催し、その協議に基づきストライキ拠点の候補局を選出し、これを全逓中央本部に報告し、同本部はごれに基づいて決定したものであることが認められる。右認定を左右するに足りる証拠はない。


右認定事実によれば、三月一七日および四月二三日の各ストライキにつき、それらの拠点局を決定したのは、全逓中央本部であり、原告がこの決定をしたものでないことは、原告主張のとおりであるが、原告は、これらの決定に際し、東北地本の執行委員長として、全逓中央本部の指導に基づき、東北地方におけるストライキ拠点局につきその傘下の各地区本部委員長と協議し、その結果をその候補局として報告したものであつて、叙上の限度においてこれらの決定に関与したものというべく、原告がこれに何ら関与していない旨の弁疏は理由がない。四　以下、被告主張の個々の処分事由の存否につき検討する。
１　酒田局関係について
（一）当事者間に争いのない事実
原告は、昭和四〇年三月一六日、闘争指令第二一号に基づく一時間ストライキの責任者として酒田局に赴き、同局局長Ｐ1に対し、酒田支部の執行権を停止する旨通告したこと、三月一七日午前八時三〇分から同九時三〇分まで原告の指導のもとに勤務時間内一時間のストライキが実施されたこと、該ストライキには、当日同時刻に勤務すべき酒田支部の組合員たる同局職員六一名が参加したこと、右ストライキ中の被告主張の時刻ごろ酒田市浜田堀南飽海地区労働会館（酒田局から約一、五〇〇米）において職場大会が開催され、右組合員らがこれに参加したこと、原告は、右大会に参加し、これの終了後大会参加者の隊列の先頭に並んでこれを引率し、午前九時二三分ごろ同局に到着し、右大会に参加した同局職員は、同時刻ごろ就労するに至つたこと、しかして、欠務した時間は午前八時三〇分から同九時二三分までの五三分間であること、そのために、貯金窓口担当者五名のストライキ参加中午前八時三〇分から同九時二三分まで特定郵便届長三名がこれの処理に当つたこと、貯金外務員の集金、募集のための出発が約四五分遅延したこと、保険窓口担当者一名のストライキ参加中、保険課課長代理がこれの処理に当つたこと、保険外務員の集金、募集のための出発が約四五分遅延したこと。
（二）成立に争いのない甲第一号証の一一、乙第一〇号証、その方式および趨旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第四号証の一ないし五、証人Ｐ14の証言および原告本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。原告は、昭和四〇年三月一五日午後指令第二一号（ストライキ実施指令）発出と同時に全逓中央本部から酒田局におけるストライキに際し、同局に赴きこれを指揮すべき旨の指令を受け、翌一六日午後山形県酒田市に赴いた。なお、これより先、指令第二〇号（ストライキ準備指令）発出と同時に全逓山形地区本部は該指令を完全に実施すべく地区執行委員会を開催し、同地区本部内のいずれの局がストライキ拠点局と指定されても十分それに対処できるための態勢作りを協議し、翌日から同地区本部役員が同局においてストライキ態勢確立のため活発なオルグ活動を展開しておつて、原告が同局に到着したころにはその態勢は確立されていたものである。
そして、原告は、同日午後五時過ぎ同局において行なわれた同局勤務の組合員の集会に出席し、そこで原告の任務と右ストライキについての状況報告をしたのち、午後六時三五分ごろ、酒田局局長Ｐ1に対し、三月一六日、一七日の両日酒田支部の執行権を停止し、原告がストライキの責任者である旨通告した（叙上のとおり、執行権を停止する旨通告したことは、当事者問に争いがない。）。なお、同支部組合掲示板にも原告名をもつて、指令第二一号により三月一六、一七日の二日間支部執行権は停止されたので、組合員は、原告の指揮に従うべき旨の文書が掲示された。
翌三月一七日午前八時一五分ごろから同八時三五分ごろまでにかけて、「三・一七春闘統一行動全逓酒田分会スト会場」と表示された飽海地区労働会館に、当日酒田局に勤務すべき組合員六一名他勤務時間外の組合員四名、同局職員以外の部内の組合員七名が三々五々右会場に入場し、原告は、午前八時八分ごろ、全逓山形地区本部執行委員長Ｐ40、同地区本部執行委員Ｐ41とともに右会場の到着し、同会場入口付近において入場者の状況を観察していたの組あるが、午前八時三二分ごろ、同会場に入場し、参集した前記組集員らに対し、本件ストライキの目的・情勢等につき演説し、同集ろは、午前九時八分ごろ終了した。なお、当日午前七時五〇分ごろ示ら部外の応援者約二五名が全逓山形地区本部書記長Ｐ14の指示但しり酒田局通用門において一応ピケツテングを実施していた（但し、単に通用門前に集つていた程度で隊列を作るとか、スクラムを組む等のことはなかつた。）が、午前九時二七分ごろ、原告は、右の者らに対し「御苦労さんでした、春闘を勝ち抜きましよう。」との挨拶をし、その後右の者らは解散した。
右ストライキによる業務への影響については、前記のとおり、ほぼ当事間に争いのないところであるが、貯金・保険の各外勤出発が定時から四五分それぞれおくれたが、貯金外勤については持出不能集金票はなく、保険外勤についても持出不能徴収原簿、取立不能徴収原簿はなく、貯金・保険の各外勤の取立率は、いずれも原告主張のとおり平常を上回る好成績となつている。なお、右の外に、郵便外務主事一名のストライキ参加中、郵便外務員に対する書留郵便物の授受は、郵便外務主任が当つた。
以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
なお、前記乙第四号証の一によれば、前記大会の開催中の午前八時四二分ごろ、右大会会場入口階段付近において、原告および酒田支部長Ｐ11宛の酒田局局長の解散要求書ならびに午前八時三〇分から勤務すべき同局庶務会計、貯金、保険各課の職員に郵便課外務主事一名を加えた六一名に対する各人宛の就労命令書を同局保険課長Ｐ12が酒田支部執行委員Ｐ13に手交して伝達方を依頼し、さらに、午前八時五五分ごろ、前同所において、原告外一名に対する解散要求書を前同様の方法で、同執行委員に伝達方を依頼した事実を認めることができるけれども、同執行委員が原告に対し、右各依頼事項を伝達したことを認めるに足りる証拠はない。
２　横手局関係について
（一）当事者間に争いのない事実


昭和四〇年三月一七日午前八時三〇分から同九時二二分まで横手局においてストライキが実施されたこと、該ストライキには、横手支部の組合員である同局職員三六名が参加したこと、右ストライキ実施中の被告主張の時刻ごろ右参加者らは、同局から約一〇〇米離れた横手市＜以下略＞平源旅館において集会したこと。（二）　被告は、原告が右ストライキを実施せしめたと主張するので、先ずこの点について検討する。
前記三で認定した事実の外に、前記甲第一号証の一、乙第二号証の三、成立に争いのない甲第一号一証の一〇、同第二号証の二の二（乙第二号証の一、以下同趣旨の書証については甲号証のみを掲記する。）、同号証の二のホ、乙第一四号証の一、二、証人Ｐ39の証言によれば、原告は、昭和四〇年春闘に対処するため、同年二月二七日および二八日の両日第一九回東北地本執行委員会を開催し、三月から四月にかけてのストライキ態勢確立の対策等を検討し、決定したこと、指令第二〇号は、各級機関に対し、三月一七日午前八時三〇分から同九時三〇分までの一時間のストライキを実施できるよう準備すべきことを命じていること、指令第二一号は、各級機関に対し、前記全逓企第四五号の指導文書に基づき、右ストライキに突入すべきこと、このストライキに突入する支部の執行権は、三月一六日および一七日の二日間停止し、その支部の組合員は、上部機関から派遣される責任者の指導に従つて一切の行動を行なうべきことを命じたこと、全逓中央本部は、右指令第二一号発出と同時に、右ストライキ拠点局となつた酒田局には原告を、横手局には東北地本書記長Ｐ2をそれぞれ責任者として派遣することを決定し、その旨原告および右書記長に指示したこと、しかして、同書記長は、該指示に従い、後記認定のとおり、横手局に赴き、同局長に対し横手支部の執行権を停止し自己が右ストライキの責任者である旨通告し、本件ストライキを指導したことが認られる。右認定を左右するに足りる証拠はない。
右認定事実によれば、東北地本書記長が本件ストライキの責任者者として横手局に赴いたこと、同書記長が同局局長に対し横手支部の執行権を停止し自己が右ストライキの責任者である旨通告したことは、いずれも直接的には全逓中央本部の指示・指導によるものであり、また、右ストライキは、全逓中央本部の指令第二一号の発出によつて突入したものであるけれども、原告は、東北地本執行委員長として、右ストライキ指令等を受ける立場にあつて、前記指令第二〇号、第二一号を受けていること、また、ストライキ態勢確立のため東北地本執行委員会を開催しその方針を決定していること、その他前記三認定のとおりその傘下の各地区本部委員長と協議をして右ストライキ拠点局の選出に当つていること等から、原告が本件ストライキにつき、全逓中央本部および東北地本書記長らと相互意思相通じてこれを実施せしめたというべきである。
原告は、本件ストライキには全く関係しておらない旨弁疏するが、理由がない。（三）　次に、本件ストライキの実施状況については、前記当事者間に争いのない事実の外に、前記甲第一号証の一〇、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第五号証の一ないし五、成立について争いのない同第一一号証によれば、次の事実を認めることができる。東北地本書記長Ｐ2は、前記全逓中央本部の指令・指示に基づき、三月一六日横手局に赴き、同局局長Ｐ16に対し、「三月一六日、一七日の両日支部の執行権を停止し、秋田地区における責任者は私である。」と通告した。そして、前記のとおり、翌三月一七日午前八時三〇分から同九時一〇分ごろまで平源旅館において職場大会が開催されたのであるが、右大会参加者は、前述の三六名の列に、勤務時間外の同局職員一一名、同局以外の被告の職員一四名であつた。しかして、右大会ならびにその参加者に対しては、その開催後の午前八時五七分ごろ、横手局庶務会計課長Ｐ42、郵政局人事部管理課課長補佐Ｐ19、同貯金部管理課服務係長Ｐ20らが右大会会場において、Ｐ2東北地本書記長、全逓秋田地区本部委員長Ｐ15および横手支部長Ｐ17の各人宛の右山局長名の中止要求書ならびに午前八時三〇分から勤務すべき同局庶務会計、貯金、保険各課の職員三六名に対する各人宛の就労命令書を右Ｐ19課長補佐が交付しようとしたところ、同書記長は、自己宛の中止要求書のみを受領したが、その他の分の受領は拒絶した。
右大会終了後、これに参加した前記職員らは、前記Ｐ15委員長を先頭に、二列縦隊となつて、午前九時一五分ごろ横手局構内に入り、同局中庭において円陣を作り集会を開き気勢をあげた後、午前九時二〇分ごろ解散し、同九時二二分に就労するに至つたものである。以上の認定を左右するに足りる証拠はない。（四）　右ストライキによる業務に対する影響については、前記乙第五号証の一によれば、被告の主張する事実を認めることができる（但し、貯金外務員の募集および集金については、当日団体だけ持出すことになつており、それは予定どおり持出された。）。
右認定を左右するに足りる証拠はない。
３　仙台郵政局関係について


（一）　被告の主張二２（三）（１）①（四月一五日のビラ貼り行為）について前記甲第一号証の五、同号証の一〇、乙第一四号証の一、二、成立について争いのない甲第一号証の九、同第二号証の四のイ、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第六号証の一ないし四、及び証人Ｐ6、同Ｐ5、同Ｐ23、同Ｐ24（但し、後記信用しない部分を除く。）の各証言、並びに原告本人尋問の結果（但し、後記信用しない部分を除く。）によれば、全逓中央本部は、昭和四〇年春闘の要求項目である大幅な賃金引き上げ等の早期実現を目途して、同年三月各地方本部・地区本部委員長に対し、郵政局に対する交渉強化、ビラ貼り行為を実施し大衆に宣伝することを指導した。そして、同年三月一五日、各地方本部・地区本部委員長に宛てて全逓中央執行委員長名の「三月以降の闘い方及び三、一七スト戦術実施の追加指導」と題する指導文書（全逓企第五九号）を発出し、集団交渉、ビラ貼り行動等の具体的実施方法等を指導した。一方、全逓宮城地区本部は、右指導文書の趣旨に従い、四月初旬地区執行委員会を開催し、先に東北公労協（事務局長は東北地本書記長）が作成し宮城県公労協を経由して配布された「団結の力で破れ低賃金」、「家計簿は七、五〇〇円待つている」等を内容とするステツカーを青年部を主体に、公労協の統一行動日である四月一五日に仙台郵政局庁舎内に貼付することを決定し、その旨東北地本に連絡し、同地本青年部長Ｐ3の指導および協力を要請した。しかして、四月一五日午前三時二五分ごろから同四時一五分ごろまでの間にかけて同局管理者の制止を無視して、全逓宮城地区本部執行委員長Ｐ24が同地区本部青年部組合員約二〇名指揮して、前記東北地本青年部長および同地区本部役員らも参加して、同局庁舎一階の表面玄関ボール北側ガラス壁（内側）、表面玄関表面ガラス壁（内側）、表面玄関ホール大理石壁等に約一、四三〇枚、二階の保険部事務室の北側ガラス壁等に約五四〇枚、三階の局長室北側ガラス壁等に約三三〇枚、合計約二、三〇〇枚の前記ステッカーを貼付した。なお、このステツ力ー貼りの行なわれていた際、その場所には東北地本書記長も立会つており、管理者側の口頭による中止要求を無視して右組合員に対し「いいから貼れ」とか「かまわんどんどん貼れ」等といつて、その行為を指導していた。原告は、後記認定にかかる当日予定の仙台郵政局との集団交渉に備え、他の組合役員らとともに同庁舎一階の東北地本事務室（なお、全逓宮城地区本部の事務室もそれと隣り合わせにある。）に待機していたのであるが、前記ステツカー貼付行為の終了直前の午前四時ごろ、一階ホールに立ち右行為を見ており、郵政局管理課長Ｐ6から口頭で右行為を中止するよう要求されるや「まあまあ」といいながら裏玄関の方に移動し、午前四時一五分ごろまで一階を徘徊し、右行為を見ており、その後前記組合員らに対し「では引き揚げようか。」と声をかけた。右原告の行動に関する認定部分に反する証人Ｐ24の証言並びに原告本人尋問の結果（なおこの点については後記のとおり）は、前掲各証拠に照らして措信し難く、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
右認定事実によれば、本件ステツカー貼付行為の実施を決定し、実行したのは、直接的には全逓宮城地区本部であるけれども、全逓中央本部から東北地本委員長宛にビラ貼り活動をなすべき旨の一般的指示がなされており、東北地本事務室と全逓宮城地区本部の事務室は隣り合わせになつていることからその役員らの折衝は常に行なわれていたものと容易に推測し得るところであり、また、本件ステツカー貼付行為については全逓宮城地区本部から東北地本青年部長に協力要請がなされ、同部長もその行為に参加しており、東北地本書記長も右行為の現場におつて組合員を激励していること、また、原告自身も本件ステツカー貼付行為の行なわれている際その場所に行き、同所を徘徊し、郵政局管理者の中止要求に対しては「まあまあ」といつたり、組合員らに対し「では引き揚げようか」と声を掛けたりしていることから、原告は、本件ステツカー貼付行為につき、東北地本の役員のみならず、全逓宮城地区本部の役員らとも相互意思相通じていたものと推認することができる。原告は、本件ステッカー貼付行為には全く関与しておらず、原告が右現場にいたのは単に上部機関の役員として当局側とのトラブルを避けるために過ぎない旨供述する（甲第一号証の一一の公平委員会における供述も含む。）ところであるが、右認定したところから明らかとなつたとおり、原告が右現場にいたのはそのことだけに止まらなかつたものというべきであるから、原告の右ステツカー貼付行為に無関係である旨の供述は措信しない。
（二）　同（１）の④ないし⑦（集団交渉要求行為および集団示威行動）について前記甲第一号証の五、同号証の九、同号証の一一、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第六号証の七、同号証の一〇ないし一九、成立について争いのない乙第一二号証の一、二、同号証の五、証人Ｐ6、同Ｐ21、同Ｐ43、同Ｐ3（但し、後記信用しない部分を除く。）、同Ｐ7（但し、後記信用しない部分を除く。）、同Ｐ5（但し、後記使用しない部分を除く。）の各証言、原告本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。


（１）　全逓中央本部は、昭和四〇年三月、各地方本部・地区本部委員長に対し、郵政局に対する交渉強化等をなすべき旨の指導をなしたことは、前記（一）に認定したところであるが、東北地本にあつては、種々の事情から他の地方本部と比較して郵政局との交渉が遅延していたため全逓中央本部から早急に集団交渉を実施すべき旨の指示がなされた。そこで、原告は、昭和四〇年四月一〇日東北地本執行委員会を開催し、同月一五日に予定されていた公労協のストライキ宣言（公労協の統一行動日でもある。）に呼応し、全逓宮城地区本部の青年部から約一〇〇名の組合員を、その他の東北地本傘下の五地区本部からはそれぞれ約五名の組合員を動員し、その動員者を以つて、仮りに、それができない場合は各地区本部の代表者を以つて郵政局長と後記項目につき集団交渉を実施し、その際庁舎内集団示威行進をも併せて実施すること等の具体的行動方針を決定した。しかして、東北地本書記長は、右決定のなされた当日、全逓宮城地区本部に対しては約一〇〇名、その他の五地区本部に対してはそれぞれ約五名を、四月一五日午前八時までに郵政局庁舎前に集合さすべき旨の動員要請を行なつた。
（２）　東北地本副委員長Ｐ5は、四月一五日午前九時一五分ごろ、前記郵政局長との集団交渉を実現させるべく、同局人事部管理課長Ｐ6の部屋（同局三階人事部長室に接した人事部事務室内にある。）に赴き、同課長に対し、当日の午前中に局長または人事部長と組合側の出席人員三〇名との間で、賃金を七、五〇〇円引き上げること、初任給を二万円とすること、職員宿舎を設置すること、日曜配達を廃止すること、悪質管理者を処分追放することの五項目（前四項目について権限外であろうから本省に上申すること。）につき交渉したい旨要求したのであるが、同課長は、集団的な交渉に応じてはならない旨の本省からの指示を受けていたので、その旨同副委員長に伝え右要求を拒絶したのであるが、同副委員長は、尚も「とにかく会わせてほしい。」とか「会わせろ。」等と要求し続け、右課長もそれに対し強く拒絶したため同副委員長は、午前九時二八分ごろ同課長室を退室した。（３）　他方、同日午前八時三〇分ごろから、前記経過を辿つて動員された全逓組合員約一〇〇名が郵政局庁舎玄関前において、全逓宮城地区本部書記長らの指導により白地に赤の全逓の文字入りの鉢巻をつけ、労働歌を合唱して気勢を挙げていたのであるが、午前九時三一分ごろ、東北地本青年部長Ｐ3の号令により三列縦隊となり、約三分間同庁舎玄関前を集団示威行進した後、約五〇名毎の二グループに分かれ、一方は右Ｐ3青年部長、他方は全逓宮城地区本部青年部長Ｐ7がそれぞれ指導し、予め同局および監察局職員以外の入局規制をしていた管理者との間に少しの間話合いをしたが、その者らを押し返えして入局し、右Ｐ3青年部長の指導するグループは、表階段から、右Ｐ7青年部長の指導するグループは、裏階段からそれぞれ昇り始め、前者のグループは、東北地本書記長の呼笛の誘導により三列縦隊で「ワツショイ、ワツシヨイ」と掛け声をかけながら一階から四階までの階段を示威行進し、同階において裏階段から昇つてきた後者のグループと合流した後、同階から三階に降り、郵政局長宝前のホールにおいて「ワツシヨイ、ワツシヨイ」と掛け声をかけながら二、三回示威行進した後、同その直の集団交渉を求めるべく座り込み待機するに至つた。その直後の午前九時四六分ごろ、前記Ｐ3青年部長は、携帯マイクを使用し労働歌の合唱を指導した。これに対し、管財課長Ｐ21は、解散命令および座り込み禁止の立札を立てたが全く無視された。原告は、前記組合員らがグループとなつて郵政局庁舎内に入局する際、同庁舎玄関入口付近でこれを見ていたが、入局後その約二メートル後を追尾した。それに対し、前記管財課長は、原告の後から携帯マイクを使用して庁舎内集団示威行動禁止と庁舎外退去を連呼したが、全く無視された。そして、原告は午前九時四六分ごろ、前記三階ホールの郵政局長室前に座り込み中の組合員らに挨拶していた前記Ｐ3青年部長の傍に立ち事態の推移を見ていた。


