第四に、本件埋立は水路、道路、商業用地の造成にあるため、海上、並に陸上輸送の飛躍的増大がみられ、人並に物の交流がきわめて密になり、自然破壊、環境破壊を招集する。
特に右道路の新設による影響は申立人らにとつて深刻である。即ち国道二四七号線のバイパスは本件埋立地、導流堤、本件池沼を通つて蒲郡競艇場に向うものであるが、導流堤付近の海面は埋立てられるか、或は橋脚が造築されることになり、汚染は免れない。
第五に、前記三、（四）記載のとおり、潮流、潮の干満は埋立地によつてさえぎられ、海水の引水及び養魚池の排水は不可能となる。
第六に、本件埋立地の利用目的は厳しく制限されておらず、被告の許可さえあれば、他目的への転用ができる。したがつて汚廃水・産業廃棄物、ばい煙、紛じん等の公害を発生する公害企業の立地も充分に考えられるところであり、公害防止の確実な保障がない。
第七に、被告は本件免許に引きつづき、自らが埋立免許出願者となつている。蒲郡市＜以下略＞地元（本件池沼である浅井新田地先）の公有水面三二、二三〇・五平方米につき、間もなく埋立免許を為さんとしている。この埋立目的は前記水面貯木場、木材整理場のうち、木材整理場の一部海面を埋立て、木材揚場とすることにある。
右公有水面の埋立は、本件埋立と一体の関係にあり、この周辺一帯を木材集積地とし、これに隣接して物流センターを建設するとともに、市中心部との連絡交通を確保するため、道路を新設するものである。
この公有水面の埋立がなされるときは、本件公有水面の埋立と相まつて、近辺の海面、特に本件取排水樋門付近の海面は著るしく汚染され、申立会社の引水・排水は全く出来なくなる。
（三）　申立会社を除くその余の申立人らは、本件土地を申立会社に賃貸しあるいは申立会社の営業によりその生計を維持するもので、申立会社の営業が不可能となれば、その生活の手段を奪われる。
（四）　以上のとおり本件埋立工事の進行により、申立人らの引水・排水権は侵害をうけること甚だしく、これを原状に回復することは困難であつて、この損害を避けるためには緊急に、本件埋立工事の続行を停止するほかない。よつて本申立に及ぶ。
別紙物件目録（省略）
別紙（二）
意見書
第一　申立ての趣旨に対する答弁
本件申立てを却下する。申立費用は申立人らの負担とする。との裁判を求める。
第二　申立の理由に対する答弁
一　第一項のうち、申立会社が昭和四六年四月設立された法人であつて、養殖魚類の生産並びに販売、魚類の養殖、研究、生産並びに販売等を目的としていること、その余の申立人ら三名が、別紙（一）添付物件目録記載の土地につき、九〇分の七の各持分を有していること、および、被申立人が公有水面埋立法第二条に基づき、公有水面埋立免許出願者より申請のある埋立免許出願につき、免許を与える権限を有する行政庁であることは、いずれも認めるが、申立会社を除くその余の申立人ら三名が、他の共有者と共に右物件目録記載の土地を申立会社に賃貸していることは知らない。なお、右土地は一〇名の共有にかかるものである。二　第二項は認める。
三　第三項のうち
１　冒頭部分については、申立人らが本件公有水面に関し権利を有しないことを前提として本件埋立免許がなされたものであることは認めるが、その余は否認する。２　（一）については、申立会社が物件目録記載の池沼の一部（その全部ではない。）において、魚類の養殖生産を行なつていること、一一三番一の池沼の外側に面積約二七〇アールの護岸堤防が右五筆の土地を囲い込むように存在し、公有水面との境界を形成していること、右堤防の南西端付近に排水樋門（取排水樋門ではない。）が設置されており、養魚池から海面への排水がこの樋門の開閉を通じて行なわれていること、右樋門の両脇から西方に向つて石造り（正確にいえば石張り）の防砂堤二本が海面に突出していること、および、右防砂堤は潮の干満によつて運ばれる土砂等が本件樋門およびその近辺に到来するのを防除することによつて流水を容易ならしめるための施設であつて本件樋門の排水機能（取排水機能ではない。）を能率的かつ円滑的に行なわしめるものであることは、いずれも認めるが、申立会社が申立人ら主張の土地をその共有者から昭和四六年四月ごろ賃借したこと、および、申立会社の養殖生産している魚類が鰻、ボラ、スズキ等であることは、いずれも知らない。その余は全部否認する。本件池沼の一部はすでに埋立てられてその地上に建物が築造され、織布工場として使用されている。本件排水樋門の幅員は一・八メートルであり、本件防砂堤の長さは、北側のそれが四五・六五メートル、南側のそれが六一・二九メートルである。
３　（二）については、本件五筆の池沼が通称浅井新田と呼ばれていること、および、右土地が現在申立外Ａ外九名の共有となつており、右Ａの持分が九〇分の二七その余の共有者らの持分が各九〇分の七であることは、いずれも認めるが、その余は全部知らない。
４　（三）については、本件池沼と本件樋門の過去における利用状況が申立人ら主張のとおりであつたこと、および右樋門の利用につき異議を唱える者がなかつたことは、いずれも知らないが、その余は全部否認する。現存している樋門は、昭和四二年に愛知県が全面的に改修したものであるから、それ以前に存在した樋門の利用状況に言及することは全く無意味である。


５　（四）については、本件公有水面の位置ならびに範囲はおおむね別紙（一）添付図面記載のとおりであること、および、被申立人が本件免許に付した命令第一〇条に「埋立地に隣接する排水樋門については背後地の排水機能整備のため、別途指定する位置に付替えること」とすることは、いずれも認めるが、その余は全部否認する。本件防砂堤の各先端から本件公有水面までの距離は、北側において約二五メートル、南側において約一〇メートルであつて、申立人らの主張するように、僅か四メートルではなく、別紙（一）添付図面においては、防砂堤が余りにも巨大に表示されているため、右図面は不正確である。さらに付言すれば蒲郡市は、近く南側防砂堤を北側防砂堤と同一以下の長さに改修する予定であるので、南側防砂堤の先端と本件公有水面との距離も約二五メートルとなるのである。また、命令書第一〇条において前記のように取り決められているのは、申立人らの主張するような理由によるものではなく、本件埋立事業の目的のなかには、国道二四七号線バイパス建設用地造成が含まれているところ、右バイパスの橋台が本件樋門付近に造築される予定であるので、本件樋門を付替える必要があるからである。
四　第四項のうち、
１　冒頭部分は否認する。
２　（一）については、申立会社が本件池沼の一部（その全部ではない。）を養魚場として使用していること、および本件樋門の開閉によつて右池沼内の水が海面に排出されていることは、いずれも認めるが、蒲郡市において、市沿岸部の数次に及ぶ公有水面の埋立てが海洋汚染を加速度的に進行させたこと、および、浅井新田の東北海面に設置された水面貯木場とその南に隣接する水面整理場の新設が海の汚濁を決定的なものとしたことは、いずれも否認する。その余は全部知らない。３　（二）については、愛知県（被申立人ではない。）が埋立免許出願者となつている蒲郡市＜以下略＞地先（本件池沼である浅井新田地先）の公有水面三二、二三〇・五平方メートルについて現在運輸大臣に対し認可申請がなされていること、および右埋立目的が水面整理場の一部海面を埋立てて木材揚場とすることにあることは、いずれも認めるが、その余は全部否認する。申立人らの主張は、真実に反する事実関係を前提とするものであるか、あるいは埋立工事等の施行とその完了後における状態について、いたずらに被害の発生を妄想しているものにすぎないのであつて、すべて失当であるが、その詳細は後に述べることとする。４　（三）と（四）は全部否認する。
第三　被申立人の主張
一　本件申立は不適法である。
１　公有水面埋立免許処分と右処分を受けることによつて公有水面埋立権を取得した者（起業者）が行う埋立工事は全く別個独立の行為であつて、何らの法的牽連性もない。従つて右埋立工事は行政事件訴訟法二五条二項にいう「処分」「処分の執行」「手続の続行」にあたらない。
２　本件申立において申立人らが主張するところは、申立外蒲郡市の施行する前記埋立工事により申立人らが回復困難な損害をこうむるというものであるから、右損害の発生源としては埋立工事自体が問題とされていることは明らかである。右損害が本件処分自体により不可避的必然的にもたらされるものでないことは、本件処分の性格・内容からして当然のところである。
３　従つて本件申立は行政事件訴訟法二五条二項の要件を欠くものとして却下されるべきである。
二　本件は、行政事件訴訟法第二五条第三項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するものである。
１　公有水面埋立法（以下「法」という。）は、その第四条において、「埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者アルトキ」の免許要件を定め、第五条において「前条ニ於テ公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ」として第一号から第四号まで掲げている。これらの規定から明らかなように、法第四条の免許要件が問題とされるのは、あくまで「埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ」法第五条の権利者が存在する場合であつて、それ以外の者－「埋立ニ関スル工事ノ施行区域」外「ニ於ケル公有水面ニ関」する権利者、法第五条以外の何らかの権利者－がたとえ存在していたとしても問題とはならないのである。（山口真弘・住田正二共著「公有水面埋立法」六六頁）。
２　申立人らは、別紙（一）添付の図面により、明らかなように、本件埋立免許にかかる「埋立ニ関スル工事ノ施行区域内ニ於ケル公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者」には該当しないのである。すなわち、本件埋立免許にかかる埋立ては、申立人らが利用していると主張する樋門から約七〇米離れて護岸が設置されて行なわれるものであり、樋門の両側にある防砂堤の先端からの距離にしても北側のそれからは約二五米、南側のそれからは約一〇米も存在するのである。そしてかような状況の下において、申立人らを法第四条にいう公有水面に関する権利者とすることが到底不可能であることは明白である。
３　本件埋立免許は、その申請の審査にあたり、前記の如く申立人らは法第四条にいう権利者に該当しないが、その他に同条にいう権利者として漁業権を有する形原漁業協同組合が存在したので、これに関しては同意がなされている旨を確認し、適法に免許したものであつて、申立人らが主張するような違法はどこにも存在しないのである。
４　また、仮に申立人らが法第四条にいう権利者であるとしても、同条が免許の要件として権利者の同意を絶対に必要としているものでないことは明白である。ところで本件埋立免許にかかる埋立ては、蒲郡市が都市再開発関連用地および市内交通緩和のためのバイパス建設用地の確保を目的として行うものであるが、これらの事業は、現在の蒲郡市の状況からみて緊急に着手する必要があるものである。そして、この埋立てによつて生ずる利益の程度は、埋立てによる申立人らの損害（実際には損害の発生は考えられないが）を著しく超過するものといわなければならない。
従つて、申立人らの同意を欠くことから直ちに本件埋立免許に取消すべき違法があるとの申立人らの主張は、この点からも失当であることが明らかである。５　なお、申立人らは、本件埋立免許に付した命令第一〇条を掲げて本件埋立免許にかかる埋立により取排水が困難となる旨主張している。しかし、当該埋立により取排水が困難となるか否かは別として、このことは、法第四条の免許要件とは全く関係のないことである。
法は、かようなことに関しては第一〇条を置いているが、同条は、免許の要件を規定するものではなく、免許後の埋立ての施行に伴う利害の調整として規定しているのである。


三　申立人らは、本件埋立工事の施行により海の汚染の進行が確実視されるとして、その具体例として惹起されることが予想される事態を列挙し、これは同人らにとつて回復困難な損害であり、これを避けるため本件免許処分の効力の停止を求める緊急の必要性があると述べている。
しかしながら、申立人らはその列挙する右事態について何らの疏明をなしていないのであるから、まず、この点において本件執行停止申立ては却下されるべきものであるが、さらに被申立人は次のとおり主張する。
１　申立人らは、四（二）第一、第二および第五において、本件埋行工事により海水汚染の事態が出来する旨述べているが、およそ海面の埋立工事において埋立用土石類により該埋立地周辺において海水に濁りが生ずることはあり得るところではあるが、それは恰かも池中に土塊を投げ入れたときに濁りが生ずるもののしばらくの後に従前の状態に戻るが如く、その汚濁状態はきわめて一時的のものであるとともに広大な海面の広がりからすればごく小範囲のものであることは容易に推測し得るところである。そして、かように土石類による一時的汚濁が発生するにしても、このことのみによつて魚類の生命に影響が及ぼされるものでないことは、降雨による出水時に上流地域の川底、河岸等の土石、山土等により数日間にわたり下流の水が汚濁されることがしばしばあるにかかわらず魚類はなお生存していることからしても容易に理解し得るところである。
そうではあつても、かかる汚濁の発生は極力避けるべきものであるので、被申立人は本件免許処分をなすにあたり申立外蒲郡市に対し命令書を発し、右命令書において、本件埋立てにより海水汚染の事態が発生することのないよう十分な措置を講ずべき旨を命じているのであるが同市において施行される護岸堤防工事およびしゆんせつ工事は右命令の趣旨に則り科学的合理的な工法（すなわち、矢板護岸）により、かつ、護岸工事を先行させて施行されるものであつて、これによれば海水の汚染ないし海の汚濁は可及的に避けられるべきものである。したがつて、本件埋立工事によつては申立人主張の損害自体全く発生する余地はないのであるが、仮に前述のごとく埋立用土石類により海水が一時的に濁るという事態が発生するとしてもこれがために申立会社養魚池への引水が不可能になるといつたことは後述のとおりあり得ないし、かつ、埋立工事の施行にあたりかく措置されるのであるから、申立人主張の右引水上の損害と本件埋立工事との間には相当因果関係が存しないものである。
すなわち本件埋立工事は、疎乙第一号証の図面記載の位置・範囲において施行されるものであるが、これにより明らかなとおり、該工事完了後において申立会社養魚池と外海との関係は途絶されることのないのはもとより、潮流は現在の排水樋門の位置までは勿論さらに内陸よりの境川および中川の河口にまで及び、潮の干満その他周辺海面の状況は従前と全く異ならないのであつて、申立人らの主張する引水による受益は従前どおり何らの支障なく保たれるのである。申立会社養魚池の排水樋口は、現在、漂砂等の堆積によりその機能が阻害されるのを防止するため防砂堤が二個所設置され排水樋門の機能保全がなされているのであるが、被申立人は本件免許処分をなすにあたり、前記境川、中川等からの水流の流量検査をなし、本件埋立工事予定地および前記樋門周辺の水理計算をなした結果、本件埋立工事完了後においても前記防砂堤により該排水樋門の機能は維持されることが確認されたものである。しかも被申立人は申立外蒲郡市に対し前記命令書において、排水樋門位置の付替えを命じており、これは近い将来同市において実施されるべきものであるが、これによつて排水樋門の機能は、従前の状態以上に十分発揮されることとなるのである。
したがつて、申立人らが四（二）第一、第二および第五において述べているところは理由がないというべきである。
２　申立人らは、四（二）第三において、本件埋立工事により該工事予定地周辺の生物の生態系が破壊され生物は生存し得ずシラス鰻の採捕は全く不可能となる旨主張する。
なるほど本件埋立工事が完了しそこに陸地が造成されることによりその部分において水棲生物が生存し得なくなることはもとより当然のところであるが、水棲生物、特にシラス鰻の生態は科学的に未知の部分が多いのであり、軽々に生態系が破壊されるとは断じ得ないものである。広大な海面の中の内陸に接属する一部が埋め立てられることによつて、かつて該埋立部分に棲息した生物が全部死滅するといつたことは客観性に乏しい非合理的な主張であるといわざるを得ず、この点に関する申立人の主張も理由がない。
また、申立人Ｂは、シラス鰻採捕の許可を得ており、昭和四八年における採捕量は一・五キログラムであつた。しかしながら、右許可によつて同人が採捕をなし得る区域は三河湾沿岸一帯に及んでいるのであるが、三河湾沿岸一帯における昭和四八年の採捕量は一、七五七キログラムに達していることからしても、本件埋立工事により申立人Ｂのシラス鰻採捕の機会が奪われるということは全くなく、当該工事予定地での採捕ができなくなることをもつて回復困難な損害であるとするのはこの点からしても失当である。
３　申立人らは、四（二）第四において、本件埋立工事完了後においては海陸における輸送が増大し、人および物の交流が密になつて、自然および環境の破壊が招来される旨主張するが、本件埋立工事完了後において該埋立地で各般の社会経済活動かなされることは勿論であるが、このことのみによつて直ちに自然および環境の破壊が招来されるものではなく、そのためには相当の原因が存するのであつて、かかる原因の発生を防止することによつて自然破壊等の事態の発生は未然に防止し得るのであるから、かかる申立人らの主張は異論というほかはない。また、本件埋立工事予定地の一部には国道二四七号線バイパス道路が敷設されるが、これは前記の防砂堤付近で陸上に橋台を設けて海面をまたがせるものであつて、該橋台による海水汚染の事態が発生するということは、通常の橋梁下の海水におけると同様あり得ないことである。
４　申立人らは、四（二）第六において、本件埋立地が他目的に利用されるにつき厳しい制限が付せられていないので公害企業が立地することが十分考えられ公害防止の保障がないと主張する。
なるほど前記命令書には他目的利用につき具体的許可基準等は明記されていないが、これをもつて直ちに公害企業の立地等について厳しい制限が課せられていないと断じ得ないことはいうまでもないのであつて、およそ公害の発生については現行法令上も厳しい規制が設けられており、特に公害を発生するおそれのある企業については公害防止の観点から十分な監督がなされるものであることは当然である。のみならず、この点に関する申立人らの主張は一方的な将来の予見のもとになされているものであつて、かかる場合執行停止の要件たる緊急性すら存しないというべきである。


○　主文
一　被告が、昭和三九年六月一日から昭和四二年九月三〇日までに移出された原告製造に係る扇風機の物品税につき、昭和四三年三月二三日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（葛間二特第一一〇号）のうち、左の部分を取り消す。
１　昭和四〇年三月分についてされた処分
２　昭和四一年七月分についてされた処分のうち、課税標準額が一三、四四四、〇
〇〇円を越える部分
３　同年八月分についてされた処分のうち、課税標準額が二、〇七一、〇〇〇円を
越える部分
４　昭和四二年五月分についてされた処分のうち、課税標準額が二一、五〇七、〇
〇〇円を越える剖分
５　同年六月分についてされた処分のうち、課税標準額が二七、一五六、〇〇〇円
を越える部分
６　同年七月分についてされた処分のうち、課税標準が二一、三九一二、〇〇〇円
を越える部分
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が、昭和四三年三月二三日付で原告に対し昭和三九年六月一日から昭和四二年九月三〇日までに移出した原告の製造に係る扇風機についてした物品税更正処分及び決定処分並びに加算税賦課決定処分（葛間二特第一一〇号及び同第一一一号）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は電気器具の製造業者であり、扇風機（物品税法《以下法という。》一条、同法別表「課税物品表」第二種第九号の９《昭和四一年四月改正以前は第三種第二一号》の物品）を製造している。
２　原告は、物品税課税物品の製造者として、昭和三五年一〇月二四日法三五条二項に規定する製造開始申告書を原告の扇風機の製造場を所轄する被告に提出し、その後右製造場から移出した扇風機に関して、別表二（更正処分の明細）の「課税月分」欄記載のとおりの各月について、それぞれ同法二九条二項に規定するところにより、その数量及び課税標準額、税額等を記載した物品税納税申告書を被告に提出した（そのうち、課税標準額、税額の明細は別表二の「申告」欄記載のとおりである。）。そして、右申告書記載の課税標準額の基礎となつた扇風機の小売価額は、別表一の「納税申告の基礎とした小売価格」欄記載のとおりである。３　ところが、被告は、原告が昭和三九年六月一日から昭和四二年九月三〇日までにその製造場から移出した扇風機について、昭和四三年三月二一日付で、別表二の「更正」欄掲記のとおりの更正処分（増加税額九、一〇四、〇〇〇円）及び過少申告加算税（金額四五四、一〇〇円）賦課決定処分（葛間二特第一一〇号―以下これらの処分を本件更正等処分という。）、並びに無申告の部分に対するものとして、別表三掲記のとおりの賦課決定処分（金額一一、七〇〇円）及び無申告加算税（金額五〇〇円）賦課決定処分（葛間二特第一一一号－以下これらの処分を本件決定等処分という。）をそれぞれした（以下本件更正等処分及び本件決定等処分を総称して本件処分という。）。
４　しかしながら、被告のした本件処分は、いずれも課税標準額の算定の根拠となつた扇風機の移出時における小売価格を過大に認定した違法があるので取り消されるべきである。
二　請求原因に対する被告の認否及び主張
１　請求原因１ないし３の事実は全部認め、同４の主張は争う。
２　本件処分の商法性に関する被告の主張
（一）　原告は、法三条二項に規定するとおり、制造場から移出した扇風機について物品税を納める義務を負うこととなるが、原告は、別表二の「課税月分」欄記載の各月について同「申告」欄記載の申告をしたのみで別表三の「課税月分」欄掲記のとおりの各月については被告に何ら納税申告をしていなかつたものである。（二）　本件原告の扇風機のごとき第二種物品の課税標準となる金額の算定は、原則として法一一条一項二号、二項の規定によるのであるが、法一三条所定の一定の要件に該当するときは、前記法一一条一項二号、二項の規定によらず、法一三条一項の規定によることとなり、製造場から移出される際に明らかにされている小売価格を基礎として、課税標準額を算出することとなる。ところで、前記の明らかにされている小売価格の意義については、同法施行令一七条、同法施行規則一二条の規定するところである。すなわち、法一三条一項にいわゆる「小売価格が明らかにされている」とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和二二年法律第五四号）二四条の二（再販売価格維持契約）に規定する再販売価格を決定し、これを維持するための契約、又は大蔵省令で定める方法により小売価格が明らかにされている場合を指し、右に大蔵省令で定める小売価格を明らかにする方法としては、当該物品をその製造に係る製造場から移出する前において、当該製造場又はその者の同法施行令九条六項に規定する特殊販売機関が一般日刊新聞に小売価格を広告する方法、あるいは当該物品をその製造に係る製造場から移出する前において、当該製造者又はその者の同法施行令九条六項に規定する特殊販売機関が当該物品又は当該物品の包装、容器、説明書等で消費者に入手されるものに小売価格を表示する方法によつて明らかにされていることを指すものである。（三）　ところで、原告は、前記の法一三条一項の規定により課税標準を算出する方法の適用を受けるため、同条二項の定めるところにより、国税庁長官にあてて、「一定率の適用を受けるための確認申請書」を提出し、原告の課税物品たる扇風機については、製造場から移出するときにおいて、その説明書等のパンフレツト及びプライスカードで消費者に販売される際の小売価格を表示して小売価格を明らかにすることとなつているので法一三条一項の適用を受けたい旨申請し、昭和三九年六月三日付で同条二項所定の国税庁長官の確認を受けた。そして、右確認の際に、法一三条一項の適用を受け始める日は同年六月一日と指定された。従つて、右確認により、原告の扇風機に対する物品税の課税標準の算出は、法一一条一項二号の規定によることなく、法一三条一項所定の方法、すなわち、製造場から移出される時に明らかにされている小売価格に基づいて算出する方法によることとなつたのである。


（四）　原告は、昭和三九年六月一日から昭和四二年九月三〇日までの別表二の「課税月分」欄及び別表三の「課税月分」欄にそれぞれ掲記する各月において、それぞれ製造場から別表一の「機種」欄記載のとおりの各種の扇風機を移出した。そして製造場から移出した扇風機全部につき、それぞれ別表一の「明示小売価格」欄に掲記する価格で、当該各月に該当する価格を表示したプライスカード（以下別表一の「明示小売価格」欄の価格を表示したプライスカードを高額プライスカードという。）を添付したものであるところ、右高額プライスカードに表示された価格は、前記の同法旅行規則一二条一項二号にいう当該物品の包装・容器・説明書等で消費者に入手されるものに表示した小売価格に該当するから、右プライスカードの金額が法一三条一項に規定する「当該小売価格」にほかならない。従つて、右小売価格に基づいて課税標準を算出した別表二、三掲記の本件処分はいずれも適法である。
三　被告の主張に対する原告の認否及び反論
１　原告の主張２（一）のうち、原告が別表三の「課税月分」欄掲記の各月につき納税申告をしていないことは認める。同２（二）の主張は争う（その内容は後記原告の反論のとおり）。同２（三）のうち、原告が法一三条一項の適用を受けるため、被告主張の日時に国税庁長官より被告主張の確認を受けたこと及び法一三条一項の適用を受け始める日を同月一日と指定されたことはいずれも認め、その余の主張は全部争う（その内容は後記原告の反論のとおり）。同２（四）の事実のうち、原告が昭和三九年六月から昭和四二年九月までに別表一の「機種」欄掲記の各種扇風機を移出したことは認めるが、移出した扇風機全部につき高額プライスカードが添付されていたことは否認する。但し、後述のとおり小泉産業株式会社（以下単に小泉産業という。）に移出した分について、被告主張のとおりの高額プライスカードが付されていたことは認めるが、それは移出総数量の一部にすぎない。その余の主張は全部争う。
２　原告の反論
（一）　租税法の原則はあくまで実質課税である。従つて、被告は、原告の扇風機について実勢価格を調査し、その実勢価格が国税庁長官に対する確認申請の際に届出た価格よりも高い場合にはその実勢価格に基づいて課税すべきである。現在、電気器具業界においては、パンフレツト等に表示された価格は現実の小売価格を意味するものでないことはすでに常識であり、それよりも大巾に下廻る価格が実際の小売価格とされるのであつて、このような措置をとることは商慣習にまでなつているのである。本件の場合も、後述するように、プライスカードの価格は販売政策上の名目的な価格にすぎないのであるから、右プライスカードに表示された価格を基礎として本件処分をしたのは違法である。
（二）　第二種物品に対する物品税の課税標準を算定するについては、法一一条一項二号に基づいてするのが原則であつて、法一三条一項はあくまで例外的な規定である。すなわち、法一三条一項は、専ら納税者の便宜を図つた納税方法を定めるものであり、納税者の利益のための規定である。租税法の実質課税の原則から考えても、納税者は原則として実際の卸販売価格に基づいて課税される法一一条一項二号の適用を受けるべきであり、原告は法一一条一項二号の移出価格（この計算は容易である。）に基づく税額以上の課税を負担すべき義務はなく、国家もそれ以上の税金を国民から取り立てる権利はない。このように、法一三条一項の課税標準算定方法の特例規定の適用を受は受ることがら、直ちに原則規定である法一一条一項二号の適用が排除されるものではなく、法一一条一項二号によつて本件扇風機の課税標準を算出することは何らさしつかえないのであつて、法一三条三項但書に該当する場合にのみ、法一一条の原則規定にかえるというわけではない。いうまでもなく、法一三条は懲罰規定ではないのであるから、本件の場合においては、法一三条の「当該小売価格」の意義につき被告主張のように解すべきものとするならば、むしろ、原則規定であるとともに原告にとつて有利となる法一一条一項二号の適用を認めるべきである。
（三）　ところで、被告が課税標準算出の根拠としたプライスカードの小売価格は、次のような理由から法一三条一項の「当該小売価格」ということはできない。すなわち、右高額プライスカードは、原告が製造し移出した全製品について付されていたものではなく、原告の取引先の一つである小泉産業に対して移出した商品にのみ付されていたにすぎないものである。小泉産業は、原告の大口の取引先ではあるが、その取引高は概ね原告の全取引高の約半数以下である。更に、右高額プライスカードの小売価格は、実は小泉産業が一方的に決定した価格であつて、何ら原告自身の意思によつて決定されたものではない。法一三条一項の「当該小売価格」とは、納税者である原告自身が小売価格と考え、原告自身の４意思により小売価格と決定されたものでなければならないと解すべきところ、右高額プライスカードは前記のごとく小泉産業の一方的決定によるものであつて、原告自身はこれに表示された価格をもつて本件扇風機の小売価格と考えたこともなければ、そのように決定したこともない。更にまた、小泉産業自身にしても、右プライスカードの価格をもつて実際の小売価格とする意思はなく、ただ営業政策上、本件扇風機の価格をいく分高めに表示しておき、実際に小売販売する場合に値引き幅を大きくすることにより顧客の購買心を誘い販売高を伸ばそうとするものであつて、右高額プライスカードに表示された小売価格は、いわば見せかけの幻の小売価格である。このように一般消費者に対しては、実際の小売価格よりも高目の価格を表示したパンフレツトないしはプライスカードを添付することは、電気器具業界では常識であり、商慣習となつている。
以上のように、原告の意思に基づかずに決定されたものであるうえ、全移出製品の一部についてのみ付されたにすぎず、かつ、小泉産業においても実際の小売価格とする真意を有していなかつた右プライスカードの小売価格は、右いずれの点からも法一三条一項所定の「当該小売価格」ということができず、従つて、当該小売価格が存在しないこととなるので、同条三項但書前段の「当該物品が同項（同条一項）の規定に該当しないこととなつたとき」にあたるものと解されるから、結局、本件の場合、同条項の適用はないものと解さなければならない。法一三条は法一一条の特例規定であるから、特例規定の適用がなければ、原則的規定である法一一条が適用されるのは法の一般的常識である。従つて、本件扇風機の課税標準な算定するについては法一一条一項二号の適用が認められるべきである。しかるに被告は、前述のとおり、到底法一三条一項所定の「当該小売価格」に該当しない前記高額プライスカードに表示された小売価格を基礎として、課税標準を算出したのであるから、被告の本件処分は違法である。


