１　甲四表（１７）票は、「中田川」と読むことができ、本件選挙に立候補した中川つねじ候補の氏と参加人の氏とを混記したものであつて、いずれを指向して記載された投票であるか不明であるから無効である。
２　甲一三表（１）票は、文字の記載らしいものは存在するが、いずれの文字も不備不完全かつ不明瞭であつて、判読不能である。全体としてなにを記載したものであるか明らかでない。
３　同表（２）票は、第一字は、あえて判読すれば「宮」と読むことができるが、第二字と合わせて読めば、「宮田」と読むほかなく、参加人の氏の「宇田川」とは語感がまつたく異り、全体として近似性がなく、候補者でない者を記載したものというべきである。
４　同表（４）票は、第一字は片仮名の「ラ」、第二字は判読不能であるが、あえて読めば片仮名の「ナ」に近似し、第三字は「カ」と読むことができる。従つて、同票は、候補者のなにびとを記載したか確認しがたい投票である。５　同表（５）票は、第一字及び第二字は文字自体不明瞭であつて、判読不能である。第三字は、「川」であるが、これは本件選挙に立候補した「中川つねじ」候補の氏の一部にも合致する。従つて、同票は、同候補を指向したものであるか参加人を指向したものであるか、確認しがたい投票である。６　同表（７）票は、「たう」と読めば、意味不明の記載となり、候補者のなにびとを記載したか確認することができず、「た」および「う」を併記したものとすれば、本件選挙に立候補した田島候補と参加人との各頭文字を連記したものと解することができ、参加人を特定指向した投票と解することができない。７　同表（８）票は、「クラタ乃マサ」と読むべきものであるから、参加人の有効投票と解することができない。仮りに、第二字を「う」と判読し、第二字以下の記載を「うタ乃マサ」と読むべきものとし、その記載が参加人を指向する投票と解するものとすれば、第一字の記載は、有意の他事記載にあたり、同票を無効ならしめるものである。
８　同表（９）票は、第一字は片仮名の「う」、第二字は「日」、第三字は「り」と読むべきものである。従つて、同票は、「ウ日リ」と記載されたものであつて、全体として見れば参加人の氏名と近似性がなく、候補者のなにびとを記載したものか確認しがたい投票である。
９　同表（１０）票は、第一字は判読不能であり、第二字は「田」と読むことができるが、その記載のみによつては、本件選挙において田島候補が存在する以上、同候補を指向したものか、参加人を指向したものか確認しがたい。１０　同表（１３）・（１５）・（１８）・（１９）・（２２）の各票は、いずれも第四字、第五字が判読不能である。これらの判読不能の文字様の記載は有意の他事記載にあたることは前述したが、仮りに判読可能としても、参加人の名の「政雄」とはまつたく近似性がなく、とうてい同候補を指向した投票と見ることができない。
１１　同表（１６）票は、第一字は「中」の字に近似し、第三字は判読不能である。そうして、本件選挙において中川候補が存在するから、同票は同候補を指向したものか、参加人を指向したものか確認しがたい。
１２　同表（２１）票は、第一字はなんらかの記載がなされ、それが抹消されたものであるが、抹消前の記載は判読できず、第二字は、「な」または「た」である。そうして、「なかわ」と記載のあるものとすれば、本件選挙に立候補した中川候補の氏と参加人の氏との混記であることとなり、「たがわ」と記載のあるものとすれば、本件選挙に立候補した田島候補の氏と参加人の氏との混記であり、いずれの候補者を指向したものであるかを確認しがたい。
１３　同表（２８）票の第三字は、「な」と読むばきであり、第四字は判読不能である。従つて、同票の記載は、「うだな」と読むべきこととなるが、かような記載は参加人の氏と近似性がなく、なにびとを指向した記載であるかを確認することができない。
１４　甲一六表（１）ないし（７）掲記の各票には「うたがわ」または「うたかわ」、「ウダガワ」、「宇田川」との記載があり、その下に「まさる」又は「マサル」という記載がある。本件選挙の立候補者中には田島まもるがおり、右各票の「まさる」の記載は、田島候補の名と近似し、他方「まさる」を漢字にあてはめれば「勝」または「優」の一字であり、この字は参加人の名の「政雄」と著しく印象が異なるから、両者には近似性はない。従つて、右各票は候補者以外の者の名を記載したものであるか、または田島候補の名と参加人の名とを混記したものであつて、無効である。
１５　同表（１１）・（１２）・（２０）・（２１）・（２３）の各票は、いずれも名の記載が参加人の名と近似するところがなく、別人を指向した投票と認めるべきである。右（１１）票には「稚之」という記載があるが、これは参加人の名となんらの共通点がなく、仮りに「稚」を「雅」の誤記であるとすれば、音において参加人の名の一部である「政」と一致するが、漢字から受ける印象、書き方において、両者はまつたく異なる。（１２）票は「シヨウスケ」と音読みするのが自然な読み方であり、これによれば、右記載は、参加人の名との対比上、音においても、漢字の字形においても、まつたく印象が異なる。（２０）・（２１）・（２３）の各票は、その最終文字の音が参加人の名の最終文字の音と一致するが、名全体の語感、字形、音感が「政雄」とまつたく相違する。従つて、いずれも候補者でない者の氏名を記載したものと解すべきである。
（四）　著名人関係


甲三表（１）ないし（６６）掲記の各票には、いずれも「宇田川正男」という記載がある。ところで、本件選挙当時ａｂ丁目ｃ番地に宇田川正男なる者が実在し、約一五年前に一年間ｄ町会長、昭和二九年四月から昭和三〇年三月まで同区瑞江小学校ＰＴＡ会長、昭和四一年四月から昭和四二年三月まで同区瑞江中学校ＰＴＡ会長の役職にあつた。更に、同人は次のような公職またはこれに準ずる役職にあつた。すなわち、（１）昭和三八年四月から昭和四〇年四月まで、及び昭和四六年から引き続き現在までｄ商店会長、（２）昭和三八年一二月から昭和四〇年一一月まで江戸川区民生委員および同区児童相談員（３）昭和三七年一二月から昭和四八年七月まで同区三法委員会（保健所興業場法、旅館業法および公衆浴場法運営協議会の略称）委員長、（４）昭和三七年四月から昭和四八年六月まで江戸川薬業会会長、（５）昭和三八年七月から現在までｄ納税貯蓄組合長、（６）昭和四五年五月から昭和四六年五月まで江戸川薬業協同組合理事長、（７）昭和四八年四月二九日当時東京都放射三一号線ｄ地区協議会長、（８）昭和四五年一〇月一四日当時東京都薬業計量協会江戸川支部長等の役職を歴任してきた。従つて、同人は、江戸川区内、殊に同人の居住するｄ地区の住民、薬業界において、信望を集めていた著名人であることが明らかである。このことは、ｄ町会長の地位を退いた後も、町会長選挙の際等に同人の氏名を記載した投票が二〇票ないし三〇票も出たことによつても明らかである。更に、昭和三八年の江戸川区会議員選挙の際に、同人は、これに立候興したＡ１候補の応援演説をし、かつ自宅を右候補者の選挙事務所に提供したことがあり、昭和四二年の右区会議員選挙の際には、Ａ１の後継者として立候補をとりざたされたこともある。
以上のような事情から実在人として著名な宇田川正男が本件選挙に立候補したものと誤認若しくは誤信した住民が少なからずあつたことは容易に推認することができるところである。しかも、宇田川正男の名の「正男」と参加人の名の「政雄」とでは、字画、字形において截然とした相違があるから、「正男」を「政雄」の誤記と認めるべきものではない。
以上のようなわけであるから、右各票は、実在する宇田川正男を指向したものであり、参加人を指向したものと解すべきものでない。
第三　請求の原因に対する被告及び参加人の認否及び主張
一　（被告の認否）
請求の原因一の事実及び本件選挙当時原告主張の住所に「宇田川正男」が実在し、同人が原告主張のころ、江戸川区ｄ町会長、同区瑞江小学校、同区瑞江中学校の各ＰＴＡ会長であつたことは認めるが、その余の事実はすべて争う。
二　（被告の主張及び参加人の補充的主張）
別表掲記の各票の効力に関する原告の主張は、以下に述べるとおり、すべて失当である（以下、とくに参加人の主張として記載するもののほかは、被告及び参加人の共通の主張である。）
（一）　（他事記載関係）
（い）　甲表に関するもの
１　甲八表（５）票の第四字の左下部になされた記載は、投票者が不用意のうちに付した筆痕であるか、又はなんらかの文字を書こうとして中途で止めたものであつて、有意の他事記載ではない。
（参加人の主張）
右記載は、参加人の名の「政雄」の「雄」の字の第一画と第二画まで書いたが、「雄」の字を書く能力がなかつたので、そのあとの筆を止めたものであり、有意の他事記載ではない。
２　甲九表（７）票の第一字右上に付された「、」は、投票者が不用意のうちに着けた筆痕であり、第五字の右下に付された「、」は句読点と認めるべきである。
（参加人）
仮りに、右票が無効であるとすれば、乙一四表（８）票の「片」の字の左横に「、」があるから、同票も有意の他事記載があるものとして無効である。３　甲九表（１０）票の左上に付された「レ」は投票者が筆を遊ばせている間に不用意に着けた筆痕であり他事記載ではない。
（参加人）
右記載は、投票者が故意に投票用紙に付した符合と認めるべきものではない。開票の際に事務関係者が不用意に着けたものと見ることもできる。４　甲九表（１１）票の右下の部分に記載された線は、その位置、形状から見て投票者が不用意に付したものであつて、有意の他事記載ではない。
（参加人）
右記載は、点を打つたあと筆が不用意にすべつたものであつて、有意性のものではない。
５　甲一〇表（１６）票の表面（同（１６）の（イ））の記載は、誤記を訂正、抹消したものであることが明らかである。
（参加人）
同票表面の記載は、たとえば、投票者が自己の氏名を書こうとして、第一字「佐」を書き、第二字目に「藤」を書きかけたが、誤りに気づき、二本の交叉線をもつて抹消したものであつて、他事記載にあたらない。６　甲一三表（２３）票の記載は、投票者が参加人の氏名の第四字を失念したため、第四字の該当部分を空白とすることを避けて、文字のあることを示すために「川」に近い記載をし、その下に「雄」に相当する「男」を記載したものであるか、または「正男」と記載しようとして、「正」の字を極端にくずした形で「ｍ」と記載したものであるから、有意の他事記載ではない。７　同表（１３）・（１５）・（１６）・（１８）・（１９）・（２２）・（２８）・甲一四表（６）の各票について
同表（１３）・（１５）・（１８）・（１９）・（２２）の各票は、いずれも参加人の名の部分を書こうとして書くことができなかったもの、又は名の部分を書こうとして文字の体をなさず若しくは文字らしく見える記載をしたものと認めるべきである。
同表（１６）票の第三字目の記載は、参加人の名の一部を書こうとして書くことができず、これを抹消したものである。
同表（２８）票の記載は、極めて稚拙な筆痕であるが、第三字目は「が」、第四字目は「わ」と記載しようとしたものである。
甲一四表（６）票の記載は、文字に不慣れな投票者が参加人の氏をかろうじて記載し、ひきつづいて名を記載しようとして、書くことができず、中止したものである。
（参加人）
甲一三表（１６）票について


同票の抹消された三字目は、「政」の偏である「正」の字が記載されていることを認めることができる。
（ろ）　乙、丙表に関するもの
１　乙八表（３）票の「片」の字の記載の左側になされた記載は、これと氏名記載部分の位置関係、両者の筆勢とを比較検討すれば、「片」の字の一部の記載の抹消、訂正のための痕跡と考えることはできない。
これと比較すれば、甲一四表（１６）票の一字目の記載は、一たん宇冠を書きかけたが、抹消したものであり、甲一〇表（２２）票の三字目の左下の記載は、位置関係から見ても参加人の名の一部を書きかけて抹消したものであり、これらは、いずれも、乙八表（３）票の右記載とは異なり有意性のものではない。２　乙八表（１８）票の第三字目は、当初原告の名の「昭三」の「昭」を「照」と誤記したため、これを抹消して、その左に「昭」と記載したものと見ることができるが、右のように抹消された文字の右側に「メ」の記号が記載されている。この記号は、訂正抹消のための筆痕とは明確に区別でき、有意の他事記載である。これと比較すれば、甲一四表（１５）票の「川」の字の左上部にある記載、同表（６）票の「川」の字の下にある記載は、筆勢から見て、文字を書き慣れない投票者が不用意に付した筆痕と見るべきであり、いずれも、有意の他事記載ではない。
（参考人）
仮に、乙八表（１８）票の右記号が有意の他事記載でないとすれば、甲一四表（１１）の票も有効とされなければならない。
３　乙一五表（１）票は、「片桐昭二」と記載し、その下に「へ」または「入」という文字様の記載がなされたものと見るべきであり、筆勢、形状からすれば、この記載は投票者の不用意のうちになされたものと認めるべきものではない。これと比較すれば、甲一四表（１）の氏の記載の下部になされた「一」の記載は、参加人の名の一部を書こうとしたが、中途で止めたものであるか、又は投票者が不用意のうちに付したものであり、甲一一表（４）票の「政」の字の下の記載は、敬称の「さん」を記載したものである。従つて、これらの記載は有意の他事記載にあたらない。
４　乙一五表（２）票の「か」の上に記載された「二」の記載は、その位置、形状から見て原告主張のように「片」の字の第三画、第四画の一部を書きかけたものと善解するのは困難であり、またその他なんらかの文字を書き損じたものとか抹消し忘れたものと認めることもできないから、結局、有意の他事記載と解すべきものである。
５　同義（４）票の原告主張の部分に記載された「メ」の記号若しくは符合は、その位置、形状、前後の運筆の状況から見て、誤記の抹消と認めるべきものではなく、有意の他事記載にあたる。
６　同表（６）票の欄外の記載は、その位置、形状から見て、原告主張のように「片」の文字の一部を書きかけて、これを抹消したものと認める余地がなく、有意の他事記載である。
これと比較すれば、甲一〇表（８）票の氏名上部の記載は、その形状から見てなんらかの文字の一部を書こうとして、これを抹消したものと認めるべきものであつて、他事記載にあたらない。
７　丙表（５）票の名の記載の上部になされている記載は、その位置、形状から見て記号と見るべきものであり、有意性がないということは困雑である。（二）　誤記または記載不完全な投票中、原告が原告に対する有効投票であると
主張する票について
（い）　右票のうち、氏のみの記載のある票について
１　乙一三表（１）及び（２）の各票には、いずれも仮名で「かたやなぎ」という記載がなされているが、その記載は、原告の氏である「かたぎり」とは全体としての視感、音感において著しく異なり、原告を指向したものとは解されない。２　同表（３）票の「かたおか」の記載は、音感において原告の氏の「かたぎり」とは著しく異なり、原告を指向した票とは認めることができない。３　同表（４）票の「オダギリ」の記載は、第一字目の「オ」と原告の氏の第一字目の「カ」とは、発音および字形において著しく異なり、かつ第二字目の「ダ」は濁音であつて、同票は原告を指向したものとは解されない。
（ろ）　右票のうち、氏名の記載のある票について
１　乙一四表（２）・（３）の票には、いずれも原告の名の一部である「三」の記載がなされているが、右各票の「三男」、「輝三」の記載は原告の名の「昭三」とは字形、音感が著しく異なり、原告を指向したものと見ることができない。２　同表（７）票の「片桐」の下にある記載は、「正悟」と判読できるところ、この記載は、全体として原告の名の「昭三」を誤記したものと見ることができない。
（は）　乙一一表（５）票は、かろうじて「かたきひろ」と判読できるが、これだけでは原告の氏名と類似性がなく、また仮りに原告主張のように四字目が「り」を書こうとして、書き得なかつたものとしても、七字目は「し」とも読むことができるから、「かたきりひろし」と記載されたものと認められる。そうだとすれば、「ひろ」の記載は、原告の名となんらの類似性がないのみならず、本件選挙においては他に川口弘候補があるから、同候補と原告の氏名を混記したものと認められる。
（三）　甲表各票中、原告が、候補者のなにびとを記載したか確認しがたいものであるか、又は候補者でない者を記載したものと主張する票について１　甲四表（１７）票の第一字目の記載は、文字を書き慣れない投票者が参加人の氏の第一字である「宇」の字を書こうとしたものと認めるべきである。２　甲一三表（１）票の記載は、投票者が著しくふるえる手で記載したものであり、「ウダ川マサオ」と判読することができる。意識的にかような字体で記載したものとは、到底認められない。
３　同表（２）票の第一字の記載は、参加人の氏の第一字を書こうとしたが、完全に書くことができず、かつ「川」の字の記載が洩れたものと認めるべきである。４　同表（４）票は「うナカ」と記載したものであるか、または「うだヵ」と書こうとして、「だ」の文字の「こ」の部分を書き落したものであり、かつ第四字目の「わ」の記載を忘れたものと認めるべきであり、参加人を指向した票である。
（参加人）


同票の記載は「うタカ」と判断すべきものであり、参加人を指向した票である。５　同表（５）票の第一字目の記載は、参加人の氏の第一字目の「宇」を書こうとしたが、完全に書くことができなかつたものであり、第二字目は「田」と判読することができるから、参加人の氏の記載があるものと認むべきものである。６　同表（７）票には「たう」という記載があるが、現在の表記法が左横書き、左横読みのみであつて、右横書き、右横読みがまつたく誤りであるとは断じ得ない以上、この記載は、「うた」と読むことができるのであつて、参加人の氏のうち、二文字が記載されたものと認めるべきである。
（参加人）
仮りに同票が無効であるとすれば、乙一一表（１）票の「かき」という記載は、原告の氏と、本件選挙に立候補した鈴木善次郎候補の氏とを混記したものと認めるべきであり、同票も無効投票である。
７　甲一三表（８）票は、文字に不慣れな投票者が、第一字を書き損じ、第二字目から「ウタ川マサ」と記載したが、参加人の名の最後の音の「オ」または「ヲ」を書き落したものであり、その記載全体から見て、参加人を指向した投票であることが明らかである。
８　同表（９）票は、「ウ日リ」と記載されているが、「日」は「田」の誤記、「リ」は「川」の誤記と認めるべきである。
９　同表（１０）票は、第一字目の記載は参加人の氏の一部である「宇」を書こうとして、書くことができなかつたものであり、第二字目は「田」の字であることが明らかである。
（参加人）
同票の第一字目は「宇」の字の類似文字、二字目が「田」であるから、参加人を指向した投票である。
１０　同表（１３）・（１５）・（１８）・（１９）・（２２）の各票は、いずれも氏の部分が「宇田川」と読むことができ、名の部分は投票者において参加人の名を記載しようとしたが、文字の体をなさず、若しくは文字らしく見える記載をしたものと認めるべきであり、参加人を指向した投票である。１１　同表（１６）票の第一字目は、「宇」の不完全記載であり、かつ、「田」を書き落し、二字目に「川」を記載したものであり、第三字目の記載は、参加人の名の一部を書こうとしたが、書くことができず、これを抹消したものと認めるべきである。
（参加人）
同票の三字目は「政」の偏である。「正」の字の記載がなされたものと見ることができる。
１２　同表（２１）票の第一字目の記載は、一たんなんらかの文字の記載がなされたが、これを抹消して、その上に重ねて「う」と記載し、第二字目以下は「だかわ」と記載されたものと認めるべきである。
１３　同表（２８）票の記載は、全体として極めて稚拙な筆跡であるが、第三字目は「が」、第四字目は「わ」と判読することができ、「うだがわ」との記載がなされたものと認めることができる。
１４　甲一六表（１）ないし（７）の各票には、「宇田川まさる」又は「宇田川マサル」という記載があり、本件選挙の候補者中に田島まもるが存在するが、右各票の「まさる」または「マサル」の記載は、参加人の名と最後の一字が異なるに過ぎず、かつ全体の音感上参加人の氏名は最も近似している。従つて、右各票は、投票者が参加人の名を誤つて記憶して、記載したものと解すべきである。１５　同表（１１）票は、「宇田川雅夫」と記載したものと認めるべきであり、参加人の名の「政雄」と同音の「雅夫」の字をあてたものであり、同表（１２）票の第五字は、参加人の名の第五字の「雄」と音を同じくする「男」の字を書こうとして、同字の「田」部の下に「カ」の字を書くべきであるのに、その右横にこれを記載したものである。
同表（２０）・（２１）・（２３）の各票について。立候補制度を採用する選挙においては、選挙人は候補者中のだれかを指向して投票するものと推定すべきであり、かつ選挙人は必ずしも平常から候補者若しくは候補者たるべき者の氏名を記憶しているわけでなく、その氏名を誤つて記憶する場合もありうることを考えれば右掲記の三票は、いずれも参加人の氏名と正確に一致するものでないけれども、その記載の全体の音感、字形において参加人の氏名に類似しているから、これらの票はいずれも参加人を指向した投票と解すべきである。
（四）　甲三表（１）ないし（６６）の各票（原告が参加人以外の著名人「宇田川正男」を指向するものと主張する票）について
立候補制度をとる公職選挙においては、投票は原則として候補者に対して投票する意思でなされたものと解すべきであるから、候補者以外の実在者の氏名と合致する投票があつても、これをその実在者に対する投票として無効とするためには、右原則を排除しうる特別の事情がなければならない。
ところが、実在する「宇田川正男」は、本件選挙はもとより、公選による公職の候補者となつたことがなく、同人が仮りに原告主張のような経歴を有するとしても、この程度の経歴では右掲記の「宇田川正男」票が候補者でない宇田川正男に対する投票と認めるに足りる特別の事情があるということができない。しかも、右掲記の各票の「宇田川正男の」記載は、参加人の氏名と発音において一致し、名が「政雄」と「正男」と相違するだけであるところ、「政雄」も「正男」も「マサオ」の漢字として一般的に使用されている漢字であつて、投票者が参加人の名を誤記したものと認めるべきであり、右各票は参加人を指向した投票と解すべきである。なお、本件選挙の以前から、宇田川正男の経営する薬局の建物に原告のための後援会事務所の看板が立てられており、これが衆目に触れていたことは疑いがなく、また本件選挙において「字田川正男」票が上記のように六六票も出ており、これらのことは、右のような解釈ないし判定を裏づけるものである。
第四　参加人の主張


一　以下掲記の甲表中の各票は、いずれも無効投票と判定されたものであるが、これらの票は、すべて参加人に対する有効投票とされるべき票である。１　甲一四表（５）票の第五字の「雄」の文字の下になされた「二」の記載は、有意の他事記載ではない。原告　　は、乙一五表（２）票の上部になされた「二」の記載を有無の他事記載でないとして被告の判定を争うのであるが、同票のこの記載が有意の他事記載でないとすれば、甲一四表（５）票の右記載も同様に認められるべきものであつて、同票は、参加人に対する有効投票とさるべきである。２　甲一四表（１１）票の第五字「雄」の右側の記載は、投票者が参加人の名の「政雄」を記載したが、「雄」が「男」であるかもしれないとの疑問を起し、かような記載をしたものであるから、不真面目な記載であるとか、有意の他事記載であるとかいわれるべきものでない。
３　甲一五表（１）票は、候補者「田島まもる」の記載を抹消した右横に参加人の氏名を記載し、その記載を「０」をもつて囲んだものであるが、この記号は、慣用的挿入記号と解すべきであり、有意の他事記載ではない。４　同表（２）及び（４）に記載された各第四字目（政）、又は「（政）」の記載は、「株式会社」と表記すべきものを「（株）」または「（株）」と記載することにより完全な記載を省略する手法によつたものであり、余字省略の場合の慣用的用法というべきものである。従つて、右記載は、有意の他事記載にあたらない。仮りに右各票が無効であるとすれば、乙一五表（７）及び（８）の各票も、有意の他事記載がなされたものとして、無効とすべきである。
５　甲一五表（３）票の第六字目「お」の下になされた「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」の記載は、同票の文字部分の記載と比較して筆圧に差があることから考え、有意性あるものと解すべきものでなく、たて括孤の下半分の記載がなされたものであるに過ぎないと見るべきである。
乙一五表（５）及び（８）の各票が有効であるとすれば、右掲記の票も当然に有効とすべきものである。
６　甲一六表（２６）ないし（２９）の各票には、それぞれ「うだがわよし」を「宇田川よしを」「ウダガワヨシオ」「宇田川よしお」の記載があり、被告は、右各票は、衆議院議員Ｂ１の秘書あるいは選挙参謀等として著名である「宇田川芳雄」を指向した投票であるとして、無効と判定した。しかし、選挙委員長を勤めたというならば、ともかく、選挙参謀は、いわば、かげの人であつて、運動員には知られても、一般選挙人に著名性があるといえない。このことに、今回の選挙において「宇田川芳雄」と正しく表記された票が一票も存しないこと等を考え合わせれば同人はいまだ社会的に著名人であるというに足りない。他方、参加人の名の一部である「政」の音の「まさ」と右各票掲記の「よし」または「ヨシ」の音は、極めて普遍的概念である「正義」の構成者をなすものであつて、記憶を誤り易いものである。従つて右各票は、「宇田川芳雄」を候補者と誤認したことによるものではなく、参加人の名を誤つて記憶した結果このような名の記載がなされたものであつて、右各票は、いずれも参加人を指向した投票といわなければならない。二　以下掲記の乙表中の各票は、原告に対する有効投票と判定されたものであるが、これらの票は、いずれも次に述べる理由により、無効とされるべきものである。
１　乙一表（１７）票は、原告の氏を半分がローマ字、半分が漢字で記載したものであり、不真面目な記載若しくは暗号的表示と解すべきである。２　乙二表（１）ないし（５）の各票の「片岡」または「かたおか」は、原告の氏の「片桐」と音が一致せず、同表（６）、（７）の各票の「片柳」は原告の氏の「片桐」と観念的連関が薄い。同表（１０）ないし（１３）の各票の「片山」は、「片桐」と観念的連関が薄いうえに、昭和四六年の江戸川区議会議員選挙に立候補して約二〇〇〇票を獲得した「片山知紀」の氏と一致し、同人に対する投票と認めるべきである。
また、原告の名の「昭三」はありふれているから記憶を違えることもありうるが、その氏の「片桐」は記憶し易い特有性があるのみでなく、右掲記の各票は、いずれも達筆で書かれているのであるから、右各票の氏の記載は、原告の氏の記憶違いまたは誤記によりなされたものではないと認めるべぎである。従つて、右各票は、候補者以外の者の氏名を記載したものであり、無効とすべきである。
３　乙七表（１）票の第四字の「三」、同表（５）票の第四字の「三」各記載は、単なる筆の走りではなく、暗号的記載と認めるべきであり、同表（２７）の票の第四字「り」の左側になされた記載は、「し」を抹消したものでなく、「メ」の記号と認めるべきであり、いずれも有意の他事記載である。４　乙八表（６）ないし（９）・（１１）・（１３）・（１６）の各票の氏名以外の記載は、いずれも書きかけた字を抹消したものでなく、意識的に、二重丸または三重丸、または黒丸を附したものであつて、有意の他事記載である。５　同表（１９）票の第三字の「正」の記載のうえに、これに重ねて「ゝ」が書かれたものであるが、「ゝ」の記号は有意の他事記載である。６　同表（２７）票には、「桐」の文字の右横に「り」の記載がなされているが、同票の記載が達筆で書かれていることからすれば、「桐」の字が一字で「きり」と読むことぐらいは投票者において当然に知つているところといわなければならない。従つて、右「り」の記載は有意の他事記載である。７　同表（３３）票には、「桐」の文字の左斜の下方に「メ」の記載があり、この記載は「昭」の文字を書き始めたが途中で止めたものとは認められず、有意の他事記載である。
８　同表（３５）票には「昭三」の記載のなかほどに「氏」の記載があり「昭三」の文字が正確、等間隔に書かれていることからすれば、一たん「昭三」と記載したうえ、そのなかほどに「氏」を記入したものであつて、敬称を付したものではなく、有意の他事記載である。
９　乙九表（２）票は、原告の氏名のほかその所属政党の「社会党」の記載が附記されているが、更に右政党名の上下に括孤を付しており、この括孤の記載は、有意の他事記載である。