（４）　他方、前記Ｐ5副委員長は、午前九時四七分ごろ、再度前記管理課長室に赴き、同課長に対し、前同様集団交渉を要求し、同課長が前回同様の回答をしたところ、同副委員長は、「こういう状態とはどういう状態か、何故会えないのか」と詰寄り、同課長との間に押問答を繰返えしていた。一方、原告ら組合役員は、右集団交渉を当日午前中の早い時間に実施することを打ち合わせていたのに一向にそのための窓口折衝が進展しないので、その様子を窺うため、午前一〇時ごろ、同課長室に入室し、午前一〇時一七分ごろまで同副委員長ともども交渉に応ずべきことを要求した後退室した。また、同副委員長も、午前一〇時四三分ごろ、一旦退室し、前記三階ホールに座り込んでいた組合員らに窓口接衝の経過を報告した後、午前一〇時四五分ごろ、再度管理課長室に赴き、同課長に対し、前同様の要求をしたが同課長が局長、人事部長が不在である旨告げると同課長に対し、要求書を読み上げ直ぐ解散するので代表二〇名の入室を認めてもらいたい旨要求したので、同課長は、課長補佐、係長らと協議した結果周囲の状況上止むを得ないと判断し、右条件のもとに右要求を受け入れた。しかして、前記各地区本部の代表二〇名が入室し（原告も遅れて入室した。）、前記副委員長が前記交渉項目と同趣旨の要求書を読み上げた後前記申し入れ条件に反し、これの本省への上申と内容を検討して回答すべきことを求め、同課長が「このような事態のあつたことは当然報告する。」と答えると、同副委員長は、「今日は、これで要求することを打切る。」と発言し、原告ら組合役員および右組合代表者は、午前一一時二〇分ごろ同課長室から退室した。（５）　なお、この間の午前一〇時一四分ごろから約一〇分間前記三階ホールに座り込んでいた組合員らは、前記Ｐ3青年部長の音頭で「人事部長会見に応じろ、代表団頑張れ、大幅賃上げを闘いとろう。」とのシユプレヒコールを繰返えしていた。そして、同時刻ごろ、前記Ｐ5副委員長と管理課長との折衝にしびれを切らした右組合負の内約一〇名が前記管理課長室に入室しようとしたこともあつたが、同課長室にいた原告ら組合役員は、管理者とともに説得して制止した（この間は約五分間であつた）。その後、Ｐ5副委員長が再度管理課長室に入室した直後の牛前一〇時四七分ごろ、Ｐ2東北地本書記長は、窓口接衝が進展しないので気勢をあげるため、「管理課長にいくら交渉してもらちがあかないから、これから実力行使する。」と発言し、前記座り込んでいた組合員を立たせて隊形を整えさせたのち、二班に分かれ、約一二分間「ワツシヨイ、ワツシヨイ」と掛け声をかけたり、「人事部長に会わせろ」等とシユプレヒコールを繰返えし、渦巻状の示威行進をしたりし、あるいは、人事部長室に入室するかのような気勢を示したりした（但し、右組合員らに入室の意思は認められない。）そのため、その間同所付近はかなり喧噪状態となつた。原告は、午前一一時二〇分ごろ、前記経過を辿つて管理課長に要求書を読み上げ同室からＰ5副委員長らと退室した直後、前記組合員らに対し、「もとの状態に戻れ。」と号令をかけて起立させ、Ｐ5副委員長が前記交渉経過を報告した後、「仙台郵政局の労務政策はこのようなものだ。」とか「こういう姿勢だから半日ストライキを繰返えして物留め闘争をやる。」等と発言し、前記Ｐ3青年部長が午後の行動計画を説明し、労働歌を合唱した後、午前一一時三〇分ごろ、原告は右手を挙げながら大声で「団結頑張ろう。」の三唱の音頭を取り、その後右組合員らは、もときたと同様集団示威行進をしながら庁舎外に退出し、解散するに至つた。右認定に反する証人Ｐ3、同Ｐ7、同Ｐ5の各証言は、前掲各証拠に照らして措信できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
（三）　同（２）（四月二二日のビラ貼り行為）について前記甲第一号証の五、同号証の一一、乙第一二号証の一、二、成立につい争いのない甲第一号証の二、乙第一二号の三、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第七号証の一ないし三、及び証人Ｐ6、同Ｐ22、同Ｐ23、同Ｐ24、同Ｐ4の各証言によれば、次の事実を認めることができる。
四月一九日夕刻、同月二三日の仙台局における半日ストライキの責任者として、全逓中央本部から派遣された全逓中央執行委員Ｐ4は、前記全逓宮城地区本部事務室を訪れた際、前記四月一五日に貼付されずに残つたステツカー約一、二〇〇枚が放置されているのを発見し、同執行委員は、当時教育宣伝部を担当していた関係上、同地区本部執行委員長Ｐ24に対し、右二三日の半日ストライキに向け気勢をあげる意味においても早急に貼付すべきことを指示した。これを受けた同委員長は、同月二〇日地区執行委員会を開催し、同月二二日に右ステツカー全部を仙台郵政局庁舎内に貼付することを決定した。しかして、同日午後八時一六分ごろから同八時二六分ごろまでと、午後九時一五分ごろから同九時二〇分ごろまでの二回に分け、同地区青年部組合員約二〇名を動員し、管理者の制止を無視し、あるいは密かに、一階から二階にかけてのガラス壁、入口扉、階段の手摺等に右ステツカー全部を貼付した。


原告は、当日、翌日の仙台局における半日ストライキに備え、同局一階の東北地本事務室に待機していたのであるが、右ステツカー貼りが行なわれることは当日の夕方ごろから知つており、それの姶まつた午後八時一六分ごろ、その現場に赴き、ステツカーを貼つている組合員の後について回りながら、貼付されたステツカーのまくれた個所を手で押える（この点は当事者間に争いがない。）等し、二階において同局管理者が原告に対し、右ステツカー貼りを中止するよう要求したのに対し、「あまりがやがやするな。」といつて一階の方に降りて行き、また、午後八時二〇分ごろ、同局管理課課長補佐が原告に対し、「ビラ貼りを止めさせてくれ、一五日のビラ貼りで済まんのか。」とか「委員長、ビラ貼りを止めさせて退去させて下さい。」等と要求したのに対し、「たいしたことはない。」、「止めさせない、ビラ貼りは労働者の労働運動で最少限のものだ。」と答え、さらに同局管理課労働係長が「ビラ貼りを止めさせなさい。」と要求したのに対し「考え中だ。」と答えるのみであつていずれも管理者の制止を無視し、暫くして前記東北地本事務室に引揚げたが、また、その後の午後九時一六分ごろ、一階階段付近において、管理課長から右ステツカー貼付行為の中止を求められたけれどもこの要求にも応じなかつたものである。
また、東北地本副委員長Ｐ5は、原告が右東北地本事務室に引揚げた後の午後八時二〇分ごろ、同事務室から一階ホールに現われ、管理者が前記ステッカーを貼つている組合員らに対し制止をしているにもかかわらず「ゆつくり貼りなさい。」と指示したり、午後八時二五分ごろ、右玄関ホールにおいてステツカーを貼つている組合員に対し、それを中止して組合事務室に引揚げるよう指示したりした。なお、右ステツカー貼付行為によつて、仙台郵政局にあつてはその清掃費用として清掃請負業者に二、五〇〇円の出費を余儀なくされたものである。右認定事実を左右するに足りる証拠はない。原告は、本件ステツカー貼付行為には全く無関係である旨弁疏するのであるが、叙上認定事実によれば、たしかに右ステツカー貼付行為を指示したのは全逓中央執行委員Ｐ4であり、その指示に従い全逓宮城地区本部が直接実行したものであるが、原告も叙上認定の限度でその現場におり、貼付されたステツカーのまくれた個所を手で押えたり、ステツカーを貼付している組合員の後について回つたり、管理者の制止に対しては叙上認定のとおり返答していること、また、右ステツカー貼付行為は右地区本部が実行したといつても東北地本副委員長もその現場において叙上認定の行為に及んでいること等から、原告は、本件ステツカー貼付行為につき、その主張するように当局との間にトラブルの発生しないために右現場にいたということもあつたと思われるが、単にそれのみに止まらず、右地区本部と相互意思相通じていたものと推認することができるのであつて、原告のこの点に関する弁疏は採用し難い。
４　仙台局関係について
（一）　仙台局において被告主張の半日ストライキが実施されたことは、当事者間に争いのないところである。
前記甲第一号証の一、二、同号証の一〇、一一、成立について争いのない甲第一号証〇七、八、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一、及び証人Ｐ28、同Ｐ4、同Ｐ23、同Ｐ24、同Ｐ31の各証言、並びに原告本人尋問の結果によると、次の事実が認められる。


全逓中央本部は、指令第二六号発出に先立ち、四月一九日開催の中央執行委員会において、同月二三日に実施予定の半日ストライキの東北地本における拠点局に仙台局を決定するとともに、その実施責任者に全逓中央執行委員Ｐ4（同執行委員は、昭和二六年当時全逓宮城地区本部書記長を歴任したことがある。）を派遣することを決定した。同執行委員は、該決定に従い、その当日の夕刻仙台局に到着し、原告および全逓宮城地区本部役員らからストライキ態勢についての状況報告を受けた。他方、これより先の指令第二五号（準備指令）発出以前から仙台局が右ストライキ拠点局になることを予想して、それに備え、支部の指導機関である右宮城地区本部のＰ23執行委員が同局の職場において教育宣伝活動、情勢報告等を主体とした活発なオルグ活動を展開し、同指令発出後の四月一五日ごろ、さらに同地区本部書記長Ｐ8もオルグ活動に入り、指令第二六号（突入指令）発出後は右二名の外に同地区本部執行委員Ｐ30、同地区本部青年部長Ｐ7も右オルグ活動に入り、支部役員らとともに、右ストライキ態勢を整えていたところであつて、右全逓中央執行委員が仙台局に到着した時点においては、ストライキ態勢は整えられており、直ちに同執行委員に引継ぐ状況となつていた。同執行委員は、四月二一日午後四時と五時の二回に分け、仙台局において、職場集会が開催された席上、同局が右ストライキ拠点局となつたこと、支部の執行権を停止し、以後の一切の指揮命令権は同執行委員にあることを話した。その後、同執行委員は、東北地本事務室において、原告ら組合役員に対し、右ストライキ実施についての具体的な指示を与えたり、その分担・役割を指示したりした。そして、原告ら組合役員には、同執行委員の手足となりその指揮下に入つて行動すべき旨の指示を与えた。同執行委員は、翌四月二二日午前一一時四五分ごろ、原告、東北地本書記長Ｐ2、全逓宮城地区本部執行委員長Ｐ24、同書記長Ｐ8、同執行委員Ｐ23とともに仙台局に赴き、同局局長Ｐ26に対し、「四月二三日仙台局で実施する半日ストライキの指揮をとるため責任者として中央本部から派遣された、四月二二日、二三日の二日間当支部の執行権は一切停止し私が執行することになる。」と通告した。翌四月二三日牛前八時五〇分ごろから同一一時一〇分ごろまで仙台市日乃出会館七階ホールにおいて、欠務者三九九名、勤務時間外の組合員約五〇名、仙台局員以外の被告の職員約五〇名、それ以外の者約一五名が参加して、「四・二三半日スト第三次公労協春闘統一行動」と称し、集会を実施した。この間、仙台局庶務課長Ｐ28は、午前九時三五分ごろ、右集会会場の受付に赴き、東北地本執行委員Ｐ29に対し、全逓中央執行委員Ｐ4宛の仙台局局長名のストライキ中止要求書ならびに当日勤務を要する同局各課職員三八三名に対する各人宛の就労命令書を手交してこれが伝達方を依頼しようとしたが、同執行委員は、右ストライキ中止要求書のみを受取り、右就労命令書は受取らなかつた。その後午前一〇時五九分ごろ、右同所において、右仙台局庶務課長が前記Ｐ30執行委員に対し、前同様のストライキ中止要求書ならびに当日勤務を要する同局職員一六名に対する各人宛の就労命令書を手交してこれが伝達方を依頼しようとしたが、同執行委員はこれが受領を拒否したものである。右ストライキにより、その欠務時間は午前七時から同一一時四六分までの間（但し、保険課職員は、午前一一時四八分まで）最高四時間四六分、最低四六分間に亘つた。
以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
（二）　そこで、以下右ストライキに際しての各組合役員の言動につき、被告の主張に添つて検討する。
（１）　被告主張二２（四）（１）①（Ｐ4全逓中央執行委員）について
①（ア）について
前記乙第八号証の一、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の三、四、成立について争いのない同第一三号証の三によれば、被告主張事実を認めることができる。右認定に反する証拠はない。
②（イ）について
先に認定したとおりである。仙台局局長名の職員各人宛の就労命命書は伝達されたかつたものである。
③（ウ）について
先に認定したとおりである。仙台局局長名のストライキ中止要求書ならびに仙台局職員各人宛の就労命令書は伝達されなかつたものである。
④（エ）について
証人Ｐ28の証言により被告主張事実を認めることができ、この認定に反する証拠はない。
（２）　同②（原告）について
前記甲第一号証の二、同号証の一一、乙第八号証の三、四、同第一二号証の五、成立について争いのない同第一三号証の六、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一〇、同号証の一二ないし一五、同号証の二五及び証人Ｐ43、同Ｐ44、同Ｐ45、同Ｐ23の各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。原告は、四月二三日午前五時四五分ごろから同九時ごろまでの間、仙台局通用門入口付近において、全逓の腕章、鉢巻を着用して全逓中央執行委員、東北地本書記長、同青年部長および全逓宮城地区本部書記長、同地区本部執行委員Ｐ23（同人は、携帯マイクを肩にかけていた。）並びに支部書記長Ｐ31ら組合役員とともに、当局のストライキ切り崩し等の未然の防止と職場大会会場を同局内と思い誤つてくる組合員の指導あるいは説得のために立つていた（但し、仙台局への通行の妨害となるようなことはなかった。）が、この間、
①　午前七時九分ごろ、同局一階郵便課事務室に入室し、郵便課長Ｐ45の退去要求に対し、組合の最高責任者として組合員の作業を見る権利がある旨述べて退去せず、同七時一五分ごろまで椅子に腰を下ろしていた（以上の事実は、ほぼ当事者間に争いがない。）、
②　午前七時五七分ごろ、右通用門入口付近において、同局会計課長から全逓中央執行委員Ｐ4宛の同局局長名の「ピケ解散要求書」の文書を受けるや、「ピケではない。」といつてこれを返還した（以上の事実もほぼ当事者間に争いがない。）、③　午前八時一六分ごろ、東北地本書記長、全逓宮城地区本部書記長とともに再び前記郵便課事務室に入室し、前記課長に対し宿直勤務者の小包の早期引継ぎ方を要求した（以上の事実は、当事者間に争いがない。）、


④　午前八時四二分ごろから約四分間前記通用門付近（但し、仙台局構外）において、スクラムを組み労働歌を合唱した（スクラムを組んでいた点を除き、当事者間に争いがない。）、
⑤　午前九時二四分ごろ、赤腕章をつけ、前記全逓中央執行委員ら組合役員とともに前記職場大会会場に入り、同中央執行委員の情勢報告に次いで行なわれた東北地本傘下の各地区本部執行委員長の激励の挨拶の最後にそれと同様の挨拶をし、右大会終了後の午前一一時三六分ごろ、他の組合役員とともに組合員の先頭に立つて、「がんばろう」の歌を歌い、手を叩きながら仙台局通用門から構内に入り、午前一一時四六分ごろ、同局裏庭で全逓宮城地区本部書記長の司会により開かれた無許可集会において、前記全逓中央執行委員の挨拶に次いで「団結頑張ろう」の三唱の音頭を取つた（以上の事実もほぼ当事者間に争いがない。）。以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
（３）　同③（東北地本書記長）について
前記甲第一号証の一〇、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一六によれば、被告主張（ア）および（イ）の各事実を認めることができ、これに反する証拠はない。被告主張（ウ）の事実については、先に認定したとおりである（但し、ピケ隊に挨拶した点については、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一七によりこれを認めることができ、これに反する証拠はない。）。
（４）　同④（東北地本執行委員Ｐ29）について
①（ア）について
前記乙第八号証の一、同第一三号証の三によれば、被告主張事実を認めることができる。但し、右行為につき、原告が右の者らと意思連絡のあつた事実を認めるに足りる証拠はない。
②（イ）について
その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一八によれば、被告主張事実を認めることができ、これに反する証拠はない。
（５）　同⑤（東北地本執行委員Ｐ32）について
その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の一九、証人Ｐ43の証言によれば、東北地本執行委員Ｐ32、全逓宮城地区本部書記長Ｐ8外一名の者は、四月二二月午後一一時二〇分ごろ、仙台局庶務課事務室に入室し、同局庶務課長の口頭による再三の退室命令を無視し、同三五分ごろまで椅子に腰掛けていたことを認めることができるが、原告が右行為につき右の者らと意思連絡を有した事実を認めるに足りる証拠はない。
（６）　同⑥（東北地本青年部長）について
先に、（２）の冒頭で認定したとおり被告主張事実を認めることができる。（７）　同⑦（全逓宮城地区本部執行委員長）について前記甲第一号証の五、成立に争いがない乙第一三号証の二、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の二二、同号証の二六及び証人Ｐ25、同Ｐ23の各証言によれば、全逓宮城地区本部執行委員長、同地区本部執行委員Ｐ23の両名は、四月二三日午前七時二五分ごろ、庶務課長の制止を無視し、前記（２）で認定した仙台局通用門付近に立つていた組合役員らに使用させる目的を以つて、組合員五名を指揮して仙台局の会議用椅子三七脚を無断で持ち出した事実を認めることができるが、原告が右行偽につき、右の者らと意思連絡のあつたことを認めるに足りる証拠はない。
（８）　同⑧（全逓宮城地区本部書記長）について
①（ア）について
先に（５）で認定したとおりである。
②（イ）について
前記乙第八号証の一六、同第一三号証の三及び証人Ｐ25の証言によれば、全逓宮城地区本部書記長は、四月二二日午後一一時四〇分ごろ、仙台局一階夜間窓口において、臨局中の仙台南局貯金課長Ｐ33に対し、東北地本書記長ら七名で取り囲み、「お前は帰れ。」とか「ここにいてはいかん。」等とこもごも繰返したことを認めることができるが、原告が右行為につき、右の者らと意思連絡のあつたことを認めるに足りる証拠はない。
③（ウ）について
前記乙第一二号証の五、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき同第八号証の二三及び証人Ｐ43の証言によれば、被告主張事実を認めることができ、この認定を左右するに足りる証拠はない。しかして該事実によれば、全逓宮城地区本部書記長は、宿明者のストライキ参加を目的として該行動に出ていたと思われるので、原告も右行為につき同書記長との間に意思を通じていたものと推認することができる。
④（エ）について
前記乙第八号証の二三、同第一二号証の五及び証人Ｐ43の証言により被告主張事実を認めることができ、この認定を左右するに足りる証拠はない。（９）　同⑨（全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23）について
①（ア）について
前記乙第一三号証の二、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の二四及ぴ証人Ｐ25、同Ｐ23の各証言によれば、Ｐ23執行委員は、四月二二日の夜半から当局のストライキ破りの監視と仙台局で勤務中の組合員を激励する目的で同局内に行つていたのであるが、その間被告主張の行為に及んだことが認められ、この認定に反する証拠はない。しかして該認定事実によれば、原告が右Ｐ23執行委員の行為につき同執行委員と意思を通じていたことを推認できる。
②（イ）について
先に（４）①で認定したとおりである。
③（ウ）について
先に（２）で認定したとおりである。
④（エ）について
先に（７）で認定したとおりである。
（１０）　同⑩（全逓宮城地区本部執行委員Ｐ30）について前記乙第八号証の一、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき同第八号証の八により被告主張事実を認めることができ、これに反する証拠はない。


（１１）　同⑪（全逓宮城地区本部青年部長Ｐ7）について
①（ア）について
その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第八号証の二七、成立について争いのない同第一三号証の四によれば、被告主張事実を認めることができるが、原告が右行為につき右の者と意思連絡のあつたことを認めるに足りる証拠はない。
②（イ）について
前記乙第八号証の一、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき同号証の二八によれば被告主張事実を認めることができ、これに反する証拠はない。
（１２）　同⑫（支部支部長Ｐ34）について
前記乙第八号証の一によれば被告主張事実を認めることができ、これに反する証拠はない。
（１３）　同⑬（支部書記長Ｐ31）について
①（ア）について
前記乙第一三号証の二、その方式および趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき同第八号証の二九及び証人Ｐ25、向Ｐ31の各証言によれば、Ｐ31支部書記長は、四月二三日午前零時七分ごろ、東北地本書記長Ｐ2とともに仙台局一階郵便課出入口の扉のガラスに管理者の制止を無視し「労働運動の刑罰を許すな」「無罪判決を要求しよう」を内容とするビラ一〇枚を貼付した事実を認めることができるが、原告が右ビラ貼付につき右の者らと意思連絡のあつたことを認めるに足りる一証拠はない。
②（イ）について
前記乙第八号証の二五及び証人Ｐ43の証言によれば、被告主張事実を認めることができる。しかして原告も該行為につき右の者らと意思連絡のあつたことが推認される。
③（ウ）について
先に（２）冒頭で認定したとおり被告主張事実を認めることができる。（三）　次に、本件ストライキによる業務に対する影響について検討する。前記乙第八号証の一、同第一三号証の六ないし九（同号証の七ないし九については成立について争いがない。）及び証人Ｐ46、同Ｐ45の各証言によれば、次の事実を認めることができる。
（１）　運送便について
仙台駅と仙台局間の人便およびその他同局と石巻間、同局と大内間などの自動車運送便一〇便の郵便物につき、仙台郵政局郵務部輸送課課長補佐Ｐ35外五名の管理者が処理した。
（２）　通常配達便（速達便を除く）について
仙台市内九六区、市外六区の一号便の配達は、全部欠便となり、それにより持出不能郵便物数は、第一、二種郵便で約五万通、第三種以下の郵便で約四万通に達した（以上の事実は、当事者間に争いがない。）。また、私書箱配付約一万通および大口配達約二万通は、仙台郵政局郵務部施設課課長補佐Ｐ36外四名の管理者が代行した。
（３）　速達配達便について
ストライキ中は全部欠便となつた（この事実は、当事者間に争いがない。）。そのため、五時間四〇分遅延した午後二時二〇分に出発した（但し、配達はすべて完了した。）。なお、速達郵便物七、〇〇〇通の内、前記管理者らが、大口の四〇〇個所三、〇〇〇通を配達した。
（４）　貯金外務について
出発が三時間三〇分遅延し、午後一時三〇分に出発した（この点は当事者間に争いがない。）。持出不能集金票は七〇〇件（平常との対比五三％）に達した。
（５）　保険外務について
出発が四時間三〇分遅延し、午後一時三〇分に出発した（この点は当事者間に争いがない。）。持出不能徴収原簿は八三七件、取立不能徴収原簿は七四八件（以上、平常との対比五九％）に達した。
（６）　電信業務について
ストライキ実施中五通の発信申込があつたが、四通は、発信者に事情を説明して電報局から発信することの了承を得、他の一通は、午後に発信することの了解を得た。
（７）　窓口業務について
①郵便について
ストライキ実施中書留引受数は一二九件、小包引受数は、書留八件、普通一五〇件、速達四〇件、料金別後納郵便引受数七、五七二通であり、この窓口業務の処理には、仙台二十人町特定郵便局長外三名の特定郵便局長が当つた。
②貯金について
ストライキ実施中の取扱数は、貯金関係受入七二件一七一万五、七六八円、貯金関係払出六五件五七万二、六九七円、非現金五件、翌日組入七九件であり、この窓口業務の処理には、小牛田局貯金保険課長Ｐ37、仙台南局貯金課長Ｐ33外二名の特定郵便局長が当つた。
③保険について
ストライキ実施中の取扱件数は、保険料受入四件五、六二〇円、貸付利息受入五件四、二四五円、解約その他一〇件であり、この窓口業務の処理には、塩釜局保険課長Ｐ38特定郵便局長外一名が当つた。
（８）　なお、被告は、ストライキ実施中小包配達便が全部欠便となり持出不能数は一、八○○個に達した旨主張するが、たしかに乙第八号証の一、同第一三号証の八は右主張に副う証拠であるところ、他方、証人Ｐ46の証言によれば、本件ストライキ当時仙台市内の小包配達の大部分は訴外日本郵便逓送株式会社が請負つており、当日同労組が半日ストライキに突入していたことが認められるのであつて、右ストライキによる影響も考えられるところであつて、本件ストライキにより被告主張全部の影響が生じたものと断定することはできない。以上の認定を覆えすに足る証拠はない。
五　法令の適用


