（１）　司法警察員に対する昭和三〇年一二月一日付供述調書によると、被告人は、昭和二九年一〇月二五日午後九時か一〇時頃、船山八幡宮境内のＦ１４方裏にある小屋に入り、三、四〇分腰を下ろして休んだ。この時、米か酒を盗もうと考え、これらを盗んだ場合にその荷造に必要なものはないかと思つて手探りで捜したところ、小屋の奥にある鋤にかけてあつたと思いますが、縄が手に触れたので、これを一回腰にまいて、両端を体の両横にはせて出かけた。これは一尋半位の藁縄であつた旨供述している。
司法警察員に対する昭和三〇年一二月二五日、同三一年一月八日、一月一五日付各供述調書、検察官に対する同年一月一三日、二月七日付各供述調書、同年三月二二日検事録音も右とほぼ同旨で、この点に関する被告人の供述には変更は認められない。
（２）　なお、司法警察員に対する昭和三〇年一二月三一日付供述調書九項によ
ると、
捜査官から、被告人が八幡さんの社務所裏の小屋から出して待つて行つた縄はこれかと現場遺留縄を示されたのに対し、被告人は右縄を腰に巻いて結ぶ真似をし、更に縄の質をよく見てこれです。このような機械縄でしたと供述した旨記載されている。
（四）　右自供に対する裏付証拠
（１）　被告人が供述する小屋の存在、その所有者、右小屋の戸締状況ならびに
内部の収納物の状況
（イ）　一審証人Ａ７の証言（二の四六五、六の二四〇八）によると、被告人が供述する船山八幡宮のＦ１４方裏の小屋とは、同神社西側の畠に建てられている一戸建の農小屋であり、この小屋は同所から約一五〇米はなれたところに住んで農業兼新聞販売業を営むＡ７の所有であつて、昭和二九年一〇月頃、右農小屋には藁や新聞梱包縄、その他農機具を入れていたが、戸締りがなく開け放しで、
誰でも自由に出入することができたこと、
（ロ）　昭和三一年一月二〇日Ｈ５作成の実況見分調書（六の二二二七）によると、右農小屋は南北三間、東西二間の瓦葺平家建の西面した独立家屋で、東、南、北の三面は壁で西方が開放されていて自由に出入することができ、見分時には内部には唐箕、莚、平鍬、ふご、叺、藁、稲ハデの支柱などが収納されていたこと、（ハ）　検察官の昭和三一年三月二二日付検証調書（三の七八六）によると、農小屋の位置、戸締り状況は前同様であり、その内部に唐箕、足踏脱穀機、小車、鋤、熊手等の農機具が雑然とおかれ、藁束が雑然と堆積されていたこと、が認められるが、右各調書には、何故か右農小屋内に藁縄があつたか否かについて触れるところが全くなく、従つて、当時、農小屋の内部には縄が存在していたか否か明かではなく、むしろ存在していなかつたのではないかと思われる。（２）　現場遺留縄とＡ７方に送られて来た新聞梱包縄との類似性について、
（イ）　前記Ａ７の証言によると、
昭和二九年九月、一〇月頃、Ａ７方で取扱つていた新聞はＺ９、Ｚ１０、Ｚ１１の各新聞であり、これらの各新聞は包紙と藁縄で梱包されて、国鉄仁保駅まで送付されて来るが、Ｚ１１新聞は一二〇部の場合には六〇部宛重ねて二つ折りにし、その折目を外側にして二個をかみ合わせ、これをハトロン紙で包んだうえ、一本の藁縄で表も裏も一重まわしで十文字型にかけ、Ｚ９（約三四〇部）、Ｚ１０（約二六〇部）は、部数が多いため、長短二本の藁縄で表も裏も「キ」型に二重に縄がけしてあり、これらの縄は短い方でもＺ１１新聞を梱包した縄より約三〇糎以上長く、一見して分ること、同人は右新聞梱包縄を荷解きし（もつとも、当審における証言では、Ｚ１１新聞の場合は一重であるため結び目を解かないではずしていたともいう）、その都度出た藁縄を薪取りや農作業に使用するため一旦自宅横の木小屋に納め、一、二ケ月に一回位まとめて、前記の農小屋へ運んでおいて、農作業等に使用していたが、右縄以外の縄を他から購入したことはなかつた。示された現場遺留縄は縄の先端の曲り具合が新聞梱包を解いた縄と似ているので、新聞梱包の縄だと思う。
（ロ）　一審証人Ｃ５３の証言（二の四七二、当時Ｚ１１新聞社発送課長）によ
ると、
Ｚ１１新聞社は本件発生当時新聞梱包用として太さ三分の縄をＧ１６から購入していた。私方で使用している縄は現場遺留縄ほどよりがかかつていなかつたと思う。新聞を梱包した場合、その縄に縛つた形が残ることはないと思う。（ハ）　一審証人Ｃ５４の証言（二の四七七、当時Ｇ１６専務取締役）による
と、
昭和二六年頃から、Ｚ１１新聞社へ新聞梱包用の縄を納入していた。縄の太さは二分五厘と三分で、三分の方が多かつた。昭和二九年頃は佐賀市のＦ１５商店と山口県ｑ２町のＧ１７工場から仕入れていたが、Ｆ１５からの仕入れの方が多かつた。現場遺留縄はよりが多い点でＧ１７工場の製品と似ている。Ｆ１５商店の製縄機はＥ２式と思う。
（二）　一審証人Ｃ５５の証言（二の六五四、Ｇ１７の経営者）によると、昭和二八、九年頃使用していた製縄機はＥ１式で、稲藁は近郊の滝部、特牛、粟重、田耕の農家から買付けた。稲藁の材質は旭と農林来で、旭の方が多かつたように思う。現場遺留縄のようによりの多いのを出していたと思うが、私方の縄より少し太いようだ。もつとも太いのも製造していた。
というのである。


（ホ）　一審五八回公判期日における検証の結果によると、右公判期日に、検察官が未使用の藁縄を用い、これに現場遺留縄に存する屈曲部一〇ケ所と同じ間隔、位置に印をつけて、証五号（Ｚ１１新聞社発送係が同新聞一二〇部を梱包したもの）のＺ１１新聞一二〇部の梱包方法（六〇部宛二つ折にし、かみ合わせ、ハトロン紙で包んである上を藁縄を一重にまわし、表も裏も十文字にかけて角結びに梱包する）と同じ方法で新なハトロン紙包みのＺ１１新聞一二〇部を縛つたうえ、右実験の結果縄に出来た屈曲ケ所を点検したところ、屈曲部はＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ点において一糎乃至二、五糎の相違があつたが、その他のＡ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各点は各間隔が一致したことが認められ、（ヘ）　旧二審証人Ｃ４２の証言（一四の四六八五）によると、被告人がＡ７所有の農小屋から縄を持ち出したと供述したので、右農小屋へ捜査に行つたところ、そのなかに現場遺留縄と同種類の縄があつたので、捜査本部に持ち帰つた。そして現場留追縄の折損ケ所と対比し鑑定の必要があるというので鑑定してもらつたと思う。その結果は現場遺留縄と相違ないということであつたと思う。
（ト）　当審証人Ｃ５６の証言（二五の一〇三二〇）によると、昭和三〇年一二月初め頃、Ｃ警部補から農小屋の存否、所有者、縄の存否、縄の入手、搬入の経路、使用目的等を調査せよと命ぜられ、当時仁保下郷駐在所の巡査Ｈ６と一緒にＡ７方に赴き、同人の妻に色々と事情をきき、同女の立会で右農小屋を調べたところ、中に太さ、長さ、屈曲部などからみて現場遺留縄と類似した縄が乱雑におかれているのを見たが、そのとき右類似の縄は持ち帰らなかつた。その後二、三日してＨ６巡査が、丸めれば直径約二〇糎になる分量の縄を山口署の捜査本部に持つて来たのをみたことがある。またその後、Ｃ５７が沢山の縄をもつて来たのを見たことがある。Ｈ６とＣ５７がもつて来た縄は、当時被告人の取調室にあてていた山口署二階幹部宿直室の押入れに区別して収納されていたが、その後検察庁へ送るとき命により点検をした際前記の縄は一緒になつたと思う。一審でＡ７方から沢山縄を借りて帰つたように供述しているのは、表現が不十分でＣ５７がもつて来たことをいつたものである。
（チ）　当審証人Ｃ５７の証言（二五の一〇五〇〇）によると、昭和三〇年一二月二二日頃、Ｃ６警部からＡ７方居宅横の木小屋に行き、縄があれば領置せよとの命を受け、Ｈ６、Ｃ４２の三人でＡ７方に赴き、木小屋内にあつた藁縄約二貫目の任意提出を受け、後日、Ｈ６が炭俵二俵にいれて山口署の捜査本部にもつて来た。そして、これを当時被告人の取調室にあてていた山口署二階幹部宿直室の押入れに収納して保管していた。その押入れには私が領置した縄以外にも縄が相当数あつた。
（リ）　当審証人Ｃ６の証言（二八の一一四五一）によると、昭和三〇年一二月一日頃、被告人の供述があつてから一両日して部下のＨ６、Ｃ４２らに被告人がいう農小屋の存否、その内部に縄があるか否か、あれば預つて帰るように命じたところ、Ｈ６らが農小屋にあつた縄一〇数本を無雑作に山口署にもつて来た。取調室で右縄を点検したところ、現場遺留縄と類似したのもあつた。それを取調室の押入れに収納させた。そして、その際のＨ６らの報告によると、右農小屋はＡ７のものであり、同人は毎日来る新聞の梱包縄を荷解きしてこれを自宅横の木小屋にいれ、一定量たまると、それを農小屋へ運んでいるということであつたし、二〇日後位に私自身他の捜査の序にＡ７方横の木小屋に立寄つて内部を見たら沢山の縄が無雑作においてあるのを現認したので、Ｃ５７に木小屋内の縄を領置するように命じたところ、炭俵二俵に入れてもつて来たので、これも取調室の押入れに収めさせた。
昭和三一年一月終り頃、事件を検察庁に送致したのであるが、その際右各縄は区分して送致すべきところ、一括してしまつたかも知れない。そして事件発生直後頃、近隣の農家等から、捜査員が現場遺留縄と類似しているとして参考のため蒐集して来た縄は、その頃仁保下郷巡査派出所に設置されていた捜査本部に持込まれていたが、昭和三〇年一月下旬同所の捜査本部が解散となり、山口署に引揚げるとき処分した。捜査本部を山口署に移してからは縄の出所の捜査をしていなかつた。というのである。
（ヌ）　縄約二貫目（証五二の一乃至一〇一）の証拠調の結果右縄の中には、当審証人Ｃ６の証言に反し、本件発生直後頃、現場遺留縄の出所捜査の際、捜査員がＡ７方木小屋および農小屋以外の一般農家等から、参考資料として蒐集したと思われる藁縄（ｒ２村ｓ２Ｚ１２と書かれた紙札が付いている。）が混入していて、右縄二貫目はその立証趣旨に照らし証拠としての適格性に疑があるばかりでなく、右縄の前記保管状況に照らし、現在その屈曲の有無や屈曲部、形状、間隔等を現場遺留縄のそれと対比検討することは無意味であり、さらに右縄を当裁判所において検討してみても、その材質、太さ、よりの具合、変色の程度等からして現場遺留縄と近似しているものはなく、むしろ、現場遺留縄と材質、太さ、よりの具合の似ていると思われるのは、前記二貫目の縄の中に混入している初期の捜査の際蒐集した他所の縄であることが認められる。


（３）　以上の事実によると、本件犯罪後Ａ７方から蒐集された縄には鑑定を侯つまでもなく、現場遺留縄に類似したものがなく、むしろ、材質、製造上の特徴に類似したものがＡ７方以外の他所にもあつたことが認められ、旧二審証人Ｃ４２および当審証人Ｃ５６のＡ７方農小屋内に現場遺留縄と類似した縄が存在していた旨の証言部分は、その当時、その類似性について何等鑑定等の措置もなされていない捜査経過にかんかみ措信し難いし、一審証人Ｃ５３、Ｃ５５各証言は必ずしも類似性を肯定したものではない。成る程、一審検証の結果によれば、Ｚ１１新聞一二〇部を梱包した場合の屈曲部と現場遺留縄の屈曲部の大半に類似性が認められるが、なお一部の相違があり、しかも屈曲部の類似性自体同寸法のものを同一方式の結び方をすれば生じうると考えられ、当時縄は広範囲の用途に使用されていたのであるから、荷礼その他特に何らかの標識のある場合は格別、これをたやすくＺ１１新聞を梱包したものに限定して認定することはできないから、現場遺留縄をたやすくＡ７の農小屋から持ち出した縄と認めることはできず、結局被告人の供述を裏付けるに足りる確実な証拠かないといわざるをえない。
第七　本件犯罪発生当時、被告人がＥ印の十文半もしくは十文七分の地下足袋を
所持着用していた事実があるか否か
本件犯罪現場に血に塗れたＥ印地下足袋の足跡が残つていて、それが十文半もしくは十文七分の地下足袋に相当することは、既に説示したとおりである。従つて本件発生当時、被告人がＥ印の十文半もしくは十文七分の地下足袋を所持着用していたか否かの点は、昀高裁差戻判決の指摘するように、被告人の自白の信用性を判断する重要な資料である。
（一）　被告人の供述の経過内容
（１）　捜査段階における供述
（イ）　司法警察員に対する昭和三〇年一一月八日付供述調書（三の一一四八）
によると、
昭和二九年八月二日頃名古屋市のＧ１８組Ｚ１３飯場の仕事を終つて次の職場に行く途中、名古屋駅裏の商店街でンヤツ、ニツカーズボンの外地下足袋を買つた。（ロ）　司法警察員に対する昭和三〇年一二月四日付供述調書（四の一二二四）
によると、
悪いことをするとき履いて来た地下足袋は、昨年八月三日頃、名古屋駅の裏通りの駅から四、五町位行つた所の商店街に行けば右側のゴム類専門店で買つた十文七分の普通の型の地下足袋で、裏は波形になつている地下足袋てあつたが、何印であつたかはわからない。
（ハ）　司法警察員に対する同月二五日付供述調書（四の一二六七）によると、昨年一〇月一九日大阪市ｈ公園を出たときは、十文七分の普通の新しい方に地下足袋を履いていた。
というのであつて、検察官に対する供述調書においても、検察官録音の際にも、右一二月二五日付の司法警察員調書とほぼ同旨の供述をしているのである。なお、右各供述調書の任意性立証のため提出された警察官録取の録音テープ中にも地下足袋に関する供述が散見されるので、これを摘記すると、（ニ）　「あの来た時にさらを履いて来たんや、いよいよいたんではおりやへん。ありゃ土方につかわれん足袋ぢやつたからのう」（第五巻）（ホ）　「土方用かそれとも仕事に使われん方かよう考えて言うてみい」との質問に対し、「両方に使われるのです。下はほとんど同じで二重底の分、辺りが巻いてあるやつで下は違わん同じです。とびは下だけ一枚に」（第一三巻）（ヘ）　「あれは名古屋で八月に買つた地下足袋です。十文七分で朝日ぢやつたと思いますがあんまりよくは覚えてはいない。裏は波形ぢやつたと思う。」
（２）　公判段階における供述
（イ）　昭和三五年五月一二日一審第四一回公判調書（六の二一〇五）による
と、
名古屋で買つた地下足袋は、十文七分の五枚ハゼの鳶職用の一枚裏の地下足袋であつた。
（ロ）　昭和三六年三月二二日一審証人Ｃ１１の尋問調書（七の二五〇六）中の
被告人の供述によると、
自分が地下足袋を買つた店は、駅から真直ぐに行つて右側の神社から二〇〇米位先の右側の店であつた。
（ハ）　昭和三八年二月一八日受付上申書（一〇の三四七七）によると、名古屋でニッカーズボン等を買つた所とは反対側の店で、四枚ハゼのオカ足袋を買つた。
（ニ）　昭和四一年二月一八日旧二審第四回公判調書および被告人作成の図面
（一二の四三二三）によると、
地下足袋は名古屋駅裏口から真直ぐに行つて右側に八幡様があるその近くの店（但しその供述を明確にするため作成提出した図面では、その距離は一五〇米）で買つた。その店先には下駄、ゴム草履も陳列してあつた。自分の買つた地下足袋の裏ゴムは、色は黒色で横一文字の山形に突起したひだがあり、普通の地下足袋のように底から上の布の部分にかけてゴムが貼つてあるのとは違い、上にゴムは貼つてなかつた。


というのであり、さらに同年二月二二日受付の上申書（一二の四三三七）では足袋と裏ゴムの縫付部分を明示した図面を添付して提出している。（３）　これを要するに、被告人は地下足袋の銘柄についてそれがＥ印であると供述したことは一度もなく、また種類についても供述の都度様々に異なる供述をしている。もつとも捜査段階においては供述調書上普通地下足袋で一貫しているようであるが、右（１）の（ニ）（ホ）（ヘ）のような録音供述も存在することに照らすと終始普通地下足袋の主張をしていたものとも認め難い。さればといつて終始鳶職用の地下足袋であると主張していたとも認め難い。すなわち、右録音供述中には「鳶職用」という当時の被告人の知識、経験からはいとも容易に言い得る言葉が全く使用されていないのであつて、右の（１）の（ホ）のように土方用の足袋であつたかどうかにつき選択の余地を残した質問に対しても単に両方に使われる足袋であつたと答えたのにとどまり「鳶職用」であつたとは明言しておらず、この点からすると被告人が捜査段階で当初から鳶職用の地下足袋であると主張供述していたものとも認め難いのである。しかるに、被告人は公判段階において鳶職用の地下足袋である旨主張供述しているのであるが、ハゼの数においては異なる供述をし、また第一回公判から九年以上を経過してそれまでとかく明確な供述をしていなかつた地下足袋の模様、裏ゴムの色、縫付部分の状況など異状といえる程の詳細な供述をするに至つているのであつて、このような公判供述の経過に照らすと、右供述にいう地下足袋に似たものが現実に存在したとしても、右供述が昭和二九年当時の記憶に基づくものと信ずるわけにはいかないのである。そうすると結局被告人の地下足袋に関する供述中終始変らないのは、地下足袋を買つた店が名古屋駅裏商店側の行けば右側のゴム類専門店であるということだけであるから、右店を確定することによつて被告人が当時着用していた地下足袋の銘柄、種類を推定する外はなく、以下この点を検討する。
（二）　被告人が地下足袋を買つた店に関する裏付証拠（１）　一審、旧二審で取調べられた証拠中名古屋駅裏商店街の右側の店で当時地下足袋を販売していたところとして取調べられたのは、旧二審証人Ｃ５８、同Ｃ５９の各尋問調書（一三の四五九三、四六〇三）のみであつて、これらによると、昭和二〇年一二月頃から、この名古屋市ｔ２区ｕ２町で商売を始めた。昭和二九年夏頃には靴とカバンと半々位置いていた。下駄を販売したことはない。地下足袋は手製の縫付の地下足袋と貼りつけの地下足袋の両方を売つていた。四枚、五枚、七枚、一〇枚ハゼの地下足袋を扱つていた。そのうち四枚ハゼの地下足袋は昭和二九年頃短期間扱つたたけである。この図面（昭和四一年二月二二日被告人作成提出の図面を複製したもの）はＥ３印地下足袋の特徴を表わしている。神社から西でＥ３足袋を扱つているのは私方だけである。Ｅ印は扱つたことはない。というのである。
しかし、旧二審検証調書（一三の四六一三）によると、Ｇ１９商店は神明社（椿神社ともいう）の西方五軒目にあつて（なお後記（２）の（二）参照）、被告人が右（一）の（２）の（二）の図面で指示した店の位置とは著しく異なり、また、Ｇ１９商店がゴム類専門店といえず、下駄も売つていなかつた点で右（一）の（２）の（二）の供述と異なり、地下足袋の類似性をもつてしてもこれに関する被告人の供述の信用できないこと右（一）（３）に説示のとおりであるから、結局被告人が地下足袋を買つたのがＧ１９商店であるとは認め難い。なお、検察官は一審、旧二審において被告人が地下足袋を買つた店はＣ１１商店であると主張し、一審、旧二審証人Ｃ１１、旧二審証人Ｃ６０の各尋問調書によると、同人らは昭和二九年八月当時名古屋駅Ｚ１４商店街の左側の店でＥ印の地下足袋を売つていたこと、鳶職用の地下足袋を扱つていたことはなく、Ｃ１１店の近くで靴類専門店はなく、神社の側でＥ印地下足袋を売つている店も一軒もなかつたこと、被告人に地下足袋を売つたかどうかは分らないことが認められるのであるが、被告人はＥ印の地下足袋を買つたとは一言も供述したことがないので、たとえＥ印を売つていた店があつたとしても直ちに同店が被告人の買つた店とはいえないことはいうまでもなく、その上Ｃ１１店は名古屋駅Ｚ１４商店街の左側というのてあるから被告人の供述と明らかに相反し、その他検察官の立証によつても被告人が右Ｃ１１方で買つたとの証明は十分でない。もつとも一審証人Ｃ５は、被告人が地下足袋を名古屋駅の裏を真直ぐに行くと右側にお宮があり、そこから一町位行つたところのゴム製品を売つている店で買つたと自供し、図面を作成したので、これを持つて裏付捜査に名古屋市に行つたところ、被告人の自供どおりのところにＣ１１商店があつた旨証言しているのであるが、被告人が書いたという図面が現存しないので右証言をもつて被告人が買つた店を左側に指示したことがあるとの証左とはなし難く、むしろ、Ｃ５証人はＥ印を販売していたＣ１１店の発見に幻惑され、同店こそ被告人が買つた店と速断し同店が商店街のどちら側にあつたかの点で被告人の供述とそごするかどうかにつき関心をもたなかつたものと考えられる。（２）　ところが、検察官は当審になつて、Ｃ１１は昭和二九年八月当時は、左側店舗の外に右側の同人の元の住居でも店を持ち、その店でも、Ｅ印地下足袋を販売していた事実があると主張し、検証、証人尋問、書証の取調を求めたので、その証拠調の結果を検討する。


（イ）　当審証人Ｃ６１の尋問調書（二七の一一一〇一）によると、私方は乳母車の製造、卸、販売をしていたが、昭和二五年初頃名古屋市ｔ２区ｖ２町ｗ２のｘ２に小さな店を出した。昀初の間は主人の弟達が住込んで店をやつていたが、昭和二九年二月二五日頃その弟も結婚して転居したので、それまでときおり店に行つていただけの私も、同年一二月頃から毎日清洲から定期券で店番に通うようになつた。その店は間口一間半、奥行四間半位で、南隣にはＣ１１靴店があり、同店の間口、奥行は私方の店とほぼ同じであつたと思うが、奥に鍵の手に部屋があつた。そして店先に一寸したケースが置いてあつたが、その中に何があつたか記憶にない。ただ若い人が靴の修理をしていたのを見た記憶がある。昭和三二年八月頃私方のｖ２町ｗ２丁目のその店から他に転居する頃は、Ｃ１１方にはｙ２通の方に店を持たれ、私方の南隣りでは店はしていなかつたと思う。（ロ）　当審証人Ｃ１１の尋問調書（二七の一一一八九）によると、私は戦時中ｂ３町に疎開していたが、昭和二三年頃名古屋市ｖ２町ｗ２丁目ｘ２番地に家を買つて移転し、主として皮靴の販売と修理をし、ゴム靴なども売つていた。その店は間口一間半、奥行八間位で奥に六畳位の部屋もあつた。その店は十二、三年やつていたと思う。その後ｙ２通の南側（左側）に店を出した。その場所はｖ２町ｗ２丁目ｚ２番地というのが正確である。Ｅ印の地下足袋の特約店となつたのがその店を出した頃と思う。その時までは特約店制度がなく、どこで仕入れて売つても良かつたと思う。ｖ２町ｗ２丁目ｘ２番地の元の店は、その建物などを「Ｇ２０」に売渡す半年位前までは、ｙ２通の店と並行してやつていた。しかし経営の八割位はｙ２通の店に注ぎ、ｘ２番地の古い店には、陳列棚に皮靴を置き、皮靴の修理をする位で、その店に来た客が注文すれば、Ｅ印の地下足袋をｙ２通の店から取り寄せて売つたり、たまたまその店に有合せのＥ印の地下足袋を売る程度であつて、家族の炊事や食事、一部家族の住居として利用していた。（ハ）　当審証人Ｃ６０の尋問調書（二七の一一一四四）によると、昭和二三年頃名古屋市ｔ２区ｖ２町ｗ２丁目ｘ２番地に皮靴やゴム長の靴の店を出した。その店の間口は二間、奥行は店の方が二間半でさらにその奥に一部屋寝起きする部屋があつた。その店は七、八年位していたと思う。初孫のＺ１５が生れた昭和三〇年二月頃まではａ３通の店とｘ２番地の古い店と両方やつていたが、私達はａ３通の方の店にいて、商売はその方に集中し、古い方の店には長女夫婦がいて、食事は全部そちらの方でし、家財道具もそちらの方に置いていた。ａ３通の店には、男女皮靴やゴム靴類の外、Ｅ印の地下足袋も置いて販売していたが、ｘ２番地の古い店の方にはＥ印の地下足袋をあまり並べて置いてはいなかつたと思う。しかしその店に来たお客さんが言われれば、ａ３通の店から持つて来て売つたこともあると思う。
というのである。
（ニ）　次に名古屋市中村区長作成の「関係書類謄本送付について」という書面、同区長作成の住民票謄本（二五の一〇二一一、一〇二二六）および当審検証調
書（二七の一一〇〇五）によると、
旧二審まで名古屋市ｔ２区ｖ２町ｗ２丁目ｘ２番地と考えられていた名古屋駅ａ３通左側のＣ１１商店の地番は、実は同町ｗ２丁目ｚ２番地で、Ｃ１１は、同所に店舗を設ける以前の昭和二三年五月三一日頃、ｖ２町ｗ２丁目ｘ２番地に愛知県西春日井郡ｂ３町より転入して住宅兼店舗を構え、昭和六年生れの長女Ｚ１６等の子女と居住していたこと、右住宅兼店舗は、名古屋駅ａ３通商店街の一角にある神明社の境内入口より西方一五六米位の地点で、ａ３通道路と交差する南北道路を北方（右側）に約一二、三米入つた地点の道路西側沿いに当り、直接ａ３通に面してはいないが右側商店街のＧ２１店北側に隣接していること、右住宅兼店舗は新幹線名古屋駅西出口（これと東海道線旧名古屋駅西出口の位置関係は明確ではないが、当審証人Ｃ６２の証言により大差はないと認められる）からは、西方四四五米余（四町余）の地点に当り、なおＧ１９商店は神明社入口から僅かに三六米、新幹線名古屋駅西出口からは三二五米余（約三町）の地点に当り、またａ３通左側のＣ１１商店はＧ１９商店のななめ向側にあつて同店の西方約五〇米の地点に当ることが認められる。