（四）　仮にそうではないとしても、前述のように右高額プライスカトドは、原告より小泉産業に対して移出された扇風機についてのみ添付されていたのであり、それ以外の取引先に対して移出した扇風機については、前記のプライスカードは全く添付されていなかつたのであるから、この扇風機につき右プライスカードの価格を基礎として課税標準を算出した被告の本件処分は違法というべきである。（五）　仮に、以上の主張が理由がないとしても、法一三条一項の「当該小売価格」とは、同条二項により国税庁長官が確認した小売価格を指すものと解すべきである。国税庁長官の確認を受けた小売価格が存在した場合、それと異る小売価格が表示されたとしても、その表示された小売価格が直ちに国税庁長官の確認を受けた法一三条一項の「当該小売価格」となるとする法の規定はどこにも存在しない。すなわち、小売価格を表示する場合、製造者の意思に基づかず、一部の業者の販売政策上の幻の価格も表示されうるのであるから（本件の場合は、まさにこのような場合である。）、国税庁長官が小売価格を確認することになり、課税の適正を期しているものである。従つて、国税庁長官の確認を得る際には、同法施行令一八条一項三号、二項により、品種ごとに小売価格を示し、その証拠書類の添付を必要としているのであり、価格が不相当な場合は、当然国税庁長官の確認を得ることができないのである。このように課税の適正を期する法の趣旨からも法一三条一項の「当該小売価格」とは国税庁長官に確認された小売価格を指すものと解すべきであり、右確認された価格に基づかずに課税標準を算出した本件処分は違法である。
四　原告の反論に対する被告の答弁と再反論
１　原告の反論２（一）、（二）の主張はいずれも争う。同２（三）の事実のうち、小泉産業に移出された扇風機にのみ高額プライスカードが添付されており、他の業者に移出された扇風機には、プライスカードが添付されていなかつたこと及び原告が右プライスカードの価格表示に関知せず、また、小泉産業において同プライスカードに表示されている価格を実際の小売価格とする意思を有していなかつたことはいずれも否認し、その余の事実は不知、その余の主張は全部争う。同２（四）、（五）の主張は全部争う。
２　被告の再反論


（一）　原告は、租税法の実質課税の原則により、本件扇風機の実勢価格を調査し、それに基づいて課税すべき旨主張するが、実勢価格とは、物品が製造場から移出されるときの価格ではなく、現実に消費者が購入する際の価格をいうものであり、法一三条一項が予定している小売価格とは異なることは明らかである。本件扇風機につき、前述（前記二２（二）および（二）掲記）のとおり、法一三条一項の適用を受ける以上、製造場から移出される時において、その明らかにされた小売価格に基づいて、課税標準を算出すべきことは明らかである。（二）　ところで、第二種物品の課税標準額の算定は、法下条一項二号の規定によることが原則であるが、法一三条一項には明示された小売価格を課税標準算出の基礎とする旨の特例が規定されている。その立法趣旨は以下に述べるとおりである。すなわち、複雑な経済社会において、多種多様な課税物品を大量的に生産、取引する企業において、各種の取引条件、取引方法のもとで課税物品を販売移出する際の卸売価格は、当然ながら千差万別であり、このような卸売価格を基礎として課税標準額を求めることとなれば、納税手続は極めて繁雑となることは避けられない。そこで、現実の卸売価格を基礎として課税標準を求める方法に代えて、小売価格から標準的卸売価格を統一的に求める簡便な方法として立法されたのが法一三条一項である。つまり、企業が消費者に向けて明らかにした小売価格を基準として、販売業者の通常の利潤及び費用、製造者が販売のため通常支払う運送費等を控除し、標準的卸売価格を帰納的に求め、これによつて単一的課税標準を求めようとするものである。従つて、法一三条一項は、法一一条一項二号の特例を規定するものということができるが、そのねらうところは、必ずしも原告の主張するように、単に納税者の便宜ないしは利益のみを図るものではなく、むしろ、課税標準の合理化と徴税の便宜に資するをもつて本旨とするものというべきである。ところで、法は、第二種物品の課税標準の算定方法につき、原則的規定である法一一条一項二号によるか、あるいは特例規定である法一三条一項によるかは一応納税者の選択に委ねているものと解されるが、一旦、法一三条の適用を受けるため同条二項により国税庁長官の確認を受けた後においては、法一三条三項本文により、当該物品の課税標準は「第一項の規定により計算した金額とする。」と一義的に定められ、爾後においてその適用を受けずに法一一条一項二号の適用を受けるためには、法一三条三項但書の定めるところにより、その不適用の旨を届出るか、所定の不該当の事由が生じない限り、法一三条一項による課税標準の算定方法が強制されるものと解すべきであり、この点に関する原告の主張は失当である。（三）　原告は、前記プライスカードが添付されたのは、原告より小泉産業に移出された扇風機だけに限られており、それは原告からの全移出量の一部にすぎず、しかも、その価格は小泉産業が一方的に販売政策上決めたもので、原告の意思によつて決定されたものではない旨主張するが、そのような事実はなく、原告は、扇風機の移出数量を上廻る数量のプライスカードの作成を合資会社信陽堂（以下信陽堂という。）に発注し、これをすべての扇風機に添付して移出したものであつて、右プライスカードの作成添付はすべて原告の責任でなされたものである。もつとも、原告は、前記プライスカードのほかに、別表一の「納税申告の基礎とした小売価格」欄に記載したとおりの価格を表示した別種のプライスカード（以下これを低額プライスカードという。）をも信陽堂に発注して作成しているが、その作成数量は極めて少数であるうえ、そのうちいくらかは原告自身に保有されたままとなつていたのであり、このプライスカードが移出される扇風機に添付された事実は全然認められない。むしろ、原告は、このプライスカードを国税庁長官に対する確認申請あるいは所轄税務署長に対する機種変更届等に使用したにすぎず、いわば税務対策用のプライスカードであつたといわざるを得ない。そして現実に使用されたのは、前記「明示小売価格」を表示した高額プライスカードであつたことは明らかである。原告が昭和三九年六月から昭和四二年九月までに移出した扇風機の機種、移出数量、右の二種のプライスカードの作成数量及び低額プライスカードのうち原告の保有していた数量などの関係は別表一記載のとおりである。（四）　原告は、法一三条一項の「当該小売価格」とは、国税庁長官の確認した価格である旨主張するが、前述のように、これは同法施行令一七条、同法施行規則一二条一項の規定に従つて明らかにされた小売価格をいうものであつて、国税庁長官の確認を受けるために提出した確認申請書に記載した小売価格をいうものではない。右国税庁長官の確認とは、法一三条一項の適用を受けうるか否かを確認するにすぎないのであつて、何か明示された小売価格であるかを確認するものではない。確認申請にあたり提出される申請書には小売価格を記載することとなつているが、それはあくまでも申請時において申請者が予定している価格であるにすぎないのであつて、現実に移出する時にその価格が明示されていなければ、課税の根拠とすることはできないものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１ないし３の事実は全部当事者間に争いがない。そこで、被告による本件処分の適法性につき判断する。
二　まず、本件課税の根拠法規について検討する。
１　物品税法上第二種の課税物品の課税標準の算定方法は、原則として法一一条一項二号の定めるところによるものである。すなわち、「第二種の課税物品で製造者が当該物品の製造に係る製造場から移出したもの」の課税標準は、その「移出の時において通常の卸取引数量により、かつ、通常の卸取引形態により、その製造場で行なうと否とを問わず、あらゆる購入者に対して自由に販売のために提供するものとした場合における当該物品の販売価格に相当する金額」によるものとされている。


しかし、例外的に法一三条一項による課税標準の特例の適用が認められる。同条項によれば、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に規定する再販売価格（いわゆる小売価格）維持契約により、小売価格が定められていることその他の事由により、製造場から移出される時において小売価格が明らかにされている物品の課税標準は、当該小売価格から、販売者の通常の利潤など政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額（控除額は、同法施行令一七条、同令別表第二によれば扇風機については明示された小売価格の四一パーセント相当額及び当該物品に課せられるべき物品税額に相当する金額の合計額である。）とすることかできるものと定められている。そして、この適用を受けるためには、あらかじめ品名ごとにその旨を国税庁長官に申請し、確認を受けなければならない（法一三条二項）。なお、証人ａ、同ｂの各証言によると、法一三条一項により課税標準を求めることが許される場合を一般に「一定率の適用」と指称していることが認められる（以下「一定率の適用」というときは法一三条一項の適用による場合を指す。）。２　そこで、法一一条一項二号と一三条一項とをその立法趣旨等の観点から比較衡量してみるに、法一一条一項二号は、取引関係における市場価格、すなわち、自由競争のもとにおける価格は当該物品の適正な時価を示すものとし、正常な取引関係において適正な時価で取引される実際販売価格はそのまま適正な当該物品の課税標準たりうるものとの見地に立つものであつて、その点ではより実質課税の原則に添うものということはできるのであるが、その計算は繁雑であつて、納税手続上の非能率性が顕著である。のみならず、同一物品であつても取引条件により移出時の卸販売価格が異るという不合理を生ずる可能性がある。これに反し、法一三条一項の場合は、右繁雑さを克服し、納税手続上の能率向上を期待できるうえに、その基礎となる小売価格は販売契約に左右されることなく、従つて、同一物品同一税負担の原則に近づくことができる利点がある反面、実際の卸販売価格を把握することを放棄し、製造場から移出される時に明示されている小売価格を一応最終的に消費者に販売される際の価格と見なして、そこから中間の利益など一定の額を控除することにより、卸販売価格を推定しようというものであつて、納税手続上の簡便さを実現するために、課税標準の基礎となる卸販売価格の査定に関して、一定の擬制と技術性を導入したものということができる。
以上を要するに、法一三条一項の立法趣旨は、物品税納税手続の簡易化及び能率化を目指し、かつ、同一物品に対する物品税を均一化しようとするところにあると解するのが相当である。
３　ところで、原告が国税庁長官に対し法一三条一項による一定率の適用を受けるための確認申請をして、昭和三九年六月三日付でその確認を受けたこと並びに同確認において、右の適用を受け始める日を同月一日と指定されたことは当事者間に争いがない。
原告は、租税法上の実質課税の原則から、原告の本件扇風機の実勢価格を調査したうえ、その実勢価格が、国税庁長官に対する確認申請の際に屈出た価格よりも高い場合にはその実勢価格に基づいて更正決定などがなされるべきである旨主張する。しかしながら、前記のとおり、原告は本件扇風機の課税標準の算定方法につき、国税庁長官より法一三条二項の確認を受けたことによつて、同条一項の規定による一定率適用を受けることが確定したものであり（このことについては更に後述する。）、また、前述のとおり、法一三条一項が適用される以上、同法施行令一七条、同法施行規則一二条の定めるところにより明示された小売価格をもつて現実の小売価格と見なし、これを基礎として課税標準を算出するものとしており、他方、一旦法一三条一項の適用を受けることになつた課税物品については同条三項但書所定の事由が発生した場合に限り右適用が除外されるものと解すべきところ、原告の本件扇風機の課税においては、本件各証拠によるもかかる適用除外事由は認められないから、原告主張のように実勢価格すなわち現実の小売価格を課税標準算定の基礎とすることは、右各法令の趣旨から許されないことは明らかであつて、原告の右主張は採用できない（租税法上の実質課税という一般的原則から直ちに原告主張のごとき結論を導き出すことはできない。）。
４　次に、原告は、法一三条が納税者の利益のために立法されたものであり、かつ、法一一条に対する例外規定であること、同じく法一三条が懲罰規定ではないこと、などの理由から、原告が法一三条一項の適用を受けることとなつた後にも、その選択により法一一条一項二号の適用を受けることが可能である旨主張する。なるほど、前述のとおり、法一三条一項の趣旨とするところは納税手続の簡易化、能率化を図るものである点において、納税者の便宜を考慮した面の存在することは否定できないが、それが総てではなく、その反面において先に判示したごとく税務当局の徴税上の便宜、能率化に資する面も重要なものとして考慮されているのであるから、一定率の適用を受けるべく国税庁長官の確認を受けた以上、法一三条一項の規定によつてのみ課税標準を算出すべきものと解するのが相当であつて、法一三条三項但書、四項に該当する事情の生じない以上、法一一条一項二号の適用を考慮する余地はないものというべきである。法一三条一項が懲罰規定でないことは明らかであるが、だからといつて右の結論が左右されるものでないことはいうまでもない。よつて、原告の前記主張は採用できない。
三　次に、一定率の適用による場合、原告の本件扇風機について、一体、法一三条一項所定の明示された小売価格に該当するものは何かという点につき検討する。１　同法施行令一七条によれば、法一三条一項にいわゆる「製造場から移出される時において小売価格が明らかにされている第二種の課税物品で政令で定めるもの」とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」二四条の二（再販売価格維持契約）に規定する再販売価格を決定し、これを維持するための契約により、または大蔵省令で定める方法により、小売価格が明らかにされているものを指すのであるが、右大蔵省令で定める小売価格を明らかにする方法とは、同法施行規則一二条一項によれば、当該物品をその製造に係る製造場から移出する前において、当該製造者などが一般日刊新聞に小売価格を広告する方法、あるいは、同じく製造場から移出する前において、当該製造者などが当該物品又は当該物品の包装、容器、説明書等で消費者に入手されるものに小売価格を表示する方法を指すものであることが明らかである。
ところで、本件の場合、原告がその製造にかかる扇風機を移出する際、プライスカードを添付して小売価格を明示していたこと自体は当事者間に争いがないところ（但し、プライスカードが全部の扇風機に付されていたか、一部にのみ添付されていたかについては争いがあるが、この点については後に判断する。）、右プライスカードは、前記の当該物品又は当該物品の包装、容器、説明書等で消費者に入手されるものに該当するものと解することができる。


２　原告は、本件扇風機に添付されたプライスカードが小泉産業の一方的意思決定によるものであり、かつ、その価格は販売政策上のものであつて、原告はこれが添付につき何ら関知していないと主張するので、この点につき判断するに、成立に争いのない甲第二号証、乙第八号証、第九号証の一ないし五、いずれも原本の存在及び成立につき争いのない甲第一号証、乙第一六、第二二号証、証人ｂの証言により真正に成立したものと認められる乙第二ないし第七号証、証人ａ、同ｃ、同ｂの各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。
原告は主に小型扇風機とドライヤーを製造販売している電気器具メーカーであるが、その製造する小型扇風機（その機種は別表一の「機種」欄記載のとおりである。）の主な卸販売先は、昭和三四年ごろから取引を始めた大阪に本社を持つ小泉産業であつた。小泉産業は、小型扇風機については、昭和三九年ごろから昭和四三年ごろまでの間において、その取扱う商品のほとんど全部を原告から仕入れ、原告も右の期間においては小型扇風機の全生産量の約八割を小泉産業に卸売りしており、両者の取引関係は相当に緊密であつた。特に、原告にとつては小泉産業は重要な取引先であつたことから、その原告に対する立場は非常に強く、小型扇風機の仕入れ契約あるいは同扇風機の小売価格の決定などにおいては、ほとんど小泉産業側の意思によつて交渉がまとまる傾向にあつた。小型扇風機の仕入れ契約の交渉は、毎年一、二月ごろ原告側のｄ、ｅと小泉産業側の東京営業所長ｆあるいは大阪本社の山本商品第一部長らとの間で行なわれ、右商品価格は前年度の仕入れ価格などを参考にして決定された。そして、本件扇風機の場合は、原告の製造場（現在は東京都葛飾区＜以下略＞所在の原告の奥戸工場であるが、昭和四〇年ごろそこに移転する以前は、同区＜以下略＞に存していた。）において、製品を包装する際に製品とともに小売師格を表示した直径五センチメートルほどの丸型のプライスカードを一緒に密封し、そのプライスカードを消費者に提示することにより、小売価格が消費者に明示されることとなるが（このころ原告が製品にプライスカードを添付していたことは当事者間に争いがない。）、そのプライスカードに表示される小売価格の決定に関しては、毎年二月ごろ小泉産業の主催で夏物電気器具の展示会を行ない、二、三年前からの各メーカーの小売価格の動向を参考にしながら小泉産業側が主導的立場に立つてその小売価格案を原告側に提示し、原告がそれを了承するという形で決定されるのが通例であつた。
ところで、電気器具業界においては、消費者に示される製品のパンフレツト、単価シールなどに表示されている小売価格は、必ずしも実際に予想される小売価格と同一ではなく、それよりも二、三割ほど高目になつているものであり、これは、実際に小売する場合に値引き幅を大きくすることを可能ならしめ、営業成績を上げようとする販売政策から考え出されたものであるが、このことは、すでに同業界において慣習的なものとなつている。そこで、小泉産業も、原告の扇風機に付されるプライスカードに表示されるべき小売価格を決定するにあたつては、予想される実際の小売価格よりも約二、三割ほど高目にするようメーカーである原告に働きかけ、原告が消費者に対する信用保持の観点からかかる高額表示に難色を示したこともあつた（昭和四一、四二年ごろ）が、結局、取引関係において優位に立つ小泉産業が自らの意思を押し通し、原告もこの小売価格を了承せざるを得ないという形で決定されるのが常であつた。こうして小売価格が決定されると、原告は信陽堂に発注して右小売価格を表示したプライスカードを印刷、作成したうえ、これを原告の製造場において扇風機とともに包装し、消費者に提示されるまでに卸問屋、小売業者によつて右プライスカードが差し換えられるようなことはなかつた（もつとも、原告は右プライスカードとは別にこれにより低額の小売価格を表示したプライスカード《低額プライスカード》を作成していたが、この点は後にふれることとする。）。右の認定に反する証拠はない。
３　右の事実によれば、前記プライスカード（高額プライスカード）に表示された小売価格の決定過程において、原告がその立場上優位にある小泉産業の意思にそむぎえなかつたとしても、最終的には、なお原告自らの意思と責任で右価格とすることを決定したものというべきであるから、原告がこれを表示した前記プライスカードを製品に添付したのは、同法施行規則一二条一項にいう「当該製造者（中略）が、当該物品又は当該物品の包装、容器、説明書等で消費者に入手されるものに小売価格を表示する」ことに該当すること明らかである。従つて、原告の前記主張は理由がない。
四　１　次に、原告は、被告が本件処分の基礎とした小売価格を表示した示した荊記高額プライスカードは、原告から小泉産業へ移出した扇風機のみに付されていたものと主張するのでこの点につき検討すると、前顕甲第二号証、乙第一ないし第七号証、いずれも成立に争いのない乙第一一号証、第一二ないし第一四号証の各一、二、第二三号証、いずれも原本の存在及び成立につき争いのない乙第一五ないし第二一号証、証人ｃ、同ｂの各証言に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
原告は毎年三月ごろ、前記認定のとおり、高額プライスカードと低額プライスカードの二種のプライスカードを信陽堂に発注して作成していた（但し、昭和四〇年度には右低額プライスカードを作成していない。）。しかし、右低額プライスカードは、毎年せいぜい一〇〇ないし四〇〇枚ほどしか作成されず、それは信陽堂がいずれも原告に対するサービスとして、無料で印刷したものであり、その表示された小売価格は、別表一の「納税申告の基礎とした小売価格」欄記載の金額であつて、例えば、ＬＦ五七〇では高額プライスカードが四、一〇〇円であるのに対し、低額プライスカードが二、九〇〇円であつた。原告は、右低額プライスカードを専ら国税庁長官や被告に対して提出する確認申請書や機種変更届出書などに添付するために使用するほかは全く利用せず、他への流用は禁止していた（昭和四二年度に移出されたＮＦ六六〇型扇風機用の低額プライスカードのうち原告の手許に残存するものについては、袋に入れて使用禁止の表示が付されていたものであり、このことは右事実を裏付けるものである。）。


原告の東京本社から大阪、札幌、仙台、福岡等に所在する営業所や出張所に対し小型扇風機が移出される際も高額プライスカードのみが添付され、低額プライスカードが同時に添付されることはなく、前記営業所及び各出張所の係員らには、同一機種に前記のごとく小売価格の異なる高低二種のプライスカードが作成されていることさえも知らされていなかつた。そして、原告から小泉産業に移出された扇風機についてはもとより（これが全製品の約八割に当る。）、他の移出先に対するものについても、添付されたプライスカードはすべて高額プライスカードのみであつた。そして、右高額プライスカードに表示された小売価格は、別表一の「高額プライスカード」欄の「明示小売価格」欄記載の金額（別表四の「明示小売価格」欄記載と同一）であつた。
証人ｂの証言のうち、右認定に反する部分は採用できず、その他右認定を動かすに足りる証拠はない。
２　ところで、前顕乙第二号証によれば、原告の納税関係の責任者であるｂは、葛飾税務署員ａの質問に対し、昭和三九年度においては同年六月三日に国税庁長官の確認を受けてから約一か月経過して後に高額プライスカードやパンフレツトを作成したものであるように記憶している旨述べていることが認められるが、仮にそうであつたとしても、前頭甲第一号証、乙第一六、第二二号証によれば、原告の扇風機については、原告自身が作成するパンフレツトのほかに、大手の卸問屋である小泉産業自身で作成する消費者向けのパンフレツトが存し、そのパンフレツトには、昭和三七年ごろから原告の製品の小売価格が表示されていて、消費者に提示されうる状態にあつたことが認められ、右認定に反する証拠はない。従つて、昭和三九年六月中に原告が移出した本件扇風機について、仮にその全部に原告自ら高額プライスカードを添付した事実がないとしても、同プライスカードに表示されたと同額の小売価格が小泉産業の作成に係る消費者向けのパンフレツトに表示されている限り、同会社と原告との間の前記認定のごとき緊密な取引関係に照らせば、原告においで右パンフレツトにする価格の表示を容認していたものと推認すべきであり、結局、右パンフレツトに小売価格が表示されていることをもつて製造者たる原告が小売価格を明らかにしたものと解することが相当である。してみれば、昭和三九年六月中に移出した本件扇風機についても、その課税標準は別表一の「明示小売価格」欄記載の価格を基礎にして、法一三条一項によりこれを算出すべきものといわなければならない。
３　以上の事実によれば、結局、本件処分の対象となつた原告が移出した扇風機には単に小泉産業に対するもののみならず、その他の移出先に対するものをも含めて全部高額プライスカードが添付されていたか、あるいはそれに類する方法とみられる消費者に対するパンフレツトに表示する方法により前記の「明示小売価格」が表示されていたものと認めることができるから、右認定に反する事実に立脚する原告の前記主張は採用できない。また、本件の場合、法一三条三項但書に該当する事由が存する旨の原告の主張も、以上述べたところにより採用できないことは明らかである。
五　更に、原告は、法一三条一項にいわゆる「当該小売価格」とは、国税庁長官の確認を受けたものでなければならない旨主張する。しかしながら、法一三条二項所定の国税庁長官の確認とは、第二種物品の課税標準の算定につき、原則規定である法一一条一項二号の適用を排除し、法一三条一項の一定率の適用を許容する趣旨のものであつて、いわば法一三条一項の規定の適用要件であるということができる。従つて、右確認の趣旨は、指定された日以後の課税標準の算出は、法一三条一項による旨を確定するにとどまり、それ以上に何が法一三条所定の「当該小売価格」であるかについては、前述のとおり、同法施行令一七条、同法施行規則一二条一項に規定されているのである。
もつとも、同法施行令一八条一項、二項によれば、右確認申請に際しては、当該物品の小売価格を申請書に掲記しなければならず、更に小売価格が明らかであることを証する書類その他の物件を添付しなければならないこととされているが、これは必ずしも右確認の際に課税標準の基礎となる明示された小売価格を確定しようとするものではなく、申請者につき、以後法一三条一項の方法で課税標準を求めることが可能な状況にあるか否か、換言すれば、法一三条二項の確認を与えうる状況にあるか否かについての資料を求めるものにほかならないと解すべきである。よつて、原告の前記主張が失当であることは明らかである。
六　１　そこで、本件更正等処分の課税標準額及び税額につき検討する。法二九条二項によれば、第二種物品の製造者は毎月課税標準たる金額及び税額を記載した申請書を翌々月末日までに所轄税務署長に提出しなければならない旨定められており、また、法三一条二項によれば、第二種物品の物品税はその毎月分を申告書の提出期限である翌々月末日までに納付しなければならない旨定められている。従つて、本件の扇風機についても、その課税標準額及び税額は毎月確定されなければならないものであるから、その確定のためには、本件扇風機の毎月の明示小売価格及び移出数量の確定を要するところ、明示小売価格が別表一ないし四の「明示小売価格」欄記載の金額であつたことは前記認定のとおりであり、また、前頭乙第六号証とその方式及び趣旨により真正に成立した公文書と推定すべき乙第二八号証の一ないし三によれば、本件更正等処分がされた各月において、原告がその製造場から移出した各種の扇風機の移出数量の明細は、別表四の「移出数量」欄記載のとおりであることが認められ、右認定に反する証拠はない（もつとも、被告は各年度別の各種扇風機の移出数量を特定して主張し（昭和四五年八月一八日付、昭和四六年六月七日付各準備書面》、原告も右数量を認めているが、もともと物品税は各月ごとの課税標準を基礎として課税されるものであるから、当裁判所は原告の右自白にもかかわらず証拠によつて各月ごとの移出数量を認定した。その結果は、各月ごとの右認定数量を各年度ごとに合計した場合、当事者間に争いのない前記数量と若干の齢齬がみられるが、当裁判所としては前記認定したところに拠らざるをえないのである。）。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求める裁判
一　原告
１　原告が被告に対して雇傭契約上の権利を有することを確認する。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二、当事者の主張
一　請求の原因
１　被告会社は肩書地に本社を有し、電気機械器具の製造および販売等を目的とするもので、日立市に日立工場を有するほか、各地に工場、営業所等を有する株式会社であり、原告は昭和二二年四月被告会社日立工場に雇傭され、その後日立工場労働組合に加入し、工員として今日にいたつたものである。２　被告会社は昭和三四年一二月一〇日原告に対し、被告会社日立工場就業規則第四八条第一項第六号にもとづき懲戒解雇の意思表示をした。３　しかしながら、みぎ懲戒解雇の意思表示はつぎの理由により無効である。（１）　本件懲戒解雇は不当労働行為である。
原告は昭和二二年四月日立工場労働組合に加入し、以来自主的な労働組合の団結により、職場の労働者特に臨時工の生活向上のため地道な活動を続けてきた。すなわち、原告は昭和三三年組合制御器班職場委員を勤め、また組合機関紙「たたかい」の通信員を勤めた。そして、主任、組長、棒心らの職制の圧力を排除して昭和三四年一月および同年七月の組合評議員の選挙に際し、組長Ａの対立候補者として立候補した。さらに原告は昭和二六年四月から昭和二九年三月までの間、被告会社と独身寮である東雲寮に居住し寮生会の副委員長となつて活溌な自治活動を推進し、『人生手帳』の読者の集りである『緑の会』等を組織して組合活動を行ない、また昭和三〇年五月には居住地である茨城県常陸太田市＜以下略＞に会員六〇名を擁する青年会を結成しその会長となつた。他方原告は昭和三四年前後から、うたごえ運動、原水爆禁止運動、安保条約改定阻止運動に取組みその中心的役割を演じた。以上のように原告は、労働者に対し、低賃金ならびに労働強化を強いる反憲法的労務管理の厳しい被告会社から労働者を解き放ち、労働者としての自由にして自主的な判断力を高め、組合を民主的な存在に変えていくために努力したのであるが、このような原告の組合活動は多くの労働者の支持を受け、本工、臨時工の中に原告と同様の考えの者が輩出した。
被告会社は原告の行なつた前記組合活動を、日立工場総務部勤務第一課保安係のスパイ的手段により探知し、原告を企業外に放逐する意図のもとに本件解雇におよんだものであり、その行為は憲法第二八条労働組合法第七条第一号に違反し、その結果民法第九〇条に該当しその効力を生じない。
（２）　本件解雇は、原告が日本民主青年同盟に加入し、サークル活動、政治運動等民主的諸活動を行なつたことを嫌悪し、同人を企業外に放逐することを真の動機として行われたものである。すなわち、原告は日本民主青年同盟の一員として前述のように『緑の会』、コーラス等の中心となつてサークル活動を行ない、日本のうたごえ運動その他政治活動を行なつてきたのであるが、このような原告の思想や諸活動を嫌悪して行なつた本件懲戒解雇は、憲法第一九条第二一条労働基準法第三条に違反し、その結果民法第九〇条に該当する無効なものといわなければならない。４　よつて、原告が被告に対して雇傭契約上の権利を有することの確認を求める。
二　答弁および反論
１　請求の原因第１項のうち、被告会社が原告主張のような目的を有し、原告主張のとおり本社、工場および営業所を有する株式会社であること、および原告が被告会社日立工場に雇傭され、日立工場労働組合に加入していたことは認めるが、現在被告会社の従業員であるとの点は否認する。なお原告と被告会社との間に雇傭契約が締結されたのは昭和二五年四月である。
同第２項は認める。
同第３項はすべて否認する。
２　被告会社が原告を解雇したのは、昭和三四年一二月三日、被告会社がかねて関西電力株式会社大阪発電所および姫路発電所に納入した制御器部品の交換作業のため、原告に対し同月四日から八日まで出張を命じたところ、正当な理由なくしてみぎの命令に従わなかつたという事実につき、就業規則第四八条第一項第六号を適用したものである。
（イ）　修理作業決定までの経過
被告会社がさきに関西電力株式会社大阪発電所および姫路発電所に納入した電気集塵用タイムリレーにつき、昭和三四年一〇月同会社から点検調査の依頼を受けたので、技術員を派遣して点検した結果、モーターに連らなるヘリカルギヤの摩耗が甚だしいためその噛み合わせが完全でないことが判明した。そこでヘリカルギヤの製作を担当した被告会社日立工場の設計課、検査課および製作課が協議した結果、みぎの不具合は、材質選択上のミスであるとの結論に達し、ギヤをすべて合成樹脂製のスーパーギヤと交換することになつた。そして同年一一月半ば頃、製作課器具係主任Ｂはギヤの交換作業を同年一二月五日から七日頃までの間に実施すべく見当を付け、同年一一月二六日被告会社はその大阪営業所を通じて前記発電所に都合を質したところ、みぎの日程を諒承する旨の回答を得た。そこで設計課は、早速出張員派遣に関する改造仕様書をＣ製作課長経由Ｂ主任宛に発行した。
（ロ）　出張員の決定
Ｂ主任は、タイムリレーは一個につき五ないし六キログラムの重量であり、その改造作業は二人以上の作業員を必要とするが、その製作を担当した制御器製作課器具係第三組立組から二名を割くことは、当時同組が抱えていた仕事にかんがみ困難と考え器具の組立を担当していた同係第四組立組の作業員から補助作業員を人選することを決め、第三組立組長のＤと相談した上、第三組立組からＥを選び、補助者として第四組立組から原告を出張させることに決めた。ところで、原告を選んだ根拠は、原告が日立工業専修学校を卒えて既に九年を経過しているのに、Ｂ主任のもとに配属されて以来一〇カ月の間、僅か二回出張させただけなので、この際、出張させて逐次応用面および他の機器との関連状況に通じさせようとの配慮から原告を補助者として選んだものである。
（ハ）　出張命令の下命とその後の状況


