してみると、その後右建物の所有権をＦの遺贈、または法定相続分の変更を伴う遺産分割方法の指定、法定相続分変更を伴わない単なる遺産分割方法の指定たる現物分割によつて取得したことを前提とする第一審原告の請求は、すべて失当たるを免れない。
二、　次に第一審原告は、本件第二建物が亡Ｆの相続財産（遺産）であること、および同人の右建物に関する遺言が有効であることを前提として、右建物の所有権確認その他の請求をするところ、第一審被告Ａら五名はこれを争い、右建物は第一審被告Ａの所有物件であるとし、また、右遺言の効力を争うので、これを検討する。
１　後述のとおり真正に成立したと認める甲第二号証の三、四、五、官署作成部分の成立については争いがなく、その余の部分は弁論の全趣旨によつて成立を認めうる甲第一七、一八号証の各一、弁論の全趣旨により原本の存在ならびに成立ともに認めうる甲第一七号証の二、弁論の全趣旨により成立を認めうる甲第一七号証の一、二、第一九号証の二ないし四、第二一号証の一、二、成立に争いのない甲第一九号証の一および原審ならびに当審（第一回）における第一審原告本人尋問の各結果および本件弁論の全趣旨を綜合すると、本件第二建物は昭和二四年秋頃Ｆが建築主となり、下宿業を営むため建築したものであり、建築当初は第一審被告Ａが住んでいたが、昭和二六年春頃Ｆの指示にしたがつてＡは世田谷区ａ町にＦから買い与えられた家屋に転居し、そのあとにＦおよび第一審原告らが入居し、引き続き同所で下宿業をしていたが、昭和二七年春頃第一審原告名義で右建物に増改築をなし、その完成後間もない頃第一審原告名義で旅館業をはじめ、以来Ｆの死亡にいたるまでこれを継続していたこと、この間Ｆは右建物が自己の所有に属するものとして居住し、使用収益しており、これに対し第一審被告Ａらが格別異論を述べなかつたことが認められ、右認定に反する乙第一七号証、当審における第一審被告Ａ（第一回）、Ｃ各本人尋問の結果は前示各証拠に照らして信用せず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。してみれば、本件第二建物はＦの生前は同人の所有に属したものであり、その死亡によつて相続財産となつたもの（遺贈の対象となつたか否かの点はしばらく措く）というべきである。
２　第一審原告提出にかかる甲第二号証の三ないし五によると、Ｆ作成名義の昭和三六年四月一五日付遺言書二通（東京家庭裁判所昭和三八年（家）第五、一六一号、第五、四七三号）、同年同月二六日付遺言書一通（前同第五、四七四号）が存在し、その記載内容が別紙第一ないし第三遺言書のとおりであることが認められる。しかして、原審証人Ｐ・の証言によつてその成立を認めうる甲第四号証の一ないし五、第七号証の一、二および原審証人Ｊ（第一、二回）Ｐ・、Ｉ、Ｍの各証言ならびに原審における第一審原告本人尋問の結果を総合すると、前記遺言言三通はそれぞれに記載の作成年月日に遺言者Ｆが自己の意思にもとづき自らその全文を記載し署名捺印したものであることが認められる。原審証人Ｅ、Ｂ、Ｃの各証言、原審における被告Ｃ本人尋問の結果ならびに当審における第一審被告Ａ（第一回）、Ｃ各本人尋問の結果のなかには右認定に反し、前記各遺言書は偽造されたものであるとか、無理に書かされたものと思われるとかいう趣旨の供述があるが、それらは多く憶測の域を出ないものである。もつともＦがさきに第一審被告Ａに対し本件第一建物の処分を承認し、その後第一審被告Ｇがこれを買い取ることになつた旨の報告を受けていたことは前示のとおりであること、前示証人Ｃの証言および原審証人Ｍの証言によれば、Ｆは昭和三八年二月に開腹手術を受け、同年三月中は経過も順調であつたが、同月に入つてから次第に病状が悪化し、同月末頃には重態であつた事実が認められること、そしてまた前記三通の遺言書が作成された同年四月一五日および同二六日には、その前後の期間をも含め、第一審被告Ｃが昼間は第一審原告とともにＦの看護にあたつていたにもかかわらず、同人が全然知らないうちに前記三通の遺言状が作成されたものであることが同人の証言によつて認められることを併せ考えると、第一審被告雄繁らにおいて前記遺言書の作成ないし記載内容につき疑惑を抱くのは一応もつともなことであると考えられないでもない。