１　酒田局、横手局および仙台局における各ストライキについて原告の勤務すべき郵政業務は、多かれ少かれ、また直接と間接の相違はあつても、等しく国民生活全体の利益と密接な関連を有し、その業務の停廃は国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障障をもたらし、社会公共にきわめて大きな影響を与えるおそれがあるものであるところ、本件各ストライキは、酒田局においては五三分間、横手局においては五二分間、仙台局においては四六分ないし四時間四六分間の各欠務行為を行なつたものであつて、その及ぼした影響は、前示認定のとおり軽視すべきでなく、右は争議行為の正当性の限界を超えたものであつて、公労法一七条一項の禁止規定に違反して行なわれた違法な争議行為であるというべきである。従つて、原告の右各行為は、いずれも国公法九八条一項、一〇一条一項、九九条に違反し、同法八二条各号に該当するものといわなければならない。
２　仙台郵政局関係について
（一）　四月一五日および同月二二日のビラ（ステツカー）貼付行為についてビラ（ステツカー）貼付行為は、団結権保障の具体的内容として法的に尊重されるべきであることは当然のことであるが、郵政当局の有する施設管理権を不当に侵害することは許されないところというべきであり、本件についてみるに、前示認定のとおり、原告は、全逓宮城地区本部役員らと共謀して本件行為をなしたものであつて、その貼付場所は、いずれも仙台郵政局庁舎内の広範にわたり、その枚数も多数であること、その態様も同局管理者らの制止行為を全く無視して行なわれたこと等の諸事情を考慮すると、同局の維持、管理上特別に支障をきたしたものというべく、原告らの右行為は、組合活動としての相当性の範囲を逸脱し違法なものというべきである。従つて、原告の右行為は、国公法九九条に違反し、同法八二条一号および三号に該当するものといわなければならない。
（二）　集団交渉要求行為について
（１）　郵政当局と全逓との団体交渉に関しては、公労法八条ないし一一条に規定されているところであるが、証人Ｐ6、同Ｐ5（但し、後記信用しない部分を除く。）の各証言によれば、右両者の間には、従前団体交渉の方式および手続に関し、労働協約が存していたが、本件当時該協約は失効していた。しかし、仙台郵政局と東北地本とは、右協約の精神に則り問題のある都度団体交渉（地方交渉といわれる。）を行なつてきたものである。しかして、右団体交渉の手続については、先ず東北地本の交渉部長であるＰ5副委員長が仙台郵政局の窓口となつていた管理課長と予めその日時、場所、交渉事項等の事務折衝を行なったうえでなされてきたものであり、その席には、交渉委員（両者それぞれ一三名位。）が出席することになつており（但し、交渉事項によつては、その者以外に説明員と称される者も出席することがある。）、これまで行なわれてきた団体交渉は、両者それぞれ約三名（最も多いときでも約一〇名）の交渉委員が出席して行なわれるのが通例となつており、交渉事項については、局長の権限内の事項に限られていた（但し、前記協約中には、局長の権限外の事項に発展した場合「上移」という制度が存し、本省と全逓中央本部の交渉に移行することになつていた。）。以上の外に、集団交渉、すなわち、右交渉委員の外に一般組合員が参加する交渉方式は、郵政当局としては行なわない方針を固めておつて、仙台郵政局においても右申し入れについては拒絶する方針であつて従来これが行なわれたことはなかつたことが認められる。以上の認定に反する証人Ｐ5の証言（集団交渉が慣例的に行なわれていた旨の証言）は、証人Ｐ6の証言に照らし措信し難く、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。（２）　本件についてみるに、前記四３（二）に認定した事実に、前項認定事実を併せ考えれば、本件交渉要求行為は集団交渉の要求ともいうべきものであり、従前から行なわれていた交渉手続を無視したものであつて、第一回目の交渉要求行為についてみれば、全逓組合員約一〇〇名が仙台郵政局玄関前に集合し、労働歌を合唱する等している状況のもとにおいて、約一三分間にわたり、管理課長が集団交渉には応じられないとしてその申し入れを拒絶しているにもかかわらず、その要求を繰返えしたことは、いささか執拗な要求であるとの評価を免れず、その後の第二回目の交渉要求行為についてみれば、全逓組合員約一〇〇名が三階ホールに座り込み集団交渉に応ずべき旨のシユプレヒコールを繰返えしたり、集団示威行動をしたりしている等の状況のもとにおいて、前同様の交渉要求を一時間以上にわたって繰返えし、途中原告ら組合役員数名も一緒にその要求行為をしたことは、集団交渉の強要であるとの評価を免れず、団体交渉が法的に尊重されなければならないことは当然であるとしても、右各行為は、正当な組合活動の範囲を逸脱し違法なものというべきである。従つて、右行為は、国公法九九条に違反し、同法八二条一号および三号に該当するものといわなければならない。原告は、当局の本件交渉要求行為の拒絶は不当である旨主張するが、前示認定した事情、特に集団交渉になりかねない事情のもとでは、管理課長が右要求を拒絶したからといつて、仮りに交渉の対象事項中に当局の権限内の事項が含まれていたとしても、不当な団交拒絶であるということはできない。
（三）　集団示威行動について
集団示威行動は、団結権保障の具体的内容として尊重されるべきは当然であるが、本件についてみれば、前示認定したとおり、従前から行なわれた交渉手続を無視し、集団交渉の実現をめざして、約一〇〇名の多数の組合員が当局の再々にわたる中止命令を無視して庁舎内を示威行進等し、喧噪にわたる行為に及んだものであつて、正当な組合活動の範囲を逸脱した違法なものというべきである。従つて、右行為は、国公法九九条に違反し、同法八二条一号および三号に該当するものといわなければならない。


３　仙台局関係（但し、ストライキを除く。）について前記四４（二）（２）①の仙台局郵便課事務室への無断入室行為および退去要求の拒否行為、同②のピケ解散要求の拒否行為、同③の同局郵便課事務室への無断入室行為、同⑤の同局構内での無許可集会の実施行為、同（３）の共謀による東北地本書記長の同局および同局郵便課事務室への無断入室行為、同（８）の③の共謀による全逓宮城地区本部書記長の同局郵便課事務室への無断入室行為および退去命令拒否行為、同④の共謀による同書記長の同局裏庭における職員に対する大会参加のそそのかし、またはあおり行為、同（９）の①の共謀による全逓宮城地区本部執行委員Ｐ23の同局郵便課事務室に無断入室した行為、同（１３）の②の共謀による支部書記長の同局郵便課輸送係室に無断入室した行為は、いずれも違法な行為であつて、国公法九九条に違反し、同法八二条一号および三号に該当するものというべきである。被告が本件処分事由として主張する右以外の各行為については、前示したとおり、原告に意思連絡のあることが認められないから、その責任を問うことは許されないところである。
原告は、前記（２）の①、③の各行為（仙台局郵便課事務室への無断入室行為、退去要求の拒否行為）は、正当な組合活動（点検活動）である旨主張するが、前示認定したところによれば、原告の右入室行為は、同室勤務者の違法なストライキ参加を確実にすることを目的としていたものと推認できるので、正当な組合活動の範囲を逸脱した違法なものというべきであるから、原告の右主張は採用しない。
六　原告の主張に対する判断
１　原告は、公労法一七条は憲法二八条に違反し無効である旨主張するが、公労法一七条の合憲性については最高裁判所の判例の明示するところであつて（最高裁判所昭和四一年一〇月二六日大法廷判決・刑集二〇巻八号九〇一頁等参照）、当裁判所も公労法一七条にに違憲の点はないものと解する。
したがって、右に反する原告の主張は採用することができない。２　原告は、本件ストライキは団体行動権の行使としてなされたものであるから、個人の非違行為に対する懲戒を目的として規定された国公法八二条は適用されるべきではない旨主張するので検討する。
国公法上の懲戒制度の目的は、使用者としての国の有する指揮命令権の確保、職場秩序の維持にあるのに対し、争議行為は、労働者が一定の要求の貫徹を目指して団結し、使用者としての国の労務指揮権を排除するものであるから、右両者は両立し得ない関係にある。しかし、労働者の争議行為が、使用者としての国の懲戒権を排除し得るのは、その争議行為が、その目的および態様に徴し、労組法七条一号所定の正当性を具備する限りにおいてであつて、右正当性を逸脱する場合には、本来かかる違法な争議行為をなすことは許されないものであり、従つて、これを組成する個々の労働者の行為も当然個別的労働関係上の規制を受けるものといわなければならない。この見解は、公労法三条が公共企業体等の職員に関する労働関係について労組法を適用し、かつ、同法八条の適用を除外しながら、同法七条一号本文の適用を除外していないこと、公労法がその四〇条一項一号において国公法八二条の適用を除外していないことに照らし肯認し得るところである。したがつて、右に反する原告の主張は採用できない。
３　原告は、公労法一七条と国公法八二条等の懲戒規定の保護法益の差異から、ストライキの結果国民生活に重大な障害が生じ社会公共に大きな影響を生ぜしめたときにのみ国公法上の懲戒規定が適用されるのであつて、そうでない場合は公労法一八条所定の解雇に限られるべきである旨主張するので検討するに、公労法一七条の保護法益が前掲判示の如く国民生活全体の利益であることは疑いを容れないところであり、同条の違反に対する法律効果としては、同法一八条の解雇ならびに損害賠償の民事責任の追及にあることも明らかなところであるが、右各措置にのみ限定されるのは、公労法一七条違反の争議行為が前掲判示の如き正当性を具備する限りにおいてであつて、違法な争議行為の場合には前掲判示の如く懲戒処分による責任の追及もあり得るのである。従つて、右の範囲においては、公労法一七条の保護法益中には前記国民生活全体の利益の外に能率的な公務の運営又は企業運営の正常性を確保する目的のための職場ないし企業の秩序の維持その他の法益を包含しているものと解さざるを得ない。そして、公労法一七条違反の争議行為が発生した場合、同法一八条によつて解雇するか否か、又は、国公法八二条による措置をとるか否かは労働者のなした争議行為の態様、目的、程度等に応じ、使用者たる国又は公共企業体の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきである。したがつて、右に反する原告の主張は採用できない。
４　原告は、本件処分は労組法七条に違反する不当労働行為である旨主張するので、この点について検討する。
（一）　原告は、本件処分は原告が労働組合の正当な行為をしたことの故をもつてなされたものである旨主張するが、前述したところから明らかなとおり、本件ストライキは勿論、その他のステツカー貼付行為、集団示威行動、交渉要求行為等はいずれも労働組合の正当な行為の範囲を逸脱した違法な行為であり、従つて、これを異なる事実を前提として主張する原告の右主張は採用しない。（二）　次に、原告は、本件処分は被告が東北地本の組合活動に介入し支配することを企図してなされたものである旨主張するが、原告がその主張のとおり全逓の役員を歴任し（原告が組合専従者として昭和三九年八月以降東北地本の執行委員長の地位にあつたことは当事者間に争いがない。）、昭和二六年以降今日に至るまで東北地方における組合活動の指導者として従来から活発な活動を行なつてきたものであることは、成立に争いがない甲第一号証の一一、原告本人尋問の結果により認めることができ、これに反する証拠はない。しかし、被告において、原告の主張するように、原告を郵政事業から放逐し、それによつて東北地本の組合活動に介入し支配する意図のあつたことを認めるに足りる証拠はない。従つて、原告のこの点に関する主張は採用しない。


５　原告は、本件処分は著しく苛酷なものであり、懲戒権の濫用として無効である旨主張するので、以下この点につき検討する。国公法八二条には、被告の職員が同条各号の一に該当する場合においては、懲戒権者は、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる旨規定されている。そして、右の四種の処分には、おのずから軽重の差異のあることはいうまでもないが、懲戒事由に当る所為をした職員に対し、懲戒権者がどの処分を選択すべきかについては、その具体的基準を定めた法律の規定はない。ところで、懲戒権者は、どの処分を選択するかを決定するに当たつては、懲戒事由に該当すると認められる所為の外部に表われた態様のほか右所為の原因、動機、状況、結果等を考慮すべきことはもちろん、更に、当該職員のその前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の職員及び社会に与える影響等諸般の事情をも斟酌することができるものというべきであり、これら諸事情を総合考慮したうえで、被告の職場秩序の維持確保という見地から考えて相当と判断した処分を選択すべきである。しかして、どの処分を選択するのが相当であるかについての判断は、右のようにかなり広い範囲の事情を総合したうえでなされるものであり、しかも、前述のように、処分選択の具体的基準が定められていないことを考えると、右の判断は懲戒権者の合理的な裁量に任されているものと解するのが相当である。従つてその裁量は、恣意にわたることをえず、当該行為との対比において甚だしく均衡を失する等社会通念に照らして合理性を欠くものであつてはならないが、懲戒権者の処分選択が右のような限度をこえるものとして違法性を有しないかぎり、それは懲戒権者の裁量の範囲内にあるものとしてその効力を否定することはできないものといわなくてはならない。もつとも、懲戒処分のうち免職処分は、被告の職員たる地位を失わしめるという他の処分とは異なつた重大な結果を、招来するものであるから、免職処分の選択に当つては、他の処分の選択に比較して特に慎重な配慮を要することは明らかであるが、そのことによつても、懲戒権者が免職処分の選択を相当とした判断について、裁量の余地を否定することはできず、結局、それにつき、右のような特別に慎重な配慮を要することを勘案したうえで、裁量の範囲をこえているかどうかを検討してその効力を判断すべきものであつて、右の検討の結果によつて合理性を欠くものと断定し得るときに限り、その効力を否定せざるを得ないのである。
本件につきこれを見るに、前記認定した事実に徴すると、原告のなした本件違反行為の程度は軽視することはできず、原告の責任は重大であるといわざるを得ない、しかし、他方、本件ストライキの中心目的は賃金引上げ等の経済的要求であり、右ストライキも特に暴力行為等は発生せず、酒田局および横手局における各ストライキについてみれば、現実には業務に対する大きな混乱は生じたかつたこと、横手局におけるストライキについては、東北地本書記長Ｐ2、仙台局における半日ストライキについては、全逓中央執行委員Ｐ4のそれぞれ直接指導のもとにストライキが実施されたものであり、右各ストライキにつき、原告の指導性はさ程顕著でなかつたこと、仙台郵政局における二回にわたるステツカー貼付行為の実施を決定し実行したのは、主として全逓宮城地区本部（四月二二日のステツカー貼付については全逓中央執行委員Ｐ4が指示をしている。）であつて、原告の指導性が顕著であるとは認められず、原告は、せいぜい右地区本部役員らと意思連絡のあつた程度に止まること、その他仙台郵政局における集団交渉要求行為、集団示威行動等に、行き過ぎの点があつたけれども特に暴力行為等は発生しなかつたこと、前記甲第一号証の一によれば、今次春闘で全逓組合のうち約三、六〇〇名が処分を受け、全逓中央執行委員についてみれば、Ｐ47（企画部長－組織の維持、運動・闘争全体の計画立案とその指導担当）外Ｐ4（前述のとおり仙台局におけるストライキ指導責任者）等一一名（いずれも四月二三日実施された半日ストライキにつき全国各拠点局における指導責任者）が公労法一八条による解雇処分に付されたに止まることが認められ、これに反する証拠はない。また、前記甲第一号証の一、成立に争いのない同第七号証、同第七号証の一ないし八、証人Ｐ48、同Ｐ49、同Ｐ39の各証言によれば、今次春闘に際し、東北地本傘下で実施されたとほぼ同程度のストライキ、集団示威行動、ビラ貼り活動等が全国地方本部傘下においても実施され、その指導責任を問われた右各地方本部執行委員長の処分（但し、処分説明書によれば、処分事由はいずれもストライキ実施についてのみであつて、原告の如くその他のビラ貼り行為、集団示威行動等につき処分事由として記載されていない。）をみるに、懲戒免職となつたのは原告のみであつて他の右各地本委員長（但し、東海地本執行委員長Ｐ48は、昭和三五年二月六日以降起訴休職中につき処分がなかつた。）らは、いずれも最も重くて停職一年（関東地本執行委員長Ｐ49、近畿地本執行委員長Ｐ50、四国地本執行委員長Ｐ51）であり、最も軽くて停職九月（北海道地本執行委員長Ｐ52）であり、その他は停職一〇月（信越地本執行委員長Ｐ53、北陸地本執行委員長Ｐ54、中国地本執行委員長Ｐ55、九州地本執行委員長Ｐ56）に止まつていること、右各地本委員長の過去の処分歴をみても原告との間にほとんど差異がない（関東地本委員長は、停職八回、北陸地本委員長は停職七回、減給一回、九州地本委員長は停職八回、減給一回であつて、原告の停職七回に比しいずれも処分歴が多い。）ことが認められ、これに反する証拠はない。右に述べたような諸事情を総合して考えると、その方式及ぴ趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第六号証の五、六及び証人Ｐ21の証言によれば第三被告主張の二、２（三）（１）②の事実（但し「八回にわたり」とあるは「一〇回にわたり」と認める）を認めることができ、又前同様公文書と推定すべき乙第六号証の七ないし八及び同証人の証言によれば同③の事実を認めることができ、右認定を覆えすに足る証拠はないけれども、原告につき例えかかる事情を考慮に入れるとしても、被告が原告に対し本件処分を選択した判断は合理性を欠くものと断ずるほかはなく、本件処分は裁量の範囲をこえた違法なものというべきである。七　以上の説示から明らかなとおり、被告のなした原告に対する本件懲戒処分は、その裁量権を濫用した違法なものとして取消さるべく、原告の本件請求は正当としてこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人は、控訴人に対し原判決添付別紙目録記載の不動産について昭和四一年一月三一日付売買に基づく所有権移転登記手続をせよ。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張ならびに証拠の関係は、左に付加するほかは、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
（控訴人の主張）
一、　自白の撤回について。
被控訴人は、第一審の答弁書において、「本件不動産を担保に金一〇〇万円の消費貸借契約を結び、そのうち金四〇万円を受領した」旨の自白をしながら、その後に右自白を撤回しているが、右自白は真実に合致するものであるから、撤回を許すべきでない。
（一）　被控訴人は、本件訴訟が起つたことを知らなかつたし、Ａ弁護士に依頼したことも、訴訟手続がどのように進行していたかも全く知らなかつたと供述しているが、本件訴状は被控訴人に送達されたのであるから、本件訴訟が起つたことを知らなかつたというのは、明らかに偽りである。たとい、Ｂが証言しているように、同人がＡ弁護士を紹介したとしても、被控訴人が全く関知しないことはあり得ない。
（二）　前記答弁書は、Ａ弁護士が作成したものであるが、通常弁護士が事実を認否するに際しては、細心の注意をもつて行なうものである。被控訴人の供述を信用するとすれば、Ａ弁護士が勝手に真実に反した答弁をしたこととなるが、このようなことは、弁護士の職務遂行の仕方として、考えられないことである。ことに、右答弁書は、単なる認否ではなく、積極的に一定の具体的事実を主張した上認否しているのであり、金四〇万円を受領したという主張は、甲第一号証（領収証）の金額とも一致している点、右答弁書による答弁を前提として、Ａ弁護士との間に和解の話が数回行われていた点等からすると、右答弁書の認否が錯誤による認否とは到底考えられない。
二、　Ｂの代理権限について。
被控訴人は、Ｂに金銭の貸借および本件不動産の処分について代理権を与えたことはない旨主張しているが、これは事実に反する。
Ｂは、被控訴人と当時特別に親しい間柄にあり、しばしば被控訴人方に出入し、被控訴人はＢにいろいろなことを頼んでいた。本件訴訟になつてから、Ｂは、自分が勝手にやつたと述べているが、信用できない。もし被控訴人主張のとおりであるとすれば、Ｂは刑事上の責任を負うこととなるが、この点について告訴その他の手続はとられていない。
三、　表見代理について
原判決は、控訴人に過失ありとして表見代理の主張を排斥しているが、これは不当である。
控訴人は昭和四一年一月三一日の昼Ｂに「本人に会いたい。」と申入れた結果同日夕方新宿で同人に再会したのであるが、その際同人から「本人は身体の工合が悪いのでこられない。その代り委任状を持つてきた。」と告げられ、委任状（甲第二号証）、印鑑証明書（甲第六号証）に加えて、被控訴人の実印までも見せられたので、Ｂを信用したのである。委任状と印鑑証明書だけならば、あるいは不正に入手したということも考えられるが、最も管理、保管に注意すべき実印までもがＢの手にあつたことが、控訴人においてＢの代理権を信ずる決定的な原因となつたのである。以上の経過に徴すれば、控訴人はＢに代理権ありと信ずるにつき、正当な理由を有したものというべきである。
（被控訴人の主張）
一、　自白の撤回について
Ａ弁護士が被控訴人の代理人として本件訴訟を担当するに至つたのはＢの依頼によるものであり、被控訴人はＡ弁護士と会つたことはなかつた。Ａ弁護士は、Ｂより聴取した事実を真実であると確信し、そのとおりの内容の答弁書を作成したものであり、右答弁書に基づく陳述は真実に反し、かつ同弁護士の錯誤に基づくものであるから、自白の撤回が許さるべきである。
二、　Ｂの代理権限について。
被控訴人は、Ｂに対し、本件不動産の登記名義人が「Ｃ」となつていたため、「Ｃ」と訂正するための登記手続を依頼したにすぎず、他になんらの代理権も与えていない。被控訴人は、当時品川区ａｂ丁目ｃ番地ｄ所在の共同住宅を第三者に賃貸して一か月約九万円の賃料収入を得て生活して居たのであり、他に事業を営んでいたわけでないから、金員を借入れる必要は少しもなかつた。したがつて、被控訴人は、Ｂに対し、控訴人から金員を借用することや、控訴人に本件不動産を売却することの代理権を与えたことはない。被控訴人がＢから金四〇万円を受領した事実はない。
三、　表見代理について。
次の事実からすれば、控訴人には、Ｂに代理権ありと信ずべき正当な理由はなかつた。
（一）　控訴人は契約締結に当つて、被控訴人に一度も面会せず、また電話なり手紙なりによつて被控訴人と連絡をとることをしていない。控訴人がこのような手段を尽しておれば、Ｂが被控訴人を代理する権限を有しなかつたことを直ちに発見し得たはずである。
（二）　控訴人は、Ｂが本件不動産の登記済証を所持していないにも拘らず、この点につき不審の念を抱くことなく、Ｂを代理人として契約を締結した。（三）　控訴人は、契約当日はじめて知つたＢ、元東京地方裁判所の職員で詐欺罪により起訴されていたＤ（公知の事実）らをたやすく信用した。（四）　控訴人は契約当日Ｂに対し金六四万円交付したと主張するが、もしそうであれば、当然Ｂから同金額の領収証を受領すべきであるにも拘らず、これより少ない金四〇万七、三七五円の被控訴人名義の領収証（甲第一号証）しか受領していない。控訴人としては、自己の手渡した金額よりも少ない金額の領収証を交付されたのであるから、Ｂの無権限なることにつき容易に気付き得たはずである。（五）　これに加えて、控訴人は、Ｅ、Ｄから右両名作成名義の金六四万円の領収証（甲第三号証）を受領しており、また、Ｂ、Ｄ、Ｅらが何か複雑な金銭の計算をしていたことを見ていたのであるから、Ｂの代理権について疑を抱くのが当然である。