Ｂ主任は、昭和三四年一二月三日朝、第四組立組のＦ組長が不在だつたので直接原告に対し、前記タイムリレーの修理の概要を説明し、Ｅとともに出張するよう告げ、その都合を尋ねたところ、同人はこれに応じたので、庶務担当者に命じて出張旅費前渡の手続をとらせ、原告は、該手続用紙の所要箇所に押印し旅費金八、〇〇〇円の仮払を受け、前記Ｅとともに出張準備を整え、Ｂ主任の決定に従い同月四日午前六時四四分日立発の汽車で出発することとなつた。ところが原告は同月三日午後九時頃Ｅ宅を訪れ、同人が不在だつたのでその妻に対し『兄が交通事故に遭つたから直ぐ来い、との電報が来たので東京に行かなければならなくなつた。そのため、Ｅと一緒に行く筈であつたが行けなくなつた。よろしく伝えてほしい。』旨告げて帰つた。同夜妻からの報告を受けたＥは、翌四日朝五時家を出てＤ組長宅を訪ね原告からの伝言を伝えた上、同組長の指示により荷物を携帯して同日午前七時一七分発の汽車で先行した。同日出勤したＢ主任はＤ組長から以上の経緯につき報告を受けたが、前記ヘリカルギヤの不具合のことは本来被告会社の責に帰せらるべき事故であり、かつ修理の日程についても既に株式会社関西電力の諒解を得ているため、この日程のもとに修理が完成しない場合は顧客である同会社に二重の迷惑をかける結果となり、信用上も由々しい問題となること慮り第三組立組からさらにＧ、Ｈの両名を割き後発させることを決め、両名は四日夜出発した。かくして以上三名の出張作業員は、同年一二月五、六の両日大阪発電所の修理作業を、同月七日姫路発電所の修理作業を完了した。
（ニ）　原告が出勤後、職制等に対して執つた態度
原告は同年一二月七日出勤し、Ｆ組長に対して『兄が怪我したので出張に行けなくて済まなかつた。無断欠勤の四日と五日を年次有給休暇に振替えてくれ。』と言い、またＢ主任の『事故はどうだつたのか。』との問に対して、原告は何ら具体的な説明をしなかつた。さらに、Ｃ課長から出張に行かなかつた理由を問われたのに対し、原告は『練馬の大工をしている兄が交通事故に遭い、電報と電話で連絡してきたので上京した。』と答え、交通事故の模様、程度、状況等を尋ねられたのに対し原告はそれ以上具体的な事情の説明はしなかつた。そしてＣ課長から電報の提示を求められたのに対し、原告は電報は紛失した旨答えてその求めに応じなかつた。ここにおいて同課長は、原告は間違いなく虚構の報告をしていると考え、同人に対し『それでは仕方がない。会社は別に事情を調査して処分を考えるよりほかない。』と告げたところ、原告は『年休は従業員の正当な権利だ。課長がそのように考えるならば、自分の昇給や賞与、第二加給が低いのはどういうわけか、直ぐこの場で説明してくれ。』などと何ら関係のないことがらについて課長を詰問する状態であつたので、Ｃ課長は「年休は認めるわけにはいかない。質問事項の詳細はあとで調査して説明する。」と答え、増産対策会議出席のため話を打切つた。（ホ）　原告の出張不参に関する勤労第一課保安係の事情聴取日立工場の従業員について、就業規則による懲戒処分関係の事情調査および処分の起案は日立工場の海岸工場勤労第一課保安係が担当しているが、Ｉ保安係主任および同係のＪ組長はＣ課長からの連絡により調査を開始し、まず同年一二月八日Ｃ課長からそれ迄の事情を聴取するとともに、原告からも事情を聴いた。すなわち、まず出張不参の理由を質したところ、原告は『私事であるから言いたくない。』というだけで具体的理由は全く述べなかつた。そこでみぎの理由を書面に記載して提出することを求めたが、その提出した書面には『同僚に連絡しただけで、職制の許可を得ないまま出張に行かなかつたのは悪かつた。』旨表示するだけで、理由の実体には一切触れず、単なる手続上の問題としてしか考えないという態度を示すだけで、出張拒否そのものについての反省は全く見られなかつた。同月九日前記保安係員が再度原告に対し急に出張拒否を決めた理由を問うたところ、原告は漸く交通事故を否定し、行方不明の兄が気に懸つていたため、日本うたごえ大会全国祭に参加するため、結婚のことで上京中の母と相談したかつたため、等の理由を述べるにいたつた。しかし以上のことがらは原告が出張受命当時わかつていたことで出張命令を受けながら然も急遽出張しなかつた理由とはならないので、釈明を求めたが、原告は、種々の事情で気持が変つたと、要領をえないことをいうだけであり、さらに上京中の日程や乗車時刻等の質問に対しては言明を拒否し、誠意は認められなかつた。
（へ）　原告に対する懲戒解雇処分の発令
被告会社としては、以上の調査結果にもとずき、納入機械の部品の交換修理という被告会社の対外信用維持の上で非常に重要な任務を遂行するための出張命令を受け、一旦準備をすませながら出張せず、その後二日間欠勤し、そのため被告会社に重大な迷惑をかけたばかりでなく、出張不参の理由について虚偽の陳述をし、虚偽が隠し抑せなくなるとそれが虚構であることを認めながら然も数回にわたつて理由の開陳を頑強に拒否し、一片の誠意さえも示さなかつたことは、明らかに就業規則第四八条第一項第六号に該当し、かつ極めて悪質であり、情状酌量の余地が全くないと判断した。そして同年一二月一〇日被告会社は原告を懲戒解雇処分にすることを決定したものである。
三　被告の主張に対する原告の応答ないし反駁
１　被告主張の第２項について
冒頭の事実のうち、原告が昭和三四年一二月三日訴外Ｅとともに、制御器部品の交換作業のため、同月四日から八日まで関西出張を命ぜられ、原告がこの命令を承けて必要な部品用具を取揃える等翌四日午前六時四四分発の汽車で日立市を出発するための準備を整えたこと、原告が同月三日午後九時頃出張に行けなくなつたことを連絡するため、前記Ｅ宅を訪ねたところ同人が不在だつたので、同人の妻に対し伝言を依頼したこと、原告が前記の出張に参加せず、同月四日および五日の両日欠勤したことは認める。
２　原告は出張命令を拒否したものではなく、出張命令を承諾した上、出張に行けない事情が生じたため、その旨を被告会社に連絡すべく手を尽くした上で、出張に行かなかつたのである。したがつて『故なく業務に関する上長の指示に従わなかつた』場合には該当しない。


（イ）　原告は昭和四三年一二月三日日立工場制御器製作課のＢ主任から被告主張のようなギヤの交換修理のため出張を命ぜられてこれを受諾し、Ｅらとともに出張のための準備を整えた。
（ロ）　その後、原告にとつて出張に行くことができない已むを得ない事情が生じた。
原告は日立工場において、本工のみならず、被告会社の苛酷な労働強化、低賃金政策のなかで何ら身分の保障もなくかつ本工との間の差別待遇に苦しんでいる臨時工とともにうたごえ活動に取組んできた。そして昭和三四年一二月四、五、六の三日間東京都において、電機産業の労働者一、二〇〇名を結集して行われる日本のうたごえ全国大会は、原告らにとつて重要な意義を有するものであり、原告は日立製作所のうたごえの仲間の代表として臨時工らとともに参加することを予定していた。このときたまたま出張命令が出されたのである。そこで原告は該命令を承諾したのち自宅に帰り、うたごえ参加予定者を集め代表として原告の代替者を送ることを相談したが、臨時工は今回の計画は原告が中心となつてたてたものであり、原告が参加しなければ電機労連の仲間と交流ができないとして突上げられた。かくして原告は翻意し、代表となつて参加することを決意した。すなわち、出張の問題は連絡をとつて解決できるのに対し、うたごえ参加のことは代替が不能であり、しかも長年努力の結果臨時工とともに全日本電機機器労働組合連合会（以下電機労連という。）の同志と交流することができる状態となつたのに、原告が参加しないときはそれが不能に帰するという状況のもとに、原告は参加を決意したのである。（ハ）　そこで原告は、出張について直接原告を指揮する立場にあるＥに連絡をとり、Ｅを通じて出張事務を取決めたＤ組長に連絡をとつてもらうべく、Ｅ宅を訪ね、同人が不在のため妻に対し「兄が交通事故に遭つたので東京に行かなければならなくなり、出張には行けないことになつた。二、三日休むので職場の方もよろしく頼む。Ｄ組長にもＥから連絡をとつてよろしくやつてほしい。」旨の伝言を依頼した。
本件ギヤの交換修理作業は、第三組立組のＤ組長やＥ組員の専門とする仕事であり、原告の所属する第四組立組では取扱わないものであつたから、原告はＥの補助者としての立場で出張することになつており、出張にあたり、部品の準備その他の取纒めを行なつたのはＤ組長やＥであつて、したがつて原告が出張不能となつた場合、出張員の能力と仕事の内容を比較し原告に代わるべき人員を事実上選定するについては、みぎの両名が昀も適任者であつた。原告はＤ組長の自宅は不案内であつたので、出張作業についての直接の責任者であるＥに連絡をとつたのである。また連絡の内容である原告の出張不参の理由について、公然日本のうたごえ全国大会への参加を表明することは事実上不可能であつた。さらに出張作業は昭和三四年一二月五日開始の予定であつたから、原告の連絡を受けたのちに代替出張員を選出、派遣することは被告会社の規模からいつて充分可能なことであり、事実出張作業には何ら支障を来さず、被告会社の顧客に対する信用が毀損されることはなかつたのである。
（ニ）　昭和三四年一二月七日出勤後の原告の言動について非難されるべきものは何一つ存在しなかつた。
原告は昭和三四年一二月七日出勤し、Ｆ組長、Ｂ主任およびＣ課長に対し、出張不参につき謝罪した。これに対し、Ｃ課長は、「東京の何処にいて何をやつていたか、誰と行動したか。」等と質問した上、「原告の問題は懲戒に価する。勤労で十分調べて処分するが、ほかに何かいうことはないか。」と告げたので、原告は、昇給、賞与、第二加給につき自分を差別して査定した理由および自分を四年間に一度も出張させなかつた事情につき調査するよう依頼した。その後原告は勤労課のもとめに応じて詫状を提出し、また勤労課から出張不参の理由を具体的に聴かれたので日本のうたごえ全国大会に参加した事実を明らかにしたのである。以上のように原告は出張不参につき反省し、上司に対し謝まつたのである。３　原告が出張に参加しなかつたことが、かりに懲戒処分の責を免れないとしても、原告に対する前掲の懲戒解雇は、就業規則の定める懲戒条項の適用を誤まつた無効の処分である。
懲戒解雇は、他の懲戒処分と異なり、労働者に対し反省の機会を与えることなく昀終的に企業から追放する行為であつて労働者にとつて死活の問題であるばかりでなく、事実上労働市場から追放され、半ば慢性的な失業状態に陥るよりほかないのである。故に懲戒解雇は、第一に他の懲戒処分をもつてしては反省の可能性が全くなく、第二に本人を企業内におくことが企業秩序に重大、明白な危険を現実に招来する場合でなければならない。したがつて就業規則第四八条第一項第六号にいわゆる「故なく業務に関する上長の指示に従わなかつたとき」とは、積極的に業務命令を拒否したり、反抗した場合と解すべきである。また右規定の内容は、他の懲戒条項との権衡上、その構成要件の実質を客観的に検討した上で始めて確定できるものである。すなわち、刑法上の犯罪に該当する行為など客観的にみて著しく反社会性が強く労資の信頼関係を断絶するに足りるものか、あるいは無断欠勤が一四日以上におよぶといつたような継続的な義務違反の場合等に限られているところから考えて、前述の「故なく業務に関する上長の指示に従わなかつたとき」とは、みぎと同じ程度に不法性の強い場合でなければならない。
ところで原告は、出張命令を受諾し、命令に従つて一旦準備を整えたのち、自己の已むを得ない都合により出張できなくなつたものであつて、かりに出張不参の連絡手続が被告が主張するように不完全なものであつたとしても、原告の以上の所為は自己の都合により無断欠勤した場合と全く同質である。けだし、両者ともに労働力を売却した労働者が一定期間買主に対し無断で労働力を提供しなかつたということに尽きるからである。この場合は就業規則第四七条第一項第一号により処分するほかはない。


４　原告の出張不参の事実が、かりに被告が主張するように、故なく業務に関する上長の指示に従わなかつた場合に該当するとの見解をとつたとしても、原告が被告会社に勤続した一三年間における実績およびこの間何等の処分も受けたことがないことを斟酌し、かつ被告会社の従業員に対する従来の懲戒処分例（懲戒解雇処分の前例としては、会社製品の持出、会社内での傷害、婦女暴行等があり、さらに昭和三四、五年頃Ｋが出張期間満了後無届のまま帰社しなかつたという事例を三回繰返してはじめて懲戒解雇に処せられた例がある。なお出張命令に反したことを理由とする懲戒解雇の前例はない。）に照らして考えれば、情状を酌量して処分を軽減し出勤停止または過怠金に処すべき事案であることは明らかであり、したがつて本件懲戒解雇処分は就業規則の解釈適用を誤まり懲戒権を濫用したものであつて無効たるを免れない。
５　原告に対する本件懲戒解雇は、手続上も重大な違法をおかしているから無効である。
（イ）　被告会社が原告を懲戒解雇に処する場合は、被告会社と原告の所属する労働組合との間に締結された労働協約にもとづかなければならないところ、被告会社日立工場の就業規則にもとづいて行われた違法が存する。労働協約によれば、被告会社が組合員である従業員を懲戒できるのは、懲戒につき定める第二二条ないし第二四条によらなければならないのであるが、就業規則の懲戒に関する規定とは異なる内容を定めている。このように労働協約と就業規則が懲戒につき異なつた内容を規定する場合は、就業規則の適用を排除して高次の法規範である労働協約を適用すべきであり、労働協約に反する就業規則は無効と解すべきである。従つて組合員である原告は、労働協約の定める懲戒事由に該当する場合において労働協約の定める手続を経た上始めて懲戒を受ける筋合であるから、就業規則を適用して行なつた本件懲戒解雇はその効力を生じない。
（ロ）　労働協約第二二条第四項によれば、被告会社は組合員を懲戒解雇に処する場合は、予め組合に通知すべきこととなつている。この規定の趣旨は、従業員に反省の機会を与えることなく同人を企業外に放逐する懲戒解雇は、労働者にとつていわば死刑に等しい苛酷な処分であるから、予め組合にその旨を通知し、組合において当該組合員に対する懲戒解雇が果して公正（協約第一一条参照）、妥当なものかどうかを検討し、意見があれば被告会社に対し団体交渉その他申入をなし、当該懲戒処分が公正妥当に行われることを担保するための規定であると解すべきである。従つてみぎの通知は、組合が当該処分を十分検討し公正妥当なものかどうかにつき結論を得るに足りる内容をもち、かつ時間的余裕をおいて行われなければならないところ、原告に対する本件解雇につき、被告が組合に通知をしたのは昭和三四年一二月一〇日であり、原告に対する解雇の発令通知と同時であるばかりでなく、通知の内容も解雇の理由として単に就業規則第四八条第一項第六号を記載するだけで、具体的事実を摘示していない。以上のように、本件解雇は労働協約第二二条第四項の定める手続を欠き無効というほかはない。
四　原告の主張に対する被告の応答
原告主張の第５項の事実につき、つぎのとおり応答する。
（イ）の点について
本件懲戒解雇をするについて適用した就業規則の定める解雇基準条項は第四八条第一項第六号であるが、労働協約の第二四条第一項第六号はこれと全く同じ内容を規定している。このことは、被告会社の行なう懲戒解雇が、労働協約と就業規則の双方により二重に拘束を受けていることを意味するにすぎないのであつて、就業規則の前記解雇基準条項が有効な規定であることは明白である。
（ロ）の点について
労働協約第二二条第四項の規定内容が、原告の主張するとおりであることは認めるが、該規定の趣旨に関する原告の見解は争う。その趣旨は被告会社および組合における事後の処理を円滑に行うための手続を定めたものであつて、通知の方法、内容については具体的に規定していない。ところで被告は昭和三四年一二月一〇日本件懲戒解雇処分を原告に通告する以前の同日午後二時四五分頃労働組合に通知し、その通知には本件懲戒解雇につき適用した就業規則の解雇基準条項を示しているのであるから、前記労働協約の定めに違反していない。のみならず労働組合のＬ書記長は懲戒解雇を原告に通知する二日前の昭和三四年一二月八日原告が懲戒処分を免れないことを、さらに翌九日昀高罰の懲戒も免れない事態になつていることを知つていたのであるから、前記手続違反の問題を生ずる余地はない。
証拠（省略）
理　　　由
一　被告会社が電気機械器具の製造および販売を目的とする株式会社であり、肩書地に本社を、茨城県日立市に日立工場を有するほか、各地に工場、営業所を有していること、原告が被告会社日立工場に雇傭され、日立工場労働組合に加入していたこと、および被告会社が昭和三四年一二月一〇日原告に対し、日立工場就業規則第四八条第一項第六号にもとづき懲戒解雇の意思表示をしたことは当事者間に争いがない。
二　原告は、本件懲戒解雇は不当労働行為に該当し、かつ原告の思想やサークル活動政治運動等民主的諸活動を理由とする差別的取扱であるから憲法上ないし労働法上の公序に反し無効である旨主張するので、まずこの点につき検討を加える。成立に争いのない甲第八号証証人Ｍ、Ｎ、Ｏの各証言と原告本人尋問の結果を総合すると、原告は昭和二六年から昭和二九年にかけて居住していた被告会社所属の東雲寮の副委員長となり、寮の自治活動その他コーラス、読書会、ハイキング、スポーツ等を通じサークル活動を行ない、昭和二九年秋頃茨城県常陸太田市＜以下略＞の地域住民（青年）に呼びかけ数十名の参加のもとに青年会をおこしサークル活動を行ない、また昭和三一年暮頃、Ｐらが主宰していた『人生手帳』の読者の会である『緑の会』の日立支部に加入し、機関紙である『もえぐさ』の編集刊行を担当し、さらにその頃から「神峯コーラス」に参加してサークル活動を行ない、その後昭和三四年一月と同年七月に施行された組合評議員の選挙に立候補し、一月のときは六十数票を、七月のときは七十数票を得票したが次点に終つたこと、および前記諸活動の結果、被告会社に勤務する若干の臨時工が労働者としての権利意識、連帯意識を深めていつたことが肯認でき、以上の認定を左右するに足りる証拠は存在しない。


他方、成立に争いのない乙第一号証同第九号証証人Ｃの証言と原告本人尋問の結果を総合すると、原告に対する本件懲戒解雇の決定権限は被告会社の日立工場長にあるが、この決定について事実上決定的役割を果たした日立工場総務部勤労第一課のＱ課長以下の職制であり、原告の上長である同工場山手製造部制御器製作課長Ｃの意見も影響を与えたものであることが肯認できる。そこで前記各職制が果して原告の思想内容または原告の行なつた前認定の諸活動の具体的内容を把握していたかどうか、把握していたとして、これを嫌悪敵視したことが決定的動機となつて本件懲戒解雇の決定をみるにいたつたものかどうか、がつぎに問題となるので、この点につき考えてみると、原告本人は、前記組合評議員の選挙に立候補した際、被告会社の職制（Ｒ組長、Ｓ主任、Ｄ組長）が勤務時間中職場を歩きながら「原告はアカだから投票するな。」などと言つて選挙に干渉した旨供述するが、この供述は、伝聞内容の供述であるばかりでなく内容が曖昧であつて到底措信できない。また証人Ｍ、Ｐ、Ｔおよび原告本人は、「神峯コーラス」およびその前身の「つくしんぼうをうたう会」ならびに「緑の会」等における諸活動が被告会社の職制により探知され、あるいは干渉ないし妨害された旨、または被告会社の職制が原告を指して「アカ」と称していた旨を供述するが、これらの供述もまた、あるいは伝聞内容の供述であり、あるいは推測ないし意見を含む供述であつて、前記職制が原告の思想および前認定の諸活動の具体的内容を把握した上これを敵視したことが決定的要因となつて本件懲戒解雇が決定されるにいたつた事実を推認するに足りる証拠とはいいがたく、他に右の事実を肯認できる証拠は存在しない。のみならず被告会社が本件懲戒解雇を行うについては、後に説明するように正当な事由があつたのである。したがつて原告の冒頭掲記の主張は理由がないものといわなければならない。三　つぎに原告は、本件懲戒解雇は就業規則に定める懲戒解雇基準条項の解釈適用を誤まり、かつ情状を酌量しなかつた点において違法を免れない旨主張するので、この点について考えてみる。
成立に争いのない甲第四号証乙第五号証同第九号証証人Ｃの証言とこれにより成立を認める乙第四号証の一ないし三同第六号証の一、二証人Ｆ、Ｅ、Ｂの各証言、ならびに原告本人尋問の結果の一部と弁論の全趣旨を総合すると、つぎの事実が肯認でき、原告本人尋問の結果のうち以上の認定に抵触する部分は信用できない。（一）　被告会社は、昭和三四年春頃関西電力株式会社の大阪発電所と姫路発電所に電気集塵用タイムリレーを納入したが、同年一〇月同会社から調査点検の依頼を受けたので、技術員を派遣して点検した結果、モーターの動力を伝えるヘリカルギヤの摩耗が激しいためその噛み合わせが不完全であることが判明した。そこで被告会社の各担当課員が協議したところ、その不具合は材質の選択において問題があつたという結論に達し、ギヤをすべて合成樹脂製のスーパーギヤと交換することに決定し、その製作に要する期間等を考慮して交換修理は同年一二月五日から同月七日頃までの間に行なう見当をつけ、関西電力株式会社に打合わせたところ、了承する旨の回答を受けた。
そこで日立工場の制御器製作課器具係主任Ｂは、前記修理のため作業員二名を出張させることとし、前記ギヤの製作を担当した第三組立組のＥおよびその補助作業員として第四組立組の原告を出張要員として人選し、昭和三四年一二月三日午前一〇時頃原告に対し、修理作業の概要を説明した上Ｅとともに出張するよう告げ、その都合を尋ねたところ、原告はこれに応じ、所要の手続を経由して出張旅費の前渡を受けた。かくして原告は前記Ｅらとともに出張準備を整え、同月四日午前六時四四分日立発の汽車で出発することに決めた。