（ホ）　以上の証拠によると、昭和二九年八月当時名古屋駅から四町余り、神明社から一六〇米位の駅から行つて右側にもＣ１１商店があり、同所でも小規模ながら靴、地下足袋等を売つていたと認められ、これと被告人の前記（一）の（２）の（ニ）の供述、指示、同（一）の（１）の（ロ）の供述と対比すれば、駅から或いは神明社から右店までの距離がほとんど一致していることが明らかであるから、被告人が当時右Ｃ１１商店（元の店）で地下足袋を買つた可能性はかなり強いと考えられる。しかし、右（ニ）のように右Ｃ１１商店はａ３通から北にやや入つたところにあつてこれをａ３通の右側の店といえるかどうか疑問の余地があり、被告人が捜査段階で書いたという買つた店を指示した図面が存在しない上、初期捜査の誤りから右Ｃ１１店についての捜査やその他ａ３通右側のゴム類専門店の存否についての捜査を怠つているので、被告人が右Ｃ１１商店で地下足袋を買つたことについてはなお疑が残り、これがほとんど確実であるとまでは断言できない。（三）　これを要するに、地下足袋の種類についての被告人の供述は首尾一貫しているとはいえず、専ら被告人が地下足袋を買つたという店の如何により地下足袋の銘柄、種類を推定するほかないところ、検察官が旧二審判決までに主張していたａ３通左側のＣ１１店或いは弁護人が主張するＧ１９商店が被告人の地下足袋を買つた店であるとの根拠に乏しく、検察官が当審で主張したＣ１１店（元の店）が被告人の地下足袋を買つた店である蓋然性はかなり強いけれども初期捜査の誤り等からこれを確実であるとまでいうことはできないので、結局買つた店が証拠上確定し難く、その他被告人が逮捕されたときに履いていた地下足袋についてその銘柄、種類を確認保全する措置をも講じておらず、以上検討の結果を総合すると、被告人が本件発生当時着用していた地下足袋の銘柄が、Ｅ印であつたと断定することはできない。
従つて本件犯罪現場に残つていたＥ印地下足袋の足跡を被告人の足跡と認めることはできないところである。
以上のとおり、差戻判決の指摘する六点についての被告人の供述の裏付は、一部を除きその確実性は増加し、被告人の自白、真実性の信用性も一段と増強した感はあるが、なお程度の差はあつてもそれぞれの点に合理的な疑をいれる余地を残し、差戻判決にいう高度に確実で合理的な疑をいれないほど決定的な証拠はついに発見しえなかつたのである。そして、右六点以外についてもできる限り審理を尽し、記録を精査したのであるが、前記第四に説示のとおり他にも決定的な証拠はなく、また逃走経路についても、被告人がその生育歴、職業歴からして付近の地理に詳しいと認められることを考慮にいれると、たとえ被告人の供述が客観的事実と符合するところがあつても、直ちに、被告人が本件犯行後逃走の際の体験を供述したものと限定して推論することはできない。
してみると、被告人の自白に真実性、信用性があるとしてこれと挙示の証拠により、本件強盗殺人の罪につき被告人を有罪とした一審判決は、証拠の価値判断を誤り、事実を誤認した疑があり、本件については疑わしきは被告人の利益に従うとの原理に則り、被告人に無罪を言渡すのを相当と考える。これを要するに、本件強盗殺人の公訴事実に関しては、自白の証拠能力に疑問があるばかりでなく、事実誤認の疑も存するので、一審判決中右事実に関する部分はもとより、これと刑法四五条前段の併合罪の関係にあるものとして一箇の刑を宣告されている同判示第二に関する部分もともに破棄を免れない。よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三七九条、三八二条により、一審判決中第一の部分を除きその余を破棄し、同法四〇〇条但書により、当裁判所は直ちに判決する。
（罪となる事実）
一審判決判示第二の事実
（累犯前科、確定裁判）
被告人は
１　昭和二五年四月二七日（五月一二日確定）、飯塚簡易裁判所で、窃盗罪により、懲役一年に処せられ、同二六年三月二七日、右刑の執行を受け終つた。２　同二七年七月一七日（八月八日確定）、山口簡易裁判所で、窃盗罪により、懲役六月に処せられ、同二八年一月三一日、右刑の執行を受け終つた。３　同三七年六月三〇日（確定）、山口地方裁判所で、住居侵入、窃盗未遂の各罪により、懲役四月に処せられた。
右の各事実は、検察事務官作成の昭和四六年一月二〇日付前科調書（三五の一四六八八）によつて、これを認める。
法律に照らすと、一審判決認定にかかる判示第二の所為は、刑法二三五条に該当するところ、右罪と前示（３）の確定判決を受けた罪とは同法四五条後段の併合罪の関係にあるから、同法五〇条によりさらに判示第二の所為につき処断することとなるが、前示（１）（２）の前科があるので、同法五六条、五七条、五九条により累犯加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役六月に処する。なお、本件公訴事実中強盗殺人の点は、さきに説示したとおり犯罪の証明が十分でないから、刑事訴訟法四〇四条、三三六条により、無罪の言渡をする。よつて、主文のとおり判決する。


主　　　文
特許庁が昭和四七年一二月二〇日同庁昭和四四年審判第三八五〇号事件についてした審決を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告訴訟代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙第一目録記載の登録第六五〇二四八号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、別紙第二目録記載の登録第三七五二七九号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、昭和四四年五月二六日、特許庁に対し本件商標につき登録無効の審判を請求し、同庁同年審判第三八五〇号事件として審理された。その結果、昭和四七年一二月二〇日、「登録第六五〇二四八号商標の登録は、その指定商品中、被服（溶接マスク、防毒マスク、防じんマスクを除く）、布製身回品については、これを無効とする」旨の審決があり、その謄本は、昭和四八年四月四日職権で三カ月の附加期間を附して原告に送達された。
二　審決理由の要点
本件商標、引用商標の各構成、登録出願、登録年月日、指定商品等は、別紙第一、第二目録記載のとおりである。
本件商標は、上記の構成どおり二本の樹枝を輪を描くようにして、先端を丸めて表現された抽象的な図形ではあるが、月桂樹といえば（１）２本の樹枝を輪にして冠状に描かれ、（２）また月桂樹の葉は長楕円形または皮針形でヘリはやや波形にうねつているのが特徴であり、本件商標の上記図形は、それらを生かして描かれておるものであるから、本件商標は月桂樹または月桂冠の称呼、観念を生ずるものであるというのが取引の実際に照らして相当である。
これに対し、引用商標は月桂樹の意味を有する「Ｌａｕｒｅｌ」の欧文字として親しまれた文字からなるものであるから、「ローレル」の称呼および「月桂樹」の観念を生ずるものと認められる。
してみれば、両商標は、「月桂樹」の観念を共通にする類似の商標ということができる。しかも、
本件商標の指定商品中、被服（溶接マスク、防毒マスク、防じんマスクを除く）、布製身回品と引用登録商標の指定商品とは互に牴触することが明らかである。結局、本件商標の登録は、商標法第四条第一項第一一号の規定に違反してなされたものとして、同法第四六条の規定によつてこれを無効とすべきものである。
三　審決を取消すべき事由
本件審決が本件商標と引用商標とを観念を共通にする類似の商標である旨認定したのは、両者の比較対照を誤つたものである。
（一）　本件商標と引用商標との観念について比較すると、本件商標からは月桂樹（狭義）の観念は生じないし、引用商標からも月桂樹（狭義）の観念は生じない。月桂樹はバルカン半島南部、イタリヤ半島とコルシカ、サルジニア両島、南フランス、スペインに自生しているくすのき科の常緑樹である。したがつて、狭義の月桂樹はこの樹木自体を指すのである。しかし、月桂樹の枝は、勝利の象徴として古くから用いられ、多くのデザインにも取入れられ、現実には実在の月桂樹のほかに架空の植物または全く別個の植物までをも含めそれらの小枝図形が錯雑混合してそれらもまた月桂樹と観念されている。これを広義の月桂樹ということができる。本件商標を含めた抽象的小枝図形を月桂樹と観念する場合には、広義の月桂樹を意味することはあつても、実在の樹木である狭義の月桂樹を意味することはない。引用商標はＬａｕｒｅｌの文字から成るもので、英和辞典によると月桂樹を意味することが示されているが、その意味は日本人の誰もが知つているというものではない。むしろ、非常に多数の人がＬａｕｒｅｌの語を知らず、また、ローレルの称呼を聞いた者でもそれが何を意味するか正確に知つている者は更に限られた範囲にすぎない。このように、外国語とそれに該当する日本語が辞書によれば同義語であつても、その外国語の意味を辞書によりはじめて知ることができる程度の周知度であれば、商標として観念の類似を問題にすること自体無意味であり、両者を同義語として観念を共通にする類似商標ということはできない。してみると、本件商標が月桂樹で引用商標も月桂樹の観念を有するから両商標は月桂樹の観念を共通にする類似商標であるとした審決の判断は、誤りである。
（二）　かりに、前記主張が認められず、両商標から月桂樹の観念が生ずるとしても、本件商標からは広義の月桂樹の観念が生ずるにすぎない。本件商標は月桂樹の小枝をベースにしてデザインし抽象化した冠図形であるから、狭義の月桂樹にあたるということはできず、しいて月桂樹と観念するとすれば、広義の月桂樹にあたるというべきである。これに対して、引用商標からは広狭二義の月桂樹の観念が生じる。そこで、両者を対比した場合、狭義の月桂樹を意味する引用商標と本件商標とが類似しないことは明らかである。また、引用商標が有する広義の月桂樹の観念と本件商標の有する広義の月桂樹の観念とを比較しても、両商標は類似するとはいえない。なんとなれば、広義の月桂樹の観念は、適用範囲の広い観念であるから、この広義の観念を以つて観念を共通にする類似商標とするならば、商標の類似の範囲が極端に拡張されることになり、本来商品の出所の混同誤認を生じない非類似商標間にまでも観念が共通するの故をもつて類似商標とみる結果となり不当である。
してみると、本件の場合、その商標の広義の観念のみを類似判断の唯一の指標とすべきでなく、商標の表現態様、看者に与える印象等をも勘案して判断しなければならない。


また、見方を変えていえば、商標の類否は、通常は単に商標の外観、観念、称呼の各要素について比較して判断されるが、決定の基準は、あくまで商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かにある。そのためにはその商品に使用された商標が外観、観念、称呼によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察し、その商品の取引の実情を明らかにしうる限りその具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当で、外観、観念または称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所の誤認混同を生ずるおそれのあることを推測させる一応の基準にすぎず、この三点の中の一において類似しても、他の二点において相違しその他取引の実情等によつて、なんら商品の出所に誤認混同をきたすおそれの認められないものについては、非類似商標とみるべきである。このことは、小枝二本を左右対称に冠状を形成してなる広義の月桂樹図形が、被服その他第一七類所属商品について、商標として多数併存して採択されている事実に徴してみても明らかである。そして、本件商標と引用商標とを比較してみると、両者は、図形商標と文字商標という構成上の著差があり、また、使用上本質的な機能の相違を有するものであるから、それぞれの商標の指定商品について出所の誤認混同を生ずるものではなく、両者が広義の月桂樹の観念を有するの一事のために類似商標となるものでないことは明らかである。このことは、たとえばクローバーとその図形と四つ葉などのごとく観念を共通にする文字商標と図形商標が多数併存する事実に照らしてみても明らかである。
第三　被告の答弁
一　原告主張の請求原因事実のうち、特許庁における手続の経緯、本件商標および引用商標の各構成、審決理由の要点が原告主張のとおりであることは認めるが、本件審決を違法とする事由は争う。
二（一）　原告は、本件商標は狭義の月桂樹の観念を生じない旨主張するが、本件商標が取引の実際において月桂樹の観念を有することは、原告自ら認めているところである。
そして、このことは、本件商標が抽象的な図形であつても具体的な月桂樹を表現しているものと解されるということであり、結局、狭義の月桂樹の観念を生ずるということにほかならない。原告は、引用商標について、ローレルの意味は日本人の誰もがその意味を知つているというものではないので、ローレルから月桂樹の観念は生じない旨主張する。しかし、義務教育が著しく普及し、教育程度が世界の先進諸国中でも上位にランクされ、英語教育も義務教育段階からなされる我国においては、Ｌａｕｒｅｌはローレルと発音称呼されるものであり、ローレルは月桂樹の意味を有するものであることは広く知られており、原告の主張するごとく、狭い範囲の者しかその意味を知るにすぎないというものではない。すなわち、ローレルが月
桂樹、月桂冠であると云うことは
（１）　ローレルマークが他の図形、文字と結合した形で広く商標として用いられ
ていること、
（２）　ローレルマークと他の図形又は文字との結合図形において「ローレル・・・」「月桂冠・・・」「月桂樹・・・」と称呼され観念される場合が多いこ
と、
（３）　鉄道友の会によりローレル賞の選定をうけた車輛がローレルマークにローレル賞の文字を付したマークをつけて運転されること、（４）　ローレルの葉自体が香辛料として広く用いられていること、（５）　優勝カツプ、優勝盾、優勝旗等にローレルマークが広く用いられているこ
と、
などの社会的事実より見ても、取引者はもとより一般人においても、ローレル、ローレルマークについての認識は広く行きわたつているものであつて、ローレルといえば一般に月桂樹、月桂冠の意味を理解するものである。ローレルの意味は、標準的な国語辞典、たとえば、広辞苑第二版二三五七頁、広辞林第五版二〇八五頁においても知ることができるのであつて、この点からもローレルは日本語になつているものというべきものである。（二）　原告は、月桂樹の観念について広義、狭義の観念があるとし、原告の本件商標からは広義の観念しか生ぜず、被告の引用商標からは広狭二つの観念が生じ、このような場合は、類似と判断すべきではないと主張する。しかし、本件商標のごとく抽象化された図形商標の場合には、世人はこれを見て直ちに一定の意義を理解するのであつて、その理解するところのものが、その抽象的図形の観念となる。
そして、本件商標を構成する二本の樹枝を輪を描くようにして先端を丸めて表現された抽象的図形は、社会通念上もまた取引の実情からも、ローレル、月桂樹、月桂冠の観念を生ずるものである。
原告は、小枝二本を左右対象に冠状に形成して成るローレルマーク（原告の所謂広義の月桂樹図形）と他の図形、文字との結合より成る商標が多数存在することをもつて、これらはすべて広義の月桂樹の観念を有するものであると解し、広義の月桂樹の観念を有しているにもかかわらず類似商標とされずに併存していると主張す
るが、
原告引用の商標が広義の月桂樹の観念を生ずるという原告の前提自体が誤まりである。また、原告は、広義の観念の共通があつても類似商標と扱われていない事例があると主張するが、原告の引用する事例は原告が恣意的に観念を共通にするものであるとして引用したものにすぎず、本件に適切ではない。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　原告主張の請求原因事実のうち、特許庁における手続の経緯、本件商標および引用商標の各構成、審決理由の要点が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。そこで、原告の主張する本件審決を取消すべき事由の有無について検討する。
二　取消事由（一）について
まず、本件商標からどのような観念が生ずるかについてみる。当事者間に争いない本件商標の構成によれば、本件商標は、長細い各八枚の葉のついた一対の樹枝を左右に交叉させ大きく輪を描くようにして先端を丸めて描いてなる図形である。ところで、月桂樹は、それが抽象的な図形として描かれた場合には、二本の樹枝を輪を描くようにして先端を丸めて表現されるものであることは、社会通念に照らして明らかである。そして、本件商標が月桂樹の小枝をベースにしてデザインし抽象化した図形であることは、原告の自認するところである。してみれば、本件商標を見るときは、具体的な月桂樹を想起するものというべきである。原告は、抽象化された図形は月桂樹自体の図形ではないから、本件商標より生ずる月桂樹の観念は広義の月桂樹の観念である旨主張する。しかし、抽象化された図形よりある実在の物の観念を生ずることがありえない筈はなく、本件商標より生ずる月桂樹の観念は、実在する月桂樹を意味するものといつて差支えない。


主　　　文
本件申請を却下する。
申請費用は申請人の負担とする。
理　　　由
第一　当事者の求めた裁判
一　申請の趣旨
１　被申請人は、左記事項に関し、申請人および申請人が委任する者と誠実に団体交渉せよ。
（一）　七月からの賃上げの件
（二）　業務上疾病に対する処置
（三）　有給休暇に関する件
（四）　祝祭日を休日にする件
（五）　唯一交渉権等労使関係に関する件
２　申請費用は被申請人の負担とする。
二　申請の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　申請の理由の要旨
１　被申請人は、マスコミ業界の業界新聞社であるところ、同社には昭和二三年以降労働組合が存在しなかつた。
２　Ａ（以下、Ａという。）およびＢ（以下、Ｂという。）を含む二名以上の被申請人の従業員は、昭和四九年七月二二日、執行委員長をＡ、書記長をＢとする申請人組合（以下単に組合ともいう。）を結成し、同日、全国専門新聞労働組合協議会（以下、全労協という。）に加盟すると同時に、団体交渉権を委任した。３　同年七月二三日組合は、全労協の代表とともに被申請人に対し、組合の結成通告をなし、申請の趣旨第１項記載の五項目の要求（以下、本件五項目の要求という。）を記載した文書を手渡して団体交渉を求めたところ、拒否された。その後、数回にわたり組合および全労協が、被申請人に対し団体交渉を求めたが、同年八月一日、ＡおよびＢのみが出席する団体交渉が一時間の制限で行われたのみで、右団体交渉前に、申請人の組合員だけとの団体交渉および一時間の時間制限を前例としないことを確約していたのにもかかわらず、被申請人は、以後これを守らず、かつ「組合の主旨を言え」「組合員の氏名を明らかにしろ」「上部団体とは会わない」などというような不当な発言をなし、更に団体交渉の引き延ばしを画策するなどして、正当な理由なく団体交渉を拒否しているものである。４　憲法二八条および労働組合法七条二号により、労働者は、使用者が正当な理由なく団体交渉の申入れを拒否した場合は、使用者に対し、具体的団体交渉請求権を取得するものというべきところ、被申請人は、前記のとおり正当な理由なく申請人らの団体交渉の申入れを拒否しているものであるから、申請人は具体的団体交渉請求権を取得したものである。
５　早急な解決を要する本件五項目の要求につき、誠意ある団体交渉が行なわれる見通しが全くないので、このままでは前記の団体交渉請求権の実現を期し得ず、労働組合の重要な機能を侵害されることになるので、仮処分の必要性がある。
二　申請の理由の要旨に対する答弁
１　申請の理由の要旨１の事実は認める。
２　同２の事実のうち、ＡおよびＢが被申請人の従業員であることは認めるが、その余の事実は争う。
３　同３の事実のうち、Ａらが組合を結成したと称して団体交渉の申入れをしてきたことがあることおよび八月一日に団体交渉をしたことがあることは認めるが、その余の事実は争う。
４　同４、５は争う。
三　被申請人の主張の要旨
以下に述べるとおり、申請人の本件申請はその理由がないものである。１　申請人組合は、企業内組合であると称しているが、その組合員は被申請人の従業員約四〇名中、ＡとＢの二名のみであつて、いまだ社団的性格を有している団体としての組合が結成されているものということはできないから申請人は団体交渉請求権を有しない。
２　仮に労働組合が結成されているとしても、憲法二八条および労働組合法七条をもつて、労働者が使用者に対して具体的団体交渉請求権を取得する根拠とすることはできないというべく、他に、右請求権を取得する法律上の根拠はない。３　使用者が団体交渉義務を私法上の債務として負担するためには、その内容たる給付が特定ないし一定しなければならないところ、団体交渉応諾の仮処分は、本件申請の趣旨のように主観的要素たる「誠実に」なる文言を仮処分命令の内容に持ち込むことになるほか、「団交に応ずる」という点についても、それは相手方の態度や諸般の事情を勘案して理解すべきであるから問題があり、結局、団体交渉応諾を求める仮処分は、仮処分制度そのものになじまないものというべく許されないものである。
４　仮に申請人に具体的団体交渉請求権があるとしても、被申請人は団体交渉を拒否していない。すなわち、被申請人は、昭和四九年八月一日に組合と団体交渉をしたほか、その後も何回となく組合と予備的折衝を重ね、団体交渉の事前準備として、その日時、場所、出席者等の決定、団体交渉の議事録の作成を提案し、平穏裡に団体交渉をなすよう申請人に対し求めたのであるが、申請人は、予備折衝での合意を待たずに、一方的に自己の決めた条件で団体交渉をなすよう要求するほか、社内に、上部団体と称する多数の部外者を無断で乱入させ、罵詈雑言を浴びせるなどして、強引に自らの主張を押しつけようとしたのである。５　仮に被申請人に団体交渉拒否に当る事実があるとしても、右団体交渉の拒否には次のような正当理由があるものである。すなわち、申請人は、上部団体と称する全労協の団体交渉参加を要求するが、申請人は全労協の組織や役員を明らかにしないため、これがいかなる団体か不明であるうえ、全労協に所属すると称する者達は、昭和四九年七月二三日の組合結成通告の際のみならず、その後同年八月一日、同月八日、同月二九日にも社内への無断乱入、業務妨害、Ｃ主幹（以下、Ｃ主幹という。）のつるしあげ等の行動をとつた。したがつて、このような団体の参加のもとでは平穏裡に誠実なる団体交渉を行なうことは不可能であつたものである。
第三　当裁判所の判断
一　被申請人が、マスコミ業界の業界新聞社であること、被申請人には昭和二三年以降労働組合が存在しなかつたことおよびＡ、Ｂの両名が被申請人の従業員であることは、いずれも当事者間に争いがない。
二　本件疎明資料によれば、次の各事実が疎明される。１　Ａ、Ｂの両名は、昭和四九年七月二二日、執行委員長をＡ、書記長をＢとする申請人組合を結成し（申請人は、右両名以外にも組合員がいると主張するが、それを認めるに足りる疎明はない。）、同日、全労協に加盟し、団体交渉権を委任した。


２　同年七月二三日昼休み終了後の午後○時五〇分頃Ａ、Ｂの両名は、全労協所属の七名の者とともに被申請人の社長室へ無断で入り込み、いきなり同室で執務中であった社長のＤ（以下、Ｄ社長という。）を取り囲むようにして同人に対し、Ａにおいて「我々は労働組合をつくりました」と言い、他の者達は「話がある」「団交に応じろ」「組合法を知らないか」などと大声でどなつた。これに対してＤ杜長は、従業員であるＡ、Ｂの両名以外は見知らぬ者達ばかりであつたので「社員にはいつでも会うが、君らに面会を強要されることはない」と発言したが、Ａらは「興奮するな」「何だそれは」などと言って全く取りあわなかつた。そこで、同社長は、不法に社屋に侵入され、かつ監禁状態にあるものとして、警察官を呼び、ようやく、こづかれながらも、その場所から抜け出ることができた。その後、Ｃ主幹らから「ともかく社外に出てくれ」と説得されても、前記の者達は、なおしばらく総務室にとどまり、社外に出てからも午後二時一五分頃まで会社の玄関前で気勢をあげていた。同日夕方、Ｄ社長が帰社すると机上に本件五項目の要求を記載した申請人および全労協名義の要求書が置いてあった。
３　同年七月二五日午前九時半から一一時までＤ社長は社長室においてＡと会い、同人に対し前記七月二三日の件について非難するとともに「外部の勢力を入れた団交は言いたいことも言えないから、諸要求については私と君の二人で審議していこう」「来週中に機会をつくるから話あおう」との旨提案し、ついで、同月二七日、同社長はＡに対し、八月一日、新聞の発送終了後、一時間、社内の組合員とのみ団体交渉に応ずる旨口頭で伝達した。
４　同年七月二九日、被申請人は、労務担当役員にＣ主幹を任命したうえ、Ｅ出版二部長（以下、Ｅ部長という。）を労務担当付に任命して、対組合の窓口とすることにし、組合との事務折衝を開始させることとした。ところで、同日朝、団交申入書が社長室の机上に置いてあったが、これはＡが社長室に無断で入室して置いていつたものと考えられたので、早速Ｅ部長は、組合に対し団体交渉申入書の非常識な渡し方を改めるよう申し入れ、ついで同月三一日Ａと事務折衝を行ない、Ａから八月一日に団体交渉を行なえとの申し入れを文書（右申入書には、一時間の交渉時間および出席者を申請人組合の執行委員二名とすることは前例としないという記載がある。）で受けたのに対し、Ｅ部長は・翌八月一日正午に「八月一日、発送終了後一時間以内で、かつ話し合いは、あらゆる外部勢力の影響から全く隔絶された状況下においてのみ応ずる」旨の被申請人の回答書をＡに手渡した。５　同年八月一日午後六時五分から午後七時五分までの一時間、社長室において、Ｄ社長とＡ、Ｂの両名との間で第一回の団体交渉が行なわれたが（右団体交渉が行なわれたことは当事者間に争いがない。）その際、同社長がＡに対し、組合員の氏名および三役の氏名を尋ねたところ、Ａは「組合員は二人だけではないが、組合員の数や氏名は答える必要はない」と言つて明らかにしなかつた。更に、同社長は「社内の人とは都合のつくかぎり、できるだけ話し合いに応じるが、見ず知らずの外部の人間に無理矢理に会えといわれても絶対に会わない」「組合活動は、就業時間外にのみやるべきものであることを確認してもらいたい」「経営方針に反対の者には会社にいてほしくない」等の意見を述べるとともに、組合の本件五項目の要求のうち、賃上げの件につき質疑応答がなされた。そして、最後に、次回の団交の日時を決めよとのＡからの要求に対し、Ｄ社長は事務折衝で決めると答えて、第一回の団体交渉は終了した。ととろで、右団体交渉が終了した頃には、すでに全労協の所属と思われる七、八名の者が会社の玄関前路上に集合していて、閉ざされていた玄関の扉や工場シャッターを足でけつたり、ガタガタさせたりして「開けろ」とどなつていたが、帰るというＡ、Ｂの両名を社外に出すために玄関の扉を開けたところ、まず二、三名の者が強引に玄関内に押し入つてきて、被申請人の職制の者達と対峙し、前記七、八名の者が、玄関口にひしめいて「われわれをなめるな」「労組法を知らねえな」といつて騒ぎ、結局この状況は、被申請人の職制の者達に押し出される午後八時一五分まで続けられ、その際、玄関の扉のガラスが割れ、また右扉もゆがめられた（これらの行動は、Ａ、Ｂの両名と前記七、八名の者とが相意思を通じてなされたものと認められる。）。
６　同年八月二日、Ｅ部長は、Ａから抗議文を渡されたが、右文書には「八月一日の団交における社長の発言、態度は実質的な団交拒否である。上部団体の団交参加を認めないのは不当労働行為である。組合と全労協が八月一日になした団交要求に対し、暴力的排除をなしたことは不当である」との記載のほか「八月六日午後六時に団交をせよ」との申し入れも記載されていた。
７　同年八月六日夕方、Ｅ部長はＡと事務折衝を行ない、その際、同部長は「話し合いは積み重ねだから第二回団交の日時の設定は、八月一日の第一回団交の議事録を作成してから話し合おう」と提案したところ、Ａは「第一回の交渉は実質ゼロだから議事録作成の必要はない」と主張し結論がでなかつた。８　同年八月八日午前一一時五〇分頃から午後一時一五分頃まで、突然、赤旗を持つた四〇人余りの者（主として全労協所属の者と思われる。）が集結し、会社の玄関内に坐り込み、スピーカーを使うなどしてアジ演説を行なつたが、Ａ、Ｂの両名はこれらの者と行動を共にしていた。
９　同年八月九日、Ｅ部長はＡから「八月一四日までに団交をせよ。右諾否の回答は八月一二日までにせよ」との申入書を受け取つたが、八月一二日は同部長が仙台出張の予定であつたため、次回の事務折衝を八月一三日夕方にすることで合意した。
１０　同年八月一二日正午すぎから午後一時頃まで、全労協所属と思われる三名の者が、会社玄関内の階段に陣取り、Ａ、Ｂの両名と共に、Ｃ主幹に執拗に面会を求め、自己の要求を繰り返した。