１０　乙一〇表（１）票は、原告の氏名のうう第一字から第三字までの「片桐昭」が等間隔に正確に記載されているのに、第四号の「三」のみが極端に右下に離れて記載されている。この「三」の記載は、その位置から見て、暗号的な表示であるか、若しくは不真面目な記載であるから、同票は無効とすべきである。１１　同表（２）票の第四字の「三」の文字の第三画が極端に右に長く引いて書かれ、投票用紙の氏名記載欄からはみ出ているのであつて、この記載は暗号的表示であるか、若しくは不真面目な記載であるから、同票は無効とすべきである。１２　同表（４）票の第四字の「三」の文字は極端に大きく書かれ、投票用紙の氏名記載欄からはみ出して記載がなされており、同表（５）の票は、第一字の「片」が極端に小さく、第四字の「三」が極端に大きく記載されており、いずれも暗号的表示であるか、若しくは不真面目な記載と目すべきものであるから、これらの票は、いずれも無効である。
１３　乙一一表（１）票には、「かき」という記載があるか、この記載は、原告の氏の第一音の「か」と鈴木善次郎候補の氏の第二字の「木」の音の「き」とを混記したものであり、候補者のなにびとを指向した票であるか確認しがたいものであつて、無効である。若し、同票が有効であるとすれば、甲一三表（７）票も当然に有効とさるべきである。
１４　乙一一表（１４）票には、「第一字」の「か」の文字の左側に「・」が付されており、この符号は有意の他事記載である。
１５　同表（１７）票の記載は、「かたねり」と読むべきものであり、その記載が達筆であることからすれば、「ね」の文字は「き」の文字の誤記と見ることができない。そうとすれば、右記載はうどん粉等の「堅練り」を表示するものであつて、不真面目な記載であるから、無効とするべきである。１６　乙一二表（５）票の第一字の記載は、「宇」であり、第二字は「桐」である。更に第二字の左下に「マ」の字の記載がなされている。従つて、同票の第一、二字の記載は「宇桐」であり、この記載は原告と参加人との各氏の一部を混記したものである。のみならず、右「マ」の記載は、参加人の名の「政雄」の第一音と一致するから、これを合わせて見れば、同票の記載は参加人を指向した票と認めることができても、少なくとも原告を指向した票と認めるべきものではない。１７　同表（６）票には、「片桐昭三郎」の記載があり、「昭三郎」は、原告の名と異なるから、原告を指向した票と解すべきではなく、候補者以外の者の氏名を記載したものであるか、若しくは不真面目な記載というべきものであるから、無効である。若し、同票が有効とすれば甲一六表（１８）票も有効とすべきである。１８　乙一二表（８）票の第一字「片」の文字の左横に「一」の記載があり、この記載は有意の他事実記載である。
１９　同表（１０）票の「かたぎり」の記載の下に「―」の記載があり、この記載は、筆勢から見て、原告の名の「昭」の文字の第一画を書こうとしたものとは認められず、有意の他事記載である。
２０　乙一四表（４）票には「カタギリユウゾウ」の記載があるが、本件選挙当時において江戸川区内に社会党、民社党都議会議員として通算四期当選した「内田雄三」が実在し、同人は、右経歴等により広く名を知られ、同区内の著名人である。従つて同票の右記載は、原告の氏と右「内田雄三」の名とを混記したものであり、無効である。
若し、同票が有効であるとすれば、丙表（８）票も有効とすべきである。２１　乙一四表（５）票には「片桐治二」、同表（６）票には「かたぎりしそ一」の記載がそれぞれなされているが、右記載のうち「治二」、「しそ一」は、いずれも原告の名の部分と音において一致するものがなく、候補者でない者の氏名を記載したものと解すべきであつて、無効である。
仮りに、同票が有効であるとすれば、甲一六表（１９）・（２２）の各票も有効とされるべきである。
２２　乙一四表（８）票は、「片桐和己」の記載があるものと認めるべきであるところ、原告の名の「昭三」と「和己」とは語感、概念においてはなんらの関連がないから、右票の記載は、候補者でない者の氏名を記載したものであつて無効である。
２３　乙一五表（５）票の第四字の「三」の下の記載は、当初「ｏｒ」との記載がなされた後、その上に横線をかさねて書いたものであるか、又は横線と波形の記載をかさね書きしたものと見るべきであり、いずれにしても有意の他事記載であるから、同票は無効である。
２４　同表（７）票の第三字は、「昭」の文字を「Ｃ」の記号で囲つたものであり、同表（８）票の第三字は、「昭」の字の上下を「（ＲＫ）」の括孤で囲つたものであり、いずれも有意の他事記載であるから、これらの票は、無効である。三　以下掲記の丙表中の各票は、いずれも参加人に対する有効投票と認められるべきであるのに、被告が無効と判定した票であるが、被告の右判定は誤りである。１　丙表（３）票の第一字は、「う」の文字の第一画が、投票者の手がふるえたため、右側に入り、かつ、これに続いて書こうとした「だ」の文字の濁点が第一字の上に記入されたものであり、第二字は、「た」の文字の第三画がその第一画にかさなり丸くなつたものである。第三、第四字は、「がわ」と読むことができるから、全体を通ずれば、「うだがわ」との記載があることとなるから、参加人の氏の記載がある。
２　同表（４）票の記載は、表記された字の形が切れぎれになつているが、手のふるえる投票者が、懸命に書こうとしたものであつて、「ウダガワ」と読むことができる。
乙第一一表（１２）票が有効であるとすれば、右掲記の票も参加人に対する有効投票と認められるべきである。
３　丙表（６）票の氏名の記載の肩書き部分に記載された「「自」」は、候補者の所属政党名の自由民主党を、社会的に慣用されている省略形の表記方法により記載されたものであり、有意の他事記載ではない。
第五　参加人の前記第四の主張に対する原告の認否および主張
一　参加人主張の甲表中の各票について


１　甲一四表（５）・（１１）、甲一五表（１）ないし（４）の各票は、いずれも無効票であつて、これらが無効とされる理由は、被告のした本件決定の理由掲記のとおりである。
２　甲一六表（２６）ないし（２９）掲記の各票について宇田川芳雄は、衆議院議員Ｂ１の単なる秘書ないし選挙参謀としての裏方的存在ではなく、政治家ないし政治家を志す者であることを表明し、表面に立つて選挙活動を続けてきた。すなわち、昭和四七年一一月の総選挙においては、Ｂ１候補の総括責任者として活躍し、現に自民党江戸川支部事務局長の職にあり選挙関係の各種のパンフレツト、文書類等に名を連ね、過去二〇年間Ｂ１の第一秘書として、公式、非公式を問わず同代議士の代理人として各所に出席し、テレビやラジオにも出席し、衆議院議員選挙や都会議員選挙にしばしば立候補を取りざたされ、殊に昭和四七年暮の都会議員補欠選挙においても立候補が取りざたされ、新聞紙上にその氏名が掲載、喧伝されたことがあり、宇田川芳雄自身もいずれかの選挙にみずから出馬することを表明し、自己の氏名を広めるための行動を積極的に行なつてきた。従つて、同人は、江戸川区内の住民、殊に選挙に関心をもつ人たちの間に名を知られている著名人であるから右掲記の各票は、同人を指向した票であると解すべきである。
二　参加人主張の乙表中の各票について
１　乙一表（１７）票において多数の選挙人の中には、さまざまな趣味、性癖を有する者があり、同票は多少気取つた記載であるということができるが、これをもつて不真面目な記載とか、暗号的表示というべきものではない。２　乙二表（１）ないし（７）の各票は、原告の氏名を構成する四文字中、三字が完全に一致しており、原告を指向した投票であることが明らかである。３　同表（１０）ないし（１３）の各票は、原告の氏名を構成する四文字中三字が完全に一致しているのみならず、参加人主張の「片山知紀」という人物が江戸川区内で仮りに著名であつたとしても、名の部分の「知紀」と原告の名の「昭三」とは著しく観念的連関を欠く。同票は原告の名の「昭三」が明記されているから、原告を指向した投票と解すべきものである。
４　乙七表（１）・（５）の各票についての参加人の主張は牽強付会というべきである。
５　同表（２７）票の「り」の字の左側の記載が、なにを記載したものと判読すべきかは、別個の問題として、いずれにしても、なんらかの文字を書きかけてこれを抹消したものと解される。
６　乙八表（６）ないし（９）・（１１）・（１３）・（１６）の各票は、すべてなんらかの文字を書きかけたが、これを抹消したものと認めるべきである。７　同表（１９）票の記載は、原告の名の一部の「正」の字を訂正する趣旨のものであることが明白である。参加人主張の甲一五表（１）の票に記載のある「０」の記号が文字挿入の慣用的用法であるというのは経験則に反する。８　乙八表（２７）の票の「り」の記載は、ふり仮名であるか、または「桐」の字の音を明確に示すために記載さ　れたものであつて、有意の他事記載ではない。９　同表（３３）票の参加人主張の記載は、文字の書きかけか、または筆の走りと認めるべきである。
１０　同表（３５）票の記載のうち、参加人主張の「氏」の記載は、その記載位置を誤つたものと解すべきものであり、有意の他事記載ではない。１１　乙九表（２）の社会党の記載の上下に括孤を記載したのは、氏名の記載と肩書とを区別するためにすぎず、有意の他事記載ではない。１２　乙一〇表（１）・（２）・（４）・（５）の各票の記載は、単に記載文字の不揃いというだけのことであつて、暗号的表示とか不真面目な記載といわれるべきものではない。
１３　乙一一表（１）票の「かき」は、原告の氏の呼称の一部を記載したものであることは明らかである。
１４　同表（１４）票には、原告主張の部分に原告主張のような点が付されているかどうか疑わしい。仮りに同票の用紙に余計な点が付されているものとしても、投票者がふるえる手で同用紙に候補者の氏名を記入したことが、その記載自体に徴して明らかであるから、この点の記載は有意性のものではない。１５　同表（１７）票の記載中、原告主張の文字は「き」の誤記と認めるべきである。
１６　乙一二表（５）票の第一字は、その筆勢、字形から見て、「片」の字の「ノ」を脱落したものと解され、第二字は「桐」と明記されているから、第一字を「宇」の誤記と見る余地はなく、また第二字の「桐」の下の記載は「マ」の字と読むべき記載ではない。
１７　乙一二表（６）に記載のある「郎」は、男子の名の最後の文字として汎用されており、この字の単なる附加は、原告の名のわずかな記憶違いであるにすぎない。
１８　同表（８）・（１０）の各票の記載中、原告主張の記載は、なんらかの文字を書きかけて、その抹消を忘れたものにすぎない。
１９　乙一四表（４）票の「ヵタギリュウゾウ」の記載は、原告の氏名とわずかに「ユ」の一字が異なるのみでその余は完全に一致しているのであるから、仮りに参加人主張のように「内田雄三」という人物が実在人であるとしても、同票は、「内田雄三」を指向した投票と解することはできない。２０　同表（５）票の記載のうち、第三字は必ずしも参加人主張のように「治」と表記したものとは断定できず、字形上「昭」という字とも判断できるし、第四字の「二」は「三」と字形上近似するものである。従つて、同票は原告を指向した投票と解すべきである。


２１　同表（６）票の記載は、投票の文字が極めて稚拙であり、文字を書き慣れない選挙人が懸命に「しよう三」と書こうとしたが、遂に正確に書き得なかつたことが、右記載自体から看取することができる。参加人主張の甲一六表（１９）票の「たかじ」、同票（２２）票の「のぼる」の記載は、いずれも正確な文字をもつて記載され、しかも参加人の名とは、音においても、字形上もなんらの近似性がないのであるから、同各票は上記の票とは異質のものである。２２　乙一四表（８）票の第三字の「和」と、原告の氏名の第三字の「昭」とは、「昭和」の年号との関係で相互に観念上の連合があるため、両者を取り違えて記憶される蓋然性が高く、かつ第四字は「三」を記載したものと見るべきであるから、同票は原告を指向した投票と解すべきである。
２３　乙一五表（５）票の最下部の記載は、参加人主張のように「波形」の記載を「一」で抹消したものではなく、原告の氏名の下に余分に書いた「一」の字を「波形」様の記載で抹消したものと見るべきである。
２４　乙一五表（７）・（８）の各票のうち、参加人主張の記載部分は、いずれもなんらかの文字を書きかけたが、中断し、抹消することなく、その上に「昭」の字を重ねて記載したものと解すべきである。
三　参加人主張の丙表中の各票について
１　丙（３）・（４）の各票の記載は、いずれも全体として文字としての体をなさず、判読不能のものであり、投票の記載自体から客観的に選挙人の意思を確認しがたい投票として、いずれも無効である。
２　同表（６）票に記載のある「（自）」は、「自由民主党」を「自民」と略称することは通常行なわれているが、「（自）」と記載するのは異例であり、有意の他事記載といわねばならない。乙九（２）票に記載のある候補者の肩書に附された記載とは異質のものである。
第六　証拠（省略）
理　　　　由
一　原告及び参加人がいずれも昭和四八年七月八日執行された本件選挙において江戸川区を選挙区として立候補したこと、翌九日開催の選挙会において参加人が得票数二九、四〇九票で当選人と決定され、原告が得票数二九、四〇〇票で次点となり落選と決定されたこと、原告が右当選の効力に関し同年七月一二日被告に対し異議の申出をし、被告は同年八月一五日参加人の得票数を二九、三九一票、原告の得票数を二九、三八六票と変更したが、右選挙会の決定に変動がないとして原告の異議の申出を棄却する旨の決定（本件決定）をし、同決定書がそのころ原告に送達されたこと、本件決定の内容が別紙決定書のとおりであることは、原、被告間において争いがなく、参加人との関係においては参加人において明らかに争わないからこれを自白したものとみなすこととする。そうして、被告が異議審査にあたり、右決定書の理由欄一に記載の方法、経過により全投票の開披調査を行ない、その際、被告、原告関係者及び参加人関係者がそれぞれその効力を検討すべき票として指摘した票が別表甲、乙、丙各表掲記の票であること、別表各表の票の記載は原票を縮小転載したものであつて、その大きさの点を除きその記載内容はすべて原票に符合するものであること、以上の事実は、本件口頭弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。
二　以下、原告指摘の各投票につき順次判断する。
（一）　他事記載関係
原告が本件決定書添付の別表記載の各票のうち、（い）甲表中有意の他事記載があるから無効とすべきもの、（ろ）乙、丙表中有意の他事記載にあたらないから有
効とすべきものと主張する投票について
いわゆる他事記載とは、投票に意識的に符号ないし暗号となるようななんらかの記載をして、何びとがその投票をしたかを他人に知らせようとするようなものを指すと解すべきであるから、それは有意的記載であることの明白な場合に限るべきである。従つて、投票用紙に候補者の氏名以外の余分の記載があるとしても、氏名の誤記によるもの、書き損じを抹消するためになされたもの、無意識ないしは不用意に付された汚点、氏名の記載に際して筆が自然に走つたものと認められるもの、句読点に類するものと等は、いずれも有意のものとは認められないから、これらが投票に記載されているからといつて、その票が無効となるものではない。以下、この見地から考察を加える。（別票各票の票の記載が大きさの点を除き原票の記載と符合するものであることは前述のとおりであり、また、検甲各号証、同乙号証がそれぞれの原票の写真であることは当事者間に争いのないところであるから、以下の考察においては、原票の写真が検甲各号証、検乙各号証として提出されているものについては、右検各号証により、その他のものについては、別表各票の記載により検討を加えることとする。）
（い）　甲表中原告の指摘する各票について
１　甲八表（５）票の記載によれば、同票（正確には、同票の原票というべきであるが、以下便宜このような表現を用いる。）の原告主張の位置に原告主張のような記載のあることが認められるが、同票の第四字は左の偏が参加人の名の第一字「政」の文字の左の偏である「正」と一致するから、右第四字は「政」の字の誤記と認められるところ、このことに右第四字の左斜め下に記載された「二」の位置、形状を照らし合わせれば、この記載は参加人の名の第五字の「雄」の偏を書きかけたが、書くことができず、筆を止めたものと認めることができる。甲九表（７）票の原票の写真である、検甲第四号証によれば、同票には、参加人の氏名のほかに、その第一字「宇」の右斜め上及び第五字「雄」の右斜め下にそれぞれ点が付されていることが認められる。しかし、下の「、」は、その位置、筆跡、形状等から句読点と認められ、上の「、」は、その位置、下の点との形状、筆勢及び濃淡度の差異等から見て投票者が票の記載の書き初めに不用意に筆を休めたために付着したものと認められる。従つて、これらは、いずれも有意性のものとは認められないので、各別に他事記載と見ることのできないのはもとより、両者相合して一対をなす暗号的符合と見ることも困難である。
従つて、右各票は、他事記載票にあたらない。


次に、甲九表（１０）票の原票の写真である検甲第一号証によれば、同票には、参加人の氏の「宇田川」の記載のほかに、候補者の氏名記載欄の左上部の隅に、欄外にもはみ出して「レ」の記載がなされていることが認められる。右記載は、その形状及び付された位置に照らせば、投票者が筆を遊ばせている間に不用意に着けた筆痕とは、到底認めることができない。参加人は、右記載は、開票の際に事務関係者により不用意に着けられたものである旨主張するが、かような特段の事情を認めるべき証拠はない。
従つて、右票は、他事記載票として無効のものといわなければならない。２　甲九表（１１）票の原票の写真である検甲第五号証によれば、同票には、参加人の氏を片仮名で書いたほかに、その記載の第四字「ワ」の下方に、これと少し離れて「へ」の記載のあることが認められる。しかし、この記載はその位置、形状、筆勢等から考えて、投票者がなんらかの暗号的表示として意識的に記載したものとは認められず、むしろ、句読点を付そうとして筆が流れたものであるか、若しくは参加人の氏を記載した後、名前を記載しようとして考えているうちに不用意に記載されたものと認められ、いずれにしても有意性を断定することは困難である。従つて、同票は、他事記載票に該当しない。
３　甲一〇表（１６）票の原票表の写真である検甲七号証によれば、同票表面に投票者が「佐」の文字の下に「藤」の字の一部を書きかけたが、その途中で書くことを止め、これらの記載を縦の線及びこれと交さする線をもつて抹消したことが認められる。（原告は「佐」の字は抹消されていないと主張するが、縦の抹消線は「佐」の字の一部にもかかつており、投票者が「佐」の字をも抹消する意思であつたことは明らかである。）右表面の記載に同票原票裏面の写真であることに争いのない検甲第六号証の記載を考え合わせれば、同票は、投票者が候補者の氏名の記載箇所及び記載すべき候補者の氏名を誤つて記載しようとしたことに気づいたため、この誤記を抹消して、候補者の氏名を記載すべき箇所（裏面）に、あらためて、仮名で参加人の氏名を記載したものと認められる。なお、右仮名書きの左肩の部分の記載は、参加人の氏の第一字にあたる「宇」の字を書きかけたが正確に書くことができず、これを抹消したものと認められる。
従つて、甲一〇表（１６）票は、他事記載票にあたらない。４　甲一三表（２３）票の原票の写真である検甲第二三号証によれば、同票には、参加人の氏の名の「宇田川」の三字が記載され、第五字として参加人の名の「政雄」のうち「雄」の音に符合する「男」の記載がなされたことが認められるが、第四字目の記載は、なんらかの文字と認めるべき形態を備えていない。しかし、他方、原告主張のように右記載自体によりこれをローマ字の「ｍ」を記載したものと断定することも困難である。
そこで、右第四字目の記載自体およびその記載の位置とその余の右掲記の文字との配列にもとづき考えれば、投票者は、投票に際し、参加人の氏名のうち右掲記の「宇田川」と、「雄」に相当するものとして「男」の字を書くことができたが、「政」の字を思い出すことができなかつたため、「政」の字を記載すべき箇所に、なんらかの文字の記載されるべきことを示すために文字様の記載をしたものと推認することができる。
してみれば、右文字様の記載は、投票者がなにひとであるかを他に示すための暗号的表示であるとか、不真面目な記載であると解すべきではないから、同票は他事記載票にあたらないというべきである。
５　甲一三表（１３）・（１５）・（１６）・（１８）・（１９）・（２２）の
各票について
甲一三表（１３）票の原票の写真である検甲一五号証によれば、同票は、第一字が参加人の氏の第一字である「宇」の文字の不完全記載と認められ、第二、第三字は「田川」と記載のあることが明らかである。そうして、「川」の字の下の第四字目の記載は、仔細にこれを見れば、「政」の字の一部を書きかけたが、完全に書くことができなかつたものと認められ、その下の第五字目の記載は、それ自体では判読不能の記載であるけれども、第一字ないし第四字が右のように認めるべきものであることからすれば、投票者が参加人の名の最後の字を書こうとして書くことができなかつたため、かような文字様の記載をしたものと推認することができる。従つて、同票に記載された右のような文字様の記載をもつて暗号的表示と認めることができない。
甲一三表（１５）票の原票の写真である検甲第一六号証によれば、同票は、第一字に「ウ」冠が記載されていることが明らかであり、この字その余の記載部分および同字の全体的な形状から見れば、右第一字は「宇」の不完全記載と認めることができ、第二、第三字は「田川」と記載されていることが明らかである。そうして第四字目の記載は、これを仔細に検討すれば、その左半分の記載は、「政」の字の左偏と類似し、これによつて、右第四字目の記載は、「政」の字を書こうとしたが、書くことができなかつたものと認めることができる。以上のような第一字から第四字までの記載に第五字目の記載の形状をあわせ考えれば、右第五字目の記載は、参加人の名の最後の字を書こうとしたが、これを書くことができず、ここに文字様の記載をしたものと認められる。
従つて、同票にある右文字様の記載は、暗号的表示ということができない。甲一三表（１６）票の原票の写真である検甲一七号証によれば、同票は、第一字は、「宇」の字に最も類似する文字であり、第二字は「川」であることが認められる。そうして、第三字にあたる部分の記載は、文字を書きかけて、抹消したものと認められるところ、抹消前の文字の一部は「政」の字の左偏にあたる「正」を書きかけたものであることが認められ、これに右抹消された第三字の全体の形態を合わせ考えれば、右部分の記載は、投票者が参加人の名の第一字である「政」を書こうとしたが、これを完全に書くことができなかつたため、断念して右書きかけの文字を抹消したものと認めることができる。右記載の下の「ヱ」のような記載も、原告主張のように「ヱ」と断定し得べきものではなく、なんらかの文字様の記載を抹消したものと認められ、ことさらに暗号的表示として、このような記載をしたものとは考えられない。


甲一三表（１８）票、同表（１９）票、同表（２２）票の各原票の写真である検甲第一八、一九号証、同第二二号証によれば、右各票の各第一字から第三字までの記載は、いずれも、「宇田川」と記載されたものと認めることができるところ、各票の第四字、第五字の記載は、いずれも判読不能の文字様の記載であることが明らかである。原告は、この文字様の記載をもつて他事記載にあたると主張するが、なんらかの暗号的表示若しくはいたずら書きとして、かような不可解な文字様の記載をすることは、普通考えられないところであつて、これらの票の字体が稚拙なものであることから考えれば、右文字様の各記載は、「宇田川」の氏の記載の下に、なんらか二字構成の名前を書こうとして正確な文字を書くことができず、このような文字様の記載となつたものと認めることができる。
以上のように、甲一三表（１３）・（１５）・（１６）・（１８）・（１９）・（２２）の各票は、参加人の氏を完全に若しくは判読できる程度に記載し、名前の部分を書こうとして書くことができなかつたもの若しくは名前の文字の一部を記載しこれを抹消したもの又は参加人の氏の記載の下に判読不能の文字様の記載をしたものであつて、これらの名前の部分の記載は、いずれも、有意の他事記載とは認められないものである。しかも、これら記載を、成立に争いのない第一号証によつて認められる他の候補者の名前の部分と対照して見ても、なんらの類似点を発見することができず、また、これらの記載が候補者以外の者の名前を的確に記載したものと認め難いことも明らかである。してみれば、右各票は、あたかも、参加人の氏、のみを記載した票と同様に、参加人に対する有効票と認めるのが相当である。６　甲一三表（２８）票の原票の写真である検甲第二四号証によれば、同票は、第一、第二字が「うだ」と記載されたものであることが明らかであり、第三、第四字の記載の形態から見れば、第三字は「が」、第四字は「わ」と記載しようとしたが、字体が不完全なため正確に右の字を表記することができなかつたものであることが認められる。
原告は、第三字は「な」であり、最後の「＜記載内容は末尾１－（２）添付＞」は暗号的表示であると主張するが、第一、二字が稚拙ながら「うだ」と明らかに読み得ること及び第三字の字形から考えれば第三字は「が」と認めるのが相当である。そうして最後の「＜記載内容は末尾１－（２）添付＞」は暗号として、意識的に、このような奇怪な、書きづらい表示をすることは普通考えられないところであるから、この記載をもつて暗号的表示と認めることは相当でない。従つて、同票は、他事記載票にあたらない。
７　甲一四表（６）票によれば、同票の第一字は、その字体上、投票者が「宇」字を表記しようとして記載したものであるが、正確にこれを記載するに至らなかつたこと、第二、第三字は、「田川」の記載であることが明らかである。そうして、その余の記載は、判読不能の文字らしき記載というほかないものであるが、同票の字体が稚拙なものであること等から考えれば、右部分の記載は、投票者が「宇田川」の下になんらかの名前を書こうとして書くことができず、このような記載となつたものと認めることができ、暗号的表示として、わざわざこのような記載をすることは、普通考えられないところである。しかも右文字様記載を他の候補者の名前の文字と対照して見ても、なんら類似点を発見することができず、また、この記載が候補者以外の者の名前を的確に記載したものと認め難いことも明らかである。してみれば同票は、あたかも参加人の氏のみを記載した票と同様に、参加人に対する有効票と認めるのが相当である。
以上のとおり、原告指摘の上記各票のうち、甲九表（１０）票は無効のものであるが、その余の票に関する原告の主張は、すべて理由がない。
（ろ）　乙丙表中、原告の指摘する各票について
１　乙八表（３）票の原票の写真である検甲第二五号証によれば同票の第一字「片」の左側に付された記載は、その記載のなされた位置、形状この記載部分の「ノ」は、「片」の第三画の「一」とは、形状も筆勢も同一でなく、また二重丸の部分と「一」の部分とは、一筆書きに接続して書かれた疑いがある。）及び原告の氏名を記載した字体が稚拙なものではなく、しつかりしたものであることを考え合わせれば、原告主張のように投票者が当初投票用紙の候補者氏名欄の左上部の隅にかた寄つて「片」の字の第一画または第二画を書いたが、これを抹消したものと断定することは困難である。従つて、この記載は、有意の他事記載と認めざるをえない。
原告は、同票が無効であるならば、甲一〇表（２２）、同一四表（１６）の各票も無効とさるべきであると主張するので考えてみるに、甲一〇表（２２）票には、「宇田川」の記載に続いて川の字の左下に「＜記載内容は末尾１－（３）添付＞」の記載があることが認められるが、その記載の位置、形状及び、これに続いてその下方に「まさお」という記載がなされた上、これが縦線で抹消されていることを合せ考えれば「＜記載内容は末尾１－（３）添付＞」の記載は、参加人の名前を書き初めてこれを中止して抹消したものと認めることができるのであつて、この点において、乙表（３）票の前記記載が原告の氏の一部を記載してこれを抹消したものと断じ難いのとは、趣を異にするものがあるといわなければならない。なお、「まさお」の記載も暗号的表示と認められないから、他事記載と認めうるべきものではない。次に甲一四表（１６）票によれば、同票の片仮名「ウ」の字の上部になされた記載は、漢字で「ウ」冠を書いたが、その後の運筆を止めて、これを抹消したものと認められるので、これまた乙表（３）票の前記記載とは、趣を異にするものであることが明らかである。
従つて、これらは、いずれも有意の他事記載にあたらないから、この点に関する原告の主張は理由がない。


