１１、２１０万円×０．２×２月／１２月＝３７３万円であり、従つて本件譲渡所得の金額の計算上控除する本件実用新権の得費は、取得価額一億一、二一〇万円から償却費の累積額約三、三六二万円を控除した約七、八四八万円である。
また、取得価額を３の（３）の五、四九一万六、六九九円とすれば、必要経費に算入される償却費の額は、前同様の計算により、昭和四二年度三六六万一、一一三円、昭和四三年度一、〇九八万三、三三九円、昭和四四年度一八三万一一八一五六円となるから、本件実用新案権の取得費は、取得価額から償却費の累積額一、六四七万四、九九八円を控除した三、八四四万一、七〇一円である。被告は、原告が昭和三六年六月から本件実用新案権を業務の用に供した旨主張するが、被告主張の別表四のうち（１）、（３）、（４）、（６）は、本件実用新案権を侵害したことによる損害賠償金ではなく、本件実用新案権を出願中に生じた紛争を解決するための解決金であり、同表の（２）、（５）、（７）、（８）、（１０）、（１４）は本件実用新案権とは無関係の特許権に関するものであり、また同表の（９）、（１１）、（１３）は本件実用新案権とは別個の特許権、実用新案権に関するものであつて、同表のうちその他のものは受領しておらず、要するに原告は本件実用新案権に関しては、昭和四二年九月まで何らの金員も受取つていない。かりに右（７）、（８）、（９）、（１１）、（１３）が本件実用新案権の使用契約金、使用料、技術指導料であるとしても、これらの収入から必要経費を控除した残額、すなわち所得は生じていない。
本件実用新案権は、いわゆる大量物であつて大企業的に実施しなければ経済的成果を挙げることはできないものであるところ、原告は昭和四二年九月五日に三菱油化との間で本件実用新案権の通常実施権の設定契約を締結し、これによつてはじめて大企業による本格的実施を行なうに至つたものであるから、原告は右昭和四二年九月五日より本件実用新案権を稲畑産業に譲渡した昭和四四年二月一九日までの間これを「所得を生ずべき業務の用に供した」ものである。（三）　原告は、その所得を明らかにするため、被告に対し昭和四〇年六月一八日付届出書を提出した外、口頭により本件実用新案権の生成過程及びこれに要した費用等につき詳細に説明し、福山税務署担当係官より所得税の申告書を提出しなくてよいとの承認を得た。従つて、原告には期限内に所得税の申告書を提出しなかつたことについて正当な理由があるから、被告が原告に対し無申告加算税を賦課したことは、国税通則法六六条一項但書に違反し、違法である。
七　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因（一）、（二）の事実及び原告が本件実用新案権を所有し、これにより損害賠償金等を取得し、またはこれを有償譲渡したことは当事者間に争いがない。
二　そこで、以下本件決定の適否について検討する。
（一）　昭和四二年分収入について
１　まず原告が三菱油化及び住友化学工業から各三〇〇万円を受領したことは当事者間に争いがない。
成立に争いのない乙第四、第五号証の各一、二（第四号証の二については原本の存在も争いがない。）によると、原告は昭和四二年九月五日三菱油化に対し本件実用新案権の通常実施権を許諾する旨の契約を締結し、その対価のうち一時金として同月一二日頃三菱油化より三〇〇万円を受領したこと、また原告は同年一二月二〇日住友化学工業との間で同様の契約をし、同月二五日頃その対価のうち一時金として三〇〇万円を受領したことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。従つて原告が三菱油化及び住友化学工業より受領した各三〇〇万円は本件実用新案権の通常実施権許諾の対価の一時金であるというべきである。２　次に原告が、内海化工、中備化工、小野熊商店、日本マトロン工業から被告主張の金員を使用料または特許料名義で受領したことは当事者間に争いがない。そこで右金員の趣旨について考えるのに、原告が特許料または使用料として内海化工外三社より被告主張の各金員を受領している以上、弁論の全趣旨に照らし他に特段の事情のない限り右金員は本件実用新案権の使用料または特許料として交付されたものというべきであるところ、これらが損害賠償金である旨の原告の主張に沿う証拠は存しないから、右金員に本件実用新案権の使用料または特許料であると認めるのが相当である。
３　また原告が丸登化成工業から九〇万円を受領したことは当事者間に争いがない。
成立に争いのない甲第二一号証の二、原本の存在及び成立に争いのない乙第八号証の一、二、第九ないし第一一号証及び弁論の全趣旨によると、丸登化成工業は、昭和四二年四月一〇日原告との間で、同社の有する実用新案権（登録番号第五一八一三四号）にかかる権利侵害排除に関する権利の行使を原告に委任し、これに要する費用は原告が負担することとして、権利の侵害排除によつて同会社が得る収得金の六割を原告が取得する旨約したこと、これを受けて原告が、丸登化成工業の実用新案権に対する侵害の排除摘発に努めた結果、丸登化成工業は、昭和四二年四月二六日内海化工と、同年六月二七日中備加工と、同年七月二日川崎商会株式会社とそれぞれ実用新案権の実施許諾契約を締結することになり、その契約料もしくは実施料として右契約締結の頃内海化工より四五万円、中備化工より六〇万円、川崎商会より四五万円合計一五〇万円を受領したことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
しかして原告が丸登化成工業より受領した九〇万円については、それが同会社において内海化工外二社より受領した合計一五〇万円の六〇パーセントに相当することを考慮すると、原告受領の九〇万円は、原告が丸登化成工業所有の実用新案権の侵害排除に努めた結果得た侵害調査取締の報酬であると推認するのが相当であり、右が損害賠償金であるとの原告の主張は採用し難い。
（二）　昭和四三年分収入について
１　原告が、三菱油化から本件実用新案権の使用料として九〇万円を受領したことは当事者間に争いがない。
２　原告が、九登化成工業より四二〇万円を受領したことも当事者間に争いがない。


前掲乙第八号証の一、二、原本の存在及び成立に争いのない乙第一二ないし第一四号証、第一五号証の一、二及び弁論の全趣旨によると、前記（一）の３と同様の趣旨により原告が丸登化成工業から委任を受けて同社の実用新案権の侵害排除に努める結果、丸登化成工業は昭和四三年三月二二日岡山県製簾工業協同組合に、同年二月二四日塩出ストロー株式会社に対し、それぞれ実用新案権の実施を許諾することになり、その実施料として右実用新案権実施許諾の頃岡山県製簾工業協同組合より六四〇万円、塩出ストローより六〇万円合計七〇〇万円を受領したことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
しかして原告が丸登化成より受領した四二〇万円は丸登化成工業が岡山県製簾工業協同組合外一社から受領した合計七〇〇万円の六〇パーセントに相当することを考慮すると、右四二〇万円は前記（一）の３と同様、原告が丸登化成工業所有の実用新案権の侵害調査取締によつて得た報酬であると認めることができる。
（三）　昭和四四年分収入について
原告の昭和四四年分収入が合計五、二〇〇万円であることは当事者間に争いがない。
原本の存在及び成立に争いのない乙第二〇ないし第二四号証、第二五号証の一、二、第二六号証、第二八ないし第三一号証、証人Ａの証言及びこれにより真正に成立したものと認める乙第一六ないし第一九号証、乙第二七号証によると、昭和四二年当時ビニール製品業界と原告との間で本件実用新案権の侵害の有無について紛争が生じていたが、その解決として業界側において本件実用新案権を原告より買取ることとし、業界の中心である三菱油化、住友化学工業が主体となつて原告と交渉した結果、業界が原告に対し総額四二〇〇万円を支払うこととして、昭和四四年二月一九日業界の代表である稲畑産業と原告との間で本件実用新案権の譲渡契約が締結されたこと、右四二〇〇万円の支払方法については、主として原告の税金対策上、稲畑産業が支払う形式上の譲渡代金を二、四〇〇万円とし、三菱油化、住友化学工業が前記（一）の１で判示した本件実用新案権の実施許諾契約日以後、その買取に伴なう移転登録申請日までの特許実施料として各九〇〇万円を支払うこととし、それぞれ原告に対し右各金員を支払つたこと、ところで稲畑産業と原告との本件実用新案権の譲渡契約においては、移転登録申請日は昭和四四年三月末日と定められていたが、業界の一部において原告による本件実用新案権の取得を否認していたことから、業界内のまとまりがつかず、原告から稲畑産業への本件実用新案権の移転登録が遅延したこと、そこで原告において譲渡契約が無効である等の主張をしたため、業界では三菱油化及び住友化学工業が中心となつて再度原告と交渉した結果両会社と原告との間で、前記譲渡契約が有効であることを前提としたうえ、稲畑産業が原告に対し譲渡代金とは別に一、〇〇〇万円を支払うこと、原告は三菱油化及び住友化学工業に対し過去及び将来における本件実用新案権の特許実施料（ランニングロイヤリテイ）の支払を請求しないこと、原告は、稲畑産業による本件実用新案権の移転登録の実施を承認すること等を内容とする合意が成立したこと、これに基づいて稲畑産業は昭和四四年一〇月二三日原告に対し一、〇〇〇万円を支払つたことが認められ、右認定に反する甲第一三号証の二（原告の昭和四六年三月一二日付届出書）及び原告の本人尋問の結果は、前掲各証拠に照らし、信用できないし、他に右認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
右認定事実によると、原告が稲畑産業、三菱油化及び住友化学工業から交付を受けた四、二〇〇万円は、業界と原告との交渉の経過、右金員の支払名目を分割するに至つた理由からみて、本件実用新案権の譲渡代金と認めるのが相当であり、残一、〇〇〇万円は、原告と稲畑産業との間における譲渡契約の違反をめぐる疑義を解消するため、原告が交付を受けた損害金であるということができる。（四）　以上要するに原告の収入は、昭和四二年分が一、〇〇六万四、八六四円、昭和四三年分が五一〇万円、昭和四四年分が五、二〇〇万円となる。（五）　ところで、右原告の収入の性質について考えるのに、成立に争いない甲第二ないし第八号証、証人Ａの証言及びこれにより真正に成立したと認める乙第四七号証によると、原告は、昭和二二、三年頃より畳表、ビニール籠等の製造販売に従事し、傍ら畳表、敷物、自動織機の改良等工業所有権の試験研究を行なつてきたことが認められ、右認定に反する原告の本人尋問の結果は信用できないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
そうすると、原告は、自己の危険と計算において独立しかつ継続的に発明考案の業務に従事していたものということはできないから、原告の収入をもつて、所得税法二七条一項、同法施行令六三条一二号にいう対価を得て継続的に行なう事業によつて得たということはできず、従つて昭和四二年分及び昭和四三年分の本件実用新案権の通常実施権許諾の対価の一時金、使用料及び侵害調査取調の報酬（（一）の１ないし３、（二）の１、２）は、雑所得（所得税法三五条一項）に該当し、また本件実用新案権の譲渡による収入（（三））は譲渡所得（同法三三条一項）に、本件実用新案権の譲渡に伴なう移転登録が遅延したことによる損害金（（三））は、一時的な契約違反によつて得たものであるから一時所得（同法三四条一項）に、それぞれ該当することになる。
（六）　昭和四二年ないし昭和四四年分の必要経費について（減価償却費を除く）１　原告の試験、研究、開発費として、昭和四二年分二〇六万九、七五八円、昭和四三年分一〇四万五、九四七円、昭和四四年分二〇五万三、一五六円、譲渡費用として昭和四四年分五〇〇万円の、各必要経費が存することは当事者間に争いがない。
原告は、右の外、必要経費として認定されるべきものが存する旨主張するので、以下その存否について判断する。


２　原告が必要経費と主張するもののうち、昭和四二年分の（２）、（４）、（５）、昭和四三年分の（２）ないし（４）については、原告の本人尋問の結果のうちには、これらの金員を支出したかの如き部分が存するが、それによつても、その支出金が当事者間に争いのない前記試験研究開発費とは別個のものであると認めるには十分でなく、他に原告主張の右支出金員が前記試験研究開発費とは別個に支出されたものであることは原告において何ら立証しないから、これらの支出金員をもつて被告の認定した以外の必要経費であるとすることはできない。３　また、原告が昭和四二年に内海化工に支払つたと主張する機械の引取代金三一万円については、原告の本人尋問の結果及びこれにより真正に成立したものと認める甲第一七号証によりこれを認めることができるが、原告が機械の販売を営む者であればともかく、前記二の（五）で認定したように、原告は、畳表等の製造販売を営む傍ら、本件実用新案権を考案してこれによつて収入を得ていたものであるから、原告が支出した機械の引取代金は、本件実用新案権にかかる収入を得るために直接要した費用または所得を生ずべき業務について生じた費用（所得税法三七条参照）ということはできず、従つて右三一万円をもつて本件実用新案権に基づく収入についての必要経費とすることはできない。
４　次に原告が昭和四四年分の必要経費として主張するきのこ菌の基礎調査費二〇〇万円については、これを支出した旨の原告の本人尋問の結果が存する。そして右基礎調査費は、本来所得税法施行令七条一項二号にいう試験研究費に該当するものである。ところで、試験研究費は当該試験研究にかかる製品もしくは製造方法が成功するか否かが不明であることから、資産として計上することもできず、また直ちに当年分の費用とすることもできないという支出であつて、本来仮払的性質を有するものであり、それ故にこそ繰延べ計算されるものであつて、試験研究費の支出の効果が当該試験研究にかかる権利取得の時までに及ぶことがない場合には、その支出額は当該権利が取得された時点においてその取得価額を形成することとなり、権利取得の時までに試験研究費の支出の効果の及ぶことが生じた場合は繰延資産として償却することとなる。ところが原告のきのこ菌に関する試験研究が昭和四四年中に完成したと認めるに足りる証拠はなく、また、原告がきのこ菌に関する権利を取得する以前に右試験研究により収入を得たことを認めるに足りる証拠もないから、原告主張のきのこ菌基礎調査費は仮勘定のまま全額繰延べられるべきものであつて、これを昭和四四年分の必要経費に算入することはできない。５　以上要するに、被告が必要経費として認定した額以外に原告が主張する額はこれを必要経費として認めることができない。
（七）　減価償却費について
１　本件実用新案権が減価償却資産であること、その取得価額として少なくとも本件実用新案権の出願費及び登録費二万円、研究設備ならびに維持費一四〇万円、合成樹脂化工機械及び装置費（押出機その他）一二〇万円、合成樹脂材料その他研究資材費四〇〇万円、ビニール織機（自動、手動等約一五台分）一五〇万円、借入金利子その他五〇万円、旅費等五〇万円が存することは当事者間に争いがない。２　原告は、被告は当初、原告のなした昭和二六年以来の特許出願費及び登録費一五〇件分（一件平均二万円）合計三〇〇万円を本件実用新案権の取得価額と認めていたのであるから、その撤回に異議がある旨主張するが、本件実用新案権の取得価額として認定し得るのは、その取得のために要する価額であることはもちろんであるから、原告の要した特許出願費及び登録費のうち本件実用新案権の取得価額たるべきものは、本件実用新案権に関する出願費及び特許費二万円のみであつて、それ以外の出願費及び登録費をもつて本件実用新案権の取得価額とすることはできないから、被告の自白は、真実に反しかつ錯誤に出でたるものであると認めることができ、従つてその撤回は許されるものというべきである。そうすると、原告の主張する出願費及び登録のうち、本件実用新案権の取得価額となるものは一件分二万円に過ぎないことになる。
３　原告は、さらに被告が取得価額として認定した以外に原告の肉体的精神的労務費、争訟費、本件実用新案権の維持管理に要した費用、本件実用新案権の製品の改良育成費等の合計額一億円が資本的支出または取得価額として認定されるべきである旨主張するが、争訟費、本件実用新案権の維持、管理に要した費用、及び改良育成費については、これを支出した旨の原告の本人尋問の結果は、それによつてもその具体額が不明であることからにわかに信用できないし、他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
また、原告本人の肉体的、精神的労務費については、原告が本件実用新案権の取得及びその実施に際し多大の労力を費したことは想像に難くない。ところで現行所得税法は、資産の取得に要した費用を取得価額に算入し、これを所定の方法で減価償却していく制度を採用しているが、これは期間計算を前提とした費用配分の考え方に立脚するものであつて、これにより当該資産の価値の減少額を、資産の使用によつてあげた収益に負担させ、納税負担の便宜を図ることを目的とするものである。つまり取得した財産（減価償却資産）に基づいて継続的収入が得られることに鑑み、一時点で支出した費用をその時点の属する年度の必要経費としてその年度の収入金額から差引くことなく、一定程度減価償却資産によつて収入を得べき将来の年度に繰延べて、その段階で必要経費として収入金額から差引くこととするものであり、それによつて課税標準額を安定させることができるのである。このような減価償却制度の目的及び趣旨からすれば、取得価額として減価償却していくべきものは、必要経費性を有するものに限られるというべく、従つて自己の労務費を必要経費と認めていない現行法の下においては、必要経費性を有しない自己の労務費見積額を減価償却すべき取得価額に算入することはできないから、これを取得価額として認定すべきであるとの原告の主張は理由がない。
４　以上によると、本件実用新案権に関する原告の取得価額は、被告の認定した合計九一二万円を上回るものではないということができるから、本件実用新案権の取得価額が一億一、二一〇万円または五、四九一万六、六九九円であるとの原告の主張は、採用できないこととなる。


また原告は、被告の主張は国税通則法七〇条の趣旨及び信義誠実の原則に反すると主張するが、成立に争いのない甲第一三号証の一の一、証人Ｂの証言によれば、原告の昭和四〇年六月一八日付届出書（甲第一三号証の一の一）は、被告の求めに応じて提出された所得税額算出の資料であることが認められるし、右届出書を通読するもその記載は国税通則法二条六号ロ、ハにいう課税標準から控除する金額または純損失等の金額を記載したものということはできず、その他の納税申告書の要件も充たさないから、右届出書が納税申告書ということはできないし、また国税通則法七〇条にいう五年の期間制限は、課税標準等または税額等に関する更正または賦課決定に関するものであり、課税標準額等の計算の根拠となる額についての計算については、適用されないというべきであるから、同条を根拠として被告のなした減価償却費の計算を違法ということはできないし、右計算をもつて信義誠実の原則に反するものと認めることもできない。
５　そこで進んで原告が本件実用新案権を業務の用に供した日について考えるのに、成立に争いのない甲第一号証、乙第三二号証、第三五号証、第三七号証（乙第三二号証、第三七号証については原本の存在も争いがない）及び弁論の全趣旨によると、原告は、昭和三六年六月一四日に本件実用新案権を登録してその権利を取得した後、その侵害の摘発、排除に努め、同年から昭和三八年までの間に、被告主張の別表記載（１）、（３）、（４）、（６）のとおり本件実用新案権に関連して収入を得たことが認められ、右認定に反する原告の本人尋問の結果は信用できないし、他に右認定を覆すに足りる証拠にない。
右認定事実によると、原告は、本件実用新案権を登録した日以後、その侵害につき交渉をなし、これによつて和解金等の収入を得ているのであるから、本件実用新案権は、その登録の日より所得を生ずべき業務の用に供されたものと認めるのが相当である。
６　しかして本件実用新案権の耐用年数は、固定資産の耐用年数等に関する省令（昭和二六年大蔵省令五〇号）一条別表三、固定資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（昭和三九年大蔵省令二五）別表九、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四〇年大蔵省令一五号）一条別表三により昭和三八年一二月三一日以前は七年、昭和三九年一月一日以降は五年であるから、前記認定した本件実用新案権の取得価額及び本件実用新案権を業務の用に供した日を基準として、減価償却費を所得税法施行令六条八号、一二〇条一項三号により定額法で計算すると、別表五のとおりとなり、本件実用新案権の取得価額は、昭和四二年分の三〇万二、四八〇円をもつてすべて償却済となる。
三　しかして、原告の昭和四二年分ないし昭和四四年分の所得控除額が別表一課税処分表のとおりであることは原告において明らかに争わないから自白したものとみなすべく、前記認定した原告の昭和四二年分ないし昭和四四年分の収入金額及び必要経費（昭和四二年分の減価償却費を含む）を基礎として原告の所得金額を計算すると、課税総所得金額は、昭和四二年分七三九万円、昭和四三年分三七一万四、〇〇〇円、昭和四四年分二、一七九万二、〇〇〇円、これらに対する算出税額は、昭和四二年分二七六万三、八〇〇円、昭和四三年分一〇五万四、九〇〇円、昭和四四年分一、〇五三万三、七〇〇円となり（昭和四二年分の税額計算につき、昭和四三年法律二一号による改正前の所得税法八九条、所得税法の一部を改正する法律（昭和四二年法律二〇号）附則三条、昭和四三年分のそれにつき、昭和四四年法律一四号による改正前の所得税法八九条、所得税法の一部を改正する法律（昭和四三年法律二一号）附則三条、昭和四四年分のそれにつき昭和四五年法律第三六号による改正前の所得税法八九条、所得税法の一部を改正する法律（昭和四四年法律一四号）附則三条）また無申告加算税額は昭和四二年分二七万六、三〇〇円、昭和四三年分一〇万五、四〇〇円、昭和四四年分一〇五万三、三〇〇円となる（国税通則法六六条一項）。
四　なお、原告は、被告より申告書の提出を要しない旨述べられたのであるから、申告書を提出しないことにつき正当な理由があり、従つて被告が原告に対し無申告加算税を課したのは違法である旨主張するが、これに沿う原告の本人尋問の結果は、証人Ｂの証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第四三号証の一ないし一一、証人Ａ、同Ｂの各証言に照らし、信用できないし、他にこれを認めるに足りる証拠はない。かえつて右各証拠によれば、原告の所得税調査を担当した福山税務署員は、申告書の不提出を承認していないことが認められるから、原告には、申告書不提出につき正当な理由があるということはできないから、被告が無申告加算税を課したことは適法である。
五　以上の説示によると、本件（１）の決定は本件減額更正によつて維持された限度において、本件（２）、（３）の決定は当初の処分についていずれも違法がなく、適法であるということができる。
よつて、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　森川憲明　下江一成　山口幸雄）
別表（省略）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金一二、〇〇〇円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審および当審における訴訟費用は、全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官作成名義の控訴趣意書（但し、控訴趣意書中三丁表一行目に「該当者一九名」とあるを「該当者二〇名」と、「非該当者一〇名」とあるを「非該当者九名」と、同三行目に「九名」とあるを「八名」とそれぞれ訂正した。）に記載しであるとおりであるから、これを引用し、これに対して当裁判所は、つぎのとおり判断をする。
検察官の所論は、原裁判所は、「被告人は、昭和四三年九月三〇日午前七時三一分ころ、新潟県南蒲原郡栄村大字一ツ屋敷三九九番地付近道路において、法定の最高速度時速六〇キロメートルを超える時速八五・六キロメートルの速度で、普通貨物自動車を運転したものである」との公訴事実につき、右速度は時速六五キロメートルと認定するを相当としたうえ、本件は反則行為に該当するところ、被告人に対し道路交通法所定の告知通告がなされたことも認められず、結局本件公訴の提起は、同法一三〇条に違反してなされたものであるから刑訴法三三八条四号により公訴を棄却する旨の判決を言い渡したが、右は証拠の取捨選択を誤り事実を誤認したもので、公訴事実通り時速八五・六キロメートルと認めるを相当とするから、原判決は破棄を免れないと主張するものである。
よつて審案するに、原判決を通読すると、原判決の思考の組立ては、本件検挙に当つた警察官Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの原審証言、原審検証調書、最高速度違反現認書等によれば、反証のない限り公訴事実のとおり被告人の時速は八五・六キロメートルであつたと認めることができるわけであるが、警察官も人間であり、人間のすることであるから、その測定結果に過誤がないとはいい得ないので、反証により右測定結果も覆えすことはもとより可能であるというべきところ、被告人の原審公判の弁明を検討してみると、措信しがたい部分もないではないが、被告人は本件道路付近で定置式方式により速度違反取締をする場所は、大体本件場所と他のもう一個所であると知つており、しかも本件の場合、その二キロメートル位手前から対向車両が通常より遅い速度で走つており、とくに大型車両が前方の速度標示灯を大体二個の点灯で走行していたので、毎日の運転経験からして本件の場所か又は他の一個所で速度違反の取締をしているてあろうことを察知していた、にもかかわらず、法定最高速度を五キロメートル超えるところの六五キロメートルで、運転したのは、超過一〇キロメートルまでは検挙されないと聞いていたからであるという部分は、検察事務官に対する供述以来一貫して主張していること等からして信用性があると認められるので、この弁明は前記測定結果を覆えすに足る反証となり得るところであり、さらに被告人は検挙の際交通事件原票に違反事実を認める旨署名指印しているが、この自白は、被告人が原審公判で弁明しているように、警察官に対し長時間争つたが、結局いつまでも争つていると、積荷の魚が腐ることを懸念し、やむなくなされたものである。なお被告人は署名せずその場を退去すればよかつたのであるが、法律知識に乏しいと認められる被告人が署名を拒否してその場を退去しなかつたことをもつて、前記自白が被告人の原審公判の供述以上に信用し得るとはいいがたいということに帰するものである。
そこで考えてみるに、本件取締及び検挙に当つた警察官Ｂ等の原審各証言、原審検証調書、最高速度違反現認書等によれば、原判決もいうように、被告人の時速が公訴事実とおり八五・六キロメートルであつたという一応の結論が出て来るのである。原判決は、Ｂ等警察官も人間であるから測定結果に過誤なきを保しがたいというのであるが、人間の行為に過誤なきを保しがたいということは、そのこと自体は当然のことであり、何ら異論はない事がらであり、刑事裁判を行う上において、常に念頭に置くべき最重要な事がらではあるけれども、これを余りにも強調し過ぎるときは、人間の聴覚、観察の結果等を証拠としてその上に成り立つ刑事裁判の否定に連がることにも思を致し、過誤の判定においては、慎重を期さなければならないのである。
そして、当裁判所が本件に顕われた全証拠を勘案して考えてみた場合には、遺憾乍ら原判決の心証のとり方に過誤を認めざるを得ないのである。原判決は、前記の一応の結論に対し、被告人の検察事務官の面前及び原審公判の弁明供述をもつて反証となし、かつ被告人の警察官に対する自白をも措信しがたいとするのであるが、当裁判所の見るところはまさにその逆である。以下この点を説明することとするが、要するに、原判決が反証とするところの前記弁明供述は、当裁判所としては、必ずしもこれを措信できないと考えるものである。すなわち、被告人は、検察事務官の面前、原審公判及び当審公判を通じて次のように供述している。（１）　自分の車は、一番員の警察官の付近で二台の車に追い越され、二番員の警察官の付近で青、紺に近い色のクラウン、ライトバンに追い越され、三番員の警察官の付近で右ライトバンが止つたので、自車もその直後に止つたところ、警察官が来て、「お前の前を走つていた車が違反している、お前はその車に接近して走つて来たのだから、やはり違反しているのだ」といわれた。（２）　当審で検察官から提出された速度違反一覧表を見て調査したところ、右ライトバンは、クラウンの乗用車で、Ｅ運転の車と判明した。（３）　右一覧表のＥの直後に記載してあるＦに対し、本年二月二七日電話して尋ねたところ、クラウン乗用車であるＥ車はＦ車のあとから来て停車したが、停車する場所がないので、Ｆ車の前へ出て停車したと思うとのことであつた。（４）　事件当日現場における警察官の取調は、自分が言い争つた関係もあり、一時間二〇分位（又は一時間半位）かかつた。