ところが原告は、同月三日午後九時過頃Ｅの自宅を訪れ、同人不在のため同人の妻に対し、Ｅと一緒に出張する予定であつたが、東京の兄が交通事故に遭つたため、出張に行けなくなつたからよろしくたのむ旨述べてＥに伝言するよう依頼した。同夜妻からの報告を受けたＥは、翌四日朝五時頃家を出てＤ組長宅を訪ね同人に対し原告からの伝言を報告した上、同組長の指示により工具等の荷物を携帯して乗車し大阪に向かつた。同日出勤したＢ主任は、Ｄ組長から以上の経緯につき報告を受けたが、前記修理日程のもとに作業が完成しないときは顧客である関西電力株式会社に迷惑をおよぼすことになりあとに問題を残すことを慮り、第三組立組からさらにＧ、Ｈの二名を割いて後発させることを決定し、両名は同日午後六時日立を発ち前記Ｅを追つた。かくして以上三名の出張作業員は同月五、六の両日大阪発電所の修理作業を終え、ＥおよびＨが同月七日姫路発電所の修理作業を完了した。（二）　一方原告は、昭和三二年東京都千駄ケ谷の都立体育館で行われた日本のうたごえ全国大会に出席した際、たまたま識り合つた日本電気株式会社の労働組合員Ｎから、将来被告会社の従業員も右大会に多数参加するよう勧誘を受けていた関係もあつて、昭和三四年一二月六日夜前記場所で開催を予定されていた前記大会には被告会社の臨時員等とともに参加した上、全日本電機機器労働組合連合会（以下電機労連という。）の傘下組合員と臨時工の実態、活動等につき情報を交換し、相互理解のもとに連帯意識を深めることによつて、被告会社の臨時工の問題と具体的に取組む契機としようと考えていた。以上のような事情のもとに、原告は同年一二月三日帰宅後前記大会に参加を予定していた臨時工等を自宅に招き、前述のような日程のもとに出張に行くことになつた旨を伝えて話合つたが、結局原告が代表者の資格で臨時工とともに参加することを決定した。そして同月六日夜原告は臨時員数名とともに右の大会に出席し、その際電機労連傘下組合員等と臨時工の実態や職場のサークル活動の実情等につき情報を交換し、同日帰宅した。なお原告は同月四、五日の両日は欠勤した（この事実は当事者間に争いがない。）。（三）　原告は同月七日出勤し、ただちに上長のＦ組長に会い「兄が交通事故に遭い出張に行けなかつた。」旨報告し、さらに同月四日および五日の欠勤を年次有給休暇に振替えることを承認してほしい旨依頼した。ところが同組長は原告が述べるような事故のため出張に行かなかつた事例に接したことがなかつたため捺印してよいものかどうか判断がつきかねた。そこにＢ主任が来たので、原告は右と同様の報告と依頼をした。その後Ｂ主任はＣ課長に対し、原告が出張に行かなかつた次第を報告し、原告をＣ課長のもとに呼び寄せた。原告は、Ｃ課長から出張に行かなかつた理由について『兄が交通事故に遭つたということだが具体的事情はどうだつたのか。』と説明を求められたのに対し、当初は「家庭の事情だから言いたくない。」と述べてこれに応じなかつたが、やがて「兄が東京で大工をしているが、交通事故に遭つたから来いという電報と電話があつた。」旨説明し、さらにその電報の呈示を求められると、電報は紛失した旨答えた。そこで同課長は「紛失したのであれば仕方がない。勤労に依頼して調査してもらうより外はない。」と述べ、さらに「何かいうことはないか。」と尋ねたところ、原告は「課長がそのような態度を執るのであれば自分にも言い分がある。自分の昇給、第二加給、賞与に関する査定が低いのはどういうわけか。課長は自分をどのように評価しているのか。」と質したので、同課長はそのようなことは出張の問題とは関係がない旨述べたが、結局後刻調査の上説明することを約して別れた。その後間もなく原告は同課長に対し電話で、前記の電報で連絡を受けた事実を否定した。ついでＣ課長から連絡を受けた勤労第一課のＩ保安主任とＪ組長は調査を開始することになり、まず同月八日原告に対し、出張に行かなかつた事情を尋ねたが原告がこれに応じなかつたので、Ｃ課長宛詫状を作成提出するよう求めたところ、その提出した書面にも、一身上の都合で出張に行けなくなつた旨表示するだけで具体的事情については何ら明らかにするところがなかつた。ついで同月九日前記職制による再度の事情聴取が行われた際、原告ははじめて日本のうたごえ全国大会に参加したことを明らかにしたものの、同月四日および翌五日における具体的動静については遂に明らかにしなかつた。　以上。以上に認定した諸事実から明らかなように原告およびＥに対して命ぜられた本件出張修理は、被告会社の信用維持の上からいつて、予定の日程のもとに完成することを要する重要な業務であり、しかも同年一二月三日午前一〇時頃前記命令を受けた原告が、一旦これを承諾し、旅費の前渡を受けて出張準備を整え、出発時刻（常盤線列車の発車時刻）を翌日の早朝時に定めておいたのにかかわらず、同月三日の夜になつて出張に行かないことを表明したのである。それにもかかわらず前記出張期間内の同月四日から同月六日までの原告の動静についてみると、前認定のように同月六日は日本のうたごえ全国大会に参加し、その際に電機労連傘下組合員等と交歓ないし情報交換を行ない、また原告本人の供述によれば、同月四日および五日は、東京都においてかねて音信が絶えていた原告の兄の消息につき親戚の者に照会し、また友人と会合して前記日本のうたごえ全国大会の打合わせ等を行なつたというのである。しかしながら前記大会の開催が予定されていることや兄が音信を絶つていることは、原告が出張命令を受けた当時既に原告において知悉していたことは原告本人尋問の結果と弁論の全趣旨により明らかであるし、また客観的にみて、一従業員として前記出張を断わるのも已むを得ないものと考えられる程の緊急性も認められない。さらに原告は直属上長から、出張に参加しなかつた理由およびこの間における原告の動静等につき報告を求められた際、虚構の口実をもおけ、事を構えて反抗的態度に出るなど誠意ある報告を行わず、果して改悛の情があるのかどうかも疑わしいものといわなければならない。さようなわけで、原告と被告会社との間の信頼関係は昀早維持しがたい状態に立ちいたつており、職場秩序の上にも少なからぬ影響を与えているものと思料される。したがつて原告に対し、就業規則第四八条第一項第六号後段を適用して行なつた本件懲戒解雇処分は、情状の点を考慮しても正当であると考えられる。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一、　申立。
（控訴人）
一、　原判決を取消す。
二、　（本位的請求）
１、　控訴人および選定者（以下控訴人らと略称）が被相続人亡Ａ（本籍大阪市ａ区ｂ町ｃ番地、最後の住所神戸市ｄ区ｅ町ｆｇ番地ｈ、昭和四三年一〇月二七日死亡）の相続人たる地位を有することを確認する。
２、　訴訟費用（参加により生じた費用を含む。）は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（予備的請求）
１、　被控訴人亡Ａ相続財産管理人Ｂの管理下にある被相続人Ａの遺産中、特別縁故者に対する相続財産分与後の残余財産に対して、控訴人（選定当事者）Ｃにつき三分の一、選定者Ｄにつき三分の一、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊにつき各一八分の一のそれぞれの割合による残余財産の分配請求権のあることを確認する。
２、　訴訟費用（参加により生じた費用を含む。）は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
（被控訴人・補助参加人）
主文第一、二項同旨。
第二、　当事者らの主張・立証は、控訴代理人において原判決に対する不服の理由を別紙一のとおり陳述し、被控訴人補助参加人代理人において、これに対する答弁を別紙二のとおり陳述し、被控訴人・補助参加人において甲第二二号証の成立を認めると述べたほか、原判決事実摘示のとおりであるからこれをここに引用する。
理　　　　由
一、　訴外Ａが昭和四三年一〇月二七日死亡したが、相続人のあることが明らかでなかつたため、神戸家庭裁判所において相続人不存在の手続が進められ、被控訴人がその相続財産管理人に選任されていること、被控訴人は昭和四四年六月二〇日民法九五八条に定める公告（以下これを最終公告という。）をなし、その権利主張をなすべき期限（以下これを最終公告期限という。）を昭和四五年二月一三日と定めたこと、控訴人ら（控訴人および選定者らを指す。以下同じ）は訴外Ａの相続人であると主張し乍らも、右期限内にその権利の申出をしなかつたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
控訴人の主張は、要するに、（１）本位的請求の前提をなす、本件においては訴外Ｋ他三名が右最終公告期限内に相続人の申出をし、次いで相続権確認訴訟を提起したことに因り、右最終公告期限が該訴訟の確定時である昭和四八年九月一一日まで延伸された旨の主張と、（２）予備的請求の前提をなす、民法九五八条の二の規定は最終公告期限を徒過した相続人の相続権の行使を制限するものであつても、これを失わしめるものではない旨の主張とから成つているが、右はいずれも民法九五八条の二の規定の解釈問題であるので、次項に一括して考察する。<要旨第一・要旨第二>二、　（一）民法九五一条ないし九五九条の規定を通覧すれば九五八条の二の規定は、最終公告期限内に相続人</要旨第一・要旨第二>たることの申し出をしなかつた相続人は、九五八条の公告に掲げられた期限の徒過により、相続財産法人、ひいては特別縁故者に対する分与後にはその残余財産が帰属すべき国庫に対し、その権利を行うことができないものとしたものと解すべきであつて、前掲控訴人の主張の如く、最終公告期限内に何人かが相続人たることの申出をし、且つその者の相続権の存否が訴訟で争われている間は、他の相続人についても該訴訟の確定時まで公告の期間が延伸されるものと解することはできない。（二）　控訴人は、前記の如き相続権存否確認訴訟が係属した場合、民法九五八条の三第二項に定める特別縁故者の請求期間の始期が繰り下げられると解せられていることとの対比において、九五八条の二の期間もその間満了しないと解すべき旨主張する。しかし、その場合は、請求期間の始期か繰り下げられるというよりも、その終期が該訴訟の確定時から三ケ月後にまで延伸されると解すべきものであろうが、いずれにせよ、九五八条の三に定める特別縁故者の請求権は、他に相続人のないことが確定して始めて生ずべきものであるから、その未確定の間、右請求権の消滅を来さざるものと解することにそれなりの意味が存するも、九五八条の最終公告に応じて申し出ずべき相続人の権利は、他の相続人の申出の有無とは関わりのないものであるから、これを同一に論ずるわけにはいかず、その結果が別途に帰することをもつて特別縁故者の請求権のみが不当に保護されるということはできない。そもそも九五八条の二により相続人が失権するのは、相続財産法人に対する関係であるから、若しその最終公告期限内に申出を怠つていても、偶偶他に正当な相続人の申出があり、相続人のあることが明らかになつたときは、九五五条により相続財産法人は存立せざりしものと看做されるから、右申出を怠つていた相続人であつても、爾後その者に対しては自己の相続権を主張して遺産の分配に与ることを妨げないと解すべきてある。
そうだとすると、控訴人の主張にして実益を生ずるのは、自ずとその相続人たることの申出をした第三者の相続権が認められない場合に限られて来るのであつて、かくて控訴人の主張は、本来自己の権利について尽すべき申出の期限を徒過してその保全を怠つた者が、偶偶第三者が、しかも理由のない申出をなしていたことによつて、その本来罷るべき不利益を救済されるという極めて奇異な結果を招来せしめることとなるのであつて、このような結果が容認される解釈は、衡平上到底これを採り得ないとともに、右相続財産法人に対する相続人の権利の喪失は絶対的なものであつて、九五八条の三の分与の後、残余財産が生ずると否と、またその残余財産の国庫帰属の時期が、相続財産管理人がこれを国庫に引き継いだ時であることも、これに影響を及ぼすべきものではない。


もとより、右相続財産法人に対して絶対的に喪失するということは、ひいて九五八条の三により分与を受けた特別縁故者に対しては勿論、残余財産の引継を受くる国庫に対しても爾後その権利を主張し得ざるに至り、実体上相続権が失われることとなる。かかる結果の招来については相続人不存在の相続財産の国庫帰属の性質を、私権に基礎を置き、国庫を残余財産受取人とする法律の規定に基づく特定承継的取得であると把握し、国庫は前主（相続財産法人）の権利以上のものを取得し得ず、前主の権利に付着する負担を承継すべきであるとして、九五八条ないし九五九条の改正追加（昭和三七年法律第四〇号による）前の九五九条の解釈において、最終公告期間満了後においても残余財産の国庫引渡前には九五五条の適用があると解した立場（控訴人が原審提出の昭和五一年四月五日付準備書面で援用する東京家庭裁判所昭和三六年第二回身分法研究会多数説）からは、前記法条の改正追加後においても、なお控訴人主張の如き反対が唱えられる余地がないではなかろう。しかし、国庫帰属の性質が承継取得であつても、相続財産法人が蒙らない負担をも承継すべきいわれはなく、昭和三七年の前記法条の改正追加は、特別縁故者への分与の制度を導入したことに伴い、相続財産の帰属を迅速に確定して爾後の法律関係の錯綜を避け、相続財産分与手続の円滑な遂行を図るべく、敢えて相続人の失権の時機を明確にしたものと解すべきであるから、これによつて反射的に爾後相続人が残余財産ひいてはそれが帰属すべき国庫に対する関係でも相続権を喪失するに至る結果の招来は、法がこれを予想しつつも、公告に応えて自己の権利の申出を怠つた者にその不利益を課することを是認したものとみるべきであつて、やむを得ないところである。
そう解しても右相続財産法人制度の趣旨・目的に照らし、憲法二九条に反するものではないというべきである。
（三）　控訴人は更に相続財産法人にも民法八〇条を類推適用して除斥期間内に申し出でなかつた相続人も、残余財産に対して権利を行使し得ると主張するが、通常申出債権者間の利害の調整という観念を容れる余地のない一般法人の清算手続の場合と、相続人、相続債権者、受遺者、特別縁故者間の利害の調整を要する相続財産法人の清算および分与手続の場合とを同一には論じ得ない。この点形式的に考察する限りにおいては、失権相続人（最終公告期限後の申出相続人。以下同じ）が現われた場合でもこれを無視して特別縁故者への分与を行い、若し残余財産を生じた場合にのみ、その分配に与らしめればよいのであるから、失権相続人も、残余財産への分配請求のみに限つては、これを許容することを妨げないともいえそうである。しかし、現実の問題として、特別縁故者への分与前に現われた失権相続人にも残余財産への分配請求権を認めるとした場合、家庭裁判所が分与審判の過程で、右失権相続人の出現を全く無視することは事実上困難といわざるを得ない。且つそうした失権相続人に残余財産への分配請求権を認むるとすれば、残余財産の有無およびその範囲につき、失権相続人を利害関係人として関与させ、審判に対する抗告権を与えることをも許さなければならないであろう。
（極端な場合、分与の結果残余財産が零となつたとしても、失権相続人がこれに不服を申し立てられないのだとしたら、控訴人の主張を認めてみても実益に乏しい。）。かくて残余財産についてであれ、これに失権相続人の権利主張を許すことは、折角相続財産を凍結して清算および分与手続の円滑化を図ろうとした法の趣旨を没却せしめるものであつて、それが、先に前項に説示した絶対的失権の理由でもあるのであるから、相続財産法人が法人であることに依拠して、明文をもつてその準用を定めていない（九五七条二項参照）民法八〇条をたやすく類推適用することもできない。
三、　すると、控訴人の本位的請求ならひに予備的請求は、いずれもその前提とする主張が理由なくこれを採り得ず、前掲当事者間に争いのない事実関係の下においては控訴人らは真正な相続人であつたとしても失権したものであつて、右両請求ともその余の点を判断するまでもなく失当として排斥を免れない。よつて控訴人の両請求をいずれも棄却した原判決は相当であつて本件控訴は理由がないので、民訴法三八四条、八九条を適用して主文のとおり判決する。（裁判長裁判官　本井巽　裁判官　坂上弘　裁判官　潮久郎）
別　紙　一
＜記載内容は末尾１添付＞
別　紙　二
＜記載内容は末尾２添付＞
（別　紙）
目　　　　録
東京都江東区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号
控訴人選定当事者　　Ｃ
千葉県千葉市ｍ町ｎ丁目ｏ番地
控訴人選定者　　　　Ｄ
埼玉県大宮市ｐ町ｑ丁目ｒ番地
同　　　　　　　　　Ｅ
東京都北区ｓｔ丁目ｕ番ｖ号
同　　　　　　　　　Ｆ
埼玉県浦和市大字ｗｘ番地
同　　　　　　　　　Ｇ
埼玉県浦和市ｙｚａ１団地ｂ１のｃ１
同　　　　　　　　　Ｈ
埼玉県大宮市大字ｄ１ｅ１のｆ１番地
同　　　　　　　　　Ｉ
埼玉県大宮市ｐ町ｑ丁目ｇ１番地
同　　　　　　　　　Ｊ


主　　　　文
控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は被控訴人は控訴人に対し原判決添付目録記載の土地を自創法による買収対価に相当する価額で売払い、かつ昭和四二年四月一日以降右の売払い実行期日に至るまで年額五万三、二六七円の割合による金員を支払え、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求め、被控訴人は主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張、証拠関係は次のとおり付加するほかは原判決事実摘示のとおりであるからそれをここに引用する。
控訴人の主張
１　昭和三〇年八月一七日、当時の稲沢土地区画整理事業施行者である稲沢町長は本件土地に対し二割四分の減歩負担を課する仮換地指定をなし（農地であれば土地改良法五三条一項二号により二割以上の減歩負担は課しえない）、同三五年三月末頃には近傍の整理事業工事も完成し経済上農地として利用し得ない状況となつたから農地法施行令一六条一項五号該当地であることが明白となつたので被控訴人は右の昭和三五年三月末頃には控訴人に本件土地を売払うべきであつたのに今日までその売払いを拒否しているのは違法である。
２　国有農地等の売払いに関する特別措置法は遡及して既存の権利を侵害する不公平なもので当然無効であるが、仮に有効とすれば、右法律による売払い対価は同法所定の時価の七割に相当とする金額となり、控訴人は被控訴人の売払拒否により、買収対価と右の七割に相当する価格との差額の損失を被り、この差額は被控訴人が国家賠償法一条もしくは民法七〇九条、七一五条等により控訴人に賠償すべきものである。従つて本件土地の売払い対価は前記措置法による対価より控訴人の損失賠償額を相殺した買収対価を以て売払うのが相当である。３　又被控訴人は控訴人に本件土地が昭和三五年三月末より本件土地の引渡あるまでの期間控訴人の使用収益権を侵害しているので、その侵害による損失補償として昭和四二年四月一日より本件土地の売払い実行期日に至るまで年額五万三、二六七円の割合による金員を支払うべきである。
（証拠）（省略）
理　　　　由
一、　原判決添付目録記載の本件土地はもと控訴人の所有であつたが昭和二二年一二月二日自創法により被控訴人がこれを買収したこと、しかし今日まで売渡処分がなされず、農地法七八条により国が管理していること、稲沢土地区画整理事業施行者である稲沢町長が本件土地に仮換地の指定をなしたこと、右の仮換地上に訴外Ａが昭和三五年一〇月頃倉庫を建築し目下Ｂが使用していること、控訴人が昭和四三年一月二三日本件土地の買受申込書を提出したところ農林大臣が同四四年九月二四日農地法施行令一六条四号に該当しないことを理由として売払いできない旨回答したこと、控訴人が同四四年一一月二二日行政不服審査法による異議申立をなしたが農林大臣が同年一二月二百付でこれを却下したことは当事者間に争いがない。成立に争いのない甲一ないし九号証、同乙一、二、三号証、原審証人、Ｃ、同Ｄの各証言、弁論の全趣旨によれば被控訴人は控訴人より本件土地を買収したが自創法施行規則七条の二の三により売渡を保留し、当時の耕作者Ｅ外一名に自創法四六条にもとづく国有農地等の一時貸付に関する規則（昭和二三年農林省令一〇二号）等により一時貸付をなし同四三年一月一〇日と同年六月一日の解約までこの状態が継続したこと、その間本件土地のある地域は昭和二八年二月二六日、都市計画事業による整理事業地域に指定され、同年一二月一六日、右事業地区内の農林省所管国有地を、右事業に編入することの認許があり、同二九年七月二三日稲沢都市計画事業稲沢土地区画整理施行規程と同事業計画設計の認許があり同三〇年八月一七日減歩率二割一厘を以て本件土地に対し仮換地指定があつたこと、本件土地の一部に、訴外Ｂ又はその被相続人Ａが昭和三五年一〇月頃倉庫を建てて所有していること、（この点は当事者間に争いがない）昭和四六年四月二六日国有農地等の売払いに関する特別措置法が制定されて（同年五月二五日から施行）から被控訴人は東海農政局長を通じ控訴人に同法の所定の対価（時価の七割）一八九万六、九〇六円で本件土地を売渡す旨の意思表示をなしたこと、本件土地は国鉄の稲沢操車場、同駅からもそれ程遠くなく付近に人家も多くなつていることの各事業を認めることができる。
以上の認定事実によると被控訴人が自創法により買収した本件土地は、おそくとも控訴人が農林大臣に対し本件土地の買受申込をなした昭和四三年一月頃には社会的、経済的に将来にわたり農地として維持すべき条件を失つた土地になつたことが認められ、自作農の創設又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しないことが相当になつたものと解しなければならない。従つて被控訴人は右買受申込に応じその頃本件土地を控訴人に売払うべきものであつたといわねばならない。被控訴人は買収農地は農地法施行令一六条四号に該当しない限り、農地法八〇条一項による認定及び同条二項の売払いは出来ず、本件土地は右四号に該当しないと主張しているがかかる主張は採用できない。（昭和四六年一月二〇日最高裁大法廷判決参照）
ところで控訴人が昭和四三年一月二三日農林大臣に本件土地の買受申込をなしたところ農林大臣がこれを拒否したこと前記のとおりなるところ、右最高裁判決が示すごとく、旧所有者は買収農地を自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実が生じた場合には農地法八〇条一項の農林大臣の認定の有無にかかわらず、直接農林大臣に対し当該土地の売払いを求めることができ、農林大臣はこれに応じ、その承諾をなすべきである。
二、　しかるところ控訴人の本訴における請求は、買収対価に相当する価額で売払いを求めているのでその当否について判断する。


主　　　文
原告らの請求はいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告ら
被告江戸川郵便局長と同昭島郵便局長が、昭和四三年五月四日付で本件原告らに対してなした別紙（一）記載の減給並びに戒告の各懲戒処分は取消す。訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　原告らの請求原因
一　原告らは、いずれも郵政省職員で、本件原告中別紙（一）記載の（１）乃至（１０８）の原告らは江戸川郵便局に、同（１０９）乃至（１４２）は昭島郵便局にそれぞれ勤務していたところ、被告江戸川郵便局長及び同昭島郵便局長は、昭和四三年五月四日、原告らに対し別紙（一）記載の減給並びに戒告の各懲戒処分をした（以下これを本件処分という。）。その処分理由は、原告らに国家公務員法（以下国公法という）八二条各号に該当する行為があつたというにある。二　しかしながら、右懲戒処分は後記三、四、で述べるような違法があり、右処分によつて原告らは「俸給制度に関する協約」「昇給の欠格基準に関する協約」「定期昇給の運用に関する覚書」に基きいずれも定期昇給を延伸されているものであるから（原告Ａ、同Ｂにつき別紙（二）（三）のとおりとなる）右処分はいずれも取り消されるべきものである。なお原告らは本件各処分について昭和四三年六月二八日人事院に対してそれぞれ審査請求をしたが、三か月を経過しても裁決がない。三　原告らはすべて全逓信労働組合（以下全逓という）の組合員であつて、同組合が昭和四三年四月二五日指令した賃上げ等を目的とするストライキにそれぞれ参加し、その勤務場所において四六乃至三時間五〇分にわたり労務の提供を拒否した。右原告らの行為は、憲法上保障された争議行為であるから、これに対し懲戒処分をなし得ない。即ち、
１　原告らを含む郵政省職員は憲法二八条の勤労者であつて、労働者がストライキ行動をとることは基本的人権に基づく権利の行使であつてもともと適法行為である。
原告らの右の如き短時間の単純なストライキの程度をもつては、いまだ公共企業体等労働関係法（以下公労法という）一七条の争議行為に該当しない。２　かりに同条に該当する行為としても、ストライキは労働者の基本的人権に基づく憲法上の権利行使であつて、右行為者たる原告らに対しては同法一八条にいう解雇の措置がとられうるにとどまり、国公法八二条所定の懲戒処分はなし得ない。換言すれば、国公法八二条一号にいう「法律」には公労法は含まれず、右「法律」に含まれるとされる国公法九六条、九八条一項、九九条、一〇一条の各規定は集団的労使関係の法次元で機能するものではない。又国公法八二条二号は、法令によつて定立された職務を懈怠したことを非難するのであるから、その職務内容についての根拠法ではない労使関係法としての公労法を援用して、義務の存否を云々することはできない。更に国公法八二条三号にいう非行についてみると、労働者の争議行為が非行即ち倫理的道徳的非難をあびるに至るということは到底首肯しうるところではない。従つて原告らの行為は、懲戒処分の構成要件に該当しない。近時公労法一七条の解釈に関し、判例の展開において提示される「国民生活全体の利益の保障」という概念は次のような法理念として、正しく説明することができるのである。即ち企業は民間私企業、公共企業を問わず、雇用主と労働者という社会的・経済的利害が衝突する者たちによつて運営され、その一方の当事者である労働者の利益よう護の諸活動は憲法第二八条の基本的人権として保障されているのであつて、立法、行政、司法の各府がこの相対立する当事者の紛争に権力的に介入しうるのは、国民がその国家という社会形成の基本原理が侵犯されると判断する合理的な理由の存するとき、またその紛争の継続によつてその企業体の企業運営による便益を享受することが到底期待し得ないような状況が発生したとき等の場合にのみ許されるのであつて、少しの停廃も許されない公共役務とは国民の生命・身体・財産に対する危迫な侵害の除去に関するものであり、国民の日常生活の不便ということとは区別されなければならない。換言すれば右の「国民生活全体の利益の保障」という概念はその「全体」の中に公共役務の中の労働者の個別的利益をふくみ、その個別的利益の保障を奪い去るに必要にして十分な合理的な国民生活の利益を総称したものであつてこれが憲法の法理念である。従つて国公法、公労法の争議行為禁止規定の適用に当つては、公務員の法令上の職務の性質や労働立法の適用の有無等を考慮して、その合理的解釈を行う必要があるのである。四　仮に原告らの前記各行為につき被告らに懲戒処分権があるとしても国公法における懲戒に関する法規の真の目的は公務員に関する人事行政事務を国会のコントロールの下におくことによつて内閣の恣意的人事行政を禁じようとしたものであるから、たとえ、懲戒条項が存し、またその規定が抽象的であつてもそこに広汎な裁量権を与えられたと考えることはできないものであるところ、本件処分は原告らの単純なストライキ参加について全く恣意的になされたものであつて、本件処分の基準をなした「郵政省職員懲戒処分規程」「懲戒処分標準について」の各規定は極めて自由裁量の余地を広く認めたあいまいなものであり、その処分はいわゆる官吏についての特別権力関係論的思考に基くものであつて、原告らの蒙る前記不利益に照らすときは、その裁量の範囲を逸脱し、権利の濫用に亘り違法であつて取り消されるべきである。
第三　被告らの請求原因に対する認否並びに主張