１１　同年八月一三日夕方、Ｅ部長とＡは事務折衝をなし、同部長が、第一回団交の議事録作成を重ねて提案したところ、Ａは、第二回団交の日時が設定されるなら議事録の作成に応じてもよいと述べた。同日、被申請人は組合に対し「業務に関係ない者の立ち入りを禁止する」旨の申し入れを文書で行なった。１２　同年八月二〇日午前一〇時一五分頃、Ａより団交申入書を渡されたＥ部長は、就業時間中に組合に関する言動をされたら困るということと、全労協名義の文書であるということで、右文書の受け取りを拒否し、これを返却した。１３　同年八月二三日夕方、Ｅ部長とＡは事務折衝をなし、その際、同部長が「来週は東北地方へ出張があるため、事務折衝の窓口は一週間閉鎖する」「次回の団交は議事録の作成が先決である」旨述べたところ、Ａは「それではＣ主幹と話しを続けたい」「会社が団交の引き延ばしをはかるなら、今後はゲリラ戦法を含む行動のエスカレートもある」と述べ、別れ際に、八月二八日に団交をせよとの申入書を同部長に渡した。
１４　同年八月二九日午後六時頃、発送作業中の総務室に、いきなり全労協所属と思われる三〇人位の人間が、Ｃ主幹と話し合いたいといつて入つてきた。Ｃ主幹は「とにかく社外に出てもらいたい」と繰り返し要求したが、これを聞き入れず、数名の者が同主幹の前に立ちふさがり、「逃げようつたつて逃がさねえぞ」「もつと仲間を連れて押しかけてくるぞ」などと申し向け、ハンドマイクで「断固たたかうぞ」などのシユプレヒコールをなしていたが、この状態は午後八時四〇分頃まで続いた。そして、社外に出てからも前記の者達は、Ｃ主幹とＦ取締役を取り囲み、第一回団交のやり方や被申請人がＡ宛に出した警告書等につき、罵詈雑言を浴びせながら追及したうえ、右両名に対し「解雇につながる処分は一切行なわない」「八月一日の昼休み社前集会に関する警告書は白紙撤回する」「上部団体の交渉参加を遵守する」等を記載した確認書への署名を迫つて、これをなさしめ、ようやく午後一〇時五分解散した。なお、右確認書について被申請人は、同年九月二日Ａ宛に、右文書は、異常な状況のもとに署名を強制されたものであるから無効である旨の通知を内容証明郵便でなした。
１５　同年九月一三日午前八時二〇分すぎころ、玄関が開くとまもなく、Ａ、Ｂの両名の他、約一〇数名の者（全労協所属と思われる。）が社内に入つたため、Ｄ社長は車庫の方から社外へ出ようとしたが、追いつかれて車庫にとじこめられる形となり、同所に入つた者達は口々に「社長出てこい」「殺しやしねえよ。さつさとこつちへきて団交しろ」「ふざけるな、このバカが」等の罵詈雑言を大声で浴びせた。この状態は午前九時すぎまで続いたが、警察官の誘導でようやく同社長は社長室へ戻ることができた。そして、前記一〇数名の者はシユプレヒコールを繰り返したのち午前一〇時すぎころ、社外に退去したが、その少し前頃、その中のリーダーと思われる者は社長に対し「お前ががんばるなら、こうして何度でも来てやるし、お前のうちにも押しかけるぞ」と申し向けていた。
１６　前記のような全労協所属と思われる者達の会社への無断立ち入り行為等が続くことにより、新聞発送業務に支障が生ずることをおそれた被申請人は、これを防止するため、同年九月一三日以降、終日、会社の玄関扉をしめきり、インターホンで出入りする者のチェックをする方策をとつたが、一方、平穏裡に団体交渉をなす意思が被申請人にあることを組合に対し文書で表明するとともに、同年一〇月一八日付文書で、同年一〇月二四日午後六時より二時間、Ａ、Ｂの他に、組合の委任する第三者一名（ただし、右第三者の所属団体、役職名、職業、住所、氏名を予め明確にすることを条件として）と、九段会館において団体交渉を行ないたい旨を組合に対し通知したところ、これに対し組合は、同年一〇月二一日付文書で、組合側出席者の氏名、人数を指定すること、組合から団交を委任された者の職業、住所等の明示を求めること、団体交渉の場所を社外とすること等は、不当労働行為またはそれに近い行為であり、全く認められないとして被申請人の申し入れを拒否するとともに、団交の場所を本社社長室とし、組合側出席者を組合員および上部団体五名とする条件のもとに団体交渉をせよと被申請人に対し要求した。三　以上の各事実をもとに検討するのに、Ａ、Ｂの両名および全労協所属と思われる者達が、組合の結成通告の際以降になした言動のうち、とくに前記２、５、８、１４および１５の言動は、申請人の団交申し入れに対する被申請人の態度と対比してみても、行き過ぎの感を免れず、穏当さを欠くものといわざるをえない。そして、Ａ、Ｂの両名が、組合員の人数、氏名を明らかにしないこと（申請人は本件審尋期日においても右の点を明らかにしない。）、申請人が被申請人に対し団体交渉を要求するに際し、団体交渉の場に出席しようとする全労協（この団体がいかなるものであるかについても、申請人が被申請人に対し納得のいくよう説明をした事実は、本件疎明料上認められない。）に所属する者の氏名等を明らかにしようとしないことは前記のとおりであるが、これらも、相手方に誠実なる団体交渉を求める者の態度としては相当なものであるとはいえない。そうすると、以上のような態様のもとにおける申請人の被申講人に対する団体交渉請求権の行使は信義則に反し、許されないものというべきである。
そうとすれば、その余の点につき判断するまでもなく、申請人の本件申請はその理由がないものであるから却下することとし、申請費用の負担につき、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり決定する。


主　　　文
一　被告は原告らに対し、それぞれ別表（三）「カツト額」欄記載の金員及びこれに対する昭和五一年四月二三日から支払ずみにいたるまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告らのその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は一五分し、その一を被告の負担とし、その余を原告らの負担とする。
四　この判決は、原告ら勝訴の部分に限り仮りに執行することができる。
事　　　実
第一　申立
一　原告ら
１　被告は原告らに対し、それぞれ別表（二）の１中「原告の主張」の「請求額（カツト額）」欄記載の金員及びこれに対する昭和五一年四月二三日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
二　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決を求める。
第二　主張
一　原告
１　原告らは、被告によつて府中自動車教習所（以下「府中教習所」という。）の技能指導員として雇用されているものであつて、約定された月額賃金は、いずれも別表（一）記載のとおりであり、その一時間当りの賃金額は、いずれも別表（二）の１中の「一時間当りの賃金」欄記載のとおりである。２（一）　原告らを含む府中教習所に勤務する被告の従業員をもつて組織されている府中教習所労働組合は、昭和五〇年度年末一時金要求のため、同年一一月二五日から一二月一一日までの間合計二四回の時限ストライキを実施したが、このうち、（１）　一二月六日は、午前一一時五〇分及び午後三時五〇分からの二回にわたり
各回一〇分ずつ合計二〇分間
（２）　一二月一〇日は、午前九時五〇分、午前一一時五〇分、午後一時五〇分及び午後三時五〇分からの四回にわたり各回一〇分ずつ合計四〇分間（３）　一二月一一日は、午前九時五〇分、午前一〇時五〇分、午前一一時五〇分、午後一時五〇分及び午後三時五〇分からの五回にわたり各回一〇分ずつ合計五
〇分間
のストライキ（以下、これら各回のストライキを「ミニ・スト」という。）を行つた。
（二）　そして、原告ａは、右の（２）及び（３）の合計一時間三〇分のミニ・ストに、原告ｂ、同ｃ及び同ｄは、右の（１）及び（３）の合計一時間一〇分のミニ・ストに、原告ｅは、右の（１）及び（２）の合計一時間のミニ・ストにのみ参加し、その余の原告らは、右の（１）ないし（３）の合計一時間五〇分のミニ・ストに参加したが、原告らは右ミニ・スト参加時間以外は、本件雇用契約の本旨に従つて自動車運転技能教習指導の業務に従事した。
３　ところが被告は、原告らの本件ミニ・スト参加による賃金控除の対象時間は、右ミニ・スト参加一回につきそれぞれ一時間であり、別表（二）の１中「被告の主張」の「カツト対象時間」欄記載の時間になるものとして、原告らに支払うべき同年一二月分の賃金（その計算期間は、一一月二〇日から一二月一九日まで）のうち、右時間分の賃金に相当する同表中「被告の主張」の「カツト額」欄記載の金員を支払わない。
４　被告が原告らの本件ミニ・スト参加を理由とする以上、原告らは、２項（二）記載の本件ミニ・スト参加時間以上の時間分の賃金を控除されるいわれがなく、原告らは被告に対し、別表（二）の１の「原告の主張」欄記載の計算により、同表中「被告の主張」の「カツト対象時間」欄記載の各時間から「原告の主張」の「カツト対象時間」欄記載の時間を控除した時間の労働の対価として、同表中「請求額（過剰カツト額）」欄記載の賃金の支払を請求し得る権利がある。５　よつて、原告らは被告に対し、別表（二）の１中の右「請求額（過剰カツト額）」欄記載の金員及びこれに対する本訴状送達の翌日である昭和五一年四月二三日から支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　被告
１　（請求の原因に対する認否）
（一）　１項は認める。
（二）　２項については、（一）のうち、ミニ・ストの実施時間が各回一〇分間であつたこと、（二）のうち、原告らのミニ・スト参加時間の合計がその主張のとおりであつたこと及び原告らがミニ・スト参加時間以外の時間につき、その主張のように本件雇用契約の本旨に従つて労務を提供したこと、以上の事実は否認し、その余の事実は認める。
（三）　３項は認める。
（四）　４項については、本件ミニ・スト参加による賃金控除の対象時間が原告ら主張のとおりであると仮定した場合における賃金の計算関係と過剰カツト額が別表（二）の１「原告らの主張」欄記載のとおりとなることは認め、その余は争う。
２　（原告らの債務不履行）
（一）　被告は、府中教習所における原告ら指導員の勤務体制を、午前八時から午後四時三〇分までのＡ勤務と午前九時から午後五時三五分までのＢ勤務とに区分し、各勤務ともその就業時間内に六〇分をもつて一時限とする教習生に対する自動車運転の指導（以下、この一時限の指導を「単位教習」という。）を七回行うように定めている。そして、被告は、単位教習時間六〇分について、昀初の五分間を教習簿と教習生との突合、教習進度及び引継事項の確認等の準備時間（以下、これを「導入」という。）に、これにつぐ五〇分間を実指導に、昀後の五分間を教習後の講評、次回教習のための引継事項の整理等の準備時間（以下、これを「講評」という。）に充てることとし、原告ら指導員に対しては、右に従つた教習を行うようあらかじめ指示している。
（二）（１）　本件ミニ・ストは、いずれも右の実指導の昀後の一〇分間及びこれにつぐ講評の五分間を含む約一五分間につき行われたものであるが、被告が教習生から教習の対価として収受する授業料は、単位教習ごとに計算され、単位教習が中断した場合には、その教習に対する授業料の全部を請求することができないこととなつている。


（２）　もつとも、道交法に基づく「指定自動車教習所等の教習業務運営指針」（昭和四八年三月三一日警視庁交通部長の東京指定自動車教習所協会長、各指定自動車教習所長等あて通知、以下「教習業務運営指針」という。）四〇条は、「指導員の急病その他やむを得ない事情」により当該指導員による教習が中断した場合に、他の指導員による補足教習を認めているので、補足教習が行われた場合には、例外として、これと前記の中断された教習を合わせた授業料を収受することができることになつているのであるが、ストライキは、右規定にいう「やむを得ない事情」に当らないし、仮に当るとしても、当時府中教習所には、本件ミニ・ストのごとく一時に大量の教習中断が生じた場合、直ちにこれに対応してその補足教習を行うに必要かつ充分な他の指導員もいなかつたし、その一部につき補足教習を行うにしても、中断前の教習内容、進度等が補足教習を行う指導員に引継がれなければ、補足教習を行うことができない理であるが、本件の場合はストライキによる職場離脱であつたため、右の引継もなされず、補足教習ができる筈がなかつたし、更に、補足教習を他の通常の教習時間帯で行うとすれば、別の単位教習時間をこれに割当ることになるのであるが、その結果、被告は、その単位教習時間の教習によつて授業料を収受することができず、二個の単位教習時間を費して一個の単位教習分の授業料しか収受できないことになるし、また通常の教習時間以外の時間に補足教習を行おうとしても、当時原告らを含む府中教習所労組員は残業を拒否していたため、その実施もできず、争議解決後に補足教習を行おうとしても、教習生は、次の単位教習時間に補足されるべき教習内容を通常の教習として履習してしまうのであつて、そのときは補足教習の対象自体が存在しなくなつてしまうのである。のみならず、本件ミニ・ストによつて中断された単位教習の総数は約三〇〇件にものぼるのであつて、これを次回以降の教習時間にくり延べ、補足教習のための時間を設けることは、教習時間の変更として道交法施行規則三六条の定めるところにより公安委員会に届出を要するばかりでなく、次回教習までに補足教習を受ける教習生及び教習に当る指導員全員の了解をとりつけなければならず、結局右の方法による補足教習も到底実現しうるものではなかつたのである。
以上のような次第で、被告は、本件ミニ・ストによつて中断された単位教習については、いずれも補足教習を行い得ず、結局、右ミニ・ストの行われた単位教習全部に対する授業料を収受することができなかつたのである。（３）　原告らは、本件ミニ・ストによつて被告につき右のような結果が発生せしめられるであろうことをあらかじめ知悉しながら、その当初から本件ミニ・ストによつて被告の当該単位教習についての授業料請求権の全部を喪失させ当該単位教習時間全体を被告にとつて無価値たらしめ、自らはミニ・スト参加時間以上の賃金カツトを免れる目的意図のもとに、被告が事前にこれを覚知して対抗手段を講ずる余地のない方法によつて本件ミニ・ストを実施し、その結果現実にも右教習を無価値たらしめたものであつて、右の原告らの目的意図及びそれによつて実現された結果から見れば、本件ミニ・ストは、被告の単位教習時間全体に対する経営指揮、運営機能を全面的に排除すると同時に、意識的に廃品を生ぜしめ又は機械を破壊することを目的として行われる講学上のいわゆる積極的サボタージユに該当するものであるから当該単位教習時間中原告らのミニ・スト参加時間以外の時間の約四五分間についてはその外形上就労類似の現象が見られるが、以上において述べたところから見れば、それは就労の仮装にすぎないのであつて、法律的には無価値であり、本件雇用契約の本旨に従つた債務の履行となるものではない。従つて被告は原告らに対し本件ミニ・ストの行われた単位教習時間分全部の賃金を支払う義務はない。（三）　原告らが本件ミニ・スト参加時間以外の時間につき就労したとしても（１）　原告ら指導員については前記（一）の勤務体制が採用されているのであるから、原告らが被告の指示にしたがい導入、実指導及び講評等のすべてを完了してはじめて当該単位教習に関する債務を履行したことになるものというべきところ、原告らは、当該単位教習時間中実教習の昀後の一〇分間及びこれにつぐ講評等の五分間を含む約一五分間につき本件ミニ・ストを実施したのであるから、当該単位教習時間中のミニ・スト参加時間以外の時間についても債務を履行したことにはならない。
（２）　そして被告は、現に、原告ら指導員の遅刻・早退によつて単位教習時間の一部に不就労があつた場合、たとえその不就労が数分間であつても、右の観点からこれを当該単位教習時間全体に関する六〇分間の債務不履行として扱つているものであつて、本件の場合も同様に扱われるべきであるから、被告は本件ミニ・ストの行われた単位教習時間全体についての賃金を支払う義務はない。（四）　被告は、原告らの就労一時間当りの賃金を、月額賃金を月間労働日数二六日、一日の労働時間七・五時間の割合をもつて算出しているのであり、その内訳は別表（二）の２記載のとおりであつて、原告らがミニ・ストを行つた当該単位教習時間の賃金の合計は、別表（二）の１中の「被告の主張」の「カツト額」欄記載のとおりであり、この計算によつて賃金を支払わなかつた被告には、何ら責められるべき点はない。
三　原告ら（被告の積極的主張に対する認否並びに反論）１　（一）については、単位教習時間が六〇分間であること、被告主張の導入、講評のための準備時間が就労時間であることをのぞくその余の事実は認める。単位教習時間は、被告のいう実指導五〇分間のみであり、右の準備時間一〇分間は休憩時間である。
２　（二）については、（１）のうち、本件ミニ・ストがいずれも実指導の昀後の一〇分間につき実施されたこと、被告が教習生から収受する授業料が単位教習ごとに計算されること、（２）のうち、教習業務運営指針に被告主張の規定があること、以上の事実は認め、その余はすべて争う。


ストライキの実施は、労働者の正当な権利行使であつて、使用者は労働者に就業を命じ得ないのであるから、ストライキによる単位教習の中断は、教習業務運営指針四〇条にいう「やむを得ない事情」に該当する典型的な場合であり、被告は、同条の定めるところにより、本件ミニ・ストの行われたことにより生じた不足時間を補足教習により補うことができたのである。被告は、右の補足教習を行い得なかつた事情として、まず、大量の教習中断が生じたことによる指導員の不足及び補足教習の前提となるべき引継の欠如をいうが、前者については、仮にそうであつたにせよ、それは府中教習所労組の組織率が高かつたことの事実上の効果であるし、後者については、被告が補足教習を行わなかつたので、原告らは引継しようにもその機会が与えられなかつたにすぎないのであつて、これらはいずれも被告が補足教習を行い得なかつたことの理由とはならない。そのほか被告は、補足教習の時間をとることができなかつた事情を種々主張するけれども、所詮、それは予定されている教習時間につき、その実施時刻を固定不動のものとする誤つた前提に立つものであり、現実の問題としても、本件ミニ・ストの実施された教習時間の次回以降の教習時間を適宜繰延べることにより補足教習を行う時間を挿入することに何らの困難はなかつたのである。なお、右につき被告は、道交法施行規則三六条による届出に言及するが、右の届出を要するのは教習時間の恒常的変更についてであり、臨時的変更又は教習時刻の若干の変更まで含むとは解されないし、届出を要するにしても事後の届出でこと足りるのであるから、それが補足教習のための時間の設定の支障になるとはいえないし、被告主張のように多数の教習生、指導員がいたとしても、右のように教習実施時刻をくり延べることの支障にはならない。被告は、本件ミニ・ストによつて、所期の授業料収入が喪失せしめられたと主張するけれども、それは、被告がその主張の勤務体制を採用していることから必然的に生じた結果にほかならないのであつて、労働組合がストライキの時期及び時間について選択の自由を有する以上、ストライキの結果被告が所期の生産効果をおさめることができなかつたとしても、被告がこれを云々することは許されるものではない。
昀後に、被告は、本件ミニ・ストの行われた単位教習時間中のストライキ実施時間以外の原告らの就労を仮装であると主張するが、原告らは、いずれもストライキ指令が発せられるまでは本件ミニ・ストが行われること自体を知らなかつたのであるから右の就労が仮装でありうる筈がないし、また本件のミニ・ストを行つたことにより、遡つて当該の単位教習時間の当初から被告の単位教習に対する管理や指揮命令を排除したことになるなどがあり得ないことも理の当然であり、原告らは、いずれも本件ミニ・ストの直前まで本件雇用契約の本旨に従つた労務の提供を継続したのであるから、これに対する賃金請求権を失う筈がない。３　（三）は争う。雇用契約上労働者が使用者に対して負担する債務は、労働者が所定の時刻にその労働力を使用者の処分権下に移し、かつその状態を一定時間維持することであり、賃金は、その対価であつて、すでに述べたように原告らは、当該の単位教習時間のうち本件ミニ・ストの行われた時間以外の時間については、その労働力を被告の処分に委ねていたのであるから、この対価としての賃金を被告に請求しうるのは当然であつて、それは被告の定めた勤務体制のいかんにかかわるものではない。被告の主張するところは、要するに原告らの本件ミニ・ストによつて所期の生産効果を得られなかつたため、右の賃金の支払を拒否するというに尽きるのであるが、それが被告の賃金債務を免れさせる理由となり得ないことは当然であつて、右賃金債務を免れるためには適法なロツク・アウトにより原告らが提供した労務の受領を拒絶すべきだつたのであり、それによらずに労務を受領している以上原告らに対する賃金債務を免れるものではない。
４　原告らの一時間当りの賃金が被告主張のとおり計算されていること、右一時間当りの賃金の内訳及び本件ミニ・スト参加一回につき一時間の欠務があつたものとして計算した場合における原告らに対する賃金カツト額が別表（二）の１記載の額になることは認め、その余は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　（雇用関係）請求の原因１項は、当事者間に争いがない。二　（原告ら技能指導員の勤務体制及び本件ミニ・ストを理由とする賃金カツト）１　原告ら技能指導員の勤務体制が、午前八時から午後四時三〇分までのＡ勤務と午前九時から午後五時三五分までのＢ勤務とに区別され、各勤務とも、一時限が五〇分間であるか六〇分間であるかは別として、就業時間中七回の単位教習を行うものとされていることは当事者間に争いがなく、この事実といずれもその成立に争いがない乙第二号証ないし第四号証とｆ証人の証言並びにｇ本人尋問の結果の一部と弁論の全趣旨を総合すれば、府中教習所は、道交法九八条所定の指定自動車教習所であるが同法施行規則三三条一項が同法施行令三五条五項一号所定の指定自動車教習所における技能教習等の教習時間の基準を一教習時限につき五〇分とする旨定め、これに基づく「教習業務運営指針」が右「五〇分間の実質教習時間を確保するため導入、講評は準備時間に行わなければならない。」とし、被告の加入する東京指定自動車教習所協会制定の「技能教習計画及び実施要領」が、右の準備時間として、実指導と次の実指導との間に一〇分間を設けるものとしているため、被告は、前記原告らの勤務時間を別表（四）記載のとおり、六〇分間ずつに区切り、この区切られた時間に一回の単位教習を行うものとし、単位教習時間は、開始時から五分間を導入、これにつぐ五〇分間を実指導、昀後の五分間を講評に充てるものとして教習ダイヤを編成し、各単位教習時間の開始及び終了時、導入から実指導及び実指導から講評への移行時にはチヤイムを鳴らし、これを原告ら技能指導員に周知徹底させていたことが認められる。ｇ本人は、右のように教習ダイヤが編成されていることを知らなかつた旨供述するが、この供述は、以上の認定事実に照らして、そのまま採用できない。


２　請求の原因２項については、本件各ミニ・ストの実施時間、原告らの右ミニ・スト参加時間の合計時間をのぞき当事者間に争いがなく、また請求の原因３項は当事者間に争いがない。原告らは、本件ミニ・ストの実施時間は各回一〇分間であるとするに対して、被告は、各回約一五分間であるとしてこれを争うのでこの点について見るに、本件ミニ・ストの開始時間が午前九時五〇分（一二月一〇日及び一一日）、午前一〇時五〇分（一二月一一日）、午前一一時五〇分（一二月六日、一〇日及び一一日）、午後一時五〇分（一二月一〇日及び一一日）及び午後三時五〇分（一二月六日、一〇日及び一一日）であつたことは当事者間に争いがなく、これを前記認定の府中教習所の教習ダイヤに照らして考えると、右のストライキ時間の争いは、結局講評の五分間がストライキ時間に含まれるか否かの争いに帰するので、進んでこの点について見るに、原本の存在に争いがなく弁論の全趣旨によつてその成立を認める甲第一〇号証には、昭和四七年一一月一〇日に警察庁交通局免許課長らが右交通局の見解として、前記一〇分間の準備時間は休憩時間である旨の見解を公表した旨の記載があるが、前記乙第三号証によれば「教習業務運営指針」は、その後の昭和四八年四月一日から実施されたものであることが認められ、この事実と弁論の全趣旨によつて成立を認める乙第一二号証の記載によつて認めうる事実と右甲第一〇号証の記載を対比すれば、同号証の記載はそのまま採用することができないし、またｆ証人の証言並びにｇ本人尋問の結果と弁論の全趣旨を総合すれば、本件ミニ・スト当時、実指導終了のチヤイムが鳴る直前に講評を済ませた技能指導員が教習用車両から降りて休憩室に引きあげ、次教習開始までの五分間の全部又は一部を用便、喫煙その他小休止に充てていたことが認められるが、これを前記１の事実に基いて考えて見ると、原告ら技能指導員が右のように私用を弁するためその他に講評の時間の全部又は一部を使用することが事実上被告によつて黙認されていたにすぎないものと解されるのであつて、講評の時間を原告らが主張するように休憩時間と認めるのは相当ではない。そうして見ると、本件ミニ・ストの実施時間は、各回とも実指導中の一〇分間及びこれにつぐ講評の五分間を含む約一五分間であつたというべきであり、他に以上の認定を覆し、右の原告の主張事実を肯認するに足る証拠はない。
三　（本件賃金カツトの正当性について）
１　被告は、本件ミニ・ストの行われた単位教習時間中のストライキ時間をのぞくその余の時間における原告らの就労は仮装であるとして、争うので、この点から判断する。
（一）　まず、府中教習所労組が争議手段として本件ミニ・ストを選択するにいたつた契機について見るに「教習業務運営指針」四〇条が、指導員の急病その他やむを得ない事情により当該指導員による教習が中断した場合、他の指導員による補足教習を認めていることは当事者間に争いがなく、この事実と前記乙第三、四号証、ｆ証人の証言及びｇ本人尋問の結果と弁論の全趣旨を総合すれば、前記のように道交法施行令三五条五項及びこれに基づく同法施行規則三三条一項が指定自動車教習所における教習時間及び教習時限についての基準を定めている関係上、被告は、実指導が中断された場合においては、教習生に対し、その単位教習に対する授業料の請求をすることができないのが原則であつて、例外として、教習業務運営指針が、右のように教習が中断された場合につき、爾後その教習の残された教習時間及び教習内容が補足されたときに限り、その教習を法定の一時限の教習として取扱う旨及び右の補足教習の時期については、道交法施行規則三三条三項一号トの制限時間をこえない限り、日時を改めて実施することができる旨規定しているため、右の補足教習が実施されれば、当該単位教習に対する授業料を請求しうるものであること、本件ミニ・ストの行われた単位教習の場合も、それを教習生に対する関係において、道交法施行規則三三条一項所定の一時限の教習を後記のように一人の指導員によつて結了させられなかつたとの観点に立つ限りにおいては、ストライキが教習業務運営指針四〇条所定の「やむを得ない事情」に当らないと解すべき根拠はないのであるから、被告が同条に従つた補足教習を行えば当該単位教習に対する授業料を請求することも可能であつたというべきであるが、被告が本件ミニ・ストの行われた単位教習につき補足教習を行う場合、これを通常の時間帯で行えば、府中教習所においては前記（別表（四））のとおりの教習ダイヤを設定している関係上、被告が主張（二、２、（二））するとおり二つの単位教習分の時間を費して一つの単位教習分の授業料しか収受し得ないことも起りうるし、また本件ミニ・ストによつて発生させられた教習中断は延三〇〇件以上にものぼつた等のこともあつたため、被告は本件ミニ・ストによつて中断された単位教習のすべてについて補足教習を行わず、その結果当該単位教習に対する授業料を喪失するにいたつたこと、府中教習所労組は、本件各回のミニ・ストを実施すれば、以上のような結果が発生するのであろうことをあらかじめ充分に計算に入れたうえで、しかも長時間にわたるストライキを実施してその間の賃金を失うよりも本件ミニ・ストによることが組合員の被害がすくなく、効果的であると判断して本件ミニ・ストを実施したものであること、以上の事実が認められる。この事実によれば、府中教習所労組員である原告らも、本件ミニ・ストを行うことによつて、当該単位教習時間のうち、ストライキ実施時間をこえる時間分の賃金請求権を失うことなしに単位教習時間の全部についてストライキを行つたと全く同一の効果をおさめることを企図して本件各回のミニ・ストに参加したものと認めるのが相当であつて、ｇ本人尋問の結果中この認定に反する部分は到底そのまま採用しうるものではない。


（二）　原告らが本件ミニ・ストの行われた単位教習時間のうち、ストライキ時間をこえる時間（導入及び実指導中の四〇分間を含む約四五分間）につき、教習生に対する自動車運転指導に従事したことは、弁論の全趣旨によつてこれを認めるに充分である。被告は、右の中断された単位教習につき補足教習を行い得ず、その結果当該単位教習に対する授業料を喪失したことを理由に、当該の単位教習が無価値となつた旨主張するのであるが、本件の場合、前記のように延三〇〇件以上に及ぶ教習中断のうち、その限られた一部についてすら補足教習を行うことができなかつたことを認めるに足る資料は存在しないのであるし、一般的かつ抽象的にでもあれ、被告において補足教習を実施しうる可能性がある限り、中断された単位教習をすべて全く無価値とすることができないのは当然であり、前記のように補足教習の実施方法いかんによつては、中断された単位教習分の授業料請求権を回復しても、他方において補足教習に使用した単位教習分の授業料を喪失する事態が発生することがあつたにせよ、そのような事態は、指導員の急病により教習が中断された場合にも起りうることであつて、これをストライキの場合における特有の現象として評価することはできない。そして、原告らが本件ミニ・ストの行われた単位教習時間中の約四五分間につき教習生に対する自動車運転指導に従事したことは前記のとおりであり、他に反証のない本件にあつては、原告らの内心的意図はどうあれ、客観的には、前記のように被告が設定した教習ダイヤに基づく単位教習の一部を実現するために労務の提供をしたものと認めるべきであるから、これを全く無価値とする被告の主張は、他の点の判断をするまでもなく採用の限りではない。２　次に被告は、原告らが所定のとおり導入、実指導及び講評が完了しない限り債務を履行したことにならない旨主張して争うので、この点について判断する。（一）　道交法九八条所定の指定自動車教習所が行う自動車運転教習につき同法施行規則三三条一項が技能教習等の一教習時限を五〇分と定めていることは前記のとおりであり、同条及び道交法九八条、九九条、同法施行令三五条、同法三四条の各規定から推知しうる右一教習時限設定の趣旨並びに前記教習業務運営指針四〇条の規定を総合して考えると、右規定が一単位教習時間中の実指導（技能教習）五〇分間は、指導員に急病その他やむを得ない事情が存在しない限り、一人の指導員によつて結了させることを当然の前提としたものと解することができるし、ｆ証人の証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、被告の右のような理解を前提として、原告ら指導員の早退について一時間を単位としてこれを認め、例えば、原告ら指導員が一時間二〇分にわたる団体交渉に参加した結果、二つの単位教習に当れなかつた場合には二時間分の賃金カツトをしているなど賃金は原則として時間単位で計算しているが、例外として、あらかじめ届出のあつた遅刻については、例えばＢ勤務に振替えるなどの方法をとり、無届遅刻の場合は、遅刻二時間までは日給の四分の一、二時間をこえる場合にあつては日給の二分の一のそれぞれ減給処分をする定めとなつているため特に賃金カツトをせず、指導員の急病によつて教習中断があつた場合には恩恵として賃金カツトをしていないこと、以上の事実が認められる。そして、本件ミニ・ストの場合はともかくとして、従来被告の右の取扱いについて府中教習所労組ないし原告らと被告間において問題とされたと認めるに足る証拠もないし、他に右認定を左右するに足る証拠もない。以上の事実に基づいて考えると、本件雇用契約において定められた原告らの債務は、原告らが主張するように、原告らが単に前記の教習ダイヤの定めるところに従い労務を提供しただけでは足りず、更に右教習ダイヤの単位教習、就中昀小限度各単位教習中の実指導五〇分間を一人の指導員によつて完結させることを要件とするものであつたと認めるのが相当である。なお、ストライキによつて教習が中断された場合、教習業務運営指針四〇条の定めるところに従い補足教習が可能であることは前判示のとおりであるが、同条の定めるところは、道交法施行規則三三条一項所定の一時限の教習が中断されることによつて生ずる教習生の不利益を例外として救済することを目的とするものであることは、同条の文理によつて明らかであるから、この規定の存在することが右のように本件雇用契約の内容を認定するうえでの妨げとなるものではないし、また、雇用契約ないし労働契約の本質が契約によつて他人の労務を利用することそれ自体であり、この労務の利用それ自体の対価として賃金を支払うことをもつて契約の内容とするものであることはいうをまたないところであるが、契約の締結に当り、労働者が単に使用者の労務指揮権に従つて労務の提供をしたのみでは足らず、その状態を限られた時間内において継続することを契約の要件として加えることも、それが例えば労基法五条その他の強行法規又は民法九〇条に違反するなどのことがない限り、契約当事者の自由になしうるのが原則であつて、そのことによつて生ずる労働者の不利益は、集団的労働関係において回復されるべきものとするのが法の建前であり、右の強行法規違反等の事実の認められない前記認定の本件雇用契約は有効といわざるを得ない。
（二）　そうして見ると、被告が本件ミニ・ストの行われた単位教習時間につき、右ストライキによりその単位教習時間全体につき本件契約の定めるところに従つた債務の履行がなされなかつたものとして原告らの賃金を計算したのは相当というほかない。
四　（原告らが請求権を有しない賃金額）
原告らの一時間当りの賃金及び原告らの本件ミニ・スト参加一回につき一時間の勤務の欠落があつたものとして、その時間分の賃金を計算した金額が、それぞれ別表（二）の１中「被告の主張」欄記載のとおりであり、原告らの「一時間当りの賃金」の明細が別表（二）の２記載のとおりであることは、当事者間に争いがないところであるが、その成立に争いがない乙第六号証、ｆ証人の証言及びｇ本人尋問の結果を総合すれば、右の諸手当中の交通手当及び家族手当が労働の対価としての意味を有しないものであることは明らかであるから、原告らは、前記の勤務の欠落にかかわらず、別表（三）中の「カツト額」欄記載の手当を請求しうる権利があるというべきである。
五　（結び）
よつて原告らの本訴請求は、原告らが被告に対し、それぞれ別表（三）中の「カツト額」欄記載額の金員の支払を求める限度において理由があるから正当として認容し、その余の請求を失当として棄却し、民訴法九二条、一九六条の各規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　原島克己　福井厚士　仲宗根一郎）
（別紙、別表省略）