右弁明の骨子とするところは、被告人は二番員付近でＥ車に追い越され、Ｅ車が速度違反があつたので、その直後を走つて来た自分が警察官にＥ車同様に速度違反と誤認されたといわんとするものと思料されるのであるが、当審で証人として取り調べたＦ、Ｅの各証言によれば、走つて来た順序及び検挙の順序は、右一覧表記載のとおりＥが先で、Ｆがそのあとであること、Ｅ車は本件取締区間の始めのころ小型車（同車は、警察官に止められないで走り去つたもので、もとより被告車ではない。）を一台追い越したが、その後地車を追い越すことなく、先頭を切つて走つて来たこと、Ｅ車はクラウン、ライトバンではなく、セドリツク乗用車であること、本件二月二七日ころ被告人からＦへ電話はあつたが、両名間に被告人の供述するような問答はなかつたことが認められるのである（クラウンとセドリツクとを見誤まるということも、当裁判所としてはいささか不自然に思うものである。）。さらに、現場における取調時間についても、被告人の取調に当つたＣの原審証言によれば、被告人は当初は時速八五・六キロメートルを認めはしなかつたが（原判決もいうように、Ｂが取締当時作成したメモ、すなわち当庁昭和四六年押第一四五号の一の被告人該当欄に「否認か」と記載されていることからしても、被告人が警察官に対し、始めは八五・六キロメートルを認めなかつたことを肯認できる。）、結局これを認め、交通事件原票中の捜査報告書に署名指印したものであり、その所要時間も被告人のいうように一時間二、三〇分というような長い時間ではなかつたことが認められるのであつて、その時間は、右原票の記載によれば、違反が七時三一分ころ、原票の写の交付が七時四五分とあるから、一応一二分位となるのであるが、交付日時は、検挙の際の多忙な間に、違反者が簡単に違反を承認することを予想して他欄の記入と同時に予測で書いてしまうことも考えられないでもないので、右交付日時の記載をもつて直ちに取調時間が一二分であつたとすることはできないにしても、又伊藤の原審証言にあるように約一〇分というのも必ずしも正確でないとしても、Ｄの原審証言によれば、検挙が終れば、書類整理は現場では行わず、パトカーで一斉に隊へ引上げるというのであつて、前記速度違反一覧表によれば、当日の検挙の最終者Ｇの違反時刻が八時一〇分であるから、遅くとも八時三〇分ころには現場を離れたと見られ得るのであつて、これをもつてしても、被告人が一時間二、三〇分も警察官と言葉のやりとりをしていたとはとうてい考えられないところである。
以上説明したところを勘案すれば、被告人が検察事務官の面前以来原審及び当審を通じて弁明しているところは、相当の不真実が包含されており、これをもつて措信し得べきものとするのは当を失するものといわなければならない（原判決が摘示しているところの、とくに措信できるとする部分も、もとよりたやすく措信しがたい。）。してみると、原判決のいうところの反証は成り立ち得ないこととなるのであるが、被告人の弁明供述が必ずしも措信しがたいとなると、被告人の警察官に対する自白は、他にその任意性を疑うべき情況の認められない本件においては、これを措信するのが相当と考えられる。被告人が当時積んでいた鮮魚を急いで自宅へ運搬したいという事情があつたことは、これを認めるに吝がではないけれども、これをもつて右自白の任意性及び信用性に欠陥があるものとはなしがたいし、又証人Ｈの原審及び当審証言並びに証人Ｉの原審証言は、上来の説明に徴し、当裁判所のたやすく措信しがたいところである（原裁判所も、Ｈ証人の証言を必ずしも措信しがたいと思つたものか、とくに判決中にこれを引用していない。）。なお、当裁判所は、本件取締及び検挙に当つた警察官Ｂ、Ａ、Ｃ、Ｄを証人として直接取り調べたのであるが、その供述態度、供述内容等にかんがみ、同人等の証言は十分措信できるし、又測定にも過誤はなかつたと考えられたことを付言しておくとともに、次のことをも付言しておく。すなわち、仮に被告人が弁明するように、被告人が一般的には本件場所が時々警察官において速度違反の取締をする場所であることを知つていたとしても（被告人の、当日具体的に本件場所での取締を察知していたとの供述は、前述のように措信しない。）、事がらの性質上取締警察官が運転者に判らないように事に当るはずであるので、被告人に一般的な右の知識があつたという一事により、当日被告人が本件違反をしなかつたと結論しなければならないものではなく、現に前記Ｅが証言するように、同人は本件場所で前日にも検挙されながらも、当日又検挙されていることにかんがみても、その間の事情が納得されると思うのである。
最後に、本件はせいぜい罰金の案件であると考えられるのに、何故に被告人が相当額の経費を使つてまで本件犯罪事実を争うかについて、当裁判所としても種々思を廻らしてみたのであるが、結局この点は被告人の自供がない限り真相は判明しがたいものではあるけれども、あるいは次のようなことも考えられないでもない。すなわち、被告人は原審公判で述べているように、十余年前からＪ協会の役員をしていた関係上その面目の上からできれば本件を反則金ですまし、刑事処分を免れたいと考え（被告人の前科調書によると、被告人は昭和三九年一〇月二〇日速度違反で罰金三、〇〇〇円に処せられたこととなつているが、被告人は、原審公判で、右は速度違反ではないと弁明している。）、かつ被告人の頑固と思われるような性格（当裁判所の審理を通じてそのように感ぜられた。）も手伝つて、経費を度外視して争つたのではないかということである。もとより、これは推測であるので、真相と異なるかも知れないが、とに角当裁判所は、本件審理を通じてそのように感ぜられたのである。


主　　　文
被告が原告に対して昭和四二年六月二二日付でなした原告の昭和四一年度分所得税および同所得税の無申告加算税の各課税決定は、営業所得につき九九六、五九〇円を越える金額を認定してなした部分をいずれも取り消す。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを三分し、その一を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
（原告）
一、被告が原告に対して昭和四二年六月二二日付でなした原告の昭和四一年度所得税八二二、四〇〇円の決定のうち金二四、五三〇円を越える部分および同所得税の無申告加算税金八二、二〇〇円の決定のうち金二、四〇〇円を越える部分について、いずれもこれを取消す。
二、訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
一、原告の請求を棄却する。
二、訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
（請求原因）
一、被告は原告に対し、昭和四二年六月二二日付で原告の昭和四一年度所得税を八二二、四〇〇円と、右所得税の無申告加算税を八二、二〇〇円とそれぞれ決定した。
二、そこで原告は、昭和四二年七月六日被告に対し右決定に対する異議申立をしたが同年一〇月二日付をもつてこれを棄却する旨の決定を受けたので、原告はさらに同月二八日福岡国税局長に対し右棄却決定に対する審査請求をしたところ、同局長は昭和四三年四月二五日付でこれを棄却する旨決定した。然しながら、被告のなした各決定は原告の総所得金額を過大に評価した違法がある。すなわち、（一）、原告は機船「第一信丸」を所有し、同船により長崎市深堀町と西彼杵郡香焼町間の海峡において旅客、貨物の運送に従事していたものであり、原告の長男である訴外Ａも昭和三八年一二月頃機船「信丸」を購入して自らも同船に船長として乗船し、原告同様右深堀、香焼間の旅客、貨物の運送に従事していたものであり、原告の長女Ｂも昭和三九年春頃「第二信丸」を購入して訴外Ｃを船長として雇傭し、原告同様右深堀、香焼間の旅客間の旅客貨物の運送に従事していたものであつて、右三隻の船の運賃収入はそれぞれ各船の所有者の収入に属するものである。この点について、被告は九州海運局長崎支局に提出してある資料によれば「信丸」、「第二信丸」の所有者はいずれも原告となつていること、右二隻の船の進水年月日からその当時年少者であつた訴外Ａ、同Ｂが船を購入し取得することは考えられないこと、昭和四一年当時右両名は長崎に居住せず運送事業に従事できるような情況になかつたこと、航路補償金は原告が三隻分について全部受領していること等から「信丸」、「第二信丸」による所得も原告に属すると判断しているようである。しかし、昭和四一年頃運行されていた「信丸」、「第二信丸」は九州海運局長崎支局に届出られた船とは異なり、それらの船は廃船となつたため前記のとおり訴外Ａ、同Ｂらが昭和三八、九年頃他から船を購入して「信丸」、「第二信丸」として運航させていたものであり、Ａが大阪へ転出したのは航路が廃止になつた後の昭和四二年五月二〇日頃であつて、Ｂも昭和四〇年頃婚姻して大阪へ転出したが、「第二信丸」を購入した頃から、前記のとおりＣを船長として雇傭し、運賃収入からＣの給与及び諸経費を控除した残額を取得していたのである。また、航路補償金についても原告は三名の分を代表して受け取つただけのことであつて、後にＡ、Ｂの両名に対して原告からその取得すべき分が渡されている。然るに、被告は原告の昭和四一年度の総取得額を決定するにあたつて、右事実を無視し、右「第一信丸」以外の二隻の船の運賃収入をも原告の所得として総所得金額に算入して、三、四一二、三五〇円と決定している。（二）、右昭和四一年度分の総所得金額の内訳は、営業所得一、一二九、三五〇円、航路補償金二、二八三、二〇〇円となつている。しかし、１、右航路補償金は長崎県が公有水面埋立法に基いてなした長崎外港臨海土地造成事業に伴い、当該水面に航路権を有していた原告らに対し、右航路の廃止による補償として昭和四一年六月末日頃長崎県知事から交付された金員であつて、かかる性格からして右補償金の取得は租税特別措置法第三一条第一項第七号の補償金若しくは所得税法第三四条の一時所得に該当するものというべく、所得額の決定にあたつても右各法規に定められた算定方法がとられるべきである。そうすると、原告自身の取得した営業補償金は右金額の三分の一に過ぎず、且つ右補償金の収入については前記各法規に定められた控除がなさるべきであるから、課税対象となる所得額は三七三、〇三三円とするのが正当である。
２、営業所得についても、前記金額から訴外両名の所得を控除すべきであり、且つ原告が昭和四一年度に「第一信丸」によつて営業をしたのは同年六月末までであつて、その間の営業所得は二〇八、二三〇円である。
（三）、右のとおりであるから、原告の昭和四一年度の総所得金額は合計五八一、二六三円であつて、右金額を基礎とすると所得税額は二四、五三〇円、無申告加算税は二、四〇〇円となり、被告の本件課税決定のうち右金額を越える部分は取り消されるべきである。
三、被告のなした本件決定は手続的にも違法である。けだし、被告は原告の昭和四一年度の総所得額を定めるにあたつて、原告の帳簿類の審査をすることもなく、又原告に出頭を求めて面接調査をすることさえも一度もなかつた。かかることは所得税法上認められた推計課税の許容範囲を逸脱した不当違法な方法であるといわなければならない。而して、かかる杜撰な手続の結果独立の事業体である訴外Ａ、Ｂの所得をも原告の総所得額に加算するという過誤をおかすに至つたものである。四、よつて、原告は被告に対し、原告の昭和四一年度所得税の決定のうち二四、五三〇円を越える部分および同所得税の無申告加算税の決定のうち二、四〇〇円を越える部分について、いずれもその取消を求める。
（請求原因に対する答弁および被告の主張）
被告が原告主張の如き課税処分をなし、原告がこれに対し行政不服申立をなしたが、これが棄却されたことは認め、その余は後記被告の主張と相容れない限度ですべて争う。
一、所得の帰属について


（一）、「信丸」の所有者については、原告が九州海運局長崎支局に昭和二八年一二月に提出した「旅客定期航路事業免許申請書」に添付した「使用船舶明細書」および昭和二九年五月二七日に提出した「積量に関する証明願」にいずれも「信丸」の所有者は原告である旨明記されており、「第二信丸」の所有者については、原告が右支局に昭和二九年一二月二日に提出した「積量に関する証明願」および昭和三〇年二月二六日ならびに同年五月一〇日に提出した「旅客定期航路事業代船使用届」のいずれにも第二信丸の所有者は原告である旨明記されている。（二）、前記「使用船舶明細書」には「信丸」の進水年月日は昭和二三年六月と明記されており、原告がその所有者であると主張する訴外Ａは右進水当時未だ一一才の年少者であり、前記「積量に関する証明願」には「第二信丸」の進水年月日は昭和二五年五月と明記されており、原告がその所有者であると主張する訴外Ｂは右進水当時未だ一四才の年少者であつた。
（三）、訴外Ａ、同Ｂの両名はいずれも海上運送法上の免許を有せず、訴外Ａは昭和四一年五月二〇日に、同Ｂも昭和四〇年二月一五日に、それぞれ大阪へ転出しており、同人らが長崎で海上運送事業を営める状況にはなかつた。（四）、長崎外港開発総局からの補償金は「信丸」、「第一信丸」、「第二信丸」の三隻分についていずれも原告が受領している。
以上の各事実を綜合すると、「信丸」、「第二信丸」は「第一信丸」とともに当初から原告の所有であつたのであり、原告はこれらの船舶を使用し、自己の事業として旅客定期航路事業を継続して営んできたものであつて、所得の全部が原告に帰属すべきものとした本件処分に何ら違法はない。
二、原告の昭和四一年度分の事業所得について、被告のなした決定処分の内訳は次のとおりである。
１、運賃収入　一、七〇二、二〇〇円
右は本件航路の営業廃止に伴つて長崎県長崎港開発総局の算定した航路補償金算定調書に基いて算定した金額であり、「第一信丸」、「第二信丸」、「信丸」の三隻分の合計収入金額である。
２、一般経費　五六四、七四〇円
金額の把握方法については運賃収入の場合に同じである。
３、雑収入　二、二七四、九〇〇円
右は本件航路の廃止に伴つて、長崎県が原告に支払つた航路営業補償金を事業所得の収入金と認めて雑収入に計上したものである。事業所得の収入金と認めた根拠は、税務計算上は「営業の全部もしくは一部の転換または廃止により受けるいわゆる営業補償金のうち、営業権の対価と認められる部分以外の部分」は事業所得により生じた収入金と解すべきであり、これは所得税法第二七条第一項の趣旨を敷衍した正当な考え方である。本件航路補償金については長崎港開発総局の算定調書によれば営業権の対価相当分は含まれていないから、これを事業所得の収入金と判断したものである。
よつて、右運賃収入と雑収入の合計から一般経費を控除した三、四一二、三五〇円が原告の昭和四一年度分の事業所得と算定したものである。三、原告は、昭和四一年度分所得税の確定申告を法定期限までになさず、被告の調査にも何ら協力せず、帳簿書類の提出もしなかつたので、被告が己むを得ず原告が公有水面の埋立に伴い受領する補償金算定の関係で長崎県長崎開発総局に提出していた資料に基き原告の同年度分の所得の調査を行い、前項のとおり運賃収入、一般経費および雑収入の金額を把握して所得金額を計算したものであつて、本件決定手続に何ら違法な点はない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一、被告が原告に対し、昭和四二年六月二二日付で、原告の昭和四一年度所得税を八二二、四〇〇円と、右所得税の無申告加算税を八二、二〇〇円と、それぞれ決定したこと、右決定に際して被告は、原告の昭和四一年度総所得金額を三、四一二、三五〇円（被告はその内訳を、運賃収入一、七〇二、二〇〇円から一般経費五六四、七五〇円を控除した一、一三七、四五〇円と、営業上の雑収入に該当する航路営業補償金二、二七四、九〇〇円と主張している。）と決定したこと、また右所得の算定にあたつて、被告は「信丸」、「第一信丸」、「第二信丸」の三隻の船舶はいずれも原告の所有に属し原告はこれらの船舶を使用して自己の事業として旅客定期航路事業を営んでいたとの前提に立つて、右三隻の船舶から生ずる収入すべてを原告の所得に属するものとして総所得金額を算出したこと、なお原告は、右決定に対して主張するような行政不服申立をなしたこと等の事実はいずれも当事者間に争いがない。
二、所得の帰属について。
原告が「第一信丸」を所有し、これによつて長崎市深堀町と西彼杵郡香焼町間の海峡において旅客定期航路事業に従事していたこと、従つて同船舶から生じた収入が原告の所得に帰属すること、については当事者間に争いがない。そこで右以外の「信丸」、「第二信丸」が何人の所有に属するものであるか、またこれら船舶から生ずる収入が誰の所得に帰属するかについて判断するに、成立に争いのない甲第一号証の一、二、甲第二、三号証、甲第四、五号証の各一、二、乙第一号証の一乃至三、第二乃至第五号証、証人Ａ、同Ｃの各証言および原告本人尋問の結果に弁論の全趣旨を綜合すると次の事実が認められる。１、原告は昭和二八年頃から九州海運局長の免許を得て香焼、深堀間の旅客定期航路事業に従事していたが、その間汽船「第一信丸」の外「信丸」、「第二信丸」を所有しこれを同事業のため使用していた。ところが昭和三八年一二月頃右「信丸」は朽廃したため原告は、これを廃船にし、その際原告の長男である訴外Ａが旧「信丸」の就航の権利を承継することとして他から中古船を購入し、これに改造を加えて自己の所有船舶とし、同一船名を用い「信丸」として九州海運局長崎支局長に届出、船舶検査合格証を得て昭和四一年七月頃まで就航させていた。また、右「第二信丸」も昭和三九年五月頃朽廃したため原告の長女である訴外Ｂ（旧姓○○）が同様他から中古船を購入し、同じくこれに改造を加えて自己の所有船舶として九州海運局長崎支局長に届出、船舶検査合格証を得て昭和四一年七月頃まで就航させていた。


２、原告は本件香焼、深堀間の旅客定期航路事業について唯一人の免許取得者であつたが、海上運送法の改正により一二人以下の旅客定員を有する船舶には免許は不要となり、昭和四一年頃には本件航路に全部で九隻の船が一二人以下の旅客定員を有するものとして免許を得ずに就航していた。そこで各業者は任意組合を結成し共通の乗船切符を発売することによつて各船舶の運賃を一旦全部組合の手にとりまとめ、これから桟橋の借料等の経費を控除した残りを各船ごとに均等割りにして配分していた。
３、訴外Ａは、昭和三七年一〇月婚姻してから父親である原告と別居し、昭和三八年一二月新たに「信丸」を取得してからは自らこれに船長として乗り込んで香焼、深堀間の旅客定期航路事業に従事し、原告とは生計を異にしてもつぱら「信丸」の運賃収入によつて生計を維持していたが、昭和四一年七月頃香焼、深堀間の埋立工事が開始されるに及んで右事業をやめ、翌四二年五月二〇日転職のため大阪へ転出した。また訴外Ｂは高校卒業後会社事務員として働き、昭和三九年五月「第二信丸」を購入改造するについては自己の貯蓄から費用を支出し、右船舶に義兄にあたる訴外Ｃを雇傭して乗船させ、同人の給料として「第二信丸」からの運賃収入を折半して与え残りの半分を利益として同女が取得していた。昭和四〇年Ｂが婚姻して大阪に転出後は、同女の受け取るべき運賃収入は、同女の指示にもとづき同女の祖母にあたる訴外Ｄに生活費として与えられ、原告には全く渡されていなかつた。以上の認定に反する証拠はない。
右事実によれば、昭和四一年当時の「信丸」、「第二信丸」の所有者は原告ではなく、それぞれ訴外Ａ、Ｂであること、これら船舶による香焼、深堀間の旅客定期航路事業はそれぞれその所有者がその営業主体であり、右営業は従前原告の取得していた事業免許とは無関係であることが明らかであつて、「信丸」の運航による事業所得の帰属者はＡ、「第二信丸」の運航による事業所得の帰属者はＢであるといわなければならない。
原本の存在成立に争いのない乙第八号証、証人Ｅの証言によれば、被告ないし被告の決定に対する審査請求につき棄却の決定をした訴外福岡国税局長は、「信丸」、「第二信丸」の事業所得の実質的帰属者を原告と判断した根拠として、本件航路の廃止にともない長崎外港開発総局が支給した補償金について、原告が「第一信丸」の分とともに右二隻の船舶の分についても一括して受領し、右二隻分についての補償金がＡ、Ｂに渡されたとの原告の主張を裏付ける証拠がないこと、昭和四一年当時「信丸」、「第二信丸」の所有名義人であるＡ、Ｂの両名は長崎を転出していること、その進水年月日当時両名は年少者であつたことなどから、右両名は単なる名義人にすぎず実質上の所有者は原告であるとみられること、等をあげていることが認められる。しかしながら、「信丸」、「第二信丸」の所有者がＡ、Ｂであり、その取得の経緯や時期に格別不審とすべき事由のないことは前記認定のとおりであり、補償金の受領者が「信丸」、「第二信丸」についても原告であることや、これらの補償金が原告から名義人であるＡ、Ｂにそれぞれ渡されたことの裏付がないというような事実は、後記認定の事情を考慮すれば別段異とするには足りない。前掲乙第六号証中原告本人の供述部分、証人Ｆ、同Ａ、同Ｃの各証言、原告本人尋問の結果によれば、原告がその子であるＡやＢの分まで自己の名で補償金の交付を申請しこれを受領したのは、他の同業者と違つて原告が当初九州海運局長の免許を受けた業者であることを理由として他の同業者よりは多額の補償を受けようと考えたについて、もともと原告は三隻の持船で営業していたこともあつて、そうすることが外形上さほど不自然でなく、ＡやＢも原告が自分達に代わつてその手続をとることに異存がなかつたからであること、原告が受領した補償金の中からはＡの借金二六〇、〇〇〇円、「第二信丸」の船長Ｃの退職金七五、〇〇〇円が各支払われたほか、実際にＡやＢに交付された分もあり、かなりの部分が昭和四一年頃原告が建築していた家屋の建築資金に使用されているとはいうものの、必ずしも補償金の全額が原告のためにのみ使用されたのではないこと、を肯定し得るのであつて、補償金受領の日時やその処分の時期・方法に関する原告の供述が的確でないからといつて、それだけの理由で補償金は原告が全額費消したものということはできない。そうすると、従来別個の事業としてその所得も別個の主体に帰属していた本件「信丸」および「第二信丸」による旅客定期航路事業につき、航路の廃止にともない交付された補償金が特に実質的に原告に帰属したと認むべき事情はこれを肯定しがたいから、右補償金についても運賃収入と同様、「信丸」についての分はＡの、「第二信丸」についての分はＢの、所得とみるのが相当である。三、航路営業補償金の性格について。


主　　　　文
原判決中窃盗に関する部分を破棄する。
被告人を懲役八月に処する。
原審における未決勾留日数中二〇日を右刑に算入する。ただし、本裁判確定の日から三年間、右刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人丸尾芳郎作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。　控訴趣意について
論旨は、要するに、被告人は原判示第一の自動車を同判示Ａの承諾をえて借りうけたのであるから、窃盗罪が成立するいわれはなく、従つて、原判決が被告人に対して窃盗罪を認定したのは事実を誤認したものである、というのである。よつて案ずるに、当審における事実取調の結果次のことが認められる。すなわち、被告人は、当審公判廷で、原判示第一の日時同判示自動車の所有者であるＡにズボンをとりにゆくといつたところ、同人から右自動車に乗つてゆけといわれ、車のキーを渡してもらつたと供述し、右Ａも、当審証人として、右日時被告人から「ａまでズボンを取りに行つて来たいから、ちよつと車を借してくれんか」といわれたので、当時畑仕事で忙しく被告人にできるだけ早く帰つてもらいたい気持から（原審証拠によると、被告人は当時Ａ方に宿泊し畑仕事を手伝つていた）、「おー」と答えてそのまま自分は畑仕事に出た、昼までには帰つてくるやろと思つたので貸した、と証言し、当審証人Ｂ、同Ｃも、Ａから被告人の行方探索を依頼された際（そのときはまだ警察沙汰になつていなかつた）、同人から被告人の右供述にそう事実を聞いた旨証言しているのであり、これらの証拠によると、被告人は、原判示第一の日時本件自動車に乗つて同判示のＡ方を出るときには、Ａの承諾によつて同自動車を借り受け、正当にこれを占有するに至つたことが明らかである。してみると、窃盗罪の成立するいわれはなく、被告人に右占有がなかつたとの事実判断のもとに窃盗罪を認定した原判決は事実を誤認したものといわざるをえない。もつとも、原審で取調べた関係証拠はすべて当裁判所の前記判断にそわず、むしろ原判決の事実認定に符合するのである。すなわち、「１」被害者Ａ作成の被害届には「被害当日朝エンジンキーをつけたまま乗用車を自宅裏広場に駐車し、畑仕事に出たのですが、お昼頃帰宅すると、乗用車が盗まれていた」旨の記載があり、「２」Ａの司法警察員に対する供述調書にも右と同趣旨の供述記載があり、「３」被害者の妻Ｄの司法巡査に対する供述調書には、その日の朝同女は被告人が本件自動車を運転して表道路の方を出て行くのをみたので、あとで畑仕事に出た際、夫Ａに「自動車をあの人に貸してあげたのか」とたずねたところ、夫は「貸したおぼえはない。黙つて乗つて行きよつたなあ。夕方には帰るだろう」と答えた旨の供述記載があり、さらに「４」被告人は捜査機関の面前および原審公判廷を通じ終始原認定にそう窃取事実を自白しているのである。しかしながら、当審で取調べた証拠によると、右「１」、「２」については、被害者において被告人の行方が一向に判らず車を取り戻せないところから、警察に届け出て探してもらおうと考えたものの、被告人が運転免許を持つていないことを知つていたので、車を貸したというと自分も罪（無免許運転教唆）に問われることをおそれ、前記Ｃからの入知恵もあつて、貸与の事実を秘して「１」の被害届を出し、「２」の供述をしたことが認められ（Ｃ、Ａの各当審証言）、「３」については、被害者はこれまでにもしばしば他人に車を貸し、そのため妻ら家人に文句をいわれたことがあつたので、本件の際にも、貸したというと文句をいわれると思い、妻に対して、「貸したおぼえはない」と嘘をいつたことが認められ（Ａの当審証言）、「４」については、被告人は、被害者の承諾の限度をこえてそのまま八日間にわたり本件自動車を乗り廻わしたすえ警察官に逮捕されたところから、いずれにしても罪を免れないとの気持もあつて、「１」、「２」の資料に基づく警察官の誘導的な取調べに対し結局迎合的な供述をし、警察官の面前および原審公判廷でもあえてその供述をひるがえさなかつたのではないかとの疑いが充分にある（被告人の当審供述）。従つて、右「１」ないし「４」の各証拠によつて自動車窃取の事実を認定するのは相当でない。以上の次第で原判決には事実の誤認があり、それが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、刑事訴訟法三九七条一項、三八二条により原判決中窃盗に関する部分を破棄し、同法四〇〇条但書に則り、検察官が当審において追加した予備的訴因に基づき、さらに次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
<要旨>被告人は昭和四六年五月九日午前九時頃、滋賀県草津市ｂ町ｃ番地Ａ方において、同人より</要旨>同人所有の普通乗用自動車一台（時価約九〇万円相当）を、当日大津市ａヘズボンを受取りのため乗用することの許諾をえて貸与を受けて保管中、同日昼頃右ズボン受取り後Ａ方に戻らず、そのまま反対方向の同市坂本方面に向い、それから同月一七日警察官に逮捕されるまでの間、ほしいままに滋賀県内および福井県内等において自己のドライブ遊びに右自動車を乗り廻し、これを横領したものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法二五二条一項に該当するところ、その所定刑期範囲内で懲役八月に処し、同法二一条を適用して原審未決勾留日数中二〇日を右刑に算入し、同法二五条一項により三年間右刑の執行を猶予し、原審および当審における訴訟費用は刑事訴訟法一八一条一項但書により被告人に負担させないこととする。よつて主文のとおり判決する。