一　原告らの請求原因一の事実は認める。同二の事実中原告らの定期昇給が原告ら主張の協約等に定められていること、原告らが本件各処分について原告ら主張の日時に人事院に審査請求をなし、三ケ月を経過せるも裁決がないことは認めるけれども、その余の事実は争う。右定期昇給に関しては右の外に「昇給の欠格基準に関する協約附属覚書」があるが、原告らの郵政省職員が減給、戒告等の懲戒処分を受けた場合の昇給延伸に関する事項もまた右の欠格基準に関する協約等に規定されている。右昇給延伸は労使間で協定されたところに基づいて行われたものであつて、右協約等はストライキに参加したことを理由として懲戒処分を受けた者についての昇給延伸につき適用除外規定を設けていない。そして右欠格基準に関する協約等は昭和三二年以降昭和三五年四月二三日に締結されるに至るまでの間、労使間で種々協議を重ねてきた結果締結されたもので、その団体交渉における協議の過程で、組合側から組合活動に基因する懲戒処分に昇給延伸を伴うことの是非について疑義と反論が提出されていたにも拘らず、団体交渉の結果これについての特別な適用除外規定を設けることなく締結されたものである。原告Ａ、同Ｂ両名を例示して主張する本件処分による賃金上の不利益については、その発生する可能性は認めるが、原告らの右試算方式は右原告両名が定年退職時まで在職すること、将来にわたるベースアツプを見込んでいること等不確定要素を基礎にしたもので承服し難い。二　被告らが原告らに対し本件懲戒処分をしたのは次のような理由に基く。
（一）　郵政事業の実態
原告らは、郵政省の行なつている郵政事業のうちのいづれかの業務に従事しているが、「郵政事業」とは、郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易生命保険事業、郵便年金事業および前記各事業に附帯する業務ならびに日本電信電話公社、国際電信電話株式会社、日本放送協会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、専売共済組合、国鉄共済組合又は日本電信電話公社共済組合から郵政省に委託された業務、国民貯蓄債券の売りさばき、償還及び買上並びにその割増金の支払に関する業務、印紙の売りさばきに関する業務、年金及び恩給の支給、その他国庫金の受入払渡に関する業務を指し（郵政省設置法三条）、これらの事業および業務はいづれも国民生活全体との関連性において、それぞれ国民の日常生活に緊密なつながりを持ち、きわめて高度の公共性を有している。そこで、これらの郵政事業を遂行するために責任を負う行政機関として郵政省が設置され、その内部部局の外に地方郵政局、地方郵政監察局、郵便局等の地方支分部局が置かれており、郵便局は地方郵政局の事務のうち、現業事務を行なう機関（郵政省設置法五条、一二条）とされ、郵政事業のサービスをあまねく公平に提供するために全国津々浦々に約一七、〇〇〇局が設置されている。そして、その運営の実態は次のとおりである。
１　郵便事業
郵便事業は、郵便の役務をなるべく安い料金であまねく公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的として（郵便法一条）企業的に運営されている国営独占事業である。わが国にはじめて新式郵便制度が採用されたのは、明治四年であるが、以来今日まで一〇〇年以上にわたり全国の郵便網を通じ、正確、安全、迅速をモツトーとしたサービスの提供に努め、社会経済の発展、国民生活の向上に寄与してきた。戦後、昭和三〇年代における経済の飛躍的発展に伴い、郵便物数が著しく増加し、とりわけ人口の都市集中化によりその増加は大都市とその周辺に集中する傾向を示しているが、このような事態に対処するため郵政省としては近年郵便事業の近代化計画を押し進め、郵便の種別、料金体系の改正、郵便の規格化、郵便番号制度の導入、郵便番号自動読取区分機郵便物自動選別取りそろえ押印機の開発実用化、機械化集中処理局の建設あるいは郵便物の航空輸送など一連の近代化施策を実施して郵便サービスの向上に努めている。さらに、昭和四六年一〇月から郵便の標準送達日数（郵便ダイヤ）を公表し、郵便を予定日数以内に送達することを公約して利用者の利便に供している。
ところで郵便物数については、終戦直後、戦前水準の半分にまで激減したが、国民生活の安定、経済の復興とともに次第に回復し、昭和三〇年度には戦前の水準をこえ、その後さらに経済の高度成長を反映して増加を続け、昭和四六年度には約一二三億通に達し、昭和三〇年度と比較した場合、実に二・五三倍にまでなつている。郵便は、その用途から個人的利用と業務用とに大別されるが、郵便業務はもともと信書の送達を本旨としてはじめられたもので、個人的な利用が中心であつた。しかしその後経済の発展、文化の向上等に伴い新聞、雑誌、印刷物などが取り入れられ、昭和二〇年代後半から経済の高度成長と消費革命の進行を反映してこれらを中心とする国民経済生活に重要な関連を有する業務用郵便が目立つて増加した。また、小包郵便物の需要も年々増加し、昭和四六年度の物数は約一億七千万個に達し、昭和三〇年度の二・五三倍となつている。なお、外国郵便も日本経済の発展および貿易の振興に伴つて引受物数および到着物数ともこの一〇年間に二倍以上になつており、とくに航空郵便については、一〇年間に約三倍と著しく増加している。このように郵便事業は、社会経済の発展とともに、その機能の重要性がますます増大しており、その取扱いは都市部はもとより、地方僻地に至るまであまねく公平に行なわれており、国民の日常生活に欠くことのできない大きな役割を果している。
２　為替貯金事業
為替貯金事業は、郵便事業、簡易生命保険事業と並んで郵政省が経営する主要事業の一つであり、その内容は郵便貯金、郵便為替および郵便振替の事業ならびに年金、恩給の支給、その他国庫金の受入れ、払渡しに関する業務等を包含しており、それぞれ国民の日常生活に緊密なつながりを持つている。
（１）　郵便貯金


郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄の手段をすべての国民にあまねく公平に提供することによつて、その経済生活の安定を図り、福祉を増進することを目的として運営されており、（郵便貯金法一条）明治八年に創始されて以来九十余年間国民に親しまれ、国民生活に欠くことのできない貯蓄手段となつている。郵便貯金の利用実態については、その利用者の九九％以上が「個人」であり、しかもその七〇％前後が賃金俸給生活者、主婦、学生、生徒といつた中低所得者層となつており、郵便貯金はこれらのいわば国民大衆の利用者が抱いている「不時の災害に備えたい」「子供の教育費や結婚資金を蓄えたい。」「家屋の新築、改築に備えたい。」あるいは「ある程度まとまつた余裕金を有利に安全に運用したい。」等ささやかにして多様な経済生活安定への願いを充足するためのものであり、これらの願望にこたえるべく通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金の五種類の制度を設けている。また、直接に利用者である国民に郵便貯金サービスを提供する窓口機関は地域により、その規模に大小があるが、全国にあまねく設置され、その数は約一七、〇〇〇局に達し、全金融機関の約四〇％を占めており、またその地域的分布は、民間金融機関が人口と経済力の集積している都市部、特に六大都市に集中しているのに対して、郵便局の配置には偏在はみられない。このような郵便局の普遍的な設置は、全国どこでも出し入れ自由な制度と相まつて、国民に対して便利な利用を可能にしているし、採算上民間金融機関の及び得ない地域の住民の利用を可能にしている。ちなみに昭和四五年度における郵便貯金の取扱口数は四億四八五三万口取扱金額は一〇兆六三六四億円に達しており、これを一日当りに換算すると一四九万五千口三五五億円となり、また郵便貯金の現在高は、昭和四六年三月末現在九兆二千億円に達している。他の民間金融機関の預金量と比較してみると、農協が六兆五四四九億円（四六年一〇月現在）で、これに次ぎ郵便貯金が昀高の預金高を保有している。
（２）　郵便為替
郵便為替は、国民に簡易で確実な送金の手段として、あまねく公平に利用させることによつて国民の円滑な経済活動に資することを目的として（郵便為替法一条）明治八年に創始された制度であつて、現在約一七、〇〇〇の郵便局のネツトを利用して全国どこえでも送金できるという民間金融機関には類のない利便さから広く国民の送金手段として利用され親しまれている。郵便為替には普通為替、電信為替、定額小為替の三種類があり送金目的に応じて利用されているが、昭和四五年度における利用状況は、受払合計件数約二一九七万件、五二二八億円に達している。これらの送金目的としては、学費、生活費の仕送り、隔地者への商品代金の支払等が多く、庶民の消費生活あるいは日常生活を営むうえでの郵便為替の役割は大きい。なお、外国へまたは外国から、親族の生活費、図書、会費等の送金方法として国民が容易に利用できる外国郵便為替の制度があり、万国郵便連合の郵便為替に関する約定または特定の国との間の二国間約に基づいて、百四十一に達する国または地域との間に業務を取扱つている。昭和四六年度における外国郵便為替の受払口数は九万件、受払金額は一五億円である。
（３）　郵便振替
郵便振替は国民に簡易で確実な送金及び債権債務の決済の手段としてあまねく公平に利用させることによつて国民の円滑な経済活動に資することを目的として（郵便振替法一条）明治三九年に創設された制度で全国の地方貯金局（口座所管庁）に設けられる加入者の口座を中心として、通信販売の決済、保険料、各種会費寄付金、株式配当金の支払い、電気、ガス等の公共料金の支払いおよびこれら公共料金の定期継続振替等、国民経済生活において発生する多様な送金決済のために利用されている。昭和四五年度における受払口数は一億一一八九万件、受払金額は四兆四七二六億円で国民経済の伸張を反映して郵便振替の利用は逐年増加している。
（４）　年金恩給等の支払い
社会保障制度による各種の手当、年金、恩給等の受給者は都市山村を問わず全国に散在しているうえ、受給者の多くは老令で経済的に貧しく、また複雑な手続をとることを不得手とする者が多いので全国に普及している郵便局において簡便な手続きにより、「国民年金法」に基づく福祉年金、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」に基づく特別弔慰金国庫債券など各種の年金、恩給等の支給を行なつている。なお、昭和四五年度における受給者数は約七一九万人、年間取扱量は約三一四〇万件、金額にして約五〇三六億円に達している。
（５）　国庫金等受払事務
国庫金の出納保管事務はすべて日本銀行が統一して行なうことになつているが、現実には日本銀行の店舗数が少ないため、これのみに限定することは事実上不可能であり、一般国民にも大きな不便を与えることとなるので、全国約一七、〇〇〇の窓口をもつ郵政官署において所得税、法人税など各種の国庫金の受払事務を取扱つている。なお、昭和四五年度における取扱量は受払合計口数約一、七七四万件、受払合計金額約四、六五一億円に達している。
３　簡易生命保険および郵便年金事業
（１）　簡易生命保険
簡易生命保険は、国民に簡易に利用できる生命保険を確実な経営によりなるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的として（簡易生命保険法一条）大正一五年に創設されたもので、国が営利を目的としないで経営する生命保険事業である。その特色としては①取扱い機関が全国的であること。②すべて専門医の診査は行なわず無診査で加入できること。③保険料は月掛であること。④国が社会政策的観念から民間保険がかえりみなかつた中産階級以下の人々を対象として創設したものであるため、保険金が一〇万円から昀高三〇〇万円の低額とされていること。⑤加入者保護の規定が各種設けられていること。⑥加入者の健康保持及び福祉向上のため施設が全国各地に設けられていること。⑦職業による加入制限がないこと。などがあげられる。なお、簡易生命保険の保有契約高は昭和四七年二月現在約四、五六九万件、金額約一二兆八、九七一億円となつており、国民の経済生活の安定と福祉の向上に貢献している。
（２）　郵便年金
郵便年金は国民に簡易に利用できる年金保険を確実な経営によりなるべく安い掛金で提供し、もつて国民経済生活の安定を図りその福祉を増進することを目的として（郵便年金法一条）大正一五年に創始されたもので、簡易生命保険と同様国が営利を目的としないで経営しており、手続が簡便で国民のだれでもが容易に加入できるしくみになつている。なお、昭和四六年三月末現在の契約件数は、約二五万件、契約金額は約五〇億円となつている。
（二）郵政事業の国民経済に果たす役割


前述のように郵政事業はどの業務をとつてみても、国民の日常生活にきわめて緊密なつながりを持つており、その業務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらし、社会全般にきわめて大きな影響を及ぼすものである。
１　郵政事業については、原則として「何人も郵便の業務を業とし、又国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」とされており（郵便法五条一項）他に代替手段のない公共的な独占事業として国営により運営されているものである。このような高度の公共性を有する郵便事業を経営するため「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない（郵便法三条）。」と定められている趣旨に沿つて各種の低廉な料金がきめられている。
ところで、郵便事業の運営の実態については、前述したとおり個人間の信書による通信の増加傾向とともに、事業所、官公庁などに発着する業務用通信等も著しく増加し、今後さらに経済の発展、産業経済構造の高度化および多様化、人口増加と都市集中化、生活水準の向上、情報化社会への進展等の社会経済情勢の進展に伴つて郵便需要は今後一層増加することが予想され、この状態で推移すれば昭和五〇年度には年間およそ一四三億通に、六〇年度までには二〇〇億通をこえるものと推定されている。このように郵便事業は国民経済の発展に占めるウエイトがきわめて高く国民生活に密接な関連を有し、その日常生活に欠かせない重要性を有しているものである。
２　為替貯金事業および保険年金事業については既述したようにその事業の態様からして、これらの事業が果している社会的、経済的役割は資金の運用面における役割をも含めてきわめて大きなものがある。
まず、貯蓄機関としての役割という面からみると、わが国の社会保障制度は現実には必らずしも十分なものとはいえないため、勤労者、個人零細業主、農民などの国民大衆が病気、不時の災害あるいは教育、結婚、住宅のための資金を確保するためには貯蓄は重要な意味をもつている。また、国民大衆の所得水準からみて零細な貯蓄が多くならざるを得ず、不動産、株式への投資と比べて安全確実で利殖性のある貯蓄手段の比重が高い。しかして、換金性と利殖性を兼備した定額郵便貯金、毎月定期的に各家庭に外務員の足が及ぶ積立郵便貯金や簡易生命保険等は国が支払いを保証しており、万人の利用を可能にする郵便局の全国的なネツトワークと相まつて、国民大衆の要望をみたし、その福祉の向上に大きく貢献している。次に、送金機関としての役割という面から見ると、わが国全体の送金決済需要は日本リサーチセンターの調査によれば、昭和四二年度においては、郵政省の提供する現金書留、郵便為替、郵便振替の利用件数は一億六、三六一万件で全体の四一・八％を占めており、また、郵政省貯金局が全国の普通世帯を対象に昭和四一年一〇月に実施した世論調査によれば、過去一年間に送金したことがあると回答した世帯は四四％で、このうち銀行送金は三・四％であるのに対して郵便為替一三・〇％、現金書留三三・九％、郵便振替五・九％となつている。以上のように郵便局を利用しての送金は国民生活にきわめて密接なつながりを持つている。他方、財政投融資資金の供給機関としての役割という面から見ると、郵便貯金や簡易生命保険の資金の運用は、財政投融資計画との関連が深い。財政投融資とは、郵政事業等政府がみずから行なう事業、または国鉄、電々公社、住宅公団、道路公団等、政府関係機関に対して資金の供給をしたり、開発銀行、輸出入銀行、各種金庫、公庫等、政府金融機関を通じて民間産業に資金を供給したり、あるいは地方公共団体に資金を貸し付けたりすることを総称したものであるが、これら財政投融資計画は毎年度国家予算と関連して決定され、国家予算とともに国の財政金融政策の重要な柱をなしている。
郵便貯金の資金は大蔵省資金運用部に預託され、財政投融資計画においては、資金運用部資金として計上される。昭和四七年度財政投融資計画においては、資金運用部資金の四〇％にあたる一兆七〇〇〇億円が郵便貯金資金であり、単独の資金源としては、郵便貯金が昀大の規模となつている。簡易生命保険および郵便年金の資金は、郵政大臣が管理し運用することになつているが、その運用対象の大部分は国の財政投融資計画であり、昭和四六年度の運用計画についてみると、総額六、三五〇億円のうち、契約者貸付は二〇〇億円で残りは財政投融資協力運用となつている。このうち、地方公共団体に二、二〇〇億円をあてて資金の地方還元をはかつているが、運用全体として加入者に密接な関連のある住宅、交通、道路、中小企業などの面に重点をおき、資金の加入者還元の実をあげている。以上のように郵便貯金資金および簡易生命保険および郵便年金資金は、利潤の追求のために運用される民間金融機関の資金と異なり国の財政政策、経済政策にしたがつて、国営事業、政府関係機関、政府関係金融機関、あるいは地方公共団体等に供給され、その資金のもつ公共性、社会性を発揮しつつ、国民経済の発展あるいは国民生活安定のために大きく役立つているのである。
（三）本件ストライキ実施に至るまでの経緯
全逓中央本部は、昭和四三年四月二三日、賃金引上げなどを目的とする公労協統一ストライキの一環として、指令第三五号をもつて「別途指定する支部分会においては、四月二五日、半日ストライキに突入する態勢を確立すること」を指令した。郵政大臣は、右ストライキ準備指令の発出が予想されたので、同日全逓中央執行委員長に対し書面をもつて、組合が闘争の主目標としている賃金引上げ問題については、組合自ら公共企業体等労働委員会に調停を申請し既に事情聴取も終り、調停委員による合議段階にあるにもかかわらず、組合があえて不法なストライキを計画することは、事業の公共性を無視し、労使間のルールを破るものであるから、現に計画中のストライキを即刻中止するよう申し入れるとともに、万一違法な事態の発生をみた場合は、責任者、指導者はもちろん、それに関与した職員に対し厳正な処分をもつて望む旨の警告を発して、組合の反省自重をうながした。そして、同日、被告江戸川郵便局長、同昭島郵便局長は、郵政大臣の右警告書を各局内掲示板に掲出し、職員全員に警告した。


しかしながら、全逓中央本部は、翌二四日、指令第三六号をもつて「四月二五日、別途指定する支部分会においては出勤時よりそれぞれ半日ストライキに突入する」こととの指令を発出した。そこで被告江戸川郵便局長は同日、全逓江戸川支部長に対し、また、被告昭島郵便局長は全逓北多摩西支部長に対して、それぞれ「違法なストライキは中止すること。このストライキに参加した場合は処分の対象となる」旨警告した。さらに被告江戸川郵便局長は、職員全員に対して同年四月二〇日それぞれの自宅へストは違法なものであり、このストに参加した場合は厳しい処分を行う旨の文書を郵送し、警告するとともに、同月二四日までの間再三にわたり、口頭で、ストに参加しないで出局するよう命令した。また、被告昭島郵便局長は同年四月二四日に、同局職員に対し、電報などで翌二五日出勤しない場合は、戒告以上の処分となる旨警告するとともに同日必ず出局するよう命令した。
（四）本件ストライキ実施の状況
１　江戸川郵便局関係
別紙（一）記載の１ないし１０８の原告ら一〇八名は前記警告にかかわらず、同年四月二五日半日ストライキに突入したので同局庶務会計課長は同日午前七時二〇分頃からスト会場である江戸川区＜以下略＞在日朝鮮人総連合東京都江戸川支部前路上において、同会場に入ろうとする右原告らに対して、就労を命令し、また、同課長から全逓東京地方本部委員長にスト中止申入書を手交した。それにもかかわらず右原告らは集会を継続し、さらに局構内に集会場所を移動し、同日午前一一時四六分解散するまで、別紙（二）記載のそれぞれの欠務時間欄記載のとおり欠務したものである。
２　昭島郵便局関係
別紙（一）記載の１０９ないし１４２の原告ら三四名は前記警告にかかわらず、同年四月二五日、半日ストライキに突入したので、昭島郵便局庶務会計課長らは同日午前七時一六分頃、スト会場である昭島市＜以下略＞社会党Ｃ市会議員宅前において、全逓北多摩西支部長に対し、ストライキ中止を申し入れ、また、同会場に入ろうとする右原告らに対し、就労を命令したが、右原告らは集会を継続し、同局入門まで別紙（二）記載のそれぞれの欠務時間記載のとおり欠務したものである。
（五）本件ストライキによる業務阻害状況
原告らは前記（一）で述べた郵政省設置法三条に定める事業及び業務を、別紙（二）記載の所属において一体的有機的に遂行する職務に従事すべき義務を負うところ、同記載の欠務時間に相当する職務の停廃をきたし、右事業及び業務に多大の支障を与えた。その具体的支障状況を各局別にみると次のとおりである。
１　江戸川郵便局関係
（１）郵便業務について
本件ストライキによつて生じた郵便外務の配達末処理郵便物数（普通通常郵便物）は、業務規制闘争実施直前の時期である昭和四三年四月一日から同月一五日までの一日平均配達末処理郵便物数四、二四五通を一〇〇とすれば、一、四五七（六一、八七〇通）となり、又業務規制斗争実施時である同月一六日から同月二四日までの一日平均配達末処理郵便物数三二、〇四三通を一〇〇とすれば一九三（六一、八七〇通）となる。これが本件ストライキ当日直接影響を受けたものである。さらに、右ストライキによる影響は、同月二九日まで残存している。これを右の方式によつてみれば、業務規制斗争直前の状態の四、二四五通を一〇〇とすれば、同月二六日は一、四三七（六〇、九九〇通）、同月二七日は一、一〇二（四六、八〇〇通）、同月二八日は九八五（四一、八〇〇通）、同月二九日は七三六（三一、二六〇通）となり、又業務規制斗争実施時の状態の三二、〇四三通を一〇〇とすれば、同月二六日、一九〇、同日二七日、一四六、同月二八日一三〇、同月二九日九八となる。なお、右普通通常郵便物以外の郵便物の配達についても、同等の業務阻害を生じたほか、配達以外の郵便外務業務、並びに郵便内務業務についても多大の支障を与えた。
（２）貯金、保険業務について
貯金業務については、積立郵便貯金の集金が予定件数の三〇％減の業務阻害を生じたほか、定額郵便貯金の募集その他貯金業務についても多大の支障を与えた。又保険業務については、保険料の集金が予定件数の三三％減の業務阻害を生じたほか、新規契約の募集その他の保険業務についても多大の支障を与えた。
２　昭島郵便局関係
（１）郵便業務について
本件ストライキによつて生じた郵便外務の配達未処理郵便物数（普通通常郵便物）は前記１、（１）の方式によれば、業務規制斗争実施時の一日平均配達未処理郵便物数一、四八〇通を一〇〇として、八〇一（一一、八六〇通）となり、これがストライキ当日の直接の影響である。さらに、右ストライキによる影響は同年四月三〇日まで残存している。すなわち、右方式によれば、同月二六日は四六六（六、八九〇通）同月二七日、三〇一（四、四五〇通）、同月二八日四一四（六、一二〇通）同月二九日、二七一（四、〇一〇通）、同月三〇日九一（一、三四〇通）となる。なお、右普通通常郵便物以外の郵便物の配達についても、同等の業務阻害を生じたほか、配達以外の郵便外務業務、並びに郵便内務業務についても多大の支障を与えた。
（２）貯金、保険業務について
貯金業務については、積立郵便貯金の集金が予定件数の五一％減の業務阻害を生じたほか、定額郵便貯金の募集その他の貯金業務についても多大の支障を与えた。又保険業務については、保険料の集金が予定件数の三四％減の業務阻害を生じたほか、新規契約の募集その他の保険業務についても多大の支障を与えた。
（六）原告らの前記行為に対する法令の適用
原告らの前記の如き違法なストライキに参加し長時間欠務した行為は、公労法一七条一項に違反する行為であるから、国公法九八条一項、九九条に違反し、同法八二条一号、三号に該当する。又同法一〇一条一項にも違反し、同法八二条各号に該当する。よつて人事院規則および「郵政省職員懲戒処分規程」（昭和二六年三月二〇日公達第三三号）五条、一〇条、「懲戒処分標準について」（昭和二六年五月一五日郵人第九一号依命通達）第一、二、（一）項並びに「職員の懲戒処分について」（昭和二六年五月一五日郵人第九一号の一）第五条関係をそれぞれ適用し、本省の承認を得た上ストライキ参加の時間の多寡その他の情状を考慮して、原告らに対し昭和四三年五月四日附で別紙（二）記載のとおりそれぞれ処分したもので本件処分は何ら違法はなく、相当である。


（七）争議行為と懲戒処分との関係
１　原告らは憲法二八条によつて原告らには争議権が認められているから、その行使は適法行為である旨主張するが、原告らが私企業における職員及び労働組合と同様無制限に争議権が保障されているものでないことは、昀高裁判所昭和四一年一〇月二六日、全逓中郵事件同昭和四三年一二月二四日千代田丸事件、同昭和四四年四月二日都教組事件各判決において確定されているところであり、原告らの右主張は独自の見解として採るに足りないものである。
２　原告らは争議行為は労働者の団結体である労働組合自体の行為であり、多数組合員の集団的共同的な活動を本質とし、労働者が企業秩序の拘束から集団的に離脱して、使用者の労務指揮権を排除することを目的とする行為であるから、個別的労働関係を規律する懲戒条項を右争議行為に適用することは許されないと主張する。しかし右主張は現行法体系のもとでは適用しないものである。即ち労働者は、労働組合に加入することによつて、労働組合の団体的統制に服することとなるが、この場合、当該労働者は、使用者との間の法律要件に基く法律関係と、その団体の構成員としての法律関係とによる二重の法規制を受け、この二つの相互の関係は、特別な立法措置がない限り、対等のものであつて、その間に優先関係はない。それ故争議行為即ち労働者が労働組合の指令のもとに使用者の指揮命令から離脱して、その労働力を組合の統制下におくことは、本来使用者との法律関係においては違法であつて、これが適法行為といえるためには、特別の立法措置が必要であり、現行法上、私企業における争議行為が適法行為とされているのは、右の二重の法律関係の間の調整的機能をもつ特別立法措置である憲法二八条、労組法一条二項、七条、八条が存するからである。
従つて当該争議行為及び争議参加者の行為は、これらの法条の適用を受けうるものである限り、使用者との法律関係において、使用者によつてその行為を違法なものとして企業秩序違反の責を追及されたり、民、刑事法上の責任を問われることはないのであるが、右法条の適用を受けられないような争議行為は、右の各責任を問わざるを得ないのである。けだし、違法な争議行為であれば、その争議行為を行なう労働組合の構成員たる個々の労働者は、その争議行為に参加する義務を有せず、又その争議指令に従う義務もないから当該争議行為についてはその労働組合の統制は消滅し、さきに述べた使用者との法律関係上の規制が全面的に回復されるからである。右の理は原告ら郵政省職員にも当てはまるのであつて、原告らと使用者としての国との関係は、任用行為によつて形成され、この任用関係については、基本的に、国公法のすべての条項が適用されるところ、郵政省職員については、団結権が保障されているから前記二重の法律関係が生じ、この二重の法律関係の調整機能を果しているのが公労法であり、同法三条を通した労組法である。従つて、公労法及び右限度で適用される労組法によつて保障されている限り、使用者である国及び郵便局長等の任命権者は、全逓労組の構成員の行為について、任用関係上の規律の法的根拠である国公法の関係規定を適用することはできないであろうが、この調整的立法の保障の埓外にある行為に対しては、国公法の関係規定の適用を否定することはできない。公労法一七条は、全逓労組及び郵政省職員は、郵政省に対して争議行為を行なうことを禁止しており、この規定に反する行為は違法行為であるがこの規定がない場合には、前記調整的立法の保障によつて規制機能を働らかし得ない国公法の関係規定は、この規定が設けられていることによつて、その規制機能を回復しているのである。
３　原告らは、公労法一七条、一八条は争議行為を理由とする解雇について、不当労働行為としての救済を認めない趣旨にとどまり、その他の懲戒処分を認めないものである旨主張する。
（１）この点については、公労法一八条は、通常解雇の規定であるとして労働法学説のうえでは、右の懲戒的性格を否定的に解するものが多い。しかし、公労法一八条の解雇がどのような性格を有するものかは、同法一七条の争議行為禁止の趣旨が企業秩序の設定、維持とどのような関係をもつかという観点と、公労法一八条（ならびに同法一七条）の制定の沿革的観点とから検討されなければならない事柄である。前者の観点については、次に述べるが、後者の観点については、昀近、沿革的には、同条の懲戒的性格を否定しえないとする学説上の指摘がなされている。（２）公労法一七条の争議行為の禁止が、保護法益との関係でどのような意味を有するかについて、昀近、いわゆる都城郵便局事件に関する判決（東京地裁、昭和四六年一一月一二日判決）が出されている。この判決の論旨は、公労法一七条が郵政職員の争議行為を禁止したのは、独占性をもつ国営郵便事業を利用する国民生活全体の利益保護のためという企業外の要請にもとづくものであるが、国公法八二条の懲戒規定の保護法益は、使用者である国の労務指揮命令権の確保と職場秩序の維持であつて、両法条の保護法益が異なるから、公労法一七条違反の行為は、国民との関係で違法となるとしても、使用者たる国との関係では直ちに違法となるものではない、というものである。本件原告らは、まさに右判旨と全く同様の見解を述べていると思われるのである。しかし、これらの見解には、法律の解釈ならびに公務員の法律関係の理解について基本的な誤りがある。