主　　　文
特許庁が、昭和四五年五月二〇日、同庁昭和四一年審判第九、四三二号事件についてした審決は、取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告指定代理人は、「原告の請求は、棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
一　特許庁における本件手続の経緯
原告は、昭和四〇年一二月三〇日、別紙記載のとおりの構成から成る商標について、第二九類茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、氷を指定商品として、商標登録出願をしたところ、拒絶査定を受けたので、これを不服として、昭和四一年一二月二九日審判の請求をし、昭和四一年審判第九、四三二号事件として審理されたが、昭和四五年五月二〇日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決があり、その謄本は、同年八月二四日原告に送達された。
二　本件審決の理由の要旨
本件審決の理由の要旨は、登録第七一二、五六三号商標（昭和三九年九月一日商標登録出願、昭和四一年七月七日登録）を引用し（以下「引用商標」という。）、引用商標は、「ビタレモン」の片仮名文字を角ゴシツク体で横書きしてなり、第二九類レモン果汁を加味した茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷を指定商品とするものであるところ、本願商標と引用商標の称呼を比較するに、本願商標において、「ドリンク」の文字は、指定商品について品質表示と認められる「飲料」または「飲料水」の意味で一般に親しまれている「ＤＲＩＮＫ」の英語の字音を片仮名文字で表示したものであることは取引の実際に照らし明らかであるから、「ビタドリンク」の表示中何ら格別の意味を見出だしえない「ビタ」の文字部分が自他商品識別標識として圧倒的に顕著な部分であるとし、この部分より「ビタ」の称呼を生ずるものとするのが簡易迅速を尊ぶ取引の経験則に徴し相当である。一方、引用商標は、同様の観点から、「レモン」の部分は、指定商品との関係において、レモン果汁もしくはレモン香料を加味したものという品質表示の部分であり、「ビタ」の部分が自他商品識別標識として顕著な部分として認められ、この部分より「ビタ」の称呼を生ずる。したがつて、本願商標と引用商標とは、互いに称呼を共通にし、この点において取引上彼此相紛らわしい類似の商標と認められ、それぞれの指定商品も互いに牴触するから、結局、商標法第四条第一項第一一号の規定に該当し、登録を受けることができない、というにある。
三　本件審決を取り消すべき事由
本願商標および引用商標の構成および指定商品ならびに引用商標の登録出願および登録の各年月日についての本件審決の認定は争わないが、本件審決は、本願商標と引用商標が称呼において相類似すると判断した点において判断を誤つた違法があり、取り消されるべきである。すなわち、本件審決は、前記のとおり、本願商標と引用商標の称呼抽出に当たり、いずれについても「ビタ」の語を要部として認定したが、「ビタ」は「Ｖｉｔａ」または「Ｂｉｔｔｅｒ」すなわち、「ビタミン入り」または「にがい」を意味し、この語が品質を表示したものであることは明白であるから、特別顕著性の薄い語とみるべきである。そして、本願商標において「ドリンク」の語が「飲物」を意味することは顕著な事実であるから、このような場合には全体を一体不可分のものとしてみるのが取引者需要者間の常識である。したがつて、本願商標および引用商標ともに、分離して称呼を抽出すべきでなく、一連不可分のものとして、本願商標からは「ビタドリンク」、引用商標からは「ビタレモン」の称呼を生ずるものとすべきであり、これと異なつた認定をして両者の類否を判断した本件審決は違法というべきである。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として、次のとおり述べた。
一　請求の原因第一項および第二項の事実は、認める。二　同第三項の主張は、争う。
「ビタ」の語が「ビタミン入り」のものを表示するものとして、取引上普通に使用されている事実がないことは、本件審決が認定したとおりであり、本願商標または引用商標において、「ドリンク」または「レモン」なる片仮名文字が自他商品の識別標識として認識されないものであることが顕著な事実である以上は、原告主張のように、取引上この部分をも「ビタ」の部分と不可分一体のものとして称呼しなければならない道理はない。したがつて、本件審決は正当であり、原告主張の違法は存しない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（争いのない事実）
一　本願商標に関する特許庁における手続の経緯、本件審決の理由の要旨、本願商標および引用商標のそれぞれの構成、指定商品および商標登録出願年月日ならびに引用商標の登録年月日が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）
二　本件審決は、本願商標と引用商標とは、その称呼を共通にするから、相類似するものであるとしているが、以下に説示するとおり、両者はその称呼を異にするものとみるを相当とし、この点において本件審決はその判断を誤つた違法があるものというべきである。


主　　　　文
一　原判決中控訴人敗訴の部分を左のとおり変更する。被控訴人らは各自控訴人に対し金一六万七、五〇八円とこれに対する昭和四三年三月一六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原審におけるもののうち控訴人と被控訴人らとの間に生じた分及び当審におけるもの全部を二〇分し、その一を被控訴人らの連帯負担とし、その余を控訴人の負担とする。
三　この判決は第一項中金員の支払を命ずる部分に限り仮りに執行することができる。
事　　　　実
控訴代理人は「原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。被控訴人らは連帯して控訴人に対し金三〇七万六〇八〇円とこれに対する昭和四三年三月一六日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張は、原判決事実欄記載と同一である（原判決五枚目裏五行目中の「引張れる」は、明らかに「引張られる」の誤記とみられるので、そのとおりに訂正する。）から、これを引用する。
証拠（省略）
理　　　　由
一、　訴外Ａが昭和四一年一二月二二日午前九時三〇分頃東京都板橋区ａ町ｂ番地先横断歩道上において、被控訴人Ｂの運転する普通貨物自動車（足○い○△×□号）（以下「加害車」という。）にはねられる交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い、これに基づいて死亡したことは、当事者間に争いのないところである。
二、　そこで、まず、本件事故が被控訴人Ｂの過失に起因するものであるかどうかに関して考えるに、成立に争いのない乙第一号証の一、二、その説明文に記載されたとおりの写真であることについて争いのない同号証の三の一ないし六および原審における被控訴人Ｂの本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）によると、次のような事実が認められる。
本件事故は、川越街道と通称されている道路の車道上を、被控訴人Ｂが加害車（最大制限量一一トンを超過する一四・八〇五トンの荷台を積載していた。）を運転して川越方面に向つて進行中に発生したものであるが、右道路は、本件事故現場付近において、幅員一六・六メートルのアスファルト舗装された車道とその両側の各幅員四・二メートルの歩道とに区別され、被控訴人Ｂの進路に向つてゆるやかな下り坂となりやや左に曲つているものの殆んど直線に近い状態で、十分に見通しがきき、本件事故当時には路面は乾燥していた。訴外Ａが渡ろうとしたのは、東京都公安委員会の設置にかかるペイント塗装により鮮明に標識された、信号機のない横断歩道であつて、本件事故現場付近においては、車両運転の時速が高速車および中速車のいずれについても五〇キロメートルに制限されており、車両の交通量のやや頻繁な個所である。
被控訴人Ｂは、先行車との間に約三〇メートルの距離を取り時速約四〇キロメートルで加害車を運転して本件事故現場の手前に差しかかつたところ、犬を連れた訴外Ａが黄色の旗を前に掲げながら被控訴人Ｂの進行方向左側から車道を横切ろうとして、折柄駐車中の小型トラツクの蔭から前記横断歩道内に一歩程踏出したのを約二四・二メートル前方に発見したので、危険を感じ急いでブレーキを踏み、制動をかけたままの体勢で若干前進したところ、横断中の訴外Ａが車道の左側車線の中央部辺り、加害者の前方約一六・四メートルの地点で一瞬立止まるような気配を感じさせたもののそのまま歩行を続けたため、反対側車線上を走行して来る対向車との衝突もやむをえないものと覚悟して、ハソトルを大きく右に切つて訴外Ａをかわそうとしたけれども間に合わず、急ブレーキによる加害車のスリツプ痕を反対側車線に向けて斜めに二条（右車輪のもの一一・三メートル、左車輪のもの一〇・四メートル）残しつつセンターラインを少し越えた横断歩道上において加害車の左後車輪により訴外Ａを轢過し、停止した対向車に加害車の左前部を接触させて自らも漸く停車するに至つた。
前掲被控訴人Ｂの本人尋問の結果中右認定に反する部分は措信し難く、他に右認定を動かすに足りる証拠はない。
してみると、被控訴人Ｂには、本件事故の発生につき、横断歩道により加害者の進路の前方を横断し又は横断しようとする歩行者のある場合における横断歩道の直前における一時停止及び歩行者の通行不妨害の義務（当時施行されていた道路交通法第七一条第三号、現行の法文では第三八条第一項後段の規定による。）に違背するのみならず、同法の規定を離れても、歩行者のある横断歩道の直前における徐行により事故の発生を予防すべき自動車運転上の一般的注意義務をも怠つた過失があるものといわなければならない。
被控訴人らは、訴外Ａも、加害車に全く気付かず、連れていた犬にのみ注意を取られて、犬に引かれるような形で傍らの車両の蔭から横断歩道上に飛出したことにより本件事故に遭つた点において過失の責を免れえないものと主張するけれども、前記認定によつて明らかなとおり、訴外Ａは、信号機の設置されていない横断歩道を黄色の旗を掲げながら車両の絶え間を縫つて渡ろうとしたものであることにかんがみるときは、たとえ同人において横断の途中で一瞬停止の気配を示したことがあつたとしても（上掲被控訴人Ｂの本人尋問の結果によれば、訴外Ａの右停止の気配は、同被控訴人が本件事故の発生後に当時の状況を想起してそれを感じたという程度のもので、訴外Ａにおいて事実そのような気配を示したものであることを認めうる証拠はない。）本件事故の発生について訴外Ａにも過失があつたものとは解し難いものというべきである。
さすれば、被控訴人らの右過失相殺に関する主張は理由がなく、本件事故に基づく損害につき、加害車の運転に当つた被控訴人Ｂは不法行為者本人として、加害車を自己のため運行の用に供していた者であることが本件当事者間に争いのない被控訴人入船運送有限会社は自動車損害賠償法第三条の規定によりそれぞれ賠償の責に任ずべきものである（被控訴人入船運送有限会社に免責事由のあつたことを認めうる証拠はない。）と解すべきである。
三、　よつて進んで、本件事故に基づいて訴外Ａ及び控訴人の蒙つた損害について判断する。
（一）　訴外Ａについての損害
（１）　逸失利益


（イ）　原審における証人Ｃの証言によると、訴外Ａは、かねて訴外白子測器株式会社に工場住込の留守居として雇われ、昭和四一年四月以降においては、一ケ月金二万三、一〇〇円の給料を得ていたほか、毎年夏季及び年末に通算して一ケ月分の給料の一・八倍の賞与を支給されていたこと、右留守居の仕事は老令者でもこれに従事することが可能なものであるところから、同会社においては健康の許す限り訴外Ａの雇傭を継続するつもりであつたし、同人は時折神経痛のため医療を受ける位のことがあつたものの特に右勤務に耐えられない程の健康状態ではなかつたことが認められ、この認定を動かすに足りる証拠はない。さらに、前掲証言によると、訴外白子測器株式会社は訴外株式会社ナルミ商会に合併されたことが認められるけれども、後者の訴外Ａに対する処遇が従前と異つたことを認めうる証拠はない。そして成立に争いのない甲第二号証によれば、訴外Ａは、明治三六年一月二日生れであることが認められるので、本件事故の発生した昭和四一年一二月一三日当時には、あと二〇日で満六四歳を迎える年齢（巨視的にいうなれば満六四歳）に達していたものであり、厚生省発表の第一二回生命表によると満六四歳の女性の平均余命年数が一五・三〇年であることにかんがみ、なお少くとも六年間は前記会社において働けるだけの労働能力を有していたものとみるのが相当であるから、その間において前記給料及び賞与の年額合計金三万八、七八〇円の六ケ年分に相当する収入を得べかりしものというべきである。
（ロ）　成立に争いのない甲第六号証、同第五号証及び同第一〇号証によれば、訴外Ａは、亡Ｄの妻（両者の身分関係は前掲甲第二号証によつて認められる。）として年額金八万四、七四九円の遺族年金（戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定によるものであることが弁論の全趣旨により知りえられる。）の支給を受けていたほか、厚生年金保険の被保険者の資格を有しており、本件事故発生の当日右資格を喪失したものとして老齢年金の受給権を取得したものとすればその年金額は金一三万八、五七八円となるべきものであるこ之が認められる。ところで、戦傷病者戦没者遺族等援護法三一条によると遺族年金の受給権は本人の死亡により消滅するものとされており、厚生年金保険による老齢年金の受給権についても厚生年金保険法第四五条において本人の死亡がその消滅の原因に挙げられているので、これら受給権は、いずれも被控訴人らの主張するとおりいわば一身専属権であり、民法第八九六条但書の規定により相続の対象とはなりえないものというべきである。そこで、かような性質を有する遺族年金又は厚生年金保険による老齢年金の受給権を有する者が他人の不法行為のため死亡した場合に、被害者が右受給権に基づいて現に得ていた又は将来得べかりし収益を得られなくなつたことによる損害をいわゆる逸失利益に当るものとして、その相続人においてこれにつき賠償を請求することができるかどうかに関して考察する。
<要旨>不法行為に基づく損害の一種としての逸失利益とは、被害者の稼働能力が毀損されたため、もしも</要旨>そのような事態が発生しなかつたならば本人において本来取得しうべかりし収益を喪失したことによる損害を意味するものである。飜つて、戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金は、同法第二四条によつて明らかなとおり、軍人軍属等の死亡を契機として、その者によつて生計を維持し又はその者と生計をともにしていた遺族に対する損失補償ないしは生活保障のために支給されるものであつて、これに基づく収益は受給権者の稼働能力には全くかかわりのないところのものである。さらに、厚生年金保険による老齢年金も、厚生年金保険法がその第一条において、同法の目的を、労働者の老齢、廃疾、死亡又は脱退について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するにあると定めていること、その他同法第四四条の規定内容にかんがみれば、受給権者本人及びその者の収入に依存する家族に対する損失補償ないしは生活保障のために支給されるものであるけれども、受給権者の稼働能力とは無関係に得られる収益であるというべきである。
してみると、右のような遺族年金又は老齢年金の受給権者が他人の不法行為によつて死亡したことに伴つて受給権が消滅し、受給権者において将来についての遺族年金又は老齢年金の支給を受けられなくなつたとしても、これをもつて不法行為の被害者の得べかりし利益の喪失としてその賠償を請求することが許される筋合いではないといわなければならない。もつとも、遺族年金又は老齢年金の受給にかかる収入によつて扶養されていた者が第三者の不法行為に基づく受給権の消滅のため右のような扶養利益を侵害されたとしてこれに関する賠償を請求しうるかどうかは自ら別個の問題であるところ、控訴人が訴外Ａに対しかような立場にあつたものでないことは原審における控訴人の本人尋問の結果に徴して明らかであるのみならず、本件において控訴人はそのような趣旨の請求をしているものでもない。（ハ）　叙上のとおりであるから、本件事故に関して訴外Ａの逸失利益としてその賠償を請求することができるのは、前示（イ）の給料及び賞与収入の喪失のみに限られるものといわざるをえない。


主　　　　文
別紙目録記載の各土地が被控訴部落構成員全員の総有に属することを確認する。
控訴人は泉南市ａｂ番地Ａに対し右各土地につき持分一二分の一の所有権移転登記手続をせよ。
訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一、　当事者の求めた裁判
一、　被控訴人
主文第一、二項同旨。
当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
（当審において訴を変更して右の請求をし、原審における訴を取り下げた。）
二、　控訴人
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二、　当事者の主張および証拠関係は、次のとおり付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一、　被控訴人の主張
（一）　第一審被告Ｂは昭和四七年一月一日死亡し、控訴人ならびに第一審被告Ｃ、同Ｄがこれを相続した結果、本件各土地に対する控訴人の名義上の持分は一二分の一となつた。
（二）　被控訴人は権利能力なき社団であるから、本件各土地は被控訴部落構成員全員の総有に属し、これについての登記は、構成員から一切の管理処分の委託を受けている被控訴人代表者Ａの個人名義になされるべきものである。よつて、訴を変更して、前記判決を求める。
二、　証拠関係（省略）
理　　　　由
一、　被控訴人のため本件訴の提起をした弁護士が以前本件土地についての控訴人ら先代と訴外会社間の調停事件の調停委員であつた一事により訴を不適法とする控訴人の主張および部落民により構成される権利能力なき社団の訴についても町議会の議決を要するとの主張は、いずれもそれ自体失当というべきである。二、　原審証人Ｅ、同Ｆおよび同Ｇの各証言ならびに弁論の全趣旨によれば、被控訴人が部落居住者により構成され、部落の資産を有し、区長を代表者と定める社団たる実体を有するものであり、現在Ａがその代表者であることを認めることができる。
三、　（一）　権利能力なき社団の資産たる不動産は、社団の構成員全員に総有的に帰属するとともに、法形式上は構成員全員のため信託的に社団代表者個人の所有とされ、右代表者は、かかる受託者たる地位において、これにつき自己個人の名義をもつて登記をすることができることは、最高裁判所昭和四五年（オ）第二三二号同四七年六月二日第二小法廷判決（民集二六巻五号九五七頁）の判示したところである。
（二）　このように権利能力なき社団の資産たる不動産が構成員全員の総有に属する場合には、各構成員は、構成員たる資格において右不動産を共同して収益しうる権能を有し、他方、これを管理し処分する権能は、実質上社団に帰属するとともに、法律上は社団の代表者が前記のような受託者たる地位においてこれを行使するのである。ところで、この場合には、構成員全員が共同して、第三者に対し、当該不動産を収益する権能を有することの確認を求める趣旨の訴を提起することができるが、また、右の収益および管理処分の権能を合わせた総体としての権利が構成員全員を包摂する団体に究極的に帰属しているものと見て、社団自体が原告となり、当該不動産が構成員全員の総有に属する旨の確認の訴を提起することも可能というべきであり、民訴法四六条が法人にあらざる社団で代表者の定めのあるものはその名において訴えることができる旨を定めた法意に徴しても、社団自体にかかる訴を提起する利益および適格を認めるのが相当である。したがつて、本件確認の訴は適法とすべきである。
（三）　本件土地が被控訴部落の資産に属するものと認められることおよびこれがＨ外三名の共有名義に登記されていることは、原判決理由に認定のとおりであつて、これに反する当審における控訴本人尋問の結果は信用することができず、他に右認定に反する証拠はない。そして、控訴人が右Ｈの相続人であることは、控訴人の明らかに争わないところであるから、被控訴人が控訴人に対して右の趣旨の確認を求める利益を有することも明らかであつて、この点の請求は理由がある。<要旨>四、　（一）　前記のとおり、社団の資産たる不動産が構成員全員に総有的に帰属しているとされる場合であつても、</要旨>総有の内容をなす収益および管理処分の権能を合わぜた総体としての権利は社団自体に究極的に帰属しているものとみるべきであつて、実質的には社団が所有権を有するのと異ならないものということができる。そして、法人格を付与されていない社団であつても、その団体としての社会的実在を承認する以上、社団の有する実質的権利を法律上も権利として承認し、できるかぎり一般の権利能力者がこれを有する場合に近い法的効果を認めてその保護をはかることが適切であることも、多言を要しない。このような見地においては、社団の資産につき社団自体に第三者に対する妨害排除請求権等を認めることにも何ら支障はないのであり、無権原の第三者名義に所有権の登記がなされている不動産については、社団は、自己の権利に基づき、右第三者に対し、登記を実体に符合させるよう請求することができるものと解すべきである。ただ、前記判例によれば、権利能力なき社団の資産たる不動産については、社団の代表者の個人名義に登記がなされるべきであり、したがつて、代表者がみずから第三者に対して登記手続を請求することができるのであるから、その反面、社団自体は登記簿上の所有名義人たりえないものと解されるのであるが、これは、現行登記制度の手続面における技術的な制約によるにすぎないのであつて、そのために社団の実体上の権利がただちに左右されるものではなく、社団が自己のため手続上可能な登記すなわち、社団の資産たる不動産につき代表者個人を登記権利者とする登記手続を第三者に対して求めることができ、これまた登記請求権の一形態であると解すべきである。社団がかかる登記請求権を訴訟上行使しうるものと解することは、もとより民訴法四六条の趣旨にも合致するところであり、社団が訴を提起した場合に、これを斥けて、代表者個人による訴の提起をまつべき実益も存しないのである。なお、前記判例は、社団が登記請求権を有しない旨を判示しているが、これは、通常の場合のように自己の名義に登記を求めることができないことを説示したにすぎないものと解すべきであつて、右のような内容の登記請求権の存在を認めるとは、右判例に矛盾するものではないというべきである。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　申立
一、原告の求めた裁判
１　被告が、再審査申立人原告、再審査被申立人参加人間の中労委昭和三八年（不再）第二二号不当労働行為再審査申立事件について、昭和四〇年八月一八日付でなした命令は、これを取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二、被告の求めた裁判
主文同旨。
第二　主張
一、原告
（一）　請求の原因
１　原告銀行は、肩書地に本店を置き、主として大分県下に支店を置いて銀行業を営む株式会社であり、参加人組合（以下従組という。）は、原告銀行従業員の一部をもつて組織する労働組合である。
２　従組は、昭和三八年三月二二日大分県地方労働委員会に対し、原告銀行を被申立人とする不当労働行為救済の申立をなし、同委員会は同申立に基づき、同年八月五日付で原告銀行に対し、従組宛に「当行が貴組合の弱体化を意図し、支店長、次長等銀行の職制を利用して貴組合員に対し選挙干渉その他組合活動妨害の行為をなしたことは不当労働行為でありますので、深く陳謝の意を表すとともに今後再びかかる行為を繰り返さないことを大分県地方労働委員会の命令により誓約します。」との陳謝文を原告銀行本店および各支店に一箇月間掲示して従業員に周知せしめることならびにその履行状況を同委員会に報告することを命ずる旨の救済命令（以下初審命令という。）を発した。
３　原告銀行は、初審命令を不服として、被告委員会に対し、再審査申立をなしたが、被告委員会は、昭和四〇年八月一八日付をもつて別紙命令書のとおり同審査申立を棄却する旨の命令（以下再審査命令という。）を発し、同命令書の写は同年九月二〇日原告銀行に交付された。
４　しかし乍ら、再審命令は、労働組合法の解釈を誤り、かつ、重大な事実の誤認に基づいてなされた違法な行政処分であるから取消を免かれないものである。（二）　被告が別紙命令書の理由中第一において認定した事実についての認否１　第一項（当事者等）は全部認める。
２（１）、第二項（Ｐ1執行部成立までの労使関係）（１）中、研睦会等が会則をもつていなかつたことは争う。その余は認める。
（２）、同項（２）ないし（６）は認める。
（３）、同項（７）中、戸畑支店の役席者二名が同店の職場会議で陳謝したことは争う。その余は認める。
３（１）、第三項（Ｐ1執行部の成立と役席会）（１）中、組合役員改選期改正の理由が賃金要求期に当り不利であることにあつたことは争う。その余は認める。（２）、同項（２）、（３）は認める。ただし、（３）の「黎明会発足についての御案内」は「……発会についての御案内」である。
（３）、同項（４）は争う。
（４）、同項（５）中、黎明会の会合回数は争う。その余は認める。（５）、同項（６）は認める。
（６）、同項（７）は不知。
（７）、同項（８）は認める。
（８）、同項（９）は認める。
（９）、同項（１０）中、杵築支店長代理Ｐ2が南明荘での会議に出席し、その後鴻城会に入会したことは認める。その余は争う。
（１０）、同項（１１）、（１２）は認める。
４（１）、第四項（Ｐ1執行部の三八年賃上げ要求案とこれをめぐる代議員会の動き）（１）、（２）は認める。
（２）、同項（３）中、昭和三八年一月二〇日に各支部組合学校が開かれたことは認める。その余は争う。
（３）、同項（４）中、四月二四日本店で、預金課、貸付課合同の職場会議が開かれたこと、翌二五日本店非現業の職場会議がもたれたこと、大分支部が両日の状況を記載した大分支部ニユース号外を配布したこと、それが労務行員に配布されなかつたことはいずれも認める。その余は争う。
（４）、同項（５）中、五、〇〇〇円目標を破棄したことは争う。その余は認める。
（５）、同項（６）、（７）は認める。
５（１）、第五項（Ｐ1、Ｐ3会談）（１）は認める。（２）、同項（２）中、二月八日夜Ｐ4がＰ3の自宅を訪ねたことは認める。その余は争う。
（３）、同項（３）は争う。
（４）、同項（４）中、同月九日夜、Ｐ1がＰ5、Ｐ6と同席したことは認める。その余は争う。
（５）、同項（５）中、同月一二日午前一〇時頃、勤務中のＰ4が人事課長、富士見支店長を通じて貸付課長代理Ｐ7に呼び出されたことは争う。その余は認める。６（１）、第六項（「賃金の考え方」と、これをめぐる役席者の言動）（１）ないし（３）は認める。
（２）、同項（４）中、各役席会、職場で「賃金の考え方」の研究説明が一斉に行なわれ、このため職場に混乱が起きたことは争う。その余は認める。（３）、同項（５）は争う。
（４）、同項（６）、（７）は認める。
（５）、同項（８）は争う。
（６）、同項（９）中、抗議文の発表が役席会の全部に及んだものであるか否かは不知。その余は認める。
（７）、同項（１０）ないし（１３）は争う。
７（１）、第七項（第一五回代議員会とＰ1執行部退陣動議）（１）は認める。（２）、同項（２）中、Ｐ5、Ｐ8らがＰ1の自宅を訪ねたことは認める。その余は争う。
（３）、同項（３）、（４）は認める。
（４）、同項（５）中、Ｐ5、Ｐ9らが松村荘においてＰ1と会つたことは認めるが、その際、Ｐ5がＰ1に対し退陣を勧めたことは争う。
（５）、同項（６）は認める。
８（１）、第八項（執行部信任投票をめぐる役席者の言動）（１）ないし（１１）は争う。
（２）、同項（１２）中、被告主張のような趣旨の中央選管の告示がなされたことは認める。その余は不知。
（３）、同項（１３）ないし（２６）は争う。