○　主文
被告が訴外亡Ａに対し、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業の施行として、昭和四五年一二月二二日付通知書をもつて、熊本市＜地名略＞三八〇・八二平方メートル及び＜地名略＞宅地一二〇・七六平方メートルの換地として同市＜地名略＞宅地三六八・五六平方メートルを指定するに伴い、清算金の交付金額を九万四八七九円と定めた処分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　訴外亡Ａは、熊本市＜地名略＞宅地三八〇・八二平方メートル及び＜地名略＞宅地一二〇・七六平方メートル（以下「本件各従前地」という。）を所有していたが、同人は昭和四三年八月七日死亡し、原告が相続により本件各従前地の所有権を取得した。
２　被告は、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業（以下「本件整理事業」という。）の施行に伴い、不動産登記簿上本件各従前地の所有名義人であつたＡ宛の昭和四五年一二月二二日付通知書をもつて、本件各従前地の換地として熊本市＜地名略＞宅地三六八・五六平方メートル（以下「本件換地」という。）を指定する旨の処分（以下「本件換地処分」という。）をなすと同時に、右換地処分に伴う清算金の交付金額を九万四八七九円と定める処分（以下「本件処分」という。）をなし、原告はそのころ右通知書記載の右処分内容を了知した。３　しかしながら、本件処分による清算金の交付金額は、土地区画整理法九四条の趣旨に反して不当に低額である。
よつて、本件処分は違法であるから、その取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１及び２記載の事実は認める。
三　抗弁
１　本件処分は次のとおりになされた。
（一）　清算金の交付金額算定の基本方式
本件換地処分における清算金の交付金額は、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業施行規程二二条一項に基づき、権利価格と本件換地の評定価格との差額とした。
（二）　権利価格の算定方式
権利価格とは、最も公平に換地が指定された場合の想定換地価格であり、その算定にあたつては、熊本都市計画事業復興土地区画整理事業第一地区及び第二地区第四工区換地規則（以下単に「規則」という。）一五条に基づき、次の方式によるいわゆる比例清算の方式を採つた。
｛Ｃ－Ａ／Ｂ－Ａ×（ｂ－ａ）｝＋ａ＝権利価格
ａ　は従前地の評定価格、ｂは基準地積の評定価格、Ａは整理事業施行地区内の従前地の評定価格総額、Ｂは基準地積の評定価格総額、Ｃは換地の評定価格総額である。
（三）　土地価格の評定方法
本件整理事業施行地区内における土地価格を評定するにあたり、規則一二条一項に基づき、路線価式評価方法を採つた。
路線価式評価方法は、土地区画整理施行前後の各路線（道路）について路線価を付し、次いでこの路線価を基準として各路線に面するそれぞれ形質を異にする土地について修正を施しながらその価格を評定するものである。右路線価は、道路ごとにその道路に接する幾つかの標準的な奥行（本件整理事業においては規則一二条二項に基づき一五メートル）を有する土地を基準地として選定したうえ、土地価格形成の諸要因を考慮しながら、道路ごとに各基準地の単位面積（本件整理事業においては規則一二条二項に基づき一平方メートル）あたりの各基準地の平均価格を算出し、これをその道路の評定価格とするものである。右土地価格形成の諸要因を考慮するにあたり、本件整理事業前後における街路係数（宅地が接する街路のみによる利用価値を表わす係数）、接近係数（宅地と交通、慰楽、公共機関等の諸施設との相対的距離関係等による受益又は受損価値を表わす係数）及び宅地係数（宅地自身の持つ利用状態、文化性、保安性による価値を表わす係数）等を加味して算定した。
右路線価は、従前地と換地との各評価時点間の貨幣価値の変動を更正する便益と整理前後の路線価との比較を容易にするため、円単位の評定価格によらず指数で表示し、本件整理事業においては、整理後の最高評定価格を一〇〇〇個としたうえ、これとの比率において各道路の路線価指数を求めた。
右路線価を基準として各路線に面するそれぞれの土地の価格を評定するにあたり、各土地ごとにその基準地と比較した場合の条件に差異があつて、それぞれの条件によつてその路線価指数を修正する必要があるため、本件各従前地並びに本件換地のような普通地については、当該土地の接する道路の路線価にその奥行に対する規則別表第２所定の奥行価格百分率を乗じ、その積にさらに当該土地の面積を乗じて得られる相乗積を求める方法を採つた。
（四）　権利価格（指数）　四万八三八五・〇六個
（１）　本件各従前地の評定価格（指数）合計　三万七六一八・五〇個本件各従前地の接する道路の路線価指数は七五個であり、その奥行はいずれも基準地と同じ一五メートルなので、奥行価格百分率は共に一・〇〇〇〇となり、そこで「路線価」×「奥行価格百分率」×「従前地の面積」＝「従前地の評定価格」の算定方式によつて本件各従前地の評定価格（指数）合計を求めると三万七六一八・五〇個となる。


（２）　基準地積の評定価格（指数）　四万七七七七・八一個基準地積は、権利価格算定のため暫定的に算定されるもので、本件換地の基準地積は規則四条所定の方式に従つて、三九八・六八平方メートルと算定されたが、その奥行は二二・五三メーートルであるので、奥行価格百分率は規則別表第２により〇・九五八七となり、その接する道路の路線価は一二五個であるから、「路線価」×「奥行価格百分率」×「基準地積」＝「基準地積の評定価格」の算定方式によつて、本件基準地積の評定価格（指数）を求めると四万七七七七・八一個となる。（３）　本件整理事業施行地区内の従前地の評定価格総額は一億三二五一万〇二八一・六一個、基準地積評定価格総額は一億七五四八万四九六九・二五個、換地評定価格総額は一億七八〇五万三六八二・五〇個である。
（４）　そこで、以上の各評定価格を前記（二）の権利価格算定方式に各代入して算定すると、権利価格（指数）は四万八三八五・〇六個となる。（五）　本件換地の評定価格（指数）　四万四一六八・二三個本件換地は、本件各従前地とほぼ同位置に定められ、その面積は三六八・五六平方メートル、奥行は二二・五三メートル、奥行価格百分率は〇・九五八七となり、その接する道路の路線価を一二五個として、「路線価」×「奥行価格百分率」×「換地面積」＝「換地の評定価格」の算定方式によつて本件換地の評定価格（指数）を求めると四万四一六八・二三個となる。
（六）　指数の換算方法
前記（一）のとおり、清算金の交付金額は、権利価格と換地の評定価格との差額を求めることによつて得られるが、その前提として、指数で表示された評定価格を円単位に換算する必要がある。そこで、右換算にあたり、本件整理事業施行地区内の工事概成時である昭和三六年当時の固定資産課税台帳に登録された価格（以下「固定資産価格」という。）に基づき、本件整理事業施行地区内の各路線の路線価指数単価を算出した。
即ち、まず、本件整理事業施行地区内の各路線について四〇個所の地点を選定し、次いで、右地点における路線価指数一個当りの固定資産価格による路線価を算出したうえ、その総和を四〇で除した平均値に、これに対する昭和三六年から本件換地処分年度の昭和四五年までに至る年六分の複利計算による利子相当金額を加算して、各路線の換地処分時の路線価指数単価を求める方法を採つた。その結果は、平均値一三・三一四八円に利子相当額の九・一八八五二円を加算した二二円五〇銭が指数一個当りの価格となつた。
（七）　本件清算金の交付金額　九万四八七九円
前記指数単価に基づいて権利価格及び本件換地の評定価格をそれぞれ円単位に換算すると、権利価格は一〇八万八六六四円（指数四万八三八五・〇六個に二二円五〇銭を乗じた額）、本件換地の評定価格は九九万三七八五円（指数四万四一六八・二三個に二二円五〇銭を乗じた額）となり、その差額である九万四八七九円が本件清算金の交付金額となる。
２　以上のとおり、本件処分には何ら違法がなく、したがつて、原告の主張は失当である。
四　抗弁に対する原告の見解
被告の主張する清算金額の算出方法中抗弁（六）記載の指数の換算方法は何ら合理性がなく、指数を円単位に換算するには工事概成時の評価額によることなく、本件換地処分がなされた昭和四五年当時の取引価格に基づいてなすべきである。すなわち、被告は、本件整理事業における土地の評定価格を定めるために路線価方式を用い、最高指数を一〇〇〇個としたうえ、本件換地処分の九年前である昭和三六年の固定資産価格を標準とし、一個当り二二円五〇銭という非常に低廉な価格によつて清算金を算出しているが、固定資産価格が実際の取引価格より低廉であることは周知であるところ、本件換地の昭和四五年度の固定資産価格は八七四万〇八〇〇円であつて、被告の右の評価方式による九九万三七八五円の約九倍に相当する。熊本市における土地の取引価格は固定資産価格の五倍とされているから、本件換地の昭和四五年における取引価格も右固定資産価格の五倍にあたる四三七〇万四〇〇〇円というべきである。このように、被告の本件換地処分における清算金がきわめて低額で不当であることは明らかである。
五　原告の見解に対する被告の反論
清算金は換地処分によつて確定するものであり、換地処分は施行地区内の全部について区画整理事業の工事が完了した後において遅滞なく行なわるべぎものであるが、施行地区が広汎な場合には、右工事が概ね終了しながらほんのわずかの部分について終らないため、換地処分の時期がやむなく遅れる場合が少くない。そこでこのような場合、右事業の効果は右工事が概ね完了したときに既に定つていること、その後右工事が完了するに至るまでの間における地価の変動は右事業効果以外の要因による場合が多く、かかる変動分を清算金額に含ませることはむしろ適当でないことなどを考慮すれば、清算金算定における指数の円単位への換算に関する原告の見解は当を得ないものと言わざるを得ない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　本件各従前地はもと訴外亡Ａの所有であつたが、昭和四三年八月七日原告がその所有権を相続により取得したこと、昭和四五年一二月二二日被告は本件整理事業に基づく本件換地処分を行い、本件各従前地に対する換地として本件換地を定めたうえ、清算金の交付金額を九万四八七九円と定める本件処分をたしたことなど請求原因１及び２の事実は当事者間に争いがない。


二　また、被告が権利価格と本件換地の評定価格との差額をもつて本件清算金の交付金額としたこと、本件整理事業施行地区内の土地を評価するにあたつて路線価式評価方法を用いたこと、土地の評価指数を円単位に換算するにあたつて本件整理事業施行地区内の工事概成時である昭和三六年当時の固定資産価格に基づき算出する方法を採つたことなど抗弁１の各事実は、成立に争いのない乙第三ないし第八号証及び証人Ｂの証言によつてこれを認めることができ、反する証拠はない。三　ところで、土地区画整理は、都市計画区域内の土地につき、これを一体として、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図り、健全な市街地を造成し、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とし、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更の工事をなすものであつて（土地区画整理法一条、二条）、事業施行前の宅地（従前の宅地）に対して、原則として、地積、土質、水利、利用状況、環境等の照応する宅地（換地）が定められるが（同法八九条）、具体的な整理事業においては、公益上の必要及び換地設計上の技術的理由から、施行地区内の権利者相互間に不均衡が生ずることが少なくないので、これを是正するため、利益を受けた者に対し実質的には不当利得金の徴収として、不利益を蒙つた者に対し実質的には損失補償として、金銭により清算金が徴収又は交付されることとなつている（同法九四条）。
そして、右の清算金額を算定するためには、土地の評定価格を求める必要があるが、区画整理における土地評価は、従前地及び換地の双方を評価しなければならないこと、施行地区内の広汎な面にわたる多数の区画を公平かつ迅速に行なう必要があること、土地区画整理事業自体による宅地の利用の増進を算定しうるものでなければならないことなどからすると、本件換地処分において採用されたいわゆる路線価式評価方法は、路線価の定め方及び画地の特殊性に基づく修正方法並びに画地計算で得られた指数による評価を円単位に換算する際の路線価指数単価の算出方法が適正になされる限り、土地区画整理事業に適合する合理的な評価方法であるといえる。
右評価方法の採用自体については、原告もその当否を争つている訳ではなく、当裁判所も右方法の採用に違法性を認めることはできない。四　そこで、原告が違法として指摘するところの、本件処分における清算金額算定のための指数の円単位への換算方法、換言すれば指数単価の算定方法、即ち、被告が指数単価を定めるに当り、本件換地処分時より九年前である昭和三六年当時、いわゆる工事概成時（工事が概ね完了したとき）の固定資産価格を基準としたこと、及び右時期における指数単価を基礎とし、年利六分の九年間の複利計算による金額を加算して本件換地処分時の指数単価二二円五〇銭を求めたところの当否につき判断する。
さきに判示したとおり、清算金は不均衡是正の性格を有し、その額は換地計画において定められるものであること（土地区画整理法九四条）、その事項を関係権利者に通知することによつて換地処分が行われ、清算金は換地処分の公告があつた日の翌日確定すること（同法一〇三条一項、四項、一〇四条七項）からして、清算金額は換地処分時において適正と認められるものでなければならないことは明らかである。
被告は、固定資産価格を採用したことをもつて適正であると主張し、事業効果以外の要因を排除するため、たとえ換地処分時より九年前であろうとも工事概成時における評価を基礎とするのが適当である旨主張する。
なるほど、固定資産価格（固定資産課税台帳に登録された価格）も一つの公権的土地評価に外ならないのであるから、本来は課税目的で評価されたものとはいえ、その他にも例えば異なる土地相互の価格の比率を求める場合等公正な利用方法は想定できないことはないのであるが、右価格は法律上適正な時価をいうものとされていながら、昭和三六年ないし同四五年当時においても、一般に、実際の取引価格又は現実の時価と比較して著しく低廉であることは公知の事実であり、清算金の不均衡是正の目的、不当利得徴収と損失補償の実質に鑑みれば、指数単価の算定に当つては、右価格の単なる平均値を採用するのではなく、適正な取引価格相当額を得るための合理的な修正をする必要があるものといわなければならない。又、整理事業による宅地の利用増進という開発利益の公平な配分のために、事業効果以外の要因を考慮しないで清算金算定の基礎となる土地価格を定めるべきであるとする被告の主張は、同一施行地区内の権利者相互間の不均衡の割合を評価する限りにおいて正当である。けだし、右不均衡の割合は整理事業の施行の人による結果でなければならず、事業施行以外の理由によつて特定の土地に限つた地価謄貴又は地価下落の結果が生じ、不均衡の割合が増大している場合には、清算金こより是正する必要性は認められないからである。
しかしながら、右の問題は、本件においては、権利価格（指数）及び本件換地の評定価格（指数）の算定において合理的に処理され、その目的を達しているのである。
徴収し又は交付される清算金が、不均衡是正の目的から見て、適正な取引価格相当額であるべきであることは、さきに説示したとおり、当然のことである。してみれば、指数単価の算定については、換地処分時の適正な宅地取引価格相当額が得られるような合理的な方法が採られるべきであり、昭和三六年から同四五年の九年間における宅地価格の一般的な上昇は、年六分の復利計算により加算した場合よりも、その変動が著しく大であることは公知の事実であるから、前記固定資産価格の平均値を単純に基礎としたことと相まつて、以上の点を考慮しなかつた本件処分における指数単価の算定方法、ひいては清算金の算定方法は合理性に欠けるものであり、適正なものとはいい難い。
なお、証人Ｂの証言によれば、整理事業の実務上は、右のように換地処分時における取引価格で清算金を算出すれば、金額が過大となり、徴収を受ける者の納得が得られず、執行不能の状態となつて混乱を生ずるとして、本件処分におけると同様の方法で清算金を算定している例が多いことが窺われるけれども、もしそうだとすれば、換地計画そのものが照応の原則に適合しているのか疑問となるのであり、本末転倒といわねばならない。
五　以上のとおり、本件換地処分に際し用いられた清算金額算定方法は合理性に欠け、定められた清算金は適正と認められず、土地区画整理法九四条に違反することとなるので、本件処分は違法というほかなく、取消しを免れない。よつて、原告の請求を正当として認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　堀口武彦　玉城征派駟郎　佐伯光信）


○　主文
本件各執行停止申請をいずれも却下する。
申請費用は申請人らの負担とする。
○　理由
第一　申請の趣旨及び理由の要旨
（申請の趣旨）
被申請人が昭和五二年一月六日付または同年二月一日付でなした井内中学校廃止、井川中学校設置の処分及び同年一月一三日付でなした申請人らに対する申請人らの別紙目録学令生徒欄記載の学令生徒を同年四月七日以降井川町立井川中学校（所在地徳島県三好郡＜地名略＞）に就学させるべき旨の処分は、本案判決が確定するまでその効力を停止する。
申請費用は被申請人の負担とする。
（申請理由の要旨）
一、申請人らは、徳島県三好郡＜地名略＞に所在する井内中学校の学校区の住民であり、別紙目録学令生徒欄記載の各子女を中学に就学させる義務を負う保護者であり、学令生徒との関係は、それぞれ父母である。
二、井川町の中学校は現在前記井内中学校（以下「井内中一とする）と辻中学校（＜地名略＞所在、以下「辻中」とする）の二校であるが、被申請人及び井川町長らは、昭和四七年頃から、井内中を廃止して実質上辻中に統合することを企画推進し、井川町は昭和四八年六月に「井川町立学校設置条例の一部を改正する条例」（条例第二〇号）を制定し、従来の井内中、辻中の二校を廃止し、一校に統合して、辻中に近い＜地名略＞に井川中学校（以下「井川中」とする）を設置すること（以下この廃校と統合校設置を「本件廃統合」とする）を決め、その後右条例の施行に反対する申請人ら関係住民の運動もあつてその施行期日が延期されたが、昭和五一年三月一七日井川町議会において右施行期日を昭和五二年四月一日と改正する旨の条例案が可決されるや、被申請人はこれを受けて、昭和五一年一二月二九日会議を開催し、昭和五二年四月一日に本件廃統合を実施する旨決議し、昭和五二年一月六日、徳島県教育委員会にその旨の届出をなし、同年二月一日その旨を井川町の町報「いかわ」に掲載してこれを告示し、もつて被申請人は右届出あるいは告示により井内中廃止、井川中設置の処分をなし、これとともに、同年一月一三日申請人らに対し、別紙目録学令生徒欄記載の申請人らの子女の昭和五二年四月七日以降の就学すべき中学校を井川中に指定または変更する旨の処分（以下「就学指定処分」とする）の通知を発した。
三、被申請人及び井川町長等による本件廃統合は、申請人らに対し、十分な説明や話し合いの機会も与えないで一方的に強行されているものであるところ、申請人ら及びその子女は本件廃統合により次のような不利益を受けることとなる。１、通学距離が大幅に増え、最長の者で一三キロメートル、平均的に見ても八・五キロメートルくらいになることから通学に多大の時間と体力を要し、課外活動などができない生徒も多くなり、また人家の少ない山間部のこととて日没後の女子生徒の帰宅は危険極まりない。
２、被申請人は通学用バスの便を図るといつているが、そのバスが通行する県道は、非常に狭隘で曲折した谷沿いの道であつて、崖崩れは続発し、転落事故は後を絶たず、豪雨、積雪、凍結等により交通途絶になることもしばしばであり、年間平均二七日にも及んでおり、申請人らの子女は毎日交通事故発生の危険を押して通学しなければならないのであつて、申請人らとしても安心して子女を通学させることはできない。
３、また万一通学用バスに乗り遅れた場合、大幅に遅刻することになるし、それをおそれて毎日五分か一〇分早目に家を出なければならないこととなるし、このことは下校時においても同様であり、申請人の子女らの学校活動の短縮化や学力の低下をきたすこととなる。
４、将来交通費の一部が申請人ら父兄の負担となることは必至と思われるほか、ＰＴＡへの出席についての申請人らの時間的経済的負担が増え、子女たちの小遣い等も自然に増え、その負担も申請人らにかかつてくると思われる。５、将来寄宿舎が設置されると、女子生徒が姦淫をされたり、子女が非行化する危険性が増大する。
６、井内中はその学区地域の文化の中心としての伝統と誇りを有しているが、その廃校により、右地域の文化的要素が消失し、過疎化現象に拍車をかけることになる。
四、そもそも、教育を受ける権利の内容である申請人らの子女の就学条件を右のように一方的に不利益に変更することは、憲法二六条に規定する教育を受ける権利を侵害するものであり、前記井川町議会の改正条例は違憲であり、したがつてこれによつた被申請人による申立の趣旨記載の各処分も違憲・無効といわねばならないが、そのうえ、前記各処分は、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令三条一項二号に通学距離は中学校にあつてはおおむね六キロメートルと限定しているのに反する（前記三１）し、また昭和四八年九月二七日付の文部省初等中等教育局長及び管理局長の通達が無理な学校廃統合をいましめているのも無視しているから、いずれにせよ、無効または取消さるべきものである。
五、申請人らは被申請人の前記各処分が行なわれる以前から当庁昭和五一年（行ウ）第六号をもつて被申請人らのかかる処分の差止を求める本案訴訟を提起し、その後訴を変更して前記各処分の無効または取消を求めているが、本案判決が確定するまでに右各処分の執行を受けるときは、申請人らは前記三のような著しい不利益を受け、回復困難な損害を受けることとなり、これを避けるため緊急を要するので本申請に及んだ。
第二　当裁判所の判断


一、疎明資料によると、申請人らが井内中学校区の住民であり、昭和五二年四月以降各子女を中学に就学させる義務を負う保護者（父母）であること、井川町には従来から中学校は辻中と井内中の二校があるが、昭和四六年頃からこれを一校に統合することが検討されはじめ、井川町は昭和四八年六月二九日条例第二〇号「井川町立学校設置条例の一部を改正する条例」を制定し、昭和五〇年四月一日に本件廃統合を行ない、辻中及び井内中を廃止し、新たに辻中の附近に井川中を設置することを決め、新校舎の建築等着々と準備を進め、その後、昭和五〇年二月ころになつて申請人らを中心とする「井内中学を守る会」が発足し、反対運動が展開されたため、井川町は昭和五〇年三月五日条例第八号をもつて前記改正条例の施行期日を昭和五一年三月三〇日と改め、更に昭和五一年三月一七日条例第一号をもつて更に右施行期日を昭和五二年四月一日と改めたこと、被申請人は昭和五一年一二月二九日に右条例に従い本件廃統合を実施する旨決議し、昭和五二年一月六日徳島県教育委員会にその旨の届出をなし、同月一三日に申請人らに対し井川中への就学指定処分の通知をなし、同年二月一日井川町の公報である「いかわ」に本件廃統合を同年四月一日に実施する旨を掲載してこれを告示したことが、それぞれ認められる。二、被申請人の右所為中、申請人らに対する就学指定処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条四号、学校教育法施行令六条に基づくものであり、申請人ら学令生徒の保護者に、昭和五二年四月七日以降新設された井川中へその子女を就学させるべき具体的義務を発生せしめる命令的行政処分と解せられ、取消訴訟の対象たりうる行政処分であり、また、申請人らはいずれも右処分の直接の相手方であり、これにより具体的義務を課された者であるから、右取消訴訟につき当事者適格を有すると認められる。そして右就学指定処分の取消を求める本案訴訟が現在係属中であることは、申請人らの主張するとおりである。申請人らは右処分のほかに、被申請人により井内中の廃止及び井川中の設置の処分がなされたとして、その執行停止を求めているが、この点については後述のとおりの法的難点があり、また就学指定処分を争う理由として、本件廃統合自体の違法事由等の主張も許されると解されるから、まず右処分のみに限定して考察を進めることとする。三、思うに、公立の小・中学校の廃統合は当該学校区内の多数の学令児童・生徒の通学条件等に変化を及ぼすものであつて、通学距離・時間の面で従前より有利になる者もあれば逆に不利になる者もあるのは当然であり、例えば、廃止となる中学の門前に住む者にとつては、新設校が他の場所に設置される限り、通学時間等が何倍にもなるという不利益を受けるが、従来より通学条件の面で相対的に不利益となることをもつて「教育を受ける権利」の侵害と解するならば、そもそも学校の廃統合・移転は一切不可能となるのであつて、そのような見解を採りえないことに明らかであり、また公立の小・中学校の廃統合については、通学条件のほか、学校の適正規模、教職員の配置、教育設備の面等種々の教育条件及びこれを裏付ける財政条件等を将来的展望のもとに綜合考慮したうえでなされねばならないが、これらの判断は第一次的には、教育委員会をはじめとする地方自治体の諸機関にゆだねられているものであり、また右判断の性質上、これら機関が教育行政上の相当広範な裁量権を有するものと解され、司法裁判所において、廃統合の決定の当否そのものを審査することは許されないのであつて、それが特定の児童生徒・保護者に著しく過重な負担を課し、通学を事実上不可能にするなど裁量権の範囲を逸脱し、特定人の教育を受ける権利を侵害したとみられる場合にはじめて、当該特定人により提起された就学指定処分等を争う訴訟において、これを違法としてその効力を否定することが許されるものと解するのが相当である。
四、このような観点から、本件廃統合についてみるに、疎明資料によると申請人らの子女の通学距離が増大する点については、井内中と井川中との距離が約五キロメートルあり、通学距離が平均的にみて、従来より右距離だけ延長されることになるが、被申請人においては通学用バスを用意し、右距離を約一五分間で運行することとしており、通学時間の面では最も不利益を受ける者でも右一五分間と若干の待ち時間が増えるのみであり、バス停留所の関係で従来よりも徒歩距離が短縮され、通学時間の面ではさほど不利益を受けないが、逆に有利になる者も相当数あることが認められ、通学用バスが通る県道は昭和三二年以来右通学用バスを引き受ける四国交通株式会社の一般路線となつており、右路線バスの転落等乗客が負傷するなどの事故が起こつたとの疎明資料はなく、バス以外の交通事故が何件か発生したとの疎明資料はあるが、今日、交通頻繁な幹線道路ではどこでも大なり小なりの事故が発生していることは公知の事実であつて、これをもつて本件通学路が格別事故発生の危険の高い区間であるとすることはできず、また従来台風や積雪等のためバスが運休になることもあつたが、そのようなときは井内中への通学も不可能もしくは困難であつたと認められるのであつて、小学校低学年ならばともかく、申請人らの子女は心身ともに発達した中学生であり、近隣の山間部の中学校においてもバス・汽車通学等が行なわれており、今日の、バス・汽車通学の普及を考えると、本件廃統合により申請人らの子女の通学が著しく困難あるいは危険になるといえないことは明らかといわねばならない。もつとも、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令三条一項二号には、中学校統合の適正な規模の条件は、通学距離がおおむね六キロメートル以内であることと規定されており、申請人らの子女の通学距離は大多数が六キロメートルを超えるのであるが、同施行令三条三項には、統合後の学校の通学距離が、前記一項二号に掲げる条件に適合しない場合において、文部大臣が教育効果、交通の便その他の事情を考慮して適当と認めるときは、当該通学距離は一項二号に掲げる条件に適合するものとみなす旨の規定があり、本件廃統合については文部大臣はつとに適当と認めて、国補事業費八、八一二万二、〇〇〇円及び補助金六、八五八万四、〇〇〇円の決定、交付をしているのであり、前記のとおりの交通の便等を考えると、本件廃統合が前記一項二号の条件に違反するものでないことも明らかというべきである。