（六）　以上の次第で、Ｂが被控訴人の実印、委任状等を所持していたからといつて、控訴人にＢに代理権ありと信ずべき正当な理由があつたとはいえず、表見代理の規定の適用はない。
四、　契約の無効
仮に被控訴人の以上の主張がすべて理由がないとしても、控訴人の主張する債権は六四万円であり、本件不動産の時価は四〇〇万円であつて、その差が著しく、暴利行為となるから、本件契約は公序良俗に反し、無効である。
（証拠関係）（省略）
理　　　　由
当裁判所は、当審における証拠調の結果を参酌しても、控訴人の本訴請求を理由なきものと判断する。その理由は、左のとおり付加するほかは、原判決の理由と同一であるから、その記載を引用する。
一、　甲第一、二号証、同第五号証（いずれも成立の真否はさておく）、真正な公文書と推定すべき同第六号証、各成立に争のない乙第一、二号証、原審証人Ｂ、同Ｄの各証言、原審ならびに当審における被控訴人本人尋問の結果（原審は第一、二回）、および弁論の全趣旨を総合すれば、被控訴人は、東京地方裁判所から、昭和四一年七月二八日午前一〇時の口頭弁論期日呼出状、本件訴状、答弁書、催告書の送達を受けたので、不審に思い、これをＢに示したところ、同人は、控訴人との貸借は自分がやつたことだから、自分が解決する旨答えたので、同人に右書類を交付して一切の解決を同人に委ね、その後同裁判所から呼出状の書類の送達を受けても、同人に一任してあるからよいと思つていたこと、Ｂは被控訴人の代理人として弁護士Ａを依頼し、同弁護士は、昭和四一年一二月六日辞任するまで、被控訴人の代理人として本件訴訟を追行したのであるが、直接本人である被控訴人に面接して事情を聴取することなく、単にＢから、被控訴人は本件土地、建物を担保として、金一〇〇万円を、弁済期二か月後、利息月五分の約で控訴人から借用する契約をし、そのうち金四〇万円だけは受領したが、残額の交付を受けていない旨の説明を受け、それが真実であると信じて、右説明どおりの内容の答弁書を作成し、原審口頭弁論において陳述したこと、しかしながら、被控訴人は、昭和四一年一月頃Ｂと世間話をしているうち、原判決添付別紙物件目録記載の土地、建物の登記名義が「Ｃ」でなく、「Ｃ」になつていると言つたところ、Ｂから架空人名義だから被控訴人が死亡すると物件が政府のものになつてしまうと言われたので、これを信じて、Ｂに登記名義を「Ｃ」と更正することを依頼して実印を預けたことがあるが（実印を預けた点は、当事者間に争がない。）、同人に右土地、建物を担保にして控訴人から金員を借用することを依頼した事実はなく、甲第一号証（領収証）、同第二号証（委任状）は、右のとおりＢが被控訴人をだまして手に入れた被控訴人の実印を何人かが冒用して作成したものであり、甲第六号証（被控訴人の印鑑証明）は、右実印を利用してＢが品川区役所から交付を受けたものであることを認めることができ、原審証人Ｂ、同Ｄの各証言中、右認定に反する部分は措信せず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
右認定の事実によれば、Ａ弁護士が被控訴人の代理人としてなした前記自白は、真実に反し錯誤に基づくものというべく、右自白の撤回は許される。<要旨>二、前掲各証拠および原審ならびに当審における控訴人本人尋問の結果を総合すれば、原判決理由二（二）の事実</要旨>（原判決六枚目表五行目から同裏九行目までに記載された事実）および控訴人は被控訴人に、前記土地、家屋を、買戻特約つきで買取る方法によつて担保にとり、金七〇万円を貸与することとし、右金額より利息、登記費用等を差引いた金六四万円を持つて蕨市の司法書士の事務所まで行つたが、被控訴人の代理人として紹介されたＢとは初対面であるし、かつ被控訴人本人とは面識なく、その意思をたしかめる方法を全然とつていなかつたので、Ｂの代理権に若干疑念を抱き、これを渡さず、同日夕刻新宿の喫茶店カトレアで被控訴人本人に会つて渡すことにし、Ｂに被控訴人本人を同道するように命じたのであるが、Ｂらが被控訴人を連れてくることを承諾しておきながら、これに違反してカトレアに被控訴人を連れて来なかつたにも拘らず、被控訴人の実印と印鑑証明を持つてきたことに満足し、正式に契約して右金六四万円をＢに渡した事実を認めることができるのであつて、控訴人がせつかく予定した確実な方法を中途で放棄し、Ｂの遁辞を容易に信用して被控訴人本人が来ないのに、前記のとおりいつたんはその代理権に疑念を抱いたＢを代理人として契約を締結して現金を渡した点、被控訴人の重要な財産の売買が問題となつているのに、それまで被控訴人と一度も会つたことはなく、また電話その他の方法により被控訴人の意思をたしかめる方法を全然とつていない点、Ｂから渡された被控訴人名義の領収証の金額金四〇万七、三七五円と貸与額とに相当の差異の存する点に疑問を感じなかつた点等において控訴人に過失があつたものというべく、Ｂに本件契約の代理権ありと信じたことについて正当の理由があるとはいいがたいから、控訴人は民法第一一〇条の表見代理の規定の保護を受け得ないものと解するのが相当である。


（３）　家屋を改築したことに因り、当該家屋の価格が増加した場合においては、当該改築をもつて家屋の取得とみなして不動産取得税を課する
建物が新築される場合には、その新築によつて建物所有権の原始取得が生じるわけであるが、一般的には、この建物所有権の原始取得の時期は、建築材料が一定の土地上に構築されて、それが土地から独立した一の不動産と言い得る状態に達した時点であると解せられ、具体的には、その用法に応じた使用が可能な程度までに工事が完了していない工事中の建物であつても、すでに屋根および囲壁を有し、土地に定着せる一個の建造物として存在するに至れば、その建造物は即ち建物なのであつて、床や天井の如きはまだ具わつていなくても差支ない、とすることが従来の支配的な見解である（昭和一〇年一〇月一日大審院判決、大審院民事判例集一四巻一六七一頁）
建築工事が右にいわれる程度にまで達すれば、その時点において、当該建造物は一の建物としてその所有権の帰属（原始取得）が定まり、取引の対象となり、これが譲渡、これに対する権利の設定、移転差押等も可能となり、従つてまた不動産登記法による登記も可能となる
しかして右の時点における建物所有権の原始取得者は、新築工事の注文者と請負人との間の建築請負契約の内容、建築材料の供給者、工事代金の支払の時期方法、工事代金の支出者等の如何によつて一律に決定することはできないのであつて、工事の注文者であることもあり、工事の請負人であることもあり、また第三者であることも有り得るわけである
ところで法律で不動産取得税なる新税を創設し、これを新築家屋の取得者にも課することとする場合には、必ずしも上述したような一般的意味における建物所有権の原始取得の生ずる時点における建物の価格を標準とし、また、その時点における建物所有権の帰属者を納税義務者として課税することとしなければならないものではなく、課税の標準価格および納税義務者については不動産取得税なる租税の性質目的に照して政策的に定めることが可能である
殊に、新築工事中の家屋にあつては、それが前述した一般的意味における建物となつた時点以後においても、なお工事が続行され、この続行工事によつて価値の増加が生じることは明かであつて、この続行工事による価値の増加を家屋の改築によるものとすることは、「改築」なる用語の通常の意義を離れること大なるものであつて適当とは言い難いのみならず、前記改正地方税法第七三条第八号の「改築家屋の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう
）の一種以上について過半の更新を行うことをいう
」なる定義規定とも相容れない
更に、工事中のある特定の建造物について、譲渡がなされ、権利が設定され、または登記がなされたというような場合に、事後において当該建造物が当時すでに上述した一般的な意味における建物となつていたかどうかを設定判断することは必ずしも困難ではないが、建築工事中のすべての建造物について何時それが建物となつたかを積極的に認定判断してこれが取得について課税をするということは決して容易ではなく、徴税技術上も多大の困難を伴うことを避けることができない
また建築工事中の建造物が一般的な意味における建物となつた時点における当該建物の所有権の帰属者、即ち原始取得者は、上述したように一律に決定することができず個々の場合に応じてそれぞれ異るのであるから、もし右の意味における建物の原始取得者を納税義務者とするときは、納税義務者が区々となつて不動産取得税の性質を曖昧ならしめるばかりでなく、場合によつては建築工事の請負人が原始取得者として課税され、建築工事完成後これが引渡を受けて使用を開始する注文者が当該建物の承継取得者として更に課税され、同一建物の新築について二重の課税が行われるというような不合理な結果をも招くこととなる
不動産取得税は、財産の移転、流通という事実に基き、財産の取得者に租税負担の能力があるとして課税が行われる流通税の一種である
これを新築家屋の取得の場合について見るならば、家屋は、その本来の用途に応じた使用を目的として建築されるものであることは勿論であり、その建築も最終的には当該家屋をその本来の用途に応じて使用しようとする者の費用負担において行われるのであるから、右の者を新築家屋の取得者としてこの者をして納税義務を負担させ、また、課税標準とすべき家屋の価格も、当該家屋の用途に応じた使用が可能となつた時、換言すれば当該家屋がその目的とする使用に適当な構造部分を具備する程度に達した時（前掲大審院判決）建築工事完成の時と約言してもよいであろうーを基準として決定することが不動産取得税なる制度の目的にもつとも合致するものと考えられる
さきに掲げた改正地方税法第七三条の二第二項は、右の趣旨に基き、更に課税の際における認定を容易明確ならしめるために、建築工事完成の時を「当該家屋について最初に使用（その用途に応じた使用の趣旨であることは勿論である
）又は譲渡（この譲渡も、当該建物の用途に応じた最初の使用をしようとする者に対する譲渡の趣旨である
）が行われた日」として捉え、また、納税義務者たる新築家屋の取得者を当該建物についての最初の使用または譲渡が行われた際における「当該家屋の所有者又は譲受人」として把捉したものと解される
いま、この規定の具体的適用を例示するならば、家屋の新築工事の過程において、一般的には当該家屋の所有権が一日工事請負人に帰属したものと認められる場合であつても、当該家屋の取得者として納税義務を負うのは請負人からその家屋の引渡を受けて最初の使用をする注文主であり、この注文主による家屋取得の時期も、工事の中途で一般的にはすでに注文主に家屋の所有権が帰属したという事実があつたとしても、注文主が請負人から家屋の引渡を受けてこれが使用を開始した日ということになり、また、建売業者による家屋新築の場合を例に取れば、新築家屋の取得者として納税義務を負うのは、右の建売業者ではなく、当該家屋の最初の購入者であり、家屋取得の時期も建物業者からの右の購入者に対する販売の日ということになるわけである
改正地方税法第七三条の二の規定については、その後数次に亘る改正が行われているが（昭和三九年法律第二九号、昭和四〇年法律第一二四号、昭和四一年法律第四〇号、昭和四三年法律第四号、昭和四四年法律第一六号、昭和四八年法律第二三号）、これらの改正は、すべて上述した規定の趣旨を敷衍し、解釈上の疑義の生じることを避けることを目的としたものということができよう
ところで右規定の趣旨が以上に述べたとおりであるとするならば、右規定のなかの「家屋が新築された場合」というのは、当該家屋が本来の用途に従つた使用が可能な程度に完成していることを前提としているものと解すべきであつて、右の程度には至らない工事中の未完成建物の如きは、たとえ一般的には建物と言い得る状態に達していても、不動産取得税の課税対象とはされていないものといわなければならない


○　主文
原判決中控訴人東京都千代田税務事務所長関係部分の全部および控訴人東京都関係部分のうち同控訴人敗訴部分を取消す。
被控訴人の控訴人等に対する請求は、いずれもこれを棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
控訴人両名代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の主張並びに証拠の関係は被控訴代理人において乙第二号証を提出し、控訴人両名代理人において右乙号証の成立を認めたほかは、原判決事実摘示と同一である（但し原判決四枚目裏二行目の「余地」と同一八枚目表一一行目の「なければならけれども」を「なければならないけれども」と、同裏三行目の「適正な時期」を「適正な時価」と各訂正し、原判決添付目録二の一枚目裏六行目（ヲ）の下に「●類」を加え、同六枚目裏一行目「排水普通気設備」を「排水並通気設備」と、同一〇枚目裏八行目「（タ）フレム硝」を「（タ）フレーム硝子」と同一七枚目裏一行目「スペシヤルルール設備」を「スペシヤルルーム設備」と各訂正する。）。
○　理由
一　控訴人東京都千代田税務事務所長（以下控訴人所長という）が昭和三〇年一月一四日付徴税令書をもつて、被控訴人に対し、昭和二九年法律第九五号による改正後の地方税法（以下改正地方税法という。）第七三条の二第二項の規定により、原判決添付別紙目録一記載の建物（以下本件建物という。）について、課税標準を金四七四、〇二三、七〇〇円、税額を金一四、二二〇、七一〇円とする不動産取得税賦課決定（以下本件処分という。）をし、被控訴人が昭和三〇年二月二日から同年五月二一日までの間に四回に分割して右税額を控訴人東京都（以下控訴人都という。）に納付したこと、被控訴人が本件処分を不服として、改正地方税法第七三条の三三所定の期限内である同年一月二七日東京都知事に対し異議の申立をしたところ、同知事が昭和三六年七月二九日右申立を棄却する旨の決定をし、右決定が同年八月三日被控訴人に通知されたこと、本件建物は、注文者被控訴人、請負人訴外株式会社安藤組間の昭和二八年九月一七日付請負契約に基き、同月二〇日安藤組が自己の材料をもつて新築工事に着手し、昭和二九年六月一四日頃には主体工事が完了し、その後引続き工事が進められて、同月三〇日現在においては総工事の約八〇パーセンが完了していたこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。被控訴人は、本件建物は改正地方税法の規定が適用される昭和二九年七月一日の前日である同年六月三〇日以前において既に独立の不動産となつていたものであり、かつ被控訴人は同日までに安藤組からこれが引渡を受け、その所有権を取得していたのであるから、改正地方税法第七三条の二第二項の規定の適用の余地はないにもかかわらず、控訴人税務事務所長は右規定を適用して被控訴人に不動産取得税を課した点において本件処分は違法であると主張するので、まずこの点について判断する。
（１）　不動産取得税は、不動産の取得に対してその取得者に課せられるものであつて、昭和二五年法律第二二六号による旧地方税法の改正に伴い一旦廃止され、前記のとおり、改正地方税法によつて再び創設されたものであるが、改正地方税法は、まず、第七三条において、「不動産取得税について、左の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。」と定めて、家屋については、「三　家屋　住宅、店舗、工場、倉庫その他の建物をいい、発電所及び変電所を含まないものとする。」とし、ついで第七十三条の二において次のように定めている。
（不動産取得税の納税義務者等）
第七十三条の二　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
（２）　家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初に使用又は譲渡が行われた日をもつて家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。但し、家屋が新築された日から六月を経過して、なお、当該家屋について使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から六月を経過した日をもつて家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
家屋
（ハ）　改正法施行前にすでに工事が完了した新築家屋については、たとえその最初の使用又は譲渡が改正法施行後に行われることとなつても、これを不動産取得税の課税対象から除外する等の措置が考えられる。しかしながら、右に例示したような経過措置は、その趣旨を明かにした法律の規定を必要とするのであつて、このような法律の規定を俟つことなく、単に解釈によつてこれを補い得るとすることは、法律の適用に当つて自由裁量の余地を残すことともなり、税法の性質上許されないことと考えられる。ところで、改正地方税法は、以上に例示したように経過措置とは異つて、経過規定としては、単に附則第二〇項にお
いて
（不動産取得税に関する規定の適用）
２０　新法第七三条の二から第七三条の四四までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二九年七月一日から適用する。と定めるに止る。この経過規定の立法政策上の当否は別として、その趣旨とするところは明かであつて、改正地方税法の施行期日は上述したように昭和二九年五月一三日であるが、こと新築家屋に係る不動産取得税に関する限り、同年七月一日を基準として、同日以後に最初の使用または譲渡が行われる新築家屋は、たとえその新築工事の着手等の時期が同年六月三〇日以前であつても、不動産取得税の課税対象となるものとして、新築家屋の取得者をして改正法施行後右の六月三〇日までの間に新築家屋について最初の使用または譲受を行う機会を与えることとしたものである。


（３）　改正地方税法のなかの新築家屋に係る不動産取得税の関係規定の趣旨は以上に説明したとおりである。してみれば原判決添付目録一に記載された本件係争の帝国ホテル新館建物が不動産取得税の課税対象となるかどうかは、一にかかつて被控訴人による右建物の最初の使用が昭和二九年七月一日以後に行われたか、または同年六月三〇日までの間に行われたかの如何による。ところで被控訴人が係争建物について、改正地方税法第七三条の一八および東京都都税条例第四五条の規定に基いて東京都知事に提出した不動産取得税申告書に、不動産取得の年月日として昭和二九年一二月三一日の日付が記載され、建築基準法第七条第三項の規定による工事完了検査済証の交付が同月三日に行われ、係争建物の落成式が同月二日に行われたことは、被控訴人の明かに争わないところであつて、これらの事実および冒頭掲記の係争建物の工事の進行状況に関する当事者間に争のない事実に、いずれもその成立に争いのない甲第一、第二号証、第四ないし第七号証、第八号証の一、二および第九号証、原審証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認められる甲第一五号証並びに右Ａ証人の証言を総合すると、本件建物は昭和二九年六月末日までに主体工事を終り、総工事の約八〇パーセントが完了していたとはいうものの、冷、暖房、衛生、電気設備、昇降機設備等ホテル用建物として不可欠の附帯設備工事は六五パーセント程度、また、左官工事、塗装工事等も五〇パーセント程度が完了したにとどまり、これらの諸工事が概ね完了したのが同年一〇月末日頃であり、しかも右一〇月末日頃においても、本件建物の用途であるホテルとして使用可能の状態ではなく、工事用の足場がとれ、内部の掃除ができ、建物内の通行が可能となつた程度であつたこと、被控訴会社においては、同年一一月中旬頃から本件建物の一部を利用して従業員の訓練を開始したが、その当時においてもホテルとしての使用を開始し得る状態にまでは至らず工事請負人である安藤組においては請負契約による本件建物の竣工時期が同月末日となつていたため、工事を急ぎ、同年一二月二日になつて被控訴人に対する本件建物の引渡を完了し同日以後被控訴人において本件建物をホテルとして使用するようになつたこと、およそ以上の事実が認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
右認定の事実によれば、被控訴人による本件建物の最初の使用が行われたのは昭和二九年七月一日以後であることはまことに明らかであつて、被控訴人は本件建物の取得につき不動産取得税の賦課を免かれることはできないものといわなければならない。
三、被控訴人は、控訴人税務事務所長がした本件処分は、原判決添付目録二記載の各物件を含めて本件建物の時価を算定し、これを課税標準の基礎としているが、右各物件は、改正地方税法第三八八条第三項の規定によつて都道府県知事に示された同条第二項第二号の固定資産評価基準並びに同項第三号の固定資産評価の実施方法および手続（以下「自治大臣評価基準」という。）によれば、家屋とは別途に償却資産として評価すべきものとされているのであつて、本件処分は、改正地方税法第七三条第二項の規定により控訴人税務事務所長が不動産取得税の課税標準となるべき家屋の価格を決定するについて準拠すべきものとされた右自治大臣評価基準によらなかつた違法があり、取消を免れないと主張する。
（１）　控訴人税務事務所長が本件建物につき不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するに当り、自治大臣評価基準によることなく、東京都固定資産評価要綱（以下「都評価要綱」という。）により、原判決添付目録二記載の物件のうち、「（二）（８）地階厨房設備」の全部および「（五）、厨房設備」の全部を除くその余の物件を本件建物と有機的一体をなすものとして、これらの物件をも含めて本件建物の課税標準価格を決定したことは当事者間に争のないところであつて、控訴人税務事務所長が右目録二記載の「（二）（８）地階厨房設備」の全部をも含めて本件建物の評価をしたとの被控訴人の主張については、これを認めるに足りる証拠がない。
ところで、成立に争のない乙第二号証に弁論の全趣旨を総合すれば、自治大臣評価基準と都評価要綱の相違するところは、家屋の附属設備のうち、動力用モーター、ボイラーポンプ昇降機が前者によれば、評価の対象たる家屋とは別途に償却資産として評価せらるべきものとされており、後者によれば、右の物件も家屋の有機的一部分として家屋のなかに含めて評価せらるべきものとされている点であつて原判決添付物件目録二記載の物件のうち、次に掲げるものは、自治大臣評価基準および都評価要綱のいずれによつても　ともに家屋の有機的一部をなすものとして家屋評価の対象中に含ましめるべきものとされているのである。
（一）　冷暖房設備中
１　給汽設備（チ）、（ヲ）、（カ）～（ソ）
２　温湿度調整設備（ニ）、（チ）、（ワ）、（タ）
３　給気設備（ハ）、（ニ）
４　排気設備（ハ）、（ニ）、（ト）
（二）　衛生設備
１　上水給水設備（ハ）～（ヘ）、（チ）
２　雑用水給水設備（ホ）、（チ）
３　給湯設備（ハ）、（ニ）、（ホ）
４　排水普通気設備（ハ）～（ヌ）、（ヲ）
５　消火設備（ハ）～（リ）
６　衛生器具設備　全部
７　瓦期設備　　　全部
８　塵芥焼却炉設備（イ）、（ロ）
（三）　電気設備
１　受変電設備（レ）～（ツ）
２　予備発電設備（ニ）
３　電灯動力幹線配管配線（イ）～（ニ）
４　電灯コンセント設備　全部
５　照明器具供給取付　全部
６　避雷針設備　全部
７　電話設備配管配線（イ）、（ハ）、（ニ）
８　電気時計設備　（イ）
９　給士呼出信号設備（イ）～（ハ）
１０　自動手動火災報知設備（イ）～（ハ）
１１　テレビ受像設備（イ）、（ロ）