（４）、同項（２７）は認める。
（５）、同項（２８）中、被告主張のとおりの選挙結果が発表されたことは認める。その余は争う。
（６）、同項（２８）は認める。
９（１）、第九項（組合の分裂）（１）中、被告ら主張のように執行部と異なる運動が開始されたことは認める。その余は不知。
（２）、同項（２）中、被告ら主張のように、従組が分裂し、大分銀行労働組合が結成されたことは認める。その余は争う。
（３）、同項（４）中、新労から銀行に対し、給与体系変更に関する提案を求めて来たこと、四月二二日銀行が両組合に対して給与体系改訂についての提案を行なつたことは認める。その余は争う。
（三）　被告認定の誤りについての積極的主張
１　本件事案の本質
本件において、被告は原告銀行側に不当労働行為があつたと認定、判断しているが、本件事案は従組内における内部批判、主流・反主流の対立、代議員会における執行部退陣要求決議、組合員全員による不信任投票、執行部の居座り、組合分裂という従組の自己崩壊過程を、従組執行部において、さも原告銀行の手によるものであるかのようにいいなそうとしているに過ぎないものである。わが国の労使関係は、一般的趨勢として、企業近代化にともない、終戦直後の血なまぐさい闘争に明け暮れた時代から昭和三〇年前後の不況合理化闘争時代を経て健全化の様相を呈して来ている。すなわち、企業の発展、繁栄が達成されない限り、労使双方にとつて生活の向上、社会福祉の増進、国家の繁栄が期待できないことへの認識が備わつてきたのである。原告銀行においても、経営近代化を目指し、そのための諸施策を計画し、実施に移して来たが、それにより従業員間に「銀行の発展は役員と従業員の努力によつてもたらされ、役員と従業員の幸福は銀行の発展によつてもたらされる」という企業意識が広まつた。
従組執行部は、このような組合員である従業員の意識の変化、企業意識の昂揚に目を覆い、原告銀行の施策には何か裏があるとか、エビでタイを釣るようなものであるとかいう態度で組合員に教宣し、執行部に対する反対意見は反組合的であるとか、経営のヒモ付であるとか言つて攻撃し、容赦なく叩いた。このような従業員意識との遊離および従組執行部のみが正しいとする態度が組合運動の基調をめぐる内部対立となり自己崩壊へと転落するに至つたのである。
２　銀行の近代化、生産性向上諸施策の展開
（１）　昭和三五年頃から産業界は貿易為替の自由化に備え、総力をあげて、経営の近代化、合理化に取り組んだ。金融界においても事情は異ならず、経営の体質改善を迫られていたが、銀行はさらに公社債投資信託に対する爆発的人気に見られる大衆の貯蓄形態の多様化および相互銀行、信用金庫等の中小金融機関の急成長に対処しなければならなかつた。なかでも、地方銀行は証券会社と中小金融機関の挟撃の影響を強く受け、苦境に立たされていた。
そのような状勢下において、原告銀行は業績不振を続けた。銀行の業績の指標はその保有する預金高に求められるが、原告銀行の全国地方銀行および九州地方銀行における預金順位は昭和二八年以来毎年低下し、また、大分県内金融機関における預金占有率も低下の傾向を示していた。
従つて大分県は、県勢振興計画の一環として、昭和三六年より大分、鶴崎地区臨海工業地帯の造成、すなわち大分市をはじめとする四市一〇町一村を対象とする大規模な地域開発に着手した。それにより、大分県経済の飛躍的な成長と拡大が見込まれたが、そのなかにおいて、原告銀行は地場銀行としての責務を果して行かなければならなかつた。そして、それが原告銀行の長年の劣勢を挽回する昀後の機会といえるものであつた。
右のような事態に直面して、ひとり原告銀行経営者のみならず従業員の相当多くのものが等しく、反省と焦慮の念を抱き、業績の向上、生産性の向上を考慮せざるを得なかつた。原告銀行は、業績向上と社会的使命の遂行のため、経営の近代化、合理化諸施策を積極的に展開して行つた。
（２）　原告銀行は、体質改善の具体策として、すでに、昭和三二年秋頃から事務用機械の整備に着手し、その充実を図つて来たが、昭和三四年総合企画室を新設し、常務室直属としたのを手始めとして業務機構の整備充実に踏み出した。すなわち、昭和三五年に預金増強のため貯蓄推進課を、昭和三六年に行員の指導訓練のため研修課を、昭和三七年に審査業務強化のため審査第三課を新設して機構の拡充に努め、業務の拡大のため、昭和三五年に外国為替業務の、昭和三六年に各種新種預金の取扱を開始した。
さらに、従業員全員の総力を業績向上に結集するため、創立七〇周年に当る昭和三七年には、原告銀行の経営基本方針を明文化した。それが行是「銀行の発展を通じ社会の繁栄に貢献することを本来の使命とする。」であり、この基本方針に基づき、人事方針、業務方針等各部門管理方針が制定された。そのうち、人事方針は昭和三八年一月に発表されたが、その内容は、簡単にいえば従業員は銀行の昀大の資産であり、銀行繁栄の重要な基盤であるので、「適正な教育訓練」を行ない（第一項）、「公正な考課」を行ない（第二項）、「公正な賃金水準を保ち、積極的な福利厚生の向上をはかり」（第三項）、「協力態勢を確立する」（第四項）ということである。昭和三七年一〇月から同年一二月にかけて原告銀行が行なつた第一銀行本店留学制度・業務研究制度・係長制度の実施、停年退職者表彰規則の制定実施、誕生日祝品贈呈、出勤簿の廃止などは、この人事方針の精神に副う施策であるが、右人事方針の発表後にも種々の人事施策を行ない経営の近代化が強められてきたものである。
係長制度については、もともと原告銀行の業務組織中に「係長を置くことがある」（業務組織第四条、第五条）、と規定されていたのであるが、これが置かれないまま、業務上の必要により、職場によつては係の主任を設けていた。しかし、便宜的なものであつたため、職制上主任としての責任、権限が不明瞭であつたばかりでなく、それに対応する職務上の手当が支給されていなかつた。ところで、組織の能率的運営のためには、組織の各階層に対し、それにふさわしい責任と権限を与えなくてはならないので、右規定に基づき昭和三七年一二月五日係長の職務、権限と職務手当（月額一、五〇〇円）を定めて係長制度を実施したものであるが、この制度の実施は、原告銀行において一方的になしたものではなく、当時効力のあつた労働協約の精神に基づいて労使による経営協議会を開いた上、従組の了承を得て行なつたものである。


（３）　原告銀行は、昭和三八年二月一三日、人事部ニユース一四三号で、「賃金の考え方」を発表した。この発表は前記人事方針に基づく教育訓練、人事考課、福利厚生などの一連の諸施策についての方針発表の一環としてなされたものである。当時の原告銀行における賃金制度は、いわゆる年功序列型賃金体系であり、その賃金決定要素は、学歴、勤続年数、年令であり、なかでもはじめの二つに昀重点がおかれており、企業貢献度は二義的、三義的なものであつた。原告銀行は、昭和三六年頃から、前記人事方針に謳われた公正な賃金についての検討をはじめ、従来の賃金制度の是正すべき点として、①生活保障に重点をおき、②労働の質と量に応じた賃金を配分することを考えた。その構想は、昭和三七年二月には概ね纒められていたが、さらに検討を重ね、昭和三八年一月、銀行の方針として発表し得る段階となつた。そこで、これと並行して検討してきた教育訓練、人事考課、福利厚生などの諸施策とともに発表したものである。
すなわち、行内報である行報旬刊一月一〇日号、一月一五日号、一月二五日号、二月一日号、二月五日号でもつて前記人事方針第一項および第二項について順次解説を加えるとともに、続いて二月一三日の人事部ニユース、二月一五日号の行報旬刊で人事方針第三項についての解説を加えた。人事方針第四項の「意思疎通と協力態勢」については、各項の解説の中において逐次触れてゆき、特別にこの項のみについての解説は行なわなかつた。また、「賃金の考え方」の発表を行報旬刊でなく、人事部ニユースで流したのは、賃金についての具体的数字の発表があるので、できるだけ他行に漏れるのを避ける当然の措置である。右のように、「賃金の考え方」の発表は組合対策に出たものでは毛頭ない。使用者が研究検討を重ねたものを経営方針として発表することは何ら非難に値することではなく、むしろ経営者の責務である。
「賃金の考え方」の骨子は、「人事方針に則り、公正な賃金の支給をなすことであるが、公正な賃金とは、①生活保障をするものであり、かつ、②公正な職能的個別賃金でなくてはならない、今回は前者の生活保障の賃金に改めたい。」というものであり、その主たる内容は、結婚適令期の本俸引上げ、年令別昀低保障による給与体系、給与格差の矛盾の解決およびメリツトについて公正化の四項目であつた。（４）　人事方針のその後の展開として、原告銀行は昭和三九年二月二六日人事部ニユース八四号をもつて「賃金の考え方（続）」を発表した。これは前年発表した「賃金の考え方」の続編、すなわち、第二の骨子である職能的個別賃金を実施したいというものである。
さらに、同年四月一三日には、人材育成計画すなわち教育訓練の長期計画を人事部通達をもつて発表、実施し、次いで職務遂行能力の性質と程度によつて従業員を分類格付する職能分類制度を基礎とし、右人材育成計画を職能別教育訓練制度として包摂するほか、職能昇格昇進制度、職能給賃金制度、職能別人事考課制度を相互に有機的に関連づけて制度化した総合人事管理制度を導入実施した。
３　銀行の諸施策に対する従組の態度
（１）　前記のように、原告銀行の金融界における預金順位の低下は、経営者のみならず、相当多くの従業員に生産性向上への顧慮を促がした。従業員間、特に組合員間における生産性向上問題に対する動向は、原告銀行が昭和三五年および昭和三七年にそれぞれ実施した行員意見調査に深い関心のあることがあらわれており、将来の賃金資金源の獲得のためにも生産性の向上による業績の拡大が目下の急務であるとする考えが醸成されていた。
しかるに、従組執行部は生産性向上運動は合理化の一つのスローガンであるので反対するという態度をとつていた。そのため、「経営近代化、生産性向上と企業の繁栄は一体のものであり、企業の繁栄を通じて、従業員の幸福を求める。」という立場に立つ、いわゆる反主流派との対立を見るに至つた。この対立が本件で基調論争といわれているものである。
（２）　研修課が昭和三六年二月に設置される以前にも人事課が担当して研修が行なわれていたが、研修課設置後は組織的に行なわれることとなつた。なお、研修課の新設は、前記昭和三五年の行員意見調査の結果にあらわれた、多くの行員の勉強や研修を必要とする意見ないし希望を参考にして行われたもので、行員に業務遂行に必要な知識・技術・心構えを習熟させ、その質的向上を計り、顧客に満足のいくサービスを提供することを目的としているものである。従組は、研修課設置について反対しなかつた。しかしながら、昭和三七年九月一日発行の一九六二年度地銀連運動方針には、「企業の中では研修活動を活発にして、企業従属意識を植えつけ、自分たち労働者のもつている力さえ認識できず、生活の面では個人個人が勝手に快楽を追い、仕事の面では資本のいうままになるような労働者を作り上げることを狙つています」との記載があり、地銀連傘下の従組執行部としては従業員が積極的に研修に参加している姿に目を覆い、従業員の意識の変化を無視し、従来通りの運動を進めたことが窺われ、これが基調論争を発展させて分裂という事態に立ち至つた一因であるとみられる。（３）　また、係長制度は、原告銀行と従組との間で数回にわたり経営協議会を開き、双方意見一致の上、前記のように昭和三七年一二月五日から実施に移されたものである。ところが、従組内の決議機関である中央委員会で昭和三七年一一月二二日に可決され、銀行と合意に達した後に及んで、同年一二月一日付従組機関紙「新樹」に「係長制度に栄光あれ」と題し、「係長制度ができたら誰がなるんだろう」「また働かない人間がふえてしわよせがヒラ行員におしつけられると困る」「今のままでよいではないか、係長は責任ばかり重くなるんではないか、かえつて複雑すぎて非能率になりはしないか」云々の文言を掲げたのである。係長制度は当時の役席者不足ということが業務遂行上の隘路になつていたので、これの解決のため実施したのである。したがつて、従業員も銀行の新しい施策の一つとして大いに歓迎していたので、上記記事は組合員一般に反感を抱かせることになつた。かかる情宣は職場の組合員の微妙な気持を全く無視し、それから遊離したものの一つと言える。（４）　「賃金の考え方」についても一般従業員は人事方針の解説の一環として素直にうけとり「魅力ある体系是正」「銀行を信頼しよう」と賛意を示し、従組執行部も、「魅力ある体系是正」「体系は年令別の昀低を保障するものであり、その考え方はそのまま受け入れられるものである」と、賃金の考え方の内容については基本的に賛意を示した。


このように、従組は賛意を示す一方、これには「裏がある」とか「エビでタイを釣るようなもの」であるなどと組合員に教宣し、執行部に対する反対意見は反組合的であり、経営のヒモ付であると攻撃した。このため、賃金の考え方をめぐり、従組内部において基調論争が具体的なものとして活発化したものであり、この賃金の考え方をめぐる組合員大衆の受けとり方に逆行して組合運営をあえてしようとしたところに、執行部の指導が壁にぶつかつた所以があり、その指導能力の欠如の故に退陣要求の決議がなされるに至つたものと見られる。
４　従組の自己崩壊過程
（１）　昭和三七年春闘について
昭和三七年三月、従組は地銀連統一闘争の一環として統一要求額五、〇〇〇円の賃上げ要求を行なつた。要求交渉は難航し、四月一五日スト権が確立され、四月二六日、二七日の時限ストに引き続いて、さらに二八日は原告銀行の第一三七期株主総会の日であるに拘わらず、午前一〇時までの時限ストの指令が出されるという重大事態にまで突入した。
かくして、四月二七日にストの惹き超した重大事態を憂えた一部の組合員（本店、北九州、久大各支部）よりスト中止の要望書が執行部に提出された。このように組合員間に生じたスト批判の空気は従組執行部としても無視し得ず急転直下スト中止となつた。
このストに対する批判、意見は、既に述べたごとく、従組執行部が昭和三五年頃以降の従業員感情、昭和三七年に入つてからの銀行の積極的諸施策とその成果のすべてを看過して漫然たる争議指導を行なつたことから、心ある組合員らの声となつて出たものである。
しかも、右スト中止をめぐり、組合員間に種々波紋を生じたことが見受けられる。すなわち、ストの実施、収拾の段階で、従組顧問団が関与し、Ｐ5、Ｐ1、Ｐ8、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ6らの従組元幹部が、執行部より上位にある存在として動いていたことは、若手組合員その他、従組執行部につながらない一般組合員からいたく不信を招いたであろうことは容易に察知することができる。また定見なく、ストをやらせ、ストを中止させる指導振りは、従組執行部のかなえの軽量を問わしめるに足りるものというべく、執行部の威信は地に墜ちてしまつたのである。従組自体、役員任期に関する組合規約を改正し、昭和三七年八月に、急拠、執行部改選を行なつているが、これは当時の執行部がストライキ後のスト批判を中心とした組織問題の収拾に失敗し、退陣の決意を顧問団に打ちあけ、急拠次期役員対策に着手したのが直接の動機と見るのが妥当である。
（２）　代議員選挙に伴う内部対立
昭和三七年九月一三日頃行なわれた代議員選挙の際、執行部と職場組合員との間において従来にない対立関係が生じた。代議員選挙は各職場において推薦した候補者に対して行なわれるべきものであるにもかかわらず、執行部はいかなる意図からか、従来のやり方と職場の状況を無視して別途に代議員候補者を推薦し（この中にはＰ12、Ｐ13ら前中執も含まれていた）、職場推薦の候補者に対立せしめたのである。結果は皮肉にも執行部推薦の候補者は悉く落選し、執行部に対する職場の反感のみを後に残した。
また、職場推薦の候補者Ｐ14につき執行部は同人が昭和三七年春闘のスト中止要望書署名者であつたことをとりあげて、組合機関紙、電光ニユースに公然と非難し、一種の選挙妨害を行なつた。これはいたく職場組合員らを刺激し、執行部は職場から詰問され遂にＰ14の自宅へ陳謝に行かざるを得ない破目となつた。右執行部はもちろんＰ15執行部であるが、前述した執行部改選後における次期代議員選挙に関するものであるから、次期Ｐ1執行部メンバーとの緊密な連繋のもとになされたものであることは、明らかである。
（３）　役席会の再組織
昭和三七年頃大分市内の本支店の課店長代理有志の集まりで「研睦会」という会があつた。他の地区にもこれと略々同じ役席会があつた。研睦会は当初は会員相互の「研鑚」と「親睦」を計る趣旨でつくられたのであるけれども、昭和三七年頃はもつぱら「親睦」の会になつていた。
ところが、偶々同年の夏、研睦会会長のＰ16（庶務課長代理）が死亡し、その後任会長の問題が生じた際、当時原告銀行の研修課新設などの施策に刺激されて本店を中心とする全店的な勉強ムードの中で、役席者層が自己啓発の必要性を痛感していたために、会の従来からの運営の仕方が問題になつた。そこで新会長選出を機に発展的解消を遂げ、会則、名称を改め、昭和三七年一〇月五日「相互の研鑚」を主たる目的とする黎明会として新発足した。
黎明会への改編によつてその機運は全店的に拡まり、従来からあつた各地区の役席会もそれぞれ黎明会と略々同じ目的をもつ会に会則を改め、さらに会名を改めた。
（４）　第三回中央委員会における執行部と中央委員との対立昭和三七年一二月一三日、本店において第三回中央委員会が開かれたが、同中央委員会において基調の相違が組合内で表面化しつつあることが明らかとなつた。す
なわち、
①　昭和三七年末臨給要求の反省については、年末臨給〇、一か月の枠拡大要求貫徹が「共闘の成果である」としたのはＰ11中央委員（現在退職）一名で、他の者は「共闘の成果ではない、要求そのものが正しかつた」と云つている。②　昭和三八年春闘賃上げ予備討議では「今春のようなやり方は無理だ」という慎重論が大勢を占め五、〇〇〇円はあくまで目標ということで執行部案を承認している。
③　執行部と本店代議員との間に不信感があることは悪いとＰ1委員長も率直に認めている。
こうした状況の中で、三重分会のＰ17中央委員は「執行部の運動の基調に問題はないか、ベースを下げる必要はないか」と訴え、執行部の反省を促している。このように第三回中央委員会は基調相違の崩芽ともいえるものである。執行部は右Ｐ17発言に対して「ひも付きだ」「御用的だ」という批判をしているが、かかる執行部の態度は多数の組合員を遊離させるもので、従組の自己崩壊の要因といえるものである。
（５）　支部ニユース発行の事情


昭和三八年一月より大分・別府・県南支部ニユース、同年三月より豊肥支部ニユースが発行されたが、発行の経緯は、従組執行部発行のニユースは真相を伝えないので、支部組合員に真相を知らせるためであつた。このように各支部が独立のニユースを発行するようになつたことは、組合員の執行部に対する不信のあらわれとも見るべきものであるが、執行部は、昭和三八年二月二六日の第四回中央委員会で「支部ニユースは支部組合員の意向を掴んでないのではないか」という発言をなすにとどまり、表面的には何ら処置をとらなかつた。執行部から見れば分派行動ともいいうる支部ニユースの発行をとりしまれない程、すでに能力が欠けていたのである。
（６）　第三回代議員会
第三回代議員会は、昭和三八年一月一二日、一三日の両日、湯布院町山水館において組合学校を兼ね、代議員に青婦人部委員を混えて行なわれた。賃上げ要求に関しては、昭和三七年一二月一三日の第三回中央委員会の「五、〇〇〇円目標、しかし五、〇〇〇円はあくまで努力目標」という一応の線を再確認したに止まり、具体的な要求額について今後の職場会議にかけて決定するということになつた。ところが執行部は組合機関紙「新樹」情宣七六号でもつて殆んど討論されることのなかつた前記事項を強引にも「春闘賃上げの具体的方向を確認」としてトツプ記事でとりあげたため、組合員に少なからざる不満と疑惑を与えた。
（７）　第四回代議員会
第四回代議員会は昭和三八年一月二九日に開かれた。同代議員会において、大多数の分会が昭和三八年度賃金引上げの要求額について二、五〇〇円から三、〇〇〇円という意見であることを表明し、三、〇〇〇円という大勢の確認をした。この代議員の意見は職場討議を経て同代議員会で発表されたものであるに拘わらず、従組執行部は、第四回代議員会が銀行の策動によつて行なわれたかの如き態度をとつているが、組合員の意識意向について観察と反省を怠り責任を銀行に転嫁せんとする文字通りのこじつけである。
代議員会で具体的な決定をなすに先だち、職場討議のなされることは一般の常識であり、また、従組運営上の慣行でもあつた。特に、第四回代議員会に先だつ職場討議については、執行部が第三回代議員会後、その名において、「どこの職場も役席を含めて「此の要求なら経営者が認めないのが間違いだ」と確信できるだけ充分討議」すべきことを要請していたのである。しかるに、このようにして行なわれた職場討議の結果が、執行部の意図するところと異つたからといつて、それを銀行のひも付きとなすようでは組合員一般の支持を失うことは当然といわなければならない。
第四回代議員会に対する職場討議として昭和三八年一月二四日本店預金貸付課合同の職場会議が開催され、翌二五日本店非現業職場会議がもたれ、要求額は二、五〇〇円から三、〇〇〇円迄という意見が会議を支配した。かかる意見は既に述べたように、当時の従業員感情と昭和三七年の春闘におけるストライキの反省によるものと見られる。
大分支部は支部ニユースでこれら職場会議の模様を全店に流した。本店所在地であり、従組本部のお膝元である大分支部の討議が各職場の討議に影響のあつた面もあろうが、大分支部の討議は、当時における大部分の従業員の考え方を忠実に反映していたものと見るのが正しい。すでに執行部の賃上げ五、〇〇〇円目標という教宣をうけいれがたい組合員全般の意向があつたことに外ならない。
（８）　滝元旅館会議
昭和三八年一月二〇日別府市鶴見園において別府・県南・大分三支部の合同組合学校が開かれた。Ｐ1委員長は招待されて出席し委員長挨拶を行なつたが、当日の行事の関係から挨拶の途中で主催者（支部）から注意を促され、それに若干自尊心を傷つけられたものか、その帰途、喫茶店でＰ4（当時別府支部富士見通分会代議員）に対し、執行部退陣の意思をもらした。
さらに、同年一月二九日に開かれた第四回代議員会で賃上げ要求額に関する討議が前記のとおり、「平均三、〇〇〇円以下」の大勢となつた状勢から、Ｐ1は同年二月二日別府市滝元旅館に自己に好意を寄せる者を秘密裡に集め執行部退陣を討議した。
（９）　Ｐ1・Ｐ3会談および滝元旅館における会合
昭和三八年二月九日Ｐ4の自宅で、本件においてＰ1・Ｐ3会談と称せられるものが行なわれた。


この会談について、Ｐ3（当時研修課長代理）がＰ4にＰ1との会談を頼んだというのは誤りである。すなわち会談の前夜、Ｐ4が中津の名産の巻柿を手土産にＰ3の自宅を訪問していること、Ｐ4は前項で述べた滝元旅館会議に出席しているが、この会議の出席者のうちには現在もなお従組の中心的人物となつているものが多く存するが、Ｐ4はその一人であることなどを考えると、このような立場にあるＰ4が、Ｐ3に頼まれたということでＰ1を退陣させるためにＰ1・Ｐ3会談をとりもつことのあり得よう筈がない。して見れは、この会談がＰ3の発案・推進によつてもたれたと見ることは全くの誤りといわなければならず、Ｐ1・Ｐ4の合作になつたものか、ないしは、Ｐ4の独走によるものかのどちらかであるに違いない。いずれにせよ、Ｐ3の発案・推薦したものでないことだけは断定し得るのである。Ｐ4に促されて出かけて行つたＰ3は、Ｐ18人事課長から叱責されたように軽率であつたことは責められても、同人の行動が銀行側の意図に基づくものでないことは極めて明瞭である。また、当日Ｐ1は滝元旅館でＰ5（当時日田支店次長）、Ｐ6（当時日田支店長代理）、Ｐ10（当時佐伯支店長代理）、Ｐ19（当時課長代理待遇で休職中の専従組合副委員長）ら元従組昀高幹部らと会合している。このうちＰ5以外の者は大分大学の同窓会で別府に来ていたが、これは、当日Ｐ19から求められて別府に出て来ていたＰ5が、大分大学同窓会で別府に来ていた顧問団関係者を呼んだのである。かねての間柄からいつても、また大阪支店から日出支店に戻つて間のないＰ5が、皆に会いたいと思つても不思議はない。ところが、このＰ5の動きとＰ3の動きをＰ1が結びつけて発言したのでＰ5は激昂した。そもそもＰ1・Ｐ3会談を推薦し、その日時、場所をとりきめ指定したのはＰ4であつてＰ3ではないのであるから、Ｐ3とＰ5との間に脈絡のあり得よう筈がないのである。Ｐ1は、この誤つた勘ぐりにより、年来の盟友を失つたのである。Ｐ5に近いＰ19らがどのような感情を抱いたかも想像できる。Ｐ5、Ｐ6、Ｐ10、Ｐ19らが組合に関する話をしている際にＰ1に退いたらという意味合いの話がでたとしても、それは当時の組合情勢から考えて従組の組織問題とＰ1の身を心配しての話であつたと見るべきである。
（１０）　第四回中央委員会における基調相違論争
昭和三八年二月二六日大分市丸山荘で第四回中央委員会が開かれたが、いわゆる執行部派と反執行部派との基調論争に終始し何ら決議するところなく閉会した。執行部ならびにこれに同調する一部の中央委員は「組合の中に基調の相違は根本的にはあり得ない。信頼関係は行動のつみ上げによつて作られる」という意見であつたが、本店を中心とする多数の中央委員は「執行部は職場の意見と遊離しているのではないか。企業を信頼しよう。賃金の考え方をタイとエビ、馬とニンジンでたとえるのはわれわれに対する侮辱だ」などの意見をもち、激しい論争が展開され感情的対立も昀高潮に達した。
このようにしてＰ1執行部は事実上執行能力を全く失なつてしまつたものと見受けられる。
（１１）　第五回代議員会前後の事情および分裂に至る経緯昭和三八年二月一四日、一五日の両日別府市不老泉およびあけぼの荘において第五回代議員会が開かれたが、執行部派と反執行部派の基調論争は執行部退陣要求という昀悪事態にまで発展した。
同代議員会においてＰ20大分支部長らから執行部退陣動議が提出されるに至つたが、その理由は、既述のように昭和三七年春闘にはじまり、Ｐ1執行部成立直後の代議員選挙時における職場との対立、第三回中央委員会、第四回中央委員会と、時とともに深刻化して来た基調相違と、これに原因する執行部と職場のきびしい対立が抜き差しならぬものとなつたため、そのような深刻な事態を収拾することにあつた。
この代議員会前後に、かつて執行部にあつた組合の長老であるＰ8、Ｐ5、Ｐ6（いずれも顧問団会議のメンバー）が執行部派、反執行部派と話し合い調停工作を続けた。調停工作は結局は成功しなかつたが、この動きに対してもＰ1は原告銀行の差し金と憶断している。
この執行部退陣要求動議は五五票対二九票をもつて可決された。執行部は、自分たちは全員の選挙（対立候補のない選挙）によつて出て来たものであるからと称し、全員の信任投票を提案強行し、同月二三日、六三四票対四五三票を以つて敗れたが、敢てこの結果を無視し、一般の要望にもかかわらず規約による代議員会、中央委員会も召集せず、常識を以つては到底理解しがたい居座りを策したのである。かくては組合の瓦解、分裂の昀悪事態に立ち到るも当然である。
（１２）　従組執行部の態度の本質
現在、従組の組合員数は原告銀行の従業員のわずか五パーセント弱にすぎず、従組の上部団体である地銀連に属する組合員は全国地方銀行従業員のわずか二パーセントにしかすぎない。このように減少した状態について、従組は執行方針、運営方針に誤まりはなくすべて経営者の攻撃の結果であるという態度をとつている。この態度の本質は従組執行部のみが正しく一般組合員は無知蒙味であり、執行部を批判するものは常に経営者のヒモ付きであるとする極めて思い上つた考え方にあり、調整妥協とはおよそ逆に、切捨御免、分裂も辞さないという傾向をもつものであり、これが従組の致命的破局を招く要因となつたのである。
５　結語