申請人らは本件廃統合によりこうむる不利益として、課外活動の制約、日没後の女子生徒の帰宅の危険をあげているが、これらは通学時間が大幅に長くなるとすれば生じうることではあるが、それが前記程度でしかないのであるから、冬期の終業時間や通学用バスの運行時刻を適切に定めるなどの運用によつて解決されうるものであり、交通費その他の申請人らの経済的負担の増大のおそれをいう点については、井川町においては今後ずつとバス代は町の負担とする方針を立てているとのことであり、著しく過重な経済的負担が将来申請人らにかかる蓋然性は乏しいと思われ、通学用バスに万一乗り遅れた場合についても、路線バスを利用できるのでさほど大きな遅刻にはならないことが明らかであり、将来寄宿舎が設置された場合に起こりうる問題についての危惧も、運用のよろしきを得れば解決されうるはずであり、井内中の地域の文化的中心としての役割に言及する点については、中学校の廃統合にあたつては何よりも教育的観点からの考察がなされるべきであつて、地域の文化センターとしての役割はあくまで副次的なものであつて大きなウエイトを持たせることはできないと解すべきである。
五、他方、疎明資料によると、井内中を存置してもその生徒数は今後も減少傾向をたどることが予測され、近い将来において全生徒数が一〇〇名を割ることが確実であり、その校舎も昭和二三年に建築された木造の老朽校舎となつているが、新設の井川中は鉄筋コンクリート三階建校舎であり、運動場もはるかに広く、ＬＬ教室、テレビ放送室など井内中に比して特別教室等の設備もはるかに充実しており、学習の効率化が期待できる状況にあること、学級数と教員の配置数との関係で、現在でさえ井内中においては、一一名中七名の教員が免許教科以外の指導をしている状況にあるが、井川中においては、これが大幅に減少し、教員の指導能力の向上が期待される見込であることなどの本件廃統合に関するプラスの側面も十分に認めることができる。
六、前記四、五の各事情を綜合すると、被申請人や井川町において企図する本件廃統合が、その教育行政上の裁量権を逸脱し、申請人ら（及びその子女）の教育を受ける権利を侵害するものであるとは到底解しえない。なお、申請人らは、本件廃統合の強行は、昭和四八年九月二七日付の文部省初等中等教育局長及び管理局長通達に違反している旨主張しているが、今日文部省は教育委員会や学校に対し一般的指揮監督権はなく指導・助言権を認められているにすぎず（地方教育行政の組織及び運営に関する法律四八条、文部省設置法五条一項一八号、一九号）、文部省通達は法的拘束力のない行政指導行為であるから、これに違反したからといつて申請人らとの関係において何ら違法であるとはいえないし、前記四、五の諸事情及び申請人らの反対運動の開始が遅きに失したと思われることなどを考慮すると、被申請人らにおいて右通達の趣旨に反したとみるについては疑問が残るといわざるをえない。したがつて、本件廃統合を前提とする被申請人による申請人らに対する就学指定処分は何ら違法な点は見当たらないことになり、本件申請中、右処分の執行停止を求める部分は、本案について理由がないとみえるから却下を免れない。また仮に本案についての判断をさておいても、前記四に述べたところからして、申請人らが右処分により回復困難な損害を受けるとは認められないから、その執行停止ができない場合に該当すると解される。
七、申請人らは右就学通知処分のほかに、被申請人が井内中の廃止処分及び井川中の設置処分をなしたとして、それらの執行停止をも求めているが、そもそも右中学校の廃止や設置自体の処分権限は学校教育法二条、四〇条、二九条により井川町にあり、前記一の改正条例の告示をもつてこれらの処分がなされたのであり、申請人らの援用する地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条一号は被申請人が廃止、設置の処分をなす権限を有すると定めたのではなく、右処分の事務の管理・執行をなすことを定めたにすぎないのではないかとの疑問があり、そうだとすると、申請人らが提起している右各処分の取消を求める本案訴訟は被告適格を有しない被申請人を被告としていることになり、仮に、被申請人に右各処分権限があると解するとしても、申請人らの指摘する昭和五二年一月六日の徳島県教育委員会の届出は、学校教育法施行令二五条に基づく報告的届出であつて、行政機関相互間の事実上の行為にすぎず、これをもつて廃止、設置処分とみることはできず、この通知は取消訴訟の対象たる行政庁の処分に当たらないと思われ、昭和五二年二月一日付の井川町報「いかわ」への告示そのものを廃止、設置処分とみるについても相当な疑問が残るところ、本案訴訟においては、いまだ右告示の取消を求めるには至つていたい。
また申請人らは井内中の廃止には利害関係をもつても、井川中の設置には何ら利害閏係を有しないから、井川中の設置処分の取消を求める本案訴訟については、原告適格を欠くのではないかとの疑問もある。
行政事件訴訟法二五条二項の「処分の取消の訴えの提起があつた場合において」とは、本案訴訟が訴訟要件を具備した適法なものであることを前提とすることをも定めていると解するのが相当であるから、右にみた各疑問が正当であるとすれば、申請人の井内中廃止処分及び井川中設置処分に関する本件申請の全部もしくは一部は不適法として却下を免れないことになるが、いずれにせよ、すでに見たとおり（前記三ないし六）、本件廃統合により申請人らの権利は侵害されていないし、本件廃統合自体に違法とすべき点は見当たらないと解されるのであつて、本案につき理由がないとみえるか、あるいは、申請人らは回復困難な損害を受けるものではないと認められるから、いずれにせよ申請人らの前記申請は全部却下を免れないものである。
八、よつて、これ以上立ち入るまでもなく、本件申請は全部失当としてこれを却下すべく、申請費用の負担につき、民訴法八九条、九三条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　早井博昭　安廣文夫　新弁慶有）


○　主文
高等海難審判庁が昭和五〇年七月七日言い渡した別紙記載の裁決を取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一　申立
（一）　原告両名
主文同旨の判決
（二）　被告
「原告両名の請求を棄却する。訴訟費用は原告両名の負担とする。」との判決
第二　当事者の主張事実
一　請求の原因
（一）　１原告Ａは、昭和四八年一月一九日当時機船はＧの船長であり、原告Ｂは当時同船の甲板手である。
２　海難審判庁理事官は、昭和四八年一月二九日北海道幌別郡＜以下略＞沖合にて動力漁舟Ｆが沈没した事故について、右事故の原因は機船はＧとの衝突によるものであるとして、原告Ａを受審人、原告Ｂを指定海難関係人として、昭和四九年函館地方海難審判庁に対し審判の開始を申し立てた（同庁昭和四九年函審第一四号事件として係属）。函館地方海難審判庁は、審理のすえ、昭和五〇年一月三一日、「本件衝突は、Ｆ船長の運航上の不注意に因つて発生したが、はＧ甲板長の運航上の不注意及び指定海難関係人Ｂの運航に関する職務上の過失もその一因をなすものである。」との裁決（以下「一審裁決」という）を言い渡した。３　原告両名（補佐人Ｃ敏明、同Ｄ）は右一審裁決を不服とし、高等海難審判庁に対し第二審の請求をした（同庁昭和五〇年第二審第四号として係属）。これに対し高等海難審判庁は、昭和五〇年七月七日、別紙記載のとおりの裁決（以下「本件裁決」という）を言い渡した。
（二）　本件裁決は、原告らに、第二審の請求権があるのに、これを否定したものであつて、判断に誤りがあるから、本件裁決は取消を免れない。１　海難原因解明裁決に対し受審人たる原告Ａは、二審の請求権があると解すべきである。
（１）　海難審判の目的は、海難原因の究明にあつて、行政不服審査法や行政事件訴訟法が目的の一つとしている利害関係人の権利、利益の救済にあるわけではない。
海難審判法（以下単に「法」という）が、二審制をとつているのは、海難原因の究明を徹底させ、原因判断を慎重ならしめようとの配慮に基づいているから、一審の海難原因の判断に疑点があるにもかゝわらず、二審がこの疑点に触れ得ないとするのは、海難原因究明の責務を放棄するものであつて、二審制を設けた趣旨に反する。
（２）　海難審判における第二審の請求は、行政上の不服申立の一種であるところ、この不服申立の利益はどのように認められるかの問題がある。法律上の争訟性を要件とする行政事件訴訟と比較して、行政不服申立ての特色を考えてみると、「行政の適正な運営を確保すること」（行政不服審査法一条）という目的は、不服申立てについての法律上の利益についての有無の判断にあたつては優先的に重視されるべき基準であるとともに「国民の権利救済」（同法一条）という他方の目的も、狭く解釈すべきものではない。
そして、行政不服審査法を基本としない特別の行政不服申立てについての法律上の利益を判断する場合にも、右のような解釈態度は維持されるべきである。（３）　法四条によれば、海難審判庁は海難原因解明裁決を行い、場合により懲戒裁決を行い、必要と認めるときには勧告裁決を行うことができることになつている。そして、これらの裁決は、まず、一審の裁決として現われる。法四六条によれば、理事官又は受審人は、一審の裁決に不服があるときは、第二審の請求をすることができるわけであるが、この請求について、受審人はどのような法律上の利益を有するかが問題である。受審人が、懲戒裁決に対しては利益があることについて異論がない。問題は、懲戒免除裁決および海難原因解明裁決について利益が存するかということであるが、懲戒免除裁決あるいは海難原因解明裁決だからといつて、受審人の第二審の請求の利益を否定することはできない。海難審判の目的は、海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与することにあつて（法一条）、行政不服審査法に基づく不服申立てのように「国民の権利利益の救済」にあるわけではない。
したがつて、二審の審判の機能も、この目的に従い、受審人の権利利益の救済を主眼とするものではなく、あくまでも海難の原因を明らかにするところにある。それゆえ審判の対象たる一審裁決も、特定人の具体的権利利益にかかることを必要としている、行政事件訴訟法にいう「行政庁の処分その他公権力の行使」（三条二項）にあてはまることを要せず、また行政不服審査法にいう「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使にあたる行為」にあてはまることも要しない。その意味で、懲戒とかゝわりあいのない海難原因解明裁決も第二審の審判の対象となる。（４）　同様のことは、受審人の二審の請求の資格、利益についてもいえる。すなわち、受審人としては、一審の裁決が、たとえ、直接に自己の権利利益にかゝわりあいをもたないとしても、その裁決に示された海難原因の判断に不服があるときは、二審の請求ができると解すべきである。あたかも、理事官が、権利利益とかゝわりあいなく、一審裁決に示された海難原因の判断に不服があるときは、二審の請求ができるのと同様である。けだし、海難審判でのテーマは、海難原因の究明にあるからである。
（５）　ところで、受審人が一審の審判手続に参加できるのは、理事官が、海難が受審人となるべき者（海技従事者又は水先人）の故意又は過失によつて発生したものと認めて審判開始申立書に受審人として示したときである（法三四条）から受審人は、少なくとも、職務上の故意又は過失なしと一審において判断されたときは、二審の請求をする利益がないという反論がありうる。


しかし、その者が一審において受審人とされなかつた場合ならば格別、一たん受審人とされた以上は、法四六条によつて不服申立権（一審請求権）を取得するのであつて、その行使は同法の目的（一条）に制約されるのにとどまるのである。（６）　被告は、原因解明裁決（ならびに勧告裁決）は受審人（および指定海難関係人）の権利義務に何らの影響を及ぼさないから、二審請求権を認める必要がないといいつつ、一方、理事官に原因解明裁決（ならびに勧告裁決）に対する二審の請求権が認められるのは公益の代表者としての地位に基くものであると主張する。しかし、海難審判手続は対審構造を採つており、理事官と受審人（および指定海難関係人）とは当事者として対等の立場にあつて、対等の権能を有すべく、ひとり理事官のみに公益の代表者の名の下に原因解明裁決（勧告裁決）について二審請求権を認められるとするのは、理事官の無膠性を不当に強調する反面、受審人（および指定海難関係人）の合理的な不服中立ての機会を不当に奪い、当事者対等の原則にもとり、不合理な差別をおしつけ、法の下の平等の憲法理念に反する。したがつて、このような解決は、海難原因の究明を旨とする法の予定する解釈論であるとはいえない。
（７）　一審裁決（本件原因解明裁決）により、原告Ａは、権利・義務に重大な影響を受けるから、それが取り消されることについて法律上の利益がある。イ　はＧ船長たる原告Ａは、一審裁決により、はＧとＦとが衝突したと判断され、その確定により、法律上の不利益をうける。すなわち、船員法一三条（船舶が衝突した場合における処置）に基づく船長の申告義務が発生し、この義務違反について罰則がある（同法一一六条三号）。同原告は、はＧとＦとが衝突していないと確信し、右の申告をしていないが、一審裁決が確定すると、右の申告義務を負担しその履行を罰則をもつて間接強制される。
ロ　また、本件においては、一審裁決は、船長たる原告Ａの監督下にあつた原告Ｂにつき運航に関する職務上の過失を判断したが、このことも、原告Ａに対して法律上の影響を与える。すなわち、海員監督に関する責任は、常に船長の双肩にかゝリ、船長は、平常、海員の職務執行に注意し、相当の監督を怠らなかつた場合でなければ、休養中生じた海員の過失による損害についても責任を負うから、一審裁決の確定により、原告Ａは、賠償責任を負うことになり、その取消を求めることに法律上の利益がある。
２　海難原因解明裁決に対し、指定海難関係人たる原告Ｂ（とくに本件においては、指定海難関係人には過失があつたとの判断がされている）は、第二審の請求権があると解すべきである。
（１）　海難審判の目的などは、１の（１）ないし（３）において主張したとおりである。
（２）　本件においては、原告Ｂについては、一審裁決において、職務上の過失があると認定されたからその確定は、同原告の法的地位に重大な影響を及ぼす。すなわち、同原告は、現在、本件に関する刑事事件の被疑者の地位にあり、やがて右裁決を根拠として起訴にもちこまれ、有罪判決を受ける蓋然性を否定できないからである。
したがつて、原告Ｂに二審の請求の利益を否定することはできない。（３）　被告は、指定海難関係人について二審請求権を認める明文上の規定がないことを理由として、原告Ｂにつき二審の請求を認めなかつた本件裁決は適法であると主張している。
「指定海難関係人」は、法自体には直接規定されず、海難審判法施行規則（運輸省令八号以下単に「規則」という）によりはじめて規定が設けられたのであるから、法四六条において二審を請求し得る者の一人として規定から洩れたのは当然であり、このことをもつて直ちに指定海難関係人に、二審請求権がないと解するのは誤りである。むしろ規則をみると、指定海難関係人は海難審判手続上すべて受審人と同一の地位を与えられている（規則三二条・三四条一項・三六条・三七条・三九条・四一条・四五条二項・四九条・五〇条・五六条）。規則は海難審判裁決を規定し、指定海難関係人に受容人と同一の地位を与えていることは、とりもなおさず指定海難関係人にも受審人と同様の適法手続の保障がなされていることを意味する。そうだとすれば、海難審判法令上指定海難関係人につき定めのない事項についてはつとめて受審人に関する規定を準用すべきである。指定海難関係人の二審請求にかゝる事項についても、受審人について二審請求権を規定している法四六条一項を指定海難関係人に準用することは自然の解釈といえる。
（４）　被告は立法経過に照らし指定海難関係人に二審の請求権がないと主張する。
しかし、「指定海難関係人」の制度は、昭和二三年四月二日の規則によつてはじめて認められたものであり、法はこれより先昭和二二年一一月一九日に法律第一三五号として公布制定されていた。そして、法四条三項の「勧告を受ける者」（現在の指定海難関係人）の海難審判手続における地位権能をどうするかについてはすべて後日制定される規則に委ねられたのである。右「勧告を受ける者」は法の立法当初予定されていた証人・参考人の類とは全く異なり、規則では「指定海難関係人」として、受審人と全く同様の地位、権能を有する審判手続当事者となつた。このような立法の背景に鑑みると、受審人と指定海難関係人の審判手続上の地位が同様とされた以上、両者を不服申立についても同等に取扱うことは法的正義に合致する。


法および規則上、指定海難関係人に二審請求権を認めた明文の規定は存在しないが、他方、その二審請求を禁止した規定（例えば、法六四条の二に類する規定）または右請求権の存在しないことを前提とした規定も存しない。すでに述べたように、指定海難関係人は、審判手続上受審人と同様の地位にあり、しかも理事官と対等に扱われるべきで、海難原因解明裁決や勧告裁決によつて権利義務に影響を受ける地位にある。しかも二審請求を禁ずる規定がなく、また同人に二審請求権を与えることが却つて海難原因究明に資することにもなることを考えれば、法の立法目的に照らし、また憲法の精神に従つて、指定海難関係人にも二審請求権を肯定すべきである。（法四六条一項を指定海難関係人に準用するか、拡張解釈するかのいずれかによつて同人に二審請求権を認めるべきである）（５）　なお、規則六四条三項は指定海難関係人に二審請求権の存在することを前提とした規定である。すなわち同項は「二審の請求があつたときは、原地方海難審判庁は、速やかに請求人以外の受審人、指定海難関係人、及び理事官にこれを通知しなければならない。」とあり、「請求人以外の」という文言が「指定海難関係人」と「理事官」にもかかつている。（なお、理事官以外の者で二審の請求を行つたときは、理事官は「請求人以外の理事官」と呼称される－規則四条三項参照）このことを裏返していえば二審の請求人としての指定海難関係人の存在することを予定しているといえる。
（６）　以上の次第であるから、原因解明裁決における指定海難関係人にも受審人に準じて、一審裁決につき二審の請求権があるというべきである。３　以上のように、受審人たる原告Ａ・指定海難関係人たる原告Ｂは、いずれも二審の請求権を有するのに、これを否定した本件裁決は違法であり、取消を免れない。
二　答弁および主張
（答弁）
請求原因事実中（一）の１ないし３は認める。（二）は争う。本件裁決には、原告ら主張のような違法はない。
（主張）
１、地方海難審判庁のした裁決に対する二審の請求権者については、法四六条一・二項の規定により、理事官、受審人および受審人のためにする輔佐人が認められているだけで、指定海難関係人については、同法施行規則中にも、勧告を受けた場合に弁明書を差し出すことができる旨規定されている（規則七七条）にとどまり、二審の請求権はない。
２、理事官は、公益の代表者として、地方海難審判庁のした裁決に対し広く二審請求権を有するし、懲戒裁決において懲戒処分を受けた受審人も、その権利義務に変更を生ぜしめる法的拘束力を受けるから、二審請求権を有する。しかし懲戒処分を受けない受審人は、法的不利益を受忍すべき立場にない点で指定海難関係人と差異はなく、指定海難関係人が二審請求権者から除外されていると同様に、また、審判の迅速性、経済性および法的安全性から考えれば、二審請求権はないものと解するのが相当である。
とくに、本件一審裁決では、受審人たる原告Ａの所為は、本件事故発生の原因とならないと判断されているのだから、原告Ａに、二審請求権のないことは明らかである。
３、原告らは、要するに指定海難関係人及び原因解明裁決における受審人に二審請求権を認めないのは、憲法並びにその下にある海難審判法の精神に背馳すると主張する。
理事官、受審人以外の者に二審請求を許すことは、あるいは望ましいかも知れないが、これは立法政策の問題であつて、現行法の解釈としては採ることができない。また、審判手続が対審構造を採つているのは、海難原因を探究するのにこれが最も適当であるからであつて、あくまでもそれは審理の方式にすぎず、それ故に理事官、受審人及び指定海難関係人がすべて対等の権能を有するものと解することはできない。すなわち、理事官のする審判開始の申立は、審判庁に対し事実確認（原因解明）を求めることを第一義的な目的とするものであり、受審人に対する懲戒や指定海難関係人に対し勧告を求めるのは第二義的なものであることは法に照らし明らかである。そして、受審人、指定海難関係人が、当事者的立場に立つのは、右の懲戒、勧告の当否についてであつて、もともと地方海難審判庁に対する事実確認（原因解明）請求は、誰れでもその請求ができるものではなく理事官の独占するところであるから、原因探究のための二審請求権も理事官のみがこれを有するものと解され、受審人に二審の請求権が認められるのは同人が不利益処分を受けたとき、即ち懲戒が加えられた場合にのみ許されると解するのが相当である。また、右のように海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与するという法の目的を達成するために、審判庁に対し事実確認を求める権限を、公益の代表者である理事官にのみ認めたとしても、法の下の平等の憲法理念に反するものではない。
４、原告らは、本件立法経過の背景からしても、指定海難関係人が受審人と全く同様な地位権能を有する審判手続当事者と解釈するのが当然であるとしているが、たとい立法の過程においていろいろ論議されているとしても、そのような過程を経たうえで、法は、結局、理事官、受審人以外の海難関係人に二審請求を認めなかつたものである。
５、なお、原告らは、規則六四条三項の文言から指定海難関係人に二審請求権の存在することを予定した規定であるとしているが、これは誤りである。即ち同項は、第二審の請求があつたときに、二審請求がなされたことを請求人以外の関係者に通知することを定めたに過ぎず、一方二審請求権者の範囲については法四六条により規定されているのであつて、右規則六四条三項の規定はこれを前提とした文言であることが明らかである。
○　理由
一　請求原因（一）の１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。二　そこでまず、原告Ａが一審裁決に対し二審請求権を有するかどうかについて検討を加える。
当裁判所は、受審人たる原告Ａは、一審裁決に対し二審の請求権があると判断するが、その理由は、次のとおりである。


１　海難審判は、海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与することを目的として行われ（法一条）、海難が、人の故意・過失によるかどうか（法三条一号）、船舶の乗組員に関連する事由によるか（同条二号）、船舶の構造等に関連する事由によるか（同条三号）、航海補助施設に関連する事由によるか（同条四号）、港湾・水路等に関連する事由によるか（同条五号）、その発生原因を多岐にわたつて探究すべきものとされており、その取調の結果、裁決により海難の原因を明らかにし（法四条一項）、その結果、海難が海技従事者・水先人の職務上の故意・過失によつて生じたと認めるときには（これらの者は、受審人として表示さるべきものとされている。法三四条参照）、懲戒の裁決（法四条二項）をし、右以外の者で海難の原因に関係のある者に対し（これらの者は、指定海難関係人として指定さるべきものとされている。規則二七条参照）、勧告裁決をするものとされている。
２　そして、海難審判庁が、海難審判により海難の原因を調査探究し、その原因を解明すべきものとされているのは、単に関係した海技従事者水先人に対し懲戒をするのが第一目的ではなくて、解明した結果を類似の海難事故の発生を防止するため、立法上・行政上の諸施策に反映させるためであり、その意味では海難審判は、行政権がその内部において海難防止という行政目的の達成を期するという行政上の見地からの判断手続であるといえる。
このような海難審判の目的からみれば、海難原因の究明・明確化こそ、本来海難審判の最大の任務である。海難原因の究明・明確化があつて、はじめて、適正な懲戒裁決、さらに適切必要な勧告裁決をすることができるわけである。法四条が第一項において、まず「海難審判庁は、海難の原因について取調を行い裁決を以てその結論を明らかにしなければならない。」と規定しているゆえんである。３　ところで、地方海難審判庁の裁決に対し、受審人は高等海難審判庁に二審請求をすることができるとされている（法四六条一項）が、受審人が懲戒を受けないいわゆる原因究明裁決または勧告裁決に対し、受審人は、二審を請求する利益があるであろうか。
受審人は、理事官がその受審人（海技従事者・水先人）の職務上の故意・過失によつて海難が発生したものと認め受審人と表示して審判の申立をした場合（法三四条一項参照）に始めて、受審人の地位に立つのであり、したがつて受審人に職務上の故意・過失がないとされた裁決（原因究明裁決・勧告裁決）については、一応二審請求の利益がないのではないかとの疑念が生じる。
４　しかし、一審裁決において、受審人の主張どおりの事実が認定されて懲戒されなかつた場合は、受審人に二審請求の利益を認める必要はないが、そうでない場合には、懲戒されなかつたということだけで二審請求の利益を否定すべきではない。受審人は、一度受審人として海難原因解明のための審判手続に関与すべきものとされた以上、単に自己の懲戒を免れることだけではなく、海難原因の究明についても、独自の利益を有するものと解すべきである。
刑罰権の存否の判断を目的とする刑事訴訟手続では、一審で無罪判決を受けた被告人は、その理由のいかんを問わず、上訴申立の利益はなく、また、一定の権利・義務関係（法律関係）の存否を目的とする民事訴訟手続では、本案判決で全面勝訴をした当事者は、その判決理由のいかんを問わず、上訴の申立の利益はないと解することができるけれども、海難審判は、審判手続で当事者対等の形式をとり、当事者－理事官のみならず、受審人（そして指定海難関係人も）に対しても海難について、自己の見地からの主張と、それに沿つた挙証活動をさせたうえ、海難原因の究明を図り、その結果、行政上の見地から各種の裁決をするのであり、単に法的責任の有無を明らかにするにとどまるものではなく、あくまでも類似の海難の再発防止という行政目的に資するため海難原因の究明を第一義とする行政権内部の判断作用であり、したがつて、一審裁決の判断が真実に合致しないとする受審人は、真の原因解明を求めて二審への独自の申立権を有すると解するのが相当であるからである。
もちろん、このような場合には、通常理事官においても、二審請求をすることが多いであろうが、さればといつて、このような場合の二審請求権を理事官のみに限定すべきいわれはない。海難原因の真相解明は、受審人としても、独自の利益を有するからである。
３　とくに、本件についてみれば、原告Ａは、一審裁決の確定により実際上重大な不利益を蒙るおそれがある。すなわち、いずれも成立に争いのない甲第一号証、第五・六号証によると、原告Ａは、一審の審判手続においては、はＧとＦとの衝突を否認し、Ｆは他船と衝突したものであると主張、立証していること、一審裁決は、原告Ａの右主張を採用せず、はＧとＦとの衝突を肯定していることが認められる。そして、船舶が衝突した場合には、船長は、右事故について申告義務を負担する（船員法一三条、なお一一六条三号）。また、船長は、海員の職務遂行に注意しなければならず、海員の過失による事故の損害についても、民法七一五条二項により賠償責任を負うべき場合がないとはいえないから、一審裁決がそのまま確定すると、原告Ｂの運航に関する職務上の過失があることを理由として、原告Ａが損害賠償を請求されて、実際上著しい不利益を受けるおそれのあることが認められる。一　審裁決の確定によつて、このように原告Ａに実際上の不利益がある以上、海難審判が行政権内部の一種の審判手続であることに徴すれば、一審裁決によつて直接法律上の権利義務関係に不利益をうけなくても、二審申立の利益が存するとみるのが相当である。
三　次に、原告Ｂが、一審裁決に対し二審請求権を有するかどうかについて、検討を加える。
当裁判所は、指定海難関係人たる原告Ｂは、本件一審裁決に対し、二審の請求権があると判断するものであるが、その理由は、次のとおりである。１　原告Ｂは、一審裁決において、指定海難関係人とされ、同人の運航に関する職務上の過失も、本件海難の一因をなすものと裁決されている（この事実は争いがない）以上、同人が、これが取消を求めて一審請求をする事実上の利益があることはいうまでもない。
２　指定海難関係人については、理事官・受審人（その補佐人）が二審請求人として明示されている（法四六条一・二項参照）のに反し、二審請求権があるとの明文上の根拠がないから、指定海難関係人には二審の請求権がないのではないかとの疑念が生じる。