２　乙八表（１８）票の原票の写真である検甲第二六号証によれば、同票は、第一、第二字が「片桐」と記載され、第三字が「照」という字のうち上部の「昭」の記載が二本の斜線で抹消されもと火部の記載が二本の横線で抹消され（若しくはもと火部の記載が一本の横線で抹消され、その下に一本横線が附加され）、更に右二本の横線の右側に接着して「×」の記載が付されていること、右第三字の左側に昭の字の記載があり、第四字として「三」が記載されていることが認められる。これらの記載状況から考えれば、投票者は、原告の氏の「片桐」を記載し、ついで原告の名を記載しようとし、まず「照」字を書いたが、その誤りであることに気づいたため、これを抹消して、その横に「昭」の字を書き加えたものと認められ、二本の斜線が「昭」の部分を抹消したものであることは明らかであり、二本の横線は、要するにもと火部の抹消をていねいにしたに過ぎないものと認められる。いささか問題となるのは「×」の記載であるが「×」印しがもと火部の抹消部分の記載と離れて、これと区別して記載されているというならば格別（この場合には「×」印は抹消と無関係に附加されたものと認めざるを得ず、従つて他事記載となる。）右述のように「×」の記載がもと火部の抹消線に接着してなされていることから考えれば、この記載は、もと火部の記載が余分のもので誤りであることを示すために行なわれたものであるか、若しくはもと火部の記載が誤りであつて抹消ずみであることを確認する趣旨で附加されたものであつて、この記載は、要するに、二本の横線とあいまつてもと火部の抹消を、くどく、ていねいにしたに過ぎないと認めるのが相当である。
従つて同票は、他事記載票にあたらず、原告に対する有効投票といわなければならない。
なお、参加人が予備的に主張する甲一四表（１１）の票に関する判断は後に述べる。
３　乙一五表（１）票を同票の原票の写真である検甲第二九号証により検討するに、同票は、第一ないし第三字は、「片桐昭」と記載のあることが明らかである。原告は、第三字の「昭」の字の下の記載は、「三」の字が記載されたものであるところ、この字の第三画が筆勢が余つたためおどるような形状となつたものに過ぎない旨主張するが、右「昭」の字の下の「二」の記載が右上りであるに比して、その下の「八」は不均り合いに大きく、かつ著しく、右下りであり、しかも左下に「Ｊ」の記載があることから見れば、原告主張のような記載がなされたものとは認められず、その記載は、「二」の文字とその下方に「へ」または「入」との記載がなされたものと認めるほかない。そうして、かような「へ」または「入」という記載は、有意の他事記載にあたることは明らかである。また、仮りに「へ」「三」の字の最後の字画を記載したものと考えても、左下の「ノ」は、他事記載と認めざをえるない。従つて、同票は、他事記載票として無効のものである。原告主張の甲一四表（１）票の第三字「川」の下の記載は、その記載自体および位置に徴して、参加人の名を書きかけたが、これを書くことができず筆を止めたもの、同表（９）票の第五字の下の「一」記載は、その記載自体および位置に徴して、筆の運びの上で勢いが余つて不用意に記載したものであるか、若しくは「雄」の文字の安定をよくするために「住」の最後の画を大きく記載したに過ぎないものと認められ、甲二表（４）第四字「政」の文字の下の記載は、「オ」「さん」と判読できるのであつて、「オ」は参加人の名の一部の「雄」の音を片仮名で記載したものであり、「さん」は、敬称であることが明らかである。従つて、右各票の原告指摘の記載は他事記載にあたらず、乙一五票（１）票が無効とされるならば右甲表各票も無効とさるべきであるとする原告の主張は理由がない。４　乙一五表（２）票を同票の原票写真である検甲第三〇号証により検討するに、同票は、平仮名で原告の氏の「かたぎり」という記載があるほか、第一字の「か」の上方に「二」という記載があることが明らかである。よつて、考えるに、同票が平仮名の稚拙な字体で原告の氏のみが書かれていることから見て、漢字を書き慣れない選挙人が記載した票と認められるところ、漢字を書き慣れない者が「片」の字を書く場合に、正規の字画の順序に従わず第三画と第四画である「二」からまず記載することは往々にしてありうることと考えられる（このことは、乙一一表（１０）票の左肩の記載からもこれをうかがうことができる。）これらのことに、右「二」の形状および記載位置を合せ考えれば、この記載は投票者が原告の氏名の第一字「片」の文字の第三画と第四画を記載したが、これに続く運筆がわからなかつたため、その段階で筆の運びを中止し、これを抹消することを忘れたものであると認めるのが相当である。
従つて、右「二」の記載が他事記載であるとした被告の判定は誤りであり、同票は原告に対する有効投票といわなければならない。
５　乙一五表（４）票には、原告の氏名の記載のほかに、第三字「昭」の左斜め下の位置に「×」の記載があることが認められる。
ところで、原告本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第一号証の一ないし八の各（イ）、（ロ）に徴すれば、原告の名を構成する「昭」の文字は、「照」の文字と混同され易く、原告に対する年賀状等のあいさつ状の原告の宛名の表記にも「昭三」とあるべきものを「照三」と誤記されたものが少なからずあることが認められ、この認定を妨げるに足りる証拠はない。そうして同票の原票の写真である検甲第三一号証によれば、「昭」の字（但し、口の部分を濃く重ね書きする前の状況のもの）と前記「×」のうちの「、」と、及び前記重ね書きした「口」の部分と「×」のうちの「ノ」とが、それぞれ、濃淡度において同じであることが認められる。これらのことに「×」の記載位置（「×」がもと火部の一部である点の抹消と明らかに無関係と認められる程度に離れた箇所に記載されていないこと）を合せ考えれば、投票者は、「昭」の字を「照」と思い違えて、「昭」（但し「口」の部分を重ね書きする前の状況のもの）を書き、ついで「もと火」部の最初の点である「、」を書いた際、誤りであることに気づいて、右の点を「ノ」で抹消するとともに、「昭」の字（口の部分を重ね書きする前の状況のもの）の「口」の部分の記載をいつそう正確明瞭なものとするため、濃く、重ね書きしたものと認めることができる。


従つて、右「×」の記載が有意の他事記載にあたるとして右票を無効とした被告の判定は誤りであり、同票は原告に対する有効投票といわねばならない。６　乙一五表（６）票には、候補者の原告の氏名の記載のほかに、三重または四重の丸印が欄外にわたつて記載されていることが認められる。原告は、右丸印の記載は、原告の氏を構成する「片」の字の第一画または第二画を書きかけたが、これを抹消したものであると主張するが、同票の原票である検甲第三二号証を仔細に検討してみても、原告主張のような「片」の字の一部を記載した形跡は認められない。このことに、右丸印の形状、その記載の位置を合せ考えれば、この記載は、有意の他事記載といわねばならない。
原告は、同票が無効とされるならば、甲一〇表（８）票も無効とさるべきであると主張するが、右甲一〇表（８）票にある参加人の氏名の第一字「宇」の上方の記載は、その位置、記載内容から見て、なんらかの文字を記載しようとしてこれを抹消したものと認められるので、同票に関する原告の主張は理由がない。７　丙表（５）票の原票の写真である検甲第二号証によれば、同票には、原告の名の「昭三」のほかに、氏名の記載欄内で、右名の記載の上方に不整形の丸形の印が記載されていることが認められるところ、この記載の形状及び記載された位置から考えて、この記載は、暗号的記号と認めるほかない。従つて、同票は、他事記載票として無効である。
以上のとおり、右掲記の各票中、乙八表（１８）、乙一五表（２）、乙一五表（４）の各票は、いずれも原告に対する有効投票であり、この点に関する原告の主張は理由があるが、その余の右各票に関する原告の主張は、すべて理由がない。（二）　乙表中、原告が、原告の氏又は氏名の記載があり、原告に対する有効投
票と認めらるべきであると主張する各票について
およそ、立候補制度を採用する選挙制度のもとにおいては、選挙人は、特段の事情がない限り、候補者中のなにびとかに投票する意思で投票するものと推認するのが相当であるから、投票に記載された氏名と候補者の氏名の間に多少符合しない点があるとしても、その両者の記載が文字の字形若しくは音感において類似するかどうか、又は文字相互の間に観念上連関があるため混同を生じ易いものであるかどうか等の諸般の事情を考慮したうえで、その記載自体から特定の候補者に投票する意思で書かれたものと認められる限り、その候補者の有効票と判断すべきであるが、また他方、投票の記載自体から、客観的になにびとに投票する意思であるかを明確にしがたいものについて、強いて臆測を加え特定の候補者の得票と推認することは慎まるべきものである。
以下、右観点に立脚して原告主張の各票につき検討する。１　乙一三表（１）票には、平仮名で「かたやなぎ」の記載があり、同表（２）票には、第一字が片仮名の「カ」第二字以下が平仮名で「たやなぎ」との記載のあることが認められる。そうして、右記載の「かた」若しくは「カた」は、原告の氏を構成する「片」の字の音と同一であるけれども、「やなぎ」の音は、原告の氏を構成する「桐」の音の「きり」若しくは「ぎり」とは、前者が三音であるのに対し、後者は二音であるうえに、音感においても類似性がなく、かつ、観念上もなんらかの関連性ないし類似性があるとは認められない。原告は、「やなぎ」を漢字で書いた場合には「柳」若しくは「・」の字が使用されるのが通常であるところ、この文字と原告の氏を構成する「桐」の文字とは視感上類似するものであつて、誤記され易いと主張するが、「柳」若しくは「・」の文字と「桐」の文字とが視覚上類似するものとはとうてい認めがたい。従つて「片桐」を「片柳」又は片「・」と誤認して、これを仮名で「かたやなぎ」、「カたやなぎ」と表記したものであるという原告の主張は、主観的臆測を交えた推測というほかはない。それ故、これらの票は他に「片柳」姓の候補者がないかどうか、他に同姓の著名人が存在しないかどうかの点を考慮するまでもなく、原告を指向する票と認めることのできないものであつて、無効のものと認めざるをえない。
２　同表（３）票には、平仮名で「かたおか」という記載があり、同表（４）票には、片仮名で「オダギリ」という記載がある。
右（３）票の「かた」、（４）票の「ギリ」の各音は、原告の氏を構成する「片」若しくは「桐」の音と一致するが、（３）票の「おか」の音は原告の氏を構成する「桐」の音の「きり」と、（４）票の「オダ」の音は、原告の氏を構成する「片」の音の「カタ」とはなんらの類似性がなく、また全体の意感においても、原告の氏のそれと類似するものとは認めがたい。従つて、これらの票をもつて、原告を指向する票であるとする原告の主張は、票の記載自体を根拠としない臆測にもとづく推論というべきであつて、採用しがたいものであり、同票は無効票と認めざるをえない。
３　乙一四表（２）票の第一字は不完全ながら「片」の字が記載されたものと認めることができ、第二字は「桐」であることが明らかであるが、第三、第四字は「三男」であり、この文字は、名として用いられる場合には「みつを」と読むのが通常である。そうして、かように音読する場合には、原告の名の「昭三」と音において著しく異なるものである。また、　「三男」と「昭三」とでは全体としての字形および配列から見て、類似性が薄い。従つて、同票は、その三字が原告の氏名を構成する三つの文字と一致するとしても、原告を指向する票と認めることは困難である。
同表（３）票の第一字は「片」の字を誤記したものと認めることができ、第二字は「桐」であることが明らかであるが、第三、第四字は「輝三」であり、しかもこれらに「テルオ」と振り仮名されている。ところで、右第三字の「輝」の文字は原告の氏名の第三字の「昭」と字形および音感において頬似するものがないのみならず、右振り仮名の記載によれば、投票者は、右第三、第四字をあわせて「テルォ」と読ませる意思であつたと認めざるをえず、「テルオ」の音は、原告の名の「昭三」の音と著しく異なることが明らかである。してみると「輝」と「昭」との間に或る種の観念的連関があることを認めるとしても、それだけで同票を原告を指向する票と認めることは困難といわねばならない。従つて、乙一四票（２）（３）票は、いずれも無効である。


４　乙一四表（７）票は、同票の原票の写真である検甲第二八号証により検討すると、第一、第二字は「片」「桐」であること、第三字は「正」の字をくずした字であることが明らかであるが、第四字は「悟」と記載されたものと認めることができる。右第四字は、「蔵」の字の不完全記載であるという原告の主張は、右第四字の字形に徴して採用しがたい。そうして、右第三、第四字の「正悟」は「しようご」と読むべきものと認められるところ、これらの文字の字形及び右のように読む場合の音を合せ考えれば、その記載は全体として、原告の名の「昭三」と著しく異なるものと認めざるをえない。従つて右票は、原告を指向した票と解することができず、無効票といわなければならない。
５　乙一一表（５）票は、第一字ないし第三字は「可たき」と記載したものと認められ、第一字の「可」は「か」の変体仮名であるから、右三字までは「かたき」と読むべきものであり、第五字は「ひ」、第六字は「ろ」第七字は「し」と記載したものと認めることができる。そうして、第四字は、判読不能というほかない字であるが、その字形から推測して「り」を記載しようとしたものと認めることができなくもない。
してみれば、第一字から第四字にかけて「かたきり」の記載があり（仮りに、第四字が判読不能のものとしても、右第一字ないし第三字は「かたき」であり、原告の氏の呼称を記載しようとしたものと認めることができる。）、第五字以下の記載は「ひろし」であるところ、前掲乙第一号証によれば、本件選挙において「川口弘」なる候補者があつたことが認められるから、右票の氏名の記載は、原告の氏と候補者「川口弘」の名を混記したものと認めざるを得ない。従つて同票は、両名のいずれを指向した票であるかを確認しがたいものとして無効のものといわざるを得ない。
（三）　甲表中、氏又は氏名の記載が候補者のなにびとを指向するものであるか確認しがたいものとして、又は候補者でない者の氏名を記載したものとして無効と
さるべきであると原告が主張する各票について
１　甲四表（１７）票は、第一字はその字形から見て「宇」を記載したものと認めることができ、第二、第三字は、「田川」であることが明らかであるから、「宇田川」と記載されたものであると認められる。
従つて、同票は、参加人に対する有効票であることが明らかである。２　甲一三表（１）票は、稚拙なふるえた書体であつて、一部判読しがたい部分もあるが、同票の原票である検甲第八号証により仔細に検討すれば、第一、第二字は片仮名で「ウダ」、第三字は漢字で「川」、第四字は片仮名で「マ」と記載したものと認めることができる。第五字目以下の記載はなにを記載したものであるか判読することができない。そうして、右のように判読することができる文字によれば、右票には、少なくとも「ウダ川マ」の記載があることとなり、第四字の「マ」は、参加人の名の「政雄」の第一音と合致するものであるから、同票は、参加人を指向した有効票である。（判読不能の部分も、暗号的表示として、ことさらにこのような記載をしたものとは考えられず、文字を書こうとして手がふるえてこのような記載となつたものと認められるので、右判読不能部分の存在によつて同票が無効となることはありえない。）
３　同表（２）票は、同票の原票の写真である検甲第九号証によれば第一字は、「宇」を記載したものであるか、原告の主張のように「宮」を記載したものであるか、断定しがたいけれども、前掲乙第一号証によれば、本件選挙において氏を「宮田」と称する候補者が存しないことが明らかであるから、投票者は原則として候補者に投票する意思をもつて投票の記載をするものと推定すべきことを考え合わせれば、右第一字は「宇」を記載したものと認めるのが相当である。してみれば、右票は、「宇田」の記載があることとなるので、同票は、参加人を指向した投票と認めることができる。
４　同表（４）票は、同票の原票の写真である検甲第一〇号証により検討するに、第一字は平仮名の「う」を記載したもの、第二字は平仮名の「だ」を記載しようとしたが、これを正確、完全に書くことができなかつたものと認めることができ、第三字は「カ」であることが明らかである。してみれば、同票には、「うだカ」の記載があることになり、これによれば、同票は参加人を指向した投票といわねばならない。
５　同表（５）票は、同票の原票の写真である検甲第一一号証により検討するに、投票者は投票用紙を横にしたうえ左から横書きしたものであること、第一字は稚拙な文字で「宇」を記載しようとしたものの、正確な記載をすることができず、不完全な記載となつたが、「宇」に近い記載であること、第二字も同様に「田」に近い記載であること、第三字は「川」であることが認められる。そうして、右記載の全体を通じてみれば、同票は参加人を指向した投票と認めることができる。６　同表（７）票には「たう」と横一列に併記されていることが認められる。これを左から読めば「たう」であつて意味不明の記載となるが、一般に選挙人は候補者中のなにびとかに投票する意思で投票するものと推定すべきものであること、及び文字を左横書きすることは必ずしも社会のすべての年齢層を通じての通例であるということができず、年齢の高い世代に属する者の間においては右横書きする者もかなり存在するものと考えられることを合せ考えれば、右票の記載は投票者において「うた」と記載する意思で記載したものと認めるのが相当である。そうとすれば、右記載は、参加人の氏を構成する「宇田」を仮名で表記したものと認めるべきであり、前掲乙第一号証によれば、本件選挙において参加人のほかに「うた」の呼称を含む氏名を有する候補者がないことが明らかであるから、同票は、参加人を指向した投票といわねばならない。
７　同表（８）票は、同票の原票の写真である検甲第一二号証により検討するに、同票の第一字はなんらかの文字を書きかけたが、途中で止めて、これを抹消したものであること、第二字は平仮名の「う」、第三字は片仮名の「タ」、第五、第六字は片仮名の「マサ」を記載したものであることが認められる。第四字は、「の」又は「カ」を書こうとしたものとも見られるが、正確にこれを判読することは困難である。
しかし、右認定の「うタ」「マサ」の記載は、参加人の氏名を構成する「宇田」「政」の音と一致し、これを表記したものと認めることができるから、右票は参加人を指向した票と解するに十分である。


原告は、右第一字の記載を有意の他事記載であると主張するが、暗号的表示として、このような記載をすることは普通考えられないところであつて、この記載は、投票者が書きかけた文字を抹消したものと認めるべきであることは右述のとおりであるから、原告の右主張は理由がない。
８　同表（９）票は、同票の原票の写真である検甲第一三号証により検討するに、第一字は片仮名の「ウ」であることは明らかである。第二字は、一見、原告の主張のように「日」と見えないでもないが、仔細に観察すると、「田」の字の第三ないし第五画を、正確には、「土」と書くべきであるのに、不完全に「Ｚ」と記載したものとも認められるのであつて、全体として、「田」の不完全記載と見られなくもない。これらのことに、同票の字体が稚拙なものであること、投票者は原則として候補者のなにびとかに投票する意思をもつて投票の記載をするものと推定すべきであること、及び本件選挙の候補者中に「日」の字を含む氏名を存する者がないこと（前掲乙第一号証により明らかである。）を考え合せれば、第二字は結局「田」の不完全記載と認めるのが相当である。してみると第三字は「川」の不完全記載と認めることができる。従つて、右票は参加人の氏を表記したものであつて、参加人を指向した投票といわねばならない。
９　同表（１０）票は、同票の原票の写真である検甲第一四号証により検討するに、選挙人が投票用紙の上下を逆にして、候補者の氏名記載欄内の上部のほぼ中央に「ウ」冠を書き、その下になんらかの記載をしようとしたが、これを中止して、この字を抹消したこと、これと並んで欄外にわたり二文字を記載したものであるところ、その第一字は「宇」の文字に最も類似する記載であり、第二字は「田」を記載したものであることが認められる。これらのことに、本件選挙の候補者の中には右第一字の字形に類似する文字を含む氏名を有する候補者としては参加人をおいて他にないこと（前掲乙第一号証により明らかである。）を考え合わせれば、右第一字は、結局「宇」の字の不完全記載と認めるのが相当である。従つて、同票は参加人の氏名を記載した票として有効なものと認めるべきである。１０　同表（１３）・（１５）・（１６）・（１８）・（１９）・（２２）の各
票について
これらの票は、参加人以外の候補者の氏名を記載したものとも、また候補者以外の者の氏名を記載したものとも認められるべきではなく、あたかも、参加人の氏のみを記載した票と同様に、参加人に対する有効票と認められるべきものであることは、前述（（一）、（い）・５）のとおりである。
１１　同表（２１）票は、同票の原票である検甲第二一号証により検討するに、第一字は、「宇」を書きかけたが、完全に記載することができなかつたため、これを抹消し、更にその抹消された字の右横に平仮名で「う」を書き、挿入の意味で「く」の符合を付したが、この符合が「う」記載の上にかさなつたものであること、第二ないし第三字は「だかわ」と判読できるものであることが認められる。そうして、右の考察によれば、同票は参加人の氏を表記したものであり、参加人を指向したものであることは疑いを入れないが、仮りに、右第一字が判読不能のものと見るべきであるとしても、その余の第二ないし第四字の右記載にもとづけば、同票は参加人を指向した票と認めることができる。
１２　同表（２８）票が参加人を指向する有効票と認めるべきものであることは、前述（二・（一）・（い）・６）したところにより明らかである。１３　甲一六表（１）ないし（７）の票には「うだがわまさる」「ウダガワマサル」、「宇田川まさる」の記載がある。原告は、右記載は、参加人の氏と、候補者田島まもるの名の混記であるか、又は候補者以外の者の氏名を記載したものであると主張する。よつて考えるに、右候補者田島まもるの名の「まもる」と右各票記載の「まさる」または「マサル」とは、これを通じて音読した場合の音感においても、また、漢字をあてた場合の文字相互の観念連合の有無の点から考えても、なんらの類似性がない。しかも「まさる」または「マサル」は、参加人の名の「政雄」の音と二音まで一致する。これらのことに選挙人は、候補者中のなにびとかに投票する意思で投票するものと推測すべきものであることを考え合わせれば、右各票は、選挙人が参加人の名前を正確に記憶していなかつたため、参加人の名を右のように記載したものと認めるのが相当であつて、同票は参加人を指向した有効票と解すべきである。
１４　同表（１１）票は第一字ないし第三字は「宇田川」と記載されたものであることか明らかであり、第三字は「雅」、第四字は「夫」と記載されたものと認めることができる。そうして、右記載の「雅夫」は「まさを」と読むことができ、「まさを」は参加人の名を音読する場合の呼称と一致するから、同票は参加人を指向した投票と解することができる。


同表（１２）票は、第一字ないし第三字は「宇田川」と記載されたものであることが明らかであり、第四字は「正」と記載されたものと認められる。第五字は「・」であるが、同票の字体か稚拙なものであることから考えれば、文字に慣れない選挙人が「男」と書くべきところ「力」部を「田」部の右横に記載したものと認めるのが相当であるから、同票の右記載は「男」の誤記と認めるのが相当である。従つて、同票は「宇田川正男」の記載があることとなるから、他の「宇田川正男」票が参加人に対する有効票と認めるべきことと同様の理由（この点については、後述する。）により、参加人に対する有効票と認めるべきものである。次に、同義（２０）票は、「ウダカワタツオ」、（２１）票は「うだがわとしお」、（２３）票は「宇田川道夫」とそれぞれ記載されたものである。右記載の氏に相当する部分は、参加人の氏の漢字若しくはその音読と一致し、名前の「タツ」「とし」「道」は、参加人の名前の第一字と類似性を有しないが、最後の文字の音は参加人のそれと一致する。（なお、女子においては、名前の最後に「子」をつけることが極めて一般的であるにひきかえ、男子においては、名前の最後に「を」をつけることとは、それほど一般的とは考えられないから、名前の最後の音が参加人のそれと一致することは、右各票が参加人を指向するものであるかどうかを判断するについて一資料となりうるものと解すべきである。）これらのことに、選挙人は特段の事情のない限り候補者中のなにびとかに投票する意思をもつて投票するものと推定すべきであること、しかるに右各票の記載に合致する著名人が存在する等の特段の事情があることについては原告においてなんら主張立証していないこと、及び参加人以外の候補老中に「タツヲ」、「としお」、「道夫」に類似する名前を有するものがないこと（このことは、前掲乙第一号証により明らかである。）、以上の諸点を考え合わせれば、右各票は、いずれも、参加人を指向する有効票と解するのが相当である。
（四）　甲三表（１）ないし（６６）の票について（著名人関係）同票には、いずれも「宇田川正男」と明記されており、同票と「宇田川政雄」票とは、氏の文字及び氏名の音読において完全に一致するうえに、「正男」と「政雄」とは容易に記憶の混同が起りうるものであることから考えれば、「宇田川正男」票は、全体として、「宇田川政雄」票と近似するものということができる。と
ころで、
（１）　本件選挙の行なわれた当時江戸川区ａｂ丁目ｃ番地に宇田川正男の氏名を有する者が実在し、約一五年前ｄ町（その範囲は後記のとおり）会長となつたことがあり、昭和二九年四月から一年間江戸川区立瑞江小学校のＰＴＡ会長、昭和四一年四月から昭和四六年三月まで同区立瑞江中学校のＰＴＡ会長であつたことは、原、被告間に争いがなく、原告と参加人の関係では参加人が明らかに争わないからこれを自白したものとみなされる。
（２）　そうして、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第二号証、第四号証、成立に争いのない同第五号証一、二、第六号証、第八号証、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める同第七号証、第九ないし第一一号証、証人Ｃ１（第一、二回）の証言を合せれば、宇田川正男は右住所においてＤ１薬局の商号て薬局を営む薬剤師であるところ、昭和三八年四月から昭和四〇年四月まで及ひ昭和四六年から現在に至るまでｄ商店会長、昭和三七年四月から昭和四八年六月まで江戸川薬業会長、昭和四五年五月から昭和四六年五月まで江戸川薬業協同組合理事長、昭和三八年七月から現在まで江戸川納税貯蓄組合連合会組合長の職に選任され、また昭和三七年一二月から昭和四八年七月まで江戸川区における興業場法、旅館業法、公衆浴場法等運営協議会委員に選任され、その間同協議会長となつたことがあり、昭和二八年一二月から昭和四〇年一一月まで同区民生委員、児童委員に選任され、昭和四八年四月当時都放射３１号線ｄ地区協議会（東京都が施行する放射３１号線の道路建設のための用地買収に反対するためｄ地区の住民により結成された組織）の会長に選任されたことが認められ、右認定を妨げるに足りる証拠はない。
（３）　証人Ｃ２、Ｃ１（第一、二回）、Ｃ３の各証言をあわせれば、宇田川正男は昭和三八年執行された江戸川区議会議員選挙において立候補し、当選したＡ１を応援して選挙演説等を行ない、自宅の店舗をその選挙事務所として提供したことがあつたが、このことのほかには政治的活動を行なつたことがなく、都議会、区議会等の議員選挙に一度も立候補したこともなく、その噂さえもなかつたこと、約一三年以前ころに行なわれたｄ地区（江戸川区ａ、ｅ、ｆ、ｇ町等を含む一帯の地区）の町会長選挙に際しては同人に対して約二〇ないし三〇票程度の投票があつたにすぎなかつたから落選し、同人がこれより前に同町会長となつた（このことは前記のとおりである。）のは選挙によるものでなく、町会の長老等の推せんによるものであつたことが認められ、右認定を妨げるに足りる証拠はない。そうして、証人Ｃ１（第一回）の証言によれば、ｄ地区は、最近の宅地情勢の影響を受けて急激に人口の増加を見たものであるところ、従前からの同地区の住民数に比べて、新しく同地区に居住するに至つた住民の数がはるかに多数を占めていることが認められ、この認定に反する証拠もない。
<要旨>（４）　以上認定の事実にもとづいて考えてみるに、立候補制をとる選挙においては、選挙人は、一般に、</要旨>候補者に投票する意思で投票するのが普通であるから、投票の記載が候補者の氏名と一致し若しくは近似すると同時に候補者でない実在の人物の氏名と一致し若しくは近似する場合においても、（イ）その人物の社会的著名度が極めて高く、その氏名が地位職業経歴等とともに一般に広く知られている等の事情から、投票者は、その人物が当該選挙の候補者でないことを知りながらあえてその氏名を記載したものと推認されるような場合（この種の投票は、いたずら投票であるか、又は、立候補制度の意義を理解せず若しくはことさらにこれを無視した投票として無効と認められるべきことはいうまでもない。）とか、又は（ロ）その人物がこれまで何度も選挙に立候補し、議員の経歴を有し、選挙関係で広くその氏名を知られていること等から、その人物が当該選挙に立候補したものと誤認して投票したものと推認される場合等のような特段の事情のない限り、投票の記載と一致し若しくは近似する当該選挙の候補者に投票する意思で投票の記載をしたものと推認するのが相当である。