イ　公労法一七条は、公共企業体および国の経営する企業の国家の経済と国民の福祉に対する重要性にかんがみ、その企業の正常な運営を昀大限に確保することによつて公共の福祉を増進し、擁議しようとするものである（同法一条参照）。したがつて、公労法一七条は、究極的には、国民生活全体の利益を保護するものではあるが、直接的には、公共企業体および国の経営する企業の正常な運営をはかるために必要な業務秩序を確保することを目的とするものであつて、少くとも、公労法の法域においては、国民生活全体の利益と企業運営の正常性（国公法一条一項にいう「能率的な公務の運営」ということは、これを国営企業の立場でとらえた場合、表現こそ異るものの「企業運営の正常性」と実質的内容を同じくする。）とは矛盾なく併存する保護法益なのである。なぜならば、一般私企業における場合と異なり、公務員（以下に述べることは、公共企業体の法律関係についても同様であるが、記述を簡略にするため、本件に必要な限りで述べる。）の勤務関係における規律は、それが法令、通達等によつて命ぜられているものであれ、将又上命下服の指揮命令関係によつて規律されているものであれ、国民生活全体の利益と密接な関連を有する。すなわち、行政機構の中に求められる統一的活動の要請は、右に述べた規律によつて確保されなければならないものであるが、この要請そのものは、行政が、国民との関係で、整然と別け隔てなく行なわれるためにあるのであつて、法的には平等原理（憲法一四条一項。なお同法一五条二項参照）に由来するものである。したがつて、国民生活全体の利益と能率的な公務の運営を、それぞれ、法目的として分析的に考えることは可能であるとしても、その間の相互肯定的な関連性を無視することはできないのである。
ロ　以上のことは、公労法の関係条項の個別的解釈からも論証できるところであつて公労法三条は、同法一七条違反の争議行為を行なつた者に対する労組法八条の適用を除外している結果、国は、この違反を犯した者に対して損害賠償の請求をすることができる。また、右の違反に対してはいわゆる一八条解雇（その性格については後に触れる。）が可能である。これらは、すべて、企業の場において、使用者としての国と職員との間で行なわれるものである。公労法一七条は、国民生活全体の利益保護のためのみに設けられた規定であると解する立場からは、右の損害賠償や解雇の規定を素直に直視することはできないであろう。ハ　公労法一七条二項は、公共企業体等におけるロツクアウトを禁止し、この禁止違反に対する効果について、公労法は、その一八条において、職員の争議行為に対すると同様の法律効果を認めている。仮りにロツクアウトを実施した管理者があつたとした場合、前記都城郵便局事件判決のような思考方法によれば、その者に対しては、いわゆる一八条解雇がなされるかあるいは不処分とされるしかないこととなる。しかし、公労法一七条二項は、作業所を管理する者に対して、使用者としての公共企業体または国が負わせた企業の正常な運営をはかるための義務なのではなかろうか。そして、右禁止の違反を行なつた管理者について、その者が国家公務員である場合には、国公法八二条の適用を否定しえないばかりか、場合によつては、まさに特別権力関係上の規定である国公法七八条の分限規定の適用も否定できないであろう。そうだとすれば、原告らが主張する保護法益の相違という理論に依拠した場合、かかる取扱上の差異を生ずる理論的説明は不可能というほかなかろう。公労法一七条、一八条の意味を法的に考える場合、右に述べた点をも含めて統一的に理解しなければならないのである。
ニ　公労法一八条の解雇がいわゆる懲戒的性格を有するものかどうかは、学説上古くから争われているところであつて、多数の見解は、むしろその懲戒性を否定している。その論旨は、必ずしも一様ではないが、争議行為が集団的労働関係上の現象であることを理由とする見解（この見解の問題点については前記２で述べた）部分を除いて、ほぼ共通しているのは、公労法一八条は、争議行為を理由とする解雇が原則的に不当労働行為にあたらないことを示したものである、としている点である。尤も、この結論は、公労法一八条の一部の意味としては肯定しうるものである。しかし、それでは何故に不当労働行為とならないかというと、その理由について、従来の学説では、合理的な一片の説明もなされていないのである。それでは、右の理由は何であろうか。言うまでもなく、公労法一七条に違反する争議行為は、労組法七条一号の「正当な行為」に該らないからである。それならば、その「正当性」を否定する意味はどこにあるのであろうか。これに対する解答は、公労法一七条の保護法益ないし目的の中に見出されるべきものである。さきに、公労法一七条は、国民生活全体の利益と企業運営の正常性を相互不可分のものとして保護しようとするものと解さざるをえないことについて述べた。国の経営する企業の場合、公務の運営による国民生活全体の利益の実現は、まず第一に公務の能率的且つ正常な運営によらなければならないものであることを否定する者はなかろう。そして、公務員のストライキが公務の正常な運営を阻害するものであることも、これまた否定する者はないであろう。したがつて、公務の能率的且つ正常な運営を確保するための企業秩序は、これを集団的労働関係との関連においても確保する方法を設けておかなければならないのである。これが公労法一七条の法意である。そうだとすれば、同条は、公共企業体および国の経営する企業における企業秩序を設定した規定にほかならないのである。したがつて、公労法一八条の解雇は、企業秩序違反に対する法律効果であり、懲戒的性格を否定しえないものとみなければならないのである。そして、かく解することについては、沿革的にも矛盾しない（この点の指摘については、すでに述べた。）のである。右に述べたとおり、公労法一七条、一八条は、実定法の解釈のうえで、国公法八二条と異質のものではない。このことは、更に、公労法四〇条が国公法八二条の適用を除外していないことによつて立法的な解決がはかられているのである。しかして、公労法一七条違反の争議行為を行なつた者に対して国公法八二条が適用されるその余の法論理は、前記２で述べたところである。（八）原告らは、短時間のストライキへの単純参加と懲戒処分の可否を、昇給延伸という不利益との関係で問題にしている。


１　この点について、原告らは、本件処分によつて退職時までに自動的に数十万円の損害を受ける旨主張する。しかし、前記の如く右の試算は、すべての不確定要素を捨象した紙の上での単純な算術計算でしかなく、また、全逓労組の犠牲者救済規定による実損額補填の事実を陰ぺいしているもので裁判の場における実態把握の方法としては全く科学性に欠けるものである。仮りに、右懲戒処分によつて、被処分者についてそれに伴う昇給延伸の結果による不利益を生ずるとしても、その不利益は、すべて原告らが加入している全逓労組と郵政省との間の協約等において定められているところであつて、この点は、原告らも認めているところである。しかして、右協約等は、その締結時に、すでに、本件と同様な争議行為に対する懲戒処分が行なわれていた事実を背景としていたのであるから、本件の如き態様のストライキに参加した者に対して昇給延伸を伴う懲戒処分を行ないうることについて右協約等の締結当事者間に合意が成り立つているのであり、原告らはその適用を受けている者である。
２　ところで、右昇給延伸の不利益について、もし仮りにこれを懲戒処分権の濫用の有無との関係で考えるとすれば、本件ストライキが国民の生活に及ぼすべき影響は原告らの右不利益に比して軽微であるとの断定が必要であろう。しかし、被告らがこれまで述べてきた本件争議行為の態様、業務阻害の事実に照らせば、本件ストライキの国民生活への影響は到底軽視しうるものではない。３　原告らは、懲戒処分とそれに伴う効果を総合的にとらえ、この軽重との関係で公労法一七条の争議行為の禁止の限界、すなわち禁止対象となる争議行為の範囲を限定しようとしているように思われる。しかし、現行の公務員制度のうちにある懲戒処分の効果（間接的効果を含む。）の軽重を慮つて、公労法一七条の禁止対象を限定しようとする方法論は、法解釈の論理としては完全に逆立ちしたものであつて、かかる態度こそ法解釈としては極力回避されるべき政策論的解釈の典型であつて、裁判の場では採るに足らない議論である。
４　ところで、公労法一七条の争議行為の禁止、すなわち同条違反の行為の違法性は、現行法体系のうえでどのように位置付けられるべきものであろうか。周知のとおり、いわゆる全逓中郵判決以後可罰的違法性の問題と違法性の相対的評価の問題に議論が集中し、とりわけいわゆる四・二都教組判決にいう「違法性の強い争議行為」、「違法性の弱い争議行為」、「実質的に争議禁止条項に該当しない場合」の当て嵌めの議論が行なわれている。ここではひとまず右の分類を認めたうえで本件についての議論をすすめることとする。
（１）　公務員の争議行為の禁止に関する実定法構造は、争議行為を禁ずる旨の禁止条項（国公法九八条二項または公労法一七条、地公法三七条一項または地公労法一一条）と、この禁止に違反した者に対する罰則条項（国公法一一〇条一項一七号、地公法六一条四号および現業職についての従来の実務例では各事業法の罰則規定）からなつている。しかして、いわゆる四・二都教組判決における違法性の強弱すなわち可罰的違法性の問題は、右の罰則条項の適用の有無の問題として考えられているのであり、その判断要素としては、当該争議行為を構成した職員の職務の公共性の程度、ならびにその争議行為の態様から生ずる保護法益である国民生活への影響のおそれと労働基本権を尊重することにより実現しようとする法益の比較衡量があげられている。一部には、これと同じ考慮が、禁止条項の適用および刑罰以外の法律効果の発生の有無についてもはらわれるべきであるかのように誤解されているようである。このような考え方によれば、罰則条項の適用の有無の問題と禁止条項の適用の有無の問題を単なる量的な段階論によつて処理しようとしているものである。しかし、この考え方は、刑事法理論における違法性、すなわち反社会性・反倫理性の判断要素としては意味があると思われるが、損害賠償や解雇、あるいは懲戒処分の可否を考える場合には殆んど無意味な比較衡量論といわなければならない。けだし、前記の禁止条項違反の効果として考えられる損害賠償や解雇の基礎をなす私法理論における違法性は、権利侵害であり、また懲戒処分の基礎をなす組織法理論（ここでは特に懲戒罰に限定して述べる。）におけるそれは、組織秩序の侵害である。すなわち、これらの違法性の内容は、いわば通念的に判断されるものではなく、訴訟上の立証事項なのである。この場合、立証の内容として、前記の法益比較衡量の要素の立証を求めるとすれば、これは労使いずれの訴訟当事者にとつても不可能を強いるものである。さればこそ、本件に即していえば、組織法問題においてなされるべき判断事項は、その争議行為の態様、すなわち、業務阻害あるいはその危険の有無にとどまらざるをえないのである。
（２）　さきに（七）３、（２）において述べたとおり、組織秩序を形成する公務の能率的運営は、それ自体公労法の保護法益であると同時に国民生活全体の利益を実現する法的手段である。そして、ある公務（職務）が公共性を有するということは、それが国民生活全体の利益の実現を指向しているということに外ならない。したがつて、いわゆる全逓中郵判決等の昀高裁判所の判旨にもあるとおり、その公務内容のそれぞれによつて公共性の度合いは、必ずしも一様ではないであろう。そして、この点を考えるとすれば、その公共性が低くなればなる程国民生活全体の利益に障害を及ぼす度合いが軽微となるといえないこともないわけである。この場合には、法論理的には、業務阻害＝公務の能率的運営の阻害の事実による国民全体の利益の保障への影響という推定的機能が遮断されるとみることになろう。そうだとすれば、当該争議行為が公労法一七条等の禁止条項に該当する違法な行為かどうかは、業務阻害の実態とその職務の公共性の判断によつてなされるべきものである。そして、本件原告らの行為を公労法一七条違反の行為とみるかどうかも亦、右の観点からなされるべきものなのである。しかして、郵政事業の強度の公共性については、すでにいわゆる全逓中郵判決において昀高裁判所の認めているところであり、前記二（一）、（二）で述べたとおりである。
第四　原告らの認否
被告ら主張二の（三）、（四）は認める。同二の（五）のうち１（１）及び２（１）の各郵便業務の普通通常郵便物の未処理状況の部分のみ認め、その余は争う。
第五　証拠（省略）
理　　　由
一　原告らがその主張のとおりの郵政職員であり、被告らが原告らに対しそれぞれ昭和四三年五月四日付で原告ら主張のように減給又は戒告の懲戒処分をしたことはいずれも当事者間に争いがない。
二　右懲戒処分につき被告ら主張の処分事由の存否について検討する。（一）　被告ら主張の原告らの従事する郵政事業の実態、及び右郵政事業の国民経済に果たす役割については、原告らの明らかに争わないところであるから、これを自白したものとみなす。


（二）　前記被告らの主張中第三、二（三）本件ストライキ実施に至るまでの経緯、同（四）本件ストライキ実施の状況の各事実については当事者間に争いない。（三）１　本件ストライキが実施され、そのため江戸川郵便局、昭島郵便局の各郵便外務の配達未処理郵便物数（普通通常郵便物）がいずれも被告主張のとおり増加し、その影響が江戸川郵便局では同月二九日頃まで昭島郵便局では同月三〇日頃まで残存したことは当事者間に争いない。
２（１）　成立に争いない乙第二号証の二乃至四、同三号証の二五及び証人Ｄ、同Ｅの各証言を綜合すると、江戸川郵便局においては、本件ストライキによる当日の右１以外の影響は次のとおりである。
イ　郵便関係　　窓口は他局管理者一名の応援により平常どおりであつたが、通配は午前一号便が五四区欠（一〇〇％）、同二号便が九区欠（一六％）、小包は二三五個配達できず滞留、速達は約八〇〇通が午前中配達できず、午后に遅延した。ロ　貯金関係　　窓口は特定局長三名の応援により七二件の預入、払戻し業務を取扱つたが、平常日の平均取扱件数約一二〇件に比し、四〇％の減少、積立貯金の集金業務は三〇％程度の低下であつた。
ハ　保険関係　　窓口は特定局長一名の応援により一九件の受入、払戻等の業務を取扱つたが、平常日の平均取扱件数二〇件乃至二五件に比し約四〇％の減少、集金業務は三、五一〇冊の交付に対し七六一冊の取立（平常の取立率約六二、二％とすると約三〇％低下）であつた。
ニ　その他　　応援にかり出された特定局長の本務局における業務にも多かれ少なかれ支障をきたした外江戸川郵便局における貯金募集業務に約六〇％、保険募集業務に約一〇〇％の支障をきたした。
以上の事実が認められ他に右認定を左右するに足る証拠はない。（２）　成立に争いない乙第六号証の二、三、同第七号証の一乃至三及び証人Ｆ、同Ｇの各証言を綜合すると、昭島郵便局における本件ストライキによる当日の右１以外の影響は次のとおりである。
イ　郵便関係　　窓口は特定局長二名の応援により平常どおりであつたが、通配は午前一号便が一九区欠（一〇〇％）、取集は一、二号便が欠、小包は九一個滞留、速達は一四〇ないし一五〇通が午前中配達できず午后に遅延した。ロ　貯金関係　　窓口は特定局長三名の応援により八二件の預入払戻しの業務を取扱つたが、平常日の平均と差はなかつた。積立貯金の集金業務は五一％程度低下した。
ハ　保険関係　　窓口は職員一名を就労させ、九件の受、払事務を処理したため平常と差がなく、直接の影響はなく、集金業務は一〇二〇冊の交付に対し三五〇冊の取立であつた。
ニ　その他　　応援にかり出された特定局長の本務局における業務に或る程度の支障をきたした外昭島郵便局における貯金募集業務に約九〇％の、保険募集業務に約六六％の支障をきたした。
以上の事実が認められ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（四）　右（一）乃至（三）の判示事実を綜合すれば、原告ら職員の行う業務は多かれ少なかれ、また直接と間接との相違はあつても、等しく国民生活全体の利益と密接な関連を有するものであり、その業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものであり、原告らの本件ストライキは両郵便局において全体として、ほゞ同時に四六分乃至三時間五〇分間に亘り欠務行為を行つたものであつてその及ぼした影響は前示認定のとおり軽視すべきでなく、右は争議行為の正当性の限界を超えたものであつて、公労法一七条一項の禁止規定に違反して行われた違法な争議行為であるというべきである。従つて原告らの右行為はいずれも国公法九八条一項、一〇一条一項、九九条に違反し、同法八二条各号に該当するものといわなければならない。


主　　　文
一　被告（反訴原告）【Ａ】及び被告株式会社有信堂高文社は、別紙目録記載の書籍のうち、別紙一覧表Ａ欄記載部分をすべて削除しない限り右書籍を発行し、販売し又は頒布してはならない。
二　右両名は、連帯して原告（反訴被告）に対し、金三〇万二二一一円及びこれに対する昭和五二年一二月二日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
三　原告（反訴被告）のその余の請求を棄却する。
四　被告（反訴原告）【Ａ】の反訴請求を棄却する。
五　訴訟費用のうち、本訴について生じた分は、これを三分し、その二は原告（反訴被告）の負担とし、その余は被告（反訴原告）【Ａ】及び被告株式会社有信堂高文社の負担とし、反訴について生じた分は被告（反訴原告）【Ａ】の負担とする。六　この判決は、第一、二項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（本訴について）
一　原告（反訴被告。以下、単に「原告」という。）
１　主文第一項と同旨
２　被告（反訴原告）と【Ａ】（以下、単に「被告【Ａ】」という。）及び被告株式会社有信堂高文社（以下、「被告会社」という。）は、連帯して原告に対し、金一一七万二〇〇〇円及びこれに対する昭和五二年二月一日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに１、２項につき仮執行の宣言
二　被告ら
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
（反訴について）
一　被告【Ａ】
１　原告は被告【Ａ】に対し、金六五万円及びこれに対する昭和五一年一一月一五日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払をせよ。２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二　原告
１　主文第四項と同旨
２　訴訟費用は被告【Ａ】の負担とする。
との判決
第二　当事者の主張
一　原告の本訴請求の原因
１　原告は、かねてより日照権に関する研究者及び法律実務家として活躍し、これに関する多くの論文を発表して識者の批判を仰いできた者であつて、「日照権―あすの都市と太陽―」と題する書籍（昭和四八年三月二七日初版発行、発行所日本経済新聞社、発行者【Ｂ】。以下、「原告書籍と」いう。）の著作者兼著作権者である。
２　被告らは、共同して、昭和四九年一月二五日被告【Ａ】を著者とし、題号を「日照紛争と環境権―その理論と実務―」とする別紙目録記載の書籍（以下、「被告書籍」という。）の初版第一刷を出版、発行し、その後第二刷及び第三刷を発行し、現にこれを販売、頒布している。
３　ところが、被告書籍のうち別紙一覧表（以下、「一覧表」という。）Ａ欄記載の各記述部分は、それぞれ原告書籍中の同表Ｂ欄記載の各記述部分と完全に同一であるか又は殆んど同一であり、しかも、被告【Ａ】は被告書籍の原稿の作成に当たり、原告書籍に接する機会があつたから、被告書籍中の前記各部分は原告書籍中の前記各対応部分を複製、盗用したものであることが明らかであり、したがつて、被告書籍の発行、販売等は原告が原告書籍について有する著作権を侵害するものである。また、被告らは、被告書籍を発行して公衆に提示するに当たり、前記侵害部分に原告の氏名表示をすることを怠つているが、これは原告が原告書籍について有する著作者人格権を侵害するものである。
ところで、被告らは、原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各記述部分は公知の事実又は一般常識に属する事柄を内容とするものであつて、著作物性を有しないと主張する。しかしながら、右の各記述はいずれも日照権に関する原告の思想を具体的に表現した原告独自のものであつて、これを公知の事実等を内容とするものというのは当たらない。のみならず、およそ公知の事実又は一般常識に属する事柄であるとしても、これをいかに感得し、いかに表現するかは各人の個性に応じて異なるから、仮に原告書籍中の右記述部分が公知の事実等を内容とする記述であるからといつて、著作物性を欠くというものでもない。
また、被告らは、原告の主張が原、被告書籍における部分的かつ枝葉末節の記述の類似性をもつて著作権侵害と決めつけるものであると主張するが、右主張は争う。
次に、被告らは、被告【Ａ】は被告書籍の原稿を作成した当時、原告書籍の存在を知らなかつたなどと主張する。しかしながら、被告書籍一二〇頁には、神戸地方裁判所尼崎支部昭和四八年五月一一日付決定が掲載され、判例時報第七〇二号（同年六月二一日発行）一九頁が引用されているから、被告書籍の原稿の完成は早くとも同年六月以降であつたと考えられ、したがつて、被告【Ａ】は右原稿の作成に当たり原告書籍を参照しえたはずである。
しかも、言語の著作物において、同じテーマを扱つたからといつて、その具体的表現が一覧表Ａ欄及びＢ欄の各記述におけるほど一致することは、ありえない。被告書籍における原告書籍からの盗用の事実は動かし難いところである。４　被告【Ａ】は故意により、また、被告会社は当初は過失により、昭和四九年三月原告において被告書籍の発行等が原告の著作権等を侵害するものである旨通告した後は故意により、両者共同して前記侵害行為に及んだものであるから、被告らは、共同不法行為者として、連帯して、原告が前記侵害行為等によつて蒙つた損害を賠償する義務がある。
５　原告の損害は次のとおりである。
（一）　財産的損害　金六七万二〇〇〇円
被告らによる被告書籍の発行部数は二〇二〇部であり、このうち昭和五二年一二月二日現在における売上部数は一〇〇〇部を下らない。そして、被告書籍の販売価格（定価）は一部金二四〇〇円であるところ、その一部当たりの販売にともなう純利益は、被告【Ａ】分が右販売価格の一〇パーセントに当たる金二四〇円であり、被告会社分が同一八パーセントに当たる金四三二円である。したがつて、被告らは右の発行、販売によつて少なくとも金六七万二〇〇〇円の純利益を得たことになり、これが原告の損害の額と推定されるべきものである。


（二）　慰藉料　金五〇万円
原告は、前述のとおり、昭和四九年三月被告会社に対し、被告書籍の発行等が原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものである旨通告したところ、被告会社代表者から、被告書籍の著者である被告【Ａ】に連絡をした旨及び被告【Ａ】において陳謝その他のしかるべき措置をとるので待つて欲しい旨の回答があつたため、原告はこれを信じて待機していたのであるが、被告らからは何の措置もとられなかつた。そこで、原告は、さらに数回にわたつて被告会社に催告したものの、その都度要領を得ない回答を受けただけであつた。被告らはこの間も被告書籍の増刷、販売、宣伝等を継続していた。しかし、原告は、弁護士である自己のために訴訟を提起することは避けたいと考え、また、同じく弁護士である被告【Ａ】の良識を信じて、隠忍自重を重ねた末、昭和五一年一一月被告【Ａ】に内容証明郵便をもつて催告し、次いで、翌五二年一月被告会社に催告したが、被告らは全く誠意を示さなかつたため、自己の権利を擁護すべく、やむなく本訴に及んだものである。右の事情と前記侵害行為の態様とを参酌すれば、被告らの前記著作権及び著作者人格権に対する侵害行為により受けた原告の精神的損害は甚大であるというべく、これを金銭で慰藉するとすれば金五〇万円が相当である。
６　よつて、原告は、被告らに対し、被告書籍の発行、販売及び頒布の差止と前記損害賠償金一一七万二〇〇〇円及びこれに対する本件訴状送達の翌日である昭和五二年二月一日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　本訴請求の原因に対する被告らの認否及び主張
１　本訴請求の原因１の事実中、原告が原告書籍の著者であることは認めるが、その余は否認する。
２　同２の事実は認める。
３　同３の事実中、被告書籍及び原告書籍にそれぞれ一覧表Ａ欄及びＢ欄記載の各記述部分があることは認めるが、その余は否認する。
被告書籍の発行等が原告の著作権及び著作者人格権を侵害するとの原告の主張は、以下に述べるとおり理由がない。
（一）　原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各記述は、いずれも公知の事実又は一般常識に属する事柄を内容とするものであつて、独創性がなく、思想もしくは思想の体系化というに値するものも見出しえないから、著作物としての保護を受けえない。右の各記述が原告独自のものでないことは、次の点からも明らかである。すなわち、ジユリスト第四九〇号（昭和四六年一〇月一五日号）六〇頁（乙第二一号証）には、日照と採光の混同につき一覧表Ｂ欄２の記述と、また、同誌二三頁（乙第二二号証）には、日照権が生活環境権の代表的なものであることにつき同表同欄３の記述と、それぞれ表現上類似しかつ趣旨において同一の記述が存するのであり、同表同欄のその余の各記述も同断であろうと推測されるものである。（二）　原告が被侵害部分として主張する、原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各部分は、本来記述されるべき部分が（中略）又は（カツコ略）として意図的に省略されており、しかも、被告書籍からはこれらと形式的に類似する部分のみが抜き出されて同表Ａ欄に掲げられているため、被告書籍における独創的な思想体系が破壊、分断される一方、一覧表に摘記された各記述の類似性のみが不当に強調される結果になつている。しかしながら、著作権侵害の成否は、総合的、全体的考察に基づき、一方の独創性ある思想が他方に盗用されているか否かにより決すべきであつて、原告主張のように部分的かつ枝葉末節の記述の類似性をもつて権利侵害と決めつけるのは不当である。
（三）　被告【Ａ】は、昭和四〇年代の初め頃から被告書籍の基本構想の取りまとめやその原稿作成の準備作業を行い、昭和四六年頃からは原稿の作成に取りかかり、昭和四八年五月頃これを完了したものであるが、その間原告書籍の存在を知らず、これを参照したことはない。原、被告書籍のうち原告主張の各記述部分が仮に文章表現において類似しているとしても、これをもつて直ちに盗用と断定するのは不当であつて、日照権に関する問題のように、極めて狭い範囲のテーマにつき同じような素材を利用して著述を行えば、似かよつた表現の記述がなされるのは、むしろ当然なのである。
ちなみに、被告【Ａ】は、昭和四〇年代の初め頃から日照権問題の研究に取り組み、この問題に関する知識、経験、教養の取得、蓄積に努めた。就中、右の研究に役立つたのは、数多くのセミナー会社における講演及びこれにともなう研究討議であり、その他日本弁護士連合会公害対策委員等の各種委員として得たさまざまな情報である。被告【Ａ】は、右のような知見ないし研究実績に基づいて独自に被告書籍の原稿を作成したものであつて、その作成に当たり、原告書籍を参照したり、その一部を盗用したりする必要は全くなかつた。
４　同４の事実中、原告が昭和四九年三月被告会社に対し、被告書籍に原告書籍からの盗用部分があるとの通告をしたことは認めるが、その余は否認する。５（一）　同５の（一）の事実中、被告書籍の発行部数及び定価が原告主張のとおりであることは認めるが、その余は否認する。
（二）　同５の（二）の事実中、原告が昭和四九年三月被告会社に対し、被告書籍中に原告書籍からの盗用部分があるとの通告をしたこと及び原告がその後その主張のような催告をしたことは認めるが、その余は否認する。
三　被告【Ａ】の反訴請求の原因
１　原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各記述には著作物性がないこと、また、被告書籍が原告書籍とは全く別個独立の著作物であつて、原告書籍の一部を盗用したものでないことは、前述のとおりである。しかるに、原告は、被告書籍中に原告書籍からの盗用部分があるとの虚偽の事実を構え、被告書籍の出版を妨害し、かつ被告【Ａ】の各誉、信用を失墜させるべく、次のとおりの違法行為に及んだ。（一）　原告は、昭和四九年三月半ば頃被告会社に対し、手紙をもつて、被告書籍中に原告書籍からの盗用部分があると称し、被告【Ａ】の陳謝、被告書籍の絶版及び相当額の慰藉料の支払等を要求し、さらに、その後電話で数回にわたり右同様の要求を繰り返した。
（二）　原告は、昭和五一年一一月以前、京都における【Ｃ】先生古稀記念論文集出版記念会の席上、被告会社京都支店の【Ｄ】に対し、被告【Ａ】が盗作者であるとの虚構の事実を吹聴した。