しかし、指定海難関係人については、法は審判手続との関係ではとくに規定をおかず（わずかに法四条三項で「海難審判庁は、必要と認めるときは、前項の者（受審人のこと）以外の者で海難の原因に関係のあるものに対し勧告をする旨の裁決をすることができる。」とし、法六三条で「勧告を受けた者は、その勧告を尊重し、努めてその趣旨に従い必要な措置を執らなければならない。」とするにとどまる。）規則によつてはじめて審判手続上の地位が与えられたものである。そして、規則上、指定海難関係人は、審判手続の当事者としての地位を有し、本案の審理自体については受審人と同一の地位を与えられている（規則二七条、三二条、三四条一項、三六条、三七条、三九条、四一条、四五条二項、四九条、五〇条、五六条。なお六条。但し移送について一条参照）。もちろん、審判手続において、受審人および指定海難関係人を当事者として関与させるのは、海難原因を究明するうえにもつとも適当な方式だからであり、しかも、審理手続において当事者としての地位が認められている以上、受審人および指定海難関係人は、当事者として各種の主張および証拠方法の蒐集、提出について、実際上その責任を負担し－手続費用は公費であつても－、そのために各種の主張・挙証活動をするものである。そして、このような責任の負担が当事者として指定海難関係人に要求されている以上、その負担に対応して審決および裁決に対し不服申立の途を認めるのが当然の事理であり、これを否定するのは、負担・責任のみを当事者たる指定海難関係人に押しつけるものであり、妥当ではない。
このように考えてみると、指定海難関係人に対しても、受審人に準じて、二審請求権を認めるのが相当である。
３　海難審判手続は、海難の原因を明らかにして類似の海難の発生を予防するための行政権内部での行政的見地からの判断作用であり、その海難の真相に迫りえてはじめて適切な対策を講じうるところからみれば、真相究明に最大限に努むべく、不服申立を広く肯認するのが妥当というべきである。
なお、指定海難関係人は、裁決言渡の日から一箇月以内に理事官に弁明書を差し出すことができ、理事官は、裁決確定後弁明書を公示すべきものと定められている（規則七七条）が、このことがあるからといつて、指定海難関係人の二審請求権を否定しなければならないものではない。
四　なお、念のため付言するに、最高裁判所の判例（最（大）判昭和三六年三月一五日民集一五巻三号四六七頁・同（一小）判昭和三六年四月二〇日民集一五巻四号八〇六頁等）の示すところによれば、原因解明の海難審判は行政処分に当らず、裁決取消の訴を提起することができない旨を説示し、そのなかには、右と異なるかのような説示部分がないでもないが、最高裁判所の判例の趣旨は、直接には裁決取消の訴を提起することができないとする判断であり、本件のような海難審判の二審請求権の存否に関するものではない。そして、たとい裁決取消の訴を提起することができない者であつても、行政権内部の判断作用である海難審判について二審請求を認めることは理論的には許されるものであり、この点の当裁判所の判断は、前記最高裁判所の判断と抵触するものではない。
五　以上説述したとおり、原告Ａ・同Ｂの二審請求は適法であり、したがつて、高等海難審判庁は、二審として、実体上一審裁決の当否を審理裁決をすべきであつたのに、右請求をいずれも不適法として棄却した本件裁決は違法というべく、取消を免れない。
よつて、本件裁決を取り消すこととし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　瀬戸正二　奈良次郎　小川克介）
（別紙）　　昭和五〇年第二審第四号
裁決
機船はまなす漁舟Ｆ衝突事件
広島県広島市＜以下略＞
受　　審　　人　　Ａ
明治四二年七月五日生
山口県豊浦郡＜以下略＞
指定海難関係人　　Ｂ
昭和二一年三月二三日生
右の事件について、昭和五〇年一月三一日函館地方海難審判庁の言渡した裁決を不当とし、補佐人Ｃ及び同Ｄ（いずれもＡ受審人及びＢ指定海難関係人選任）から第二審の請求があつたので、当海難審判庁は、海難審判庁理事官Ｅ出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
(原裁判等の表示)
○　主文
本件第二審の請求を棄却する。
○　理由
海難審判法は、海難審判庁の審判によつて海難の原因を明らかにし、もつてその発生の防止に寄与することを目的とし、海難が受審人の故意又は過失に因つて発生したものであるときはこれを懲戒し、また、必要と認めるときは、海難の原因に関係がある指定海難関係人に対し勧告をすることとしており、海難審判庁が、海難審判法の規定に基づいてする本案裁決には、海難の原因を明らかにした裁決（原因解明裁決）、海難の原因を明らかにし懲戒する裁決（懲戒裁決）及び海難の原因を明らかにし勧告をする旨の裁決（勧告裁決）の三種がある。このうち受審人が懲戒処分を受けるのは懲戒裁決のみである。
また同法には、第四六条第一項及び第二項において、「理事官又に受審人は、地方海難審判庁の裁決に対して、命令の定めるところにより、高等海難審判庁に第二審の請求をすることができる。補佐人は、受審人のため独立して第二審の請求をすることかできる。但し、受審人の明示した意思に反してこれをすることはできない。」と規定し、理事官、受審人及び受審人のためにする補佐人に第二審請求権を認めているが、指定海難関係人については、同法施行規則中にも、勧告を受けた場合に弁明書を差し出すことができる旨の規定があるにとどまり、第二審請求権を認めていない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
（原告）
被告が、原告の昭和三八年分の所得税につき、昭和四〇年九月一四日付でした更正処分（異議申立決定により取消された部分を除く。）のうち、総所得金額一、四九三、四〇九円をこえ五、三〇七、八九六円に達するまでの部分および同日付でした過少申告加算税賦課決定（異議申立決定により取消された部分を除く。）を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
主文同旨。
第二　当事者の主張
（原告の請求原因）
一　原告は昭和三八年分の所得税について、被告に対し昭和三九年三月一六日別表１欄（一時所得算出方法は後記原告の主張らん３項参照）のとおりの確定申告をしたところ、北税務署の係官から呼出され、事業所得、一時所得をそれぞれ別表２欄の修正申告額のとおり増額するよういわゆる税務指導を受けたので、これに従つて同年六月一一日同表２欄のとおり修正申告をした。
ところが、被告は昭和四〇年九月一四日に至つて、同表３欄のとおり更正処分および過少申告加算税賦課決定をし、そのころ原告に通知した。原告はこれを不服として昭和四〇年一〇月一三日被告に対し異議申立をしたところ、被告は昭和四一年一月一三日別表４欄のとおり更正処分および過少申告加算税賦課決定を各一部取消す旨の決定をした。
原告は、同年二月一二日大阪国税局長に対し審査請求をしたところ、同局長は同年一〇月三日これを棄却する旨の裁決をなし、そのころ原告に通知した。二　しかし、原告の同年分の総所得金額は別表２欄のとおり一、四九三、四〇九円を超えないものであるから、被告のした前記昭和四〇年九月一四日付の更正処分（異議申立決定により取消された部分を除く。）中総所得金額一、四九三、四〇九円をこえ、五、三〇七、八九六円に達する部分および同日付の過少申告加算税賦課決定（異議申立決定により取消された部分を除く。）の取消を求める。
（請求原因に対する被告の答弁）
一　請求原因第一項の事実は認める。
二　同第二項の主張は争う。
（被告の主張）
一　原告の昭和三八年分の所得金額の内訳は次のとおりである。（△はマイナスを示す。以下同じ）
事業所得　△一二五、四五九
不動産所得　一九二、〇〇〇
給与所得　一二〇、〇〇〇
一時所得　五、四〇〇、〇〇〇
総所得金額　五、五八六、五四一円
二　右のうち一時所得、事業所得の内容は次のとおりである。
１　一時所得
収入金額　一一、〇〇〇、〇〇〇
必要経費　五〇、〇〇〇
特別控除額　一五〇、〇〇〇
差引　一〇、八〇〇、〇〇〇
一時所得　五、四〇〇、〇〇〇
２　事業所得
収入金額　二、三三四、二五〇
必要経費　二、四五九、七〇九
減価償却費　五五、六九七
繰延費用の償却費　三四八、〇〇〇
支払家賃　二二〇、〇〇〇
その他　一、八三六、〇一二
事業所得　△一二五、四五九
三　一時所得の発生原因と算定根拠
１　原告は別紙物件目録一記載の建物（以下第一建物という。）を昭和一三年ごろから所有者Ｃから賃借し、右建物を使用して理髪業を営んでいた（ただし、昭和三六年一月二三日から昭和三八年八月三一日までの間は右の個人事業を廃業して夫のＡらと共に株式会社理容由井を設立し、右会社に右建物を転貸していた。）。ところが、昭和三四年六月ごろ右建物が興紀産業株式会社（以下興紀産業という。）に譲渡され、同社において右建物を取毀し、その敷地上に鉄筋ビルを新築するため、原告は同社から右建物の賃貸借契約の合意解約を求められたので、交渉の結果昭和三八年六月一四日両者間において右建物の賃貸借契約は同日これを合意解約し、原告は右建物を同年一二月一三日限り明渡し、興紀産業は原告に対し右の立退料として金一、一〇〇万を支払うとの条件で和解（西淀川簡易裁判所昭和三八年（イ）第一八号）が成立した。


そこで、原告は同日右立退料の内金一、〇〇〇万円を受領し、同年一〇月ごろ右建物を明渡し、同年一一月二九日に立退料の残金一〇〇万円を受領した。２　ところで、一般に立退料と呼ばれているものは、通常つぎの三つの性質、即ち（一）明渡しを実行するために、利用者が直接に支払わねばならぬ費用、即ち移転費用の補償たる性質（二）明渡のために、利用者が事実上失う利益の補償、いわゆる営業補償たる性質（三）明渡しによつて消滅する利用権（財産権）の補償の性質の内のいずれかを有するものと考えられ、而して、右の消滅によつて補償さるべき利用権（財産権）にあたるか否かは、社会の実情や法がその権利の存続を保障し、かつ、その譲渡を可能ならしめているかどうかによるところ、借地の場合は借地人の権利を客観的に価値ある財産権として保護しているが、借家の場合、借家法は借家人の居住を単に事実として一定要件あるとき生存権的に保護しているにすぎず、借家権なるものを認め、これを譲渡可能な財産権として保護していない。本件においても右立退料は貸主である興紀産業が建物敷地上に鉄筋ビルを新築する目的で建物の賃借人である原告に対し、賃貸借契約の合意解約と建物の明渡を求め、これに伴い授受されたものであるから、賃借人に対する移転費用の補償および明渡しによる事実上の利益の喪失に対する補償（いわゆる営業補償）が大部分を占め、消滅する利用権（財産権）の補償としての性質は稀薄である。（利用権の補償は、権利者が現に財産権として投下した資本の回収面から算定され、補償さるべきであるが、原告が本件第一の建物を賃借したのは昭和一三年で、原告の財産目録の資産科目に計上されておらず、かつ原告が右建物の借家権を有償取得したものとは考えられず、従つて財産権としての借家権が存在したとはいえず、利用権（財産権）の消滅に対する補償は本件立退料の内にふくまれていたとは云えない。）従つて、右立退料の収入による所得は所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの。以下単に法という。）九条一項九号の一時所得に該当する。（一時所得とは、その計算方式および法文の規定から判断すると、つぎの三つの条件、即ち（イ）営利を目的とする継続的行為から生じたものでないこと〔非営利性〕（ロ）一時的性質を有するものであること〔非継続性〕（ハ）労務その他役務又は資産の対価たる性質を有しないものであること〔非対価性〕という条件をいずれも満たすもので、換言すれば、定型的所得源泉を有しない非回帰的、偶発的、予測不能な所得であり、対価性を有しないところの、商品交換経済ないし債権債務関係の稀薄な所得の類型である。非継続性、非営利性という点において譲渡所得と性質を同じくするが、譲渡所得が資産の譲渡による所得であるに対比し、一時所得は資産の譲渡たる性質を有しない。）そこで、被告は立退料収入一、一〇〇万円から立退きに要した費用（引越費用）五万円を法九条一項の「その収入を得るために支出した金額」と認めて控除し、さらに法九条一項本文による法定の控除額一五万円を控除した金額一、〇八〇万円の一〇分の五に相当する金額五四〇万円を一時所得と算定したものである。
四　事業所得について
原告は、前記第一建物の立退にともなう代替物件として、別紙物件目録二記載の建物（以下第二建物という。）の賃借権者Ｂ（所有者寺田八十二）の賃借権を八七〇万円で譲受け造作を施し、昭和三八年九月以降同建物において理髪業を営んでいるものであるが、右建物の借家権取得代金八七〇万円は、右建物の事業占有割合に応じ、右事業による収入金額を得るために支出した必要経費とみるべきものである。ところで、建物の賃借権はその建物の存続期間または賃借期間の経過とともに消滅するものであるから、その支出の効果が及ぶ期間に繰延資産として均等償却すべきものである。そこで、被告は第二建物の借家権の存続期間を五年、残存価額を零として昭和三八年分の償却費額を三四八、〇〇〇円と算出した（注、支出金額八七〇万円、償却率二〇％〔耐用年数五年〕、当年中の償却期間４／１２〔三八年九月から一二月まで〕、事業占有割合六〇％）。その結果、事業所得の正当計算額は原告主張額を下廻り△一二五、四五九円となる。
五　以上のとおり、昭和三八年分の原告の総所得金額は五、五八六、五四一円で、本件更正処分にかかる総所得金額五、三〇七、八九六円を超えるから、本件各処分は適法である。
（被告の主張に対する原告の認否並びに主張）
一　認否
被告主張の第一項の金額中不動産所得額および給与所得額は認めその余は争う。
（但し事業所得額については後記参照）
同第二項１の金額のうち収入金額、特別控除額は認め必要経費額は争う。同項２の金額のうち収入金額は認め必要経費額は争う。但し仮りに一時所得額が被告主張のとおりとすれば、右の必要経費額が二、四五九、七〇九円となること（従つて事業所得額が△一二五、四五九円となること）は争わない。第三項１の事実は認める。
なお、原告は昭和一三年に第一の建物を賃借するため、当時の金銭で、かなりの額を支出した。また原告と興紀産業の間で和解が成立するに至つた経緯は左のとおりである。すなわち
原告は被告主張のような経過で興紀産業から第一建物の賃貸借契約の合意解約を求められ交渉を重ねていた。始め興紀産業から代りの賃借物件を提供する旨の申出もあつたが、その履行に不確実なところがあつたことなどからこの申出を一応断り、原告自ら代替物件を物色するうち、昭和三八年五月ごろ第二建物の賃借人Ｂとめぐり会い、同人から同建物の賃借権をおよそ八七〇万円をもつて譲受けることができそうな話合いができた。そこで、興紀産業の了承を得たうえでＢから第二建物の賃借権を八七〇万円をもつて譲受けることとし、その結果原告と興紀産業との間で昭和三八年六月一四日西淀川簡易裁判所において被告主張のとおりの和解が成立した（その和解条項には一、一〇〇万円を立退料として受取ることとした旨記載されているが、原告と興紀産業の間では、右金員のうち八七〇万円で第二建物の賃借権を譲受け、残額をもつて造作を加えることが予定されていたのであり、現に原告はＢに八七〇万円を交付して前記賃借権を譲受け三、五五六、一〇〇円を費して造作を施した。）。


同第三項２の一時所得の算定については被告において原告が代替物件の借家権取得に要した八七〇万円を必要経費額に算入していない点は不適法であるから、これを争う。引越費用五万円が必要経費に属することは認める。なお、本件立退料収入が一時所得に属することは争わないが、一般に立退料の算出、支払の基準は、立退のためどうしても必要となる新たな借家権の取得を可能ならしめる額をもつて決せられるのが現実であり、本件立退料も右のような観点から算出されたものである。同第四項の事実のうち原告がＢから第二建物の賃借権を譲受け造作を施し、被告主張のころから同建物において理髪業を営んでいることは認める。借家権取得費用が事業所得にかかる収入の必要経費であるとの主張は争う。右は前記のとおり一時所得の収入から控除されるべきものである。
二　主張
１　原告が第二建物の賃借権取得のため支払つた八七〇万円は、法九条一項にいう「その収入を得るために支出した金額」であり、必要経費として一時所得（立退料収入）の収入金額一、一〇〇万円から控除さるべきである。すなわち（一）原告が興紀産業から一、一〇〇万円を受領することで和解ができたのは、その和解前から原告が右金員中八七〇万円をＢに交付して第一建物に代る新たな物件を賃借することについて、興紀産業との間で了解ができていたからであり、そのことによつて興紀産業は第一物件に代る建物を新たに賃借物件として原告に提供する必要がなくなつたのである。原告が興紀産業と和解をしたのは昭和三八年六月一四日であり、原告とＢ間の第二建物賃借権譲受契約はその直前に右和解を見越して締結され、手附金は和解の翌日の同年六月一五日に支払われている。原告が八七〇万円をＢに支払い第二建物を取得することなくしては、原告は興紀産業から賃借していた第一建物を立退くことは到底できず、一、一〇〇万円の立退料を取得することは不可能だつたのである。
以上の事実を統一的に把握すれば八七〇万円は一時所得の収入一、一〇〇万円を得るために直接支出した金額で、法九条一項九号にいう「その収入を得るために支出した金額」に該る。
（二）　本件の場合、興紀産業が新たな賃借物件を提供してくれることになつた場合を想定すると、同社は和解に際して一、一〇〇万円を出すはずがなく、ほぼ二三〇万円の線がでるであろうことは明らかである。（造作を施したうえで賃借物件が提供されるということならそれ以下となるであろう。）。そうすれば、前記八七〇万円を原告の前記一時所得にかかる収入金額一、一〇〇万円を得るために支出した金額として控除すべきは当然で、そうしないと賃貸借の解約を求めるもの自身が別の物件を提供する場合と比較して著しく不平等となり、かゝる課税処分は憲法第一四条に違反する。
（三）　原告が興紀産業から取得した一、一〇〇万円のうち八七〇万円は、右から左へＢに渡ることが予定されている金員であり、現にそのように移動している。してみると、八七〇万円は形式的に原告を経由しただけで、原告にとつて八七〇万円の所得の発生などはなく、右金員の実質的な取得者はＢのみである。それなのに、被告がＢのみならず原告に対しても課税したのは（Ｂは八七〇万円を収入したのであるから当然課税されている。）二重課税であり、かかる場合は、実質課税の原則にもとづき、実質的な所得の所得者であるＢのみに課税すれば足りる。従つて右八七〇万円は原告の立退料収入の必要経費に算入すべきで、これについて原告に課税すべきではない。
（四）　借家権には借地権におけるごとく租税特別措置法による買換の特例の適用はないが、それは同法において借家権の譲渡を一時所得とみていることによると思われる。従つて、借地権につき買換の特例の適用の認められることとの対比からいつても、借家の立退にともない立退収入を取得した場合、新たな物件の借家権を取得するために要した費用を一時所得の必要経費に算入すべきで、そうでないと、税法上借地人に比し一層弱い立場にある借家人の保護に欠けることとなる。２　原告は第一建物に造作を施したが、その費用のうち未償却分が七〇万円あり、これは原告の損失であるから計算上前記立退料収入から控除されるべきものである。
３　以上、前記立退料一、一〇〇万円から、借家権譲受代金八七〇万円および造作費用未償却分七〇万円合計九四〇万円並びに運送代五万円と特別控除額一五万円総計九六〇万円を控除した一四〇万円の十分の五に相当する七〇万円が一時所得にあたるから、これを以て一時所得として前記のとおり確定申告したのである。
（原告の主張に対する被告の反論）
一　原告が支払つた借家権取得代金は一時所得の収入金額から控除されるべき金額にあたらない。法九条一項本文にいう一時所得の収入金額から控除さるべき「収入を得るために支出した金額」とは、一時所得の収入を生じた行為をするために要した金額、またはその収入を生じた原因の発生に伴い直接に要した金額をいうものであつて、収入を生じない行為または原因の発生に伴う支出金額はこれに含まれない。
ところで、借家人が賃貸借契約を終了し建物を立退く際、他の建物を新たに賃借することは従前の建物を立退くために直接必要なことではない。このことは、例えば従前の建物で事業を経営していたものがその事業を廃止するのであれば、他の事業用建物を賃借する必要もないことからも明らかであろう。従つて、かような場合に他の建物を新たに賃借するのは立退に伴つてなされたものとはいえても、立退のためになされたものではなく、むしろ事業の継続等の目的でなされたものといえよう。
かようにして、立退に際し他に経済的価値ある借家権を取得するために支出した金額は、立退料収入の発生原因たる立退に伴う支出金額とはいえても、立退行為それ自体のための、またはこれに伴い直接必要な支出金額とはいい得ない。二　仮りに、興紀産業が直接原告に対し賃借物件を提供した場合を想定しても右の結論は異ならない。
すなわち、興紀産業と原告との間に立退を条件として立退料一、一〇〇万円の支払が昭和三八年六月一四日に確定したのであつて、その支払の手段が金銭であろうと物または権利であろうと、一、一〇〇万円が立退料収入として一時所得の収入金額であることになんら変りはない（法一〇条一項参照）。したがつて、興紀産業が自ら直接に代替物件の賃借権を原告に譲渡したとしても、それは旧物件の立退料支払のための決済手段にすぎず（立退料の一部を金銭で支払う代りに権利で支払つたことになる）、すでに原告と興紀産業との間で同社から原告に対して支払うことが確定した立退料、一、一〇〇万円が一時所得の収入金額となることを左右するものではない。


三　原告とＢの間で授受された第二建物の借家権譲渡代金八七〇万円は、Ｂに対する関係では同人が収入したものであるから同人に課税されるのは当然であり、原告に対する関係では繰延資産として所定の計算方式にもとづき事業所得の収入金額から控除されるべき必要経費に該る。
従つて二重課税であるとの原告の主張はあたらない。
四　原告は、第一建物に施した造作費中未償却分七〇万円は一時所得の収入金額から控除すべきものであると主張するけれども、右造作等は株式会社理容由井の資産であるから原告の損失とはならない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一　原告が昭和三八年分の所得税につき昭和三九年三月一六日別表１欄のとおり確定申告を、ついで同年六月一一日別表２欄のとおり修正申告をなし、被告が右修正申告に対して昭和四〇年九月一四日同表３欄のとおり更正処分および過少申告加算税賦課決定をし、そのころこれを原告に通知し、原告の昭和四〇年一〇月一三日付異議申立に対し昭和四一年一月一三日別表４欄のとおり前記更正処分および過少申告加算税賦課決定を各一部取消す旨の決定をなし、これに対し原告が昭和四一年二月一二日大阪国税局長に対し審査請求をしたところ、同局長は同年一〇月三日右請求棄却の裁決をし、そのころ原告に通知したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
二　１　被告は、原告の昭和三八年分の総所得金額は五五八万六五四一円で、その内訳は「事業所得△一二万五四五九円、不動産所得一九万二、〇〇〇円、給与所得一二万円、一時所得五四〇万円」であるから、その範囲内でなされた本件更正（異議申立決定により取消された部分を除く。）は適法であると主張するのに対し、原告は、別表２欄のとおり、総所得の内訳は、不動産所得および給与所得は被告主張のとおりであるが、事業所得は一七万九〇二六円、一時所得は一〇〇万二三八三円であると主張する。
２　そこで、まず一時所得の点について判断する。
（一）　被告は、右一時所得を五四〇万円とした算出内容は「収入金額一、一〇〇万円、必要経費五万円、特別控除額一五万円、差引き一、〇八〇円。一時所得はその十分の五に相当する五四〇万円」であると主張するのに対し、原告は一時所得を一〇〇万二、三八三円とした根拠は被告の税務指導に従つたまでで、その実際の額は七〇万円であつて、その算出内容は「収入金額および特別控除額は被告主張のとおり。必要経費は九四五万円（その内訳は転出先の借家権譲受代金八七〇万円、従前の借家である本件第一の建物の造作費用未償却分七〇万円、運送代五万円）差引き一四〇万円。一時所得はその十分の五に相当する七〇万円」であると主張する。（二）　ところで、右収入金額一、一〇〇万円は原告が所有者興紀産業に本件第一の建物を明渡すについての立退料収入であること、右立退料収入を得るまでの経緯はつぎのとおりであること、すなわち、原告は昭和一三年頃本件第一の建物を訴外Ｃから賃借し、右建物を使用して理髪業を営んでいたところ、昭和三四年六月頃右興紀産業が右建物を買受け、右建物の賃貸人たる地位を承継し、而して、右建物を取りこわしその敷地上に鉄筋ビルを新築するため、原告に対し右建物の明渡を求め、原告と興紀産業との間に、昭和三八年六月四日右建物の賃貸借を合意解除し、原告は同年一二月一三日限り右建物を明渡し、興紀産業は原告に立退料として、一、一〇〇万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立し、その履行として原告は右立退料を受領したこと、以上の事実は当事者間に争がなく、而して右立退料が一、一〇〇万円と定められた経緯は、成立に争のない甲第二、三号証、証人Ｄの証言および弁論の全趣旨によると、原告と興紀産業との間の右訴訟上の和解手続において、原告の依頼した鑑定人の鑑定によると、右立退料は右建物賃借権価格五〇三万円余その他移転に伴う費用等の合計六七六万円余であり、興紀産業の依頼した鑑定人鑑定によると、右立退料は右建物賃借権価格三八九万円余その他の合計四六四万円余であつたが、原告の立退先である本件第二の建物賃借権の対価が八七〇万円であつたことと右代金の外右第二の建物に対する理容業向き造作工事費等を要したので、結局立退料は合計一、一〇〇万円と定められたことが認められ、以上の事実によると、本件立退料の内には第一の建物賃借権を譲渡させる対価の外移転に伴う費用、第二の建物造作代等がふくまれているものと認むべく、而して右立退料収入は、後記６のとおり法第九条第一項第九号の一時所得にかゝる収入にあたるものと解される。
（三）　原告は、一時所得算出の計算上、右立退料収入一、一〇〇万円から第二の建物賃借権譲受代金八七〇万円および第一の建物の造作の未償却部分七〇万円を控除すべきであると主張する。
（１）　まず、右八七〇万円が控除さるべきであるとの主張について考察するに、原告が本件第一の建物を明渡し、その代替家屋として本件第二の建物賃借権を訴外Ｂから八七〇万円で譲受け、昭和三八年九月以降第二の建物で理容業を営んでいることは当事者間に争がない。
イ　ところで、法第九条第一項第九号の一時所得は、その年中の総収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除した金額とする旨規定されており、右規定にいう「その収入を得るために支出した金額」とは、その収入を生じた行為をするために要した金額又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限ると解すべく、本件第二の建物賃借権取得に要した八七〇万円は被告主張のとおりの理由によりこれにあたらないと解すべきであるから、これを控除するに由なく、原告のこの点の主張は採用できない。