ところが、前述の（１）（２）の事実によれば、宇田川正男は、本件選挙の選挙区、とくにｄ地区において或る程度名を知られた人物であることがうかがわれるが、前記特段の事情（イ）に該当するほどに著名度の高い人物であると認めることは困難である。また前述の（３）の事実によれば、同人は、前記特段の事由（ロ）に該当するほど選挙関係で広くその氏名を知られていたと認めることも困難である。その他に候補者以外の人物に投票する意思であつたと推認すべき特段の事情の存在を認めるに足りる証拠はない。かように、本件選挙の候補者以外の者に投票する意思であつたことを推認するに足りる特段の事実が存在しないことに、「宇田川正男」なる投票の記載が参加人の氏名と近似するものであつて、候補者中にこれに類似する氏名を有する者がないこと（このことは前記乙第一号証により明らかである。）を考え合せれば、甲三表（１）ないし（６６）の「字田川正男」と記載した票は、参加人を指向する有効票と認めるのが相当である。
三　参加人の主張について
（一）　参加人主張の甲票中の各票について
１　甲一四表（５）票には、参加人の氏名の記載のほかに、その氏名の記載の下に「二」の記載がある。この「二」は、その記載された位置その他の状況から見て、参加人の氏名の完全明確な記載のほかに記入されたものであることは明らかであつて、氏名の記載の一部と認められないのはもとより、氏名の一部を書きかけて中断し抹消することを忘れたもの等と見ることもできず、また筆勢が余つて不用意に記載されたものとも認めることもできない。従つて右「二」の記載はなんらかの暗号的表示と認めざるを得ない。
参加人は、乙一五表（２）票が他事記載票と認めらるべきでないとすれば、甲一四表（５）票も同様に取り扱わるべきであると主張するが、乙一五表（２）においては、前述のように、「二」の記載位置、形状及び同票が稚拙な字体で原告の氏のみを仮名書きしたものであること等の事情から投票者が「片」の字画の一部を記載したあと中断してこれを抹消することを忘れたものと認められるのに対し、甲一四表５票における「二」は、右述のように、参加人の氏名を完全、明確に記載したうえて、更に付加されたものである点において、乙一五表（２）における「二」とは異質のものと認めざるをえない。従つて、甲一四表（５）票は、他事記載票として、無効のものである。
２　同表（１１）の票は参加人の氏名の記載のほかに、その第五字「雄」の右側に「（「男」？）」の記載がなされていることが認められる。同票の右氏名の記載が正確になされていることに氏名以外の余分の記載の態様を合せ考えれば、右余分の記載は暗号的表示ないし記号といわざるを得ないから、有意の他事記載であり、同票は無効である。
３　甲一五表（１）票は、一たん「田島まもる」候補の氏名が記載されたが、この記載が抹消され、その右側にこれと並んで、参加人の氏名が記載され、その氏名の記載が楕円或いは欠けた楕円で囲まれていることか認められる。参加人は、右楕円形の記載は、文字挿入の慣用的記号であると主張するが、文字の全体をこのような楕円で囲み、文字挿入の方法とすることは社会的に慣用されているものとはいいがたいから、参加人の右主張は採用できない。従つて、右楕円形の記号は、その記号の態様を客観的に判断すれば、有意の他事記載というほかないから、右票は、無効である。
４　同表（２）・（４）の各票には、参加人の氏の記載のほかに、「政」若しくは「（政）」の記載かなされていることが認められる。参加人は、右「政」を囲んだ丸若しくは横括弧の記載は、余字省略の慣用的用法であると主張するが、参加人主張のように「株式会社」を表記する場合に、かような手法によることがあり得るけれども、人の氏名を記載する場合、完全記載に代えて、余字を省略する方法として、かような手法によることは、社会的に一般化しているものと認められない。従つて、右氏名の記載の一部に付された円若しくは横括弧の記載は、有意の他事記載というべきものであるから、同票は無効である。
５　同表（３）票には、氏名の記載のほかに、その記載の下に「）」の記載のあることが認められる。この記載は、それ自体から考えて、参加人主張のようにたて括弧の下半分を記載したものとは直ちに認めることかできず、かつ不用意に付されたものとも認めることもできない。従つて、右記号は、有意の他事記載というべきものであるから、同票は無効である。参加人は、乙一五表（５）（８）票が有効とさるべきであるならば、甲一五表　（３）　票も同様に取り扱わるべきであると主張するが乙一五表（５）・（８）に関する判断は後に述べるとおりであり、これらの票の記載と甲一五表（３）票の記載とは異質のものである。６　甲一六表（２６）ないし（２９）の各票に関する判断は後記（四）において述べる。
（二）　参加人主張の乙表中の各票について
１　乙一表（１７）票は、「片」の字がローマ字で表記され、その下に横字で「桐」と記載されていることが認められる。候補者の氏名がローマ字で表記された投票は有効と解すべきところ、右票は原告の氏の一部がローマ字で、残部が漢字で記載されたものである。この記載は、選挙人が多少気取つて、若しくはいたずら気を交じえて記載したものであるとも見ることができるが、これだけのことで原告に投票する真意を欠くと認められるほどに不真面目な記載と認めることは相当でなく、またその記載が暗号的表記として特徴的なものと認めることも困難である。従つて、同票は有効のものといわなければならない。
２　乙二表（１）ないし（５）の各票には「片岡昭三」の記載若しくはかように判読することのできる記載、又は「かたおかしようぞう」の記載があり、（６）・（７）の各票には「片柳昭三」との記載がある。右氏名の記載は、「岡」の字若しくは「おか」の音又は「柳」の字を除きその余の三字若しくはその余の音が原告の氏名のうち「桐」の字若しくは音を除いたその余の三字若しくは音とすべて合致するものであることが明らかである。このことに選挙人は原則として候補中のなにびとかに投票する意思て投票するものと推定すべきものであること及び候補者中に右各票の氏名の記載と類似の氏名を有する者がないこと（この事実は、前掲乙第一号証によつて認めることができる。）を合せ考えれば、右各票は原告を指向する有効票と認めるのが相当である。


次に、同表（１０）ないし（１３）の各票には、　「片山昭三」若しくはかように記載されたものと判読できる氏名の記載のあることが認められる。しかし、同各票も、第二字の「山」の字が原告の氏名と異なるだけで、その余の文字はすべて原告の氏名を構成する文字と合致するから、右掲記の（１）ないし（７）の各票と同様に原告を指向して投票されたものと認めるのが相当である。参加人主張のように、昭和四六年執行の江戸川区議会議員選挙において立候補した「片山知己」という者が存在するとしても、右各票の記載は「片山知己」と合致するものでないのはもとより、これと近似するともいいえないうえに片山知己が著名人である等の特段の事情があることについても、なんらの主張立証がないのであるから、右各票は候補者中これと近似の氏名を有する原告に対する有効票と認むべきことは、当然である。
３　乙七表（１）票には、第四字「三」の第三画右端に「＜記載内容は末尾１－（４）添付＞」の記載があることが認められるが、この記載が氏名の記載と分離されて離れた箇所に記載されておらず、従つて、暗号的表示として特徴的なものとも認められないことから考えれば、この記載は、記載者の筆ぐせにより、若しくは第三画の末端に至つて筆がおどつたためにこのような体裁となつたものであつて、いずれにしても、不用意に記載されたものと認むべきである。また同表（５）の第四字「三」の第三画の右端の「＜記載内容は末尾１－（５）添付＞」の記載は、句読点を打とうとして「三」の最後の字画の末端と点とを不用意に接読させたものと認められる。従つて、右各票は、他事記載票と認めらるべきものではない。同表（２７）の票には、第四字「り」の左側に参加人主張のような記載が認められるが、この記載位置および形状と、右「り」の記載の右側から下方に向かつて、「しようぞう」と判読できる記載があることから考えて、参加人主張の右記載は、「しようぞう」の第一字の「し」を書こうとして、これを書きかけたが、その記載の位置を訂正するため、これを抹消したものと認めることができる。従つて、右記載は、暗号的記号ではなく、有意の他事記載と認めることができない。４　乙八表（６）ないし（９）・（１１）・（１３）・（１６）の各票に記載のある氏名以外の筆痕は、いずれもその記載位置および形状から考えて、なんらかの文字を書きかけたが、これを抹消したものと認めるのが相当である。従つて、右筆痕は、有意の他事記載と認めることができない。５　同表（１９）票の第三字目に「正」の字の上にかさねて「〉」の記号が付されていることが認められるが、この記号の左側に「昭」が記入されていることを合わせ考えれば、右記号は「正」の字を抹消したうえ、第三字目に「昭」を挿入するため記載したものであることが認められる。従つて、右記号は文字の挿入のための記号と認められるものであるところ、この記号は一般に文字の挿入記号として慣用されているものであることが明らかであるから有意の他事記載と認めることができない。
６　同表（２７）票には原告の氏の記載のほか、第二字の「桐」の字の右横に「り」が記載されていることが認められるが、この記載は、その字形上「り」と読むことができるところ、これにその記載位置を合わせ考えれば、「桐」の字に不完全な振り仮名をしたものであるか、若しくは「桐」の字の読音を明確にするため、送り仮名を付したものと認めることができる。従つて、右余分の記載は、有意の他事記載と認めることができない。
７　同表（３３）票には、原告の氏の記載のほかに、参加人主張の位置に参加人主張のような筆痕があるが、この筆痕は、その位置および形状から考えて、選挙人がなんらかの文字を書きかけたが、途中で止め、これを抹消したものと認めることができる。従つて、有意の他事記載と認めるに足りない。８　同表（３５）票には、参加人の氏名の第三字「昭」と第四字「三」の記載のなかほどに「氏」の字が記載されていることが認められるが、「氏」は敬称であつて、氏名の次に記載されるのが通常であるけれども、同票の文字がいずれもやや稚拙であることから考えて、投票者がたまたま右敬称を付する位置を誤ったにすぎないものと認めるのが相当である。そうして、敬称は他事記載にあたらないことは明らかであるから、同票は原告に対する有効票である。


９　乙九表（２）票には、原告の氏名のほかに「（社会党）」の記載が附記されていることが認められるが、前掲乙第一号証によれば、原告が日本社会党に所属することが明らかであるところ、投票に政党名を表記することは他事記載にあたらないし、右政党名の記載の上下に付された括弧は、選挙人において、氏名の記載と政党名の記載とを区別するために付加したものと認めるのが相当である。従つて、同票の氏名の記載のほかの右記載は、有意の他事記載ではない。１０　乙一〇表（１）の票は、原告の氏名の記載があるところ、第四字の「三」の記載が、第一ないし第三字の記載から著しく難れた位置になされていること、同（２）票は、原告の氏名の記載があるところ、第四字の「三」の第三画が、長く横に引かれたため、候補者の氏名記載欄からはみ出て記載されていること、同（４）の票は、原告の氏名の記載があるところ、第四字の「三」が極端に大きく書かれ、この字が候補者の氏名記載欄からはみ出て記載されていること、同（５）の票は、原告の氏名の記載があるところ、第一字の「片」が極端に小さく、第四字の「三」が他の字にくらべて大きく記載されていることがそれそれ認められる。しかし、選挙人は、運筆並びに文字の記載方法についてそれぞれに筆くせを有するものであつて、このことに右各記載自体に照らせば、右認定のような記載は、選挙人が投票用紙に原告の氏名を記載するに際しそれぞれの筆ぐせが表われたものと認めるのが相当であつて、いずれの票の字体も、必ずしも達筆のものでないことをも考え合わせれば、「片」の字や「三」の字の記載位置や記載方法が多少異常であるからといつて、それだけで不真面目な記載であるとか暗号的表示であるとか断定することは、相当でない。従つて、右各記載がなんらかの暗号的表示であるとか、若しくは不真面目な記載であるという参加人の主張は採用できない。１１　乙一一表（１）票には、「かき」との記載があるのみであるが、選挙人は、原則として、候補者中のなにびとかに投票する意思で投票をするものと推定するのが相当であるところ、「か」「き」は原告の氏を構成する「片桐」の音のうち二音が合致する。もつとも、前掲乙第一号証によれば、本件選挙において鈴木善次郎候補が存在し、右記載の「き」は同候補の氏を構成する「木」の音と合致するけれども、右記載の「か」の音は同候補の氏名の音に含まれておらず、単に「き」の一字の存在から、投票者に鈴木候補者を指向する意思があつたと推断することは困難といわねばならない。このことに同票の字体が稚拙な平仮名書きのものであることを考え合わせれば、「かき」の記載は、これにもつとも近い原告の氏を表記する意思の下に、これを不完全に記載したものと認めるのが相当である。従つて、同票は、原告に対する有効票と認めるべきである。
１２　同表（１４）票についてみるに、参加人主張の位置に参加人主張のような汚点が存することは認め難いので、同票を他事記載票とする参加人の主張は、採用できない。
１３　同表（１７）票についてみるに、その第一、第二字が「かた」、第四字が「り」であることは明らかである。第三字は、正確に判読することは、むしろ、困難というべきであろうが参加人主張のように、これを「ね」に近いものと見る余地もないではない。
しかし、選挙人は候補者中のなにびとかに投票するものと推定すべきであるところ、右第一、第二字の「かた」、第四字の「り」の三音は、原告の氏名を構成する文字の音にいずれも含まれているのであるから、同票は、原告を指向してなされた投票と解すべきものであつて、第三字が「ね」であることを動かしがたい前提として、同票をもつて不真面目な投票とすることは相当でなく、この点に関する参加人の主張は、採用できない。
１４　乙一二表（５）票は、第二字は「桐」であることが明らかである。参加人は、その第一字は「宇」であると主張するけれども、必ずしもこれを「宇」と判読することができず、その字形及ひ第二字が桐であることに照らして考察すれば、「片」を表記しようとしたが、完全にこれを記載することができなかつたものと認めるのが相当である。右第二字の「桐」の左下方になんらかの文字様の記載（或いは文字の一部を書きかけたものと認められる記載）があるが、これを参加人主張のように「マ」を記載したものと断定することは困難である。してみれば、右票は、原告を指向する有効票といわねばならない。
１５　同表（６）票には、原告の氏名のほかに、第四字の「三」に続いて「郎」と判読できる記載がある。この「郎」の文字は、男子の名の最後に附加するものとして広く使用されるものであることから考えれば、同票は、選挙人が原告の名を記憶違いしたことによるものと推認することができる。そうして、右氏名の記載の全体から考えれば、右票は、原告を指向して投票されたものであることが明らかであるから、原告の有効票といわねばならない。
参加人は、同票が有効とさるべきであるならば甲一六表（１８）票も有効とさるべきであると主張するが、「政雄」と「政之助」とでは音感も顕著に異なるうえに、後者は幾分古風な、格式ばつた名前であることから考えれば、両者の間に、記憶の混同が容易に生ずるとは考えられないので、甲一六表（１８）票は無効と解すべきものであり、この点に関する参加人の主張は採用できない。１６　乙一二表（８）票には、第一字「片」の字の左横に「一」の記載があるが、この記載の位置および形状から考えてこの記載は「片」の第二画を書きかけたが途中で止め、記載位置を変えて原告の氏名を記載したものと認めるのが相当である。
同表（１０）票には、「かたぎり」の記載のほかに、第四字「リ」の左下方に参加人主張のような縦の線が記載されているが、この線の記載は、その記載位置および形状から考えて、原告の名を構成する「昭」の文字の第一画を書きかけたものと認めるのが相当である。従つて、右の氏名以外の記載は有意の他事記載と認めるべきものではなく、右各票はいずれも原告の有効票である。１７　乙一四表（４）票には「カタギリユウゾウ」という記載がある。この記載の「カタギリ」の部分は、原告の氏の「片桐」の音と合致し、「ユウゾウ」の部分は、原告の名の「昭三」の音と類似する。


ところで、成立に争いのない乙第二号証によれば、江戸川区内に居住する「内田雄三」が昭和一五年から昭和二二年まで江戸川区議員、同年から昭和三八年四月まで東京都議会議員として在職したことが認められるが、前掲乙第一号証によれば、同人は本件選挙に立候補した者でないことが明らかである。そこで考えてみるに立候補制度をとる公職選挙においては、選挙人は特段の事情がない限り候補者のなにびとかに投票する意思で投票するものと推定するのが相当であるところ、投票の記載が候補者以外の実在の人物を指向するものと認むべき特段の事情があるというためには、少くとも、投票の記載が候補者でないその実在の人物の氏名を完全に記載したものであるか若しくはこれに近似する記載をした場合でなければならないと解すべきである。ところが右票の記載は、「ユウゾウ」の部分だけが右実在の「内田雄三」の名の部分の音と合致するに過ぎず、「内田雄三」の氏名と完全に合致する記載をしたものでないのはもとより、全体としてこれに近似する氏名を記載したものということもできない。してみれば同票は、本件選挙の候補者中、投票の記載ともつとも近似する氏名を有する原告に対する有効票と認めるのが相当である。
１８　乙一四表（５）票の記載によれば、第一、二字は「片桐」第四字は「二」であることが明らかであるところ、第三字は、参加人主張のように「治」と認められないではない。
しかしながら、人の名前の中に使われる数字の「二」と「三」とは、往々混同して記憶されたり誤記されたりしがちのものであり（たとえば「健三」を「健二」と記憶違いしたり、「健三」を「健二」と誤記することは、しばしばあり得ることである。）、このことは、別表乙三表中に「片桐昭二」なる票が散見されることからも、これをうかがうことができる。そうして第三字も仔細にこれを観察すれば、その字体は幾分不確かなものであり、「治」の字を完全明確に記載したものとは必ずしも断定しがたく、その字形及びその他の文字の字体も稚拙なものであることを考え合わせれば、第三字は「昭」の字を書こうとして、不完全に記載したものと認められなくもない。以上の考察に、選挙人は原則として候補者中のなにびとかに投票する意思をもつて投票の記載をするものと推定すべきであること及び本件選挙の候補者中に「治二」に類似する氏名を有するものがないこと（このことは、前掲乙第一号証により明らかである。）を合わせ考えれば、同票は、原告を指向する有効票と認めるのが相当である。
同表（６）票の記載によれば、第一字から第四字までは「かたぎり」と認めることができる。そうして、第五字以下は、参加人主張のように「しそ一」と読めないでもない。
しかし、仔細に考察すると、第六字は「三」の字を不完全に記載したものとも認められ、最後の「一」は、「三」の字の記載が不完全であつたため、これを明確にするため三の字の最後の字画を書き加えたものと解されないでもない。以上の考察に、選挙人は、原則として候補者中のなにびとかに投票する意思で投票するものと推定すべきこと、及び本件選挙の候補者中に「しそ一」と類似する名前を有する候補者が存在しないこと（このことは、前掲乙第一号証により明らかである。）を合わせ考えれば、同票は原告に対する有効票と認めるべきものであつて、最後の「一」の字も、有意の他事記載と見るにはあたらないというべきである。参加人は、乙一四表（５）・（６）票が有効とさるべきであるならば、甲一六表（１９）・（２２）票もまた有効と認められるべきであると主張する。しかし、乙一四表（５）票の第三字は「昭」の不完全記載と見る余地もあり、同表（６）票の第五字以下は、明らかに「し」を含み、「三」の不完全記載を含むと見る余地がある（従つて「し三」と見る余地がある）のに対し、甲一六表（１９）・（２２）票においては、「たかじ」、「のぼる」は、音感において参加人の名前の「政雄」とはまつたく異なり、「たかじ」「のぼる」に相当する漢字も「政雄」の文字とはまつたく類似性がなく、右各票を参加人に対する有効票と認める余地はまつたくないから、参加人の右主張は採用できない。
１９　乙一四表（８）票は、同票の原票の写真である検乙第五号証により検討するに、第一第二字は「片桐」と明記され、第三字は「和」と記載されたことが認められ、第四字は運筆から考えれば、「三」を多少くずして記載したものであると認められる。そうして、第三字の「和」は、原告の名を構成する文字の「昭」と対比して考えれば、この二字を合わせれば年号の「昭和」となるから、両者は観念的に連関するものがあり、誤認若しくは誤記され易いということができる。してみれば、右第三字は「昭」の誤記と認めることができ、右票は原告を指向してなされた投票であり、原告の有効票といわねばならない。２０　乙一五表（５）の票は、原告の氏名の記載のほかに、その第四字「三」の下に「一」を記載し、これにかさねて波形の筆痕のあることが認められる。参加人はこの波形の筆痕はローマ字の「Ｏｒ」であり、これを書いたあと「一」をもつてこれを抹消したものであると主張する。
しかし、右波形の筆痕をもつてローマ字の「ｏｒ」と断定することはちゆうちよされるところであり、この筆痕に重なつて記載されている「一」の字の濃淡度が「三」の字のそれとほぼ同じであるのに比して、波形の筆痕は、右の「一」よりも一段と濃く筆圧を加えて記載したものと認められること等から考えれば、投票者は、原告の氏名を書き終つた後、不用意に「三」の下に余分の「一」を記載したため、これを抹消する趣旨でこれにかさねて波形を記載したものと認めるのが相当である。従つて、右抹消された「一」の記載及び波形の筆痕は、有意の他事記載ではなく、右票は、原告の有効票である。
２１　同表（７）票及び（８）の票には、いずれも原告の氏名の記載があるが、各第三字は「昭」の字ほかにこれに重ねられ、若しくはこの字の部分の外側に余分の線の記載のあることが認められる。
よつて、右各票の原票の写真である検乙第一、二号証により各第三字の部分を仔細に検討するに、右「昭」の記載と右の位置に記載のある余分の線とは、その筆圧ないし濃淡度に差があり、かつ運筆も異なることが認められる。そうして、この余分の線について見るに、この線は、参加人主張のように（７）の票については「Ｃ」、（８）の票については「（）」の記号であると断定することは困難であつて、「昭」の字の記載された位置に当初なんらかの文字の一部が記載されたが、これが中断され、そのうえに「昭」の字が重ね書された結果このような体裁のものとなつたものと認めるのが相当である。


従つて、「昭」の字以外の右筆痕は有意の他事記載というべきものでなく、右各票は、いずれも原告に対する有効票と認むべきである。
（三）　参加人主張の丙表中の各票について
１　丙表（３）票の記載は、同票の原票の写真である検乙第三号証により検討して見ても、これを判読することができない。もつとも、右記載のうち、第三、第四字は、「がわ」と判読できなくもないが、これだけでは、本件選挙の候補者の一人である「中川つねじ」（このことは、前掲乙第一号証により明らかである。）を指向する票であるか、参加人を指向する票であるか確定しがたい。従つて、同票は無効である。
２　同（４）票の記載は、同票の原票の写真である検乙第四号証により検討するに、第一字が字形上「ウ」の字に近いことは認められるが、第二字以下の記載は判読不能のものである。従つて、候補者のなにびとを記載したものか確認することができない票であるから、無効である。
参加人は、乙一一表（１２）票が有効とさるべきであるならば、丙表（３）・（４）票も有効とさるべきであると主張するが、乙一一表（１２）票の第一字は「刀」と判読でき、第三、第四字が「ギリ」であることは明らかであり、第二字は「ク」と記載されているが、この字は字形上から考えて「タ」の誤記と認めることができるから、原告の有効票であり、参加人のこの点の主張は理由がない。３　丙表（６）票は、参加人の氏名のほかにその氏名の記載と並んで上部に「「自」」と附記されていることが認められる。そうして「「自」」は参加人の所属政党の自由民主党を表記する趣旨のものであろうと推測することができるが、これに附された円形は、社会的に慣用された、文字省略の表記方法であると認めることができない。そうして、この円形の記載は、その記載自体により、不用意になされたものと認めがたいから、有意の他事記載にあたり、同票は無効のものといわざるを得ない。
４　参加人は、前記乙一四表（４）票が有効とさるべきであるならば、丙表（８）票も有効とさるべきであると主張する。そこで、考えてみるに、丙表（８）票には「うぢがわいちろう」の記載があり、この第二字の「ぢ」は「だ」を誤記したものと認める余地がないではないとしても、右記載のうち、「いちろう」の部分は、参加人の名の「政雄」と音においても、漢字をあてた場合の文字相互の観念上の関連性の見地から考えても、なんら類似するものがない。従つて、選挙人は原則として候補者の中のなにびとかに投票するものと推定すべきであることを考慮に入れても、名の部分が右記載のように明記されている以上、同票をもつて、参加人を指向する有効票と認めることはできない。従つて、同票は、候補者でない者の氏名を記載したものとして、無効のものといわねばならない。（四）　甲一六表（２６）ないし（２９）の各票について同一六表（２６）票には「うだがわよしを」、同（２８）票には「ウダカワヨシオ」、同（２９）票には「宇田川よしお」の各記載があり、同（２７）の票は、第一字は「宇」の誤記であることが字形上明らかであり、第二字以下は「田川よしを」の記載のあることが認められる。
原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第一二号証の一、二、証人宇田川芳雄の証言により真正に成立したものと認める甲第一三号証の一、二、同一四号証の一、二、原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める同第一五ないし第一九号証、成立に争いのない同第二〇号証に証人宇田川芳雄の証言を総合すれば、江戸川区ｈ町ｉ番地に「宇田川芳雄」の氏名を有する者が実在すること、同人は昭和二八年から昭和四九年二月まで衆議院議員Ｂ１の第一秘書の職にあり、同代議士を補佐して活動してきたこと、そうして、昭和三四年から約一〇年間自由民主党「都連」青年部の総務、昭和四四年同党江戸川支部事務局長となり、昭和四五年から約三年間江戸川区立葛西小学校ＰＴＡ会長として在職したこと、本件選挙においてＢ１が参加人の選挙事務長を引き受けたため、宇田川芳雄も参加人のため選挙運動に従事したこと、昭和四七年以来Ｂ１が高齢に達したので、同人の引退後の後継者として衆議院議員に宇田川芳雄を推そうとする動きが江戸川区内の政界の一部にあり、地方新聞にその旨が報道されたことがあつたこと、同人には「選挙参謀」と題する著書があり、同書は昭和四六年二月東洋経済新報社から出版されたことが認められ、右認定に反する証拠はない。
なお、証人宇田川芳雄の証言によれば、同人は昭和四八年一〇月に至り初めてＢ１の引退後の後継者として衆議院議員に立候補する旨を声明し、かつこのとき以後一般に自己の氏名を周知させる目的で「宇田川よしお」という、名の部分を仮名書きした氏名をあいさつ状等の印刷物に使用したことが認められる。この認定を左右するに足りる証拠はない。
以上認定の事実にもとづき考えてみるに、本件選挙区に「宇田川芳雄」なる人物が実在し、その氏名の音読が前記各票の記載と合致することは明らかである。しかし、他方、右各票の記載は、参加人の氏名の音読とは、「よし」と「まさ」との差異を除いては一致するものであること、「よしを（よしお）」と「まさを（まさお）」とは、いずれも普通のありふれた名前であつて容易に記憶の混同がおこりうるものと考えられること選挙人は原則として候補者に投票する意思をもつて投票するものと推定すべきであること及び本件選挙の候補者の中に「よしを（よしお）」と類似する名前を有する候補者がいないこと（このことは、前掲乙第一号証により明らかである。）を考え合せれば、たとえ、前記各票の記載が「宇田川芳雄」の音読と一致するとしても、同人について、さきに二・（四）・（４）において述べた（イ）（ロ）のような特段の事情（すなわち、（イ）社会的著名度が極めて高く、その氏名が地位、職業、経歴等とともに広く一般に知られているというような事情、（口）立候補歴、議員歴等を通じて選挙関係で広く名前を知られているというような事情等）がない限り、右各票は、あたかも、「宇田川義雄」票（同表（２４）（２５）票）と同様、候補中これともつとも近似の氏名を有する参加人に対する有効票と認めるのが相当である。