（三）　原告は、昭和五一年一一月一五日被告【Ａ】に対し、同月一二日付内容証明郵便（甲第四号証）を送付し、被告書籍における一覧表Ａ欄記載の六項目を含む合計九項目の記述が原告書籍からの盗用であると主張するとともに、陳謝、被告書籍の絶版及び慰藉料の支払等を要求した。
（四）　原告は、昭和五一年頃ある大学の経済学部の某に対し、被告【Ａ】が盗作者である旨を吹聴した。
（五）　原告は、昭和五二年一月頃被告会社に対し、電話で被告【Ａ】が盗作者である旨を通告した。
（六）　原告は、右（一）、（三）及び（五）の通告が効を奏さないと知るや、被告書籍中の盗作部分と称する箇所を九項目から六項目に減らすなどの操作を加えたうえ、被告書籍の出版妨害及び被告【Ａ】の名誉、信用の毀損を意図して本訴を提起した。
原告の以上の違法行為によつて、被告【Ａ】はその名誉、信用を著しく毀損されたものであり、これを金銭で慰藉するとすれば、金六五万円が相当である。２　よつて、被告【Ａ】は原告に対し、右慰藉料金六五万円及びこれに対する昭和五一年一一月一五日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による金員の支払を求める。
四　反訴請求の原因に対する原告の認否
反訴請求の原因１の事実中、（一）ないし（三）の事実（但し、（三）のうち、被告【Ａ】が盗作者であることが虚構であるとの点は否認する。）及び（六）の事実のうち、原告が本訴提起に当たり、被告書籍における盗作部分としての主張を当初の九項目から六項目に減らしたことは認めるが、その余は否認する。原告が、被告書籍における盗作部分として、当初九項目を主張していたのを、本訴提起に当たり六項目に減じたのは、盗作であることが極めて明白なものに限定した結果であつて、他意はない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　本訴について
一　原告が原告書籍（初版発行日　昭和四八年三月二七日）の著者であること、被告らが共同して昭和四九年一月二五日、被告【Ａ】を著者とする被告書籍の初版第一刷を発行し、その後第二、第三刷を発行して現にこれを販売、頒布していること及び原、被告書籍中にそれぞれ一覧表Ｂ欄並びにＡ欄記載の各記述があることは、当事者間に争いがない。
二　成立に争いのない甲第一号の証の一ないし七、第五号証の一ないし四、原告書籍であることにつき争いのない検甲第一号証及び原告本人の供述を総合すれば、原告は、昭和三五年裁判官に任官し、昭和四六年これを退官した後は弁護士の職にある者であるが、裁判官在任中の昭和四〇年末頃からいわゆる日照問題に関心を懐き、ことに右退官後は本格的にこの問題の研究と取り組むようになり、多数の論文及び判例批評等を発表してきたこと、原告はこの間に修得した知見等に基づき、昭和四七年八月頃から原告書籍の原稿の作成に取りかかり、翌四八年一月初め頃これを脱稿、完成したこと、原告の右書籍における見解はいわゆる日照権説として学問的議論の対象とされるに至つていることが認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
右認定事実に前掲検甲第一号証を合わせ考えれば、原告は原告書籍の著者兼著作権者であつて、同書中の一覧表Ｂ欄記載の各記述はいずれも日照問題に関する原告の思想を創作的に表現したものであることを認めるに十分である。被告らは、右の各記述には著作物性がないとし、その根拠として、これらの記述は公知の事実又は一般常識に属する事柄を内容とするものであるから創作性がなく、思想又はその体系というべきものも見出し難いと主張する。しかしながら右各記述のすべてが公知の事実又は一般常識に属する事柄を内容とするものというのは当たらない。のみならず、著作物性を肯定するための要件たる創作性は、表現の内容である思想について要求されるのではなく、表現の具体的形式について要求されるものであり、公知の事実又は一般常識に属する事柄についても、これをいかに感得し、いかなる言語を用いて表現するかは各人の個性に応じて異なりうること論を俟たないから、右記述中に公知の事実等を内容とする部分が存在するとしても、これをもつて直ちに創作性を欠くものということはできず、その具体的表現に創作性が認められる限り、著作物性を肯定すべきものと解するのが相当である。また、前記各記述が思想の表現に該当することは前に説示したとおりである。次に、被告らは、前記各記述が原告独自のものではないと主張し、乙第二一、第二二号証を援用する。そして、成立に争いのない右乙号各証には、前記各記述のうち一覧表Ｂ欄２及び３の記述とほぼ同一のテーマを扱つた記述部分が見受けられるけれども、その具体的表現において彼此類似するものとは到底いい難いから、右の各書証をもつて一覧表Ｂ欄２及び３の記述もしくはＢ欄全部の記述の独自性を否定すべき資料とはなしえない。また、被告会社代表者【Ｅ】の供述中には、前記各記述は官公庁の文書等を引用したものではないかと思うとの部分があるが、これは同人の憶測にすぎないことは同供述から明らかであるので、右供述部分から、前記各記述が官公庁の文書等を引用したものとは認め難く、ほかにこれらの記述の独自性を疑わせる証拠もない。


三　そこで、被告書籍中の一覧表Ａ欄記載の各記述が、原告書籍中の同表Ｂ欄記載の各記述を複製、利用したものであるか否かにつき判断する。まず、一覧表の記載に基づき、原、被告書籍中の各対応部分を比較対照してみると、これらの各対応する記述は、いずれも叙述の順序、用語の選択、いいまわし等文章表現上の各要素において殆んど一致するか又は極めて類似しており、就中、用語の選択における類似性の顕著であることが看取されるのであり、両者が極めて限られた範囲のテーマに関する記述であることを参酌し、かつその著述に当たり、大同小異の素材ないし資料を用いたと仮定しても、これほど似かよつた文章表現が別個独立に作出されるとは到底考えられないこと吾人の経験則上明らかといわざるをえない。そして、被告書籍であることにつき争いのない検甲第二号証及び被告会社代表者【Ｅ】の供述によれば、被告書籍一二〇頁には神戸地方裁判所尼崎支部昭和四八年五年一一日付仮処分決定が掲載され、その出典として判例時報第七〇二号（同年六月二一日発行号）一九頁が引用されていること、もつとも、出版界の慣行として、出版物には現実の発行日より概ね一〇日位先の日付がその発行日として記載される例であることが認められ、右認定事実に被告本人【Ａ】の供述を総合すれば、被告【Ａ】が被告書籍の原稿を完成したのは早くとも昭和四八年六月一〇日過ぎであつたことが認められ、一方、原告書籍の初版発行日が同年三月二七日であることは前述のとおりであるから、被告【Ａ】は被告書籍の原稿の作成に当たり、原告書籍を参照したことが明らかである。
以上の点を合わせ考えれば、被告【Ａ】は被告書籍中の一覧表Ａ欄記載の各記述を作成するに当たり、原告書籍を参照し、このうち一覧表Ｂ欄記載の各記述を原告に無断で複製、利用したものと推認するを相当とする。被告本人【Ａ】の供述中、同被告は被告書籍の原稿を作成した当時、原告書籍の存在を知らなかつたとの部分は、同部分以外の同被告の供述、検甲第二号証の前示記載及び本項冒頭の説示に照らして、にわかに信用できない。もっとも、成立に争いのない乙第一ないし第三号証の各一、二、第四号証、第五ないし第九号証の各一、二、第一〇、第一一号証、第一二ないし第一六号証の各一、二、第一七ないし第二〇号証及び被告本人【Ａ】の供述を総合すれば、弁護士である被告【Ａ】も従前から日照問題の研究に取り組み、著述活動に従事する傍ら、昭和四七年頃から株式会社企業開発研究所等の主催するセミナーの講師としてしばしば右の問題に関する講演を行つたり、日本弁護士連合会公害対策委員会の委員を勤めるなどして研鑽を積んでいたことが認められるけれども、これらの事情も到底前記認定を覆えすに足りず、ほかにこの認定を左右する証拠もない。
ところで、被告らは、著作権侵害の成否は、総合的、全体的考察に基づき、一方の独創性ある思想が他方に盗用されているか否かにより決すべきであり、原告主張のように、部分的かつ枝葉末節の記述の類似性をもつて侵害と決めつけるのは不当であるなどと主張する、右主張はその趣旨必ずしも分明とはいい難いけれども、著作権侵害の成否とは、要するに、思想そのものではなく、思想（それ自体独創性のあるものであると否とを必ずしも問わない。）についての創作性ある具体的表現が無断で利用されているかどうかということであり、本件において、原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各記述を思想の創作的表現とみるべきこと及び被告書籍においてこれが無断で利用されていると推認すべきを相当とすることは前に説示したとおりであるから、いずれにせよ右主張は採用できない。
以上によれば、被告らによる被告書籍の発行、販売及び頒布は、被告書籍中に少なくとも一覧表Ａ欄記載部分が存する限り、原告が原告書籍について有する著作権（複製権）を侵害するものというべきである。
また、成立に争いのない甲第二号証の一ないし五、前掲検甲第二号証によれば、被告らは被告書籍を発行して公衆に提示するに当たり、一覧表Ａ欄記載の各侵害部分に著作著である原告の氏名表示をしていないことが認められるところ、これは原告の原告書籍についての著作者人格権（氏名表示権）を侵害するものといわなければならない。
よつて、原告の被告らに対する被告書籍の発行、販売及び頒布の差止請求は理由がある。
四　次に、前項で認定した事実に本件口頭弁論の全趣旨を総合すれば、被告【Ａ】は被告書籍の発行等が原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものであることを知つていたと認めるのが相当である。また、被告会社代表者【Ｅ】の供述によれば、被告会社は、昭和四八年七月頃被告【Ａ】から被告書籍の出版を依頼され、同被告の出版歴等を調査し、編集会議を開いて右書籍の市場性等を検討したうえ、これを承諾し、右書籍の発行等に踏み切つたことが認められるところ、被告会社は、その際必要な注意を用いれば、被告書籍の発行等が原告の著作権及び著作者人格権を侵害するものであることを知りえたはずであるのに、これを怠つた点において過失を免れないものというべきである。したがつて、被告らは原告が被告書籍の発行等によつて蒙つた損害を連帯して賠償する義務がある。五　進んで、原告の損害につき判断する。
１　財産的損害について
被告書籍の発行部数が二〇二〇部であり、その一部当たりの販売価格（定価）が金二四〇〇円であることは、当事者間に争いがなく、被告代表者【Ｅ】の供述によれば、右のうち、昭和五二年一二月二日（被告代表者に対する尋問の日）現在における現実の売上部数は一〇〇〇部を下らないことが認められる。ところで、原告は、被告らが被告書籍の発行、販売によつて純利益を得たとし、その額を自己の損害の額として主張する。しかしながら、原告が自ら原告書籍の発行、販売を行つていないことは本件口頭弁論の全趣旨により明らかであるから、原告が著作権法第一一四条第一項の規定を援用して、被告らが被告書籍の発行、販売によつて得た純利益の額を自己の損害の額として主張する余地はないものというべきである。


したがつて、原告はその著作権の行使につき通常受けるべき使用料に相当する額の金員を自己の損害として請求しうるにとどまることになる。そして、被告会社代表者【Ｅ】の供述によれば、被告会社は、被告【Ａ】に対し、被告書籍の出版による印税として、一部当たりその定価の一〇パーセントに当たる金員を支払う約定であることが認められるところ、ほかに特段の事情の認められない本件においては、被告書籍全体が原告書籍の複製であると仮定すれば、被告書籍一部の発行、販売につき、その定価の一〇パーセントに当たる額をもつて、原告書籍の著作権の行使につき通常の受けるべき使用料の額と認めるのが相当である。ところで、一覧表Ａ欄記載の各記述と前掲検甲第二号証とを総合すれば、被告書籍のうち、はしがき、目次、奥付け等を除く実質的記述部分は二一七頁であり、このうち原告書籍の複製とみるべき部分は合わせて二頁分であることが認められる。そうすると、原告の請求しうべき著作権使用料相当額は、被告書籍の定価金二四〇〇円に、前記使用料率一〇〇分の一〇及び被告書籍における侵害部分の全体に対する割合二一七分の二並びに前記売上部数一〇〇〇部をそれぞれ乗じて得られる金二二一一円（円未満切捨）となる。
２　慰藉料について
原告が昭和四九年三月手紙をもつて被告会社に対し、被告書籍中に原告書籍からの盗用部分があるとして、被告【Ａ】の陳謝、被告書籍の絶版及び相当額の慰藉料の支払等を要求したことは、当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲
第四号証、
被告会社代表者【Ｅ】及び原告本人の各供述を総合すれば、被告会社は原告の右要求に対し、被告書籍の著者である被告【Ａ】に連絡をした旨及び被告【Ａ】においてしかるべく対応するであろう旨回答したこと、そこで、原告は被告らが右要求を容れて善処するものと期待していたが、被告らは何らの措置も講ずることなく、被告書籍の発行を継続したため、原告はその後電話で数回にわたつて被告会社に前同様の催告をしたものの（右催告の点は当事者間に争いがない。）奏効しなかつたこと、しかし、原告は弁護士である自己のために訴訟を提起することは避けたいと考え、ことに、同じく弁護士である被告【Ａ】の良識に期待して隠忍自重していたのであるが、そのまま放置しては損害賠償請求権が時効により消滅するおそれがあると判断し、昭和五一年一一月一二日付内容証明郵便（前掲甲第四号証）をもつて被告【Ａ】に前同様の催告をし、次いで、翌五二年一月電話で被告会社にも催告したが（これら催告の点は当事者間に争いがない。）、被告らは依然誠意を示さなかつたため、本訴提起のやむなきに至つたものであることが認められ、右認定を覆えすに足りる証拠はない。
前記著作権及び著作者人格権に対する侵害行為の態様及び程度、右に認定した本訴提起に至るまでの経緯等諸般の事情を考慮すれば、前記侵害行為によつて原告が蒙つた精神的損害に対する慰藉料としては、金三〇万円が相当である。よつて、被告らは、連帯して原告に対し、前記財産的損害金二二一一円及び慰藉料金三〇万円の合計金三〇万二二一一円及びこれに対する最終の侵害行為の日である昭和五二年一二月二日（原告は、被告書籍の売上部数は同日現在一、〇〇〇部を下らないと主張するので。）から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うことになる。
第二　反訴について
原告書籍中の一覧表Ｂ欄記載の各記述につき著作物性を肯定すべきこと、また、被告書籍中の同表Ａ欄記載の各記述は原告書籍中の各対応する記述を複製・利用したものとみるべきを相当とすることは、前に説示したとおりである。したがつて、これと異なる事実を前提とする被告【Ａ】の反訴請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
なお付言するに、原告が、被告【Ａ】に対する昭和五一年一一月一二日付内容証明郵便（前掲甲第四号証）においては、被告書籍中の原告書籍からの盗用部分として、一覧表Ａ欄記載の六項目を含む九項目を主張していたのを、本訴提起に当たり右の六項目に減じたことは、当事者間に争いがないところ、一覧表の記載、前掲甲第四号証及び原告本人の供述を総合すれば、原告が右のように盗用部分の主張を当初の九項目から六項目に減縮したのは、当初の九項目のうち、二項目は本訴提起に当たつて一項目にまとめ、他の二項目は、盗用であることが明白なもののみを訴訟上主張する趣旨で、削除した結果であることが認められるから、右の事情はことさらに異とするには足りない。
第三　結論
以上の次第であつて、原告の本訴請求は、主文第一、二項の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求及び被告【Ａ】の反訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、第九二条、第九三条第一項、仮執行の宣言につき同法第一九六条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　佐久間重吉　安倉孝弘）
目録
題号「日照紛争と環境権―その理論と実務―」
著者　【Ａ】
発行者　【Ｅ】
初版発行日　昭和四九年一月二五日
一覧表
〈１２０７８－００１〉
〈１２０７８－００２〉
〈１２０７８－００３〉
〈１２０７８－００４〉
〈１２０７８－００５〉


主        文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人尾後貫荘太郎および弁護人原秀男、同竹下正巳両名連名作成名義の各控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これをここに引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
尾後貫弁護人の論旨第一点および原・竹下両弁護人の論旨第二点（序論および第一点は所論および事案の概要を記載している。）について。所論は、いずれも要するに、原判決が罪となるべき事実において摘示した本件記事は、警視庁捜査係員による内偵の事実を報道したものであつて、その嫌疑にかかる事実の報道ではなく、被害者に対する社会的評価を低下させる可能性はないから、名誉毀損罪は成立しないと主張し、原判決が、同判示の事実を認定して、これに刑法第二三〇条第一項を適用したのは違法であり、判決の理由にくいちがいがあるか少くとも事実の誤認があるというのである。
しかし、原判決挙示の証拠（但し、原判決がＡの検察官に対する昭和四五年一一月四日付供述調書と記載しているのは同日付告訴調書の誤記と認められる。）、特に本件週刊誌昭和四五年八月三〇日号によれば、原判決が、罪となるべき事実において摘示した表紙、見出し（題名）および本文中の各記載内容は被害者が麻薬等の密輸の犯罪に関与しているかの如き虚偽の事案を掲載したものであると認めた判断を是認することができ、記録および証拠物を調査し当審における事実取調の結果を勘案して検討しても、これを覆すには足りない。
所論は、本件記事は警視庁が内偵した事実を報道したにすぎないと主張するけれども、警察が内偵なり捜査なりをしたということは、もとより特定の犯罪事実の存在を前提としているのであつて、所論も自ら認めるとおり、内偵事実の報道が嫌疑にかかる事実に大なり小なり触れることは避けられないのが普通である。もちろん、その記載の仕方、表現方法によつては、嫌疑事実の具体性を欠き、あるいは、内偵の結果嫌疑が全くなくなつたと付加するなどして、警察が内偵したという事実の報道に止まる場合もあるであろう。（しかし、このような報道が直ちに名誉毀損にならないと即断することはできない。警察が内偵したとか捜査しているとかいうこと自体が人の名誉を毀損するおそれのある事項であること、また、内偵の事実が直ちに公共の利害に関する事実といえるか疑問である等刑法第二三〇条ノ二の免責を受ける可能性に乏しいことを考慮する必要がある。
ただ本件は既に述べたように、内偵の報道に過ぎないものではないから、これ以上は触れない。）これに反し、内偵の事実の報道が嫌疑事実を具体的に記載している場合には、その記事全体の調子にもよるとはいえ、いくらかの程度の差はあつても、嫌疑事実の報道でもあると印象され評価されるのが自然の成り行きである。これを本件についてみると、原判決摘示の記事内容は、被害者が今年（昭和四五年）二月に米国から日本に帰つてきたときに麻薬や拳銃を密輸入したというのが内偵の対象とされた嫌疑であることを示していること、および単なる内偵の事実に限定せず右のような具体的な密輸の嫌疑にも重点があることを否定できない。このことは、原判決摘示の部分のみでなく、記事全体を通読しても同様である。原判決摘示の「ナゾだらけといつてもいい」とか「何もかも、わからないことだらけである」等という文言が密輸の嫌疑ないし内偵の点をも指し、記事末尾の「彼女主演のミステリー劇は、まだまだ幕が降りそうもない」との結び文句が密輸に関する記事をも含む全体にかかるものであることは明白である。所論指摘の末尾部分の警視庁四課員の言葉も、内偵の結果は嫌疑が晴れたという趣旨ではなく、かえつて内偵を継続しているようにとれる表現である。この点に関し、原判決が弁護人の主張に対する判断等の１において説示しているところは当裁判所もまたこれを支持することができる。そして、以上のことは、本件週刊誌の性格、特に芸能関係誌として誇張した表現が多く、読者も記事をすべてそのとおりには受取らないであろうことを考慮に入れても、何ら異ることはない。所論の原審証人のように雑誌出版関係者が本件記事に用いられた表現によつて受けた印象を基準にすることこそ妥当ではない。なお、名誉毀損罪が成立するためには、他人の社会的評価を低下させる意図、目的を要しないことはいうまでもない。原判決には何ら所論のような違法や事実誤認のかどはなく、論旨はいずれも理由がない。
原弁護人等の論旨第三点について。
所論は、被告人は本件では被害者の名誉が毀損されるおそれのあることを認識していなかつたから、犯罪の故意がないと主張する。
<要旨>しかし、原判決もいうとおり、被告人が本件記事の内容を熟知し、これを掲載発行することを認容している</要旨>ことは、証拠上明白である。そして、他人の社会的評価を低下させる事実を認識する以上、通常は、これによつて他人の社会的評価を低下させるおそれのあることをも認識しているものと考えられるから、名誉毀損罪の故意としては、前者をもつて足ると解すべきである。犯人が積極的に他人の名誉を毀損する目的意図を要しないことは前述のとおりである反面、犯人がたまたま他人に及ぼす影響について充分思いを致さなかつたときには、直ちに故意を欠くと主張する所論は、人の心情には無関心な犯人が責を免れ、注意深い犯人だけが処罰されることを容認するに帰し、賛成できない。もし、犯人が特別の情況によつて、人の社会的評価を低下させるおそれのあつたことを認識しなかつた点につき過失がないとか、相当の理由があつたというのであれば格別、所論指摘のような事実は未だ名誉毀損罪の故意を阻却するものではないと解すべきである。論旨は理由がない。
同第四点について。
所論は、事実誤認の主張であつて、要するに、本件記事の内容が真実であること、もしくは、被告人において真実であると信ずべき相当の理由があつたことが証明されているから、被告人に刑事責任はないというのである。しかし、記録や証拠物および当審における事実取調の結果に徴すると、原判決が弁護人の主張に対する判断等の３で判示しているように、本件の記事が専ら公益を図るためのものであるとは認められないとした原判断を肯認することができる。のみならず、原判決は被害者が麻薬や拳銃の密輸に関与しているかの如き事実を掲載したことが名誉毀損の行為であると認定しているのであり、この認定が正当であることは既に述べたとおりである。そして、この点については、本件週刊誌の発行後、本件公訴提起の直前に、警視庁係員の内偵の端緒は警視庁に対する精神異常者の投書であつて、何らの根拠もないことが明らかにされている。本件記事がすべて内偵に従事した捜査係員の陳述に基づくものであると仮定しても、それは一捜査員が本誌記者と情報収集中に取り交した雑談、むしろ記事等が右の捜査員からたくみに聞き出した話に過ぎないものといえるばかりでなく、所論が主張するように、右捜査員は確証はないと言つたというのであるから、被告人が刑法第二三〇条ノ二の規定により免責される事由とはならない。論旨は理由がない。


主　　　文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人が金一〇〇万円の保証をたてることを条件として控訴人の占有する「のじぎく」という商標を付してある商品および販売に使用するため右商標を印刷した印刷物の占有を解き、神戸地方裁判所姫路支部執行官にその保管を命ずる。執行官は控訴人が右商標の抹消、削除を申し出たときはこれを許し、控訴人において抹消、削除したときはその保管を解かなければならない。被控訴人の申請中「野路菊」という商標に関する部分を却下する。訴訟費用は第一、二審を通じてこれを四分し、その三を被控訴人の、その一を控訴人の各負担とする。
この判決は仮に執行することができる。
事　　　実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人の仮処分命令申請を却下する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担する。」との判決を求め、被控訴人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。当事者双方の事実上・法律上の主張および証拠関係は、控訴人の主張（原判決四枚目表五行目以下六枚目裏七行目まで）を次のとおり改め且つ新たな主張を加え、これに対する被控訴人の認否を附加するほか、原判決事実摘示と同じであるからこれを引用する（但し原判決三枚目裏七行目「野路菊」のとあるのを「野路菊」をと更める）。
第一、控訴人の主張
一、控訴人は先使用により「野路菊」、「のじぎく」の商標を使用する権利を有するものである。
控訴人会社の菓子「野路菊」の製造販売の沿革は現代表取締役Ａの先代Ｂの時代に遡るものであり、同先代は戦前から自己の創案にかかる「のじぎく」（乙第八号証の二の書体）の名称を附した菊の花の形状の生菓子を製造していた。Ａは昭和二四年六月先代の営業を承継し昭和二五年頃から桃山製菓子「のじぎく」の製造販売を再開したのであるが、昭和三〇年兵庫県が「のじぎく」を県花に選定した頃から右商品に普通の漢字書体で「野路菊」という商標を付するに至つた。かような次第で右「野路菊」の商標は被控訴人が有する登録第五三六四二二号の商標（以下本件登録商標という。）の登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなく使用されていたものである。
（一）、ところで商標法施行法四条によれば現行商標法（昭和三四年法律第一二七号）の施行された昭和三五年四月一日以前の時点における先使用権の成否は右改正商標法以前の旧商標法に則つて決すべきこととされており、旧法九条一項によれば、「取引者又ハ需要者ノ間ニ広ク認識セラレタ同一又ハ類似ク標章ヲ善意ニ使用スル者」は先使用権を有する旨定めているのであるから、控訴人のように昭和三〇年以降「野路菊」、「のじぎく」の商標を使用してきたし右商標が高砂地方の取引者（業者）は勿論需要者にも広く知られていた者は旧法の同条により先使用権を認められるべきである。
（二）、尤もＡは昭和三六年三月一日個人営業の柴田昀正堂を株式会社（控訴人会社）に組織替えしたが、それはＡを代表取締役として設立された個人的色彩の濃厚な会社であつて、いわゆる法人成りといわれる組織替えをしたにすぎず、その実体は殆ど変化はなく個人の営業は法人に承継せられ商標の使用も承継せられたものである。
（三）、そして先使用権者の使用しうる商標は登録商標の出願前に使用せられていた商標と類似であるだけでは足らず同一性のあるものに限定さるべきではあるが、本件の場合適用法条である旧商標法九条一項の「ソノ使用ヲ継続スルコトヲ得」なる規定の解釈を、「出願前から使用していた商標そのものの使用」といつた厳格な同一商標の使用に限る必要はなく「出願前から使用していた商標」と同一性のあるものの使用にまで広げるべきであつて、本件「野路菊」の書体の相違は勿論、漢字とかな、すなわち「野路菊」と「のじぎく」の相違も右の同一性の中に包摂されるというべきである。
仮に右法条にいう「其ノ使用」の定義を前記の厳格な同一商標の使用であると画一的に解釈しなければならないとすれば、「工業所有権の保護に関する一八八三年三月二〇日のパリ条約」（以下同盟条約という。）に違反し、ひいては憲法九八条に違反する。
二、仮に右先使用権が認められないとしても、控訴人は商標法三三条一項一号の中用権を有するものである。
中用権制度は本来登録商標無効審判請求の予告登録前の登録商標既使用者の利益状態保護と共に、いわゆる過誤登録の結果無効とされた商標の使用者を救済する制度であるところ、本件無効審判請求の登録日たる昭和三九年六月一〇日より前に控訴人代表者Ａ名義の第六二〇二六一号の商標登録が被控訴人の有する本件登録と二重登録になつており、控訴人は右二重登録の事実およびこれが商標法四六条一項一号に該当することを知らず、柴田昀正堂または控訴人設立後は控訴人の製造販売する菓子について前記商標が使用され、その広告、宣伝等により高砂地方を中心とする兵庫県下の需要者間に広く認識されていたのである。尤も右六二〇二六一号の商標登録を受けた者は控訴人でなく控訴人代表者Ａ個人であるがそのことは以下の（一）ないし（四）のいずれかの理由により（右（一）ないし（四）理由は択一的に主張する。）控訴人が前記中用権を有することを妨げるものではない。
（一）、前述のとおり控訴人もその代表者も柴田昀正堂なる商号で先先代、先代から同一名称で営業を継続しており、控訴会社はＡの経営する柴田昀正堂が何ら営業の実質を変更することなく法人化された会社、すなわちいわゆる法人成りをした会社であつて中用権制度の趣旨からみて両者は実質上同視すべき法律関係にあるものである。
（二）、またＡが自己名義で前記六二〇二六一号の商標権者となつたのはその登録出願を指導した高砂商工会議所指導担当者の法の無智による誤りないし錯誤によるものであり、仮りそうでないとしてもＡは右商標権の信託的な名義人にすぎず、実質的な商標権者は控訴人である。そのことはＡが自己が商標権者となりながら控訴人から右商標の使用料をとらず又徴収の具体的計画もなく、或いは控訴人と別個に個人で右商標を使用して菓子営業を営むこともせず又その具体的計画もなかつたし、終には無償で右商標を控訴人に譲渡していることからも裏書されるところである。