以上述べて来つたところから要約していえることの一つは、Ｐ1執行部が、従組内のあらゆる層の人々をみずから敵にまわしてしまつたということである。昭和三七年の代議員選挙に介入したことにより職場組合員、特に代議員らから反感を買つたこと、要望書署名者の一人Ｐ14に対し実質的選挙妨害をなすことにより、職場組合員、特に一連の要望書署名者の反感を買つたこと、役席者の自己啓発の要望からする役席会を理解せず、役席組合員らの反撥を買つたこと、青婦人部の運動方針に関連して同部幹部を叩き、反撥を買つたこと、従来の顧問団を意識して遠ざけたこと、特にＰ5をＰ3と脈絡があるかのごとくいつて激昂させたこと、従組として既に了承した係長制度を皮肉つて、係長となる組合員を不快ならしめたこと、組合機関（中央委員会・代議員会）における反対意見を原告銀行のヒモ付であるとして非難し、それら代議員を敵にまわしたこと、その他本件の事実の経過にあらわれて来ることは、すべて、右に通ずる性格のものばかりであり、かくてＰ1執行部は急速に支持者を失い、また、反執行部活動を活発化せしめる結果となつたのである。その過程において、基調論争ということがいわれている。執行部派と反執行部派の間におけるやりとりの中で開かれたこの言葉は、いかにもホワイトカラーたる銀行従業員の論戦らしい感があるが、この一見、理性的行動と見える基調論争が、極めて強い情緒的行動として展開していつたところに特徴があり、それ故に、双方の争いが昀後の限界までエスカレートして行つた所以があるといえよう。このような観点からすると、本件における執行部派、反執行部派の争いは、いかにも、情緒的行動につながる要因を多くもつている。背景にある研修ブーム、自己啓発ブームというべきものも、研修なり自己啓発を義務としてこれを考えるのではなくして、それに対する志向、それをみずから要請するムードが基調になつているのである。それに水をさすものは、情緒的行動としての反撥を蒙ること必定である。執行部派が相手方を攻撃するのに用いた「ヒモつき」とか「エビ・タイ」とかいう表現も、これは理性的批判では毛頭なく、感情的、情緒的な攻撃にほかならないから、相手方の心を傷つけること著しく、それが更に強い情緒的反撃を呼ぶこととなるのである。「賃金の考え方」についての見方に関しても同様である。これは、銀行の考え方であり、方針を示したものであるが、一方、当時における銀行のビジヨンを示したものに外ならない。しかしてビジヨンははなはだ情緒的なものである。このビジヨンが示されたとき、それが銀行従業員一般の要請に合致するものであつたが故に、俄然、賃金の考え方ブームが起つたのである。この動きは、情緒的行動として把握すれば容易に理解できるのである。しかも、当時、前年来の、一連の積極的銀行施策と思い合せたとき、ここに、銀行への信頼ムードが醸成され、執行部のエビ・タイ論に叩かれたのに反撥して、右のムードは情緒的行動として爆発して行つたのである。第五回代議員会の退陣決議についても、金をごまかしたとか、形式的な手続違反があつたとかいうことよりも、組合員一般の意識に逆行し情緒的反撥を招いた結果によるものといつて誤りはない。それ以後におけるＰ1執行部の態度は、すべてこれ、もつぱら反執行部派を刺戟し、また、一般組合員の感情的反撥を招いたのである。代議員会の決議を無視し、みずから提案した全員投票の結果を蹂躙したとき、事態は遂に行くところまで行き、分裂という不幸な結果を招いたのである。Ｐ1は、この従組内において急速に昂進して行つた情緒的反執行部行動を見落していたのである。Ｐ5、Ｐ8ら従組元幹部は、この点を感得したが故に、みずからが精魂を傾け、かつ愛したところの組織の崩壊を防止するため行動したものと見るのが正当である。
被告中労委は、Ｐ1執行部の主張見解に副う判断をしたわけであるが、結局、前記情緒的行動としての動きを認識しなかつたが故に、事実の本質を見落し、重大な判断の過誤をおかしたものというほかはない。
（三）　不当労働行為阻却事由
本件において、非組合員たる二、三の支店長の言動に不当労働行為と誤解され易いものがあつたとしても、それは、極く小規模の支店、行員僅か十名から十数名の店舗での出来事であつて、店舗つゞきに社宅があり、日頃は家庭的、親密の度合の濃い間柄のためのものであつて、団結権破かい等の意図が窺われる節はない。そのような場合不当労働行為の成立は阻却されるというべきである。
二、被告および訴訟参加人
（一）　請求の原因に対する認否
１　請求原因第１ないし第３項は認める。ただし、再審命令書の写が原告銀行に交付された日は昭和四〇年九月一九日である。
２　同第４項は争う。
（二）　本件事実関係およびそれに対する判断
本件事実関係は別紙命令書理由らん第１（当委員会の認定した事実）記載のとおりであり、それに対する判断は同第２（当委員会の判断）記載のとおりである。
（三）　不当労働行為阻却事由の主張に対する認否
原告の主張は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一、手続的経過
原告銀行が、肩書地に本店を置き、主として大分県下に支店を置いて銀行業を営む株式会社であり、従組が原告銀行従業員の一部をもつて組織する労働組合であること、従組が昭和三八年三月二二日大分県地方労働委員会に対し、原告銀行を被申立人とする不当労働行為救済の申立をなし、同委員会が同申立に基づき、原告銀行に対し、従組宛に「当行が貴組合の弱体化を意図し、支店長、次長等銀行の職制を利用して貴組合員に対し選挙干渉その他組合活動妨害の行為をなしたことは不当労働行為でありますので、深く陳謝の意を表すとともに今後再びかかる行為を繰り返さないことを大分県地方労働委員会の命令により誓約します」との陳謝文を原告銀行本店および各支店に掲示して従業員に周知せしめることならびにその履行状況を同委員会に報告することを命ずる旨の初審命令を発したこと、原告銀行が、初審命令を不服として、被告委員会に対し、再審査申立をしたが、被告委員会は昭和四〇年八月一八日付をもつて、同再審査申立を棄却する別紙命令書（写）のとおりの再審命令を発し、同命令書の写が遅くとも同年九月二〇日原告銀行に交付されたことは当事者間に争いがない。
第二、従組の分裂に至るまでの諸事情
（一）、従組の概略
１　従組の成立ち


従組が原告銀行従業員をもつて昭和二一年六月に結成され、各支店毎に分会を、九地区に支部を置き、全国地方銀行従業員組合連合会（以下地銀連という）および大分県労働組合評議会に加盟し、大分県地方労働委員会に本件救済申立をなした当時、その組合員数は約一、一〇〇名（従業員約一、三〇〇名）であつたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一号証、乙第一三六号証の各記載によれば、従組本部と大分支部は原告銀行本店に置かれ、本店には、大分支部に属する現業部と非現業部の二分会があることが認められる。
２　組合員の範囲
前掲甲第一号証、成立に争いのない同第八五号証、乙第三二九、第三七二号証の各記載に弁論の全趣旨を併せ考えると、原告銀行では、「従業員」とは行員、労務行員、集金員のいずれかの身分を有するものを指し、それ以外の者で原告銀行の業務に従事するものは、嘱託または臨時労務行員と呼ばれていること、「従業員」のなかで、二、三の例外を除き、行員資格を有するものが管理監督の職務を有する係長、課、店長代理、支店次長、出張所長、部課店長等の職位、すなわち「役付」に任命されているが、この地位または地位就任者を「役席」または「役席者」と通常称していたことが認められ、従組の組合規約第三条但書の規定により、「従業員」のうち、部長、部次長、課長、支店長、人事・秘書両課長代理が組合員の範囲から除かれていたことは当事者間に争いがない。
（二）、昭和三七年春闘からＰ1執行部の成立まで
１　昭和三七年春闘と役席組合員からのスト中止要望書昭和三七年四月、従組が、一人平均五、〇〇〇円の賃上げ要求を行ない、同月一五日スト権を確立し、同月二六日、二七日に時限ストを実施し、同月二八日（株主総会当日）にも時限ストを予定していたが、中止されたこと、それと前後して大分等三地区の役席組合員からスト中止要望書が従組に出されたこと、右争議は一人平均三、五〇〇円で解決したこと、右闘争中の同月二三日、原告銀行が各支店長宛に、営業時間中の組合活動については、中央執行委員と雖も厳禁する旨の通達をしたことは当事者間に争いがない。
前掲乙第三七二号証、成立に争いのない乙第五、第一一七、第一二一、第一四九ないし第一五一、第二七三、第三七六、第三七八、第三八九、第三九一、第三九九、第四〇一号証の各記載ならびに証人Ｐ20、Ｐ21、Ｐ18、Ｐ5の各証言および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果を綜合すれば、右闘争は従組（当時の執行委員長はＰ15）として初めて取組んだ金融共闘であること、前記二月二八日の時限ストは午前一〇時までの一時間一五分に亘る全店一斉ストの予定であつたが、これに先だち、同月二七日前示の中止要望書が出されるに及び、右ストは中止されるに至つたこと、右要望書は本店北九州、久大の各支部に属する役席組合員から出されたものであるが、その内容は、「今回の賃上げ要求闘争は憂うべき段階に突入したが、ストは銀行の業績向上に障害を与え、信用を失墜するものであるから慎重に行動すべきであり、そのような過激な非常手段には同調できない。現在原告銀行のおかれている諸般の情勢を考慮し冷静な判断の下に行動するよう願う。もしこれ以上過激な手段がとられるならば、我々としてはこれに追従し得ないこととなり、場合によつては独自の行動に移らざるをえないこともある。自主性と良識ある行動をとることを強く要望する。」という趣旨のものであり、北九州地区の要望書には「スト銀行の汚名」といつた言葉が使われていること、右スト権確立は組合大会において八七、六パーセントの賛成を得てなされたものであり、右要望書に対しては、一般組合員から、組合の統制を乱すものとの批判の声が上がり、それに署名した役席組合員の一部が職場会議で陳謝を求められるということもあつたこと、しかし、右要望書以外に、原告銀行から前記妥結額の回答が出ることを非公式ではあるが予め知りながらストに臨んだということで執行部に対する非難も出て、組合運営を難かしくしたことが認められ、他にこれを左右するに足りる証拠はない。
２　Ｐ1執行部の成立
昭和三七年八月、従組は、従来役員改選期が二月一日であつたのを、八月一日に改め、新執行部を一〇月一日から発足させることとなつたが、当時の戸畑支店次長Ｐ1が従組元三役よりなる組合顧問団および執行部からの推薦により、中央執行委員長に立候補し、他の六名の執行委員立候補者とともに、同年八月三〇日信任投票に臨んだ結果、いずれも九〇パーセント以上の信任票を得て、第一九期執行部として発足することとなつたこと、もつとも、Ｐ1委員長は病気により入院したため、発足後暫く（前掲乙第三九九号証によれば、同委員長が従組書記局に出局したのは同年一一月九日であることが認められる）、副委員長Ｐ19において委員長の職務を代行したことは当事者間に争いがない。
（三）、役席会と係長制度
１　役席会の新発足
（１）　原告銀行には、従来役席者の団体として、大分地区では研睦会、別府地区では七色会と称する会があり、親睦を旨として年一、二回会合を開くほか、慶弔金を贈ること等が行なわれていたこと、昭和三七年九月二一日開かれた研睦会の席上、同会を解散し、相互研鑚を目的とする会に改めることが提案されて容れられた結果、同年一〇月五日黎明会が発足し、会則が定められたこと、同会則第三条には「本部並びに本店営業部及び市内支店の役席者（支店長、支店長代理）を以て構成する」と定められ、非組合員である人事・秘書両課長代理を含め、本店だけで四〇数名、大分市内の各支店を合せ約六〇名が加入しＰ22が会長に、Ｐ23およびＰ24の両名が副会長に選ばれたこと、同会は、その結成を「黎明会ニユース」で全店に通知したこと、同会の結成後、おおむね従組支部所在の各地区に同会と略々同じ会則をもつ役席会が続出し、それぞれ、鶴泉会、鴻城会等と称したことは当事者間に争いがない。


（２）　また、同年一一月二日、黎明会会長Ｐ22が幹事となり、別府市＜以下略＞所在の南明荘に、各地区役席会の代表者ら約三〇名が集まり、黎明会副会長Ｐ24が議長となり、役席会の運営について討議したこと（以下この会合を南明荘会議という）、佐伯支店次長Ｐ25、竹田支店次長Ｐ26、鶴崎支店次長Ｐ27、臼杵支店次長Ｐ28らから約二時間にわたり、「会の目的を、組合対策とすべきである」、「組合は自主性がない、地銀連を脱退すべきである」、「現在の執行部があるかぎり、銀行の業績発展はありえない」等の発言があつたが、結論としては、「会はあくまでも役席者相互の研鑚を目的とし、これをはずれた運営をしない」ということに決定されたこと、その会合には、人事部長Ｐ29が招待されて出席したが、役席者の会合に招待されたのは始めてであり、当日は出席しただけで発言はしていないこと、人事課長Ｐ18、同課長代理Ｐ30が右討議終了後出席し、夕食をともにしたことは当事者間に争いがない。
前掲乙第三八九号証により成立の認められる同第一五三号証、成立に争いのない同第二四六、第三二四号証の各記載によれば、黎明会の発足直後、組合員間で同会の性格について疑念がもたれたので、Ｐ19副委員長は、Ｐ22会長と会談し、同会長から、①同会は組合とは無関係であり、また銀行側からの干渉は全くなく、銀行との関係でも自主的に運営していく、②組合員である会員が組合に対し意思表示する場は組合機関であり、また機関決定には従う、③黎明会通信の配布は、今後は会員限りとする、④会員の資格は日常業務に携わつている者であるが、休職扱いになつている組合専従役席者についても申込みがあれば考える、との確答を得たことが認められる（Ｐ19、Ｐ22会談が行なわれ、同会と組合との関係について確認がなされたことおよびそのことを組合速報で組合員に周知させたことは当事者間に争いがない）。
（３）　前掲乙第一五三、第二四六、第三八九、第三九一号証、成立に争いのない同第三、第九五号証の各記載および証人Ｐ10の証言によれば、役席会の入会については、従来の研睦会などと異なり、役席者であつても組合専従者は資格がないものとされていたばかりでなく、佐伯支店長代理Ｐ10ほか三名の元執行委員長も入会を認められなかつたこと、また、杵築支店長代理Ｐ2は書記長経験者で、組合活動が長いということで、その所属地区の役席会である鴻城会に入会するについて、組合運動をやらないという一札を入れるよう要求されて、一時加入を思い止まつたこと、その後入会した（この点は当事者間に争いがない）が、入会後会合があつてもその通知を受けたことがなかつたことが認められ、これに反する証拠はない。（４）　前掲乙第九五、第三七六号証の各記載によれば、南明荘会議の席上、従組の情宣が少し左に片寄つているから、役席会でこれに対抗して会報のようなものを配布しようという話もあつたことが認められる。しかし、その席上、役席会の目的とされた相互研鑚の方法、内容について具体的議論がなされたことおよび右目的のために人事部長、人事課長、同課長代理の三名が列席しなければならなかつた特別の理由があつたことを認めるに足りる証拠はない。
（５）　また、黎明会を除くその余の殆んどの役席会において、その目的に添つた会合のもたれたことを認めるに足りる証拠はないが、前掲乙第三七八号証、成立に争いのない同第一八号証の各記載によれば、黎明会は近くの地区の役席会の会員をも誘い、テーマを定めて研究会をもつていたことが認められるとともに、発足後、後記従組の分裂までの約六ケ月間に一〇回会合を開いているのに比し、分裂後は約一一ケ月間に五回と減少していることが認められる。
なお、前掲乙第三七六号証、成立に争いのない同第三八八号証の各記載によれば、原告銀行では、支店長、課長には支店長会議、課長会議という特別の研鑚機関があり、訓練は新入行員から支店長までを対象として、それぞれ実施されており、管理者には管理者訓練が行なわれていたことが認められる。
２　係長制度の実施
（１）　原告銀行が昭和三七年一二月五日、新たに係長制度を実施したこと、その結果、従組の中央委員、代議員中の役席者が急増したほか、係長も役席会へ加入することとなつたので、役席会の会員数も著しく増加したことは当事者間に争いがなく、前掲乙第三、第一三六号証、成立に争いのない同第七、第三七号証の各記載および証人Ｐ10、Ｐ31の各証言によれば、係長制度の実施により誕生した係長は八一名、全行員に対する係長を含めた役席者の割合は二八パーセントで、男子行員については、約二人に一人は役席者ということになつたこと、および従組の代議員会（ちなみに、代議員会は各職場ごとに組合員から選出された代議員によつて組織され、代議員会に次ぐ議決機関である中央委員会は代議員から選出された中央委員によつて組織される）は、昀高議決機関である総会に次ぐ議決機関であるが、Ｐ1執行部成立と同時に選出された代議員九〇名中、役席組合員であつたものは一九名にすぎなかつたところ、係長制度の実施に伴ない新に係長に昇格する者がでたため、昭和三八年二月初め頃においては、役席組合員がその半数近くを占めるに至つたことが認められる。


（２）　また、原告銀行の「業務組織」（前掲甲第一号証）に「係長を置くことがある」と規定されていることは当事者間に争いがなく、前掲乙第七、第三九九号証、成立に争いのない同第二〇八、第二九一号証、弁論の全趣旨により成立の認められる甲第六六、第七二号証、証人Ｐ10の証言により成立の認められる丙第六号証の各記載および右証言を併せ考えれば、昭和三六年頃原告銀行から従組に対し、係長制度を実施するについて打診があつたが、従組が賛意を表しなかつたため立消えとなつたことがあつたこと、昭和三七年一一月九日、原告銀行は従組に対し、係長制度実施そのものについてではなく、同月二〇日を実施予定日として、それに伴う職務手当の支給について労働協約に基づく協議申入れを行なうとともに、人事部ニユースをもつて、原告銀行が係長制度の実施にふみきつたこと並びに係長の職務手当支給に関して従組へ申入を行なつた事実を一般行員に発表したこと、これに対し、従組は、原告銀行が従組との協議前に前記のとおり人事部ニユースを流したこと並びに原告銀行が係長制度の実施そのものは、労働協約上、従組との協議事項ではなく一方的に実施できる事項であるとする態度に抗議するとともに、経営協議会の開催を申し入れたこと、それにより開かれた経営協議会において、係長制度実施そのものについても協議の対象とすることに双方了解し、従組は職場討議に下ろして組合員の意向を集約した上、同月二七日原告銀行に対し承認する旨の回答をなしたものであること、その協議の過程において、原告銀行は係長に対する規程の適用について、一度は一般行員並みと説明しながら部課店長並みであると訂正するということがあつたことが認められ、これに反する証拠はない。
（四）、賃上げ要求組織をめぐる動き
１　運動方針の決定
従組が昭和三七年九月二三日、二四日の両日に亘りＰ1執行部発足後の第一回代議員会を開催し、運動方針案を万場一致で可決したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第三三、第四四号証の各記載によれば、右運動方針のなかで、先ず働こうと呼び掛けるとともに、生活ないし労働条件の向上を保証するものは組合員の団結による要求獲得の運動が基本であることを強調していること、取組むべき具体的運動として賃上げ要求、共闘の推進もその一つとしてそれぞれ掲げられていたことが認められる。
２　賃上げ目標の確認
昭和三八年の春闘に関して、従組は昭和三七年一二月一三日第三回中央委員会を開き、五、〇〇〇円を目標に大巾賃上げ闘争を行なうことを確認し、次いで、昭和三八年一月一二日、一三日の両日に亘り第三回代議員会（青婦部員も含めた拡大代議員会兼組合学校）を開き、右中央委員会での方向を確認したことは当事者間に争いがない。
前掲乙第三七八、第三九一、第三九九号証、成立に争いのない同第三八、第四二、第二四七、第二九六、第三八二、第三九七号証、右乙第三七八号証により成立の認められる同第四〇号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第三九、第四一号証の各記載および証人Ｐ17、Ｐ32の各証言および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果によれば、第三回中央委員会で確認された前示賃上げ目標は地銀連で決定された金融共闘を目指す春闘の方向に沿つたもので、要求の決定は昭和三八年二月一〇日を目標としたこと、共闘については、共闘であるから画一的な闘いを組むということは全く大きな誤りであり、共闘は自力、独力で闘いうる昀善の闘いを組むことにあるという態度を示していたこと、右確認については異論は出ず、第三回代議員会でも前示確認について反対はなかつたこと、同代議員会では、同月一一日から一八日までの間に要求決定のための代議員会を開くという日程を決めたこと、第三回中央委員会における討議の過程において、Ｐ1執行部がその成立後昀初に取り組んだ年末臨給（昭和三七年一一月行われた臨時補給金の要求で、従組は地銀連の年間三ケ月の線を下回る二・五ケ月分を要求し、要求どおり獲得した）についての反省と昭和三八年春闘の進め方などについて、中央委員の一部から、「年末臨給獲得は共闘の成果ではなく、要求そのものが正しかつた。」「年末臨給がスムーズに取れたのは、共闘、共闘と声を大きくしなかつたからである。今後も共闘のかけ声をしない方がよいという意見が若い層にある。」、「共闘の成果という実感はない。要求は正当であつたという認識が強く、そのためスムーズに行つたのである。賃上も同様で、抵抗なくまとまる要求がよい。」、「賃上げ要求は今春のようなやり方は無理である。慎重にやるべきである。」、「賃上げ要求のためのストライキは、しないでほしいとの一部の意見がある。」などの発言がなされたこと、その席上、三重分会のＰ17中央委員から、「執行部の運動の基調に問題はないか。ペースを下げる必要はないか。給与は業績が向上した後に上る。企業の発展の上に立つて、はじめて労使対等ということがいえる。」との発言があり、右発言に対し、中央執行委員のＰ33は真向から反対の意見を表明したこと、Ｐ1委員長は、「執行部と本店代議員との間に不信感があることは悪い。中央委員と十分話し合いたい。ペースは、みんなに合せる。闘い方は今後の職場討議で十分に論議を尽し、みんなのできるペースで闘う方針である。」旨述べ、その場のとりなしをしたこと、右Ｐ17発言に対しては、その後、執行部から「紐付き」であるとか、「御用的」であるとか、かなり強い批判が加えられたことが認められ、右認定に反する証拠はない。次いで、昭和三八年一月二〇日各支部別に組合学校が開かれたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第三九一、第三九九号証、成立に争のない乙第四七、第一四六号証の各記載、参加人代表者Ｐ1の供述を綜合すれば、右組合学校は執行部の指示によつて開かれたものであるが、執行部は右組合学校の開催につき、支部組合員全員の参加を目標として春闘の具体的方向を打ち出すことを要請したこと、大分、別府および県南の三支部は合同して同日別府市鶴見園において一〇〇名近い組合員の参加の下に組合学校を開催したこと、Ｐ1執行委員長は右三支部合同の組合学校に出席して挨拶を行つたのであるが、予定の一〇分を経過したため、司会の役員から強く降壇を求められ、止むなく挨拶半ばにして降壇せざるを得なかつたこと、執行委員長たる者が、右の如く挨拶の途中で降壇させられるというような事例は、いまだかつてないことであり、Ｐ1委員長は、その場の空気から、従組内部の状勢が深刻になりつつあることを感じ、その直後、別府支部富士見通分会の代議員Ｐ4に対し、委員長辞任の意を洩らしたことを認めるに足り、右認定に反する証拠はない。
３　第四回代議員会


本店で、昭和三八年一月二四日預金、貸付課合同職場会議が翌二五日非現業職場会議がそれぞれ開催されたことは当事者間に争いがなく、前掲乙第三七八、第三九一、第三九九号証、成立に争いのない同第二九八ないし第三〇〇号証の各記載および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果によれば、右各職場会議は同年一月二九日開催予定の第四回代議員会に備えて各職場で開かれることとなつた職場会議の一つであるが、「銀行経営が一転期を画し原告銀行が従業員の福祉厚生等を打出している時、われわれはこれを信用しよう」、「ストをしなければとれぬような賃上げには反対する」等の理由から、昭和三八年春闘の賃上げ要求額につき、前者の職場会議では二、五〇〇円、後者の職場会議では二、五〇〇円から三、〇〇〇円の線が大勢を占めたこと、大分支部は、右両職場会議の後、急拠、その状況を掲載した「大分支部ニユース」号外を各支部あて殆んどの組合員にわたるように配布したこと（上記大分支部ニユース号外配布の点については当事者間に争いがない）が認められる。同月二九日開かれた第四回代議員会において要求額は二、五〇〇円から三、〇〇〇円とすべきであるとの意見が大多数の分会の代議員により表明され、昭和三八年春闘の要求額は三、〇〇〇円を出ないことと決議されたこと、執行部は右決議に従い、二、九九五円の要求案を作成し同年二月一五日から全店オルグを開始したこと、右要求案は地銀連傘下の九州地区の組合のなかでは昀も低く、他の多数の単組の要求額は地銀連共闘の線で、五、〇〇〇円前後であつたことは当事者間に争いがない。
前掲乙第三〇〇、第三九一号証の各記載、証人Ｐ34の証言および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果によれば、右代議員会における討議の中で、もとより一部の代議員から、「地銀連共闘の線に沿つて要求を組むべきであり、妥結額がどうなるかは、企業と組合の力関係によつて決ることであるから、当初から共闘の線を大きく下廻る三、〇〇〇円の要求額を組むことは、なつとくできない。」との意見も出たが、大勢を動かすに至らず殊に、三、〇〇〇円要求を支持する代議員の中から、「景気調整、貿易自由化に向う経済状勢下において企業の体質改善が迫られている中で、総評の賃上げ要求額の根拠は明らかでない。組合自体も企業の実体を見きわめ、運動の体質を改善する必要がある。」、「物価上昇率と人事院勧告七パーセントなどの点から、三、〇〇〇円位が妥当で、山かけ要求には賛同できない。総評のために賃上げ要求するのではない。」、「ストライキは労使間にしこりを残すものであるから、賃上げ要求のためのストライキは避けるべきである。金利の引下げ、企業合理化の問題で原告銀行も重大な時期に当面している折柄、労使の信頼関係に立たねばならない。」などの意見がでたこと、執行部は、右代議員会において三、〇〇〇円要求の意見が支配的であるとみるや、原資三、〇〇〇円とした場合における初任給、不合理是正、中だるみ是正がどうなるかについて数字的に説明し、三、〇〇〇円の枠内で組合員各層の要求を満たす要求案の作成がしがたい場合には、一割位の幅を持たせることはできないかと諮つたが、「三、〇〇〇円は動かせない。それで是正できなければ是正しなくともよい。」あるいは「職場討議で決つた三、〇〇〇円の線は、ストライキに訴えたくないという意向から出ているもので、その枠内でできないことはない。」などの意見が出て、否定されたことが認められる。
４　清風会員の大量脱会
昭和二三、四年頃、従組執行部と従組三役経験者とで構成する「清風会」が誕生し、年一回親睦の例会を開くことが常となつていたこと、昭和三七年当時、会員には部長、支店長等の役席者も含まれていたこと、昭和三七年一一月、会員であつたＰ35（再審当時人事部長）が同会の世話人である従組副委員長Ｐ19宛に脱会届を出したが、昭和三八年一月二九日から同月三一日にかけ、日出支店長代理Ｐ6ほか一二名がそれぞれ脱会届を出したことは当事者間に争いがない。前掲乙第三九一、第三九九、第四〇一号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第二〇七号証、参加人代表者Ｐ1本人の供述により成立を認め得る丙第七ないし第一九号証の各記載ならびに証人Ｐ8、Ｐ5、Ｐ10の各証言、参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果を総合すれば、清風会は、従組執行部と従組三役経験者との懇親を目的として作られたものであるが、昭和三四年頃からは、従組三役経験者のみでなく、執行委員経験者も含めるようになり、Ｐ1執行部の成立当時、三役経験者と執行委員経験者の会員数は三〇名であつたこと、昭和三七年一一月七日Ｐ19副委員長が世話人としてその労をとり、同会の会合を開いていること、前示Ｐ6ほか一二名の提出した脱会届はタイプで印刷された同文同様式の用紙を用いており、しかも小倉支店長Ｐ36の脱会届には、その右上部に常務室直属の総合企画室長Ｐ37の筆跡でＰ36殿と記載されていること、右脱会者の大半は非組合員である役席者であつたこと、その頃、会自体の関係で前記のような大量脱退の契機となるような出来事はなにもなく、脱会者よりその理由は明らかにされていないこと、右の大量脱退により清風会は実質上解散状態となつたことが認められ、これに反する証拠はない。
５　Ｐ1、Ｐ3会談