主　　　　文
原判決中被控訴人に関する部分を次のとおり変更する。被控訴人は控訴人両名に対しそれぞれ金一八万四、七四六円および内金八万四、七四六円に対する昭和四〇年一〇月二二日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
控訴人らのその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じこれを二分し、その一を被控訴人のその余を控訴人らの各負担とする。
事　　　　実
第一、　当事者の求めた裁判
（一）　控訴人ら
原判決中被控訴人に関する部分を取消す。
被控訴人は控訴人両名に対し、それぞれ金五五万五、五九四円および内金四五万五、五九四円に対する昭和四〇年一〇月二二日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
との判決と仮執行の宣言
（二）　被控訴人
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
第二、　双方の主張および証拠の関係は、左に記載するほか、原判決事実摘示のとおりであるがらこれを引用する。（但し、前記控訴の趣旨に照らし、控訴人らは請求金額を原判決請求原因（六）記載の範囲内において、原判決が一審被告Ａ、同Ｂらに対する関係で認容した限度に減縮する趣旨と認められる。）（一）　控訴人らは、「一、道路管理者の責任は、一片の成文法規に尽きるものでなく、全法体系や条理に従い、また道路の具体的状況に応じ全般的、合理的に決定されるべきである。道路法四三条は四二条を受け、一号で道路そのものを損壊等することによつて障害を生じさせることを禁じ、二号で物件等の放置によつて交通に支障を生じさせることを禁じている。これは、一般人に対して右のような行為を禁ずる形式にはなつているが、その体系的位置等から実質的に考察すれば、道路管理者が二号のような状況の生じていることを覚知すれば、当然それを原状に復すべき義務あることを明らかにしているものである。
二、　国家賠償法二条の適用について通説ならびに判例の大勢はいわゆる客観説をとり、管理義務やその懈怠とは関係なく、客観的に瑕疵が存在すれば充分であるとする（最高裁判所昭和三七年九月四日第三小法廷判決参照）。本件現場は、橋本大阪間の唯一の幹線道路で、一日数万台の交通量があり、道路巾が狭いのに大型車の通行が多く、じゆづつなぎとなつていて順調に流れていても前方の見透しが悪く、わずかの間の停車でも交通の渋滞をきたし追突の危険を招く。かかる場所に道の真中よりに大型車を特に目立つ標識もつけないまま数日間も放置することが、どれほど危険であるがは明らかである。そして本件現場近くには交番があり、本署との往復には必ず現場を通り、パトカーも日に何度とパトロールしており、現にＡに対して警察から照会がきているのであるがら、右のような危険な状態にあることを道路管理者である県は当然に知り又は知り得べきであつた。」と述べ、原審証人Ｃの証言と原審被告Ａ本人の供述を援用した。（二）　被控訴人は「一、控訴人の主張は、要するに道路の管理者たる被控訴人県に於て道路管理の瑕疵があつたというにある。右、「道路管理」というのは、道路そのものの構造状態について、本来の効用を維持し、安全性を保持し、もつて一般交通に支障を及ぼさないよう安全確保を果すべきものであるという迄もなく、従つて「道路管理の瑕疵」とは、道路自体の後発的な危険状態を指す。処で、本件の場合道路それ自体について客観的に何等瑕疵の存しなかつた事は明白である。
問題は、第三者による故障車の数日間に亘る路上駐車を以つて、道路が、安全性を客観的に欠くに至り、且つそれが道路管理の瑕疵と言えるかどうかであるが、本件の場合明白に否定さるべきであると考える。
（１）　そもそも道路交通法は、独立の立法を以つてその第七二条に於て、交通事故のあつた場合現場にある警察官は道路に於る危険を防止する為の必要な指示権について、規定しているが、右規定の趣旨及び道路法第四二条の規定の趣旨から見て、故障車の駐車は、道路交通法の問題であつて、国家賠償法第二条の道路の管理の問題でない事明である。
（２）　本件の場合、故障によつて一時自力運行が不能となつた事であつて右故障が修理されると、自力運行によつて移動することが近く、予定されたものである。従つて故障車の一時駐車の状態にあつては未だ以つて、当該道路が通常備えるべき安全性を客観的に欠くに至つたものと認められるべきではない。二、　控訴人は、故障車の駐車と物件の放置とは何等異同がなく斎しく道路管理者の責任と強弁するが、右論法から言えば追突事故等の大部分は、前車を駐車又は停車しているものを管理者として、取り除かなかつたものとして、道路管理の瑕疵と言うべきものとなり道路交通法及び道路法の規定から見て右論理は到底、首肯出来ないことは明白であろう。
三、　更に、控訴人は危険な状態で故障車を駐車したから、本件事故が発生したものである旨主張するが、故障車の駐車と本件事故との間に相当因果関係はない。成程、控訴人主張の様に本件事故現場は一級国道であつて交通量の多い箇所であり、故障車は大型車であつた事は争わないが、それだけに、交通渋滞等より通行車が道路で停車又は徐行している事は決して珍らしくない。控訴人は数日間放置した事を以つて責任の根拠の一とするが、仮に本件事故車が本件事故数分前に故障によつて路上に駐車したものであつても、本件事故の発生は不可避であつた事は明白であろう。
又、特に目立つた標識をつけなかつたと非難するが、本件の場合、発見のし難い路上の土石等と違つて、控訴人も主張する様に大型車であつて通常の注意義務さえ尽しておれば、早期にその存在を発見し得る事は言を待たない。四、　従つて又、本件事故車の駐車が道路交通の渋滞を来することは別として、該故障車に他車が衝突して事故を発生さすべき危険な状態であつたと言う点は、前方不注視や暴走を前提としない限りあり得ない事であつて、全面的に之を争い本件の場合仮に管理者たる県に於て、該故障車を発見していても、該故障車は何時故障し、何時迄その儘、放置されるから道路通行に危険な状態になつている等到底覚知し得るものではなく、之について何等の過失はない。」
理　　　　由


一、　本件事故発生の経過およびその態様についての当裁判所の認定も原審の被告Ｂらについての認定と同一であるので原判決理由第一の一、二をここに引用する。その要旨は次のとおりである。
（イ）　昭和四〇年一〇月一七日午後、訴外Ａの使用人Ｂ（この両名は原審被告、確定）が大型貨物自動車（以下本件故障車という。）を運転して橋本市ａｂ番地菱田産業石油倉庫前国道一七〇号線道路（以下ここを事故現場という。）の約八〇米北方で運転事故を起し、右前車輪やハンドルを故障したため、通りがかりの貨物自動車に牽引して貰つて右事故現場まで移動させた。（ロ）　そして、同所で道路左端より左前車輪において約一米二〇糎、左後車輪において約一米一〇糎の間隔、道路中央線より右前車輪において約五三糎、右後車輪において約一六糎の間隔をおき、道路に平行でない位置で南方に向つて駐車させておいた。（この駐車方法は道路交通法四八条一項に反し、これをこのまま放置することは同法七六条三項、道路法四三条二号に反する。）（ハ）　同月二一日午前六時過ぎ頃、控訴人らの長男Ｄが同所を原動機付自転車を運転し、時速六〇粁で南進し、右故障車の荷台後部右側部分に激突し、頭蓋底骨折によりその場で即死した。
右認定によれば、訴外Ｄにも過失のあつたことは後に判断するとおりであるが、本件事故の発生が右国道上に本件故障車が前記の様な状態の駐車のまま放置されていたことにも起因することは明らかであつて、故障車の荷台後部に白い布切れを垂らしていたことおよび被控訴人が指摘する道路の状況（前掲当審主張三項）、本件故障車が大型車て目に入りやすいこと、右側を通過できる余裕があつたこと等を考慮に入れても、右の判断を動かすことはできない。
二、　そこで、本件が国家賠償法二条一項にいう道路の管理に瑕疵がある場合にあたるかどうかについて考える。
成立に争いのない甲第三号証の一ないし四および一一、原審証人Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｃの各証言、前記Ａ本人の供述を総合すると次の事実が認められ、甲第三号証の五の記載および原審証人Ｈ、同Ｆの証言中これに反する部分はにわかに措信できない。「本件国道は大阪府高槻市から和歌山県橋本市に至り国道二四号線に通ずる幹線道路で、事故現場付近では道路巾員七米五〇糎、歩車道の区別のない舗装道路となつていて、和歌山県下では国道二四号線に次ぎ交通量が多く、常時自動車の通行が多く定期バス路線にもなつている。本件国道の和歌山県下部分は、和歌山県橋本土木出張所が管理事務を担当しているが、当時同事務所にはパトロール車の配置がなかつたため工務課の技術員が物件放置の有無等を含めて随時巡視するだけで、常時巡視はしていなかつた。そして本件の如き違法駐車の排除は事実上警察の行う道路交通法に基づく措置に委ねられていたが、事故現場は管轄の橋本警察署から一粁程のところにあつて、同警察署では本件故障車の存在を遅くも一九日までには知り、その頃和泉警察署を通じその持主である前記Ａに照会し、同人はこれに対し、前記事故のため放置してあることも告げている。故障車が事故現場に置かれたのは一七日の午後三時頃であるが、その後ここを運行するバスはこれをよけて反対側車線に出るため、乗車した訴外Ｅ、Ｃらは通勤のためバスに乗る都度邪魔になると感じていた。」
<要旨>このように自動車の交通が激しい本件国道の事故現場附近で、さきに認定の様な状態で本件故障車がその</要旨>路上に長時間（本件事故発生まで八七時間位）放置されたままになつていたことは、客観的にみて著しい交通の障害であり、高度の危険性を有することであつて、道路管理者としては、本件道路上にかかる状態か発生したときは、一時も早くこれを排除する看視措置がとられねばならない。しかるに直接管理事務を担当する県橋本土木事務所においても常時応急の事態に対処し得る看視体制にあつたとは認められず、また、警察においても本件故障車の存在を知り、且つそれが一般通行人も危険を感ずる状態に拘らず、積極的にこれを排除しようとしたことも認められないのであり、警察官が道路管理の責任そのものを負うものでないこともちろんであるが、交通の安全を守る立場にあつたものとしての措置が不十分であつたことは否定できず、違法駐車の排除が事実上警察の措置に委せられていた本件の場合、このことも考慮に入れなければならない。（この点原審証人Ｈは、一見して違法駐車状態にあることを知り得なかつたと供述するけれども、前認定の訴外Ｅ、Ｃらを含めバスの乗客らも邪魔と感じていた事実および前認定の駐車状態自体に照らせば、少し注意して見ればそれが違法駐車であり、且つ単なる一時的なものではなく、故障車が動かなくなつて駐車されているものであることに気付き得たと認められる。）
もつとも被控訴人が指摘するように（被控訴人の当審主張二項）、追突事故等のため道路上に障害が生じたことを管理責任者において知り得べくもない程に時間的に接着した時点において次の事故が生じた場合については、不可抗力として道路管理者が免責される場合のあることは当然これを認めなければならないのであつて、控訴人の引用する昭和三七年九月四日の最高裁判例も、右のような時点において生じた事故についてまで道路管理者の責任を認める趣旨でないと解せられる。しかし、そのような特別の場合を除いて事故車の放置による障害が発生して後相当の時間を経過してもなおそれが除去されない場合は、道路そのものに欠陥の生じた場合と実質上異ならないと見るべきである。右相当時間の限界は各道路の具体的状況に応じ個別的に決すべきであるが、本件のごとく事故車放置後三昼夜以上を経過している場合は、まさに右相当の時間を経過したものと謂わなければならない。而してこのような場合の交通事故については、予算不足その他如何なる観点によるも不可抗力と見ることはできないので、道路が通常有すべき安全性を欠いたものとして右法条にいわゆる道路の管理に瑕疵があるものに該当し、損害賠償責任が発生すると謂わなければならない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａ株式会社を罰金三〇〇万円に被告人Ｂ、同Ｃを各懲役六月にそれぞれ処する。
被告人Ｂ、同Ｃに対しこの裁判確定の日から一年間それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａ株式会社および同Ｂから金八、八八六万一、八八六円を、被告人Ａ株式会社および同Ｃから金六、七二五万二、〇三一円をそれぞれ追徴する。原審における訴訟費用中、証人Ｄ、同Ｅに各支給した分は被告人Ａ株式会社および同Ｂの、証人Ｆ、同Ｇに各支給した分は被告人Ａ株式会社および同Ｃのそれぞれ連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人上田誠吉、同橋本敦、同山田一夫、同細見茂連名の控訴趣意書および同補充書、大阪高等検察庁検察官検事杉島貞次郎が提出した大阪地方検察庁検察官検事稲田克巳作成の控訴趣意書各記載のとおりであり、弁護人の控訴趣意に対する答弁は、検察官検事辻本俊彦作成の答弁書、検察官の控訴趣意に対する答弁は、右弁護人四名連名の答弁書各記載のとおりであるから、これらを引用する。
弁護人の控訴趣意第一（公訴棄却の主張）について
論旨は、要するに（１）関税法所定の犯則事件は同法一三八条一項本文の通告処分を原則とするところ、同項但書一号はその例外的事由として「情状が懲役の刑に処すべきものであるとき」と定めているものの、その要件自体が不明確な内容となつているうえ、事後の手続過程で検察官または裁判所が罰金刑相当と判断した場合においても、当該犯則者は刑事被告人という不利益な立場を強制されて刑罰を科せられることとなり、その事件処理につき不当・不合理な結果をまねくこととなる。右のような例外規定は「法律の適正な手続」を欠如して憲法三一条に違反するから、同規定に基づく税関長の本件告発手続は無効である。（２）また、右告発手続は「情状が懲役の刑に処すべき場合」に該らない本件事案につき不当に告発権限を濫用してなされたものであつて無効なものである。いずれにしても、本件各公訴は訴訟条件を欠如し不適去であるから棄却を免れないというのである。そこで、考えるに、関税法所定の犯則事件につき同法一三八条一項但書により税関長に直告発の権限を付与し、その告発を訴訟条件とした趣旨・目的は、すでに通告処分を履行した犯則者に対し重ねて公訴を提起して刑事上の制裁を科することがないようにするためであり、右但書一号の「懲役刑相当」の要件を審査するについて所論のように具体的基準が明規されていないからといつて特にその解釈・運用に支障かあるものとは解しがたく、税関長のなした「懲役刑相当」の判断は、その後の事件処理にあたる検察官および裁判所を拘束するものではなく、前記告発を訴訟条件とする刑事訴訟手続は司法官憲の独自の権限に基づき進められ、その告発の効力を含めてすべてが厳正な司法審査の対象となるものであり、所論のように税関長の判断が裁判に不当な影響を与える虞れはなく、また仮に、司法審査を経由した裁判所が罰金刑相当の終局的判断を示した場合においても、各告発が遡つて不適法となるものではない（昭和三四年五月八日最高裁判所第二小法廷判決・集一三巻五号六五七頁参照）。従つて、本件告発手続についての前記例外規定か憲法三一条の適正手続の保障に違背するものとは到底考えられないから、（１）の論旨は理由がない。さらに、記録を調査し前記告発手続の当否につき按ずるに、本件は原判示の各輸入貨物につき保護貿易主義の一環として課税価格の上昇に伴い関税率が低くなる恩恵が与えられていたことを奇貨として虚偽の高額運賃を計上して課税価格（輸入貨物の価格、運賃、保険料を合算したＣＩＦ価格）を過大申告した脱税事犯であり、その犯則の手口・態様は巧妙かつ計画的なものでありその逋脱関税額も決して少ないものといえないのみならず、犯行後被告人らにおいて帳簿の操作などによる罪証隠滅工作に及んだこどなと諸般の情状に鑑み、税関長が懲役刑に処すべきものと認めたことをもつて不当とは断じがたく、その他原審公判審理の経過・内容に徴しても所論のように本件告発手続が権限を濫用してなされたものとは到底認められないから、（２）の論旨もまた理由がない。
弁護人の控訴趣意第二（事実誤認の主張その一）について論旨は、要するに、被告人らの無罪を主張し、原判決は、被告人Ｂについて原判決末尾添付の別表（以下単に別表という）（一）記載のⅠの各輸入に関し、被告人Ｃについて別表（二）記載のⅠの各輸入に関しそれぞれ被告人Ａ株式会社（以下単に被告会社という）の業務として「詐偽の行為により」関税を逋脱した所為を認定しているが、被告人Ｂが関与したとされる別表（一）の「詐偽の行為」はＥが、被告人Ｃが関与したとされる別表（二）の「詐偽の行為」はＨがそれぞれ被告人ら不知の間に単独で行つたものであり、被告人両名は単にその事後処理の実務を情を知らないで担当したに過ぎず、右のような「詐偽の行為」には現実に関与していない。しかるに、これに関与したとして被告人らを有罪とした原判決には事実の誤認があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから破棄を免れないというのである。


しかしながら、原判決挙示の関係各証拠（但し、原判示「証拠の標目」一二行目の第八ないし第九回各公判調書中の証人Ｄの供述部分とあるのは、第九、第一〇回各公判調書中の証人Ｄの供述部分の、同五九行目のかつこ内の前回号の２６とあるのは、前回号の２５のそれぞれ誤記と認めるから訂正する）を総合すると、被告会社は、貿易業を営み、原判示各犯行当時、本店事務所を東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番地に、Ｉ支店の事務所を大阪市ｄ区ｅ町ｆ丁目ｇ番地にそれぞれ置いていたものであるが、被告人Ｂは右本店の従業員として、被告人Ｃは右Ｉ支店従業員として各輸入業務を担当していたところ、いずれも被告会社の業務について、原判示の輸入貨物（鉛インゴツトおよびその含有量が全重量の九八パーセントをこえる亜鉛インゴツト）の課税価格（ＣＩＦ価格）を虚偽の運賃を加算することにより過大に申告して現実の課税価格との差額関税を免れようと企図し、被告人Ｂは、原判示別表（一）の番号１ないし５のとおり、北朝鮮からの同表掲記の各輸入貨物につき実運賃はＪ株式会社との間でいずれも一ロングトン当り五ドルの約定であつたのに、同社をして同番号１ないし３については一ロングトン当り一五ドル、同番号４および５について一ロングトン当り一三ドルである旨虚偽の運賃請求書を作成させたうえ、原判示第一の各輸入申告に際し情を知らない税関貨物取扱人（係員）を通じて虚偽の右運賃請求書を他の関係書類と共に提出して課税価格を過大に申告し、詐偽の行為により差額関税（後掲通常運賃（別表番号１ないし３については一メトリツクトン当り九・八〇ドル、同番号４および５については一メトリツクトン当り八・八〇ドル）により計算した課税価格による関税額との差額）を免れたこと、また、被告人Ｃは、原判示別表（二）の番号１ないし６のとおり北朝鮮からの同表掲記の各輸入貨物につき実運賃はＫ株式会社との間ではいずれも一メトリツクトン当り六ジル五〇セントの約定であつたのに一ロングトン当り一三ドルである旨虚偽の運賃請求書を作成させたうえ、原判示第二の各輸入申告に際し情を知らない税関貨物取扱人（係員）を通じて虚偽の右運賃請求書を他の関係書類と共に提出して課税価格を過大に申告し、詐偽の行為により差額関税（後掲通常運賃一メトリツクトン当り八・八〇ドルにより計算した課税価格による関税額との差額）を免れたことがそれぞれ認められる。なるほど原審第九、一〇回各公判調書中、証人Ｄの供述部分によると、原判示第一の各犯行前に、拓洋舶船株式会社の取締役である右Ｄと別表（一）の各輸入貨物についての実運賃と虚偽の申告運賃の金額や後日返金による過払運賃の決済方法を取決めるなどの事前の準備交渉をしたのは、当時本店一課（輸入課）の課長であつたＥであることが認められるけれども、前掲各証拠、特に、原審証人Ｄの前掲各供述部分、原審第三四回公判調書中の証人Ｅの供述部分によると、被告人Ｂはその当時右Ｅの部下として本店一課に所属し、同人と共に同室内で輸入事務に従事し、同人と右Ｄとの本件運賃についての交渉経過および内容を同じ部屋で執務し居合わせて直接あるいは間接に聞知し、本件二重運賃契約の存在およびその差額運賃の決済方法などを十分に知悉していたのみならず、右Ｅが退職した昭和四一年一月一七、八日ころ以降、本件各輸入申告手続に関する職務を引き継いで自らこれに直接関与するとともに右Ｄに対し従来の虚偽の申告運賃額一ロングトン当り一五ドルを、大阪税関分については一ロングトン当り一三ドルに改訂されたい旨申し込んでこれを取決めたり、虚偽の申告運賃と実運賃との差額金につき払戻請求をしてこれを受領するなど本件各輸入に関する全般の事務を担当したことがそれぞれ認められ、これらの事実関係に徴すると、被告人Ｂは、被告会社の業務について前掲各犯行に及んだものであり、原判示第一（別表一）の輸入貨物の関税を逋脱した罪責を免れがたいものといわねばならない。さらに、原判決の挙示する原判示第二の各事実の関係各証拠、特に原審第一一、一二回各公判調書中の証人Ｆの供述部分、同第一六、二一回各公判調書中の証人Ｇの供述部分、同第三三回公判調書中の証人Ｈの供述部分を総合すると、被告人Ｃは、被告会社Ｉ支店における輸入担当の上司であるＨの病気休暇によりその事務を引き継ぎ、本件各輸入申告前である昭和四一年一月下旬ころＫ株式会社大阪駐在員のＦに対し、北朝鮮からの各輸入貨物（前記鉛、亜鉛の各インゴツト）をＬ港からＭ港まで運送して貰いたい旨依頼し、自ら直接運賃交渉を重ねた結果、一メトリツクトン当り六ドル五〇セントで妥結し、当該実運賃の請求書のほか、これを上廻る一ロングトン当り一三ドルの運賃請求書を二重に作成させ、これを利用し、被告会社の業務として原判示第二の各犯行に及んだものであることが認められ、この点に関し同被告人もまた罪責を免れがたいものといわねばならない。以上の各認定事実を左右するに足る的確な証拠は見当らないから、所論指摘の諸点につき、原判決には事実の誤認はない。論旨は理由がない。
弁護人の控訴趣意第三（事実誤認その二および法令の解釈・適用の誤りの各主張）について
論旨は、要するに、原判示第一の各所為は、前記Ｅが被告会社を陥れるために行つた疑いが濃厚であり、会社の業務として従業員が行つたものではない。よつて、被告会社の罪責を認めた原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認および法令の解釈・適用の誤りがあるというのである。
しかしながら、原判示第一の各犯行の行為主体は所論のようにＥではなく、被告人Ｂであることおよび同人が被告会社の業務として右各犯行に及んだものであることは前認定のとおりであるから、Ｅが行為者であるとの前提にたつ所論は採用するに由がなく、原判決挙示の関係各証拠を総合検討してみても殆んど時期を同じくし、相前後して被告会社の本店のみならずＩ支店において同一手口により反復累行された本件各逋脱事犯が、当該犯行に至る経過・態様および内容に照らしても、Ｅにより所論のように単独で仕組まれ、他の従業員は全く情を知らずに機械的に利用されたに過ぎないものとは到底認めがたいから、論旨もまた理由がない。弁護人の控訴趣意第四（事実誤認その三および法令の解釈・適用の誤りの各主張）について


論旨は、要するに、原判決が認定した別表（一）および（二）のⅢ掲記の課税価格は、これを構成する「通常卸売価格」および「通常運賃」を過少に評価し算出した不当なものであり、この点についての事実誤認は、昭和四二年法律第一一号関税定率法等一部を改正する法律附則八条による改正前の関税定率法（以下単に改正前の関税定率法という）四条一項ないし三項の解釈・適用を誤つたことに基因するというのである。
よつて、記録を調査して検討するのに、原判決挙示の関係各証拠および当審証人Ｎ同Ｏの各供述を総合すると、原判決が「弁護人の主張に対する判断」の二の１ないし３において詳細な説示を加え、「通常卸売価格」を改正前の関税定率法四条二項による本件各仕入書記載の価格（ＦＯＢ（輸入港における本船甲板渡し）価格）とし、「通常運賃」を同法四条三項によりその輸入実績に基づき決定した運賃単価（Ｍ港着のものは一メトリツクトン当り八・八〇ドル、Ｐ港着のものは同九・八〇ドル）とし所定の保険料を加算して課税価格を算出した認定は相当でありこれを是認することができる。すなわち、（１）通常卸売価格について、なるほど改正前の関税定率法四条一項には「当該貨物の輸出の際にその輸出国において当該貨物又は同種の貨物が通常の卸取引の量および方法によつて販売される価格」と規定され、その課税価格を構成する輸入貨物の価格はその輸出国における卸取引価格を基準として定められるものと解されるところ、北朝鮮の経済構造や卸取引の実情は明らかでなく、これを正確に把握することは甚だ困難であり、本件各仕入書記載のＦＯＢ価格が北朝鮮で適正に形成された卸取引価格であるかどうかについての明確な基準・照合資料に乏しいことはこれを否定しがたいけれども、このことから直ちに、改正前の関税定率法四条二項所定の仕入書などに記載されたＦＯＢ価格により課税価格を計算できない事由があるものと断定するのは相当でなく、右ＦＯＢ価格が輸出国である北朝鮮における卸取引価格に相当するものであるかどうかは、同価格が決定された具体的経過・内容を勘案して判断すべきものと解され、原判示認定のＦＯＢ価格が同判示のように本件各貨物の売手と買手との間における自主的かつ自由な輸出入の商談により決定された卸値であり、その価格形成に際し、特別ないし異常な事情が介在していた形跡がなかつたことなどの諸事情を考慮すると、本件各輸入取引による価格は通常卸売価格の一例を示すものと評価することが十分に可能であり、本件各貨物の通常卸売価格を同法四条二項に基づき本件各仕入書記載の前記ＦＯＢ価格により決定した原認定は正当である。（２）通常運賃について、本件各貨物の輸入申告に際し仕入書なとの書類とともに提出された運賃計算書記載の運賃額（別表（一）および（二）の各Ⅱに掲げる運賃単価）は実運賃を大幅に上廻る虚偽のものであることは前認定のとおりであり、同法四条二項所定の仕入書その他の書類により通常の運賃額を計算できない場合に該るから、同法四条三項所定の方法すなわち最近の輸入実績に依拠して通常運賃を決定するほかはない。しかして右最近の輸入実績とは、特段の事情のない限り本件貨物の各輸入申告時に最も近い日に輸入港に到着した同種又は類似の貨物の輸入実績を指称するものと解されるところ、原判決がその挙示する関係各証拠により別表（三）の一五例を認定しそのうち、輸入実績と評価するのを相当と認めた電気鉛関係の別表（三）番号１ないし３、７、８の五例および電気亜鉛関係の同表番号１、２、４、６の四例は、いずれも本件貨物の各輸入申告時を基準とすれば、必ずしも右条項所定の最も近い取引例のみを列挙したものではないけれども、いずれも右各申告時に比較的近接した時期に輸入港に到着した同種または類似の貨物についての輸入例として最近の輸入実績に準ずるものであるうえ、わが国と北朝鮮間の政治関係が不安定なため両国間における貿易の頻度も極度に少く、両地域間の運賃表（タリフ）も存在しないところから最近の輸入実績による運賃額が妥当なものかどうかを決定する照合資料に乏しいという特殊な各事情を考慮すれば、前記九例の輸入実績中、約四四パーセントを占め、しかもその取引のいずれもが比較的最近の事例である電気亜鉛関係の四例（番号１、２、４、６）に共通する運賃単価一メトリツクトン当り八・八〇ドルをおおむね最近における安定した輸入実績とみることもあながち不合理なものとは断じがたく、これらの輸入実績を基礎とし、そのうちＰ港着のものについて原判示のように一ドル増の調整を加え原審における弁護人の主張の一部を認容し、前掲二種の通常運賃を決めた原認定はいずれも正当である。（検察官は、当審において原判示の通常運賃額を争つていない。）所論は、もともと通常運賃は、独立・対等の取引主体が様々な条件のもとで自由な競争過程を経て形成される取引価格であり、これらが平均化されて通常のものとみなされうる程度に標準化されるためには原判示の三ケ月は余りにも短か過ぎてその時期の特有な条件による偶然性を排除できないから、通常最低一ケ年の期間内における取引例を参考とすべきであり、原判決の三ケ月という期間設定はきわめて恣意的で合理的根拠に乏しい旨主張するけれども、前記北朝鮮貿易における特殊な事情および所論の見解を考慮に容れて検討しても、一ケ年もの長期にわたる輸入実績を対象としてその平均運賃単価により通常運賃を算出する方法は、改正前の関税定率法四条三項所定の最近の輸入実績からは著しくかけ離れ、できる限り最近の事例に限定して適正妥当な運賃を決定しようとする右条項の趣旨、目的に照らし当を得ないものと解されるから、右の論旨もまた理由がない。