ロ　原告の所得金額の計算上前記八七〇万円が収入を得るために支出した金額にあたらないとするならば、興紀産業から代替の賃借物件の提供を受けた場合に比し不平等であると主張するけれども、法第一〇条第一項によると、原告が直接興紀産業から第一建物に代る第二の建物の借家権を譲受けた場合を想定しても、その借家権が資産性（後記６に説示の譲渡所得の基因となる資産性）を有し八七〇万円相当と評価される限り（本件第二の建物賃借権が代金八七〇万円で適法に譲渡されたことは、右賃借権の譲渡が賃貸借契約においてもしくは、慣行により許容されているものと推認される。）原告に同額の収入があつたものとして課税対象とすべきものであること金員の交付があつた場合とかわりないから、右の点に関する原告の主張は失当である。この点についての原告の憲法違反の主張は、独自の主張で採用できない。
ハ　また、原告は、八七〇万円は原告を経由しただけで実質上これを収受したのはＢのみであるのに、Ｂと原告の両者に課税するのは二重課税であるから、実質上の所得者であるＢのみに課税すれば足りると主張する。
しかし、原告がＢに第二建物の借家権取得代金として支払つた八七〇万円が、原告が興紀産業から受取つた立退料一、一〇〇万円のなかから支払われたとしても、原告は一方において興紀産業から立退料として、一、一〇〇万円を収入し、他方Ｂに八七〇万円を支払つて第二建物の借家権を取得したにすぎないので、これをあたかも原告が興紀産業から八七〇万円を預つてＢに交付したのと同様に解することはできない（仮にそう解することができたとしても、前記のようにその場合は原告は興紀産業から八七〇万円相当の資産性のある借家権を取得したこととなり、同額の収入があつたものとして課税の対象となることにかわりはない。）。ニ　更に原告は借地権について租税特別措置法における買換の特例の適用があることとの対比から、家屋の賃借人が借家を明渡すについて立退料を取得した場合にも新たな物件を賃借する費用は立退料収入の必要経費と解さなければ借家人の保護に欠けると主張するが、租税特別措置法は特定の政策目的（例えば住宅対策等）達成のため税法上各種の特別措置を規定するもので買換の特例もその一環として規定されたものであり、右規定の設けられた目的趣旨と収入から控除すべき必要経費を認むべき理由とは異なるから、単に借地権につき租税特別措置法の買換特例の適用のあることとの対比から新たな借家権取得の費用を立退料収入の必要経費とすべきであるとの原告の主張は採用することができない。
（２）　つぎに、未償却部分七〇万円を控除さるべきであるとの主張について考察するに、右未償却部分は前記規定にいう「その収入を得るために支出した金額」にあたらないことは明らかであるから、これを控除するに由なく、原告のこの点の主張も採用できない。（尚成立に争のない乙第二号証によると、株式会社理容由井の昭和三六年一月二三日ないし同年一二月三一日事業年度にかゝる法人税確定申告書および第一回決算報告書に第一建物の固定資産、什器備品等が同社の資産として計上され、かつ、減価償却されていることが認められる。そして、右の外、第一建物に原告が造作を施したことを認めるに足る証拠はない。）（四）　以上により、被告主張のとおり、本件立退料収入一、一〇〇万円から当事者間に争のない立退きに要した費用五万円（本件一時所得の収入を生じた原因の発生に伴い直接要した費用）を控除し、さらに法第九条第一項本文による法定の控除額一五万円を控除した金一、〇八〇円の十分の五に相当する金額五四〇万円が一時所得であると認められる。
３　つぎに、事業所得について判断するに、右所得が被告主張のとおり△一二五、四五九円であることは、原告もこれを認めるところである。（本件立退料収入一、一〇〇万円による一時所得が前記のとおり（（被告主張のとおり））五四〇万円と認定されるときには、本件事業所得は△一二五、四五九円と算定されると原告も主張する。）
４　不動産所得が一九二、〇〇〇円、給与所得が一二〇、〇〇〇円であることは当事者間に争がない。
５　以上、本件総所得の内一時所得は五四〇万円、不動産所得は一九万二、〇〇〇円給与所得は一二万円、事業所得は△一二万五、四五九円であるから、総所得金額は五五八万六、五四一円であると認められる。
６　当裁判所が本件立退料収入を以て法第九条第一項第九号の一時所得にかゝる収入であると解する論拠はつぎのとおりである。
本件立退料は、前記のとおり、本件第一の建物賃借権を消滅させる対価たる性質をもつものの外第二の建物の造作代、移転に伴う費用等の補償としての性質をもつものをふくんでおる訳で、後者は法第九条第一項九号の一時所得の基因たる収入にあたるものというべきである。
つぎに、右建物貸借権を消滅させる対価としての収入による所得が法第九条第一項八号所定の譲渡所得にあたるか、同九号所定の一時所得にあたるかを考察するに家屋賃借権は賃貸人の承諾を得れば適法に譲渡可能な権利であり、現実の社会生活において金銭に評価可能なもので、法的には財産権の一種であり、そして交換価値もしくは貨幣金額による評価可能性のある財産権はこれを資産と称するから、家屋賃借権は一般に資産の一種であると言うことができる。ところで、法第九条第一項第八号は、いわゆる譲渡所得につき、資産の譲渡による所得云々と規定するから、家屋賃借権の譲渡（借家権を消滅させる行為は譲渡の一形態と考える。）による所得は一見右規定の譲渡所得に該当し、従つて同条同項第九号の一時所得に該当しないと解すべき観を呈する。しかしながら、借家権一般が広く譲渡所得にかゝる資産に該当するか否かは検討を要するものがあると考える。
法第九条第一項第八号によると、資産性のあるものの譲渡による所得の内でも、同項第四号所定の営利を目的とする継続的行為より生じた所得、第七号所定の山林の伐採または譲渡による所得等を譲渡所得より除外する反面、地上権の設定その他契約により他人をして不動産又は不動産上に存する権利を長期間使用させる場合の内命令で定める場合においてその対価として一時に取得する所得を譲渡所得の内に含ましめるものであり、譲渡所得の基因となる資産の範囲を制限し、あるいは、拡張しており、右規定にいう資産の譲渡は広くすべての財産権の譲渡をいうものではないことは明らかである。


○　主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取消す。被控訴人が控訴人らに対し昭和四三年度国民健康保険料を別紙控訴人目録下欄各記載の金額とする賦課処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上及び法律上の陳述および証拠の提出、授用、認否は左記のほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。控訴人ら代理人は次のとおり述べた。
一、浜松市国民保険条例第一〇条は地方税法第七〇三条の四第二項と同じく保険料の賦課総額につき「当該年度の初日における療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額から療養の給付についての一部負担金の総額の見込額を控除した額の一〇〇分の六五に相当する額とする」旨規定し、保険料の賦課総額は「当該年度の初日」における見込額によるべきことと一義的に定めている。従つて浜松市においては右条例に従い国民健康保険料の賦課総額は年度頭初に確定しなければならないのである。本件条例の改正規定は右条例第一〇条を全く無視してなされたものであり行政法規不遡及の原則に違反することが明らかである。かりに昭和四二年度中から昭和四三年度には保険料を引き上げる必要のあることが予想されたとすれば浜松市においては年度頭初において当然それを見込むべきであつたし、かゝる場合の年度途中の保険料率の変更（著増）及び値上保険料の遡及適用は許されないものといわなければならない。ちなみに昭和三九年九月三〇日厚生省国民保険課長の東京都保険部長宛回答によると、本件のごとき年度途中に保険料率を引き上げ賦課期日に遡及して適用する措置は年度頭切において予想しえなかつた異常の医療費の増高等の特別の理由による場合に限定しているのであるから、本件改正条例を四月一日に遡及適用することは右厚生省の回答の基準に照らしても必要やむをえない場合には該当しないものである。
二、地方自治法第二二二条にいう予算とは文字どおり歳入、歳出を含むものと解すべきである。本件条例の改正案は保険料という目的税的性格のもので国民健康保険特別会計予算の歳出増加に対応する質的のための歳入財源として被控訴人によつて市議会に提案されたものであり直接右特別会計予算そのものに関する議案であるから、地方自治法第二二二条にいう「予算」に該当し、条例改正と同時に補正予算案が提出されなければならなかつたものというべきである。従つて何らの補正予算を伴わずになされた本件条例改正は明らかに地方自治法第二二二条に違反しており無効というべきである。
被控訴代理人は次のとおり述べた。
一、浜松市保険条例第一〇条にいう賦課総額とは、保験者が国民健庫保険の費用に充てるため世帯主に賦課し、徴収しうる保険料の総額の限度額をいうものである。すなわち保険者は国民健康保険事業に要する費用に充てるため世帯主から保険料を徴収しなければならないのであるが、保険事業の費用の財源は保険料のほか事務費の全額並びに療養の給付及び療養費の支給に要する費用の一〇〇分の四〇に当る国庫負担金（国民健康保険法六九条・七〇条）、県及び市の補助金（同法七五条）等があり、保険者に保険料を無制限に賦課徴収させ、保険事業の費用に充てさせることは相当でないので、条例第一〇条は前記国庫負担金の額、被保険者の自己負担額（療養費の三割）などを考慮して、保険者が保険料として賦課徴収しうる額は療養の給付及び療養費の支給に要する費用の総額の見込額の一〇〇分の六五に相当する額を限度とする旨を規定したのである。本件における具体的な給付の基礎となつた賦課総額は条例の定める乗率によつて総額の範囲内において定められたものであつて右条例の規定する総額に反するものではない、すなわち本件処分は条例の改正によるものであるが、右改正にかゝる部分は所得割額、資産等割額、世帯別平等割額の各割合および最高限度額である。賦課総額にかゝる条例第一〇条は被保険者に不利になるようには改正されていない。たゞ具体的な賦課総額をうる乗率は、当該年度における具体的に必要な保険総額に応じ条例の定める率の範囲内において被保険者に有利に適用したに過ぎない。また保険料の具体的な額が年度頭初に決定しえないことは、制度自体が算定にかゝる基礎的資料等を年度中の決定にかゝらしめることないしは仮算定制度によりすでにあらかじめ予定するところである。このように、制度が具体的額を年度途中に決定することを予定し、それに従つて本件処分がなされた以上それは賦課処分が遡及してなされたことにならず、いわんや行政法規不遡及の一般原則により否定されるものではない。なお控訴人らの援用する厚生省国民健康保険課長の回答は同一年度中に一たん決定した保険料率を年度途中で変更する場合についてのものであり、本件のごとく前年度に比し当年度の保険料が引上げになる場合のものではない。
○　理由
一、当裁判所は控訴人らの本訴請求は理由がないものと判断するものであつて、その理由は左記のとおり補足するほかは、原判決の理由の説示と同一であるから、これを引用する。
二、本件条例の改正規定は行政法規不遡及の原則に反するとの主張について。行政法規が普通は遡及効を有しないことは控訴人ら主張のとおりである。しかし行政法規は単に一般的、抽象的な法規範に止まらず、具体的な行政上の必要を充すためという性格を持つものであるから、国民ないし住民の既得権を侵害せずしかも遡つて適用すべき予測可能性のある場合には遡及することも許されるものと解するを相当とする。
本件条例の改正は保険料賦課額の基準となる所得割を賦課総額の一〇〇分の三五（改正前は一〇〇分の三〇）資産割を賦課総額の一〇〇分の二五（改正前は一〇〇分の二〇）被保険者均等割を一〇〇分の二五（改正前は一〇〇分の三〇）世帯別平等割を一〇〇分の一五（改正前は一〇〇分の二〇）と改め、その賦課額の限度を六万円（改正前は五万円）に引き上げたものであつて、昭和四三年九月三〇日公布施行昭和四三年度分の保険料から適用するというものであることは引用部分において判示したとおりである。
ところで、国民健康保険は短期の保険事故について、比較的短期の保険給付を行い一会計年度を収支の単位とする短期保険の型態を採るものである。したがつて年度当初に見込まれた収支によつてその年度の保険料賦課総額も決まり保険料の率も決定せらるべきこととなるのである。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告に対し、横須間特第三三号をもつて昭和五一年五月二八日付でした物品税決定処分（税額一〇五八万三四〇〇円）及び横須間特第三四号をもつて同日付でした物品税決定処分（税額五九四万円）は、いずれもこれを取消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、スエーデン国エー・ビー・ボルボ・ペンタの製造にかかる舶用機器、産業機械及び関連機器の輸入及び輸出並びに国内販売、船舶の輸出入及び国内販売等を主たる目的とする会社である。
２　原告は、昭和四八年六月から昭和四九年六月までの間四回に亘り、訴外オリエンタルボート株式会社（横須賀市＜地名略＞、以下「訴外会社」という。）に舶用エンジンを供給して大型モーターボートの製造を委託し、訴外会社が同社の本店所在地において製造したうえ、昭和四八年九月に移出した大型モーターボートであるふじ丸並びに同年一一月に移出した大型モーターボートであるスバル号及び名護丸を、また、訴外会社がサンケイ船舶株式会社に下請を依頼し、同社が三浦市＜地名略＞において製造したうえ、昭和四九年七月に移出した大型モーターボートであるなんごく丸をいずれも購入して、これを沖縄県に向けて販売した。３　被告は、右各大型モーターボート（以下「本件大型モーターボート」という。）につき、原告が物品税法七条一項にいう「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの」を洪給して当該物品の製造を委託した販売業者に当たり、物品税の納税義務者であるとして、原告に対し、昭和五一年五月二八日付横須間特第三三号をもつて、ふじ丸につき課税標準額を一四五二万円、税額を四三五万六〇〇〇円、スバル号及び名護丸につき課税標準額を二〇七五万八〇〇〇円、税額を六一三万七四〇〇円とする物品税決定処分をし、また、同日付横須間特第三四号をもつて、なんごく丸につき課税標準額を一九八〇万円、税額を五九四万円とする物品税決定処分をした。
４　そこで、原告は、右各決定処分（以下「本件処分」という。）を不服として、同年七月二七日被告に対し異議申立をしたところ、被告は、同年一〇月一八日付で異議申立を棄却する旨の決定をした。さらに、原告は、同年一一月一二日国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、同所長は、昭和五三年二月一八日付で審査請求を棄却する旨の裁決をし、右裁決書謄本は、同月二一日原告に送達された。５　しかしながら、被告のなした本件処分は、いずれも納税義務者を誤つて課税した違法があり、その取消を求める。
二　請求原因に対する認否
ｌ請求原因１ないし４の事実は認める。
２　同５の主張は争う。
三　被告の主張
１　（一）いわゆる原材料の供給によるみなす製造者について規定した物品税法（昭和三七年法律第四八号。なお、条文の引用は、昭和四八年法律第二二号による改正後のものによる。）七条一項は、右昭和三七年法律第四八号による改正前の物品税法（昭和一五年法律第四〇号、以下「旧法」という。）六条三項と同一の立法趣旨に出たものであつて、いわゆる委託製造の場合において、受託者の製造した物品はこれを委託者が製造したもの、すなわち委託者を製造者とみなして委託者を納税義務者としようとするものである。
受託者は、事実上の製造者であるが、受託者のうちには委託者である販売業者から原料等の供給を受け、これを基に加工費だけで製造し、その製造した物品の処分権はもちろん、その規格、意匠等についてもすべて販売業者の指図によつて行なつているような者があり、右のような問屋生産方式をとつている場合には、課税物品の製造及び販売は販売業者（間屋）を中心として行なわれており、また、受託者は、一応独立した営業者であるとしても、物品税の徴税技術上からみた場合には、受託者を納税義務者とすることは徴税の万全を期することができないことも予想されるので、委託者である販売業者を納税義務者とすることにしたものである。そして、これを税務行政において具体的に実施する場合においては、すべての案件を画一的な標準によつて処理することにより税負担の公平と課税事務の敏速化をはかるため、その要件を定型化し、受託者の委託者に対する企業従属関係までも考慮することなく、その委託者たる販売業者を受託者の製造した物品の製造者とみなしてその物品税を負担せしめることとしたところに、右規定の立法趣旨が存するのである。（二）　そして、物品税法七条一項に規定する「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なものを供給して」とは、その製造する第二種の物品の性状、機能、用途等についての重要な特性を与える当該第二種の物品の材料若しくは原料を提供することをいい、一の物品について、右の意味の材料若しくは原料が数種あるときは、その全部を供給する必要はなく、一種以上のものを供給すれば足りるものである。
（三）　同条項に規定する材料若しくは原料のうち主要なものに該当するか否かの判断に当つては、第一義的には、物品としての性状、機能、用途等に着目し、供給した原材料がこれに重要な特性を与えるものであればこれを主要な原材料と判断すべきものであつて、この場合の主要な原材料とは、当該第二種の物品にとつて最も重要なもの一種に限定されるものでもなければ、また、総価格又は総数量のうちに占める当該原材料の価格又は数量の比率に基づく判断を必要とするものでもないというべきである。すなわち、同条項の原材料の供給によるみなす製造者の規定の適用については、税負担の公平と課税事務の敏速化の見地から可及的に画一的な標準による処理が必要とされるところ、右の価格又は数量といつたものは、当該材質の良否、物件の大小あるいは経済変動等という主観的偶発的な不確定要因によつて多大な影響を受けざるを得ないという性質を内包するものであるから、これに基づく比較判断によるよりは、まず第一に、第二種の物品の性状、機能、用途等について重要な特性を与えるものであるか否かの特性判断により決せられるべきものなのである。
そして、右供給した原材料が重要な特性を与えるものであるか否かの認定が困難な事例の場合に限つて、第二義的に当該原材料の価格又は数量に着目して主要なものか否かを判断することが相当なのである。


（四）　なお、物品税法基本通達（以下「本件通達」という。）二四条一項二号は、「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの」とは、「その製造する第二種の物品の性状、機能、用途等についての重要な特性を与える当該第二種の物品の材料若しくは原料をいうのであるが、当該重要な特性を与えるものであるかどうかの認定が困難であるときは、その供給する材料若しくは原料の価格又は数量がその製造する第二種の物品の材料若しくは原料の総価格又は総数量の大部分（おおむね五〇パーセントを超えるものをいう。）を占めるときにおける当該材料又は原料をいうものとする。」と定めているが、右規定も右（二）（三）と同趣旨に出たものということができる。
２　（一）ところで、原告は、物品税法別表第二種八号１に掲げる大型モーターボートの販売業者であり、訴外会社に対し、大型モーターボートの製造に必要な材料である舶用エンジンを供給して大型モーターボートの製造を委託し、当該委託により本件大型モーターボートが製造されたものである。
（二）　そして、本件大型モーターボートは、推進機関として内燃機関を備えた舟艇であつて、原告が供給した舶用エンジンが本件大型モーターボートの性状、機能、用途等について推進力という重要な特性を与える材料に該当することは明らかであり、従つて、原告は、大型モーターボートの製造に必要な材料のうち主要なものを供給して大型モーターボートの製造を委託したものとして物品税法七条一項の規定により本件大型モーターボートの製造者とみなされ、同法三条二項の規定により本件大型モーターボートに係る物品税の納税義務者となるものである。３　仮に、原告が主張するように、第二種の物品の性状等に重要な特性を与える原材料が数種類ある場合にはそのうちのいずれか一種類に限定して主として重要であるかを決すべきものであるとの見地に立つたとしても、原告が訴外会社に供給した舶用エンジンは、本件大型モーターボートにとつてその性状、機能、用途等について推進力という最も重要な特性を与える材料であるから、同法七条一項にいう「主要なもの」に該当することは明らかである。
従つて、右舶用エンジンが、右モーターボートの艇体との価格の比較においてより低額であることの故に主要原材料に該当しないとする原告の主張は失当である。
四　被告の主張に対する認否
１　被告の主張１（一）の物品税法七条一項（旧法六条三項）の立法趣旨自体は争わない。しかし、これを本件に当てはめた場合、原告と訴外会社との関係は、被告のいわゆる問屋生産方式などとは全く似つかない関係である。同１（二）及び（三）の主張は争う。
同１（四）のうち、本件通達二四条一項二号の規定は認める。２　同２（一）の事実は認め、（二）の主張は争う。
３　同３の主張は争う。
五　原告の反論
１　「主要」なものとは、「主として重要」なもの、あるいは、「おもだつて重要」なものと解すべきことは字句の解釈からしても当然であるが、物品税法七条一項は、第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち「主要」なものを供給して当該物品の製造を委託した者に限つてこれを製造者とみなし、これに納税義務を課しているのであるから、「重要」な特性を与える材料又は原料が数種あるときには、そのうちいずれが「主」であるかを比較考量したうえ「主要」であるか否かを決すべきことは、文理上も明白であつて、「重要」な特性を与えるものが数種あるときは、そのすべてが「主要」となるとする被告の主張は全く理由がない。２　右のことは、物品税法の改正の経緯をみれば一層明白である。（一）　旧法は、六条三項において「原料、労務、資金等」の供給によるみなし製造者に関する規定を設けていたが、同項の「原料、労務、資金等」には何らの限定も付せられていなかつたので、同項にいう原料の供給は、「当該物品の製造に必要なもので、その物品の性状、機能、用途等からみてこれに重要な特性を与えるものを提供することをいい、有償、無償を問わないが、一の物品について右の意味の原料が数種あるときは、必ずしもその全部を供給する必要はなく、一種以上のものを供給すれば足りるごものと解されていた（東京地判昭和四二年二月二二日行裁例集一八巻一、二合併号一二四頁）。このような解釈からすれば、旧法六条三項の労務又は資金の供給の場合には、その一部を提供したに過ぎないものも製造者とみなされることとなつたものと思われる。
（二）　物品税法七条一項は、旧法六条三項と異なり、原材料についてはそのうち「主要」なものを、資金若しくは労務については「全部若しくは大部分」を供給することをみなｔ製造者の要件としている。
そして、資金若しくは労務の場合には、供給した資金若しくは労務が量的に少くとも過半数を越える場合でなければ製造者とみなすことにはしていないこと、換言すれば、資金若しくは労務の供給の場合には相互の比較考量によつて製造者とみなされる者が単一となるよう規定されていることとの権衡上からしても、物品税法七条一項にいう原材料の供給がみなし製造者に当たるためには、旧法六条三項の場合と異つて、その重要なものの一部を供給するだけでは足りず、それが重要なもののうちの「主」たる場合に当るのでなければならないことはいうまでもない。（三）　被告の主張する物品税法七条一項の原材料の供給に関する解釈は、旧法六条三項の原料の供給に関する解釈と全く軌を一にしているのであるが、物品税法の改正の経緯からみれば、同法七条一項が原材料のうち「主」として重要なものを供給した場合に限つて製造者とみなすことにしたものであることは明白であつて、法の改正にも拘わらず、原材料の供給によるみなし製造者の解釈は改正前と全く同一であるとする被告の主張の理由のないことは極めて明白である。３　また、物品税法が、同一物品に対する二重課税を許さないものであることはいうまでもない。


同法七条一項が「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの」と規定したのも、当該材料若しくは原料のうち「主要」なものを供給して当該物品の製造を委託した者に限つてこれを製造者とみなし、納税義務を課することにしたに過ぎないのであつて、材料若しくは原料を供給した者すべてに対し納税義務を課したものでないことは明白である。本件通達にいう「重要な特性」も「主要なもの」であるか否かの判断の基準を示したに過ぎないものであるから、被告のいうように「重要な特性」を与える材料若しくは原料が数種あるときには、そのいずれがより重要な特性を与えるものであるか、換言すれば、そのいずれが主要なものであるかの比較考量をしたうえ、同法七条一項の適用の有無を決しなければならないことはいうまでもない。従つて、右通達の趣旨は、唯一の重要な特性によつて「主要なもの」と認定できる場合にはそれにより、そうではない場合にはこのような比較考量によつてより重要な特性を認定し、それもできない場合には認定が困難なものとして原材料の総価格又は総数量に占める比率によつて「主要なもの」であるか否かを決すべきことを示したものと解すべきものなのである。けだし、若し右通達の趣旨をこのように解さず、被告の主張するように、何らの比較考量なしに「重要な特性」即ち「主要なもの」として、重要な特性を与えるものが数種あるときにはそのうち一種のものを供給しても同法七条一項が適用されるとすれば、数種のうち一種の原材料を供給した者はすべて納税義務を負うことになるのであつて、二重課税を許さない法の根本精神は没却されることになるからである。４　物品税法は、旧法と異なり、申告納税を原則とするものである（旧法の課税標準額申告書は税務署長が賦課をするための資料として提出されたものである。）。「重要な特性」を有する原材料を供給して製造を委託する者であつても、それが「主要なもの」に当たらない場合には、誰が自分に納税義務が課せられ、申告義務が生ずると考えるであろうか。本件大型モーターボートと同類、同号、同品目番号によつて物品税を課せられる大型ヨツトに例をとつていえば、大型ヨツトに必要不可欠であり重要な特性を与える材料であるヨツトの帆布を供給してその価格の数倍ないしは数十倍の価格を有する艇体の製造を委託した場合、誰が自分に納税義務が課せられ、申告義務が生ずると考えるであろうか。被告の主張は、一般の法律常識を超えるばかりでなく、法律解釈の枠を逸脱するものであつて、到底許されるべきものではない。
５　しかして、大型モーターボートの走行上、舶用エンジンと艇体とは、ともに必要不可欠なものであつて、そのいずれを欠いても大型モーターボートとして成り立たないものである。すなわち、舶用エンジンだけあつても艇体がなければ大型モーターボートとしての機能を発揮することができず、また、艇体だけあつても舶用エンジンがなければ大型モーターボートとしての機能を発揮することができないのである。従つて、舶用エンジンと艇体の両者の機能を比較しただけでは、そのいずれが大型モーターボートの性状、機能、用途等についてのより重要な特性を与える材料若しくは原料に当たるとも決し得ないことは極めて明白である。このことは、物品税法が本件舶用エンジンに当たる舟艇用の舶内外機関と大型モーターボートの艇体の双方を課税客体としていることからも窺われるところであつて、両者が結合して一隻の大型モーターボートになつたからといつて、両者の機能に差異が生ずるものではない。
従つて、原告が支給した舶用エンジンと訴外会社が製造した艇体のいずれを本件大型モーターボートの製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なものと解すべきかは価格の比較によつて決定しなければならないのであるが、原告が訴外会社に支給した舶用エンジンと同社が製造した艇体の価格の比較は左記のとおりであつて、いずれも艇体の価格が艇体と舶用エンジンの価格の合計額の五〇パーセントに相当する額を超えているのであるから、本件に物品税法七条一項を適用する余地はなく、原告が「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの」を供給して大型モーターボートの製造を委託した販売業者に当たらないことは、極めて明白である。
船　名　舶用エンジンの価格　艇体の価格
ふ　じ　丸　三五三万五〇〇〇円　七六五万〇〇〇〇円ス　バル号　三五三万五〇〇〇円　七六五万〇〇〇〇円名　護　丸　一八〇万〇〇〇〇円　二七〇万〇〇〇〇円なんごく丸　四四一万〇〇〇〇円　一〇四七万九〇〇〇円
六　原告の反論に対する被告の主張
１　原告の反論１に対し
原告は、「主要」なものとは「主として重要なもの」あるいは「おもだつて重要なもの」と解すべきであるから、そのうちの最も重要なもの一つに限定されなければならないと主張する。
しかしながら、一般に「主要」なる字句を付した用語は多く存するところ、右「主要」なる字句が付されたからといつて、必ずしも最も重要な特定の一つのものに限
定されるものでないことは、
（一）　証券取引法一八九条一項でいう「主要株主」とは「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義を以て発行済株式の総数又は出資の総額の百分の十以上の株式又は出資を有している株主又は出資者をいう。」とされ、（二）　食糧管理法において「主要食糧」とは米穀、大麦、裸麦、小麦その他政令
を以て定める食糧をいうとされ（同法二条）、
（三）　また、「主要材料費（原料費）」とは「主として製品の生産に際して直接消費され、製品の物体を形成してその構成部分となり、原価構成上重要な地位を占めるものをいう。」とし、ビール醸造業における麦芽・ホツプ・砕米、鉄鋼業における銑鉄・屑鉄・鋼塊・鋼片などのように複数の物品が主要材料費の事例としてあ
げられている（原価計算辞典四三七頁中央経済社）
などの例からも明らかなところである。
２　原告の反論２に対し
（一）　材料若しくは原料の供給によるみなす製造者の規定に関する物品税法の改正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、単に適切な表現に改めたにすぎないものであつて、原告の主張は失当である。


すなわち、旧法六条三項は「原料、労務、資金等ヲ供給シテ」と規定していたが、右にいう原料の供給の意義については、同条項の立法趣旨を考慮して製造を委託した第二種若しくは第三種の物品の製造の用に供する原料若しくは材料の全部又は当該物品の数量に見合う主要原材料若しくは主要部分品を提供すること、すなわち、原材料の範囲は、全部又は主要なものと限定的に解されていたところ、原告主張の東京地裁昭和四二年二月二二日判決においても、旧法六条三項における原料の供給の意義について、「当該物品の製造に必要なもので、その物品の性状、機能、用途等からみてこれに重要な特性を与えるものを提供することを」いう旨限定的に解されるとともに、「一の物品について右の意味の原料が数種あるときは、必らずしもその全部を供給する必要はなく、一種以上のものを供給すれば足りると解するのが相当である」旨判示して右条項の解釈を明らかにしている。ところで、物品税法七条一項は、その立法趣旨にかんがみて、「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの」と明確に規定し、原材料のうちの主要なものに限定したが、右の改正は、前述したところから明らかなように、旧法六条三項の規定の解釈に基づき、より適切な表現に改めたにすぎないものであつて、実質的な内容の変更を伴うものではない。
（二）　なお、原告は、資金若しくは労務を供給した場合との権衡を理由に主要原材料は主たる一種に限定されるべき旨主張する。
しかしながら、物品税法七条一項は、材料若しくは原料の場合には「主要なもの」と、資金若しくは労務の場合には「全部若しくは大部分」と、それぞれ別異の適用要件を規定しているのであつて、原告主張のように主要原材料の意義を決するにつき、資金若しくは労務の場合との権衡を考慮に入れる必要は全く存しない。従つて、両者を同一視し、主要原材料の場合においてもこれを主たる一種に限定すべきとする原告の主張は失当である。
３　原告の反論３に対し
原告は、一個の物品に対して二重に課税する結果になるというが、そのようなことはありえない。
すなわち、物品税法七条一項が規定する要件は、「第二種の物品の製造者又は販売業者が」、「第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なものを供給して」、「当該物品の製造を委託した」事実があるとき、はじめて製造したものとみなすものであるところ、第二種の物品の製造者又は販売業者数名がそれぞれ第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なものを供給して、共同して当該物品の製造を委託する場合以外には、一個の物品について複数の者が製造委託することはあり得ないから、二重課税の問題が発生する余地がなく、右共同による製造委託の場合には、当該委託により製造した第二種の物品に係る物品税については、当該数名の委託者が連帯して納税義務を負うものであつて（国税通則法九条）、これまた二重課税の問題など発生する余地はない。
４　原告の反論４に対し
物品税法は、旧法と異なり申告納税を原則としているところ、第二種の物品の製造者又は販売業者が、第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料を供給して当該物品の製造を委託する場合において、当該委託の方法、内容及び当該物品の性状、機能、用途等に関しては、当該委託をする第二種の物品の製造者又は販売業者が他の誰よりもこれを最もよく知悉している立場にあるから、原告が主張するように納税義務及び申告義務に関して不明な点又は疑問とする点が存するときには、当該委託をする者が自らこれらの点を行政庁に対して照会し、納税義務の有無その他法の取扱い等を確認さえすれば、容易に適正な納税申告等の手続を行なうことができるものである。
５　原告の反論５に対する認否
原告の反論５のうち、大型モーターボートの走行上、舶用エンジンと艇体とはともに必要不可欠なもので、そのいずれを欠いても大型モーターボートとして成立しないものであること、そして、舶用エンジンだけあつても艇体がなければその機能を発揮することができず、また、艇体だけあつても舶用エンジンがなければその機能を発揮することができないこと、舶用エンジンと艇体はいずれもが大型モーターボートの性状、機能、用途等について重要な特性を与える材料若しくは原料に当たること、物品税法が本件舶用エンジンに当たる舟艇用の船内外機関と大型モーターボートの艇体の双方を課税客体としていること、ふじ丸、スバル号、名護丸の各舶用エンジンの価格及び艇体の価格、なんごく丸の艇体の価格は認め、なんごく丸の舶用エンジンの価格は不知、その余の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１ないし４の事実及び被告の主張２（一）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、原告が本件大型モーターボートに係る物品税について物品税法七条一項の規定によりみなす製造者として納税義務を負うものであるか否かについて判断する。