前掲乙第三、第三七六、第三七八、第三八八（一部）、第三九七第三九九号証、成立に争いのない同第四五、第八一、第八二、第九七、第一五五、第一五九（一部）、第二七五（一部）、第二七九（一部）、第三七五（一部）号証の各記載に証人Ｐ2、Ｐ5、Ｐ18（一部）、Ｐ3（一部）および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果を併せ考えれば、昭和三八年二月二日別府市所在滝元旅館で、Ｐ1委員長は執行部ほか自己に近い中央委員クラスの者一二、三名を集めて会議を開き、執行部の進退を含めて、組合をめぐる情勢分析を行なつた結果、決意を新たにして組合運営に当ることとしたこと（同日滝元旅館で右情勢の検討が行なわれたことは当事者間に争いがない）、その一週間後の同月九日、研修課長代理Ｐ3は富士見通支店行員Ｐ4宅で、Ｐ1委員長と会い（この点は当事者間に争いがない）、退陣後の人事につき人事部長によろしく取り成すからと、同委員長に退陣を勧め、個人の名を挙げて次期執行部の構成を論じたこと、同課長代理は組合員であつたが、人事部に属するところから、労使とも非組合員に近いものと見ており、右会合については、Ｐ4行員が同課長代理の依頼により仲介に立ち、しかもＰ1委員長は会うまではそうとは知らされずにいたこと、同課長代理からは内密にして欲しいという話があつたが、同委員長は、同月一一日執行委員会に諮つて退陣しないという意見をまとめ、翌一二日付の「組合速報」第五五号で、右会合のあつたことおよび退陣はしないということになつたことを発表したこと、同日Ｐ3課長代理は病気のため自宅で静養していたが、本店貸付課長代理Ｐ7および渉外課長代理Ｐ38が右会合について事情を聴くため、Ｐ3宅を訪れ、同課長代理に尋ねたところ、口外しない約束であるからＰ4行員に尋ねるよういわれたので、Ｐ7貸付課長代理において、Ｐ4行員にＰ3宅に来るよう電話をしたこと、それに対し、Ｐ4行員が勤務中で忙がしいから人事課長を通して欲しい旨返答したところ、同課長からタクシーで（その料金が原告銀行払いとされたことは当事者間に争いがない）Ｐ3宅へ赴くよう指示されたので、同人宅へ赴いたことが認められ、前掲乙第一五九、第二七五、第二七九、第三七五、第三八八号証の各記載中右認定に牴触する部分および証人Ｐ18、Ｐ3の各証言中右認定の趣旨に反する部分は、いずれも前記採用の各証拠に照らして信用しがたく、他に右認定を動かすに足る証拠はなくＰ4行員がＰ3宅へ赴いた上、Ｐ7およびＰ38の両名は前示会合についての説明をしたこと、そのときＰ1委員長が訪れ、Ｐ3課長代理に対し「執行部に諮つた結果、前夜の話はお断りする。情宣で流すから了承して欲しい。」旨申し述べて立去つたこと、Ｐ4行員がその後、本店に行き、人事課長、人事部長に会つて、経過を報告したことは当事者間に争いがない。なお、前記乙第三七五、第三八八号証の各記載、証人Ｐ18の証言によれば、人事課長Ｐ18は、前示速報によつてＰ1・Ｐ3会談のあつたことを知り、研修課長代理は人事部に属する役席であることから、Ｐ3研修課長代理の前示行動が、あたかも原告銀行もしくは人事部の指示によるものと誤解される虞れありと考え、同月一三日同代理に対し研修課長代理は組合員ではあるが、人事部に属する役席として軽率な行動であり、今後誤解を招くが如き行動を慎しむような厳重な注意を与えたことが認められる。
（五）、賃金の考え方の発表
１　「賃金の考え方」の発表
昭和三八年二月一三日、原告銀行から、「当行における現行給与体系を人事方針に則り下記のように改めたいと考える」との前文のもとに、年令別昀低賃金表を附した具体的改訂案を掲げた「賃金の考え方」なるものが「人事部ニユース」で発表され、全従業員に配布されたことは当事者間に争いがない。前掲乙第三七五、第三八八号証、成立に争いのない甲第二号証、乙第六六、第二六七ないし第二七二、第三七三号証の各記載ならびに証人Ｐ18の証言および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、これに反する証拠はない。すなわち、
原告銀行における従来の賃金体系は、いわゆる年功序列賃金体系であり、高校卒一八才の入行者が昇給基準表に基づき昇給した場合の本俸を年令別に示した「本俸年令別昀高昀低基準表」が行員、労務行員別に作られており、賃上げ要求は同表の年令別賃金額に年令別に一律の金額を加算することを求める形で行なわれていた。同表の昀高、昀低は昇給基準に基づいて昇給した場合の上限と下限とであり、中途入行者、病欠者などは右基準表に定める昀低以下となる。また、年令別に一律加算という方式を続けたため、年令別に凹凸を生じ、その修正の努力は従来もなされたが充分ではなかつた。なお、右基準表の変更は労働協約上の協議決定事項に該当した。
「賃金の考え方」は職能給を導入する前提として、文字通り年令別昀低生活を保障するということで昀低賃金を定めるとともに、年令別の凹凸を一挙に是正しようとするもので、その資金量が一人平均三、〇〇〇円を上廻るものとなることは考慮ずみであつた。そして、「賃金の考え方」に附されていた年令別昀低賃金表には年令別に具体的金額が明示されていたから、同表により、従業員各人は、「賃金の考え方」にもられた賃金体系が実施された場合における自己の昇給額の見当をつけることは容易であつた。


原告銀行は後記のとおり、「行報旬刊」昭和三八年一月一〇日号で四項目からなる「人事方針」なるものを発表し、前記一月一〇日号を含め同月一五日号、同月二五日号、同年二月一日号、同月五日号および同月一五日号の行報旬刊に前後六回に亘り、公正な賃金水準の保持の点を除き、右人事方針の解説を行なつた。前記「人事部ニユース」による「賃金の考え方」の発表は、右人事方針の解説の一環として、その第三項の公正な賃金水準の保持に関してなされたものである。「行報旬刊」は、昭和三七年一二月頃、原告銀行の経営意思を従業員に伝達するという趣旨で、旬刊として月三回発行の予定で発行計画がたてられたもので、前記一月一〇日号が創刊号で、昭和三八年一月は三回、同年二月は四回発行されたが、その後は発行回数が減り、同年四月は一回のみ、翌三九年には廃刊となつている。「人事部ニユース」は人事部通達の解説をするためのもので、通常は二、三人に一部の割合で配布されていた。なお、行報旬刊は前記発行の趣旨から全従業員に配布されたが九州地方の他の銀行にも配布された。
２　「賃金の考え方」の受取り方
「賃金の考え方」が発表された日の翌一四日、Ｐ1委員長が、人事課長および人事課長代理に会い賃金の考え方について説明を求めたところ、同課長らから「①資金量は一人平均三、〇〇〇円以上だろう、②この考え方を実施するとすれば四月一日からになるだろう」との説明を受けたこと、大分支部が、同日、本店現業合同職場大会を、翌一五日、本店非現業合同職場大会を開き、「賃金の考え方」を討議し、その状況を、大分支部ニユース号外で、「すばらしい体系だ、この際、労使の信頼関係を確立しよう」などの見出しで配布したことは当事者間に争いがない。前掲乙第一五五、第三七三、第三九一号証、成立に争いのない同第一一三、第一一四、第一一七、第一四三、第一四四、第一四七、第二五五ないし第二五七、第二六一、第三〇一、第三一一号証の各記載および証人Ｐ39、Ｐ40の各証言によれば、「賃金の考え方」を賃金改訂の提案と受取つた組合員も多く、従組も「賃金の考え方」は賃金改訂の提案として労働協約による協議事項であるとの見地から、昭和三八年二月二一日開かれた団体交渉の席上、これを直接組合員に配布したことは労働協約の精神に違反する等抗議したが、原告銀行はそれはあくまで考え方であり、提案ではないとして協議の必要はないと突撥ね、その実施についてはいつ実施するかわからない旨、資金量についても作業中である旨答えたこと（同日団体交渉が開かれ、従組から右のような抗議がなされたのに対し、原告銀行が右のように回答したことは当事者間に争いがない）、「賃金の考え方」に示された賃金体系については、労務行員の高令者の間では反対意見が割合と多く、行員のなかにも一部裏があるのではないかと勘ぐる者もあつたが、全体的には好評であつたこと、従組執行部もその趣旨は受け入れられるものであるとして賛意を表していたが、その反面、原告銀行は安定賃金を考えているのではないかと、エビでタイを釣るという俚言を引いて警戒心も示していたことが認められ、他にこれに反する証拠はない。
３　「賃金の考え方」の説得活動
（１）　昭和三八年二月一四日黎明会および北誠会が、「私共管理者は上司の考え方、本部の方針を部下が正しく理解できるように伝える立場にある」との司会の言葉で「賃金の考え方」について討議し、これに賛意を表する旨の議事内容を、黎明会研究発表として配布したことは当事者間に争いがない。（２）　前掲乙第一一三、第一一四号証、成立に争いのない同第九九、第一〇〇、第三三三（一部）、第三九六号証、同号証により成立の認められる同第一六一ないし第一六六号証の各記載を併せ考えれば、門司支店次長Ｐ41は、同月一八日頃から翌三月五日頃までの間営業時間中または時間外、同支店外の喫茶店または同支店営業室、応接室等に、同支店女子行員を個別に、あるいは数名一緒に呼び、具体的昇給額を挙げて「賃金の考え方」を説明し、組合要求を組むことに賛成するのか、「賃金の考え方」をのむのか、態度を明確にすることを迫つて、「賃金の考え方」をのむよう説得を行なつたこと、同月六日頃、執行部が同支店に臨み不当労働行為の疑いで調査した際、同次長は「今後個人説得は行なわない」旨言明したことが認められ、前掲乙第三三三号証中、これに反する部分は信用しない。（３）　成立に争いのない乙第九四、第一一〇（一部）、第三九二号証、同号証により成立の認められる同第一五六号証の各記載を併せ考えれば、玖珠支店次長Ｐ42は、同年三月四日営業時間中、同支店食堂において、同支店行員Ｐ43に対し、「銀行からこのように賃金の考え方というものが示されて、行員自身も目覚めて経営が大きく変ろうとしているところだから、今迄の組合のあり方を考え直す必要がある。組合要求は出す必要がない」と話し、同じ頃、他の行員達にも個別に同趣旨の説得をしたこと、同月一一日頃、執行委員Ｐ44が、賃上げ要求討議のため同支店内で開かれた玖珠分会の職場会議に出席しようとしたところ、Ｐ42次長から「執行部は部屋に入つてくれるな」と入室を拒まれたが、職場投票により入室したことが認められる。前掲乙第一一〇号証の記載中、これに反する部分は信用しない。（４）　成立に争いのない乙第九三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第一七九号証の各記載を併せ考えれば、安心院支店長Ｐ45は同月一二日頃営業時間中、支店長社宅に同支店行員Ｐ46を呼び、「Ｐ1委員長は冷酷だ、不当労働行為なんか全店的にやれば恐れることはない。くれるというものを貰えばいいじやないか」と「賃金の考え方」について説得をしたことが認められる。成立に争いのない乙第一〇九号証の記載中、これに反する部分は信用しない。（５）　成立に争いのない乙第一〇二、第一二一号証の各記載によれば、佐伯支店長代理Ｐ47は、同月七日昼体み時間に、同支店行員Ｐ48に対し、「組合執行部は共産党がかつている。銀行の預金が伸びないのは組合のせいだ。もし、銀行を信頼しない場合は自分たちは第二組合を作る」と話したことが認められ、これに反する証拠はない。
４　「賃金の考え方」をめぐる不当労働行為論争


従組が昭和三八年二月二一日原告銀行に対し、「賃金の考え方」を配布したことは組合に対する支配介入であり、また、これを職制を通じて組合員に働きかけることは不当労働行為になる旨の抗議文を提出したこと、同日行われた団体交渉において、原告銀行のなした「賃金の考え方」の発表は、労働協約の精神に反するとの抗議が従組からなされ、これに対し、原告銀行が「賃金の考え方」はあくまで考え方であり、提案ではないと答えたこと、同年三月四日、従組執行部は「組合速報」第六七号で、「執行部の要請」と題し、人事部の考え方を職制が部下に説明し、納得させることは当然だと言えるかも知れないが、組合の活動に影響を及ぼすことは明らかであり、たとえば、組合員が職制の立場で上からの指示で動いていると見られる場合は明らかに不当労働行為を構成するので、組合員は、組合の場に職制の立場を持ち込まないし、持ち込ませないよう要請する旨発表したこと、翌五日、黎明会は従組の右発表について執行部に抗議文を提出するとともに、「われわれ役席者は上からの指示で動いているのではなく、組合員の立場で賃金に対する考え方を皆によりよく理解してもらう努力をしているのである。不当労働行為については、従来の判例の趣旨からすれば、『使用者の発言に不利益取扱の暗示を含み、あるいは利益の喪失を暗示するが如き場合』に支配介入を認めているので、人事部ニユースの考え方の説明はこれに該当しないと思われる。いわんや使用者でない組合員（役席）が説明することは支配介入にならないと解せられます。以上の見解に従い………今後も自信をもつて発言し行動します」旨の声明文を発表したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第四九、第一四一、第一四二、第二四八、第二六五号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第五〇ないし第五四号証の各記載によれば、前記組合速報第六七号で、執行部は、前示の如き要請に続いて、役席組合員が上からの指示で「賃金の考え方」を説得していると見られるような事実があれば、当該事実を署名押印した文書で執行部に至急報告するよう組合員に訴えたこと、同月六日から同月八日にかけて、豊肥会、南風会、一六日会、久大会、北誠会および鶴泉会の六役席会からそれぞれ従組執行部に対し、従組執行部の前記要請に抗議する旨の抗議文が提出され、豊肥会の抗議文は同月八日付豊肥支部ニユース号外に、鶴泉会の抗議文は、その頃発行の別府支部ニユース第二号（号外）に、それぞれその全文の発表がなされたほか、鴻城会は同月八日声明書を発表したこと、右の各抗議文は、いずれも「賃金の考え方」に賛同する立場に立つて執行部の前記要請に反対するものであるが、その中でも豊肥会の出した抗議文の要旨は、「原告銀行が人事方針の一環として発表した「賃金の考え方」が企業の発展を通じて従業員の幸福につながるものであるならば、素直にこれを受け入れるべきであり、このような原告銀行の方針を従業員に周知徹底せしめ、その具現化に努力することは、役席組合員の責務である。役席組合員が企業の繁栄と組合の発展を願つて一般従業員とともに原告銀行の新政策を研究討議する行動をとらえて、紐付き、御用的或は不当労働行為となすが如き執行部の言動は、現状認識を欠き、善良な組合員を迷わせ、ひいては組織に混乱を生ぜしめるものである。」というに在り、北誠会および鶴泉会の抗議文は、役席組合員も組合員であることを強調し、執行部の前記要請は役席組合員の言論と行動の自由を不当に封じるものであるとするものであり、南風会および久大会の抗議文には、従組の地銀連脱退、執行部の退陣要求をする決意のあることすら表明されていることが認められ、これに反する証拠はない。なお、前掲乙第四七、第一五五号証によれば、前示従組が行なつた「賃金の考え方」の説得行為に対する抗議に対して、原告銀行は関知しないという態度を示したことが認められ、職制ないし役席組合員の「賃金の考え方」の説明ないし説得について、原告銀行が肯定的もしくは否定的な指示をし、または見解を表明する等なんらかの措置を構じたことを認めるに足りる証拠はない。
５　「賃金の考え方」と賃上げ要求案


昭和三八年三月一四日第五回代議員会が開催されたが、議長は執行部推薦の従来の慣例を破り、大分支部代議員Ｐ31と県南支部代議員Ｐ49がそれぞれ支部推薦で選ばれ、また、従来例がなかつたことであるが、来賓挨拶拒否の動議が可決され、地銀連、県労評からの参会者が退場させられたこと、次いで、（イ）、前示二、九九五円の賃金要求案を廃案とすること、（ロ）、賃金要求を行なわず、銀行の提案を待つこと、および（ハ）、銀行に提案を出すようにとの申入れも行なわないことをいずれも採択したこと、その後、Ｐ20大分支部長（黎明会会員）から、「執行部は、原則的な運動方針を固執するあまり、組合員の考え方と基調の相違を生じ、対立感を深めている」との趣旨の退陣動議が出され、「執行部は代議員会等の決定に違反したことはない」、「執行部は人格的には立派だが、『馬とニンジン』的指導性では事態の収拾は困難である」、「銀行に信頼されない執行部にはついていけない」などの意見が交され深夜に及んだ末、採決の結果、執行部退陣動議が可決されたこと、右議長にＰ31代議員を推すこと、執行部退陣動議を出すこと等については、同月一三日Ｐ20大分支部長と同支部代議員一〇数名の会合で秘かに協議されていたものであること、右退陣動議の可決に対し、Ｐ1執行部は、全員投票で信任されている以上、進退は全員の信任投票によるべきであるとの立場を堅持し、全組合員による信任投票を同月二〇日に行なうこととなつたことは当事者間に争いがない
前掲乙第一三六、第二六三、第三八〇、第三八四号証、成立に争いのない同第五九、第二五〇、第二五一、第二五八、第二六二、第二八六、第三九五号証の各記載および証人Ｐ50、Ｐ20、Ｐ31、Ｐ40の各証言によれば、執行部退陣動議提出の理由として、①個人誹謗や正規のルート以外のルートを使つて地下工作をしている執行部は信頼できない、②組合速報六七号による役席者に対する圧力は役席組合員の自由と権利の侵害であり、現に各支部役席会より続々と抗議文が出されている、この一事をとつても責任をとるべきである、③昀近の各店オルグを見ると地銀連等の外部団体が参加している、このことは従組の自主的な判断を害する、④代議員と職場とを故意に離反させ、執行部がじかに職場にふれようとしている、これは職場－代議員－執行部という組合の組織を執行部自ら乱すものである、等が挙げられているのであるが、かかる退陣動議が提出された根本的要因は、原告銀行の前示人事方針ことに「賃金の考え方」に対する従組内部における見解、立場の相違・対立にあつたこと、「賃金の考え方」の発表以来各支部役席組合員、中央委員を初めとし、大分、別府地区を中心に、「賃金の考え方」に賛同し、労使の協議・信頼なくしては企業の発展はもとより組合員の幸福の増進は期待できないとし、この際、原告銀行を信頼して従来の闘争至上主義をすて、労使協調による近代的労使関係の樹立に向うべきであるとする考え方を支持する組合員が急速に増加しつつあつたのに拘らず、従組執行部は、このような状勢の推移について十分な把握をせず、依然として、「賃金の考え方」には裏があるとか、エビタイであるとかなどと情宣したほか、「賃金の考え方」を支持する組合員を原告銀行の紐付きであると極め付けるなどして、組合員の生活向上は組合員自らの闘争によつて勝ち取るべきであるとの姿勢を堅持したため、前者の考え方に立つ組合員層（反執行部派）と従組執行部およびこれに同調する立場に立つ組合員層（執行部派）との間に、組合運営の基調を廻る論争が生じ、この組合運営に関する基調論争は、前示の如く、すでに前示第四回中央委員会における討議に現われたが、執行部は時間切れを理由に討議を打ち切つたこと、右第五回代議員会における前示（イ）、（ロ）の採決は、二、九九五円の賃金要求を組むとする執行部提案についてなされたものであるが、出席代議員の三分の二を超える多数によつて否決され、右（イ）、（ロ）の採決となつたもので、その採決の過程において、原告銀行を信頼すべきであるとする意見が大勢を占めていたこと、右の如く、執行部の賃金要求の提案が否決され、執行機関である執行部と議決機関である代議員会との見解の対立した組織の状態を放置するにおいては、或いは従組の分裂という事態にまで進展する危険があり、このような事態を収拾するためには執行部退陣以外には良策がないとの観点から前示退陣動議が提出されたものであること、退陣動議の採決前に、同動議をその場で採決するか、職場に持ち帰つて討議するかについて採決が行われたが、四七票対二六票で、その場で採決することに決し、結局午後一一時五〇分頃、退陣動議は五五票対二九票、白票二票で可決されるに至つたこと、第五回代議員会は三月一四日に引き続いて翌一五日に継続されたところ、同日、執行部は代議員会に対し、「組織の統一を守るため議決機関と執行部との調和を考えねばならないのに、このような事態に立ち至つたことは不名誉なことと思う
さりとて、執行部は組合の民主的運営のルールを守つて来たものであり、代議員は職場で信任され、執行部も全員投票によつて信任されたものである
正規の手続で出ている以上、全組合員の納得できる方法でないと、しこりを残す
筋を守りながら話し合いの努力をしたい
」旨の見解を発表し、暗に退陣決議に従つて執行部辞任の意思のないこと、および執行部の退陣は全組合員の信任投票によるべきであることを仄めかした
同日の代議員会において、執行部退陣決議に関連して、代議員も総退陣すべきであるとの動議が提出されたが、右動議は賛成三二票、反対五二票をもつて否決され、次いで執行部退陣決議に関して全員投票のルールを守るかどうかについての討議がなされたこと、執行部は全組合員の直接投票によつて信を問いたいとの立場を堅持して譲らなかつたが、退陣決議がなされた以上、執行部が自主的に円満退陣することが、職場の混乱を防ぎ組織を守る昀良の方法であるとの意見が多数を占め、五七票対二六票をもつて全員投票反対の決議がなされたこと、その間、事態の重大さを憂慮した従組青婦人部は、急拠、支部長会議を開いて事態の収拾について討議を行なつた上、青婦人部本部委員および青婦人部支部長一同名義で中央執行委員並びに代議員に宛てて、「代議員会で採決された執行部退陣決議については、いたずらに職場や組合員を混乱させることなく、執行部は円満な退陣をし、執行部の円満退陣後、現執行部および代議員の諸氏は協力して事態の収拾を計り、速かに新体制を打ち立てることを要望する


前掲乙第四七、第一四七、第三七五、第三八二、第三九一号証、成立に争いのない同第四六、第五六、第二六一、第二六三、第二六四、第二八一、第三〇三、第三〇四、第三八〇、第三八四号証、証人Ｐ34の証言により成立を認め得る甲第一九号証（原告と参加人との間には成立について争がない）の各記載ならびに証人Ｐ39、Ｐ34の各証言および参加人代表者Ｐ1本人尋問の結果に前示「賃金の考え方」をめぐる諸事実を併せ考えれば、役席組合員ないし職制による「賃金の考え方」の説得がかなり広汎に行なわれたこと、各職場で組合員の間に原告銀行を信頼して原告銀行の具体的提案を待つか、それとも従組独自の要求を組むかについて意見の対立、混乱が生じたこと、「賃金の考え方」が実施されるとすれば、それに要する資金量は一応一人当り三、五〇〇円程度であると予想した従組執行部は、前示第四回代議員会で決議された三、〇〇〇円の線を再検討し組合要求案を組み替える必要ありと考え、三、五〇〇円程度の要求案を組むことについて第四回中央委員会に諮問することとしたこと、昭和三八年二月二六日開催された第四回中央委員会では、中央委員から、賃金要求をせず、原告銀行からの提案を待つとの提案がなされたが、中央委員会としては、第四回代議員会の決定に反する決議はできないとして、右提案は次の代議員会の決定に待つこととされたこと、右中央委員会において、本店を中心とする多数の代議員から、「我々組合員は企業の中で働く人間であり、原告銀行の発表した賃金の考え方に現われた企業の決意を知り、むしろこれを信頼して組合活動を進めるべきである。」、「従組執行部が賃金の考え方をエビ・タイとか、馬と人参とか情宣している状態では、労使の信頼関係は望むべくもない。」、「原告銀行の人事方針に示された考え方を率直に受け容れて信頼すべきである。」、「原告銀行は人事方針を明文化するなど、企業は真に信頼される関係を打ち樹てようとしている。この企業の決意を知れば、従来どおり賃金をおさえるのが経営者だという考えは出てこないし、こういう考えでは労使の信頼関係は成立しない。」などの見解が表明され、従組執行部との間に、組合活動展開の基調について討論がなされたが、討議半ばにして、執行部は時間切れを理由に右中央委員会を閉じたこと、右中央委員会の直後、大分支部は支部ニユース第八号をもつて右中央委員会における基調論争を詳細に報道するとともに、支部ニユース別冊号をもつて、企業に協力することによつて組合員の労働条件ないしは経済的地位の向上を計ることが妥当であり、いたずらに総資本対総労働的な考えで、互に敵対視し、かたくなに一つの殻に閉じこもる態度は、銀行員として又組合員としてマイナスである旨説いて、従組執行部の従来とつてきた闘争を基本とする組合活動を強く批判し、近代的労使関係樹立のためには組合活動の基本を労使の信頼・協調に置くべきであることを強調し、その頃、別府支部においても支部ニユース第二号をもつて同趣旨の見解を表明したこと、同年三月八日本店合同職場会議が開かれ激しい討論の末、翌日に持ち越された投票の結果、一四二票対七二票で銀行提案を待つことを決定し、次いで同月九日には佐伯支部で、同月一〇日には鶴崎支部で、それぞれ開催された支部代議員会において銀行提案を待つという態度が打出されたこと、その頃、別府支部においても、支部中央委員（代議員）の全員は「賃金の考え方」を全面的に支持し銀行提案を待つことに意見の一致を見、同支部組合員の大多数もこれを支持するに至つていたことが認められ、他にこれに反する証拠はない。
（六）、第五回代議員会
（七）、役席者による不信任説得
１　門司支店
前掲乙第九九、第一一三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第一六九号証の各記載を併せ考えれば門司支店では次のとおり、不信任投票説得活動が行なわれたことが認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。ただし、（１）は、右乙第一一三、第一六九号証の各記載によれば、前示第五回代議員会で執行部退陣動議が提出されたことおよび退陣の見通しを語つた中での話であり、不信任投票そのものについての説得活動ではないことが認められる。（１）　同支店次長Ｐ41は昭和三八年三月一五日昼食時に、同支店女子行員四、五名を食堂に誘い、「この店ではあまり混雑を起こさず互に割り切つて行こう」と話した。
（２）　同次長は、同月一六日営業時間中、同支店応接室に同支店行員Ｐ51を呼び入れ、信任投票について「一生銀行に勤めるんだから、辛いときも、いいときもある。できれば企業のためになるようにやつてくれないか、妻子もある身だ、不信任に同調してくれ」と説得した。
（３）　同次長は、同月一七日同支店女子行員Ｐ52宅を訪れ、同行員に対し、不信任投票をするよう説得した。同日他の同支店女子行員宅も同様説得のため訪れている。
２　玖珠支店
前掲乙第九四、第一一〇（一部）、第一五六、第三九二号証、成立に争いのない同第一一一号証（一部）、弁論の全趣旨により成立の認められる同第一七二号証の各記載によれば、玖珠支店において役席者による不信任投票説得が次のとおり行われたことが認められ、右乙第一一〇、第一一一号証の各記載中、これに反する部分は信用しない。なお、被告ら主張の別紙命令書理由らん第一、８の（１３）の記載の事実については、右乙第一七二号証中の、同記載の日に同支店長Ｐ53および支店長代理Ｐ54がＰ55女子行員宅を訪問し、「執行部退陣署名に捺印させることに成功」とある記載部分のみをもつてはいまだこれを認定するに足りず、他に右主張事実を認めるに足りる証拠はない。
（１）　同支店次長Ｐ42は、同月一五日午後一一時三〇分頃、同支店行員Ｐ56宅を訪ね、同行員に対し「代議員会で執行部は不信任を受け、不信任投票をすることになつた。銀行を信頼するように」との説得を一時間余りにわたつて行なつた。（２）　同支店長Ｐ53は、同支店長代理Ｐ54とともに、同月一九日午前零時三〇分頃Ｐ56行員宅を訪ね、同行員に対し、「支店がばらばらになると困る。とにかく不信任するように」と一時間余にわたり説得した。