ところで、原判決が認定した別表（一）および（二）掲記の逋脱関税額およびその算定の基礎となつた各項目・計数関係に過誤がないかどうかにつき検討するのに、原判決挙示の各証拠、特に、原審第一三回ないし第一五回および第一九回各公判調書中の証人Ｎの供述部分、大阪税関長Ｑ作成の「Ａ株式会社に係る関税法違反事件に関する鑑定書ならびに鑑定証言の基礎資料について」と題する書面、押収してある輸人申告書綴（大阪高裁五一年二九八号の一九ないし二六、二八ないし三一号）によると、別表（一）の番号３のⅡの「保険料」一、二五九、三五〇円とあるのは、一、二五九、三五八円の、別表（二）番号４のⅡの「保険料」二三五、一〇七円とあるのは、二三五、〇〇七円の、同表（二）番号６のⅡの「価格」二二六二六・八九九ポンドとあるのは、二二六二六ポンドー一七シリング一一ぺンスのそれゾれ誤記と認められ、さらに前掲各証拠によると、別表（二）の番号１および３掲記の貨物である亜鉛インゴツトは同一機会に一括して輸入したものを二回に分割して申告したものと認められるところ、その申告数量は番号１が八〇ロングトン、番号３が二〇ロングトニと分割申告されているが、その現実の検査数量は番号１が七九、六〇四・八キログラム、番号３か二一、六七一キログラムであることが判明し右現実検査数量に応じて正確に価格、運賃、保険料が按分計算されるのが相当であり、現に本件輸入申告に際し、右に添い関税額か修正され、同関税か納付されていることは押収してある輸入申告書二綴（大阪高裁五一年二九八号の２２および２４）によつて明らかであり、これらの点を考慮しないで、不正確に表示された前掲申告数量により逋脱関税額およびこれが算定に至るまでの計数を別表（二）の番号１および３で示した原判決には事実認定上の過誤があるから、別表（二）番号１のⅡの「価格」八、三八六、五六〇円とあるのは八、二四〇、〇〇四円に、「運賃」三七四、四〇〇円とあるのは三六七、八五七円に、「保険料」一九二、八七二円とあるのは一八九、五二〇円に、「ＣＩＦ価格」八、九五三、八三二円とあるのは八、七九七、三八一円に、Ⅲの「運賃価格」二五七、四九五円とあるのは二五二、九九五円に、「保険料」一九四、四四七円とあるのは一九一、〇四九円に、「課税価格」八、八三八、五〇二円とあるのは八、六八四、〇四八円に、Ⅳの「Ⅱによる単価」一一二・四七八五四円とあるのは一一〇・五一三一九円に、「Ⅲによる単価」一一一・〇二九七六円とあるのは一〇九・〇八九五〇円に、「Ⅱによる関税額」〇とあるのは五九、一七〇円に、「Ⅲによる関税額」三八、六一七円とあるのは一一五、八四〇円に、「逋脱関税額」三八、六一七円とあるのは五六、六七〇円にそれそれ修正し、別表（二）番号３のⅡの「価格」二、〇九六、六四〇円とあるのは二、二四三、一九六円に、「運賃」九三、六〇〇円とあるのは一〇〇、一四三円に、「保険料」四八、二四一円とあるのは五一、五九三円に、「ＣＩＦ価格」二、二三八、四八一円とあるのは二、三九四、九三二円に、Ⅲの「運賃価格」六四、三七三円とあるのは六八、八七三円に、保険料四八、六一一円とあるのは五二、〇〇九円に、「課税価格」二、二〇九、六二四円とあるのは二、三六四、〇七八円に、Ⅳの「Ⅱによる単価」一〇三・二九三八四円とあるのは一一〇・五一三二二円に、「Ⅲによる単価」一〇一・九六二二五円とあるのは一〇九・〇八九四七円、「Ⅱによる関税額」九四、三三五円とあるのは一六、一一〇円に、「Ⅲによる関税額」一〇八、七六四円とあるのは三一、五三〇円に、「逋脱関税額」一四、四二九円とあるのは一五、四二〇円とそれぞれ修正すべきものであり、そのほか、原判示認定の「Ⅱによる関税額」「Ⅲによる関税額」「逋脱関税額」の各金額については、いずれも国税通則法九一条一項（昭和四二年法律第一四号附則二条二項による改正前のもの）により右各関税の確定金額につき一〇円未満の端数をすべて切り捨てるべきものであるから、別表（一）の番号１ないし５、別表（二）の番号１ないし６の各確定金額部分の一〇円未満の端数をすべて切り捨て、その各金額を別紙修正別表（一）およひ（二）のとおり訂正すべきものと認める。以上に掲げたように原判決には事実の誤認が存するけれども、いずれも結果的にみて逋脱関税額の誤差はさほど多いものとは認めがたいから、未だ判決に影響を及ぼすものとはいえず、後記自判の際に右修正別表（一）および（二）のように是正するにとどめる。
検察官の控訴趣意について


論旨は、要するに、原判決は、「超法規的刑罰阻却事由」という独自の見解に基づき、前記昭和四二年法律第一一号の附則八条による改正前の関税法（以下単に改正前の関税法という）一一八条二項の規定を適用しないで被告人らから本件犯罪貨物の「犯罪が行われた時の価格に相当する金額」（被告会社および被告人Ｂから金八八、八六一、八八六円、被告会社および被告人Ｃから金六七、二五二、〇三一円）を追徴していないが、改正前の関税法一一八条は、その一項本文において同法一一〇条の犯罪に係る貨物等についての必要的没収を、その二項において没収すべき犯罪貨物等を没収することができない場合における必要的追徴をそれぞれ定めているところ、本件ではまさに被告人Ｂ、同Ｃの両名においてそれぞれ被告会社の業務に関し右一一〇条の罪を犯し、かつその犯罪に係る貨物が処分されたためこれを没収することができない場合に該当し、被告人らから右条項に基づき前掲各金額を追徴すべき場合に該ることが明白であるから、これが追徴を言渡さなかつた原判決は同条項の解釈・適用を誤つたものとして破棄を免れないというのである。そこで、所論にかんがみ記録に徴して検討するのに、原判決は必要的追徴を定めた改正前の関税法一一八条二項の適用を排除した理由として、先ず「関税法の（必要的）追徴の規定を具体的事案に適用した結果、それが法の基本理念とする正義と衡平の理念に背馳し右理念の下に法を適用する裁判所として到底黙過しがたい事態が生ずるときは、法の明文の規定がないとはいえ、右追徴の処分の根拠が否定されるものとして（いわば超法規的（広義の）刑罰阻却事由があるものとして）その具体的事案に同法条を適用して追徴の処分をすることができない」との法解釈を示したうえ、「これを本件についてみるに、右関税法の追徴の規定を本件に適用した場合に、その追徴額が本件各逋脱事犯の規模（その主要な徴表である通脱税額）と対比し、極めて多額であることは、すでにみたところであるが、かかる内容を持つ追徴の本件における実質的根拠の検討として、まず本件各犯行の態様をみるに、右犯行が不正運賃請求書を使用してなした単純な差額関税の逋脱にかかるものであり、したがつてまた前判示の通常運賃決定方法に徴し税関当局が右不正を探知することが極めて容易なものであつたうえに、全体としての通脱税率も必ずしも高くない（被告人Ｂ関係ては三四パーセント、同Ｃ関係では三八パーセントである）のである。次に右関税法の保護法益の具体的侵害の程度をみるに本件関税逋脱貨物の国内市場に対する影響としては、本件各事案において関税を免れることによつて本件各貨物の受けた利益が一キログラム当り二〇銭ないし九二銭で、その課税価格の一キログラム当り単価の一パーセントに達しないものであることが計数上明らかであるうえに、当時すでに右貨物は外国貿易上いわゆる自由化品目に属していたものであるから、右関税通脱額の本件貨物の価格への反映度が薄いことと相まち、本件各貨物がその関税通脱のゆえをもつつて国内市場にもたらした悪影響は、存在したとしても極くわずかなものであつたと推認されるところ、現に本件犯行後間のない昭和四二年六月一日から施行の改正関税法（昭和四二年法律第一一号による）のもとにおいては、本件貨物と同種の貨物についてはすでに没収および追徴の規定が適用されなくなつているのである。他方右関税法規の直接の保護法益である国家の課税権を侵害し国庫に与えた損害の点については、……逋脱税率が必ずしも高くないうえに、逋脱税額そのものも多額とはいいかたく、また国家の間接消費税である点において、関税と同類の物品税、酒税、砂糖消費税等にかかるいすれの税法においても、その逋脱事犯に対し、その逋脱行為組成物件を右関税法におけるように没収ないし追徴する旨の規定をおいていないことを考え併せると、右国家の課税権の侵害の点に着目して、本件における前判示の追徴を実質的に正当化することは困難である。さらにまた被告人らに対する懲罰の必要性の点をみるに、本件各事犯については、所定の懲役刑および罰金刑の範囲内で処断して不足するような事情は認められず、他方右追徴を科して、右懲役刑ないし罰金刑を最低限度に抑制したとしても、なお、被告人らの本件各事犯に対する刑事制裁としては、被告会社の一従業員として本件に加担した被告人Ｂ、同Ｃに対しては、もとより被告会社に対しても著しく過重となるものと判断される」旨詳細な理由を列挙し、「本件事案において、被告人三名に対する前記の追徴は、その実質的根拠と必要性の殆んで全てを欠くものと断ぜざるをえず、結局被告人らに対し徒らに甚大、過酷な制裁を科する結果となるものである以上、明文による直接の規定がないとはいえ、残虐な刑罰を禁じている憲法三六条の規定の精神と法の基底とする正義と衡平の理念に照らし、かかる結果は到底容認されがたいものというべく、したがつて当裁判所としては、右関税法の追徴の規定を適用して、被告人らに前記追徴の裁判をすることができない」との判断を示し、被告人らに対しその追徴の言渡をしなかつたことは、いずれも記録上明白である。


<要旨>なるほど、改正前の関税法一一八条一項および二項所定の没収・追徴に関する規定は必要的なもので裁量の</要旨>余地がなく、その没収の対象物件も犯罪貨物のみならずその供用物件である船舶・航空機などの広範囲にわたり、その価額が極めて多額な物および犯人以外の者の所有に属する物もこれに包含され、これら犯罪貨物などを没収できない場合にすべての犯人から所定の金額を追徴する旨規定するなど一般予防の見地にたつた威嚇的、懲罰的な性格を持つ厳しい内容のものであることはこれを否定しがたいけれとも、右のような必要的没収・追徴の規定は、わが国の産業・経済に重大な影響を有する貨物の輸出入につき、国の保護ないし管理規制を強化し適正な経済秩序を保持するため関税法規に違反した者を厳に取締るうえで必要不可決なものとして設けられたものと解され、（昭和三三年三月一三日最高裁判所第一小法廷判決・集一二巻三号五二七頁、同三五年二月一八日同裁判所第一小法廷判決・集一四巻二号一五三頁参照）、さらに改正前の関税法一一八条の規定が憲法三六条、二九条および三一条に違反しない合憲有効なものであることは、すでに最高裁判所の判例（憲法三六条につき、昭和三五年二月一八日第一小法廷判決・集一四巻二号一五三頁、憲法二九条につき同三二年一一月二七日大法廷判決・集一一巻一二号三、一三二頁、憲法二九条、三一条につき同四五年一〇月二一日大法廷判決・集二四巻一一号一四八〇頁各参照）の示すところである。右のように改正前の関税法一一八条二項の必要的追徴の規定が合憲有効なものである以上、具体的事案が右条項に該当する限り、当然に同規定を適用すべきものであり、右追徴の要否について裁量の余地がないことは前記規定の趣旨・内容自体に徴し明白であり、原判決が列挙するような追徴の必要性および実質的根拠の有無・程度やこれに基づき導き出されたものと解される「超法規的刑罰阻却事由」なるものは前記条項の適用を排除する合理的根拠となり得るとは解しがたい。すなわち、原判決のいう「超法規的刑罰阻却事由」の理論はこれにより法の明文がなくても前記必要的追徴の規定の適用を排除できるというのであり、具体的事案により裁判所に実質上の裁量権があると認めた点で立法を超える権限を是認することに帰着するから、三権分立の立前からも到底許容されないものといわねばならない。また、原判決の指摘する「正義と衡平の理念からみて裁判所の容認できないもの」という概念自体、前記「超法規的刑罰阻却事由」なるものの存否を決定する基準としては極めて漠然とした抽象的・不明確なものであつて、これにより違反行為の回数・態様、逋脱金額および追徴額なと具体的事案が異なるに従い区々の結論が導き出され、却つて衡平性および法的安定性を著しく阻害する結果となりかねないから、右のような「刑罰阻却事由」なるものをもつて必要的追徴の規定を排除する法的根拠とはなし得ないものといわねばならない。もつとも、原判決がその判示するような理論を展開して被告人らに対して追徴を科さなかつたのは本件事案に限り具体的妥当性の見地から前記一一八条二項の適用により高額な追徴金（逋脱税額に対する追徴額の割合は、原判示のように、別表（一）については最高約五二七倍、最低約一一六倍、別表（二）については最高約二二九倍、最低約一四二倍に達する）を科し被告人らにとつて苛酷な結果を招来しないように配慮したためであることが窺えるけれども、これらの問題点は、法改正による是正や追徴の刑の執行面において周到かつ慎重に配慮されるほかはなく、原判決の指摘するような諸事情および憲法三六条の精神と正義・衡平の理念を考慮に容れても、前記必要的追徴の規定の適用を排除できないものと解するほかはない。
従つて、本件にあつては、被告人Ｂが別表（一）記載のような各輸入貨物につき、被告人Ｃが別表（二）記載のような各輸入貨物につきそれぞれ被告会社の業務について改正前の関税法一一〇条の罪を犯しかつその犯罪に係る貨物である各表「品名」「数量」欄掲記の物件がすべて処分されたためこれを没収できない場合に該当し、右一一八条二項の要件を具備するものである以上、これが必要的追徴の措置は止むを得ないものと認められるから、被告人らに対し検察官所論の前掲各金額につき追徴の言渡をしなかつた原判決には改正前の関税法一一八条二項の解釈・適用を誤つた違法があつて判決に影響を及ぼすことが明らかであるから破棄を免れない。論旨は理由がある。
よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従い次のとおり自判する。
（罪となるべき事実）


主　　　文
昭和三四年抗告審判第八八四号事件について特許庁が昭和三六年二月二七日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　双方の求める裁判
（原告）
主文同旨の判決を求める。
（被告）
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」旨の判決を求める。
第二　原告の請求の原因
一、原告は、昭和二八年五月三日「顔料水中分散体」（はじめの名称は「顔料水中分散体製造方法」）の発明について特許出願をしたが（同年特許第七、九一三号）、昭和三三年一一月五日拒絶査定をうけたので、昭和三四年四月一一日抗告審判の請求をしたところ（同年抗告審判第八八四号）、特許庁は昭和三六年二月二七日抗告審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は同年三月九日原告に送達された。
二、本願発明の明細書中、「特許請求の範囲」の項の記載は、水－顔料混合物成分と分散剤成分よりなり、水－顔料混合物成分は疎水性有機顔料の乾燥重量一四ないし三五部と水六五ないし八六重量部とよりなり、分散剤成分は脂肪族アルコール硫酸化物または及びヒドロアビーチルアルコール硫酸化物よりなり、しかして顔料乾燥物一〇〇重量部あたり二ないし約四〇部の割合に存在し、該分散剤成分は水中に溶解し、しかして顔料は該水溶液に直接接触していることを特徴とする疎水性有機顔料の水中分散体である。
三、そして、前記審決は、本願発明の要旨を右「特許請求の範囲」の記載のとおりのものと認定し、これに対し、拒絶査定に引用された昭和二五年特許出願公告第一、九九九号公報（以下引例という。）には、とくにその実施例１において、織物染色浴に使用すべき色素糊として、「二〇％コツパーフタロシアニンプレスケーキ三〇部（重量比）、ソヂウムラウリルサルフエート五部（重量比）、水六五部（重量比）の諸物質を混合する」ことが記載されているとし、本願の顔料水中分散体と引例記載の色素糊とを比較すると、両者は原料諸物質の配合割合に差異がある点を除いて一致するとしたうえ、「よつて、この原料諸物質の配合割合の差異点について考察すると、本願の顔料水中分散体は引例記載のものに比し、有機顔料に対する分散剤および水の使用量が少ない。しかして、本願の顔料水中分散体は、固着剤と併用して顔料捺染用色糊を形成することを目的とし、引例記載のものは、固着剤と併用して顔料染色浴を形成することを目的としている。そして一般に捺染においては、色のにじみの防止、着色の鮮明さ、浸染においては染色むらの防止が必要とされ、このために前者はその性質上分散剤および水の使用量はできるだけ少ないことがよく、後者においてはむしろ前者と反対に分散剤および水の使用量が多い方がよいとされることは当該技術知識である。」として、本願のものが引例のものに比し、有機顔料に対する分散剤および水の使用量を少なくしたことに発明思想を認めることはできないとし、結局、本願発明は引例の刊行物に容易に実施することができる程度に記載されたものであるから、特許要件を具備しない、と判断したものである。
四、しかし、右審決には、つぎに述べるように判断を誤つた違法があり、取り消されるべきである。
（一）本願発明の顔料水中分散体は、前記「特許請求の範囲」によつて明らかなように、つぎの条件を満足することを特徴としているものである。（１）　顔料と水との割合が、疎水性有機顔料乾燥重量一四ないし三五部に対して水が六五ないし八六重量部であること。
（２）　顔料と分散剤との割合が、顔料乾燥物一〇〇重量部あたり分散剤が二ないし約四〇部であること。
（３）　分散剤が、脂肪族アルコール硫酸化物またはヒドロアビーチルアルコール硫酸化物、または、脂肪族アルコール硫酸化物とヒドロアビーチルアルコール硫酸化物からなるものであること。
（４）　分散剤は水中に溶解し、顔料はその水溶液に直接接触していること。顔料の水中分散体は、例えば織物の捺染に用いる色糊あるいは織物の浸染に用いる染色浴など種々の用途を有する。顔料は、一般に圧搾塊（プレスケーキ）あるいは乾燥粉末として製造されるのであるが、顔料水中分散体は、分散剤を用いてその顔料を水中に分散させて作られる。
顔料水中分散体においては、顔料が微細な粒子として完全に分散され、強い着色力を有するものとされることが必要である。ここにいう強い着色力とは、顔料水中分散体中における顔料含有量の大なることによつて強い色を与えることをいうのではなく、同じ稀釈剤を用いて顔料の濃度が同一となるように稀釈しても、他のものより強い色を与えるものであることをいう。すなわち、着色力の強い顔料水中分散体を用いて色糊あるいは染色浴を作れば、着色力の弱いものを用いた場合に比し、顔料は少量であるのに、同じ強さの色の捺染または浸染を行なうことができるのであるから、その方が経済的で有利であることはいうまでもない。ところで、着色力の強い顔料水中分散体を得るための重要な要素は、分散剤の種類および顔料・分散剤・水のそれぞれの量の間の相関関係である。本願発明者は、それらをさきに示したような条件を満足するようにすれば、顔料が高度に分散され、着色力のはなはだ高い顔料水中分散体が得られることを発見し、これによつて本願発明を完成するにいたつたのである。
（二）引例には、審決が認定するとおりの色素糊が記載されており、そこにいう色素糊は本願発明でいう顔料水中分散体であり、ソヂウムラウリルサルフエートは本願発明でいう脂肪族アルコール硫酸化物の一種であるが、その配合割合から顔料・分散剤および水の割合を計算すると、左記のように、顔料に対する分散剤および水の割合がともにはなはだ大きく、本願発明における顔料水中分散体の所定条件といちじるしくかけはなれている。すなわち、
（１）　顔料と水との割合
顔料六部、水八九部
（本願発明では、顔料一四ないし三五部、水六五ないし八六部）（２）　顔料に対するソヂウムラウリルサルフエートの割合
顔料一〇〇部に対して八三・三部
（本願発明では、顔料一〇〇部に対して二ないし約四〇部）このような割合をもつてしては、本願発明の顔料水中分散体のような着色力の強いものは得られないのである。


（三）　審決は、本願発明の顔料水中分散体の方が引例記載のものよりも有機顔料に対する分散剤および水の使用量が少ないという差異の存することを認めながら、この点に発明を認めることはできないと判断する前提として、（イ）「本願の顔料水中分散体は、固着剤と併用して顔料捺染用色糊を形成することを目的とし、引例記載のものは、固着剤と併用して顔料染色浴を形成することを目的としている」のであるが、（ロ）「一般に捺染においては、色のにじみの防止・着色の鮮明さ、浸染においては染色むらの防止が必要とされ、このために前者はその性質上分散剤および水の使用量はできるだけ少ないことがよく、後者においてはむしろ前者と反対に分散剤および水の使用量が多い方が良いとされることは当該技術知識である」からだと説示しているが、この見解は、つぎに述べるように誤つている。
（１）右（イ）の点について
本願発明の明細書には、本願発明の顔料水中分散体が捺染色糊の作成に用いて良好なものであることを記載してはいるけれども、その用途は右のものに限定されるわけではなく、浸染染色浴の作成に用いても、少量の顔料をもつて同じ強さの一色染めを得ることができるという効果をもつものである。原告が昭和三三年一〇月一七日特許庁に提出した見本（検甲第一号証とおなじもの）は、引例の色素糊の代りに本願発明の顔料水中分散体を用いて染色浴を作成して用いるときは、引例の染色浴を用いた場合よりも濃い染色効果を与え得ることを示している。審決の判断はその根底において誤つているものである。
（２）前記（ロ）の点について
前記（ロ）の説示にいう「前者」が捺染用色糊作成用顔料水中分散体を、また「後者」が浸染染色浴作成用顔料水中分散体を意味するならば、審決にいうようなことが当該技術知識であるというのは誤りである。
元来、捺染と浸染とでは、操作方法および目的を異にするから、それぞれのために使用する捺染用色糊と浸染染色浴とでは当然ちがつた性状が要求される。審決に説示している性質上の差異というのは、この捺染用色糊と浸染染色浴とについていえることである。
すなわち、捺染用色糊および浸染染色浴は、どちらも顔料水中分散体・顔料固着剤乳剤および稀釈剤を配合して作られるもので、顔料水中分散体の最終捺染用色糊あるいは浸染染色浴中における量は比較的少量である。引例の染色浴の場合、最終染色浴中における顔料水中分散体の量は四・七六％であり、そして顔料水中分散体以外の顔料固着剤乳剤および稀釈剤として用いる水によつて、湿潤作用を有すると考えられる成分および水が多量に最終染色浴中に進入する。最終染色浴中における界面活性剤の全含有量は〇・四二％（そのうち顔料水中分散体よりのソヂウムラウリルサルフエートが〇・二四％、顔料固着剤乳剤よりのエロソールＯＴが〇・一八％）であり、また最終染色浴の水の総量は八五・一二％で、そのうち九・四六％は顔料固着剤乳剤によるもの、七一・四三％は稀釈剤として用いた水によるものであつて、顔料水中分散体によるものは僅かに四・二三％にすぎない。したがつて、浸染染色浴の場合には捺染用色糊の場合に比し界面活性剤および水の量の多いことがよいとしても、そのことから直ちに顔料水中分散体自体においてこれを多量に含むことがよいとはいい得ない。とくに顔料水中分散体の水の量は、他の配合材料から最終染色浴中に入る水の量に比すればきわめて少量である。それゆえ、引例の顔料水中分散体は浸染染色浴にして用いるものであるために水の含有量が多いのだということには正当な根拠がないといわざるを得ない。引例の顔料水中分散体のように、顔料に対する分散剤および水の量を過度に多くしたものは、着色力が不良で顔料を不経済にするだけである。そのようなものは、同一量の顔料を含有する水中分散体の製作運搬に大きな容器を必要とし、また、捺染・浸染等において可能な最高色強度を限定する不利をも有するものである。審決は、顔料水中分散体と、これを一つの材料として作られる捺染用色糊あるいは浸染染色浴とを混同し、この誤つた前提を基礎にして判断しているものと考えるほかはない。
（四）要するに、本願発明は、浸染染色浴および捺染用色糊のうち多量に用いられる固着剤乳剤および稀釈剤を考慮外におき、顔料水中分散体のみについて、これを浸染染色浴および捺染用色糊の両用途に用いて強い着色力を有せしめ、経済上有利なものとするためにはどのような条件を採択すればよいかという問題を解決したものであり、前に本願発明の特徴として掲げた条件を採択することによつて右の効果を達成することに成功したものである。これは引例に容易に実施し得べき程度に記載されているものとはいえず、また引例の記載から容易に推考し得べき程度のものでもなく、新規な工業的発明として特許せらるべきものである。本件審決は、前記のように誤つた前提に立ち、しかも本件発明の達成した効果をなんら顧慮することなく、本願発明に特許性がないと判断したものであつて、不当なものといわねばならない。
第三　被告の答弁
一、原告の請求原因一ないし三の事実は認めるが、本願発明が審決の否定した点について特許要件を具備しているとする四の原告の見解についてはこれを争う。
二、原告主張の四の（一）・（二）について
本願発明が原告主張のような諸点を特徴とするものであることは争わない。しかし、本願発明の顔料水中分散体の構成物質中、顔料および分散剤として明細書に例示されている化合物と引例に記載する化合物とが一致することは明らかである。ただ、顔料と分散剤と水との使用割合の数値条件については、本願発明の顔料水中分散体は引例記載のものと異なり後者の方が顔料に対する分散剤および水の使用量が多いことが認められるが、この点に発明が存するものと認めることができないことは、後記のとおりである。
三、原告主張の四の（三）について