しかして、自治大臣評価基準において別途償却資産として評価せらるべきものとされている動力用モータ等（原判決添付物件目録二記載の物件のうち前掲の厨房設備および右掲記の物件を除くその余の物件がこれに該当する。）であつても、本件建物のような近代的高層建築にとつては欠くことのできない家屋の附属設備またはこのような附属設備に附属する機械、器具であつて、これらの物件を評価の対象である家屋の有機的な一部をなすものとして当該家屋に含めて不動産取得税の課税標準価格を決定することも十分に合理的な根拠があるものといわなければならない。（２）　改正地方税法は、「不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする」と定め（第七三条の一三第一項）右にいう「価格」とは、「適正な時価をいう。」とする（第七三条第五号）。他方において、改正地方税法は「道府県知事は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産・・・・・・については、第三八八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。」と定めているけれども（第七三条の二一第二項）、自治大臣評価基準のみが不動産の価格決定のための唯一の合理的基準ではなく、自治大臣評価基準の内容がそのまま直ちに法律の規定の内容となるものでないことはもとより不動産の評価が自治大臣評価基準によつてなされたからといつて、その評価が不動産の適正な時価であることを保障する筋合のものでもないのであつて、納税者は、右評価のみならず、自治大臣評価基準の内容そのものをも、上記改正地方税法第七三条の一三第一項の規定の趣旨に副わないものとしてその当否を争うことができるのである。（本件処分がなされた当時における自治大臣評価基準が実際上は昭和二八年七月一五日付都道府県知事宛自治庁次長通達によつて示されたものであることは、乙第二号証によつて明かである。）。これを要するに、自治大臣評価基準は、不動産取得税の課税標準価格の決定に当つて、税務行政庁がその内部の事務手続上の指針とすべきものたるに止まり、これをある行政行為の法定要件たる先行手続と同一視することはできないのであつて、課税標準価格の決定が自治大臣評価基準によることなく、あるいはその基準とは異つた基準または手続、方法によつて行われたとの一事によつてその決定を違法とすることはできないものというべきである。されば、この点に関する被控訴人の上記主張は採用の限りでない。
四、被控訴人は、控訴人税務事務所長は本件処分をするに当つて、原判決添付の昭和二九年九月二五日付自丁府発第八一号府県税課長発石川県総務部長宛回答（以下自治庁回答という）の趣旨に従うべきであるにかかわらず、これを無視して本件処分をしたことは裁量権の濫用であると主張する。しかしながら、この自治庁回答が改正地方税法の趣旨に真に適合するものかどうかは別として、回答は、昭和二九年六月三〇日現在において建物の一部についてすでに工事が終了しているときは、当該建物に対する不動産取得税のうち建築が完了したとみられる部分に対する税額程度を減免することも場合によつては止むを得ないとするものであるが、ここにいう建物の一部は、建物のうち独立の部屋または階などを指し、右回答はこれらの部分の工事が完了し、その部分の使用が可能な状態に達している場合に関するものである。従つて右回答は、本件建物におけるように、建物の主体工事部分とか、附帯工事部分というような構造上の一部について工事が終了している場合についてまで不動産取得税の減免の可能性を認めたものとは解することができない。被控訴人の上記主張は、自治庁回答の趣旨を正解しないことによる独自の見解であつて、採用の余地がないものというべきである。
五、被控訴人は、本件処分がなされた後異議の申立をするとともに、控訴人都に対し、自治庁回答の趣旨に沿つた取扱がなされるべきことを要請したところ、控訴人都は、当時訴外住友火災海上保険株式会社（以下訴外会社という。）との間において、被控訴人の場合と同様の事案があり、これが訴訟事件となつて東京地方裁判所に係属中であるから、右事件の結果如何により、訴外会社に対してとる措置と同様の取扱を被控訴人に対してもする旨を約した旨主張する。控訴人都の関係職員が、被控訴人からの要請ないし陳情に対し、被控訴人主張のような見解を表明したことは、証拠調の結果を俟つまでもなく、当然有り得ることであるが、法律の規定の趣旨を枉げてまで、被控訴人に対し訴外会社に対するのと同様の取扱をすることを約定したものとは到底認めることができず、まして控訴人都ないし控訴人税務事務所長が、被控訴人に対し、その主張するような約定をしたとの事実は本件に顕われたすべての証拠によつてもこれを認めることができない。従つて被控訴人の信義則違反の主張はその前提要件を欠くものであつて、これまた採用の余地はないというべきである。
六、当裁判所の見解は、以上説示したとおりであつて、被控訴人の控訴人所長に対する主張はすべて理由がなく、被控訴人の控訴人所長に対する請求は失当として棄却すべく、従つて被控訴人が控訴人都に対して納付した不動産取得税金一四、二二〇、七一〇円の返還を求める控訴人都に対する請求も失当たるを免れない。よつて原判決中右と結論を異にする部分は不当であるから、民事訴訟法第三八六条の規定によつてこれを取消すべく、訴訟費用の負担につき同法第九六条および第八九条の規定を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　平賀健太　安達昌彦　後藤文彦）
(原裁判等の表示)
○　主文
１　被告東京都千代田区税務事務所長が、原告に対し、別紙目録一記載の建物につき、昭和三〇年一月一四日付でなした課税標準金四七四、〇二三、七〇〇円、税額金一四、二二〇、七一〇円との不動産取得税賦課決定を取り消す。２　被告東京都は、原告に対し、金一四、二二〇、七一〇円およびこれに対する昭和三〇年五月二二日から昭和三八年三月三一日までは一〇〇円につき一日三銭の割合、同年四月一日から昭和四五年三月三一日までは一〇〇円につき一日二銭の割合、同年四月一日以降支払いずみにいたるまで年七・三パーセントの割合による金員を支払え。
３　原告の被告東京都に対するその余の請求を棄却する。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立て
原告


「１　被告東京都千代田税務事務所長が、原告に対し、別紙目録一記載の建物につき、昭和三〇年一月一四日付でなした課税標準金四七四、〇二三、七〇〇円、税額金一四、二二〇、七一〇円との不動産取得税賦課決定を取り消す。２　被告東京都は、原告に対し、金一四、二二〇、七一〇円およびこれに対する昭和三〇年五月二二日から完済に至るまで一〇〇円につぎ一日三銭の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は、被告らの負担とする。」との判決および金員の支払いを命ずる部分につき仮執行の宣言を求める。
被告ら
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求める。
第二　原告の主張
（請求の原因）
一　被告東京都千代田税務事務所長（以下「被告所長」という。）は、昭和三〇年一月一四日付徴税令書をもつて、原告に対し、昭和二九年法律第九五号による改正後の地方税法（以下「改正地方税法」という。）七三条の二第二項の規定に基づき、別紙目録一記載の建物（以下「本件建物」という。）について課税標準金四七四、〇二三、七〇〇円、税額金一四、二二〇、七一〇円との不動産取得税賦課決定（以下「本件処分」という。）をし、これに対して原告は、昭和三〇年二月二日から同年五月二一日まで四回に分割して右税額金一四、二二〇、七一〇円を被告東京都に納付した。
原告は、本件処分に不服であつたので、地方税法所定の期間内である昭和三〇年一月二七日東京都知事に対して異議の申立てをしたところ、同知事は、昭和三六年七月二九日右異議申立てを棄却する旨の決定をし、同年八月三日原告にこれを通知した。
二　しかしながら、本件処分はつぎの事由により違法であるから、その取消しを求める。
１　本件建物は改正地方税法七三条の二から七三条の四四までの規定の適用前に取得したものであるから、改正地方税法七三条の二の規定を適用する余知はない。すなわち、改正地方税法（昭和二九年五月一三日施行）附則二〇項は「新法七三条の二から七三条の四四までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二九年七月一日から適用する」と規定しているところ、本件建物は注文者原告、請負者訴外株式会社安藤組（以下「安藤組」という。）間の昭和二八年九月一七日付請負契約に基づき、同月二〇日安藤組がその材料をもつて工事に着工し、昭和二九年六月一四日ごろ、主体工事が完了して原告においてその引渡しを受けてその所有権を取得したものであるが、右引渡し後も引き続き工事が進められ同年六月三〇日現在では、総工事の約八〇パーセントが完了していた。すなわち、本件建物は、改正地方税法七三条の二の規定の適用の日の前日である昭和二九年六月三〇日現在においてすでに独立の不動産となつていたものであり、かつ、同日までに安藤組から引き渡され、原告においてその所有権を取得していたものである。
２　本件処分は、別紙目録二記載の各物件を含めて本件建物の時価を算定して課税標準の基礎としているが、右各物件は本来、建物の主体構造部分と一体となつて、建物としての効用を果しているものではなく償却資産としての独立の動産であるから、これを不動産取得税の課税対象としたのは違法である。すなわち、本件建物は固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産に該当するので、不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するにあたつては、改正地方税法七三条の二一第二項によつて決定すべきところ、同条項は、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については、同法三八八条三項の規定によつて示された評価の基準ならびに評価の実施の方法および手続に準じて当該不動産にかかる不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定すると定め、右評価の基準ならびに評価の実施の方法および手続として自治庁長官（自治大臣）の示す固定資産評価基準（以下「自治大臣評価基準」という。）によれば、家屋の附属設備で家屋と一体をなして効用を発揮しているものは、家屋に含めて評価すべきものとされているが、附属設備のうち事業機械と目されるものについては、償却資産として別途評価するものとされている、しかるところ、別紙目録二記載の各物件は、右にいう事業用機械であるから、これらの機械は、本件建物のうちに含めて評価すべきものではなく、したがつて、右各物件を本件建物に含めて、これと一体として課税標準価格を算定した本件処分は違法である。３　また、本件処分は、改正地方税法の解釈運用について、裁量権を濫用した違法がある。
一般に、法が行政庁の自由裁量を認めている範囲内においても、その行政庁の自由裁量には、常に行政の目的による条理上の制約が存するものと解すべきである。もつとも、何が右の意味での条理上の制約であるかは、行政の各領域において具体的に考察すべき事柄であり、租税法の解釈運用にあたつては、（１）法の目的にしたがい客観的、合理的であること、（２）平等の原則にしたがうこと、（３）公平の原則によるべきこと、（４）比例の原則にしたがうこと、等が要請されているが、行政庁の裁量権の行使にあたつても、右の原則は当然守らなければならない。改正地方税法は、昭和二九年五月一三日公布され、改正地方税法附則二〇項の規定によつて、新築家屋に対して課する不動産取得税は、それから四八日を経た同年七月一日から適用されることとなつたのであるが、その期間がきわめて短かいという経過規定の不備から、同法の施行日の前後にわたり新築された建物に対する課税には、予期していなかつたものに課税されるという意味において、租税不遡及の原則に牴触する恐れが多分にあり、またその期間にたまたま竣工をみたものと、わずか二、三ヶ月遅れたものとの間で、租税負担の均衡をはなはだしく失する結果ともなるので、自治省は、昭和二九年九月二五日、府県税課長発、石川県総務部長宛回答において、別紙不動産取得税に関する自治庁の回答（昭和二九年九月二五日自丁府発第八一号府県税課長発、石川県総務部長宛）のとおり述べて、改正地方税法の運用にあたつては、いたづらに機械的運用にはしらず、具体的妥当性のある按分による課税を考慮すべきことを指示した。
いうまでもなく、通達、回答等は、上級行政庁が下級行政庁に対し行政上の取扱方針を指示するもので、それ自体は法規としての性質をもつものではないが、これらによつて法の解釈運用の統一を図るもので、そのもつ意義はきわめて大きく、とくに租税法の領域においては、その規範性、法源性は、他の法領域におけるそれらとは同日に論ぜられない程に重要である。


右の自治省府県税務課長回答は、各都道府県における不動産取得税についての課税の公平、平等という観点からすれば、被告所長としても当然これにしたがわなければならなかつたものであるが、同被告はこれを無視して本件処分をなしたものであり、したがつて、本件処分には、公千、平等の原則にしたがわなかつた裁量権濫用の違法がある。
４　さらに、原告は、本件処分がなされた後、上記のとおり異議の申立てをするとともに、再三被告東京都に対し、本件処分が取り消されるべきものであること、および前記自治省府県税課長の回答に沿つた取扱いがなされるべきことについて陳情をしたところ、同被告は、当時、訴外住友火災海上保険株式会社（以下「訴外会社」という。）との間において原告についてと同種の事案が訴訟事件となつて東京地方裁判所に係属中であるから、右事件の結果のいかんによつては、訴外会社に対しなんらかの処置をしなければならないようになるかも知れないが、そのような場合には、原告に対しても訴外会社に対するのと同じ取扱いをする旨約し、原告の異議申立てに対する決定を留保していたので、原告においても右事件の結果を待つていた。
ところが、右事件については、不動産取得税の賦課決定を取り消す旨の判決が言い渡されたので、昭和三五年四月ごろ被告東京都は、訴外会社に対し、（１）さきになした不動産取得税賦課決定を取り消す、（２）取消しによる還付金は、改正地方税法の規定により日歩三銭の加算金を付して返還する、（３）昭和二九年七月一日現在における課税客体の竣工程度を六七パーセントとし、残り三三パーセントについて、あらためて賦課決定をする、旨、前記自治省府県税課長の回答に沿つた処置をとつた。そこで、原告は、前記の約旨により訴外会社と同一の処置が原告についてもなされるよう再三要請していたが、東京都知事は昭和三六年七月二九日、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をした。しかし、被告東京都が原告に対し、訴外会社と同じ取扱いをする旨を約し、原告においてこれを承諾したことは、上記のとおりであるから、これを無視してなされた本件処分は信義則に反し違法である。三　本件右処分は上記のとおり違法であり取消しを免れないところ、原告が昭和三〇年五月二一日までに本件処分に基づいて、その税額金一四、二二〇、七一〇円を納付したことは前記のとおりであつて、右税額は誤納というべきであるから、被告東京都は、原告に対し、右税額に相当する金員一四、二二〇、七一〇円とこれに対する右税額を納付した日の翌日である昭和三〇年五月二二日からその完済にいたるまで、金一〇〇円につき一日金三銭の割合によつて計算した改正地方税法所定の還付加算金の支払いをする義務がある。
（被告らの主張に対する原告の反論）
一　被告らは、改正地方税法七三条の二第二項にいう「新築された家屋」とは、判例通説にいわゆる独立の不動産としての存在を有するにいたつた日というようなあいまいな日を指すものではなく、建物として完成された日とみるべきであると主張する。しかし、旧地方税法（昭和二三年法律第一一〇号による改正後の地方税法、以下「旧地方税法」という。）八八条の規定によつて４不動産取得税（以下「旧不動産取得税」という。）が創設されて以後昭和二五年法律第二二六号による地方税法の改正により同税が廃止されるまでは、旧地方税法八八条にいう不動産は、それが新築取得にかかる家屋である場合にも、民法上あるいは不動産登記法上の従来の判例通説にいう不動産を意味するものと解され、また、徴税の実際においても屋根があり、柱があり、荒壁がついておれば、これを旧不動産取得税の課税の対象たりうるものとして賦課徴収を行なつてきたものである。
ところで、改正地方税法は、七三条の二第一項で、旧地方税法八八条と同旨の規定を設けるとともに、第二項で家屋が新築された場合には、最初に使用または譲渡が行なわれた日をもつて、家屋の取得がなされたものとみなす旨規定しているが、同項の規定は、家屋の「新築」の概念について、従来の解釈と異なる新規の解釈をすべきことを示すものではない。すなわち、建築中の家屋について、いかなる程度まで完成したときにこれを家屋とみるかについては、不動産登記関係の従来の判例によれば、単に材木を組み立て、地上に定着せしめ、屋根をふき上げただけでは家屋ということはできないが、これに外壁を塗り終わる程度になれば、家屋として保存登記をなしうるものとしており、旧不動産取得税の取扱いにおいても、右不動産登記の場合と同様に扱われている。
改正地方税法七三条の二第二項は、特に新築家屋について、最初に使用または譲渡が行なわれた日をもつて家屋の取得がなされたものとみなし、同項ただし書において新築の日以後六月を経過して、なお、使用または譲渡が行なわれないときは、六月を経過した日に、その家屋の所有者が原始取得をしたものとみなすこととされているが、この場合起算日となる新築の日については、従来の不動産登記関係の判例または旧不動産取得税の取扱い上家屋として完成したものとみなされる日によるべきである。
してみれば、本件建物は、改正地方税法中の家屋の建築に対して課する不動産取得税に関する部分の適用期日である昭和二九年七月一日にはすでに従来の判例によつて不動産と認められるべき程度にまで完成していたのであり、当時においては昭和二九年法律第九五号による改正前の地方税法の規定によれば不動産取得税は課せられないものとせられていたのであるから、改正地方税法により不動産取得税を課することは法律不遡及の原則に違反するものといわなければならない。改正地方税法七三条の二第二項の規定の意義は、右のような取扱いをなすことにより、みずから使用する家屋を新築した場合には、建築工事を行なつた建設業者から注文主に引き渡され、注文主が使用するにいたつたときにはじめて注文主が原始取得をしたものとみなすこととなること、新築家屋の原始取得の時期については認定に種々の困難を伴うもので家屋について最初の使用または譲渡の時としてその認定を容易ならしめることとなること、および建設業者、住宅会社、建売業者等の新築の段階をもつて原始取得があつたものとみなして不動産取得税を課税すれば、流通税の性質上、当然、住宅の需要者である一般庶民に転嫁されることが予想され、さらに住宅建築そのものを抑制する結果ともなり現在の住宅事情に適合しないことになるが、このような問題をひきおこすことを避けたものと解される。すなわち、新築家屋についての「最初の使用または譲渡」をもつて取得とみるということは、取得時期認定についての「徴税事務上の便宜的取扱」ということであつて、取得の対象となる家屋の新築時期について法的基準を示したものではない。このことは、家屋が新築された日から六月を経過しても使用または譲渡が行なわれない場合は、新築の日から六月を経過した日をもつて家屋の取得がなされたものとみなすとして、新築の日と、取得の日を区別している同条項ただし書きの規定からも明らかである。


改正地方税法七三条の二第二項の規定の意味内容は、右のような便宜的なもので、被告主張のように、家屋の「新築」について、特別な、新しい概念を設定したものではなく、新築家屋の取得時期を「最初の使用または譲渡」のあつた時とみなしうるのは、地方税法が適用されるべき家屋すなわち昭和二九年七月一日以後になつてはじめて不動産の取得があつたとみるべき程度にまで完成された家屋についてのことであつて、同日の前までにすでに不動産取得税に関する地方税の規定があつたとすればその課税対象となりうる程度に完成されていた本件建物のような家屋について、同日以後に使用開始があつたとして、実質的に法律を遡及させて不動産取得税を課するような解釈は、徴税に偏重したもので、恣意的な解釈であるといわなければならない。
二　被告らは被告所長が東京都固定資産評価要綱（以下「都評価要綱」という。）によつて本件建物の評価をした方法は適法である旨主張するが、右主張は失当である。
１　改正地方税法七三条の二一第二項は、自治大臣評価基準に「準じて」不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものと定めているところ、本件において被告らは、都評価要綱が自治大臣評価基準にのつとつていると主張するが、本件建物の評価は、ほとんど同じ時期になされた訴外会社（海上火災保険株式会社）の場合とほぼ同じ方法で評価がされたものと推認されその方法は別紙東京都固定資産評価要綱（抄）のとおりと考えられる。そこでこれを自治大臣評価基準と対比すると、前者は抽象的、概括的であるのに対し、後者はきわめて具体的、個別的であつて、都評価要綱は、自治大臣評価基準に隔たることきわめて大きいものと認められる。
２　被告らはまた、自治大臣評価基準は、本来、市町村長に対し、技術的援助の方法として示されたにすぎなかつたのであるから、改正地方税法七三条の二一第二項の意味するところは、自治大臣評価基準そのものによらなくても、これに準じたものといえるものによれば足りるという趣旨で、いわば訓示規定であると主張し、同法三八八条二項には、「固定資産の評価に関して、市町村長に対し、左の各号に掲げる技術的援助を与えなければならない」と規定し、また同法七三条の二一第二項には「第三八八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。」と規定しているが、しかし、自治大臣評価基準は、固定資産税のための評価のうえでは技術的援助にすぎず、不動産取得税のための評価については右基準にしたがうべく義務づけられていることは、前記二条を対比すれば明らかである。
なお、改正地方税法三八八条は、昭和三七年法律第五一号によつて改正され、自治大臣評価基準は、固定資産税のための評価のうえでも、単なる技術的援助として示されるものではなくなり、同時に同法七三条の二一第二項中の「準じて」という文言も「よつて」と改正されたことは被告ら主張のとおりである。しかるところ、被告らは、右の改正によつて不動産取得税に関しても、自治大臣評価基準は、従来枝術的援助にとどまつたものが、はじめて、法的拘束力をもつにいたつたものであると主張するが、しかし、右の改正は、本件におけるように、法律の解釈を誤つて独自の評価方法による評価をなす者に対し、立法的にその取扱いを明らかにして解決をしたものであつて、むしろ原告の主張に沿つた改正であると解すべきである。３　被告らは、自治大臣評価基準の法的拘束力は、不動産評価の方法に限られ、何を不動産とするかについてまでの認定には拘束力はないと主張する。たしかに、概念的には、不動産の評価と、評価の対象たる不動産が何であるかということとは別個の事柄に属する。しかし、本件においては、右の両者を概念的に区別する実益はなく、また、自治大臣評価基準が、評価の方法については法的拘束力を有し、家屋の範囲をどのように認定するかの点については法的拘束力を有しないと解すべき根拠はない。かえつて、自治大臣評価基準は、家屋に含めるべき附属設備について、その附属機械を償却資産として別途評価すべきものとしているし、また、家屋の各構造部分について細かく分析し、家屋に含まれる部分については個々に評価する方法を定めているから、その面から家屋の範囲も定められていると解される。すなわち、自治大臣評価基準は、家屋の範囲とその評価の方法について基準を定めているのであるから、両者について、共に法的拘束力をもつものと解するのがきわめて自然であり、一方には法的拘束力があるが、他方には法的拘束力がないとすべき理由はない。
４　被告らは、不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とし、その価格は「適正な時価」をいうものと規定されており、（改正地方税法七三条の一三第一項、同法七三条五号参照。）、右の「適正な時価」とは、社会的客観的に公正な市場価格をいうものと解すべきで、その価格の算定はどのような方法でなされても結局同法の要求する「適正な時価」であればよいのであつて、自治大臣評価基準は市町村長らに対する技術的援助の方法として示されたにすぎないと主張する。しかし、諸税法の規定の中に、「時価」という文言が使用されている例は少なくなく、すべての場合に共通した、社会的客観的に公正な市場価格が存在するとすれば、これらに共通した評価方法がなければならけれども、そのような評価方法はなく、それは、ひつきようそれぞれの課税目的に照らして「適正な時価」が決定されればよいのであつて、その意味において「適正な時期」という概念は相対的概念である。また、改正地方税法は、不動産取得税の場合の「適正な時価」は自治大臣評価基準にしたがつて算定した価格をいうものとしたのであり、この意味において「適正な時価」は擬制的である。そして、自治大臣評価基準が整備されるにしたがつて、それによつて算定される価格は、不動産取得税の課税目的に適した客観性をもつた公平な時価となるとともに、他方各市町村間における課税の適正、公平が期待できるのである。したがつて右のような機能を有する自治大臣評価基準によらないで算定された価格は不当であり、これを課税標準価格としてなされた本件処分は違法である。
三　被告らは、仮に本件処分にかかる課税標準価格が自治大臣評価基準にしたがわない違法があるとしても、右基準にしたがつた価格は、四三五、七八一、六〇〇円であり、その不動産取得税額は一三、〇七三、四四〇円となるから、これを超過する部分のみが取り消されるべきであると主張する。しかし、原告の不動産取得税についての具体的納税義務は、被告所長の本件処分によつて形成されたものであるところ、本件処分が課税標準価格の算定において違法であるため取り消されることになれば、本件処分によつて生じた原告の納税義務は消滅する。したがつて、改めて課税処分がなされない以上原告に納税義務の生ずるいわれはなく、また、本件処分が右の点において違法である以上、後日適法な算定による価格が証明されたからといつて、その違法は治癒されないというべきである。
第三　被告らの主張
（答弁）
一　請求原因第一項の事実を認める。