（３）　Ｐ42次長は、同日営業時間中、Ｐ14代理の社宅に同支店行員Ｐ43を呼び、「次長と個人の両方の立場で話するが、組合速報で投票は闘争であるという文章を見た。話し合いでは自分の立場がなくなる。不信任が多いことは組織を守ることになる。執行部を信任する人は今後敵対視する」といい、また、同日午後五時三〇分頃同社宅に、同支店行員Ｐ57を呼び、同じく不信任投票の説得を約一時間にわたつて行なつた。
（４）　Ｐ14代理は、同日午後七時頃同支店前から自己の運転する乗用車にＰ56行員を乗せ、同行員宅前で駐車し、車中で約一時間にわたり、不信任投票の説得を行なつた。
（５）　Ｐ53支店長はＰ14代理を同道し、同日午後一一時頃Ｐ43行員を下宿に訪ね、先に同行員を訪ねていた玖珠分会代議員Ｐ58とともに、Ｐ43行員に対し、「男子行員は君を除いて全員不信任に賛成してくれた、あくまで不信任に反対するならあなただけ、はみだしますよ、私は頭取から支店をあずかつている。組合からでない」と説得した。
３　佐伯支店
前掲乙第一〇二、第一二一号証、成立に争いのない同第一一五、第一二二（一部）号証の各記載によれば、佐伯支店においては次のとおり役席者による不信任投票説得が行なわれたことが認められる。右乙第一二二号証の記載中、これに反する部分は信用しない。
（１）　同支店次長Ｐ25は、同月一六日午後七時三〇分頃佐伯市内の旅館福美荘に同支店行員Ｐ48を呼び、「店の統一をとる上から、みんな一しよに不信任をしてもらえばよい。われわれの考えをわかつてもらえないなら銀行に職を奉じている間徹底的に闘う。君もここは長いから今度変えようと思う」と説得した。（２）　同支店出納係長Ｐ59は同月一七日午後五時三〇分頃同支店行員Ｐ60宅に同支店行員Ｐ61を呼び、「執行部信任というようなことになれば組合が割れる。組合を分裂させないために大局的にわれわれのいつていることを認識してくれ。なお、支店長から、Ｐ61は捨ててもいいからともいわれたが、私は努力してみますといつてある」と説得した。
４　安心院支店
前掲乙第九三号証成立に争いのない第一〇九号証（一部）の各記載によれば、安心院支店においては、次のとおり役席者による不信任投票説得が行なわれたことが認められ、右乙第一〇九号証の記載中、これに反する部分は信用しない。（１）　同支店長Ｐ45は同支店長代理Ｐ62を同道して、同月一八日午後九時頃同支店女子行員Ｐ51宅を訪ね、同行員に対し、「票読みの結果は六対四で大体わかつている。あなたも一〇年以上の行員であるし、良識でもつて不信任投票して下さい」と説得し、次いで同日午後一一時頃同支店女子行員Ｐ63を訪問し、約四〇分にわたり同様説得を行なつた。
（２）　同支店長は、同月一九日営業時間中に、同支店長社宅に同支店行員Ｐ64、Ｐ65を呼び、「あすの選挙は良識をもつて不信任するように、結果はすぐわかる」と説得した。
５　宇島支店
前掲乙第九三、第三九五号証、成立に争いのない同第一〇六（一部）、第一〇七（一部）号証の各記載によれば、宇島支店では、次のとおり役席者による不信任投票の説得が行なわれたことが認められ、右乙第一〇六、第一〇七号証の各記載中、これに反する部分は信用しない。
（１）　同支店長Ｐ66は、同月一六日午後八時頃自宅に同支店行員Ｐ67を呼び、「店の中が暗くなると困る、不信任にまとめてくれ。名簿を出さなければならない」と説得した。
（２）　同支店長は、同月一七日昼頃、自宅に同支店行員Ｐ68を呼び、「名簿の提出を求められているので、信任か不信任か態度を聞きたい。店全体みんなで話合つて態度をきめたということで不信任投票してはどうか」と説得を行なつた。なお、その場に同支店長代理Ｐ69、Ｐ70が同居し、Ｐ69代理はＰ66行員に対し、「白票でも投じられないか」といつている。
６　津久見支店
成立に争いのない乙第一〇三、第一二三（一部）、第一二四（一部）号証の各記載を併せ考えれば、津久見支店においては、次のとおり役席者による不信任投票説得が行なわれたことが認められ、右乙第一二三、第一二四号証の各記載中、これに反する部分は信用しない。
（１）　同支店長代理Ｐ71は、同月一七日夜同支店行員Ｐ72、Ｐ73、Ｐ74、Ｐ75の各人宅を訪問し、それぞれに対し、不信任投票の説得を行なつた。（２）　同支店次長Ｐ76、Ｐ71代理は同月一八日午後九時頃同支店行員Ｐ77宅において、同支店行員Ｐ78に対し、「Ｐ1執行部の行動は銀行の方針にもとるので、不信任しよう。銀行の方針を徹底するのがわれわれ役席者の務めだからこうして説得に廻つている」と説得を行なつた。
（３）　Ｐ76次長は、同月二〇日信任投票の直前、同支店営業室で同支店組合員全員に「良識ある投票をするように」と呼びかけた。右良識云々というのは、前示第五回代議員会で執行部退陣が決議されたのだから、それに従うのが良識ある投票であるという趣旨である。
７　本店
成立に争いのない乙第一〇四、第一一八、第一一九、第二八二、第二八三、第三二一、第三二二（一部）、第三九三号証、同号証により成立の認められる同第一五七号証の各記載によれば、本店においては、次のとおり役席者による不信任投票の説得が行なわれたことが認められる。右乙第三二二号証の記載中、これに反する部分は信用しない。なお、被告ら主張の別紙命令書理由らん第一、８の（１５）の事実中、女子行員Ｐ79に対し不信任説得が行われたとの事実はこれを認めるに足りる証拠がない。
（１）　本店為替課長代理Ｐ80、同課係長Ｐ81は、同月一七日正午頃、為替課女子行員Ｐ83宅を訪れ、同行員に対し、「不信任に為替課はまとまつていきたい。一人でも信任が出た場合は村八分というようなことになつても面白くなかろうし、仕事の面でも困る」と説得した。


（２）　同店営繕課長代理Ｐ84は、同月一八日夜同店行員Ｐ85、Ｐ51宅を訪問し、それぞれ不信任投票の説得を行なつた。なお、Ｐ85行員宅へは庶務課長代理Ｐ14が同行している。
（３）　Ｐ84代理は、同月一九日午前一一時三〇分頃本店営業室で、営繕課女子行員Ｐ86に対し、「不信任要望書に賛同していただきたい」と説いたが拒否されている。次いで、同課係長Ｐ87は、同日午後〇時四五分頃から本店庶務課書庫に同行員を導き、約一時間半にわたり不信任投票の説得を行なつた。（４）　Ｐ14代理は、同日午前一〇時三〇分頃本店重役食堂室に庶務課行員Ｐ79を呼び、「現執行部は企業内組合の域を脱し、地銀連の方式によつて執行して行くことに組合員の不満不信がある」と暗に不信任投票の説得を行ない、同日午後二時三〇分頃同室において、同課女子行員Ｐ82ほか三名に対し、同様説得中、Ｐ84代理も来て、これに加わり、「銀行は非常に重大な時期に直面している。過去のような組合運動の方針では業績の発展もなく、支店設立認可も出ないことになる。従業員が目ざめて業績の向上につくすべきである」と説いた。
（八）、信任投票から分裂まで
昭和三八年三月二〇日前記信任投票が行なわれ、同月二三日中央選挙管理委員会よりその結果の発表がなされたが、有効投票総数一、一一八票、信任四五三票、不信任六三四票、白票三一票であつたこと、従組は右発表をまたずに、前示のように同月二二日大分県地方労働委員会に本件救済申立をなしたこと、同年四月一二日前記Ｐ20、Ｐ31ら代議員五六名が執行部と異なる新しい運動を展開する旨宣言し、同月一五日大分市内旅館で、大分銀行労働組合結成総会を開き、Ｐ39を執行委員長に選び、従組は分裂するに至つたことは当事者間に争いがない。前掲乙第三八二号証、成立に争いのない同第二五二、第三〇五、第三〇六、第三〇九、第三一四ないし第三一六号証、証人Ｐ34の証言により成立の認められる甲第二〇、第二一、第二八号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第二二〇号証の各記載ならびに右証言および証人Ｐ20、Ｐ31、Ｐ39の各証言によれば、その間、同年三月二七日Ｐ1執行部は常識的にはやめるべきだが事態を重視して残留することに決定した旨発表したこと、これに対して、直ちに大分支部中央委員らが執行部に抗議し、今後の組合運営を協議するため、中央委員会なり代議員会なりを開くことおよび前示救済申立につき機関の承諾を得るべきことを要請したこと、同年四月一〇日中央委員会が招集され、その席上、中央委員から早急に代議員会を開くよう要求が出て執行部は来週中ということで日程の確定については一任をとり付けようとしたが、中央委員の納得を得られず、遂に両者の間は決裂という状態におちいつたこと、Ｐ1執行部の不信任に組みする中央委員らは同月一二日に代理委員会を開催することを決議し、そのほとんどがそのまま大分市内の旅館に陣取り、新労の結成を決意し、同日代議員九三名中五六名を集めて前示新運動展開宣言となつたこと、なお、同月一五日午前九時現在では新労加入者は六五四名であつたことが認められ、これに反する証拠はない。
（九）、賃上げ問題の結末
前掲甲第二八号証、乙第六六号証、成立に争いのない同第六〇、第六一、第三七一号証、証人Ｐ39の証言により成立の認められる甲第二三、第二五号証、証人Ｐ18の証言により成立の認められる同第四四ないし第五一号証、弁論の全趣旨により成立の認められる同第二六号証の各記載ならびに右各証言および証人Ｐ31の証言によれば、昭和三八年四月二一日新労の第一回全員大会が開かれ、原告銀行から賃金の提案を早急に引出すため団体交渉を開始することが確認され、翌二二日新労執行部は原告銀行に対し、賃金の提案をするよう申入れ、直ちに原告銀行から提案を得たこと、その提案の内容は、学卒初任給額、職務手当額、臨時労務行員・嘱託についての加算額を具体的に提示し、実施日が同月一日とある以外は前示「賃金の考え方」そのままであること、数回の団交を経て一部手直しが行なわれたうえ、新労との間では同年五月九日妥結したこと、従組に対しても、労組と同じく同年四月二二日同一内容の提案がなされ、同年七月二三日新労と同一内容で妥結したこと（新労から右提案がなされ、原告銀行が右のように新労とともに従組に対し、賃金提案をなしたことは当事者間に争いがない）、右資金量は、途中回答で従業員一人当り三、〇〇五円、妥結したところで三、二七〇円であつたことが認められこれに反する証拠はない。
第三、原告銀行の人事管理施策の展開
前掲甲第一、第八五号証乙第六六、第二六七ないし二七二第三七五号証、証人Ｐ18の証言により成立を認め得る甲第四二、第五二（原告と参加人との間においては成立に争いがない）号証、弁論の全趣旨により各成立を認め得る甲第九、第二九、第三〇、第四三、（原告と参加人との間においては成立に争いがない。）第六三号証、第六五号証の一ないし三、第六七ないし第七二号証の各記載、証人Ｐ18、Ｐ88の各証言を総合すれば、次の各事実を認め得る。


（一）、原告銀行の保有する預金高は、昭和二八年四月頃には全国地方銀行六六行中、第二八位にあつたが、年々低下し、昭和三五年には第三五位に転落したのみならず、相互銀行証券会社などの進出により、従来その営業基盤であつた大分県内における預金占有率も昭和三四年頃から逐次低下の傾向をたどることとなり、他の金融機関との激しい競走下に置かれるに至つた。このような状況に直面した原告銀行は、経営の合理化による預金増強の推進方策として、昭和三四年四月頃から業務機構の改革整備並びに充実を計る一方、事務の機械化を進めて来たものであるが、業務発展のための資料とする目的から、昭和三五年一一月、役席者を除く一般行員八二五名（男子五〇五名、女子三二〇名）を対象に九〇項目にわたる事項について意見調査を実施した。右行員意見調査の結果、原告銀行の各職場における従業員は、銀行業務の勉強の必要性を感じそのための研修会などの開催を強く望んでいるが、預金増強などに対する意欲は案外に低調であり、一方、役席者の部下行員に対する指導力はきわめて欠如していることが看取された。そこで、原告銀行は従業員の研修、訓練を充実してその能力の開発を計る必要ありと判断し、昭和三六年二月人事部に研修課を新設し、従業員の指導、教育、研修に関する事務を分掌せしめ、一般行員および役席者の研修に努力を傾けた。原告銀行は更に昭和三七年二月全行員に対し、（イ）、預金不振の原因、（ロ）、預金増強の抜本策および（ハ）、勤務意欲向上の方策の三項目について意見書の提出を求めたところ、全行員の四一・七パーセントに当る五二〇名（男子行員四三六名、女子八四名）から意見書が提出され、その集計結果は同年五月二三日付総合企画室通達第四号をもつて部、課支店長宛に通達された。右行員意見書の集計結果によれば、前記（イ）の項目に関しては、経済状勢の悪化などの外部的要因を指摘しているものは比較的に少なく、預金不振の原因は主として内部関係にあるとする意見が多く、預金の増強を計るためには正常な労使関係の確立が必要であるとする意見もかなり見られ、（ロ）の項目に関しては研修の方法、内容などに関する意見が多く、研修についての関心の深いことが知られ、労使協調による預金増強を強調する意見も少なくなく、また（ハ）の項目については原告銀行の長期計画による預金増強対策に対応して厚生面における施策の拡充、改善を求める意見が多く、能率給への切替を望む意見もかなりの数に達した。


（二）、昭和三七年は原告銀行創立七〇周年に該り、数多くの記念行事が行われたが、原告銀行は、この記念すべき年に当つて経営基本方針を確立して、これを明らかにする必要ありとし、同年六月頃、「銀行の発展を通じ社会の繁栄に貢献することを本来の使命とする。」との行是を制定し、この基本方針に基づいて人事方針、業務方針などの部門管理方針を設立、実施するに至つたが、とりわけ人事部門管理方針は、「銀行における昀大の資産は従業員であり、銀行繁栄の重要な基盤は経営者と全従業員の信頼関係にある。」との考え方に立脚して展開された。その施策の一環として、原告銀行は同年一〇月一日を期して出勤簿の廃止、停年退職者表彰制度、たんじよう日祝品の贈呈を実施したほか、都市銀行留学制度、本店留学制度、業務研究制度、係長制度などを順次実施した。都市銀行留学制度は、先進銀行における諸般の状況を実地に視察体験せしめ、業務遂行の能率化と併せて従業員の資質の向上を図る目的で同年一〇月から実施されたものであるが、その実施内容は、男子行員については、毎月二回中堅行員を対象に一回につき二名を都市銀行である第一銀行に派遣し、その本店および東京都内の支店において九日間にわたつて職場訓練と総合訓練を受けしめるものであり、また女子行員については中堅行員を一回につき数名を二日の日程で第一銀行福岡支店に派遣するものであつた。本店留学制度は、本支店間の意思疎通を計り業務研修を行なう趣旨で同年一一月から実施されたものであるが、同月三回にわたり一回につき支店もしくは出張所の行員一〇名を一日間の日程で本店に集め、執務の研修、頭取重役を囲んでの座談会、夕食懇談会を行なうものであつた。また、業務研究制度は、従業員の自主的意思に基づいて自己研鑚により各自の能力を高め、その研究作品を銀行業務の推進に直結せしめんことを目的として同年一一月一〇日から実施されたもので、一般従業員から個人または五名以内の共同で銀行業務の推進に関する研究の希望者をつのり、採用者に対し研究費の補助（個人研究の場合は五、〇〇〇円、共同研究の場合は一〇、〇〇〇円）や研究テーマについての助言および図書の斡旋などを行ない、研究者より提出された論文は、逐次、行報別冊に掲載して全行員に発表されるというものであつた。（三）、係長制度は、前示のとおり同年一二月五日から実施されたものであるが、原告銀行の業務組織第五条第二項「支店長の下に次長、支店長代理または係長を置くことがある。」同条第五項「出張所長の下に出張所長代理、係長を置くことがある。」との各規定に基づいて行われたものであつた。従来、原告銀行では業務処理の必要から所属長により、便宜上、係の「主任」を設けている職場があつたが、業務組織上「主任」なる制度はないばかりか、その責任、権限も明確ではなく、それに対する職務手当の支給もされていなかつた。係長制度は、そのような地位にある従業員を組織上の成規の制度である係長に任命し、その責任と権限を明確にし、その地位にふさわしい職務手当を支給することが、組織の能率的な運営を期する上に必要であるとの見地から、後記九州地方における他の地方銀行などの実施状況をも参酌して実施に移されたものであつた。同年一一月初め当時、九州地方における地方銀行である福岡銀行、鹿児島銀行、一八銀行および佐賀銀行では、すでに係長または係長に相当する役席制度を実施しており、福岡銀行においては従業員二、八九八名に対し役席者は一、〇七一名で、そのうち係長は五〇〇名、鹿児島銀行においては従業員一、二三四名に対し役席者は二八三名で、そのうち係長に相当する役席者は三五名、一八銀行においては従業員一、一〇一名に対し役席者は二九〇名で、そのうち係長に相当する役席者は四八名、佐賀銀行においては従業員一、一一三名に対し役席者は三五一名で、そのうち係長に相当する役席者は五三名であつたが、原告銀行においては総従業員は一、三〇五名で、そのうち役席者は二七六名であつた。（係長制度の実施により原告銀行では八一名の係長の任命が行われたことは前示のとおりであり、この事実からすれば、係長制度の実施後、原告銀行では総従業員約一、三〇五名中、役席者は約三五一名となつたことが窺われる。）（四）、前示行是の制定後、原告銀行は昭和三七年一〇月以降行是の精神に基づいて、前示のとおり、種々の人事管理の施策を実施して来たが、昭和三八年一月一〇日、同日号の行報旬刊をもつて、「従業員は銀行における昀大の資産であり、銀行繁栄の重要なる基盤であるので、積極的に人材の育成をはかり、その人格的技能的特性を尊重し、公正な人事を行う。（１）、従業員の資質の向上、能力の開発のために適正な教育訓練を行う。（２）、従業員の職務遂行の評価および適性発見のために、公正な考課を行なう。（３）、従業員が健康にして文化的な生活を維持できるような公正な賃金水準を保ち、積極的な福利厚生の向上を図る。（４）、従業員相互の意思疎通をはかり、信頼関係を深め、協力態勢を確立する。」との人事方針を発表し、前記のとおり、行報旬刊一月一〇日号、一月一五日号、二月一日号、二月五日号、二月一五日号および二月一三日付人事部ニユースをもつて右人事方針の四項目について逐次解説を行なつた。右人事方針の（３）項に示された賃金体系は、生活保障と職能的個別賃金への指向を骨子とするもので、前記二月一三日付人事部ニユースによつてなされた「賃金の考え方」の発表は、その前者である生活保障賃金の確立に関するものであつて、「賃金の考え方」は昭和三七年二月頃すでにその骨子が纒まり、その頃実施された前示行員意見調査の結果を参酌した上、同年一二月中旬頃原告銀行の役員会において承認せられたものである。原告銀行は、後者の職能的個別賃金体系については、昭和三九年二月二六日付人事部ニユース第八四号をもつて「賃金の考え方（続）」として発表した。「賃金の考え方」が前示のとおり行報旬刊によらないで人事部ニユースをもつて発表されたのは、行報旬刊は他行にも送付されることとなつていた関係から、「賃金の考え方」に示された具体的数字が他行に漏れるのを避けるために採られた措置であつた。「賃金の考え方」に示された生活保障賃金体系については、前示のとおり、新労との間には昭和三八年五月九日、従組との間には同年七月二二日、それぞれ妥結し、また「賃金の考え方（続）」に示された職能的個別賃金体系については、新労との間には昭和三九年五月一五日、従組との間には同年六月六日、それぞれ妥結を見た。
第四、不当労働行為の成否


上記第二において認定した事実によれば、従組Ｐ1執行部は九〇パーセント以上の信任投票を得て昭和三七年八月三一日成立したこと、同年九月二三日、二四日の両日に亘つて開かれたＰ1執行部発足後の第一回代議員会において、地銀連の共闘方式に則る闘争方針が決定せられ、同年一二月一三日に開かれた第三回中央委員会において、昭和三八年の春闘に関し地銀連の決定した金融共闘の線に沿つて五、〇〇〇円を目標に大巾賃上げ闘争を行なうことが確認され、この闘争目標は昭和三八年一月一二日、一三日の両日に亘つて開かれた第三回代議員会においても確認されるところとなつたが、同月二九日開かれた第四回代議員会において、昭和三八年春闘の賃上げ要求額は三、〇〇〇円を出ないことと決議されたこと、Ｐ1執行部は右決議に従つて二、九九五円の賃上げ要求案を作成し、同年三月一四日、一五日の両日に亘つて開かれた第五回代議員会に提案したが、右提案を廃案とし賃金要求は行わず銀行提案を待つとの決議がなされるに至つたこと、右代議員会において、Ｐ20大分支部長からＰ1執行部退陣の動議が提出され、右動議は五五票対二九票、白票二票で可決されたところ、Ｐ1執行部において組合員全員による信任投票を主張したため、五五票対二六票をもつて全員投票反対の決議がなされたが、Ｐ1執行部はあくまで全員投票を固執した結果、同月二〇日を期して組合員全員による信任投票を行なう旨の決議が採決され、ここに全組合員の投票によつてＰ1執行部の信任が問われることとなつたこと、同月二〇日行われた全組合員による投票の結果は、有効投票数一、一一八票、信任四五三票、不信任六三四票、白票三一票で、Ｐ1執行部を不信任とするものが過半数を占めたが、Ｐ1執行部は右信任投票の結果を顧慮することなく依然残留することに決し、同月二七日その旨の発表を行なつたこと、大分支部中央委員らは、右執行部の決定に抗議し、今後の組合運営に関する協議のため中央委員会もしくは代議員会の開催を要請し、右要請に基づいて同年四月一〇日開かれた中央委員会において、中央委員から代議員会の早急開催の要求が出されたが、Ｐ1執行部において開催日程の決定の一任を求めて譲らなかつたため、遂に両者の間は決裂状態に陥つたこと、その結果、同月一二日、九三名の代議員のうちの五六名によつて執行部と異なる新しい運動を展開する旨の宣言がなされ、次いで同月一五日労組（同日午前九時現在における加入者は六五四名）の結成を見、ここに従組は分裂するに至つたことが明らかである。
被告は、上記Ｐ1執行部の成立から従組分裂に至るまでの過程において現われた前示役席会の新発足、前示第四回代議員会における賃上げ目標額変更の決議、前示清風会員の大量脱退、前示原告銀行の行なつた係長制度の実施並びに「賃金の考え方」の発表、前示役席者による「賃金の考え方」の説得活動および前示役席者による不信任投票の説得行為などは、原告銀行の反組合的意図もしくは右意図を体した役席組合員によつて惹起された一連の措置であつて、「賃金の考え方」の発表、役席者による「賃金の考え方」の説得活動、および役席者による不信任投票の説得行為は、いずれも原告銀行の組合運営に対する支配介入として不当労働行為に該ると主張する。


（四）、昭和三八年一月二九日から同月三一日にかけ、一三名の会員が清風会を脱会するに至つたことは前示のとおりであるが、右一三名の提出した脱会届はタイプで印刷された同文同様式の用紙が用いられており、小倉支店長Ｐ36の脱会届には、その右上部に原告銀行常務室直属の総合企画室長Ｐ37の筆跡でＰ36殿と記載されていることから見れば、右一三名の脱会については原告銀行のなんらかの指示ないしは働らきかけがあつたのではないかとの疑をさしはさむ余地がないではない
しかしながら、清風会は従組執行部と従組の三役経験者および執行委員経験者との懇親を目的とする会であつて従組の成規の組織をなすものではなく、また右脱会者の大半が非組合員である役席者であつたことに照せば、仮りに右一三名の脱会が原告銀行の指示もしくは働らきかけに因るものであつたとしても、そのことから直ちに原告銀行に反組合的意図があつたものと認めるのは相当ではない
他に右脱会が原告銀行の反組合的意図に基づくものであることを認めるに足る証拠はない
（五）、従組執行部が第四回代議員会の決議に従つて作成した二、九九五円の要求案につき全店オルグをしていた時期に、「賃金の考え方」の発表がなされたこと、「賃金の考え方」にもられた賃金体系の実施には、従業員一人平均三、〇〇〇円を上廻る資金量を要するものであり、このことは原告銀行において考慮ずみであつたこと、「賃金の考え方」に附されていた年令別昀低賃金表には年令別に具体的金額が明示されており、従業員は同表により「賃金の考え方」にもられた賃金体系が実施された場合における各自の昇給額の見当をつけることができたこと、および原告銀行は「賃金の考え方」を人事部ニユースをもつて発表し、全従業員にこれを配布したことは、前示のとおりである
しかしながら、「賃金の考え方」の内容が右の如きものであり、かつ原告銀行が前記のような時期に前記のような方法によつてこれを発表したからといつて、そのことだけで直ちに組合運営に対する支配介入であると即断することは相当ではない
そもそも企業経営者が自ら進んで従業員の労働条件ないしは福利厚生面についての方策を企画立案し、これを一般従業員に公表することは、それが反組合的意図によるものと認められるような特段の事情のない限り、企業経営者の自由になし得べき事柄であるといわなければならない
前記第三の（一）、（二）および（四）において認定をした各事実に照せば、「賃金の考え方」の発表が、その発表の時期、方法、内容が前記のとおりであることを考慮に入れても、原告銀行の反組合的意図に基づくものとは、認めがたい
すなわち、原告銀行は昭和三五年一一月業務発展の資料となす目的から役席者を除く一般行員八二五名を対象に意見調査を実施し、右意見調査の結果、従業員の研修、訓練を充実してその能力の開発を計る必要ありとし、昭和三六年二月以降、一般行員および役席者の研修に力を入れ、更に昭和三七年二月には全行員を対象に意見調査を行なつたこと、原告銀行の創立七〇周年を期して昭和三七年六月「銀行の発展を通じ社会の繁栄に貢献することを本来の使命とする
」との行是を制定して原告銀行の経営基本方針を確立し、爾来この行是の精神に則り、「銀行における昀大の資産は従業員であり、銀行繁栄の重要な基盤は経営者と全従業員の信頼関係にある
」との人事管理方針を打ち樹て、出勤簿の廃止を始めとし都市銀行留学制度、業務研究制度などの諸施策を推進して従業員の資質の向上に努力を傾け、昭和三八年一月一〇日四項目からなる人事方針を発表したこと、右人事方針は、その内容からして、原告銀行が行是制定以来推進し来つた人事管理方針の集大成ともいうべきもので、そこにも銀行における昀大の資産は従業員であり、従業員こそ銀行繁栄の重要な基盤であることが謳われ、従業員を信頼し従業員に期待することをもつて人事管理の要諦となすものであつて、その具現策として（１）、適正な教育訓練、（２）、公正な人事考課、（３）、公正な賃金水準の保持と福利厚生の向上、（４）、従業員の相互の信頼関係と協力態勢の確立を四つの柱としているものであること、原告銀行は行報旬刊昭和三八年一月一〇日号、同月一五日号、同月二五日号、同年二月一日号、同月五日号および同月一五日号をもつて前後六回に亘り、公正な賃金水準の保持の項を除き、右人事方針の解説を行ない、同月一三日付人事部ニユースで公正な賃金水準の保持についての解説として「賃金の考え方」を発表したものであること、右人事方針の第三項に示された賃金体系は、生活保障賃金と職能的個別賃金体系への指向を骨子とし、「賃金の考え方」は前者の生活保障賃金の確立に関するものであつて、後者の職能的個別賃金体系については昭和三九年二月二六日付人事部ニユースをもつて「賃金の考え方（続）」として発表されていること、「賃金の考え方」にもられた生活保障賃金の考え方は、昭和三七年二月頃その骨子が纒まり、その頃実施された前記行員意見調査の結果を参酌した上、同年一二月中旬頃原告銀行の役員会において承認せられたものであること、右人事方針の解説を掲げた前記の各行報旬刊は、「賃金の考え方」を掲載した前記人事部ニユースと同様、全行員に配布されていること、「賃金の考え方」の発表が行報旬刊によらず人事部ニユースによつてなされたのは、行報旬刊は他の銀行にも送付されることとなつていた関係から、「賃金の考え方」に示されている具体的数字が他行に漏れるのを避けるための措置であつたこと、以上のような各事実から考えれば、「賃金の考え方」の発表は、原告銀行の立案企画に係る人事方針の解説の一環としてなされたものであつて、原告銀行の従組運営に対する支配介入の意図でなされたものでないことを窺うに足る
そればかりでなく、前掲乙第六六号証、乙第二六七ないし第二七二号証の各記載によれば、前記行報旬刊および人事部ニユースに掲載してなされた人事方針の解説中には、原告銀行において右人事方針（「賃金の考え方」を含む）に反対もしくは批判的立場に立つ従業員に対し不利益な処遇をもつて望むが如き意向のあることを暗示したと窺わせるような記載は全く存しないことが認められる