本願発明の顔料水中分散体の用途に関し、審決が原告主張の（イ）のように説示しているのは、捺染用色糊作成に用いるのが代表的な用途と認めたからであつて、決してこの用途にのみ限られるとする趣旨ではない。また、原告主張の（ロ）の説示部分については、そこにいう「前者」が捺染用色糊作成用の顔料水中分散体を、「後者」が浸染染色浴作成用の顔料水中分散体を指称しているというわけではないのであつて、右は、きわめて普通の捺染および浸染の技術において、顔料または染料を使用し、それぞれ周知の方法によつて被染材料とくに布帛上に染色を形成させる場合、染色方法の相違に基づき染色技術上要求される点を示したものである。そもそも染色法には浸染と捺染とがあり、前者は糸・織物など被染物の全体を染液に浸して染める方法であり、後者は、右の被染物を部分的に染めて模様を染め出す方法である。それゆえ、捺染の場合は、被染物上において、染色された部分と染色されない部分とが明瞭な境界をもつことが必要とされ、したがつて、捺染においては、いわゆる捺染のりを使用して、染料が被染物上に滲出するのを防ぐことが当然要求される。これに対して、浸染においては、被染物全体にわたり無地染めを行なうものであるから、右のような点に配慮するより、むしろむら染めを防ぐことが当然要求されるものである。そのために、捺染においては、必要最少量の染料・顔料を有効に利用することが要求され、浸染においては、浸染染色浴中の染料・顔料を十分に被染物に吸収させるため、必要な量より多量を浸染染色浴中に均一に存在させることが要求されることになる。
四、原告主張の四の（四）について
引例記載のものが捺染用色糊の作成を考慮していないことは、引例の全般の記載によつて明らかであるから、引例記載のものは、一般の捺染技術において配慮される色のにじみの防止・着色の鮮明さをとくに考慮していないものと解される。それゆえ、顔料に対する分散剤および水の使用割合を厳密に要求する必要はないものである。しかるに本願発明の顔料水中分散体は、右用途の領域を拡げて捺染用色糊の作成をも考慮してその組成が構成されたものであるから、当然色のにじみの防止・着色の鮮明さが必要な条件とされている。そしてこのような要求を充足するためには、分散剤の種類および顔料に対する分散剤および水の使用割合の変更にその解決の途を見出すべきは当然のことである。分散剤の選択については、前述のように引例に示されており、したがつて新規ではない。顔料・分散剤および水の使用割合の点は、一般の捺染・浸染における技術知識をそのまま顔料の着色力につき適用することはできないとしても、右使用割合を種々に変更し得るものである以上、これを適宜変更して、その成績が合目的に近いものを選択することは実験的に容易になし得ることであり、その間に格別の困難を予想し得るものではない。したがつて、本願発明における原告主張の数値条件が新規に選択されたものとしても、該条件は前述の知識を基礎にした実験において比較的成績のよい部分を見出しその範囲を決定したものと解されるのであり、該条件をはずれた場合においてはまつたく本願発明の場合と異なる性状を呈するものとは解されないから、この範囲を定めたことに発明が存するとも認められない。
結局、本願発明の顔料水中分散体は、引例記載のものにおいて、単に数値条件を変更したものにほかならず、特許要件を具備しないものといわねばならない。
第四　証拠（省略）
理　　　由
１、原告主張の請求の原因一ないし三の事実（特許庁における手続の経過、本願発明の特許請求の範囲の記載、および本件審決の要旨）は、当事者間に争いがない。２、この特許請求の範囲の記載と甲第一号証の一、二（本件の甲号各証はすべて成立に争いがない。）によると、
本願発明の要旨は、
（１）顔料と水との割合が、疎水性有機顔料乾燥重量一四ないし三五部に対して、
水が六五ないし八六重量部であること
（２）顔料と分散剤との割合が、顔料乾燥物一〇〇重量部あたり分散剤が二ないし
約四〇部であること
（３）分散剤が、脂肪族アルコール硫酸化物またはヒドロアビーチルアルコール硫酸化物、または、脂肪族アルコール硫酸化物とヒドロアビーチルアルコール硫酸化
物であること
（４）分散剤は水中に溶解し、そして顔料はその水溶液に直接接触していること以上の条件を満足することを特徴とする顔料水中分散体であり、その目的とするところは、天然および合成ラテツクス配合物の着色、製紙工業における紙の着色、また固着剤と併用して織物を捺染または引染にて着色するに用いる有機顔料水中分散体について、高い発色力、着色力をもつものを簡単な方法で得ようとすることにあり、顔料水中分散体において、前記のような条件、とくに「分散剤の種類」および「顔料と分散剤と水の配合割合」を前記のように採択することにより、疎水性有機顔料粒子の水中分散を良好ならしめ、その結果従来にない強い着色力をもたらすという作用効果を狙いとするものであること以上の事実を認めることができる。
３、一方引例に審決が認定するとおりの色素糊の記載があることは、被告の明らかに争わないところである。
４、そこで、本願発明と引例記載のものとを比較すると、両者はその構成において、原料諸物質の配合割合を異にするほかは一致するものということができるが、この原料諸物質の配合割合について、本願発明と引例を比較してみると、
本願の水中分散体　引例の色素糊
（１）顔料　一四～三五部　六部（三〇部×２０／１００）
水　六五～八六部　八九部（六五部＋二四部）
（２）顔料一〇〇に対する分散剤　二～約四〇部　八三、三部（六対五部）となり、顔料に対する分散剤および水の配合割合において、原告主張のとおり両者の間に顕著な差異があることが明らかであるから、両者はこの点で構成を異にするものということができる。


５、ところで、本件審決が、本願発明と引例との間のこの原料諸物質の配合割合の差異について、そこに発明を認めることができないとし、その理由として原告の主張四、（三）の（イ）、（ロ）のように説示していることは、争いがない。そして、捺染は、被染物を部分的に染色して模様を現出する染色法であるから、これに供せられる捺染用色糊においては、染色された部分と染色されない部分との境界が明瞭になるよう、にじみを防止し着色を鮮明にする必要から、必要最少量の染料・顔料を有効に利用するのがよく、一方、浸染は、被染物全体に無地染めを行なう染色法であるから、これに供せられる浸染染色浴においては、むら染めを防ぐ必要から、必要量より多量の染料・顔料を染色浴中に均一に存在させるのがよく、捺染と浸染においてこのような技術的要求の差異のあることが技術常識に属することは、被告のいうとおりであろう。
しかしながら、顔料水中分散体（色素糊）は、これを染色浴にして用いる場合は勿論、捺染用色糊にして用いる場合にも、これに顔料固着剤乳剤および水を配合した稀釈液を加えて稀釈する必要があることは公知に属する（甲第二号証によれば、引例の色素糊から染色浴を製造するためには、さらに多量の乳剤および水を混合して数倍に稀釈する必要があることが認められ、また甲第一号証の一、二によれば、本願の明細書中にも、本願の顔料水中分散体が泥状体であつて、これを増量エマルジヨンをもつて伸ばして用いると、捺染用色糊として色量がすぐれ耐洗濯性の大きいプリントが得られる旨の説明があることが認められる。）。そして、前記のような捺染と浸染における技術的要求の差異の問題は、右のように顔料水中分散体を稀釈増量して調整した後の最終製品たる捺染用色糊または染色浴についていうべきことにすぎないのであつて、このことからその原料のひとつである顔料水中分散体じたいの組成割合が当然に左右されるというような必然的な関係があることについては、審決に何も説示するところがなく、また本訴においても何ら立証されていない。
したがつて審決が、右のような捺染と浸染における技術的要求の相違のみを根拠として、稀釈前の顔料水中分散体においても、捺染用の場合は浸染用の場合に比し有機顔料に対する分散剤および水の配合割合の少ないことが当然であると断定したのは、失当である。前記のように、本願発明が組成割合の点で引例との間に顕著な差異を有する以上、その差異にもとづく格別の作用効果が存するならば、そこに発明思想を肯認すべきであつて、そのような格別の作用効果が存しないことについて、これを認めるに足る証拠はない。かえつて、検甲第一号証（それが昭和三三年一〇月一七日原告から特許庁に提出された浸染布見本と同じものであることは、当事者間に争いがない。）および検甲第二ないし五号証（それらがいずれも、本願発明と引例記載のものとの効果上の差異を明らかにするため原告側が作成した浸染布見本であることは、甲第四号証の一、二により明らかである。）ならびに甲第三号証、第四号証の一、二によれば、引例記載のものと同様の色素糊を用いこれを引例公報記載の方法により稀釈して製造した浸染染色浴と、本願発明の顔料水中分散体を用いこれを右と同一条件で稀釈して製造した浸染染色浴とを比較すると、同じ顔料を同じ濃度で用いても、本願のものによる方が引例のものによる場合よりも布に対する着色力においてすぐれていること（そのすぐれる程度は、用いる顔料の種類・色彩により多少の違いがある。）を窺うことができるのである。
してみると、本願発明のものは、前記の構成上の差異にもとづいて、着色力の点で引例にない作用効果をもつものというほかはない。
６、被告は、引例のものは捺染用色糊の作成を考慮していないのに対し、本願のものはその用途を捺染用色糊に拡げたから、にじみの防止や着色の鮮明さが要求され、これを解決するため顔料・分散剤および水の配合割合につき適宜の変更を加え、その成績が合目的に近いものを実験的に選択したにすぎないから、そこに発明を認めることはできない、と主張する。しかしながら、本願発明の目的は、前記認定のように、顔料水中分散体において疎水性有機顔料粒子の水中分散を良好ならしめ着色力を増大させることにあり、ここにいう着色力が、被告のいう「捺染におけるにじみの防止や着色の鮮明さ」とは異なる概念であることは、すでに明らかである。そして、このように配合割合を適宜変更して着色力を調整し、本願発明が採用するごとき数値を選択することは当業者にとつて実験的に容易であるという点については、そのような被告の見解を支持するに足る事実の主張も立証もない。また被告はこの点について、本願の数値条件を外れた場合においてもまつたく本願の場合と異なる性状を呈するわけではないから、このような範囲を定めたことに発明は存しない、と主張しているけれども、本願の数値条件を外れた場合に呈する性状が本願の場合と格別相違しないという事実を認めるに足る証拠はなく、また、被告のこの主張が本願発明がその特定構造によつて明細書記載の作用効果を奏するものであることを否定し、これを争う趣旨であつていわゆる発明の未完成を主張するものであるならば、本願発明が引例との関係で進歩性がないとしてその特許性を否定した本件審決の当否を争う本訴においては、主張じたい採用できないものというほかはない。
したがつて、以上の点に関する被告の主張は、理由がない。７、このように、本願発明の顔料水中分散体は、引例の色素糊に対し、顔料に対する分散剤および水の配合割合の点に発明思想が認められ、したがつて（特許法施行法第二〇条第一項により本願に適用すべき）旧特許法（大正一〇年法律第九六号）第一条にいう新規な工業的発明にあたるというべきであるのに、前記のように首肯しがたい理由を示してその特許性を否定した審決は、判断を誤つた違法のものであり、その取消しを求める原告の請求は正当であるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　古原勇雄　杉山克彦　楠賢二）


主　　　文
一　申請人の本件申請は、いずれもこれを却下する。
二　申請費用は申請人の負担とする。
理　　　由
一　本件申立の要旨
（一）　申立の趣旨
１　被申請人は申請人に対し、金一〇万〇、八五〇円及び昭和五四年四月一日以降毎月二五日限り金二万七、二〇〇円を仮に支払え。
２　申請費用は被申請人の負担とする。
（二）　被保全権利
１　申請人は被申請人に従業員として雇傭されている者であるが、被申請人は昭和四一年二月二八日申請人を解雇したとして以後今日に至るまで申請人が雇傭契約に基づき提供する労務の受領を拒否している。
しかしながら右解雇は無効であり、申請人は被申請人に対し、他の従業員と同等の待遇を受ける権利がある。
２（１）　賃金増額分
申請人の所属する名古屋放送労働組合（以下組合という）と被申請人は、昭和五四年四月二七日昭和五四年度の賃金増額に関する協定（同月一日実施）を結んだ。申請人は、右組合の組合員であり、被申請人の従業員であるから、右協定は当然にその効力が及ぶところ、これによれば、申請人の昭和五四年度の賃金増額分は、基本給、住宅手当、家族手当を併わせて金二万一、二〇〇円となる。従つて申請人は、同月一日以降毎月右金員の支払を請求する権利がある。
（２）　金一封（奨励金）
また被申請人は、申請人を除く従業員全員に対し、昭和五四年三月一日奨励金として基本給の〇・五か月分を支給した。右奨励金は、就業規則、給与規則にいわゆる賞与の一部であり、労基法第一一条にいう賃金である。申請人は被申請人の従業員であるから、右奨励金の支払を請求する権利があり、右金額は、金九万四、八五〇円となる。
（３）　資格手当
被申請人は申請人と同期の従業員の一部を昭和五一年三月から主事に任じ、主事手当の支払を始め、昭和五四年三月一日以降は申請人を除く同期の従業員の全員に毎月六、〇〇〇円の主事手当を支払つている。
被申請人会社において、主事は賃金上の格付であり、待遇の一つでしかない。申請人は、被申請人の従業員であるから、他の従業員が一定の待遇を受けるに至つたときは、それと同等の待遇を受ける権利がある。
してみれば、申請人は遅くとも昭和五四年三月一日以降は主事としての待遇を受け、一か月金六、〇〇〇円の主事手当の支払を受ける権利がある。
（三）　必要性
申請人は被申請人から支払われる賃金を唯一の生計手段とする労働者であるところ、被申請人が申請人の解雇を主張して賃金を任意に支払わないため、当庁昭和四一年（ヨ）第六三二号事件の仮処分決定及びその後の数次にわたる追加仮処分によつて現在毎月合計金二二万九、七〇〇円の賃金の支払を受けている。しかし右のうち税金等を差し引かれるので、手取金額は金一九万〇、六六四円にしかならない。一方依然として続く物価の上昇、インフレ、消費構造の変革といつた社会的、経済的な問題を考慮すると、右収入は申請人の生活を維持するに十分なものとはいえない。更にまた申請人には本件各請求を必要とする次のような事情がある。（１）　被申請人が、申請人の解雇の撤回をせず、申請人を就労させることも任意に賃金を支払うこともしないため、毎年毎回賃金支払を求める裁判を起したり、被申請人に解雇の撤回と復職を求める活動をしなければならず、そのための訴訟費用等が必要である。
（２）　申請人の家族は、妻と子供一人であるところ、妻は病弱で働きに出ることが困難であり、子供の成長に伴う出費増がある。
（３）　申請人は情報産業労働者として、知的、創造的労働力を維持する必要があり、文化費等にも相当の支出をしなければならない。
以上のような次第で、本件請求が容れられないときは、申請人は著しい損害を蒙るおそれがある。
よつて申立の趣旨どおりの裁判を求める。
二　当裁判所の判断
（一）　被保全権利
１　本件記録によれば、申請人が被申請人に対し、雇傭契約上の権利を有する地位にあることは、当裁判所昭和四一年（ヨ）第六三二号仮の地位を定める仮処分決定により仮に定められており、右仮処分決定は現に効力を有することが認められるから、申請人は被申請人の従業員としての権利を有するといわなければならない。２　ところで、本件記録によれば、申請人の所属する組合と被申請人との間に申請人主張の日にその主張のような協定が結ばれたこと、右協定の効力として申請人がその主張のとおりの賃金増額分の請求権を有するに至つたことが認められる。３　また本件記録によれば、被申請人は、昭和五四年三月一日に奨励金として基本給の〇・五か月分を全従業員に支払うことを決定し、同日申請人を除く他の従業員に支払つたこと、右奨励金は被申請人の就業規則、給与規則にいわゆる賞与とみなされ、労基法第一一条にいう賃金と認められること、申請人につき右金額を算出すれば、金九万四、八五〇円となり、申請人は右金員の請求権があることが認められる。
４　資格手当については、被申請人によつて主事に任命されていない申請人が、これを当然に請求する権利があることは、本件記録によつて未だ認めるに足りない。
（二）　必要性


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人福岡税務署長が昭和四二年二月七日控訴人の昭和四〇年分所得税および加算税につきなした再更正および賦課変更決定処分に対し控訴人のなした昭和四二年七月四日付審査請求につき被控訴人福岡国税局長が同年一〇月一七日になした審査請求を却下する旨の裁決を取り消す。被控訴人福岡税務署長の右再更正および賦課変更決定処分ならびに被控訴人福岡税務署長が昭和四一年九月二六日控訴人の昭和四〇年分所得税および加算税につきなした更正および賦課決定処分をいずれも取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。当事者双方の主張および証拠の関係は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
○　理由
一、控訴人主張の請求原因一ないし五の事実は、本件再更正処分に対する異議申立日および審査請求に対する裁決書謄本送達日を除き、いずれも当事者間に争いがない。
二、右各事実によれば、被控訴人福岡税務署長が昭和四二年二月七日なした本件再更正処分は、これに先行して昭和四一年九月二六日なされた本件更正処分（および加算税賦課決定）における所得税額を減少させる再更正処分（および加算税額を減少させる変更決定）であつて、本件更正処分全部を取り消したうえあらためて残額につき納税額を確定する処分ではなく、本件更正処分のうち減額される部分のみを取り消す控訴人に利益な処分であるから、本件再更正処分および加算税賦課変更決定に対しその取消を求める控訴人の審査請求を権利保護の要件を欠く不適法の申立であるとして却下した被控訴人福岡国税局長の本件審査裁決に違法はなく、また同様の理由により、控訴人は本件再更正処分および加算税賦課変更決定の取消を求める利益を有しないものというべきである。
三、つぎに、控訴人が本件更正処分に対して異議の申立をなしたところ昭和四二年一月二五日右異議申立を棄却されたが、審査の請求をしなかつたことは当事者間に争いがない。
しかし、成立に争いのない甲第四号証および原審における控訴本人尋問の結果によれば、控訴人は本件更正処分に対する審査請求の申立期間内である昭和四二年二月七日被控訴人福岡税務署長から本件再更正処分の通知をうけたこと、右通知書において右処分に不服があるときは一月以内に同税務署長に対し異議申立ができる旨の誤つた教示がなされていたこと、控訴人は右再更正処分についてもなお不満であつたが、右再更正処分を争えば本件更正処分も当然争つたことになるものと考え、右教示に従つて本件再更正処分に対し異議申立をなし、さらにその棄却決定をうけて審査請求をしたが、そのため、本件更正処分については審査請求をしなかつたことが認められる。
右事実によれば、専門の法律知識を有しない一般人と認められる控訴人が、本件更正処分について審査の請求を経なかつたことにつき、国税通則法八七条一項但書四号後段（昭和四五年法律第八号による改正前のもの）の正当な理由があるときにあたるものというべきである。
もつとも、本件更正処分取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法一四条四項、三項により、前記異議棄却決定の日である昭和四二年一月二五日から一年後の昭和四三年一月二五日であるところ、本件訴訟が提起されたのは右期間経過後の同月三一日であることは本件記録上明らかであるが、前記認定のとおり、控訴人としては本件再更正処分に対し不服の申立をなすことにより本件更正処分も当然不服申立の対象となるものと考えていたこと、控訴人において本件再更正処分についての審査請求却下の裁決書謄本の送達を受けたと自認する昭和四二年一〇月三一日から起算すると三ヶ月以内に本件訴訟が提起されていることに徴すると、法律の専門家でない控訴人が右出訴期間を徒過したことにつき、同法一四条三項但書の正当な理由があるものというべきである。
四、控訴人は、本件確定申告に際し、その長男Ａおよび次男Ｂに支払つた雇人費合計九九万二、〇〇〇円を必要経費として事業所得金額から控除して算出したところ、被控訴人福岡税務署長は、本件更正処分において、右両名が控訴人と生計を一にする親族であるとして、右両名に支払つた右金額を必要経費に算入していないのであつて、本件更正処分は違法であると主張するので、検討する。成立に争いのない乙第三号証、原審証人Ｃの証言、原審における控訴本人尋問の結果の一部を総合すると、次の事実が認められる。
（一）　控訴人は商店、会社等から注文を受けて伝票、納品書、請求書、領収書等の印刷を業とするものであつて、その長男Ａおよび次男Ｂを右事業に従事させているが、昭和三九年度までの所得税の申告にあたつては、右両名を事業専従者として
申告し、専従者控除をうけていたこと
（二）　控訴人は昭和四〇年度において前記両名から源泉徴収所得税を徴収しておらず、前記両名も同年度の所得を課税対象とする市県民税を納付していないこと（三）　前記両名に対する雇人費合計九九万二、〇〇〇円（前記控訴本人尋問の結果によれば、右金額は前記両名に対する各給与月額三万八、〇〇〇円、賞与年額四万円の合計額であるというのである。）については、これを記載した帳簿、賃金台帳はなく、本件再更正処分に対する異議申立の段階ではじめて乙第三号証の原本が提出されたが、右乙第三号証に記載された前記両名に対する支給金額は控訴人が申告した前記両名に対する雇人費合計九九万二、〇〇〇円とは全く異なつていて、毎月の支給金額、支払期日は一定しておらず、とうてい通常の給与体系とは認められ
ないこと
（四）　前記両名はもつぱら控訴人経営の事業に従事しており、控訴人の事業から
生ずる収入によつてのみ生計を維持していること


主　　　文
申請人Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3が被申請人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
申請人Ｐ4の申請を棄却する。
申請費用のうち申請人Ｐ4と被申請人との間に生じた分は同申請人の負担とし、その余は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
（申請人ら）
申請人らが被申請人に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
申請費用は被申請人の負担とする。
（被申請人）
申請人らの申請はいずれもこれを棄却する。
申請費用は申請人らの負担とする。
第二　（申請人ら）申請の理由
一　申請人らは、いずれも被申請人に雇用された職員であり、申請人Ｐ1、Ｐ2は札幌鉄道管理局（以下「札鉄管理局」という。）追分機関区所属の機関助士として、申請人Ｐ3、Ｐ4は岩見沢機関区所属の機関士としてそれぞれ勤務していた。なお、申請人らはいずれも国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）の組合員であり、申請人Ｐ1は動労追分支部の青年部長、Ｐ2は動労札幌地方本部（以下「札幌地本」又は「地本」という。）の青年副部長、Ｐ4は動労岩見沢支部書記長をしていた。
二　ところが、被申請人は、昭和四一年一〇月八日日本国有鉄道法（以下「国鉄法」という。）三一条一項一号により申請人らに対しいずれも懲戒免職にする旨の意思表示（以下「本件免職」という。）をした。その理由とするところは、１　申請人Ｐ1、Ｐ2は、昭和四一年二月一七日夜から一八日朝にかけて、追分機関区区長室において、区長及び助役等に対し、多数の職員とともに不当な抗議を行った際、率先して怒号をあびせるなど威圧を加え、区長及び助役等に身体及び精神的に異常な衝撃と就労を与えるとともに、文書の作成などを強要した。２　申請人Ｐ3、Ｐ4は、同年同月一八日以降、北海道鉄道学園（以下「学園」という。）機関士科の入学試験に反対する動労札幌地本の闘争（以下「入園闘争」という。）が行なわれた際、岩見沢機関区等において、この闘争を指導するとともに自らも不当に被申請人の業務を阻害し、もつて同業務の正常な運営に支障を与えた。３　右の申請人らの行為は、被申請人の職員として著しく不都合な行為である。
三　処分の無効理由
しかしながら、本件免職は、次の理由により無効である。
１　権利の濫用
申請人らは、被申請人が本件免職の理由として主張するような行為をしていない。申請人らがなした行為は、いずれも入園闘争に関するものであり、後記のとおり被申請人が主張する国鉄法三一条一項一号、就業規則六六条一七号に定める懲戒事由である「著るしく不都合な行為」に該当しない。よつて、本件免職は、懲戒権の行使の濫用として、無効である。
２　不当労働行為
本件免職の理由とされている申請人らの行為は、すべて正当な組合活動であるから、これを理由とする本件免職は、不当労働行為として無効である。
四　仮処分の必要性
申請人らは、いずれも被申請人から支給される賃金を唯一の収入として自己及び家族の生計を維持していたが、本件免職後その支給を絶たれ、生活に困窮している。また、申請人らは、被申請人により機関士又は機関助士として処遇されないことにより著るしい精神的苦痛を受けているし、本件免職により蒙る信用、名誉に対する侵害も少なからぬものがある。
五　よつて、申請人らは、被申請人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めることを求めるため、本件申請に及んだ。第三　（被申請人）本案前の答弁並びに本案の答弁及び免職理由
一　本案前の答弁
１　被申請人は、国鉄法一条に規定するように、従前純然たる国家行政機関によつて運営されてきた国有鉄道事業を国から引継ぎ、これを能率的に運営発展せしめ、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的として、特に法律により設立された法人である。そして、被申請人は、行政法上の公共団体たる性格を有するものというべきであり、このことは、国鉄法が二条において宣明していることであり、さらに同法の各条文に規定された、被申請人の資本金は政府が全額出費すること（五条）、その総裁は内閣が任命すること（一九条）、その予算は国会の審議を経なければならないこと（三九条の二等）、その会計は会計検査院が検査すること（五〇条）、その監督は運輸大臣が行うこと（五二条）等からみても疑問の余地がない。２　公共団体の職員は、憲法一五条二項にいう全体の奉仕者たる公務員としての法的性格を有し、公共団体とその職員との関係は、公法上の関係であるというべきであるから、被申請人とその職員との関係も公法上の関係であることは明らかである。そして、国鉄法には、その職員の身分服務に関し国家公務員法とほぼ同様の規定が存する（二七条、三一条、三二条）が、これは、国家が国家公務員に対し優位な地位を確立するため、国家公務員の勤務身分関係を法律をもつて規定したのと同様の趣旨から、被申請人とその職員との関係を説くに法律をもって規律し、それにより被申請人の総裁に対しその職員よりも優位な地位を与えてその間の秩序維持を計り、被申請人が国家より与えられた目的を達成しようとしているのである。このことは、昭和二七年公布になつた公務員等の懲戒免除等に関する法律（同年四月二八日法律第一一七号）二条や日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（同日政令第一三〇号）一条において、被申請人の職員の懲戒の免除等は国家がこれをなす旨規定し、被申請人の職員の身分関係が国家公務員と同様に国家との特別権力関係に服する性格を有することを示していることによつても明らかである。