１　いわゆる原材料、労務、資金（以下「原材料等」という。）の供給によるみなす製造者に関して、物品税法の規定をみると、旧法六条三項が「第二種又ハ第三種ノ物品ノ販売ヲ業トスル者ニシテ原料、労務、資金等ヲ供給シテ第二種若ハ第三種ノ物品ノ製造ヲ委託シ・・・・・・・・・（タ）モノハ之ヲ受託者・・・・・・・・・ノ製造シタル物品ノ製造者ト看做シ当該物品ハ之ヲ委託者ノ製造シタルモノト看做ス」と規定していたのに対し、物品税法七条一項は、「第二種の物品の製造者又は販売業者が、第二種の物品の製造に必要な材料若しくは原料のうち主要なもの若しくは当該物品の製造に必要な資金若しくは労務の全部若しくは大部分を供給して当該物品の製造を委託し・・・・・・・・・（た）場合には、当該委託・・・・・・・・・をした者が当該委託を受けた者の製造した物品で当該委託・・・・・・・・・に係るものを製造したものとみなす。」と規定している。右各規定は、いずれも、原材料等の供給を伴う委託製造については、委託者を受託者が製造した物品の製造者とみなすことにより、委託者を当該物品に係る物品税の納税義務者とするものであつて、その立法趣旨とするところは、原材料等の供給を受けて物品の製造を委託された受託者は、一般的には零細な企業者が多く、委託者から製品の規格、意匠等についての指示を受けて製造する場合が一般的であり、しかも、その製造した物品について自由に処分することができず、そのため取引価格も委託者の指示どおりになり、経済的には委託者に支配されている関係にある実情に鑑みれば、受託者よりも、むしろ委託者を製造者と同視する方が妥当であり、これを納税義務者とすることにより、零細企業者の保護及び税負担の適正化をはかるところにあるということかできる。そして、これを税務行政の上で具体的に実施する段階においては、すべての案件を画一的な標準によつて処理することにより、税負担の公平と徴税事務の敏速化をはかる必要があるため、右各規定は、その要件を定型化し、右要件を満す以上当該委託製造における事実上の支配関係の有無について考慮することを要しないとしたのである。
２　右にみたとおり、物品税法七条一項は、みなす製造者の要件として委託者が供給すべき原材料等について、旧法六条三項が単に「原料、労務、資金等ヲ供給シテ」としていた内容をより明確に規定し、「第二種の物品の製造に必要な」材料若しくは原料についてはそのうち、「主要なもの」を、資金若しくは労務についてはその「全部若しくは大部分」を供給した場合としている。このように、原材料等をどの程度供給した場合に委託者が製造者とみなされるかについて、物品税法七条一項が資金、労務については「全部若しくは大部分」と規定し、比率的に少なくともその過半数を超える場合としているのに対し、原材料については「主要なもの」と規定し、ことさらに「全部若しくは大部分」とせず、委託者の供給に係る原材料が当該物品の原材料の総価格や総数量に占める比率においてその過半数を超える場合に限定しなかつた趣旨は、供給される原材料が「全部若しくは大部分」である場合、すなわち、比率において過半数を超える場合は、資金、労務の場合と同様、この程度の供給があれば委託者が受託者を支配し、社会観念上委託者自らが当該物品を製造したと同視し得る関係にあるとみうるとし、さらに、右比率が過半数に達しない場合であつても、販売業者等が委託に当たつて供給する原材料が当該物品の性状、機能、用途等について重要な特性を与えるものである場合には、かような原材料の発揮する重要な特性を当該物品に付与することによつて、委託者が受託者を支配し、社会観念上、委託者自らが当該物品を製造したと同視しても不合理ではないとみうることによるものと解される。
そうすると、物品税法七条一項に規定する「第二種の物品に必要な材料若しくは原料のうち主要なものを供給して」とは、その供給する材料若しくは原料の価格又は数量がその製造する第二種の物品の材料若しくは原料の総価格又は総数量に占める割合の多少にかかわらず、その製造する第二種の物品の性状、機能、用途等について重要な特性を与える当該第二種の物品の材料若しくは原料を提供することをいうものと解すべく、一の物品について、右重要な特性を与える材料若しくは原料が数種あるときはその全部を供給する必要はなく、一種以上のものを供給することをもつて足り、重要な特性を与えるもののうちの「主」たる一種に限る必要はないと解するのが相当である。
３　なお、原告は、「主要なもの」とは、重要な特性を与える原材料が数種あるときは、そのうちいずれが「主」であるかを比較考量したうえ主たる一種に限るべき旨主張する。
しかしながら、物品税法七条一項が規定する右「主要なもの」との文言が当然に原告主張のように解釈されるべきであるとはいい難いうえ、同条項が「主要なもの」と規定し、比率的にみて過半数を超えることを要件としていない趣旨が、前示のとおり、委託者が重要な特性を与える原材料を受託者に供給することによつて委託者が受託者を支配し、委託者自らが製造したと同視し得る関係にあるといいうるところにあることに照らせば、重要な特性を与える原材料が数種ある場合、原告主張のように、資金、労務における基準との権衡から、そのうちの「主」たる一種に限らなければならないという必然性はないというべきである。そして、原告主張に係る資金、労務における基準との権衡を考えるべき場合とは、むしろ、委託者の供給に係る原材料が重要な特性を与えるものでない場合又は重要な特性を与えるものであるか否かの認定が困難である場合においてであつて、かような場合には、前示のとおり、その供給する原材料の価格又は数量が当該物品の原材料の総価格又は総数量の少なくとも過半数を占める場合に、その原材料が「主要なもの」に該当するといえるであろう。


○　主文
一　（一）原判決中、控訴人と被控訴人東京都知事に関する部分を取消す。（二）　控訴人の被控訴人東京都知事に対する訴を却下する。二、控訴人の被控訴人東京都に対する控訴を棄却する。三、控訴人と被控訴人東京都知事との間で生じた第一、二審の訴訟費用及び控訴人と被控訴人東京都との間で生じた控訴費用は、いずれも控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は、
一、原判決を取消す。
二、被控訴人東京都知事が控訴人に対し昭和四六年三月二七日になした東京都職員採用内定の取消処分を取消す。
三、（一）控訴人と被控訴人東京都との間で、控訴人が被控訴人東京都の建設局職員たる地位を有することを確認する。
（二）　（右地位確認の請求が認容されない場合の予備的請求）被控訴人東京都知事は、控訴人を被控訴人東京都の建設局職員として採用せよ。四、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人等の負担とする。との旨の判決を求め、被控訴人等代理人は各控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の事実に関する陳述及び証拠の提出、援用、認否は、以下のとおり付加するほかは原判決の事実摘示と同一である。
控訴代理人は、甲第一三号証及び第一四号証の一、二を提出し、当審における控訴人本人尋問の結果を援用した。
被控訴人等代理人は、甲第四ないし第八号証の成立は不知、その余の甲号証の成立はすべて認める、と述べ、被控訴人東京都の代理人は、被控訴人東京都知事が原審で提出した乙号証及び援用した各証人の証言をすべて援用する、と述べた。
○　理由
第一、控訴人の被控訴人東京都知事に対する採用内定取消処分の取消を求める請求について。
控訴人が昭和四五年八月二六日被控訴人東京都の職員募集に応募し、東京都人事委員会の採用試験に合格し、同年一二月三日同委員会の採用候補者名簿に登載され、昭和四六年一月二七日被控訴人東京都の建設局職員として採用することに内定されたが、同年三月二七日同局総務部長Ａ名義の書面をもつて右採用内定を取消す旨の通知を受けたことは当事者間に争いがなく、原審における控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人は昭和四六年一月二八日右Ａ名義の採用内定の通知書を受領したことが認められる。
そこで、右採用内定の取消が行政事件訴訟法第三条第二項の定める抗告訴訟（取消訴訟）の対象である行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当するか否かについて検討するに、その前提としてまず採用内定の法律的性質を明らかにする必要がある。
地方公務員法第一五条以下において、地方公共団体の職員の任用につき、その根本基準、欠格事由及び任用方法等に関する規定がおかれているが、任用行為の形式についてはなにらの規定がないので、法律上は任用権者の意思表示が相手方に到達すれば足り、必ずしも辞令の交付などの行為を要するものではないが、地方公務員の任用行為は、地方公務員たる地位の設定、変更を目的とする重要な法律行為であるから、その意思表示は明確になされなければならないと解されるところ、成立に争いのない乙第二号証によつて認められる前記Ａ名義の採用内定通知書の「面接及び身体検査の結果あなたを昭和四六年四月一日付で建設局に採用することに内定いたしましたのでお知らせします。」との記載内容について検討するに、右「内定」の文言自体行政庁の内部的手続の段階にとどまるものであることを示しているものであつて、地方公務員として採用する旨の意思表示と解することができないのみならず、原審証人Ａ及び同Ｂの証言によれば、被控訴人東京都では職員を採用する場合、内規によつて辞令を交付することにより発令することとされており、本件においても昭和四六年四月一日控訴人を含む採用内定者に直接辞令を交付することによつて発令することが予定されていたこと及び採用予定者を内定し、これを相手方に通知するということはなにら法令上の根拠にもとづくものではなく、その趣旨とするところは、募集から発令に至る迄相当の期間を要するものであるところ、採用予定者が内定した段階以後においても書類の提出や採用子定者の身元調査などの諸手続が必要であるのみならず、採用予定者のなかには上級学校への進学や他の職場への就職を希望して東京都に就職することを辞退する者もあるので、東京都としてもできるだけ早期に採用予定者の就職の意思の有無を確認しないと発令手続に支障をきたすなどの理由から、予め採用予定者を内定してこれを相手方に通知し、事務処理上の便宜をはかつているものであること、およそ以上のとおり認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。しかして、右認定によれば、本件採用内定の通知に、被控訴人東京都と控訴人との間で、控訴人を東京都職員（地方公務員）として採用し、東京都職員としての地位を取得させることを目的とした意思表示ではなく、採用発令の手続を支障なく行うための準備手続としての行為に過ぎないものであつて、右通知により被控訴人東京都としては信義則上特段の事由がなければ内定どおりに採用の発令をなすべきものであり、正当な理由がなくみだりに内定を取消したときは、内定通知を信頼し、都職員として採用されることを期待して、他の就職の機会を放棄するなど、東京都に就職するための準備を行つた者に対し損害賠償の責任を負うべきことがあることは格別、本件採用内定通知によつて控訴人が被控訴人東京都の職員たる地位を取得するものとは到底解することができない。本件採用内定通知により、控訴人が東京都建設局職員として採用され、就労開始の日を昭和四六年四月一日として東京都の職員たる地位を取得したものとし、或いは少くとも控訴人が同年三月二〇日卒業証明書及び保証書を東京都建設局に提出したことにより右地位を取得したものとする控訴人の主張は失当たるを免れず、また右採用内定通知をもつて始期付または条件採用行為であるとする見解も、当裁判所の採用しないところである。
以上のとおり本件採用内定通知は、採用にいたるまでの準備行為に過ぎないのであつて、これにより被控訴人東京都と控訴人との間で、控訴人につき東京都職員としての地位が設定されるものではないと解される以上、採用内定の取消も控訴人の法律上の地位になにらの変更をきたすものではないから、採用内定の取消をもつて行政庁の処分ということはできないものといわざるを得ず、また上述のとおり、不当に内定の取消がなされた場合には、相手方に損害賠償請求権が認められることがあり得るとしても、右損害賠償請求権は内定取消の取消を待つてはじめて生じるものではないのであるから、控訴人に採用内定取消の取消を求める法律上の利益を肯定することができないものというべきである。


主　　　文
被告Ａは東京都北区に対し一〇〇万円を支払え。
原告の被告東京都北区長に対する訴えを却下する。
訴訟費用は原告と被告東京都北区長との間に生じた分を原告の、原告と被告Ａとの間に生じた分を同被告の各負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
（原告）
主文第一項との同旨に加えて、「被告東京都北区長が昭和三九年九月一日から昭和四三年九月三〇日までの間、同被告に対し管理職手当として一〇〇万円を支給したことが違法であることを確認する。訴訟費用は被告らの負担とする。」との判決を求めた。
（被告ら）
「それぞれ原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　原告の主張
（請求の原因）
一　原告は東京都北区の住民である。そして、被告Ａは昭和三三年六月二五日以降引続き同区長の地位にあるものであるが、その被告区長は昭和三九年九月一日から昭和四三年九月三〇日までの間、一般職の管理職員に支給される特別調整額（いわゆる管理職手当）を特別職の同区長たる被告Ａに対して支給し、その額は合計二四五万円となつた。
しかしながら、右特別調整額の支給は北区の条例に根拠がなく違法であつて、被告Ａはこれにより法律上の原因なくして同額の利益を得たものである。二　そこで、原告は昭和四三年一一月一九日付をもつて北区監査委員に対し被告区長の右公金支出について監査ならびに必要な措置を請求したが、同委員から同年一二月二七日付をもつて理由がない旨の通知を受けたので、被告区長との間において右公金支出が違法であることの確認を求めるとともに北区に代位して被告Ａに対しその不当利得にかかる二四五万円のうち一〇〇万円を北区に償還することを求めるものである。
（抗弁に対する答弁）
一　被告ら主張事実中、「東京都北区長等の給与等に関する条例」（以下、北区長等の給料条例ともいう。）四条および六条、「東京都職員の給与に関する条例」（以下、都職員の給与条例ともいう。）九条二項、九条の二、「給料の特別調整額に関する規程」（以下、特別調整額規程ともいう。）が被告ら主張の事項を定めていることは認めるが、北区が東京都から被告ら主張のような特別調整額に関する準則を示されたことは否認する。
二　北区が特別職たる同区長に対し特別調整額の支給をなし得る法的根拠はなく、この点に関する被告らのその余の主張には理由がない。すなわち、（一）　いわゆる管理職手当は地方自治法二〇四条の改正（昭和三一年六月一二日法律第一四七号）により同条二項において制度化され同年九月一日から施行された（同年政令第二五二号）が、東京都がこれに基づき都条例で一般職員に対し管理職手当を支給する定めを制定施行したのは昭和三二年四月一日である。そして、北区が区長等の給料条例を制定したのは、これよりさき昭和三一年一二月一日であるが、それ以来昭和四三年九月三〇日までの間、右条例につき管理職手当を正面から取上げる改正をした事実はないから、右条例にはもともと管理職手当の定めがなかつたものと解すべきである。
被告らは北区長に対する管理職手当支給の根拠を区長等の給料条例四条および六条が東京都の一般職職員に対する給料等の支給規定を包括的に準用していることに求めるが、元来、北区は東京都の単なる行政区ではなく、独立の地方公共団体であるから（地方自治法二八三条参照）、区長等の給料、手当に関しては同法二〇四条三項の趣旨により、区の条例に独自の具体的内容を定めなければならないのに、北区長等の給料条例四条および六条は区長等の給料、手当については東京都の一般職たる有給吏員の例による旨を定めるにすぎないから、東京都の一般職と全く給与体系を異にすべき北区の特別職たる区長の給料、手当についてはなんら具体的な定めをしなかつたに等しい。
そもそも、区長に対する諸手当支給の根拠規定たる地方自治法二〇四条二項は手当の種類を総括的に例示したにすぎず、これをすべての職員に一律に支給することができることまで示したものではなく、そのうち、管理職手当を取上げると、これは一般職の職員を対象とするものであつて、例えば東京都の場合には一般職の管理または監督の地位にある職員のうち特に指定するものについて、その職務の特殊性に基づき給料額に対する適正な特別調整額表を定めて支給され、特別職の職員に対しては支給されていない、したがつて、さような性質の特別調整額を区長に支給するのは区長の職務と地位に鑑みると、報酬の二重払いになるのである。また、都職員の給与条例九条の二、九条二項によれば、東京都の一般職の職員についても特別調整額の支給をうける者の範囲およびその割合は職員の任命権者が人事委員会の承認を得て定めることになつているから、ましてや一般職とは給与体系を異にし、しかも東京都知事および人事委員会の権限が及ばない区長が特別調整額の支給をうける者の範囲に入らないのは当然である。
（二）　なお、東京都は東京都と特別区および特別区相互間の財政調整に関する条例に基づき特別区に対する交付金から管理職手当相当額を除外したが、それは特別職たる区長に支給する給料の性格に鑑み、区長には特別調整額なる手当を支給すべきでないという判断によるものと解される。
また、自治省は昭和四三年一〇月一七日行政局長名をもつて都道府県知事に対し区長等に管理職手当を支給している地方公共団体にあつては可及的速やかに同手当の支給を廃止するため所要の改善措置を講じるよう通知をしたが、それも区長等には管理職手当を支給すべきでないという見解によるものである。さらに、北区は昭和四三年九月三〇日北区長等の給料条例の一部を改正し、その四条二項において、区長等には給料の特別調整額を支給し、その額を給料月額の一〇〇分の二五とする旨を定めたが、それは従前の規定では区長等に特別調整額を支給すべき根拠がなかつたことを北区自らが認めたからにほかならない。また、右改正にかかる北区長等の給料条例によると、北区長の給料は月額二八万円であるから、これに特別調整額一〇〇分の二五を加算すると、都知事の給料月額より五万円多い三五万円となるが、それは北区長の給料について東京都の一般職の給与制度を包括的に準用することによつて生じる矛盾であつて、このことからしても右改正前の条例においては区長等に特別調整額を支給すべき根拠はなかつたものと解するのが合理的である。
第三　被告らの主張
（請求原因に対する答弁）


原告主張事実のうち、原告主張の特別調整額の支給が違法であることおよびこれを前提とする事実を除くその余の事実は認める。
（抗弁）
一　被告区長が被告Ａに対してした給料の特別調整額支給は法律および条例に基づくものであつて、少しも違法ではない。すなわち、（一）　給料の特別調整額は管理監督の地位にある公務員のうち特に指定されたものに支給される手当の一種であつて、地方自治法二〇四条二項において管理職手当と称せられるものであるが、これは同法二〇四条が昭和三一年六月一二日法律第一四七号をもつて改正された際、他の諸手当とともに新設され、同条二項、三項によれば、普通地方公共団体においても条例の定めで特別職である区長に支給することができるようになつた。そこで、北区は昭和三一年一二月一日条例第一三号をもつて北区長等の給料条例（東京都北区長等の給料等に関する条例）を制定し、その四条において「区長等に対しては給料および旅費のほか、法律に基づき一般職の職員について定められている諸手当を支給し、その額は東京都有給吏員の例による。」と定め、さらに、六条において「給料、旅費および第四条に規定する給与の支給条件および支給手続は東京都の有給吏員の例による。」と定めて、北区長に特別調整額を支給し得ることにした。なお、右条例はその後区長等特別職の給料額改訂のため一部改正（昭和三九年一〇月一日施行）されたが、区長等特別職の諸手当に関する条例の基本的なものである。
もつとも、東京都は都職員の給与条例（昭和二六年六月一四日条例第七五号東京都職員の給与に関する条例）を一般職員に適用していたところ、昭和二七年一二月二五日条例第一〇三号をもつて、その九条の二を新設し、管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、その特殊性に基づき給料額に対する適正な特別調整額表を定めることができる旨を定めたが、北区長等の給料条例の制定時までに右特別調整額の支給に関する細則を定めなかつたため、北区も右区条例を制定しただけでは区長等に対する特別調整額の支給をすることができなかつた。ところが、東京都が特別調整額規程（昭和三二年四月一日附訓令甲第一〇号給料の特別調整額に関する規程）により特定の管理職に対し特別調整額を支給し始めたので、北区は区長等の給料条例に基づき区長等に対し特別調整額の支給をするようになつたものである。
（二）　そして、特別区たる北区がその長たる被告Ａについて給料の特別調整額を給料額の一〇〇分の二五としたのは北区長等の給料条例において準用する都職員の給与条例九条の二、一項所定の管理職の給料の特別調整額表に当る特別調整額規程二条が同条例九条二項の規定を準用して調整前の給料月額の一〇〇分の二五を超えない範囲内において特別調整額を定めているとともに東京都からこれに倣つた準則を示されたので、一般職との均衡上その最高限を採用したものである。ただし、右調整の割合は従前一〇〇分の二〇であつたものを改めて昭和三五年四月分以降について実施されたものである。
二　以上の点に関連する原告の主張は誤りである。すなわち、（一）　昭和四三年九月三〇日改正前の北区長等の給料条例四条および六条が前記のように北区長等の給料、旅費等につき「東京都有給吏員の例による。」と定めたのは一般の用語例にみられるように東京都の一般職員の給与制度たる都職員の給与条例、同施行規則、その他給与に関する諸規定を包括的に準用するという趣旨であつて、そのような形式でも地方自治法二〇四条二項、三項に適合しないわけではない。
（二）　東京都が特別区に対する財政調整交付金算定の基礎から区長に対する給料の特別調整額を除外した理由に関する原告の主張は否認する。なお、右交付金は特別区の財政需要額が財政収入額を超える場合に、その必要経費例えば一般職員の旅費、諸手当および特別職の給料、旅費、諸手当の一部について一般財源として使途を限定せずに交付されるものであるから、仮に、その算定の基礎とされた財政需要額から区長等に対する給料の特別調整額が除外されていても、特別区の一般財源に繰入れられる財政調整交付金から区長に特別調整額なる手当を支出するのは少しも違法ではない。
（三）　自治省行政局長が都道府県知事に対し区長等の管理職手当に関する原告主張のような通知をしたことは認めるが、右通知の理由に関する原告の主張は否認する。
（四）　北区が区長等の給料条例を改正して原告主張の定めをしたことは認めるが、そのことが従前の規定では区長等に特別調整額を支給すべき根拠がなかつたことを意味するという原告の主張は事実に合わない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


一　原告が東京都北区の住民であること、被告Ａが昭和三三年六月二五日以降引続き同区長の地位にあつて、その被告区長が昭和三九年九月一日から昭和四三年九月三〇日までの間、一般職に対するいわゆる管理職手当を特別職の同区長たる被告Ａに対して支給し、その額が合計二四五万円となつたこと、原告が昭和四三年一一月一九日付をもつて北区監査委員に対し被告区長のなした右管理職手当支給を違法とし、これについて監査ならびに必要な措置を請求したが、同委員から同年一二月二七日付をもつて理由がない旨の通知を受けたことは当事者間に争いがない。二　そこで、右管理職手当支給が法令上根拠があるかどうかについて考究する。（一）　東京都北区長は地方自治法上、特別区の区長として特別区議会の議決によつて就任する（同法二八条、二八一条の三、一項）特別職たる地方公務員であつて（地方公務員法三条三項一号）、その給与については市長に適用される地方自治法二〇四条以下の規定が適用されるものと解されるが、同条はその一項において普通地方公共団体はその長等特別職の職員および一般職の職員に対し給料および旅費を支給すべきことを定めたうえ、その二項において条例の定めによりこれらの職員に対し各種の手当を支給することができると定めている。そして、特別職たる職員、ことに特別区長に対しては右手当のうち、どのような範囲のものの支給が許されるかについては、右手当の支給目的、地方公務員法二四条所定の給与に関する基準さらには一般職職員の給与体系等との均衡等を考えて決しなければならないが、右手当のうち、管理職手当は職制上、管理または監督の地位にある職員のうち、もつぱら職員の人事行政を職掌とする公正な機関（人事院あるいは人事委員会等）の指定するものまたは同機関の承認のもとに職員の任命権者の指定するものに対しその特殊性に基づいてその給料または俸給月額に附随して支給せられる適正割合の特別調整額をいい（一般職の職員の給与に関する法律一〇条の二、一項、都職員の給与条例九条の二、九条二項等参照）、東京都の職員については、都職員の給与条例九条および九条の二が管理又は監督の地位にある職員のうち、その任命権者が人事委員会の承認を得て定めるものに対し給料の特別調整額を支給することができると規定し、これに基づき特別調整額規程（昭和三二年四月一日訓令甲第一〇号）二条所定の「別表」が右特別調整額をうける者の範囲を一般職の職員のうち、地方自治法一五八条所定の組織上、本庁の局長に相当する職員以下と定めて、右特別調整額の支給をうけるものの範囲から特別職の職員を除外しているから、これと対比すると、地方公務員として特別職に属し、しかも一般職の職員の任命権者たる（地方自治法一六八条、一七二条）特別区の区長について、給料の特別調整額の支給を認めるのは前記のような観点に照して特別に考慮を要する事情がない限り、公務員の給与体系上、著るしく異例であつて均衡を失するという譏りを免れない。
もつとも、特別区長は公有財産を管理し、職員を指揮監督すべき職責を負うものである（地方自治法一四九条六号、一五四条）が、その点は東京都知事の地位と少しも異らない以上、それだけでは特別区長に管理職手当を支給する理由とならず、むしろ、特別区長は地方公務員法上、特別職として右のような職責を伴う地位にふさわしい額の給与を条例の定めで当然に支給さるべきものとされ、地方自治法二〇四条二項の管理職手当支給の対象とは考えられていないと解するのが相当である（なお、東京都二三の特別区は地方自治法上、市の性格を併有する地方公共団体たる東京都の一部を形成する特殊な性格を有し、憲法九三条二項にいう地方公共団体としての地位を認められない（最高裁昭和三八年三月二七日大法廷判決参照）が、それは都市行政上の特殊の要請から特別区の自治権に制約を加え、その区長にも市町村長と異なる地位を与えただけであつて、特別区を東京都の単なる行政区画とし、区長を東京都知事の単なる補助機関としたものではない。したがつて、特別区長の給与については特別区がその議会の議決する条例によつて自ら定めることができるものと解して妨げない（地方自治法二八三条一項参照）。）。（二）　ところで、北区長等の給料条例（昭和四三年九月三〇日改正以前のもの）が、その四条において「区長等に対しては給料および旅費のほか法律に基き一般職の職員について定められている諸手当を支給し、その額は東京都有給吏員の例による。」と定め、六条において「給料、旅費および第四条に規定する給与の支給条件および支給手続は東京都の有給吏員の例による。」と定めていることは当事者間に争いがないが、右にいう区長等に支給すべき諸手当に管理職手当が含まれるものと解し得ないことはさきに説示したところから明らかである。それだけではなく、右条例が準用しているものと解される都職員の給与条例九条およびその二の規定に給料の特別調整額の支給をうける者およびその支給割合がその職員の任命権者において人事委員会の承認を得て定めるとされていることは当事者間に争いがないところ、北区長に給料の特別調整額を支給するについて右規定が一般職の職員の場合に予想している右手続によるを得ないことは多言を要しないが、一方、北区長の選任権者たる北区議会（都知事はその選任に対する同意権を有するにすぎない。地方自治法二八一条の三、一項）が議決した北区長等の給料条例自体には北区長に給料の特別調整額を支給することについてはなんら具体的な定めを設けていないのである。したがつて、かれこれ考え併せると、北区長等の給与条例はむしろ管理職手当の支給についてはこれを考慮外に置いたものと解するのが相当である。（三）　してみると、北区から同区長たる被告Ａに対する本件管理職手当二四五万円支給は同区の条例に基づかないから、法律上全く根拠のないものというほかなく、したがつて、被告Ａはその支給により北区の損失において不当に取得した右利得額を北区に返還すべき義務があり、原告は地方自治法二四二条の二、一項四号により北区に代位して被告Ａに対し右利得の返還を請求しうるものというべきである。
三　なお、原告は住民たる地位において被告区長に対し本件管理職手当の支給が違法であることの確認を求めるが、右訴えは地方自治法二四二条の二、一項が住民訴訟の対象として定めている事項に該当しないことを対象としているから、不適法である。
四　よつて、原告の本訴請求は被告区長に対する請求部分を却下し、被告Ａに対し右管理職手当のうち一〇〇万円の北区への返還を求める部分を理由があるとして認容すべく、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条一項ただし書き後段を適用して、主文のとおり判決する。