二　同第二項の事実のうち、本件建物の請負契約および工事の進捗状況に関する事実は認める。
（主張）
一　本件建物の取得時期について
１　不動産取得税は、旧地方税法においても「不動産の取得に対し、その価格を標準としてその取得者に課する」ものと規定され（旧地方税法八八条）昭和二五年法律第二二六号による地方税法の改正に伴い廃止され、さらに昭和二九年法律第九五号によつて再び創設されたものである（改正地方税法）。ところで改正地方税法七三条の二第一項は旧地方税法八八条と全く同様な規定であるが旧地方税法と異なり改正地方税法は家屋が新築された場合における賦課期日および納税義務者を改正地方税法七三条の二第二項によつて明確にした。同項はいわゆる建売業者等の形式的な建物取得に対する不動産取得税の課税を防止する目的も有するものであるが、このような規定がなかつた旧地方税法においても、建設業者による形式的な建物取得に対しては改正地方税法と同様不動産取得税を賦課することはなかつたし、また特別の場合（建物未完成の状態で放置してあるような場合）を除いては、本件建物のように建築途上である場合には、判例にいうところの「建物として遇しうべき域に達した時」をもつて建物の取得があつたものとして不動産取得税を賦課した例はないのである。
不動産取得税は他の流通税と同様、取得者の取得した経済的利益に着目し、担税力の存在を認めて賦課されるものであるから、一応経済的利益がこれ以上増加しないと考えられる状態を捉えるべきものであつて、経済的利益が増加中の一時点で悟るにすぎない「建物として遇しうべぎ域に達した時」（仕上工事等の大部分は完了を要しないこととなるであろう。）を捉えて不動産取得税を賦課することは、税の本質からしても適当でなく、また、改正地方税法七三条の二第二項は、「家屋が新築された場合」とか「家屋が新築された日」と過去形の文言を用いてその日の特定できることを予定していることからしても、新法が建築工事の一時点にすぎない「建物として遇しうべぎ域に達した時」のように不明確な日をもつて不動産取得税の賦課期日をきめる基準日とすることを予定しているとは、到底考えることができない。さらにまた、改正地方税法七三条の二第六項は主体構造部の取得者以外の者（建物賃借人となるであろう）が造作その他の附帯設備（動産である）を附加した場合でも、これを主体構造部の取得者があわせて取得したものとみなして不動産取得税を賦課すべきことを規定しているが、右造作等の附加は、建築物が「建物として遇しうべき域に達した時」（近代的ビル建物ではこの時点をいつとみるべきか明白でないが）以後なされるのが普通であつて、この時点には右造作等は未だ附加されていないはずであるから、原告の主張にしたがうならば本項は存在意味のないものとなる。
２　かりに改正地方税法でいう「家屋が新築された場合」「建築物が建物として遇しうべき域に達した場合」を意味するものであるとしても、その状態になつた時に建築依頼人が当然に原始取得するものではなく、契約にしたがつて建物請負人からの引渡しをうけて始めて依頼人が取得するのである。したがつて本件建物が昭和二九年六月三〇日までに「建物として遇しうる域」に達していたとしても、その時点にこれを不動産として取得していた者は請負人であつた安藤組であつて、原告は本件建物の引渡しをうけた同年一二月始めに、本件建物を承継取得したことになるのであつて、引渡しをうけた時点における建物価格を課税標準とする不動産取得税を免れないことになるはずである。
「家屋が新築された」という概念は特別の定義が設けられていない限り社会通念にしたがうべきであつて、これによれば、「建築物が建物本来の用途に応じて現実に使用しうる程度に完成された」ことを指すのであつて、本件建物のように近代的な鉄骨鉄筋コンクリート造地下二階付七階のホテルである場合には、少なくとも給排水衛生設備、照明設備、昇降機設備が相当程度備えつけられること、内外装工事もある程度完了していることを要するのである。しかるに本件建物は昭和二九年七月一日当時においては、たかだか主体構造部のコンクリート打ち工事が完了していた程度であつて、各種の附帯設備は取付けも始まつていないし、内外工事も同様であつたのであるから、「建物として遇しうべきもの」であつたかどうかも疑問である。のみならず、原告が改正地方税法七三条の一八および東京都都税条例四五条に基づいて東京都知事に提出した不動産取得税申告書には、不動産の取得年月日として昭和二九年一二月三一日が記載され、また建築基準法七条三項による工事完了検査済証の交付（工事完了と認められる時に交付される。）が同年一一月二九日であつたこと、本件建物の竣工式が同年一二月三日に行なわれていること等から考えて、本件建物が「建物として本来の用途に使用しうる状態」になつたのは早くても同年の一〇月ごろであると考えざるを得ないものであり、したがつて改正地方税法でいう「家屋が新築された日」というのは、同年七月一日以後であつたとみざるを得ないものである。
二　本件建物の評価について
１　原告の主張する別紙目録二記載の物件については、（二）地階厨房設備の全部および（五）厨房設備の全部を除いては、本件賦課処分における課税標準である本件建物の価格算定において、建物構成部分として扱つたことは認めるが、つぎに記載するもの（個別の機械名は略す。）は自治大臣評価基準においても家屋の一部として評価されるべきものである。
（一）　冷暖房設備中
（１）　給汽設備（チ）、（ヲ）、（カ）～（ソ）
（２）　温湿度調整設備（ニ）、（チ）、（ワ）、（タ）
（３）　冷気設備（ニ）、（ハ）
（４）　排気設備（ハ）、（ニ）、（ト）
（二）　衛生設備
（１）　上水給水設備（ハ）～（ヘ）、（チ）
（２）　雑用水給水設備（ホ）、（ト）、（チ）
（３）　給湯設備（ハ）、（ニ）、（ホ）
（４）　排水普通気設備（ハ）～（ヌ）、（ヲ）
（５）　消火設備　（ハ）～（リ）
（６）　衛生器具設備　全部
（７）　瓦斯設備　　　全部
（８）　塵芥焼却炉設備（イ）、（ロ）
（三）　電気設備
（１）　受変電設備（レ）～（ツ）
（２）　予備発電設備　（ニ）
（３）　電灯動力幹線配管配線（イ）～（ニ）
（４）　電灯コンセント設備　全部
（５）　照明器具供給取付　　全部
（６）　避雷針設備　　　　全部


（７）　電話設備配管配線（イ）、（ハ）、（ニ）
（８）　電気時計設備　（イ）
（９）　給仕呼出信号設備　（イ）～（ハ）
（１０）　自動手動火災報知機設備　（イ）～（ヘ）
（１１）　テレビ受像設備　（イ）、（ロ）
２　改正地方税法七三条の二一第二項は、固定資産課税台帳に価格の登録されていない不動産については、改正地方税法三八八条三項による自治大臣評価基準に「準じて」不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定すべき旨規定している。法文上「準じて」というのは、「よつて」または「したがつて」という場合とは異なり、ある一定の規定または事柄を基準として、これに則つとるが、その規定または事柄を離れて別の規定を設け、あるいは取扱いを定めまたは計算することなどをいい、その規定をそのまま適用しなければならないことをいうものではない。したがつて不動産取得税の課税標準となる価格を決定するに当たり、自治大臣評価基準をそのまま適用せず、右基準に則つとつて作成したものにしたがつて右価格を算出決定しても右基準によらなかつたということだけで価格が違法になるものではない。問題は右基準に則つとつたといえるかどうかにかかるのである。（一）　被告所長が本件について適用したのは都評価要綱であつて、原告が主張するように家屋の附属設備に附属する機械類（主としてポンプモーター）については、自治大臣評価基準では償却資産として評価することになつている（同基準第二章家屋八附属設備の評価）のに、都評価要綱では、もつぱら、かつ直接に家屋の効用を増すために設けられた設備は、家屋とその諸設備がその所有者を異にする場合を除き、家屋の一部として家屋の価格に包含される（同要綱第三章家屋の評価第一節三八項家屋の範囲（２））ものとしているので、右機械類を家屋の範囲としている点で自治大臣評価基準と相違しているものであるが、この程度の相違を理由として都評価要綱が自治大臣評価基準に則つとつていず、したがつて準じたものでないと結論することはできない。
３　のみならず、右自治大臣評価基準が示達された昭和二八年七月一五日当時の改正地方税法四〇三条によれば、固定資産の価格の決定は所定の場合を除き、市町村長（特別区の存する区域については、同法七四三条一項により都知事、以下同じ。）の独自の判断と責任をもつてなすべきこととされていたことよりしても、右基準は本来市町村長に対し、技術的援助の方法として示されたにすぎず、全国一律に右基準で評価させるという趣旨ではなかつたのであつて、改正地方税法七三条の二一第二項の意味するところも、自治大臣評価基準そのものによらなくても、これに準じたものといえるものによれば足りるという趣旨であつたのであり、結局右規定は訓示的なものであつたと解すべきである。
４　ところで、都評価要綱は、固定資産税の課税客体である固定資産を評価するため昭和二六年に作成され、同年度分の固定資産評価以来使用されてきたものである。当時、地方財政委員会は、地方税法三八八条二項の評価基準を定めていなかつたので、昭和二六年六月一五日付地財委税第一〇三九号をもつて、各都道府県に対し「家屋評価参考資料の送付について」の通達をし、その中で参考として旧税であつた家屋税の家屋評価につき大蔵省当局がよりどころとしていた家屋税事務規程（昭和一八年一〇月一日付東京財務局長訓令第三一号）を示したが、右規程によれば自治大臣評価基準で償却資産として評価すべきものとされた附属機械類についても家屋の時価に包含するものとされている（同規程第七章特殊家屋第二節ビルデイング一七六項）のである。そして、都評価要綱は右通達で示された右規程を基にして、学識経験者一〇余名からなる東京都固定資産評備協力委員会の意見を参考として作成されたものであつて右経緯からしても、前記附属機械類を家屋の範囲とする方が妥当であることは明らかである。
このことは、昭和二五年度分の固定資産税における家屋の価格が賃貸価格の九〇〇倍とされ、この賃貸価格は前記家屋税事務規程によつて前記附属機械類を家屋の一部としていたこと、この附属機械類は自治大臣評価基準が作成され示達されるまでは家屋の一部として扱われていたこと等を合わせ考えると、突然この附属機械類を家屋から除外することこそ妥当ではないのである。被告東京都においても右自治大臣評価基準が示達された当時、右機械類を家屋の範囲から除外すべきであるかどうかについて検討を重ねたのであるが、自治省当局も都評価要綱の内容をもつて支障はない旨の意向を示したので改訂するに至らなかつたものである。（二）　自治大臣評価基準自体も家屋の範囲を絶対的に確定したものであるとはいいがたい。同基準は「左表土欄の附属設備に附属する同表下欄に例示する機械で事業用のもの（左表上欄の附属設備であつても、事業用のもので帳簿上家屋と別個に償却資産としている場合を含む。）については償却資産として別途評価するものとし」と規定しているが、これによれば、まず附属機械類が事業用のものであれば（その意味は家屋そのものが事業用のものであればというと同旨であろう。）償却資産として別途評価するものとするのであつて、事業用のものでないときは固定資産税の客体にさえならないとするのであるか、償却資産としては扱わないで家屋の一部として扱うというのか明らかでない。
つぎに、「左表上欄の附属設備」そのものは原則として家屋の範囲に入れるものであるが、家屋が事業用であり、かつ、家屋の所有者がこの附属設備を帳簿上家屋とは別個に償却資産として経理していれば償却資産であることになるから、「左表上欄の附属設備」自体右に述べるところにしたがつて、家屋の一部となつたり、そうでないことになつたりするわけである。
さらに、右規定は翌年度の改正自治大臣評価基準（昭和二九年一一月一九日付自丁市発第六七号）によつて「左表下欄に例示する機械で事業用のものは通常は償却資産として評価するものとし」と改正され、特別の場合には償却資産としないかのようである。自治省が前記附属機械類の取扱いに関する規定をこのように改正した理由は、結局右附属機械類を確定的に家屋の一部としないこととすることに躊躇を感じていることを示しているのである。


（三）　改正地方税法三八八条は昭和三七年法律第五一号により改正され、自治大臣評価基準は市町村長に対する技術的援助の一方法としてでなく、かつ通達で示されるものでもなく告示をもつて示されるものとなり、同時に同法七三条の二一第二項も「準じて」でなく、「よつて」となつたものである。しかも、前述の改正規定は約二年の猶予期間中に自治大臣評価基準による各市町村における評価機構の充実強化および職員の資質向上を図らせるようにするとともに、右基準の第二章家屋第四節に経過措置に関する規定を設け、「昭和三九年から四一年度までの各年度に限り、市町村長はその実情に応じて構造、規模、程度等の別に標準家屋を選定し、当該標準家屋の再建築費評点数に比準して各個の家屋の再建築費評点数を算定しても差支えない」ものと定め、右三年間についても比準方式による評価を許容し、右基準による完全評価（一棟毎に評価すること）を強制していないのである。このことは、それまで大部分の市町村が右基準による評価を実施していなかつたことを自治省が是認していることを物語つている。これは、また右基準が従前法的拘束力をもつていなかつたことを示すものである。
（四）　叙上のとおり、現行基準は固定資産の評価上、「準じて」ではなく「よる」ことを要するのであるが、これによれば、前記の附属機械類は家屋の範囲とされているのである。このことは結局自治省自体が右附属機械類を家屋の範囲に入れるべきものであることについて、同意するにいたつたのであることにほかならない。
３　仮に本件処分当時の自治大臣評価基準が不動産取得税の課税標準価格の決定について、当時法的な拘束力を有するものであつたとしても、その拘束力は評価の方法に限られるのであつて、評価の対象、すなわち、なにを家屋とするかについてまで拘束されるものではないと解する。
なるほど、課税標準たる価格は、改正地方税法七三条の二一第二項に基づき三八八条三項によつて示された評価の基準等に準じて決定すべきものであるが、ここに評価というのは、ある不動産が存在する場合に、その価格すなわち適正な時価（改正地方税法七三条五号参照）を算定することなのであつて、評価ということと評価の対象たる不動産を具体的にいかに把握するかということは、それぞれ別個の概念に属するものである。
ところで、不動産ことに家屋の意義については、改正地方税法七三条三号および三四一条三号において住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物をいう（ただし、発電所および変電所については、後者においては含まれ、前者においては含まれない）と規定するだけであるから、ある家屋について、具体的にいかなる範囲、部分までを家屋の一部と認めるかどうかは一般社会通念に照らして判断すべき問題であり、窮極的には裁判所の判断によるべきものであつて、家屋の評価自体とその評価の対象たる家屋の範囲をどのように認定するかという問題とは別個の事項であつて、この点は規定の文理からも明らかなことである。
そして、評価ということは不動産の範囲の認定の問題とは本質的に異なり、きわめて専門的な知識経験を要するものであるので、法律はとくに自治大臣が評価の基準等について市町村長等に対し技術的援助を与えるように定めているのである。もつとも、右基準中には家屋に含めるべき附属設備について、その附属機械類を償却資産として別途評価すべき旨の規定があるけれども、これは家屋の評価方式として、家屋の主体部分と同様附属設備も個々の部分に分析してその一つ一つについて標準評点数を示して計算する仕組みになつている関係上、個々の附属設備について、いかなる範囲までを家屋に含めるべき設備と認めるかどうかを決める必要があるので、この点について自治省としての見解を示したもので、家屋に含めるべき附属設備の範囲いかんという問題は、前述のように一般社会通念によつて判断すべきものであつて、どのような評価方式によるかということと、その対象物の範囲をどのように決めるかということとは別個のことがらである。そうだとすると、附属設備の範囲すなわち家屋の範囲の問題についてまで、評価方法自体と同様に自治省の見解によつて市町村長らが法律的拘束をうけるとはとうてい考えられない。したがつて、単に自治省の見解にしたがわなかつたという一事をもつて直ちに違法とすることはあたらないのである。
４　右に述べた主張はさておいても、改正地方税法は不動産取得税の課税標準について、不動産を取得した時における不動産の価格とする旨（改正地方税法七三条の一三第一項）およびその価格は適正な時価をいう旨（改正地方税法七三条五号）を規定するのみであるから、結局右課税標準価格は社会的客観的に公正な市場価格をいうものと解すべきであつて、家屋について考えた場合、その構成部分が法で明定されない限り、社会通念にしたがつてその範囲を判断し、その範囲における家屋について適正な時価を決定すべきものである。
前記自治大臣評価基準は右にいう適正な時価を見出すべき方法として示されたものであつて一すべての地方公共団体がこれによつて価格を決定するならば、一応全国的に均衝のとれた価格が決定せられるであろうことは期待できても、そのすべての価格が常に法の要請するとおりの適正な時価であることを保証するものではない。前記自治大臣評価基準自体に不備が全くないとはいえないし、また、右基準によれば機械的に価格が算出され、何人がやつても一致した価格となるというわけでもなく、誤りや個人差ということもありうるのであつて、決定された価格が適正な時価たりえないことも生じうるのである。したがつて、評価に当たり、そのよつた基準が前記自治大臣評価基準であるという理由で価格が適正な時価であると主張することはできないし、適正な時価を超過していれば超過部分については賦課処分の一部取消しを免れない。また、決定した価格が適正な時価を超過しないならば、そのよつた基準がどのようなものであるかを問わず、取り消されることはないのである。そもそも、適正な時価をどのようにして求めるかは行政庁の内部手続きにすぎないことであつて、特別な行政行為をする場合に必要とされる先行手続きにはあたらないのであり、どのような算出方法によつたかということは、結局法の要求する適正な時価であること、もしくはそれを超過しないものであることの証明方法の一つとなるにすぎないのである。
５　仮に法にいう適正な時価というのが、前記自治大臣評価基準によつて算出されたものであるとすれば、本件建物の価格は四三五、七八一、六〇〇円であり、したがつて税額は一三、〇七三、四四〇円となるから、右税額を超過する一、一四七、二七〇円の取消しを求めれば足り、本件処分全部の取消しを求める原告の主張は失当といわざるをえない。
三　裁量権濫用等について


１　原告は、本件処分が裁量権の濫用に当たる旨の主張をしている。しかしながら、被告らは課税に関する行政は、とくに法令によつて厳格に規定されているのであつて、課税庁はただ機械的に関係法令を適用執行する義務を負うだけで、自由裁量によつて処分を斟酌できる余地は与えられていないのである。課税にについて不公平不平等があるとすれば、その是正は立法上なされるべきことであり、立法上その是正が図られていないのに、裁量によつて是正することは結局法令に違反することになり許されないことであるから、課税に関する処分について裁量しないことによる裁量権の濫用ということは、とうてい考えることができない。また、原告が主張するような課税の不公平不平等ということは新たに税が創設されたり、税率が変更になつたりした場合には、その施行の前後にわたつて必ず納税者側に有利不利ということが生ずるのであつて、その点に関する立法的な解決がなされない限り、事柄の性質上やむをえないことである。少なくともそれは税法の適用執行上の不公平不平等とは別個の問題である。
改正地方税法は附則二〇項によつて不動産の承継取得の場合には改正地方税法公布の昭和二九年五月一三日から施行されたのに、本件のように新築された家屋の取得については約一ヶ月半の猶予をおいて同年七月一日から施行することとして、立法上の配慮をしているのであるから、右猶予期間が短かくて不当であつたとしても、それは前述のとおり立法技術上の問題であつて、家屋の新築が右七月一日以降である限り、課税する建前を改正地方税法がとつている以上、この点においては同法の適用執行上の不公平不平等ということは生じないものといわなくてはならない。原告の援用する前記回答は、改正地方税法施行時、建築工事中であつた建物については、同年六月三〇日現在の工事出来高に対応する価格に対する税額を減額してよい旨指示したものではない。右通達は改正地方税法附則二〇項にいう「建築された家屋」というものの概念について、建築工事が完了している場合を指すものであることを明らかにするとともに、施行日の前日（昭和二九年六月三〇日）においてすでに建物の一部について工事が終了しているときは、その部分の価格に対する税額を減免することはやむをえない旨をいつているにすぎないのである。そして建物の一部について工事が終了しているというのは、主体構造部分とか内装部分というような構造上の一部について工事が終了しているということではなくて、建物中の特定の部屋とか特定の階のみについて工事が完了し、その部分だけについてみると使用に供しうる状態になつていることをいうのである。これは、建築依頃人の都合によつては特定の部屋とか特定の階のみを他の部分に先だつて完成させ使用に供せしめる例があるので、本来一個の建物としては新築されたとみることはできないが、特定の部屋とか特定の階に限つてみれば新築されたとみてもよい状態であることを考慮したものである。このことは同通達がなお書きて一個の建物について部分的に使用開始があつても、工事が続行しているときはその部分ごとに課税するのは適当でない旨を述べていることからもうかがうことができるのである。２　原告は、本件処分が信義則に違反すると主張するが、東京都主税局の関係職員のだれかが、訴外会社対東京都中央税務事務所長外一名間の訴訟事件（以下訴外事件という。）の判決結果にしたがい、原告に対する賦課処分も同様な処理をする旨、行政上の方針として述べたであろうことはありうることであるが、訴外事件の判決は、東京都主税局の予想もしなかつたところの課税標準価格の違法を理由として賦課処分の取消しを命ずるものであつた。したがつて主税当局としては、訴外事件について控訴すべぎものであつたのであるが、訴外会社が逆にいち早く控訴したこと、主税当局のもつとも関心をもつていた不動産取得税の課税権は全面的に肯定されたものであつたこと、訴外会社のそれまでの努力も尊重すべきものであると考えたこと等から、あえて控訴することとしないで、判決理由の趣旨に基づいて、改めて課税標準価格を決定し課税処分をなすべく手続中であつたところ、訴外会社は、昭和三四年一二月八日突然、中央税務事務所長に対する賦課処分に関する控訴を取下げ、東京都主税局に対して、右控訴取下げにより賦課処分取消しの判決は確定したこと、賦課権は地方税法一八条の規定により時効消滅し、存在しないから改めて訴外会社に賦課処分をすることはできない旨の申立てをした。そこで、主税当局は右の問題について自治省や内閣法制局等に対しその見解をただしたところ非観的な意見が強く、税額の全部（還付加算金を含めると約二、四〇〇万円となる。）を返還しなければならないこととなつたので、訴外会社の了解をえて、おおむね原告主張のような内容の減額更正処分をするの余儀なきことにいたつたのである。右のような次第で、主税当局の職員が原告に対して、訴外事件の判決前、処理方針を示したとしても、それはことの性質上前述したような賦課に関する行政上の方針を示したにとどまり、原告のいうような契約というものではないし、またそれは、予想しなかつた問題発生のために、判決の趣旨にもしたがわない臨機のものとしてなされた例外的な扱いをも含めて同様な処理をするとの意味まで有していたものではない。
第四　証拠関係（省略）
○　理由