（三）、更に中用権を規定した商標法三三条一項一号にいう「無効にした場合における原商標権者」とは審判による商標無効確定時における無効とされた当該商標権者であり、控訴人は前審判による商標無効確定時には前記六二〇二六一号商標の商標権者であつたから同条同号にいう原商標権者であり、かつ、同条本文の要件を充す使用をしていたことは先にくり返し主張したとおりであるから、控訴人はこの意味においても中用権を有するものである。
（四）、なお、右Ａは昭和三六年三月一日控訴会社を設立することによつて税法等の対象である具体的営業はしなくなつたが、前記第六二〇二六一号登録商標に対応する商標法の対象である抽象的営業は有していたのである（商標に対応する営業は抽象的営業で足ると解すべきである。）。そしてこのような具体的営業をしない者が三年内（不使用による取消を受けない期間内に商標権を譲渡する場合には、これと共に譲渡すべき営業は上記の抽象的営業しかないが、この間に中用権発生事由があつたときには、右営業譲渡は中用権の存する商標権と抽象的営業が譲渡されることになる。右Ａは前記商標を控訴人に移転登録した昭和三九年一〇月二日以前に上来くり返し主張したとおり商標法三三条本文の要件を具えた商標権すなわち当時係属中の無効審判によつて将来当該商標が無効になつても中用権を有するという商標権を有しておりこれを前記抽象的営業と共に控訴人に譲渡し、承継せしめたものである。
以上のいずれかの理由によつて控訴人は中用権を有するものであるから、被控訴人から商標法三二条二項または三三条三項の請求を受けることあるいは格別、この限度をこえて前記商標の使用差止や表示物の廃棄を求められる理由はない。三、更に右中用権の主張も認められないとしても、被控訴人の本件請求は権利の濫用であつて許されないものである。
控訴人はその代表者の先先代、先代から営んだ菓子営業柴田昀正堂を受けつぎ「野路菊」なる名称の菓子も同様に受ついで販売してきたものであつて、この未登録商標の使用による権利は憲法二九条にいう広義の財産権に属するものとして充分に保護さるべきものである。
しかるに被控訴人はたまたま昭和三三年七月一〇日本件商標を出願し昭和三四年五月二二日登録されるや、これを根拠として控訴人に対し本件差止請求等をなしているものであるが、右請求は次の（一）、（二）、（三）の理由により権利の濫用として許されないものである。
すなわち
（一）、被控訴人は控訴人が申立てた被控訴人の登録商標の不使用による登録取消申立審判事件においては（すなわち自己の商標の消滅を防ぐ立場においては）（イ）、被控訴人個人の使用と申立外株式会社播磨屋の使用とは実質的に同一であると主張し、（ロ）、また使用商標の同一性についても被控訴人の登録商標と同会社の使用商標とは同一性があれば足るとのゆるやかな解釈を主張し、右主張が認められ実質的な判断を受けて自己の商標の消滅を免かれ、立場を代えて本件商標によつて控訴人の商標使用を差止める立場（攻撃的立場）に立つや、忽ち控訴人会社代表者個人の使用と控訴人の使用（法人の使用）とを形式的に峻別し、かつ、使用商標の同一性についても控訴人会社代表者の登録した商標そのものに限定する厳しい解釈を主張して自己の権利を行使しているのであつて、自己の便宜により相反する解釈をとることは禁反言の原則に反するものである。
（二）、のみならず、被控訴人は兵庫県が昭和三〇年三月「野路菊」を県花として選定したことに起因して本件商標の出願をなし、更に兵庫県が県樹として「くすのき」を選定するや「くすのき」の商標出願をなしながら、控訴人との本件紛争が起るまで右二つの登録商標を使用していないのであつて、被控訴人の右商標出願は、それが県花や県樹であるから第三者が必ず使用するであらうと考えて出願したものと推察すべく、そのような不純な動機で出願され登録された本件商標を保護する正当性は疑わしいものである。
（三）、更に被控訴人の本件商標の使用は不使用による取消を免かれるための僅かな名目的な使用（それも申請外株式会社播磨屋の使用である。）であるのに反し、控訴人側は控訴人会社代表者の先先代以来の営業における使用であつて、権利濫用における利益衝量要素としての使用の態様において大差があり、右差止請求によつて控訴人の蒙る損害は回復不能のものであるにも拘らず、本訴以前から種々和解の話があつたのに対し控訴人の「野路菊」なる商標使用を一切拒絶して実質的には不使用の本件商標によつて控訴人が現実に使用している商標の差止請求を固執することは正しく権利の濫用であり、特に控訴人には審判庁の二重登録による商標登録を受けたという要素の加わつている本件においてはなお更である。四、本件仮処分は仮の地位を定める仮処分であつて緊急事態に対処する非常救済手段であるから当事者双方の利益の衝量を要するところ、被控訴人に本件仮処分の必要性のないことは三、の権利濫用の基礎的事実として主張したところからも明らかであるのみならず、被控訴人の株式会社播磨屋に対する本件商標の使用許諾契約は本件仮処分の必要性を主張するために当事者間に急拠締結されたものというべきであつて、同会社の名目的な販売と共に本件仮処分の必要性の根拠となるべき事実に当らないというべきである。
第二、被控訴人の主張
一、控訴人が先用権を有するとの主張を争う。
（一）、控訴人が「野路菊」の名称をつけた菓子の製造を始めたのは控訴会社代表者Ａが前記第六二〇二六一号商標の登録を受けた昭和三八年一〇月以降のことであつて（かなの「のじぎく」については更に後れた昭和四三年六月以降である。）、それ以前に「野路菊」の製造販売した事実はなく、この点の控訴人の提出援用する証拠はすべて事実に反するものである。
右のとおり、先使用の要件たる使用の事実もなく、況んや周知性はなお更認められないのであるから、使用商標の同一性、類似性の点を論ずるまでもなく右先使用の主張は失当である。
（二）、控訴人の法人成りの主張は争う。
（三）、先使用の認められる範囲は同一商標のみならず同一性のある商標をも含むとの主張も争う。その範囲は厳格に同一商標に限られるべきである。なお、控訴人は右の解釈は、商標不使用取消の場合における同一性で足るとの解釈に比し不衡平であると主張するが、先使用の場合と不使用取消の場合とでは制度の趣旨、適用の実情からみて差異のあることは当然でありこの二つの場合を俄に同一視することはできない。


（四）、のみならず、控訴人が現在使用中の「野路菊」の商標（疎甲第六号証の二ないし四、なお右は疎甲第二号証の二の審判により無効とされた前記第六二〇二六一号登録商標と同一である。）と被控訴人の有する本件登録商標（疎甲第二号証の一）とはその字の相違から明らかなように類似商標であつて同一性はなく、況んや右各漢字の「野路菊」商標とかな書きの「のじぎく」商標（疎乙第八号証の二）との間には同一性のないことは明らかである。右のような文字商標であつても図形その他の結合商標と区別すべきものではないのである。
二、中用権についての主張も争う。
（一）、控訴人が「野路菊」の製造販売を始めたのは前述のとおり昭和三八年一〇月からであるところ、前記第六二〇二六一号商標権者のＡは右商標を使用しての菓子の製造販売業を営んでおらず、まだ控訴会社は右昭和三八年一〇月頃同商標の商標権者でなく、無登録の使用権者にすぎなかつたことは明らかである。控訴人はこの点につき法人成りの主張をしているが、中用権制度の解釈上かかる解釈を容れる余地はない。
（二）、また商標の同一性の点については先使用権についての被控訴人の主張のとおりであり、周知性のないことも既述のとおりである。（三）、控訴人主張の第一、二、（三）も争う。
右主張は立法論としての一学説として格別現行商標法三三条の解釈としてはとうてい受容する余地はない。
（四）、同二、（四）の主張も争う。
商標法が商標権と営業を分離する立前をとつたため、商標権が従来のような出所表示機能を中心とした営業と関連する人格権的なものから商品の品質保証機能を中心とした商品に対する消費者の信用を化体する財産権的なものに転化したことは否めないが右は商標法が商標権を営業と分離して自由に譲渡し、或いは使用許諾や質権設定等ができる旨の制度を取入れた丈のことで商標が営業と無関係になつたのではなく、商標は商品を介して営業と密接な関係があるもので控訴人の主張するような抽象的業務やその譲渡を中用権の規定する業務やその承継として考えることはできない。
三、権利濫用の主張は争う。
控訴人は被控訴人の本件商標不使用をくり返し主張しているが、被控訴人がこれを使用していたことは控訴人の申立てた不使用取消審判でも使用の事実を認定していることからも明らかである。
また被控訴人が右不使用取消審判において使用中の商標と登録商標に同一性ありと主張したのは事実同一性があつたから当然のことを主張したにすぎず、控訴人の如く類似商標を同一性ありと主張したのではないからその点を禁反言と言われる理
由はなく、
更に被控訴人が「くすのき」の商標を得て使用しなかつたのも、これが後願であることが判明して直ちに登録を取消したからに外ならず、このことから本件商標登録の動機を云々されるいわれはない。
以上のとおり本件差止請求は本件登録商標の内容に属する正当な権利行使であつて今更控訴人からとかく言われる筋合はない。
四、そして控訴人自身も本件商標の継続使用は不能であると自覚し「高砂路野路菊」の商標を出願登録を受け原判決言渡の日から使用を開始していたが、控訴審における執行停止を得て再び「野路菊」の使用を始めたもので控訴人が本件商標につき先使用権、中用権ありとして虚偽の事実まで主張してその使用に執着しているのは、「野路菊」が兵庫県花であることに因んでその売上が飛躍的に増大したからであり、その故にこそ被控訴人（及び使用権者株式会社播磨屋）は重大な損害を受けつつあるのであつて、右の損害を防止するため本件仮処分は是非必要なものである。
第三、新たな証拠（省略）
理　　　由
一、被控訴人が昭和三三年七月一〇日出願に基き昭和三四年五月二二日第五三六、四二二号をもつて登録された指定商品第四三類「菓子その他本類に属する商品」にかかる「野路菊」（楷書体）という商標（以下本件商標という。）の商標権者であ
ること、
しかるに控訴人がおそくとも昭和三八年一〇月頃以降高砂市において「野路菊」といわゆる近衛流の漢字書体で縦書した商標（以下控訴人商標、又は第六二〇、二六一号商標という。）を使用した自己の製造にかかる菓子を販売しており、またおそくとも昭和四三年六月頃以降更にかな書の「のじぎく」という文字商標をも併用して姫路市、神戸市等でもこれを販売していることは、いずれも当事者間に争いのないところである。


二、しかるところ控訴人は右控訴人商標および「のじぎく」商標を使用する権限があるとして、先ず商標法三二条一項の先使用権を、次に同法三三条一項の中用権を主張するので、先ず先使用権の主張につき考えるに、被控訴人の有する本件商標の出願日は昭和三三年七月一〇日であるから、控訴人主張の先使用権の成否は商標法施行法四条により右昭和三三年七月一〇日現在施行されていた旧商標法九条一項により判定すべきものであるところ、同法条には「他人の登録商標ノ登録出願前ヨリ同一又ハ類似ノ商品ニ付キ取引者又ハ需要者ノ間ニ広ク認識セラレタル同一又ハ類似ノ標章ヲ善意ニ使用スル者ハ其ノ他人ノ商標ノ登録ニ拘ラズ其ノ使用ヲ継続スルコトヲ得、営業又ハ業務ト共ニ其ノ標章ノ使用ヲ承継シタルモノ亦同ジ」と規定せられているので、同法条所定の要件の有無を検討するに、当審における控訴人会社代表者Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認める乙第一ないし三号証、第五ないし七号証、第八号証の一、二、第九ないし一一、第一三ないし二八号証、第四三ないし四五号証の各記載および当審証人Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの各証言並びに前出Ａ本人尋問の結果の中には、大正末頃、或いは昭和二四年、昭和二八年頃すなわち前記昭和三三年七月一〇日以前に柴田昀正堂（当時は控訴人会社設立前である。）で菊の形をした桃山製菓子を買つたその銘柄は「野路菊」「のじぎく」であつた旨の供述（または供述記載）部分が散見するが、これのみによつては未だ右Ａまたはその先代の個人営業時代の柴田昀正堂が銘菓「野路菊」を控訴人商標または「のじぎく」商標を使用して製造販売していたと認めるには足りず、右「野路菊」或いは「のじぎく」の商標が高砂市周辺において一般消費者または生菓業者（すなわち前記法条にいう需要者または取引者）間に周知されていたとはなお更認め難く、控訴人が控訴人商標を使用して銘菓「野路菊」の販売を大々的に始めたのは被控訴人も認めるとおり昭和三八年一〇月頃からであり、後段認定のとおり、これを高砂市周辺の業者、消費者間に周知されたのもその頃からであるといわねばならない。されば控訴人においてその業務を承認したと認められるＡ（控訴人のいわゆる法人成りの主張に対する判断は後に中用権の主張について判示するとおりである。）が、控訴人の現在使用中の控訴人商標（成立に争いのない甲第六号証の一、二、三のイ、ロ、四のとおりであると認める。）、「のじぎく」商標（右甲第六号証の三のイのとおりであると認める。）と同一の業者または消費者間に周知された商標を被控訴人の本件商標出願前から使用していたとの事実は控訴人の全立証によつてもこれを認めることはできないから前示先使用の抗弁はすでにこの点において失当である。
のみならず前記旧商標法九条一項（現行商標法三二条も同旨）に基づき先使用によつて先使用権の認められる商標は、他人の登録出願前から使用されていた商標と同一の商標に限られこれに類似するにすぎぬ商標は含まれないと解すべきところ、前出Ａ本人尋問の結果によれば右昭和三三年七月一〇日以前に個人営業時代の柴田昀正堂が使用していたという「野路菊」商標は普通の行書体であつたというのであつて、これと現在控訴会社が使用中の前記甲第六号証の一、二、三のイ、ロ、四に顕出されている控訴人商標の一種独特の書体との間には、書体を全く異にしている相違があることが認められるし、かな書きの「のじぎく」商標についても右甲第六号証の三のイに顕出されている特異な書体と控訴人がかつて使用していた商標文字を表示するものとして提出している乙第八号証の二の「のじぎく」の平凡な書体の間にはかなりの相違のあることが認められるから、控訴人が現在使用中の商標と従前使用していたという商標とは前示の意味における同一商標とはいい難く控訴人の先使用の抗弁はこの点においても採用し難い。
三、そこで進んで中用権の主張について考えるに、控訴人が現在使用中の「野路菊」商標（控訴人商標）は控訴会社代表取締役Ａが昭和三八年七月八日第六二〇、二六一号をもつて登録を受けていたものであるところ、被控訴人が特許庁にその無効審判を請求し（昭和三九年審判第二〇四七号）昭和四二年九月一六日右請求どおりの無効審判があり、右Ａは東京高等裁判所に右審判取消の訴を提起した（同庁昭和四二年（行ケ）第一四二号）が請求棄却の判決が言渡され確定したことは当事者間に争いがなく、右無効審判の請求の登録が昭和三九年四月三日本件仮処分執行日以後であることは被控訴人の自認するところであり、同日以前（昭和三八年一〇月頃以降）から控訴人が右「野路菊」の控訴人登録商標を用いて菓子の製造販売していることは当事者間に争いがない。
この点につき控訴人は、控訴人の右第六二〇、二六一号商標の使用はその商標権者Ａの使用と同一視しうるものであるとして（一）ないし（四）の理由を択一的に主張しているのでその中の（一）いわゆる法人成りの主張について考えるに、前顕Ａ本人尋問の結果にこれにより真正に成立したと認められる乙第二九号証、第四五号証によれば、柴田昀正堂は右Ａの祖父Ｇが明治二六年生菓子の製造販売を始めた高砂市の老舗で二代Ｂ、三代Ａと続いた個人企業であつたが税理士Ｈのすすめで税金対策の為昭和三六年三月一日同名の控訴人会社（実質はＡの個人会社）を設立して同人が代表取締役となり個人営業時代の一切の債権債務を承継し従来と同じ営業を続けているものであつて、その営業の実態においては個人営業時代と全く同一であることが認められこれに反する証拠はない。
右のように個人企業がその実態の同一性を保つたまま法人格を取得した個人会社において、商標権者であるその代表取締役の管理、監督の下に当該商標が使用されていたと認められる場合には、商標権者である代表取締役にとつても自己の商標を善意で使用しているものとして商標の継続使用、信用保持の為の注意が払われていたと推認できるから、同人が商標権者として右個人会社と文書等による明示の商標権使用許諾契約を締結した事実がないとしても、当該商標権の実質的な使用許諾契約があつたと認めるに妨げないというべく、中用権制度の趣旨に照らすと控訴会社の前記第六二〇、二六一号商標の使用は商標権者Ａの使用と同視して差支ないものと解するを相当とする。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告
「１原告は被告に対し、期間の定めのない労働契約上の地位に基づく権利を有することを確認する。２被告は原告に対し、金二万九六四八円および昭和四七年五月から一か月につき金五万四〇六〇円を毎月二二日限り支払え。」との判決及び第２項につき仮執行の宣言の申立。
二　被告
主文と同旨の判決。
第二　当事者双方の主張
一　原告主張の請求原因
１　原告は、昭和四五年四月一三日、被告に期間の定めなく雇用され、以来、被告の鶴見造船所艤装工作部機装係に所属し、同係員として勤務してきた。２　被告は、昭和四七年四月一四日、原告に対し諭旨解雇に付する旨の意思表示をなし、それ以降原告をその従業員として取り扱わない。３　原告は、昭和四七年三月当時被告から一か月金五万四〇六〇円の賃金の支払を受けていたところ、被告は、同年四月分の賃金として金二万四四一二円しか支払わず、それ以降の賃金の支払もしないので、被告は原告に対し、同月分の残金二万九六四八円及び同年五月分以降の賃金を支払う義務がある。４　以上の理由により、原告は被告に対し、労働契約上の権利の確認を求め、賃金の支払を求めるものである。
二　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因１、２の事実はいずれも認める。
２　同３の事実のうち、昭和四七年三月当時の原告の一か月の賃金額が金五万四〇六〇円であつたこと、同年四月分については、原告に対し、金二万四四一二円しか支払つていないことは認めるが、その余の主張は争う。
三　被告の抗弁
１　（解雇の意思表示）
被告の鶴見造船所就業規則（以下単に「就業規則」という。）第八六条及び被告と日本鋼管造船労働組合連合会間に締結された労働協約（以下単に「労働協約」という。）第二八条には、いずれも「会社は、社員（組合員）がつぎの各号の一に該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、情状により減給または出勤停止あるいは諭旨解雇にとどめることがある。」旨並びに同条の各一二号には、「重要な経歴をいつわり、その他詐術を用いて雇入れられたとき。」と規定されているところ、原告には右に該当する行為があつたので、被告は前記昭和四七年四月一四日、原告に対し、右就業規則第八六条及び労働協約第二八条の各但書を適用したうえ、就業規則第八四条四号及び労働協約第二六条四号各所定の方式に従い、原告を諭旨解雇（以下「本件解雇」という。）に付する旨の意思表示をしたもので、同日をもつて原告との雇用契約関係は終了した。
２（解雇理由………経歴詐称等）
（１）　学歴
原告が入社試験を受ける際に被告に提出した入社志願書によると、学歴としては単に「昭和三八年三月新宿区立四谷第二中学校卒業」と申告されているが、真実は同中学校卒業後、同年東京都立新宿高等学校入学、同四一年三月同高等学校卒業、同四二年四月東京大学文科三類入学、当時同大学文学部三年生として在籍休学中であつた。
なお、右在籍休学中であるとの点について、原告は後記のとおり東京大学に休学届を出したことはなく、授業料も支払つていないので除籍になつているはずである旨主張しているが、事実は原告の母親が休学届を出して在籍中であつたのである。仮に、休学届が原告本人の意思によるものでないとしても、原告が同大学に入学し、三年生まで在籍したこと、すなわち中退に至るまでの事実が申告されていない。
（２）　職歴
入社志願書によれば、原告の職歴として、昭和三八年四月から同四二年九月までは宮田燃料販売に、同年一〇月から同四四年四月までミツシヨン・コーラに、同年五月から同年一二月まで日本貨物急送株式会社に、同四五年一月から同年三月まで大里製作所に各勤務した旨申告されているが、原告は同三八年四月から同四四年一二月までの間は、新宿高校、東京大学に在学中であつて、この間についての申告は全く事実に反するものである。
原告は後記のとおり、大里製作所以外の各会社には申告した全期間勤務したことはないが在学のかたわら休暇中に日雇で勤務した旨主張するけれども、しかし、たとえそうであつても、その申告した勤務期間の状況からこれが詐称に該当することは明らかである。
（３）　家族状況
入社志願書によれば、家族状況として、父Ａと兄Ｂとはともに紀陽石油に、弟Ｃは村田製作所にそれぞれ勤務とあるが、真実は父Ａは衆議院議員であり、兄Ｂは東急電鉄株式会杜に勤務し、また弟Ｃは神戸大学に在学中であつた。また父、兄の現住所は、それぞれ田辺市と申告されているが、真実は東京都中野区である。なお、原告の入社時に原告と被告が取り交わした労働契約書には連帯保証人として父早川Ａの記名捺印があるが、これは原告の偽造によるものである。
３（解雇に至るまでの経緯）
右２のように、原告は、昭和四五年四月被告に入社するに際し、その学歴、職歴、家族状況のほぼ全般に亘って詐称していたが、被告はこのことを翌四六年一二月に至つてはじめて承知し、以来、原告に対し任意退職を勧告するとともに、原告の両親による要望を容れて同人らの説得による円満退職を期待していた。しかし、原告がこれに応じないので、被告はやむなく、前記のとおり昭和四七年四月一四日に原告を本件解雇に処するに至つたものである。
四　抗弁事実に対する原告の認否
１　抗弁１の事実については、被告主張のとおりの就業規則、労働協約の規定が存し、それにより、本件解雇の意思表示がなされたことは認めるが、その効力は争う。
２（１）　同２の（１）の事実については、入社志願書の記載及び原告の学歴が主張のとおりであることは、原告が当時「東京大学文学部三年生として在籍休学中であつた。」との部分を除いて、いずれも認める。原告は、東京大学に休学届を提出したことはなく、授業料も支払つていないので、同大学から除籍になつているはずである。
（２）　同２の（２）の事実については、入社志願書の職歴の記載が主張のとおりであつたことは認めるが、その余は否認する。宮田焼料販売、ミツシヨン・コーラ、日本貨物急送には、入社志願書記載の全期間勤務したことはないが、在学のかたわら休暇中に日雇で勤務した。


（３）　同２の（３）の事実は認める。
３　同３の事実については、被告が昭和四六年一二月いわゆる経歴詐称を知つたこと及びそのころ原告に任意退職を勧告したことは認めるが、その余は否認する。
五　原告の解雇無効の主張
１　経歴詐称は懲戒事由たり得ない。
本件解雇は、経歴詐称のみを理由とする懲戒処分としての諭旨解雇である。しかして、使用者の労働者に対する懲戒権は、経営という小社会の規範意識によつて支えられうる共同作業を円滑に遂行するため、必要不可欠な場合にのみ許容されうるものであるところ、経歴詐称それ自体は労働契約の成立にかかわる事柄であつて、右契約成立の瑕疵として問題とはなりうるが、労働契約成立後の経営秩序の問題とはなりえず、したがつて、経歴詐称をもつて直ちに企業秩序を乱すものとして右秩序維持のための矯正手段である懲戒処分をもつて臨むことは許されない。されば、就業規則等の経歴詐称を理由とする懲戒条項は法的に適用を許されないものというべきであるから、この点からして本件解雇は無効と解すべきである。
２　労働協約、就業規則の懲戒条項に不該当
（１）　仮に、経歴詐称を理由として懲戒処分をなしうるとしても、原告には被告主張の懲戒条項に該当する所為はない。
被告は、原告の学歴詐称、職歴詐称が就業規則第八六条及び労働協約第二八条の各一二号にいう「重要な経歴をいつわり、その他詐術を用いて雇入れられたとき。」に該当すると主張している。しかし、経歴詐称を理由として懲戒処分をなしうるとしても、その根拠は詐称による企業秩序びん乱の具体的結集の発生以外になく、その場合に使用者に解雇が許されるのは、詐称による企業秩序びん乱の具体的結果が大きく、当該労働者を企業内にとどめおくことのできぬ客観的、合理的理由が存在することを必要とし、「重要な経歴をいつわり」とは、かかる場合をさすものといわなければならない。しかるに、本件における原告の経歴詐称は、いまだ右の程度の詐称ではないというべきである。すなわち、第一に、原告は学歴について、東京大学中退を中卒と詐称したものであるが、被告は、昭和四五年三月二一日毎日新聞夕刊に正社員募集広告をした際、資格を「中卒又は高卒」として学歴不問とし、現実にも大学中退及び短大卒業者を現場労働者として雇い入れているのであるから、原告の学歴詐称が企業秩序びん乱の具体的結果をもたらしたことは何もない。原告の職歴は、被告入社直前に勤務していた大里製作所については全く詐称がなく、それ以前の職歴もアルバイトとして勤務していたものであり、また、被告自身、前述の募集広告において「各職種とも経験不問」とし、昭和四五年三月二四日川崎市内の山一証券ビルにおいて行なった入社試験では、原告に対しペーパーテスト、面接のいずれにおいても家族構成、過去の職歴など一言も問わず、専ら現場労働者としての適格の有無を判断するための試問を行なつたにすぎない。そして、その二週間後に原告宅に採用通知が到達したが、この間、被告は原告の提出した入社志願書の記載事実について直前の職場である大里製作所に照会したほか何ら調書を行なわなかつたのであるから、この点についての詐称によつて被告が原告の労働者としての評価を誤り、企業秩序びん乱の具体的結果を発生せしめたということは全くない。したがつて、原告の詐称は原告を被告にとどめておくことができぬほど「重要な」詐称ではないから、右条項に該当しないものというべきである。（２）　仮に、原告の詐称が右条項に形式的に該当するとしても上記のような事実が認められる本件においては、原告を諭旨解雇に処するのは、酷に失し、その裁量権の行使を誤つた違法、不当なものというべきであり、いずれにしても解雇権を濫用したものとして、本件解雇は無効と解すべきである。
３　労基法第三条違反
被告は、本件解雇の理由として経歴詐称のみを主張しているが、次に述べる（１）ないし（５）の諸事実に照らせば、それは単なる表面的な理由であつて、真の理由は原告の政治的信条を嫌悪したものであることが明らかであるから、労働基準法第三条に違反して無効である。
（１）　原告は、昭和四六年九月二五、二六日の両日の造船労働組合定期大会に、同じ職場の代議員Ｄの代理として出席し、同大会において、「職場ではなぜストライキをやらないのか不満が高まっている。来春闘は一時金をストライキで闘う気はないのか。」と発言したところ、被告は原告の右発言や採決に対する態度等を問題とし、「社会党左派と共産党はだめだ。」と明言して、ストライキで貸上げを闘わなければならないという原告の政治的信条を嫌悪し、会社が許容する二八会会長に「教えてもらえ。」と転向を迫っていること。
（２）　被告は、原告の政治的信条及びそのいわゆる経歴詐称を同年一二月一三日の段階で確定的に知つていたが、原告の家族の説得による転向を期待して直ちに解雇せず、現場労働者をやめ、復学あるいは事務系に転職することを勧めた。しかし、右一三日に、原告は、来社した母あるいは被告のＥ労務部長、Ｆ事務係長らの説得にもかかわらず、同人らの期待に反し、自らの政治的信条を堅持し、現場労働者として働き、かつ職場活動を継続したこと。
（３）原告は、昭和四七年二月、被告が提案し、組合が承認する方向を打ち出した勤務制度の改悪に反対し、職場討議で無記名投票による採決をとることを要求し、その結果これを四八対三六で否決させたが、右活動の中心人物となって、被告をして原告の政治的信条をますます嫌悪させるに至らしめた。このことは、原告の上司であるＧ作業長が、同年三月一四日、原告の年休のとり方についての言動を非難し、「何でも反対ばかりしやがつて。」と述べたことからも窺われること。（４）　原告は、同年四月四日、職場新聞「どたぐつ」を作成して職場に配付したが、同月一一日には、原告自らその第二号の門前配付活動を行なつた。また、原告の所属する艤装工作部のＨ機装係長は、同年三月二一日、原告ら係員に対し、「四月に班がえをする。地上艤装班と船内艇装班とに分ける。」旨申し向けたが、原告は同年四月一日のミーティングで右班がえに反対する旨を表明し、同月一三日からその反対署名運動に従事した。これらは、原告が転向せず、自らの政治的信条を堅持することを被告に印象づける結果となつたこと。
（５）　被告は、原告の経歴詐称を確定的に知つた前記昭和四六年三月一三日以降、一度として右詐称を理由とする解雇の意向を原告に表明していなかつたにもかかわらず、翌四七年四月一四日になつて、経歴詐称のみを理由とする懲戒処分としての諭旨解雇を通告した。これは、上述の各事実を考慮したうえで、原告が自らの政治的信条を堅持して生涯を貫く人物と判断し、原告を企業外に排除するため、経歴詐称を口実にしたものと考えられること。
４　不当労働行為