３　被申請人の職員がその労働条件について団体交渉権を有することや、被申請人とその職員との間の紛争解決のために調停、仲裁の制度があることは、いわゆる五現業の職員である国家公務員の労働関係について被申請人の職員と全く同一の取扱をうけていること（公労法二条）等に鑑みると、それだけでは被申請人とその職員との関係が私法的関係であるということにはならない。また、国鉄法二七条ないし三二条のその職員の身分服務に関する規定が一般私企業における就業規則ないし従業員規則中にもしばしばみられるものを含んでいることは確かであるが、右規定は、被申請人とその職員との右２に述べたような関係及びその表現形式等に鑑み、公共団体たる被申請人の組織規定であると解され、被申請人やその総裁あるいは被申請人とその職員との労働協約をもつてしてもそれを自由に変更改廃できないものであるから、到底一般私企業の就業規則等と同一に論ずることはできない。更に、国鉄法三一条によれば、その職員に対して懲戒権を有するものは、法人たる被申請人でなく、その総裁とされているが、これは、被申請人とその職員との関係が公法上のものであることを示すもので、この場合、総裁は行政庁としての資格を有し、その懲戒権の行使は、行政行為と観念されるべきものである。４　以上によれば、被申請人とその職員たる申請人らとの関係は、公法上の関係であつて、本件各処分は、行政庁たる被申請人の総裁が同法三一条一項一号に基づき申請人らに対してなした処分であるから、本件仮処分申請は、行政庁の処分に関し民事訴訟法に規定する仮処分を求めるものであり、結局行政事件訴訟法四四条の規定に抵触して許されないものである。
二　本案に対する答弁
申請の理由一、二の事実を認める。同三の事実は否認する。
三　申請人Ｐ1、Ｐ2の処分理由
被申請人の札鉄管理局長が昭和四一年二月五日付の札鉄管理局報で管下の職員に対し、学園の第二四回機関士科の入園試験を、同月一八日に施行する旨発表したところ、申請人らが所属する札幌地本は、かねてから被申請人の職員である動労組合員らを通常の競争試験によることなく先任願に入学せしめることを札鉄管理局長に対して要求していたが、右発表によりこれが容れられないことを知り、そのころ組合員の右学園受験許否を決定し、後記四の１に述べる如く闘争指令を発するなど傘下の各支部に対して指導するとともに、追分機関区所属の右試験の受験希望者に対しても受験を断念するよう説得を行うに至つた。しかし、同機関区所属の機関助士Ｐ5、同Ｐ6の両名は、組合側からの受験断念の説得にもかかわらず受験を希望していたので、右両名を確実に受験させようと考えた札鉄管理局長は、右試験施行日の前日である同月一七日両名を乗務途中において代務者と交代させて受験地である札幌市へ赴かせた。この事実を知つた同機関区の職員である動労追分支部の組合員ら多数は、同機関区において同日午後八時四五分ころから翌朝午前八時頃まで追分機関区長室おいて同区長Ｐ7、同区首席助役Ｐ8外六名の助役に対し暴言を浴びせ辞職届願等の文書を書かせる等して長時間不当な抗議をくりかえしたが、申請人Ｐ1、同Ｐ2は同日午後九時二五分ころから翌一八日午前八時ころまでの間右抗議についての主導的役割を演じた。すなわち、
（１）　抗議が始まつたころ机上のガラスを強く叩きながら組合員に率先して区長らに対し申請人Ｐ1が「おいＰ7、卑怯者それでも血の通つた人間か、貴様くたばれ」などと、申請人Ｐ2が「Ｐ7の馬鹿野郎」「辞めてしまえ」などとそれぞれ怒号罵声を浴びせ、居合わせた二、三〇名の組合員もこれに追随して口々に罵声を浴びせた。更に、申請人Ｐ1は、Ｐ5、Ｐ6の両名が本人の意思で学園を受験したのに区長らが強制的に受験させたものであると激しくつめ寄り、そのころ、右両名の家族が自宅に不在であつたことから、そのような事実が全くないのに区長らが右家族をかくまつたのではないかと迫り、右両名の家庭では家族が自殺するおそれがあり、かつ離婚問題にまで発展しているといつて、区長らの責任を追及し、区長に対し「Ｐ7お前の家族など追分にいられなくするぞ」などと怒号し、Ｐ8首席助役に対し「首席立て」と怒鳴り、同人をして恐怖の余り起立させた。かくて喧噪のうちに、午後一〇時二〇分ころに至つて組合員らは区長らに対しＰ5、Ｐ6両名に面会させることを強く迫つた。
（２）　同区長は、組合員らの怒号罵声を交えた執拗な要求に屈し、組合員をＰ5、Ｐ6両名に面会させることとして助役と共に午後一一時四五分ころ札幌市に赴かせたが徒労に終つた。かくするうちに、一八日午前三時ころとなつたが、申請人両名は、他の組合員らと共に区長らに対しものすごい剣幕で人命問題だとして、Ｐ5、Ｐ6両名の家族をさがすように責め立て、申請人Ｐ1が机上のガラスを叩いた際同人の拳が区長の鼻先をかすめたので、区長はのけぞるようにこえれを避けたものの、区長らは申請人ら組合員の気勢をおそれ、右家族をさがすため組合員と共に不本意にも深夜の追分市街へ向かうこととなつた。
（３）　午前四時ころ区長らが右家族をさがせないまま区長室に戻つたところ、組合員四、五〇名が区長室に入り込んで区長らに対し「Ｐ5、Ｐ6両名を返せ」と迫り、その中にあつて、申請人両名は、机上をはげしく叩きながら「おいＰ7、お前はわれわれを踏台にして偉くなろうとしているな、そうはさせないぞ」「この野郎、お前の家族はこの町で住めると思つているのか」と怒号し、前記のように区長が組合員を札幌市まで赴かしめながら徒労に終つたことにつき組合員Ｐ9と共にＰ8首席助役に対し執拗に責任を追及し、同助役を起立させ、口々に「辞めてしまえ」と叫び、同助役が申請人らの剣幕に堪え切れなくなつて、不本意にも「辞める」と発言した。すると組合員のひとりが硯箱と和紙綴を持参し、申請人Ｐ2がこれをとつて同助役につきつけ申請人Ｐ1と共に辞表を書くよう責め立てたので、同助役は事態の悪化をおそれて辞職届を書き、更に周囲の組合員の要求によりこれに捺印せざるを得なかつた。


次いで、組合員らは区長の責任追及に移り、騒然たる雰囲気の中で申請人Ｐ2が「お前も辞表を書け」と怒鳴りながら和紙綴を投出し、硯箱を押し出して机上のガラスを叩き、申請人Ｐ1もこれに呼応して「責任をとれ」と迫り、区長がこれを拒否し、湯呑茶わんを手に水を飲もうとするや申請人Ｐ1が「水を飲むとは何ごとだ、やめろ」と怒号し、更に申請人両名は、他の組合員と共に罵声を浴びせながら辞職届を出すことを迫り、区長も遂にたまりかねて「進退伺を出す」と発言せざるを得なかつた。
このあと、申請人両名は居合せたＰ10、Ｐ11、Ｐ12その他の助役らを順次起立させ種々の非難を浴びせて責任を追及し、助役らをして「混乱を起して済まない」旨を謝罪させ、昀後には区長をも起立させて同様謝罪させた。その後も組合員らによる怒号罵声が入乱れる状態が続いた。（４）　午前六時五〇分ごろ組合員が洋罫紙二枚に「家族に不安を与え職場を騒がせ申しわけない」旨記載した謝罪文なる文書をＰ8首席助役の前に出したところ、申請人両名は他の多数の組合員と共に口々に右文書に捺印を迫り、同助役はやむなくこれに捺印し、次いで区長も暫時思案していたが、申請人両名及びこれに追随する多数の組合員の騒然たるつきあげに合い昨夜来の疲労も重なりいつ危害を加えられるかもしれないという不安に駆られ、遂に右文書に捺印し、他の助役も申請人両名の強要により捺印せざるを得なかつた。その後組合員らは「自体の収拾について善処せよ。」と言い残して同日午前八時過ぎころ区長室から退去した。右の結果、Ｐ7区長及びＰ8首席助役は精神的に異常な衝撃と疲労をうけたため、休業療養するに至つた。
以上に述べた申請人Ｐ1、Ｐ2の行為は、被申請人の職員として著るしく不都合な行為であつて、懲戒免職事由を規定した就業規則六六条一七号及び国鉄法三一条一項に該当し、懲戒免職に値する。
四　申請人Ｐ3、Ｐ4の処分理由
１　札幌地本の闘争指令
前記のように札鉄管理局と札幌地本が学園入園問題について係争中、被申請人においてその第二四回機関士科入学試験を予定どおり実施することを知つた札幌地本は傘下各支部に対し昭和四一年二月一六日「二月一七、一八日に全乗務員は特休、祭休、有給の願で二日間のうち必ず一日はとること」を指令し、更に同月一八日頃地本指令第四八号で「（１）現場長に対して再度交渉を行い抗議を強化すること。（２）全支部は年休、特休、祭休をとる運動を更に接続的に行なうこと。（３）局長に不当性を追求する抗議の行動を集中すること。（４）二一日の集会に昀大限の動員を行なうこと。」を指令し、同じころ「全支部は本部特認指令により二月一八日一二時以降入換速度等次の順法闘争を実施すること。（１）入換速度は一〇キロメートル以下に統一規制（２）安全側線引上げは五キロメートル以下。（３）連結は一旦停止してから行なう。（４）合図中断は停止、連絡なき場合は応じられない。（５）急制動は緊急以外は使用しない。（６）飛乗り作業は行なわない。（７）食事時間の確保、生理現象に対する時間を確保する。」ことを指令した。２（一）　申請人Ｐ3は、岩見沢支部委員長、Ｐ4は、同支部書記長であるところ、両名は同月一七日午後四時五〇分ころ岩見沢機関区長室において、他の組合員と共に同区長に対し「明日正午から無期限の順法闘争を行なう」旨通告したところ、同区長より「順法闘争に対しては指導者は勿論、個々の違法行為に対しては行為者個人に対し責任を追求する」旨警告されたにもかかわらず、次のような違法な闘争を指導した。
（１）　職員服務規程九条、服制及び被服類取扱基準規程に違反して勤務中の組合員に鉢巻、腕章を着用せしめた。
（２）　同月二一日から同月二六日ころまで、前記入換速度規制の指令の実施方法として運転取扱規程第六九条「機関士は車両入換をするときはその速度を一時間二五キロメートル以下にしなければならない」との規制に従い、平常、平均時速二〇キロメートルで行なわれている岩見沢駅構内の車両の入換平均速度を五キロメートル前後に落して車両入換作業を行なわしめ、同駅の作業に支障を生じさせた。（３）　同機関区建物内外において次のような無許可職場集会等を強行させた。（イ）　同月二一日午後五時四〇分ころから約五〇分間同機関区乗務員詰所及び同詰所前において組合員約五〇名による集会。
（ロ）　同月二六日午後三時一〇分ころから約四〇分間前局同所において組合員約四〇名による集会。
（ハ）　同月二七日午後三時一五分ころから約一五分間前同所において組合員約四〇名による集会。
（ニ）　同月二八日午後三時一〇分ころから約三〇分間前同所において組合員約四〇名による集会。
（ホ）　同月一九日午後五時三〇分ころから約一時間同機関区講習室において組合員約一〇〇名による集会及び引続き組合員約七〇名を運転助役室に乱入させて約五〇分間Ｐ13助役に対し個人攻撃する等の抗議活動。
（ヘ）　同年三月六日午後四時四〇分ころから右講習室において組合員約五〇名による集会及び鉄道公安職員により右組合員が排除された後乗務員詰所内外において申請人Ｐ4が「当局が講習室の使用を邪魔し、われわれの集会を妨げた」旨演説し、全員が労働歌を高唱する等して午後六時一八分頃まで続行された集会。（４）　岩見沢機関区においては平常時の一日平均休暇請求件数は約二〇件であるのに二月一八日から三月七日まで同区乗務員をして病気等を理由に昀も多い二月一九日は一一三件、昀も少なかつた三月五日でも三三件という多数の休暇請求をなさしめ、業務上の都合で同区助役が請求の理由のない者に対してこれを拒否するや多数の組合員で長時間にわたつて抗議し、右助役の平常の義務の執行に支障を生ぜしめた。
なお、右助役は乗務すべき乗務員が一斉に病気を理由に休暇請求をなしたので、休暇を附与せざるを得なかつたが、これに対する代替乗務員の手配が不可能であつたため、二月二五日から同月二七日までの三日間に第七六三貨物列車外一〇本を運休せざるを得なかつた。


（５）　組合員多数が二月二〇出発点呼第四七八列車の代替乗務員Ｐ14、同月二一日出発点呼中の第二八八列車の代替乗務員Ｐ15、同日出区準備中の第一八五列車の代替乗務員Ｐ16を取囲み「こんなのが機関士として乗るんでは危ない」等の罵声を浴びせるなどして右代替乗務員らの業務の執行を妨害せしめた。（６）　二月二一日入換仕業五番及び同月二二日入換仕業八番の岩見沢構内の入換作業中、許可なく組合員を機関車に乗込ませて所定の機関士と無断交代させた。（７）　二月一八日から同月二二日まで及び同月二八日に被申請人の許可を得ることなく岩見沢機関区乗務員詰所内に前記１で述べた順法闘争の内容等を記載した提示額を提出させた。
（二）　申請人Ｐ3は、
（１）　前記（一）（３）（ヘ）で述べた三月六日における講習室の集会に際して、同室が施錠してあつたのに自ら戸をはずして組合員等約五〇名を入室させた。（２）　二月一八日から三月三日までの間公休を除き全期間年次有給休暇を申請し、そのうち二月二一日から三月二日までの間「急性咽頭気管支炎、安静加療を要する。」との診断書を提出して休暇を得ていたにもかかわらず、休養につとめることなく連日前記（一）に述べたような闘争を指導していた。（三）　申請人Ｐ4は、二月二〇日「高血圧症、二月二一日、二二日の両日休業加療を要する。」旨及び同月二四日には「急性腸炎、本態性高血圧症、二月二三日から一週間安静加療を要する。」旨の診断書を提出し、病気欠勤の届をなし、同月二一日から三月一日までの間有給の欠勤扱いを受けたにもかかわらず、療養につとめることなく、連日前記（一）に述べたような闘争を指導していた。（四）　以上の申請人両名の行為は被申請人の職員として著しく不都合な行為であつて、懲戒免職時由を規程した就業規則六六条一七号及び国鉄法三一条一項に該当し、懲戒免除に値する。
五　本件仮処分の必要性についての反論
申請人らは、本件免職後いずれも動労より同組合の犠牲者救済規則に基づいて見舞金として金三〇万円を支給されたうえ、申請人らが被申請人より支給される給料と同額の金員を毎月支給されている。更に右規則によれば、昇給及び給与改訂についても被申請人の職員と同様に取扱われれうことになつているほか、本件免職によつて失つた福利厚生上の補償も受けられ、また右免職を争う裁判費用も全額動労が負担し、右見舞金については動労に返還する義務はなく、支給される右給料額相当の金員について本案判決の結果申請人らの勝訴が確定し、被申請人の職場に際に返還すればよいことになつている。従つて、申請人らが動労より受けている救済援助は確立しした制度であり、右給料相当額の支給及びその他の補償は今後も確実に期待できるものであり、臨時的応急的なものではない。しかして、申請人らが本件免職により被る損害は主として賃金請求権を喪失することによる財産的損害に限られるものであつて、そのほかに精神的苦痛として具体的にいかなるものが存するのはなはだ疑問である。また本件免職による申請人らの信用名誉の侵害に対する救済については雇用契約上の地位保全とは別個の問題であり、これに対する救済の必要性をもつて本件仮処分の必要性を基礎づけることはできない。第四　（申請人ら）被申請人の第三の主張に対する反論
一　本案前の答弁に対する反論
被申請人が従前純然たる国家行政機関によつて運営されてきた国有鉄道事業を国から引継ぎ、これを能率的に運営発展せしめ、もつて公共の福祉の増進に寄与する目的をもつて設立された公法上の法人であることは、国鉄法一条、二条に規定されているところであるが、国の行政事務を担当することを本来の任務とする行政機関に属していないことは実定法上明らかである。従つて、被申請人とその職員の関係は、私法関係とみるべきであつて、国家公務員の国に対する関係と同一に論ずることはできない。また、被申請人が公法的組織形態を備えているとか、その事業が公益性を有することから直ちに被申請人とその職員との関係が公法関係であるということに結びつくものでもない。これらのことは被申請人と職員との間の労働関係については国家公務員の勤務関係と著しい差を認めている公労性の適用を受け、また、国鉄法の中にも私企業にみられるような職員の身分服務に関する規定がみられることによつてもうかがい知ることができる。被申請人が主張する諸規定もその企業の特殊性に由来するものに過ぎず、そのことから直ちに被申請人と職員との関係をもつて私法関係でないとする根拠とすることはできない。
二　処分理由に対する認否
１　申請人Ｐ1、Ｐ2関係
第三の三の冒頭の事実のうち、Ｐ5、Ｐ6の両名が学園の受験を希望していたことは不知、札鉄局長が右両名の乗務途中に代務者と交代させたこと、組合が抗議をした際、区長らに対し暴言を浴びせたこと、申請人Ｐ1、Ｐ2がその主導権をとつたことは否認し、その余の事実は認める。
同（１）の事実のうち、区長室において組合員二、三〇名が区長らに対し抗議のための団交を行なつたこと、組合員がＰ5、Ｐ6の両名に対し面会を求めたことは認めるが、その余の事実は否認する。同（２）の事実のうち、組合員と助役が札幌市に赴いたこと、申請人両名ら組合員が人命の問題だといつてＰ5、Ｐ6の両名の家族をさがすように述べたこと、その結果助役二名組合員二名が心当たりを捜しに行つたことを認めるが、その余の事実は否認する。同（３）の事実のうち、午前四時ころ申請人両名ら組合員の追求の中でＰ8首席助役が責任をとつて辞職すると述べ、辞職届を作成したこと、Ｐ7区長が進退伺いを出すと述べたこと、申請人両名ら組合員がＰ10、Ｐ11ら居合わせた助役らの責任を追及したたところ、同区長及び各助役が謝罪の意を表したことは認めるが、その余の事実は否認する。同（４）の事実のうち、Ｐ7区長及び各助役が謝罪文に捺印したこと、「事態の収拾について善処せよ。」と組合員が述べて団交が終つたことは認めるが、その余の事実は否認する。
２　申請人Ｐ3、Ｐ4関係


第三の四の１の事実は認める。同２（一）の冒頭の事実のうち申請人Ｐ4が岩見沢支部書記長であつて、被申請人主張の行為のうち以下の認否において同申請人が争わない限度において組合の抗議行動を指導したことは認めるがその余の事実は否認する。同（一）の（１）の事実のうち組合員が鉢巻腕章を着用したことは認めるが、その余の事実は否認する。同（２）の事実のうち順法闘争として被申請人主張の入換速度規制が行なわれたことは認めるがその余の事実は否認する。同（３）の事実のうち申請人両名が参加して被申請人主張の集会が行なわれたこと、Ｐ4が同（ヘ）記載のような演説をしたことは認めるが、その余の事実は否認する。同（４）の事実のうち組合員が休暇請求をなし、申請人両名を含む組合員がこれを拒否した助役に抗議したことは認めるが、その余の事実は否認する。同（５）の事実は否認する。組合員はＰ14、Ｐ15、Ｐ4の三名に対し代替乗務としての資格、心得などをたずねたに過ぎない。同（６）の事実は否認する。組合員が入換作業中の他の組合員の闘争支援のため添乗したに過ぎない。同（７）の事実は否認する。同２の（二）の（１）の事実は否認する。同（２）の事実のうち申請人Ｐ3が二月一八日から三月三日までの年次有給休暇をとり、被申請人主張のような診断書を提出したことは認めるが、その余の事実は否認する。同２の（三）の事実のうち申請人Ｐ4が被申請人主張のような診断書を提出して病気欠勤届をなし、被申請人がその旨の取扱いをしたこと、前記のとおり同申請人が組合の行為を指導したことは認め、その余の事実は否認する。同２の（四）の事実は否認する。
三　処分理由に対する申請人らの主張
１　動労地本が学園機関士科、気動車運転士科の入園に関して先任順を要求する根拠（一）　被申請人による学園機関士科、気動車運転士科の開設及び機関士等の養成は、被申請人の事業上の必要から生じたものであることはもちろんであるが、被申請人の定める運転関係職員採用規程養成機関教育規程等によると、機関士並びに気動車運転士になることを希望する者は、まず昀初に整備掛として採用され、一定期間以上その職務に従事した後入園試験を経て学園普通部機関助士科に入園し一定の教育と試験を経て機関助士となる。しかして、機関士または気動車運転士となるためには、高等学校卒業者は二年九ヶ月以上、中学校卒業者は三年九ヶ月以上機関助士として在籍した者（以下「有資格者」という。）が入園試験によつて学園普通部機関科または軌道運転士科に入園し、一定期間の教育を受けた後終末試験において陸上汽缶士一級の国家試験（機関士になる者のみ）に合格し、機関士見習、または気動車運転士見習となり、更に実務見習三ヶ月以上を経験した後、運転に関する学科及び実務試験に合格しなければならない。
（二）　しかして、被申請人は、戦後乗務員が過剰になつたため、昭和二四年経歴の新しい機関士を降職し、「副機関士」として機関助士の職務を行なわせ、また機関士見習も機関助士に、機関助士を副機関助士にそれぞれ降職し、副機関助士には整備掛の職務を行なわせ、また新規機関士の養成を同年から二八年まで五年間中止したこと等から、一時は機関助士在職一四年以上の者が多数に上つたこともあつた。
（三）　ところで、動力車の安全運転はその職務の性格上乗務員の経験、熟練、責任感により確保されるものであり、その意味で機関助士の経歴の長短は無事故運転に大きな影響を与えているのであり、右乗務員として能力を単に学科試験によつて評価することは不適当である。
（四）　しかして、札鉄管理局内においては昭和二八年以降、乗務員の責任事故が著るしく低くなり、現在では全国二八鉄道管理局のうち三位を下らない立派な成績をおさめているが、これは同管理局内において後記の如く機関助士としての経験を重んじた先任順による乗務員の学園入学養成が行なわれた結果であることは明らかである。
２　本件入園闘争の経緯
（一）　動労本部は、機関士及び気動車運転士を養成するための機関助士の学園入園試験制度に関して、昭和四〇年第一六回全国大会で被申請人における職業技術教育を達成する意味で、右乗務員希望者全員を入園させるべきことを目的とした組合の方針を確認するとともに、基本的には右入園試験制度を撤廃し、先任順による入園制度の実現を期するための闘争方針を確認している。（二）　ところで動労札幌地本において機関士及び気動車運転士が経験と熟練を必要と考える立場から昭和三五年度の地本大会で学園機関士科、気動車運転士科入園については、機関助士在職年数一四年以上の者について優先的に入園させるべく方針を決定し、爾来札鉄管理局との団体交渉を通じてその実現をはかつた結果昭和三旧年末には、一四年以上在職の機関助士は大巾に減少するに至つた。次いで、地本は、昭和四〇年第一四回地本大会で前記動労本部の方針に沿つて当面は学園機関士科及び気動車運転士科入園については在職一〇年以上の機関助士を解消し、それ以降は年次別受験を通じて先任入園制を実現すべく方針を決定し、同年度の右入園について昭和四〇年二月二三日団体交渉を行ない、札鉄管理局との間で次の事項を確認した。
（１）　同年四月の入園者は機関助士在職年数九年以上の者とし、同一〇年以上の者は全員優先入園させる。
（２）　同年一〇月の入園者は同八年以上の者とする。（３）　昭和四一年一月の入園者は同七年以上の者とする。（４）　同年二月の入園者は同五年以上の者とする。
（三）　しかるに札鉄管理局は、昭和四〇年四月入園の試験において機関助士在職年数一〇年以上の者一一名を、同年一〇月入園の試験において同じく一〇年以上の者四名をそれぞれ不合格としたので地本は直ちに当局に対して抗議し、交渉を行なつた結果、当局は不合格者全員を追加合格させた。ところがその後当局は、それまでの態度を一変して入園問題は当局側の管理運営事項であるとして、以後地本との団体交渉に応じない旨を表明し、昭和四〇年一二月以降に行なう入園試験については前記確認事項に拘束されることなく実施することを明らかにした。そこで、地本は、当局の右の態度に対して、昭和四〇年一一月一五日第五二回地方委員会を開いて受験拒否、年休抑制排除、助動拒否等の手段に訴えて入園試験に反対する方針を決定した。


（四）　地本の第一次入園闘争は、札鉄管理局が第二三回入園（昭和四一年一月入園）について地本との協定を無視して一方的に実施することになつたので地本が当局に対して昭和四〇年一二月六日入園の募集人員、そのための要員確保措置について説明を求めたが、結局双方の主張が全面的に対立し決裂したことによつて始つたが、同月九日実施の入園試験に対しては地本の指令により有資格の組合員は願書を提出しなかつた。ただ、札鉄管理局内鷲別機関区においては当局が公安員を介入させて二名の組合員を強引に受験させるという事態が生じた。（五）　地本の第二次入園闘争も第二四回入園（昭和四一年三月入園）に関して、前回同様に札鉄管理局の一方的な態度が原因となつて始まつた。すなわち、当局は、昭和四一年二月五日右入園について学園機関士科及び気動車運転士科に若干名の入園者を募集すること、同月一一日に入園願書の提出を締切ること、同月一八日入園試験を行なうことを発表した。そこで、地本は、前記の既定方針に従つて闘うこととなつたが、その結果右願書締切日である同月一一日において願書を提出したものは一名もいなかつた。当局は、この間直接組合員に対して、或いは組合員の家族を介して右受験に応ずるべく強要したので、組合側は、当局側に対して再度に及ぶ当局の右不当な行動の中止と組合との団体交渉を要求したが、当局側はこれを拒否して試験を強行し、受験者一九名全員を合格させた。申請人らの行為はこの入園闘争の一環としてなされたものであり、当局側の不信行為に起因するのである。
３　申請人Ｐ1、Ｐ2の免職事由について
（一）　事実関係
地本からの前記指令を受けて、動労追分支部においても、昭和四一年一月七日以降学園入園について同機関区所属の有資格の機関助士の全組合員に対して当局募集の第二四回機関士科入園に応じないよう説得活動が行なわれた。その結果大部分の組合員がこれに応じたが、Ｐ5、Ｐ6の両組合員を含む数名はその態度を明確にしなかつた。そこで、組合員らは、同年二月一七日にも乗務直前のＰ5、Ｐ6両名に対して説得を行なうとともに、乗務終了後も同支部の組事務所において更に話し合うことを両名と約束していた。ところが両名は乗務の中途で同機関区の助役二名と交替し、下車し、所定の乗務終了時に機関区に戻らなかつたので、組合員らはその所在を尋ねるべく同区機関区Ｐ7を呼び出したうえ、同日午後九時二五分ころから同区長室において団体交渉を行なつた。この団体交渉には同機関区における当局側からは区長以下助役八名、組合側からは追分支部委員長以下約二〇名（交渉中昀も多い時には約五〇名）の組合員が参加して行なわれたが、同刻から翌二月一八日午前八時三〇分ころまでの間、途中六回の休憩を挟み、区長室において以下に述べる如く七回に亘って断続的に行なわれた。
（１）　午後九時二五分ころから行なわれた一回目の団体交渉では、組合側の追求に対し、区長らはＰ5らが乗務途中で下車したのは同人らの自由意思に基づくもので、当局側が強制したものではない旨答えたので、組合側は、本人の意思を確かめるために右両名に会わせて欲しい旨主張したところ、区長らは検討をするため休憩を求めた。そこで、組合側もこれに応じて午後一〇時一〇分ころ休憩に入り、組合側は区長室から出た。申請人Ｐ1、Ｐ2はこの段階の団体交渉には出席していなかつた。
（２）　午後一〇時三〇分ころ団体交渉は再開されたが、区長らは、組合側が本人に会つてその意思を確認することについて、Ｐ6一名に対してのみこれを認める旨答えた。しかしながら組合側は、前記主張を変えなかつたため、区長らは再度検討することになり午後一一時一〇分ころ再び休憩に入つた。申請人Ｐ1は、午後一〇時五〇分ころからこの団体交渉に出席したが、Ｐ2は、未だ出席していなかつた。
（３）　三回目の団体交渉は午後一一時二〇分ころから始つたが、区長は、組合の要求を容れて、組合側の者が札幌市所在の札鉄管理局内守衛室においてＰ5、Ｐ6両名に会つてその意思を確認することを認め、同機関区指導助役Ｐ17が案内する旨回答したので、組合側はこれを了承し、午後一一時四〇分ころ休憩に入り、追分支部委員長長Ｐ9、同副委員長Ｐ18ら三名とＰ17の四名が札幌に向つた。申請人Ｐ2は、午後一一時三〇分ころからこの団体交渉に出席したが、Ｐ1は出席していなかつた。（４）　ところが、札幌に着いたＰ9らはＰ5らとの会見が札鉄管理局によつて拒否されたので、組合側は二時四〇分ころ札幌から帰つてきたＰ9らを中心として区長らの無責任ぶりを追求したが、区長らは、明確な回答をせず何らの責任も感じない態度に終始したため、居合わせた組合員らは強く憤り、区長らに対して口々に抗議の声を浴びせた。
一方、組合側はＰ6らの家族に事情を連絡しようとしたが、右家族の所在がわからなかつたので、区長らがＰ5らの家族をも何処かへ連れ去つたのではないかとの強い疑いをもち、右家族の所在について質問したが区長らは「わからない」と答えるのみであつた。そこで、組合側は区長らも組合員らと一緒に右家族の所在を確かめるべきである旨を主張し、区長もこれを容れ、午前三時三〇分ころ休憩に入つた。申請人Ｐ1、Ｐ2は当初からこの団体交渉に出席して他の組合員と同様の行動をとつた。
（５）　休憩の間に組合側では協議をした結果、事態を収拾しなければならないとの結論に達したので、Ｐ5らの家族を探しに出掛けた者が未だ帰らない段階で午前四時ころから五回目の団体交渉が開かれた。ここにおいて、組合側は、事態を混乱させた原因は区長らの不誠実な態度にある旨主張し、区長らに対してその責任を追及した。その結果、Ｐ8首席助役が先ずその非を認めて辞職する旨発言したうえ、自ら辞職届を作成した。次いで、区長及び他の助役らも自らの責任を認めて組合側に対して謝罪するに至つた。