○　主文
本件訴え中、被告が原告に対し昭和五一年八月二八日付でなした特別弔慰金支給請求の却下処分の取消を求める部分を却下する。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主位的請求
（一）　被告が原告に対し、昭和五一年八月二八日付でなした戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給請求の却下処分を取り消す。
（二）　被告が原告に対し、昭和五二年一一月三〇日付でなした戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給請求の却下処分を取り消す。
（三）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　予備的請求（前記１（一）の主位的請求についてのもの）被告は原告に対し、金一〇〇〇円及びこれに対する昭和五二年一二月二三日以降完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
右第一項につき仮執行宣言。
二　被告の申立てた裁判
１　本案前の申立
主文第一、第三項同旨。
２　請求の趣旨に対する答弁
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
３　仮執行免脱宣言の申立
仮に予備的請求が認容され仮執行の宣言が付されるときは、担保を条件とする仮執行免脱の宣言。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告の亡父Ａは、陸軍の第二軍司令部陸軍技手として勤務中、マラリヤ兼脚気にかかり、昭和一九年一一月八日、西部ニユーギニア・ヤカチ方面で戦病死した。２　右当時、Ａの妻Ｂ、長男原告、長女Ｃ、養母Ｄが生存したが、妻Ｂは昭和二一年一二月二八日去籍により、長女Ｃは昭和二三年三月三一日遺族ではないＥ、同Ｆと養子縁組により、長男原告は昭和三三年三月三日成年に達しかつ不具廃疾の状況になかつたため、養母Ｄは昭和四三年一月一〇日死亡により、いずれも恩給法による遺族扶助料の受給権を喪失した。
３　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四〇年六月一日法律第一〇〇号。ただし昭和四七年法律第三九号による改正後のもの。以下旧支給法という。）三条は、戦没者等の遺族に対し特別弔慰金を支給する旨定めている。右の「戦没者等の遺族」とは、「死亡した者の死亡に関し、昭和四七年四月一日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二七年法律第一二七号。以下援護法という。）による弔慰金を受ける権利を取得した者で、同日において日本の国籍を有している者」をいう（旧支給法二条）。そして、昭和三九年法律第一五九号による改正前の援護法三四条一項は、「昭和一二年七月七日以後における在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和一六年一二月八日以後において死亡した軍人軍属（中略）の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。」旨定めている。
４　そこで、原告は、昭和五〇年一月二七日、被告に対し、旧支給法三条に定める特別弔慰金として金三万円の交付国債の支給を請求したところ、被告は原告に対し、昭和五一年八月二八日付で、Ａの死亡に関し、継母Ｄが昭和四三年一月一〇日その死亡に至るまでの間、文官扶助料を受給していたため、原告には援護法に定める弔慰金の受給権がないとの理由で、前記請求を却下し（以下これを第一次却下処分という。）、右処分の通知は昭和五一年九月二一日原告に到達した。原告は、同年一〇月二七日、これを不服として厚生大臣に審査請求をしたところ、昭和五二年八月一日、同大臣は棄却の裁決をし、同年九月一四日、原告にその旨通知した。
５　原告は、Ａの遺族として、昭和五〇年一一月一八日、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（ただし昭和五〇年法律第一〇号による改正後のもの。以下新支給法という。）三条にもとづき、新たに特別弔慰金の支給を請求したところ、被告は原告に対し、昭和五二年一一月三〇日、前同様の理由で、前記請求を却下し（以下これを第二次却下処分という。）、右処分の通知は同年一二月二四日原告に到達した。
原告は、同月二九日、これを不服として厚生大臣に審査請求をしたところ、三か月以上経過した現在に至るも裁決がない。
６　なるほど、被告が第一、二次却下処分の理由とするとおり、新旧両支給法が特別弔慰金の受給権者であると定める援護法所定の弔慰金の受給権者からは、前記の遺族のうち一部の者が除外されている。即ち、「旧恩給法の特例に関する件」（昭和二一年勅令第六八号。以下「昭和二一年勅令六八号」という。）一条に規定する内閣総理大臣の定める者－「昭和二一年勅令第六八号旅行に関する件」（昭和二一年二月二日閣令第四号。以下「昭和二一年閣令四号」という。）一条によれば、「（１）陸軍又は海軍の警部、監獄看守長、警査、巡査又は監獄看守以外の判任官、（第二、三号省略）、（４）第一号の者で各庁職員優遇令により奏任官となつた者又は退官もしくは死亡に際し奏任官となつた者」をいう。―に関しては、その者の遺族がその者の死亡に関し、恩給法七五条一項二号に掲げる公務扶助料を受ける鳶利を取得した場合には、弔慰金は支給されない（昭和三九年法律第一五九号による改正前の援護法三四条四項、同法改正法律附則二条三項）ため、これに該当する者には特別弔慰金も支給されない。
そしてＡは、前記のとおり戦病死したことにより陸軍技師として奏任官となつたので、その遺族である同人の妻Ｂ、長男原告、継母Ｄは、昭和一九年一二月から恩給法七五条一項二号により文官公務扶助料を受給していたから、原告には特別弔慰金の受給権がないことになる。
７　しかしながら、援護法三四条四項が前記の遺族に弔慰金を支給しない旨定め、同じ状況下にある戦没者を差別していることには、なんら合理的理由はないから、右規定及びこれを引用する新旧両支給法二、三条の規定は、この限りでは日本国憲法一四条一項に違反する。


被告は右のように公務扶助料の受給権を取得した遺族がある場合を弔慰金の支給対象から除外したのは、前記のとおりの内閣総理大臣の定める者は、昭和二一年勅令六八号により恩給停止の例外とされ、その遺族に対し引き続き恩給が支給されたことから、公務扶助料の支給により、戦没者の遺族に対する国としての弔慰は既になされているためである旨主張する。
しかし、右勅令の規定する恩給停止の例外は、なんら戦没者に対する弔慰の意味を有するものではない。連合軍としては、戦争目的遂行に直接従事した者に対して従前の如く恩給の支給を認めることは、日本国の戦争行為をあたかも肯認するが如き結果となり、その占領目的の遂行に支障をきたすと考えたため、当時の政府に命じて右勅令を発せしめたものにすぎず、このような意図から出た恩給停止に対する例外は、戦没者の弔慰とは何の関係もない。恩給の性格については、現在においては社会保障の一環と把握すべきものであるが、往時には、公務員が公務に従事したことにより他の職務につくことができなかつたことに対する損失填補と考えられていた如くである。いずれにしても、文官恩給（扶助料）が戦没者に対する弔慰を意味することはない。
戦争公務による公的年金給付については、各制度とも一般公的年金給付より比較的高額になつているが、これは、国家補償の精神に基づく慰藉料的要素が含まれているからである。軍命令により戦地等に駆り出され、強制的に戦争遂行に協力させられ、酷烈な環境下で生命の危険にさらされつつ、公務に従事し、これに起因して死亡し又は傷害を受けた軍人軍属等は、まさに最大の戦争犠牲者であり、これら戦没者の遺族及び戦傷病者に対する戦争公務による公的年金給付は、右のような災禍を受けることなく老後に至つた軍人又は文官に対して支給される普通恩給その他の公的年金給付と本質的な相違がある。即ち、前者は国家補償の性格が強く、殊に、階級の低い者にかかる公務扶助料はその全部が国家補償とみなすのが妥当であると考えられるのに対し、後者は社会保障の一環である。そして、戦争公務による公的年金給付が一般にこのような性格のものであるから、このような酷烈な環境下において、軍命令に従事し、そのため生命を失つた者の遺族に対しては、国としてはすべてを全く同様に取り扱い同じく弔慰の意を表すべきものである。そもそも支給法の立法趣旨は、次のとおりである。過ぐる大戦においては、多数の軍人軍属、準軍属が戦闘その他の公務等のため死亡した。今日わが国が戦前にも見なかつた繁栄の道をたどりつつあるにつけても思われるのは、これらとうとい犠牲となつた戦没者達であり、また肉親を失つた遺族の心情である。そこで、終戦二〇周年にあたる昭和四〇年に際し、国として弔慰のためこれら遺族に対し特別弔慰金を支給しようとするものである。さらに、終戦三〇周年にあたる昭和五〇年に際し、あらためて特別弔慰金を支給しようとするものである。このような支給法の立法過程において、ポツダム勅令により恩給の支給を停止された軍人軍属等と停止されなかつた軍人軍属等とを区別するような論議は、全くなされていない。してみると、両者を区別すべき合理的理由はない。
支給法制定の昭和四〇年当時は、昭和二八年の軍人恩給復活後既に一二年を経過し、本件請求の基準日である昭和四七年四月一日では一九年を経過している。のみならず、軍人恩給が一般に文官恩給より高額となつており、これは、戦争公務の激烈さもさることながら、その支給が停止されていたことも配慮されているものであるから、今日においては、軍人恩給停止による不利益は、既に回復している。したがつて、軍人恩給停止の有無によつて、特別弔慰金の支給の有無を決するのは、合理性を失つているといわなければならない。
以上主張するように、特別弔慰金は戦没者の遺族すべてに等しく支給されるべきものであるのに、新旧両支給法二、三条及びこれらが引用する援護法三四条四項は、戦没者の遺族を、恩給不停止者という社会的身分によつて、経済的に差別するものであり、右差別には合理的理由は全くないから、右各規定は憲法一四条一項に違反し無効であり、これに基づいてなされた第一、二次却下処分は取り消されるべきである。
８　仮に第一次却下処分の取消請求が理由がないとすれば、原告が旧支給法による特別弔慰金の請求をした前後において、厚生省や被告の指揮下にある宝塚市等は、日刊紙や市公報等において右特別弔慰金の請求を勧めていたが、これらにおいては、戦没者の遺族のうちには右特別弔慰金を受け得ない者があることを明示せず、また、申請受理事務を処理する宝塚市吏員に対しても、この点をなんら了知させていなかつた過失がある。
（一）　原告は、被告の右過失により、特別弔慰金の受給権があると信じたため、昭和四九年一二月ごろ宝塚市役所に赴き、そのため阪急電車宝塚、逆瀬川駅間往復運賃金八〇円を支出した。
（二）　ついで、右市役所吏員の指示に基づき、宝塚市役所宝塚支所に赴き、原告の戸籍謄本の交付を受け、手数料金七〇円を支払い、かつ阪急バス宝塚、小浜駅間往復運賃金一二〇円を支出した。
（三）　母Ｂの再婚年月日を知るため大阪市北区役所に赴き、本籍＜地名略＞戸主Ｇの改製原戸籍の謄本の交付を受け、手数料金二一〇円を支払い、かつ阪急電車宝塚、梅田駅間往復運賃金二八〇円を支出した。
（四）　宝塚市役所に赴き、Ａ並びに継母Ｄの除籍謄本を得るため、本籍宝塚市＜地名略＞戸主Ｈの改製原戸籍謄本並びに本籍地同所筆頭者Ｈの除籍謄本の交付を受け、手数料金四二〇円を支払い、かつ阪急電車宝塚、逆瀬川駅間往復運賃金八〇円を支出した。
（五）　Ａは、前記のとおり昭和一九年一一月八日に戦病死したとされてはいるが、昭和二一年夏ごろまで生死不明であつた。終戦後原告の母Ｂが、復員して来る戦友達を探しまわり、ようやく既に死亡していたことが確認できたので、政府に申し出て始めて戦死公報が発せられたものである。


無論遺骨も受け取つていない。氏名を印した板切れ一枚だけであつた。その後一家は散り散りとなり、原告は義祖母の手で成人したものである。この辛さと悲しさは言語に絶するものがある。小学生時代既に数回自殺や家出をはかつたことすらある。かような事実に対して、国家はいまだ何らの責任もとつてはおらない。しかるに今回あたかも弔慰のため特別弔慰金を支給するが如き立法をし、その請求書を提出させておきながら、前記の如く立法上の不備に基づく、理由にもならない規定を根拠として原告の請求を却下したものである。原告は、このことにより、当時の主権者である天皇の命令により戦地に赴いた父の死が、僅か三万円の弔慰金すら受け得ない哀れ窮まりないものであつたことを思い知らされ、更に深く傷つけられ、その怒りと悲しみは非常に大きなものであり、その精神的損害に対する慰藉料は、少なくとも金二三万円を下らない金額をもつて相当とする。よつて原告は、第一次却下処分の取消請求が理由ないときには、以上のとおりの財産的損害に対する賠償請求権及び慰藉料請求権の一部請求として、金一〇〇〇円及びこれに対する本件訴状送達の翌日である昭和五二年一二月二三日以降完済に至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　本案前の抗弁
本訴における当初の主位的請求である第一次却下処分の取消を求める訴えは、行政事件訴訟法一四条四項により、右処分についての審査請求に対する裁決があつたことを知つた日を初日として、これを期間に算入してその出訴期間を起算すべきものである。そして、原告がした審査請求に対する裁決は、昭和五二年九月一四日原告に送達され、原告は同日右裁決があつたことを知つたものであるから、遅くとも同年一二月一三日までに前記訴えを提起すべきであつたのに、翌一四日に出訴しているから、右訴えは不適法である。
なお、第二次却下処分の取消を求める訴えは、昭和五三年四月一八日付訴え変更申立書により訴えの追加的変更の形で併合提起されたものであるが、行政事件訴訟法一九条一項にいう関連請求とは、同法一三条各号に該当する請求でなければならないのに、第二次却下処分の取消請求はこれにあたらない。即ち、右新請求が同法一三条一ないし五号にあたらないことは明白であり、六号にいう関連請求の意義は、右一ないし五号の事例から類推して判断すべきところ、同法は、別個の処分の間に処分の原因、内容、効力等の面で何らかのつながりがあつて、その結果、各処分の取消請求の併合審理が、事件の複雑化による訴訟遅延の弊害を少なくし却つて審理の重複、裁判の牴触を回避しうる利点がある場合に、請求の併合を許したものと解すべきである。したがつて、同法一九条は、単に当該処分に係る事実関係が同一であつても、当初処分とは別個独立の改正後の根拠法令に基づきその内容も効力も何ら関連性のない場合まで、関連請求となることを認めたものとは解されない。これを本件についてみるに、第二次却下処分の対象となつた請求権は、新支給法三条に基づき新たに発生したものであり、当初の訴えに関する第一次却下処分に係る請求権は、旧支給法に基づくものであつて、その請求権発生の根拠、支給内容を異にし、後者の却下処分は前者の却下処分を前提とするものでもなく、後者の却下処分により前者の却下処分に何らの消長もきたすものではない。このように、第一、二次却下処分の各取消請求は関連請求といえないので、第二次却下処分の取消請求の追加的訴えの変更は許容されないものというべきである。
三　請求の原因に対する認否
１　請求の原因第一ないし第六項の事実は認める。
２　同第七項の主張は争う。
特別弔慰金は、国が戦没者遺族に対し、改めて弔慰の誠をひれきするため、一定の日を基準として、恩給法七五条一項二号に規定する公務扶助料、援護法二三条一項一号に掲げる遺族年金その他これらに相当する給付を受ける権利を有する者がない戦没者等の遺族に支給されるものであるが、このように公務扶助料等の受給権を取得した遺族がある場合を除外したのは、昭和二一年閣令四号に定める者は、昭和二一年勅令六八号による恩給停止の例外とされ、その遺族に対し引き続き恩給が支給されたことから、公務扶助料の支給により戦没者の遺族に対する国としての弔慰は既になされていると考えられるからである。
３　同第八項の事実中、原告が特別弔慰金を請求したことは認める。宝塚市が厚生省や被告の指揮下にあるとの点及び被告に過失があるとの点は否認する。原告が請求書に添付する戸籍謄本の交付を受け、その他交通費等の支出をしたとの点は知らない。その余の点は否認する。
宝塚市は、その公報「広報たからづか」において数回にわたり、特別弔慰金の受給者は弔慰金の受給権者で公務扶助料の受給権者のいない遺族であることを明示して周知を図つていたほか、兵庫県においても、管内市町村の担当者や県の福祉事務所の担当者に対し、援護法や支給法の改正に伴う事務取扱いに関し説明会及び研修会を開催し、その際「改正事項並びに手続要領」と題する解説書を配布し、支給対象者の範囲の周知方につき十分意を用いてきたものであつて、被告には原告主張のような過失はない。
また、原告自身恩給法に基づく公務扶助料を受給しており、原告ら遺族が援護法による弔慰金を受給していないことを知つていたと考えられるから、原告においても、被告や市職員の説明等をまつまでもなく、支給法や関係法令をみることによりて特別弔慰金の受給権者の範囲を当然知りうる状況下にあつたものといえる。してみると、原告主張の損害は、原告か関係法令を十分検討しないまま独自の判断で請求手続をした結果であつて、被告の過失との間には因果関係はなく、原告自ら招いたものにすぎない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　第一次却下処分の取消を求める原告の訴えが、被告主張のとおり行政事件訴訟法一四条に定める出訴期間を徒過しているため不適法であることは、本件記録によつて明らかである。よつて右訴えは却下を免れない。
二　被告は、第二次却下処分の取消を求める原告の訴えは行政事件訴訟法一三条に規定する関連請求にあたらない旨主張する。


しかし、第一、二次却下処分の取消を求める原告の二つの訴えの争点は、同じ性格を有する特別弔慰金につき、基準日は異にするがその他の点では同一の支給要件を定める新旧両支給法及びその引用する援護法の規定が、原告主張の全く同じ理由で憲法一四条一項に違反するものであるか否かという全く共通のものであつて、これらの訴えの併合審理には、審理の重複、裁判の牴触を避けうるなどの利点こそ見られるが、幣害はなきに等しいから、右の二つの訴えは、行政事件訴訟法一三条六号に規定する関連請求にあたると解される。よつて、被告の前記主張は理由がなく、原告の訴えの追加的変更は許容されるものというべきである。三　請求の原因第一ないし第六項の事実は当事者間に争いがない。そこで、原告の憲法違反の主張につき判断する。
原本の存在並びに成立につき争いがない甲第一号証の一ないし四、第二ないし第四号証の各一、二、第五号証の一ないし三、第六号証、乙第二〇号証、成立に争いがない乙第二、三、号証並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。従来、軍人、軍属を含めて全て公務員が公務により死亡したときは、恩給法による公務扶助料が遺族に支給されてきたところ、終戦後、連合軍は、戦争目的遂行に直接従事した者に対して従前のとおり恩給を認めることは、日本軍国主義の戦争行為をあたかも肯認するが如き結果となり、その占領目的の遂行の支障となるとの見地から、昭和二〇年一一月、連合軍司令部指令スキヤツプイン三三八号により軍人、軍属に対する恩給等の停止を命令し、その結果、昭和二一年勅令六八号、昭和二一年閣令四号により、軍人、軍属等に対する恩給、公務扶助料の支給は、一部の傷害関係や、昭和二一年閣令四号の一条各号に定める、戦争目的遂行に直接従事しなかつたいわば文官並みの者に対するそれを除き、一切停止された。当時は戦後の混乱期で国民生活は窮乏の極にあるうえ、一家の支柱を失つた戦没軍人、軍属の遺族は、恩給、公務扶助料の支給停止により、大変な生活問題を抱えるに至り、いろんな議論を生むことになつた。そこで、連合軍の日本占領の終了が近付くといちはやく、前記遺族等の生活の援護等をはかるべく、昭和二七年に援護法が制定され、軍人恩給の復活は、元の恩給法の規定をそのまま復活させてするのではなく、対応する文官恩給等との振合い、財政上の問題、各方面への影響等を考慮し、所要の改正を加えたうえで、恩給法の一部を改正する法律（昭和二八年法律第一五五号）によつてなされた。
その後、戦没者遺族の中でいわゆる祭し料を国に要求する動きがあり、国会議員にも、これら遺族の中で公務扶助料や援護法による遺族年金を一旦受給しながら成年によりその受給権を失うに至つた子その他の遺族に対し、応分の援護を更に続けることを提案する者があり、このような事情から、支給法及びその改正法（昭和五〇年法律第一〇号）が制定されるに至つた。以上の各法律についての国会における政府側の提案理由の説明は、おおむね次のとおりである。日華事変及び第二次大戦において、多くの軍人、軍属、準軍属が戦闘その他の公務等のため死亡したところ、これらの戦没犠牲者の肉親である遺族が、我が国の戦後における未曽有の繁栄を見るにつけ抱く痛哭の心情を、国としても考慮して、終戦後二〇周年及び三〇周年にあたり、弔慰の誠をひれきするため、祭し料に相当する金員を支給するものである。しかし、日華事変後の戦没軍人、軍属、準軍属の遺族の数は膨大なものであり、一方、国の財政にも限りがあるため、現に公務扶助料等の支給が行われている場合には、これによつて国は相応の処置をしているから、特別弔慰金は支給しないこととする。


これに対して、国会議員側からは、日華事変後の戦没者以外にも、原爆被害者など一般戦災者、外地における一般邦人、市長から防空本部長や救護班長を命じられて勤務中に死亡した者など戦没者に相当するような戦争犠牲者があり、広くいえば、戦時中は軍人、軍属、準軍属のみならず国民全部が一億総動員の体制で軍なり国への協力をしていたものであるから、広く戦争による犠牲者という観点に立つて、一般戦災者にまで救援措置を拡大し、社会保障制度全体を引き上げてこれとの関係で人道上政治上の措置をとるべきである旨の意見が主張された。右について、政府側からは、被用者に対する事業主の責任に類似する国家補償の見地及び財政上の理由から、支給対象を軍人、軍属、準軍属の範囲に止めるべきであるとの答弁がなされ、このような審議を経て、支給法が成立した。以上の事実を総合すると、原告主張のように多くの軍人、軍属殊に職業軍人は、戦地等に赴き酷烈な環境下で生命の危険にさらされながら戦争遂行に協力することを強制されたとはいえ、積極的に戦争を開始し遂行を推進した戦争責任者ともいうべきものであつて、たやすく戦争犠牲者とはいえず、見方によれば、むしろ原爆等で悲惨な死を遂げた非戦闘員の老人、婦女子などこそ最大の戦争犠牲者ということもできるのに、支給法はこのような職業軍２　人らをも等しく特別弔慰金支給の対象としており、原爆による死者は対象としていないところからすると、原告主張のように、支給法は、軍人、軍属等の戦没者自身をもつて最大の戦争犠牲者であるとの見地から遺族に弔慰の誠をひれきするものではなく、他にも戦争犠牲者はあるが、事業主の責任類似の国家補償の見地から、軍人、軍属、準軍属のみに特別弔慰金の支給対象を限定したものにすぎないと解すべきである。そして、もともと恩給法上の権利につき期待権を有していなかつた準軍属は除き、右期待権を有しており或いは現に軍人恩給の支給を受けていた軍人、軍属の遺族は、昭和二一年勅令六八号によりその軍人恩給を停止されたため、それ以来援護法による援護が開始され軍人恩給復活までの間の生活難の時代に恩給もなく塗炭の苦しみをなめていたものである。これに反し、同じ軍人、軍属の遺族であつても恩給停止の対象とならず、生活の苦難の程度が軽かつた者にとつては、肉親の戦没による苦痛の程度も少なく、また、前者ほどは戦没者に対する追慕の念が重く、かつ深くはなかつたものとみるのが一般であると解される。そこに、国として弔慰の誠をひれきすべき必要性の軽重があるのを認め、財政上の理由もあつて、恩給停止の対象とならなかつた遺族に対しては特別弔慰金を支給しないとととしたものと認められる。更に、軍人恩給の停止が与えた遺族に対する影響（それが原告主張のように現在既に回復されたとみることはできない。）の大きさを併せ考えると、国が軍人恩給停止の対象となつた遺族であるか否かによつて、特別弔慰金支給の有無を区別することは、社会通念上合理性があり、憲法の原則に違反するものではなく、国が自由に立法できる政策の範囲内に属する事柄であるといわなければならない。
してみると、援護法三四条四項及びこれを引用する新旧両支給法二、三条が憲法一四条一項に違反するとの原告の主張は理由がなく、第二次却下処分の取消請求は失当といわなければならない。
四　次に損害賠償の請求について判断するのに、成立に争いがない乙第四、五号証によれば、宝塚市は、その公報「広報たからづか」の昭和四七年一二月一五日号及び昭和四九年二月一五日号に、法律改正により特別弔慰金の支給範囲が拡大されたが、受給できる遺族は、かつて弔慰金の受給権を取得したことのある者であるなどの記事を掲載し、特に後者では、弔慰金の受給権者とは昭和一二年七月七日以降の傷病により、昭和一六年一二月八日以降に死亡した人の遺族であると除外例のあることを無視した記事があることが認められる。しかし、特別弔慰金の受給権者にできるだけその手続をさせることが眼目の広報活動において、弔慰金受給権者の例外規定などを詳細に明らかにすれば、却つて一般市民の理解を困難にし関心を薄くするのであり、前記乙号証によれば、前記各公報では担当部課及びその電話番号を示して詳細は問い合わせるよう注意する記事を前記記事に引き続いて掲載しているのであるから、戦没者の遺族のうち特別弔慰金を受け得ない者があることを明示しなかつたとしても、社会通念上不当もしくは違法ということはできないと解される。また、原本の存在については当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により原本の成立の真正が認められる乙第六ないし第八号証並びに弁論の全趣旨によれば、兵庫県においては、管内市町村の担当者や県の福祉事務所の担当者に対し、援護法や支給法の改正に伴う法律解釈や事務取扱に関し説明会及び研修会を開催し、その際「改正事項並びに手続要領」と題する解釈書を配布し、支給対象者の範囲の周知方につき十分意を用いてきたことが認められる。
以上の事実関係のもとでは、原告が主張するような過失はないと解するのが相当であり、したがつて、その余の点につき判断するまでもなく、原告の損害賠償の請求は失当といわなければならない。
五　以上のとおりであるから、原告の本訴請求中、第一次却下処分の取消を求める部分は却下し、その余の部分は棄却することとし訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　西内辰樹　野田殷稔　法常　格）