第一　被告東京都千代田税務事務所長に対する訴について一　被告所長が改正地方税法七三条の二第二項の規定に基づき昭和三〇年一月一四日付徴税令書をもつて原告に対し本件建物につき課税標準金四七四、〇二三、七〇〇円、税額金一四、二二〇、七一〇円との不動産取得税賦課決定（本件処分）をしたこと、原告が本件処分を不服として改正地方税法所定の期限内である同一月二七日東京都知事に対し異議の申立てをしたところ、同知事が昭和三六年七月二九日右異議申立てを棄却する旨の決定をし、右決定が同年八月二百原告に通知されたこと、本件建物については注文者原告、請負者訴外株式会社安藤組間の昭和二八年九月一七日付請負契約に基づき同月二〇日右安藤組がその材料をもつて新築工事に着手し、昭和二九年六月一四日ごろには本件建物の主体工事が完了したがその後引き続き工事が進められ、同年六月三〇日現在においては総工事の約八〇パーセントが完了していたこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。二　しかるところ、原告は、本件建物を改正地方税法の規定が適用される昭和二九年七月一日前においてすでに不動産として取得したものであるから改正地方税法七三条の二第二項の規定の適用の余地はないと主張し、被告らは、本件建物の取得の日は改正地方税法附則二〇項および七二条の二により同条の規定の適用の日以後であるから、本件処分は適法である旨主張して争うので、まず、この点を検討する。１　改正地方税法七三条の二は、同条一項において不動産取得税は不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県（同法七三四条により都）において、当該不動産の取得者に課する旨を、また、同条二項本文において「家屋が新築された場合においては、当該家屋について最初の使用又は譲渡（住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社又は家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものが注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行われた場合は、当該譲渡の後最初に行われた使用又は譲渡）が行われた日において家屋の取得が行われたものとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する」旨をそれぞれ定めているが、その趣旨は、右同条二項の規定が存しない場合（旧地方税法八八条参照）には、同条一項の規定により不動産を取得した場合に不動産取得税が課税されることとなり、この場合における右不動産とは一般私法における通常の用語例と別異に解すべきいわれはなく、これを家屋についていえば、すでに屋根および囲壁を有し土地に定着した一個の建造物として存在するにいたるをもつて足りる（大判昭一〇、一〇、一民集一六七一ページ参照）と解され、したがつて、請負契約に基づき家屋を新築する場合には、請負業者がまず、新築家屋を原始取得し、次いで当該家屋を請負業者から注文者に引渡し譲渡したときに注文者がその所有権を取得することになり、法的には請負業者と注文者に二重に不動産取得税が課税されることとなつて課税理念からみて不合理であるので、前記同条二項の規定を設け、家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用または譲渡が行われた日において当該家屋の取得があつたものとみなし、請負業者の家屋の原始取得に対する不動産取得税の課税を避け、実質上の取得者、すなわち、当該家屋の最初の使用者または譲受人に課することとしたものと解される。このことは、同項本文カツコ書において、住宅金融公庫、日本住宅公団、地方住宅供給公社または家屋を新築して譲渡することを業とする者が注文者である家屋の新築に係る請負契約に基づく当該注文者に対する請負人からの譲渡が当該家屋の新築後最初に行なわれた場合には、当該譲渡の後最初に行なわれた使用または譲渡が行われた日において家屋の取得があつたとみなしていることからも明らかである。この点に関し、不動産取得税は取得した不動産の価格を標準として課するものとされている（改正地方税法七三条の一三第一項参照）から、完成にいたらない建築工事の一時点にすぎない建物として遇しうべき時期において当該家屋の不動産取得税標準価格を算定することは不合理であるとの見解があり、被告らもこれを前記主張の根拠とするもののごとくであるが、しかし、本件建物のように新築された建物である場合には、改正地方税法七三条の二一第二項の規定によれば、道府県知事は固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産については、改正地方税法第三八八条第一項の固定資産評価基準によつて当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定することとされているから、不動産取得税の課税標準価格が算定されるまで、徴税の時期が繰り延べられるにすぎないと解するを相当とし、このことは改正地方税法七三条の二第六項の趣旨にも合致するというべきである。また、被告らは、原告が東京都税条例四五条に基づいて東京都知事に提出した不動産取得税申告書には不動産の取得年月日として昭和二九年一二月三一日が記載され、また、建築基準法七条三項により工事完了と認められるときに交付される検査済証の交付が同年一一月二九日であつたこと、本件建物の竣工式が同年一二月三日に行われていること等から考えて、本件建物が建物として本来の用途に使用しうる状態になつたのは早くても同年一〇月頃であつたと考えざるを得ない旨主張し、前顕証人Ａの証言中にもこれに沿うもののごとき部分があるが、右は本件建物の建築工事の一切を完了した時期に関するものであつて、不動産取得税課税上の不動産取得の時期は家屋の建築については屋根おうび囲壁な有し土地に定着した一個の建造物として存在すれば足りるものとなること前示のとおりである。２　ところで、以上の観点に立つてこれをみれば、改正地方税法附則二〇項は、「新法七三条の二から七三条の四四までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二九年七月一日から適用する」と定めているが、その趣旨は、不動産取得税は一般的には改正地方税法施行の日である昭和二九年五月一三日以後の不動産の取得について課するのである（改正地方税法附則一項）が、建築された家屋の取得については、他の一般の不動産の取得の場合と異なり、請負人が新築に着手してから注文者にこれを譲渡するまでにかなりの期間を要し、譲受人が予測しなかつた不動産取得税の負担を負うこととなることを考慮して、経過的措置として特に同年六月三〇日まで同法七三条の二の規定の適用を猶予したものと解せられる。したがつて、建築された家屋に対しては、同年七月一日以後に最初の使用または譲渡があつた場合に使用者又は譲受人に不動産取得税を課することができるが、同日前に最初の使用または譲渡があつた場合には不動産取得税を課することはできないと解するを相当とする。


そこで、本件についてみるに、前記当事者間に争いのない事実およびいずれもその成立に争いのない甲第一号証、同第二号証、同第四号証、第五号証、と証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認められる甲第一五号証、同証人の証言ならびに弁論の全趣旨を総合すると、本件建物は主体工事を安藤組が原告から昭和二八年九月一七日請負契約に基づき請負い、昇降機設備工事を訴外三菱電機株式会社が、冷暖房、衛生ならびに電気設備工事を訴外三機工業株式会社が昭和二八年一〇月ごろそれぞれ原告から請負つたこと、その代金は原則として工事の出来高に応じ支払われたこと、昭和二九年六月三〇日現在において本件建物の主体工事はほぼ完了し、これと付帯工事をあわせると工事全体として約八〇％程度完成し、原告において右建物の管理を始めたことがそれぞれ認められ、他に右認定を左右すべき証拠はないから、これらの事実を総合すると、本件建物は昭和二九年七月一日の前日までにすでに請負人である安藤組から注文者原告がその引渡し譲渡を受けたものというべきであるから、これに対して本動産取得税を課することはできないといわなければならない。
三　それゆえ、本件処分は、原告のその余の主張について判断するまでもなく違法であり、取消しを免れないといわざるを得ない。
第二　被告東京都に対する訴について
一　原告が本件処分に基づき不動産取得税一四、二二〇、七一〇円を昭和三〇年二月二日から同年五月二一日までに四回に分割して被告東京都に納付したことは当事者間に争いがない。ところで、原告が被告東京都に右金員を納付した法律上の原因は本件処分に基づき発生したものであるから、本件処分が前記のとおり違法であつて、これを取り消す判決が確定すれば右金員納付の法律上の原因を欠くこととなつて、被告東京都は不当利得として原告に右納付にかかる金員を返還すべき義務を生ずるわけであるから、右金員の返還を求める上記被告東京都に対する訴は一種の将来の給付の訴であるといわなければならない。そして、将来の給付の訴は予じめ請求をする必要がある場合に限つてこれを提起することができることはいうまでもないところ、本件におけるごとく、課税処分の取消訴訟に併合して不当利得による既納税額の返還を求める場合のように形成効を前提とする請求権を請求する場合には当然に右の予じめ請求をする必要性があると解するを相当とするから、上記の被告東京都に対する不当利得の返還請求は、訴の利益があるというべきである。二　さて、改正地方税法の規定によれば、地方団体の長は、過誤納にかかる地方団体の徴収金（過誤納金）があるときは遅滞なく還付しなければならない（改正地方税法一七条）とし、この場合においてその還付を受けるべき者について納付し、または納入すべきこととなつた地方団体の徴収金があるときは、過誤納金をその地方団体の徴収金に充当しなければならない（改正地方税法一七条の二第一項）と定め（これらの規定により過誤納金を還付し、または充当する場合には、更正、決定もしくは賦課決定または過少申告加算金、不申告加算金もしくは重加算金の決定により納付し、または納入すべき額が確定した地方団体の徴収金については、当該過誤納金にかかる地方団体の徴収金の納付または納入があつた日の翌日から地方団体の長が還付のため支出を決定した日または充当をした日（同日前に充当をするに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（還付加算金）をその還付または充当をすべき金額に加算しなければならない（改正地方税法一七条の四第一項）とされているところ、右還付加算金の割合は、原告が本件処分により不動産取得税を納付した昭和三〇年二月から五月当時においては過誤納金の金額一〇〇円につき一日四銭の割合と定められていたが、昭和三〇年法律一一二号による地方税法の改正により昭和三〇年八月一日以後の期間については過誤納金の金額一〇〇円につき一日三銭の割合と改められ、さらに昭和三八年法律八〇号による地方税法の改正により昭和三八年四月一日以後の期間については過誤納金の金額一〇〇円につき一日二銭の割合と改められ、ついで昭和四五年法律一三号「利率等の表示の年利建て移行に関する法律」（昭和四五年四月一日施行）により右一日二銭の割合は年七・三パーセントの割合と改められたことは当裁判所に顕著な事実である。三　してみると、被告東京都は、原告に対し金一四、二二〇、七一〇円およびこれに対する昭和三〇年五月二二日から同年七月三一日までは一〇〇円につき一日四銭の割合、同年八月一日から昭和三八年三月三一日までは一〇〇円につき一日三銭の割合、同年四月一日から昭和四五年三月三一日までは一〇〇円につき一日二銭の割合、同年四月一日以降右支払いずみにいたるまで年七・三パーセントの割合による金具を不当利得金（過誤納金）として返還する義務があるといわなければならない。
第三　結論
よつて、原告の本訴請求のうち、被告所長に対する請求は理由があるから、これを認容し、被告東京都に対し金一四、二二〇、七一〇円およびこれに対する昭和三〇年五月二二日から完済に至るまで一〇〇円につき一日三銭の割合による不当利得金の返還を求める請求は、前記第二の三において認める限度において、これを正当として認容し、その余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条を適用し、なお、仮執行の宣言はこれを付さないのを相当とするからその申立てを却下することとして、主文のとおり判決する。
別紙目録一、二（省略）
（別紙）
東京都固定資産評価要綱（抄）
３８　評価の対象となるべき家屋の判定にあたつては、次の事項に留意するものとする。
（１）　略
（２）　もつぱら且つ直接家屋の効用を増すために設けられた、つぎに掲げる設備は、家屋の一部として家屋の価格に包含するものとする。但し、家屋とその諸設備が所有者の異なる場合は、事業用のものに限り償却資産として取り扱うものとする。
（１）　店舗及び事業用の造作設備
（２）　消火設備、警報設備
（３）　空気調節設備（暖冷房装置等）
（４）　衛生設備（換気装置、便所手洗設備、浄化槽等）
（５）　電灯電力及び電話配線設備
（６）　運搬設備（昇降機、シユート、エスカレーター等）
（７）　給排水設備
（８）　造付金庫
（９）　その他上記各号に準ずるもの
（３）　略
不動産取得税に関する自治庁の回答


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　　実
控訴人ら代理人は「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の主張ならびに証拠関係は、当審で、控訴人ら代理人において、「仮に原判決末尾目録（一）記載の表示登記を基とする訴外Ａのための所有権保存登記と同目録（二）記載の表示登記を基とする控訴人Ｂのための所有権保存登記とが同一の建物についてなされた二重登記であるとしても、右（二）の表示登記は（一）の表示登記の三日前に既に正当になされているから、右（一）の表示登記は二重になされた無効のものというべく、所有権保存登記は表示登記を前提としてこれと一体をなすものであるから、無効の表示登記を基になされた前記Ａのための所有権保存登記こそ無効である」と述べ、被控訴代理人において右の主張を争うと述べ、被控訴代理人が当審証人Ｃ、同Ａの、控訴代理人が当審証人Ｄ、当審控訴本人Ｂの、各供述を採用したほかは、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
理　　　　由
函館地方法務局昭和三九年一二月二四日受付をもつて原判決末尾目録（一）記載の表示登記（以下（一）の表示登記という）が存し、これには同法務局同年同月二六日受付第二七八七九号による所有権者を訴外Ａとする所有権保存登記があること、また同法務局昭和三九年一二月二一日受付をもつて原判決末尾目録（二）記載の表示登記（以下（二）の表示登記という）が存し、これには同法務局昭和四〇年一月六日受付第一一一号による所有権者を控訴人Ｂとする所有権保存登記がなされ、その後同法務局同年六月七日受付第一一九八二号による控訴人Ｅへの所有権移転登記、同法務局同四一年五月二日受付第一〇〇〇一号による控訴人Ｇへの所有権移転登記が各経由されであることはいずれも当事者間に争いがない。そこでまず右（一）の表示登記のなされた居宅と同（二）の表示登記のなされた居宅とが同一なりや否やにつき検討するに、いずれも成立に争いない甲第一、二号証、第一〇、一一号証、乙第五、六号証、第八号証の一ないし三、第九、一一号証、当審証人Ｄの証言により各成立を認めうる乙第二号証の一、二、第三、四号証、原審における控訴本人Ｂ尋問の結果により成立を認めうる乙第七号証、甲第三号証、乙第一号証の各存在ならびにその体裁、文言、原審証人Ｃ、同Ａ、同Ｆの各第一、二回証言、当審証人Ｃ、同Ａ、同Ｄの各証言、原審および当審における控訴本人Ｂ尋問の結果に原審における検証の結果を総合すれば、訴外Ａは昭和三九年三月四日付建築確認通知書に基き、函館市ａ町ｂ丁目ｃ番地のｄ地上に木造亜鉛メツキ鋼板葺平家建居宅一棟床面積五〇・一一九二平方米を建築したこと、右居宅は昭和三九年五月当時排水管、タイル張り等の工事は施されていなかつたが建物本体の築造を了して不動産としての形態を備えていたこと、同月八日控訴人Ｂの岳父亡Ｇと前記Ａの代理人と自称する株式会社大倉開発社長Ｈとの間で代金を八〇万円と定めて前記居宅売買の約定が成立したが、Ｇは株式会社大倉開発に対して内金三〇万円を右成約日の前である同月四日に既に支払つていたこと、しかし売買契約書（乙第一号証）の文言上にはＡ本人が売主として締結しかつ前記三〇万円を手附金名義で即日受領しＨ個人は立会人にすぎない形式が整えられたこと、同月二五日Ｇは株式会社大倉開発に対し残額五〇万円の支払を了したこと、ところで前記居宅の施工者である株式会社大倉組は建築確認申請等の事務処理をすべて建築設計業者であるＦに代行させて函館市建築課より交付される建築確認通知書も同人に保管を託していたものであるところ、右Ｆないしその被用者は前記Ｈ等株式会社大倉開発の者と意思を通じないしは情を知らないで利用されてＡの実印の押捺しである書面を用いて同年五月二六日付をもつて前記居宅の建築主がＡにより控訴人Ｂに変更した旨の建築確認通知書の記載事項変更届（甲第三号証）を作成し、これが函館市建築課に提出されて同月二八日付で受理されたこと、なお前記居宅は形式的には買主名義をＧとしたものの実体的には前掲買受代金全額は控訴人Ｂが出捐したものであり控訴人Ｂ夫妻が取得、居住するものであつたので右実体にそうべく新建築主を控訴人Ｂと変更する書面が作成されるに至つたこと、同年一一月二四日右居宅につき建築基準法所定の検査済となつたこと、その後控訴人Ｂは建築主名義が自己に変更済の建築確認通知書および検査済証を添付して登記申請をなし前示争いのない（二）の表示登記および同控訴人のための所有権保存登記がなされたこと、他方Ａは自己の建築業資金捻出のため前記居宅につき抵当権を設定する必要に迫られたが建築確認通知書が手裡に存しないことから、これに代えて施工者の建築証明書を添付して登記申請に及び前示争いない（一）の表示登記およびＡのための所有権保存登記がなされたこと、以上の事実が認められ、この認定を動かすに足りる証拠はない。右認定事実によると、（一）の表示登記および右の登記用紙上にあるＡのための所有権保存登記と（二）の表示登記および右登記用紙上にある控訴人Ｂのための所有権保存登記とは、いずれも同一の建物であること、すなわちこの建物はＡが建築し、かつＧがＡの代理人という株式会社大倉開発より買受けてその後控訴人Ｂにおいて取得した前示居宅を対象とするものなることが明かである。なお右（一）、（二）いずれの表示登記並に保存登記ともその床面積において本件居宅の床面積である前示五〇・一一九二平方米とは多少の相違を生じているが、その差は数平方米以内であつて該各登記は事実状態の同一性を表わすに足りかつ建物の所在、種類、構造は実際と全く一致しているのであつて、（一）の表示登記並に保存登記と（二）の表示登記並に保存登記とがともに本件居宅を指すものであることに変りがない。
してみると、本件居宅についでは、Ａ名義と控訴人Ｂ名義との二重の保存登記が存するものといわざるをえない。


主　　　　文
三一九号事件について
一、　被告らの控訴はいずれも棄却する。
三五二号事件について
二、　原告Ａの控訴を却下する。
三、　原告Ｂ、同Ｃの控訴を棄却する。
四、　原判決のうち、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏに関する部分をつぎのとおりに変更する。１、　被告らは右原告らに対し原判決別紙物件目録第一記載の土地上に堆積している廃木、岩石、屋根瓦などの物件を撤去せよ。２、　被告らは、各自、原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ治一、同Ｊ、同Ｋ、同Ｎ、同Ｏに対し、原告一人につき金六万円宛を、原告Ｐ、同Ｑ、同Ｒに対し原告一人につき金二万円宛を支払え。
３、　原告Ｌ、同Ｍを除くその余の原告らのその余の請求を棄却する。五、　訴訟費用のうち、当審において原告Ａの支出した費用は同人の負担とし、第一、二審を通じ原告Ｂ、同Ｃの支出した分は同原告らの負担とし、その余の訴訟費用は第一、二審を通じて五分し、その一を右原告三名及び原告Ｌ、同Ｍを除くその余の原告らの負担とし、その四を被告らの負担とする。六、　この判決は四項１、２に限り仮に執行することができる。
事　　　　実
第一、　求める裁判
三一九号事件
（被告ら）
１、　原判決のうち、被告らの敗訴部分を取り消す。
２、　右部分につき、原告らの請求をいずれも棄却する。３、　訴訟費用は一、二審とも原告らの負担とする。
（原告ら）
本件控訴を棄却する。控訴費用は被告らの負担とする。
三五二号事件
（原告ら）
１、　原判決を次のとおり変更する。
２、　被告らは原告らに対し原判決別紙物件目録第一記載の土地（本件道路という）上に堆積している廃木、岩石、屋根瓦などの一切の物件を撤去せよ。３、　被告らは連帯して原告Ｍ、同Ａ、同Ｌを除く原告らに対し各一〇万円を支払え。
４、　訴訟費用は被告らの負担とする。
５、　仮執行の宣言。
（被告ら）
本件控訴を棄却する。控訴費用は原告らの負担とする。
第二、　事実上の主張
（原告ら）
一、　亡Ｓは、本件道路を、所有者のＷか相続税の支払いにも窮していたところから、非常な安値で買い受け、本件道路上に強引に建物の建築をしたのである。亡Ｓは、これまでにも、しばしば違法建築をした前歴があり、本件道路の購入が不法建築の既成事実化による莫大な利益の取得を目的としたことは明白である。二、　原告らが本件道路を通行使用する利益を妨害されている事実の詳細は次のとおりである。
１、　原告Ｄは、昭和一九年五月一五日以来、現住所に居住し、現在、妻、長男夫婦とその子とともに居住しており、昭和三七年六月以降現在まで右六名か道路の自由な使用、通行を妨害されている。
２、　原告Ｅは、昭和二七年五月以来、現任所で居住し、現在、妻、二子、母とともに居住し、昭和三七年六月以降現在まで右五名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
３、　原告Ｆは、昭和三一年四月末日以来、現住所に居住し、現在、妻、子、母とともに居住し、昭和三七年六月以降現在まで右四名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
４、　原告Ｇは、昭和二三年四月以降、現住所に居住し、現在、二子とともに居住し、昭和三七年六月以降現在まで右三名が本件道路の自由な使用通行を妨害されている。
５、　原告Ｈは、昭和二四年一〇月二八日以降現任所に居住し、現在、他二名とともに居住し、右三名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。６、　原告Ｉは、昭和二四年一二月二五日以降、妻とともに現住所に居住し、昭和三七年六月以降現在まで右二名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
７、　原告Ｊは、昭和二〇年五月以降、一子とともに現任所に居住し、昭和三七年六月以降現在まで右二名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。８、　原告Ｋは、昭和二〇年九月一七日以降現任所に居住し、昭和三七年六月以降現在まで本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。９、　原告Ｂは、昭和三九年三月以降現住所に居住し、現在、妻、二子とともに居住し、右同月以降現在まで右四名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
１０、　原告Ｐは、昭和二〇年一二月八日以降現任所に居住し、現在、二子と娘むこ原告Ｒの子三名とともに居住し、昭和三七年六月以降現在まで右六名が本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
１１、　原告Ｑは、昭和三八年五月以降母とともに現住所である原告Ｐ方の二階に居住し、前同月以降現在まで本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。１２、　原告Ｃは、昭和三六年一一月以降妻とともに現住所に居住し、昭和三七年六月以降現在まで本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。１３、　原告Ｎは、昭和六年以降母とともに現住所に居住し、現在は母と子とともに居住し、右三名が昭和三七年六月以降現在まで本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。
１４、　原告Ｏは、昭和一〇年五月以降現住所に居住し、現在、長男夫婦、その二子とともに居住し、右五名が昭和三七年六月以降現在まで本件道路の自由な使用、通行を妨害されている。


亡Ｓは、本件道路上の違法建築につき、大阪市からの撤去命令を全く無視していたが、市において違法建築物撤去の代執行のために約五〇名の人夫を本件道路附近に派遣するや、はじめて自らの手で違法建築物を撤去したもので、その後、本件道路には有刺鉄線を張りめぐらし、そこに違法建築物の資材を「二、三日おかしてくれ」といつて置いたまま一向に撤去することなく、全く用のない廃材と三〇〇キログラム以上の岩石多数を本件道路上に山積みにしたものである。被告会社あるいは工事現場より遠い本件道路上にこれらの廃材を置く必要は全くなく、原告らの本件道路の自由な使用、通行を妨害するために本件妨害物を山積みにしたことは常識上明白なことである。
三、　原告らは本件道路を使用、通行し得る法的根拠としては、生活権、地役権、囲繞地通行権によるものであることを順次主張し、右権利に基づいて本件道路の使用、通行の妨害排除を求めるものである。
原告らは本件道路につき通行地役権を有する。すなわち、訴外Ｔは、すでに本件道路附近に建物が建築された頃より居住者などの通行のために本件道路を道路として提供していたものであり、提供される者は本件道路の両側に居住する者全体、あるいは居住者に土地、建物を賃貸しする土地建物の所有者であるというべきである。このように、地役権の要役地側の当事者が多数であることは、本件道路が居住者などにおいて日常的に使用する公的道路であることを示している。殊に、本件道路が昭和八年九月二五日に大阪府知事より当時施行の市街地建築物法七条但書により道路幅員一八尺の建築線の指定を受けており、右指定を受けた道路は現行建築基準法上の道路とみなされるのであつて、本件道路の所有者は本件道路につき、これを利用する権限を永久に居住者全体に対して無条件で提供したものと認められるからである。
一般に、地役権を有する者は土地所有者であるとされているが、さらに、土地の賃借人についても認めらるべきである。したがつて、本件の場合、本件道路に隣接する土地の所有者でない原告Ｊ、同Ｂ、同Ｐ、同Ｒ、同Ｑ、同Ｃ、同Ｎ、同Ｏらにも隣接土地の賃借人もしくは同地上家屋の賃借人として地役権を有するものと認めるのが至当である。
原告らは、その有する地役権につき登記を有しないけれども、被告らは登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する者にはあたらず、原告らはその地役権をもつて被告らに対抗し得るものである。すなわち、本件の場合は、そもそも登記によつて確認するまでもなく、本件道路を附近住民において道路として使用していること、従前の本件道路の所有者が全く異議をとなえることなく、積極的に道路として提供していることは本件現場をみる者にとつては明らかであつて、一見にして、地役権の存在が了解し得るのである。殊に、前記のとおり本件道路は道路位置指定を受けているのであるから、亡Ｓがこのような負担つきのまま本件道路を買い受けたものであることは明らかであり、以上の理由により、被告らは原告らが通行地役権につき登記を有せず、対抗要件が欠けていることを主張し得る正当な利益を有する第三者にはあたらないものといえる。
さらに、原告らは時効による地役権を取得したものであることを主張する。原告らはその前所有者あるいは前居住者をも加えると、昭和四年以降善意、平穏かつ公然に本件道路を使用、通行してきたのであるから、本件道路の通行地役権を時効により取得したものである。
四、　原告ら（原告Ｍ、同Ａ、同Ｌを除く）家族は、原告Ｂ、同Ｑを除き、亡Ｓが本件道路を購入し、その自由な使用、通行を妨害する以前より居住するものであつて、いずれも従来より家族全員が享受していた本件道路上における生活上の利益を奪われたものである。原告らは、家族全員が亡Ｓらの不法行為により受けた損害、利益をそれぞれの家族全員を代表して被告らに対し損害賠償を請求しているものであり、妨害行為の悪質性、不利益の多様性、日常性、一〇年以上の長期間におよんでいることを考慮すると、原告らの苦痛に対する慰藉料は各一〇万円をくだらない。原告Ｂ、同Ｑは亡Ｓらが妨害行為をした後に居住するに至つたが、すでに約一〇年にわたつて、本件住居で生活し、当然享受すべき本件道路上における日常生活上の利益を奪われているのであるから、その慰藉料額は右と同じとするのが相当である。また、本件のような占有権的性格を有する権利が侵害されたときは、損害賠償を請求し得ることは民法二〇〇条一項によつても明らかである。土地及び建物の賃借人も現実に本件道路の使用、通行を享受し得る立場にあり、これらの社会生活において受ける利益もまた法律上の権利と同じく、不法行為あるいは権利濫用による侵害の対象となるから、保護されるべきものである。
（被告ら）
一、　袋地について隣接地の通行権を認めるのは、袋地を利用価値あらしめるために公益上の必要性からこれを認めるものであり、したがつて、通行する隣接地の範囲はその必要性に基づいて決せらるべきものである。本件について、原告らに本件土地を通行する権利があるとしても、原告らの便宜のため、あるいは利益のためには、隣接地の所有者たる被告Ｓらに生ずる損失は何ら考慮することなく使用し得るものではない。したがつて、囲繞地通行権が原告らに認められるとしても本件道路全部につき通行利用を許すべきものではない。
二、　原告らの時効による地役権を取得したとの主張事実はこれを否認する。以上のほか、双方の事実上の主張は、原判決に事実摘示として記載されているところと同じであるから、該記載をここに引用する。
第三、　証拠（省略）
理　　　　由
第一、　原告Ａの控訴の適法性について


記録によると、原審において、原告Ａは被告らに対して、「被告らは原告Ａに対し本件道路上に堆積している廃木、岩石、屋根瓦など一切の物件を撤去せよ。」と請求し、その請求の原因として、第一次的に、被告らが本件土地上の原告Ａの通行を妨害して同原告の生活権を不法に侵害したことを理由として、右請求原因が理由ない場合の豫備として順次第二次、第三次的に、地役権、囲繞地通行権に基く各妨害排除請求権の行使として、いずれも、本件土地上の通行妨害物の排除を求めたところ、原判決は同原告のいわゆる第一次、第二次的各請求原因をいずれも理由なしとして斥け、第三次請求原因である囲擁地通行権に基く通行妨害物排除請求を正当として認容したので、同原告は右第一次、第二次的各請求原因に基く請求を排斥されたことを不服として本件控訴に及んだものであることを認めることができる。しかしながら、原告が同一の請求を理由づけるために数個のそれぞれ独立した原因を主張する場合に、原告の主観に従つて右各請求原因に主位的豫備的等の優劣の順序を付して主張しでも、訴訟法上は同一請求の趣旨を理由づける数個の請求原因相互間には優劣、先後の区別なく、並列的、択一的な請求原因として取扱うべきものであるから、原告Ａが前述のように数個の請求原因の一によつてその請求の全部を認容された以上、（他の請求原因を不当として斥けられでもそれは判決主文に影響しない判断に当るので、右判断に対する不服は許されない。）同原告の本件控訴は控訴の利益なく不適法として却下を免れない。
第二、　地役権に基く妨害排除請求について
一、　本件道路の地理的状況、その利用関係についての紛争の経過について原判決一四枚目裏三行目「本件道路と」との記載から同一六枚目表七行目末尾までを引用する。但し、同一五枚目裏三行目から四行目にかけての「前所有者」との記載から同五行目の「こともあり、」との記載までを削除し、一五枚目裏末行の「被告Ｓは、」のつぎに、「自己所有ではない部分があつたので、」と追加する。二、　本件道路に隣接する各土地の所有権、同土地上の家屋の所有権、賃貸借お
よび居住関係の変遷および現状について
原判決一七枚目表九行目冒頭から同一八枚目表七行目末尾までを、つぎのとおり追加、変更、訂正の上、ここに引用する。
（１）、　引用に係る原判決が一の事実の認定に用いた各証拠に、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲三〇号一証の二、三、三二号証を追加する。（２）、　同一七枚目裏三行目に「九月」とあるのを「一〇月」と訂正し、同一七枚目裏八行目に「同二九」とある次に「年」と追加し、同末行に「同番の三〇」とあるのを「同番の二〇」と訂正する。
（３）、　同一八枚目表四行目の「物納され」との記載の次に、「たこと。」と追加し、同五行目冒頭から六行目末尾までを削除し、その代りに、行を変えて次のとおり追加する。
「５、原告らの居住する各家屋およびその各敷地の所有権、賃貸借、居住関係の変遷の経過および現状は原判決事実摘示請求原因二（原判決四枚目表七行目冒頭から同六枚目裏七行目末尾まで）の記載並びに原判決添付の物件目録第二の記載のとおりであること。（但し、（２）の土地の所有名義は原告Ｅの母Ｕ名義で、（１３）の原告Ｍの所有地はＭ名義であつて、（１０）の原告Ｑの入居年月日は昭和四〇年一〇月である。）
三、　本件道路が建築基準法にいわゆる道路に該当することについて原審での検証の結果、公文書であるから真正に成立したものと認める甲二四号
証、成立に争いのない甲二五号証によれば、
原告らの居住する家屋、敷地、本件道路の位置関係が別紙図面のとおりであつて、本件道路は、大阪府知事によつて昭和八年八月二一日に旧市街地建築物法による建築線指定を受けており、建築基準法四二条一項三号にいう道であつて、同条の
道路に該当するものである
ことが認められる。
四、　地役権の存在について
以上認定の事実によれば、本件道路の北側に存する旧二六、二七番の土地が訴外Ｖより昭和二三年五月頃、大蔵省（国）に物納されたとき、国と訴外Ｖとの間に、本件道路の南側に存する三三番の三の土地が、訴外Ｖより昭和二二年一〇月頃、原告Ｍに譲渡されたとき、原告Ｍと訴外Ｖとの間に、同じく南側に存する三三番の一六、一七の土地が訴外Ｗより訴外Ｘに譲渡されたとき、訴外Ｘと訴外Ｗとの間に、それぞれ本件道路について地役権設定契約が成立するに至つたものとみるべきである。すなわち、右各時期において本件道路と右各土地の所有者が異るに至つたが、従前どおり、右所有者、家屋居住者が本件道路を通行していたものであつて、これにつき何人からも異議が出た形跡がないのである。
右旧二六番、二七番の各土地については、現在分割されて原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｋ、同Ａ、同Ｌ、同Ｍ（以上の原告らを土地所有者である原告らという）がさきに認定したように、所有しているのであるから、国の本件道路に対する地役権をそれぞれ承継しているものである。
さらに、原告Ｊは、二六番の九の土地を国から賃借りし、原告Ｎ、同Ｏは三三番の一六、一七の土地を、同地上家屋を賃借りすることによつて、訴外Ｘからあわせて賃借りしているのであるから、賃借権に基づいて国、訴外Ｘの本件道路に対する地役権を代位して行使し得るものである（国、Ｘが本件地役権に基づいて妨害排除請求訴訟を提起していることを認め得る資料はない）。
五、　地役権未登記によるその対抗力の存否について
土地の所有者である原告らが本件道路の地役権を登記していないことは自認するところであり、国、訴外Ｘが同じく地役権を登記していることを認めるに足りる証拠はない。


<要旨第一>しかしながら、亡Ｓは、原審での尋問結果によつても明らかであるように、土地の購入、建売住</要旨第一>宅の建築及び販売を目的とする被告会社の社長、会長を歴任してきた人物であり、本件道路を購入するにあたつても、単に、不動産登記簿を閲覧するだけでなく、本件道路及びその附近を現に確認して、その現況を知つたうえで購入したものと推認すべきであり、本件道路附近を一見するならば原告らが道路として使用していること、本件道路につき地役権もしくは何らかの権利が存すること、建築基準法所定の道路であることを了知し得べきものである。右の事情のもとでは、亡Ｓは本件道路所有者がその上の通行を忍受しこれを妨害してはならない義務を負うことを知りながら其の所有権を取得したのであつて仮に本件道路について前記地役権の生じた経過を知らなかつたとするも、本件道路の地役権の登記がされていないことを理由としてその対抗力を否定し得る正当な利益を有する第三者であるとはいえない。以上の説明により、被告会社が右第三者にあたらないことも明白である。
六、　地役権に基く妨害排除請求について
よつて、本件道路隣接土地の所有者である前記各原告、国及び訴外Ｘは、いずれも本件道路の地役権の登記を経由していないけれども、その地役権を被告らに対して主張し得るものであるから、土地所有者である右各原告、並びに国および訴外Ｘの地役権を代行する原告Ｊ、同Ｎ、同Ｏが右地役権に基づいて本件道路上に妨害物を放置している被告らに対してその撤去を求める請求は、その余の請求原因につい審理するまでもなく、その理由がある。
七、　地役権に基く妨害排除請求権を有しない各原告について原告Ｂ、同Ｐ、同Ｒ、同Ｑ、同Ｃは、家屋ひいては土地の賃借人であつて、本件道路に沿う土地の所有者ではないから、独自の地役権を有せず且つ土地所有者である原告Ｌ、同Ａ、同Ｍが地役権に基づいて本訴妨害排除請求訴訟を提起していることは記録上明らかであるから、同原告らが地役権に基づいて本訴の妨害排除を求めるのは失当というほかはない。
第三、　不法行爲を原因とする妨害排除の請求について道路通行の自由は、何人も道路の通行を妨害してはならないと云う公法上の避止義務の反射として一般人の享有する利益であつて、私法上の権利ではないけれども、道路通行の自由を阻害する妨害行為が違法行為であることは疑いを容れないところであるから、このような行為によつて、その道路を通行する必要のある者の通行を不可能または困難にしてその日常生活の円滑な営みを阻害し、同人に対して法の保護に値する量、質の肉体的、精神的苦痛を与えたことは、たとえその財産的損害においては特記すべきものが認められなくても、不法に他人の身体精神を傷害するものとして不法行為を構成すると云わねばならない。そして、このような行為の結果たる違法状態が長期間にわたつて継続する性質の不法行為にあつては、法の保護に値する法益の侵害があつたかどうかかを判断するに際して、特定の時点における損害の量、質ではなく、長期にわたる被害の集積を総合して考慮すべきものであることは云うまでもないことである。右の法理は、いやしくも道路と公に認められたものである限り、その所有権や管理権か国や地方団体その他の公共団体に所属すると私人に所属するとによつて取扱いを異にする道理はなく、また、所有権、管理権が私人に属する道路（私道）については、道路敷所有者は道路上の他人の通行を忍受すべき公法上の義務を負つていて、その上の通行を妨害してはならない点においては他の一般人となんら異るところがないから、自分の所有に属する私道の通行を妨害して他人に損害を与えたときは、道路敷所有者ではない一般人と同様の不法行為の責任を負わねばならない。


不法行為の被害者は、不法行為によつて生じた被害者を継続的に加害する違法状態が現存し、右違法状態が将来に亘つて存続する性質のものであり、且つこれを除去する適当な方法があるときは、加害者に対して右違法状態の除去を請求することができると解するのが相当である。けだし、不法行為による被害の回復手段として、眼には眼を歯には歯をもつてする報復に代えて金銭的賠償が法律制度として採用されたのは、もつぱら、既往に発生した被害の回復手段として金銭賠償が最適の方法であるからにほかならないのであつて、不法行為の結果たる違法状態が将来にわたつて長期間継続する性質のものである場合のように、金銭賠償たけでは被害の回復に十分な成果を期待し得ないときには、被害発生の源Ｑたる違法状態の除去その他の適当な被害の排除回復の手段を被害者に付与するのが、被害者の救済を目的とする制度本来の目的に合致するからである。そのことは、他人の名誉を毀損した者に対して裁判所が名誉を回復するに適当な処分を命ずることができる旨を定めた民法七二三条の示唆するところであり、また、水利権を不法に侵害された者の加害者に対する水利妨害排除請求権を認容した数数の裁判例の実証するところである。本件の場合について判断するに、さきに認定した事実関係によると、本件道路は建築基準法所定の通路に当り、被告ら先代亡Ｓが昭和三七年六月本件道路上に建物の建築を開始してその通行を妨害し、その後大阪市から右建物の撤去命令を受けてこれを撤去したが、同年八月初旬頃から同道路上に被告会社所有の多量の廃木、岩石、屋根瓦等を堆積放置してその通行を妨害し、その後昭和四八年一月三日右Ｓが死亡して被告らが同人を相続した後も、引続いて被告ら及び被告会社は前記道路上の堆積物をそのまま放置し、現在においても右道路の通行妨害を継続していて、右違法状態は将来も継続すべき状況にあり、且つ、右通行妨害物は通常の方法で取り除くことができる性質のものであることが認められる。そこで、自分自身の地役権または他人の地役権の代位行使に基づく妨害排除請求を認容されなかつた前記各原告について、個別的に、右通行妨害により法の保護を受けるに値する量、質の法益の侵害を現在および将来にわたつて受けているかどうかを判断するに、前述した本件道路とこれに接続する他の道路との地理的関係、これら道路と各原告の住宅の地理的関係及び各住宅の出入口の位置、本件道路上に通行妨害の放置されている状況に徴すると、原告Ｐ、同Ｑ、同Ｒの三名が居住する住宅はその出入口が本件道路に面していて、その前面の路面上には前記通行妨害物が堆積されているので、自宅近くまで自動車等の車輌の乗入れができない交通の不便があり、出入口直前に山積された醜悪不潔なごみの山のために、衛生状態は悪く、来客に対しては羞恥を覚え、ことに、このようながらくたの山をことさらに路上に放置して原告らを困惑させようとする被告らの態度は、原告らの鼻先きに突付けた挑発的な侮辱にほかならないので、原告らは右ごみ<要旨第二>の山を見る毎に憤りを新にして不愉快な日々を長年にわたつて送つて来たのであつて、以上の多岐にわたる</要旨第二>肉体的精神的苦痛は集積すれば少からぬものがあり、法の保護を受けるに値し、右苦痛はその源Ｑたる本件道路上の通行妨害物を除去しない限り、将来にわたつて継続的に発生すべき性質のもので、右将来の被害の救済には右妨害物の除去が最適の方法であると云うことができる。そうすると、被告ら及び被告会社の本件道路の通行を妨害する前記行為は、前記三名の各原告に対する関係では、不法行為に該当し、右各原告はそれぞれ被告ら及び被告会社に対し、不法行為を原因として前記道路通行妨害物の収去を請求することができる。しかしながら、右認定に用いた各証拠によると、原告Ｃの住宅は、その出入口が本件道路の東端からこれと直角をなす南方に伸びている同住宅東側の幅員二、八六メートルの道路に向つて設けられていて、右道路を経てその南方を東西に通ずる幅員五・四メートルの道路に至ることができる地理的関係にあるから、また、原告Ｂの住宅は、本件道路の東端北側に位置し、その出入口が同道路に向つて設けられているけれども、右道路の同出入口前面に当る部分には前記通行妨害物たる堆積がないので、本件道路を横切つて前記幅員二・八六メートルの道路を経由し、その南方の前記幅員五・四メートルの道路に至ることができるから、いずれも本件道路の通行妨害による日常生活の支障は軽微で、同原告らが被告らに対して懐いている憤りも、被告らの行為により他人が不当な圧迫侮辱を受けていることについての義憤が主要なものであるので、同原告らの被害の程度では、被告らに対して本件道路上の通行妨害物の排除を求むるに足りる量、質のものとは認め難いので、右原告両名の被告らに対する不法行為を原因とする通行妨害物収去の請求は認容することができない。
第四、囲繞地通行地役権に基づく通行妨害物収去の請求について原告Ｂ、同Ｃは、いずれも、本件道路に隣接する土地の所有者ではなく、且つ、同人らの居住する住宅がいずれも本件道路以外の通路を経由して公道に達することができる地理的関係にあることは即に述べたとおりであるので、本件道路について囲繞地通行地役権もまたその使用権も有しないこと明白である。よつて、同原告らの被告らに対する右権利を不法に侵害されたことを原因とする通行妨害物の収去請求もまた排斥を免れない。
第五、損害賠償の請求について
被告ら先代亡Ｓおよび被告会社が本件道路上に前記廃木等の通行妨害物を放置し、右Ｓの死亡後も、同人の相続人である被告らと被告会社が引続いて右状態をそのまま放置し、よつて原告Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｎ、同Ｏの同道路についての前記の地役権またはその使用権を不法に侵害し、同原告らに対し、長年にわたつて肉体的精神的苦痛を与えて来たことは、さきに判示した事実関係に徴し明白である。また、原告Ｐ、同Ｑ、同Ｒが被告ら及び被告会社の不法行為により肉体的、精神的苦痛を受けたことは前述したとおりである。よつて、被告らは、先代Ｓの右原告らに対する慰藉料支払義務の相続人兼自分自身の不法行為による慰藉料支払義務者として、共同不法行為者である被告会社と共に非真性連帯債務関係をもつて、右原告ら各人に対し損害賠償の支払義務があることが認められる。