しかしながら、前示証人Ｍの証言によると、昭和三八年四月二六、七日頃でもまだＦは回転式ベツトの上半身をあげて貰い、これに支えられるようにして短い文章を書くという程度のことなら必ずしも不可能ではなかつたことが認められるから、Ｆの病状の点から前記各遺言書が本人の意思にもとづかないで作成されたものと推認することはできない。さらに原審および当審（第一回）における第一審原告本人尋問の各結果によると、第一審原告はもともとＦが健康であつた頃から将来Ｆとともに本件第一建物に住みアパートを経営して生活することを希望していたことが認められること、当審における第一審被告Ａ（第一回）、Ｃ各本人尋問結果によれば、第一審被告ＡがＦから本件第一建物の処分を委任され、これを第一審被告Ｇに売り渡したのは第一審原告の病臥中にその意向を確めないままにされたものであることが明らかであることからすれば、右建物処分の事実を知つた第一審原告がこれに対して強い不満を感じ、それを夫Ｆに訴えたであろうことは容易に推測しうるところである。してみれば、Ｆはいわば第一審被告Ａらと第一審原告との間で板ばさみの状態に置かれるにいたつたともみられ、それに病状の悪化に伴なう精神的不安定とも相まつて、次第に心境に変化を来たすにいたり、さきに本件第一建物の処分を承認したのを否定し、前記のような遺言書を作成したということも十分に考えられるところである。したがつて、第一審被告ＣがＦの傍にいないときに作成されたからといつて直ちに第一審原告らがＦに対し強迫または欺罔手段を用いて前記遺言書を書かせたとか、Ｆの意思にもとづかずに作成されたなどと推測するのも早計であるというべきである。そのほか、前記遺言書がＦの意思にもとづかずに作成され、あるいは第一審被告ら主張のごとく強迫ないし詐欺によつて作成されたものと認めうる適切な証拠資料はない。してみると、前示各遺言書の記載は遺言者Ｆの作成にかかりその真意に出たものというべく、これが同人の正常な判断力の欠如ないし減退した状態を利用し、その意思に反してなされたものであるとし、あるいは右遺言書の作成が強迫ないしは詐欺によつてなされたことを前提とする第一審被告らの主張は、これを採用することができない。


三、　第一審原告は、本件第一建物に関する前記請求の全部の理由がないとしても、亡Ｆの遺言にもとづき本件第二建物の所有権全部を取得したと主張するので、これを審案する。
Ｆが昭和三八年四月一五日付の遺言書で「本件第二建物を第一審被告Ａ、Ｂに、本件第一建物を第一審原告に相続せしめる」（別紙、第一遺言書）、同日付遺言書で「本件第一建物を第一審被告Ｇより取戻し解決することができない場合は本件第二建物を第一審原告に相続せしめる」（別紙、第二遺言書）、同年同月二六日付遺言書で「前に本件第二建物を第一審被告Ａ、Ｂに相続せしめるとしたのを、同Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｒの四名に相続せしめる」（別紙、第三遺言書）旨の遺言をしていることは前に説示したとおりである。すなわち、右の各遺言によると、Ｆは本件第二建物を当初第一審被告Ａ、Ｂに相続せしめるとし、後にこれと右Ａら四名に相続せしめるものと改め、また本件第一建物を第一審原告に相続せしめるものとしたが、他方、第一審被告Ｇより本件第一建物を取り戻し解決することができない場合には、本件第二建物を第一審原告に相続せしめるものと指示したのである。しかるに、前示のとおり本件第一建物の所有権はすでに第一審被告Ｇに移転しており、本件口頭弁論の全趣旨に徴しこれを任意に取り戻し解決することができない状態にあると認められるから、「本件第二建物を第一審原告に相続せしめる」との遺言がその効力を生じたものというべく、したがつて右遺言の趣旨をいかに解すべきかが考察されねばならない。
<要旨第一>よつて案ずるに、被相続人が自己の所有に属する特定の財産を特定の共同相続人に取得させる旨の指示を</要旨第一>遺言でした場合に、これを相続分の指定、遺産分割方法の指定もしくは遺贈のいずれとみるべきかは、被相続人の意思解釈の問題にほかならないが、被相続人において右の財産を相続財産の範囲から除外し、右特定の相続人が相続を承認すると否とにかかわりなく（たとえばその相続人が相続を放棄したとしても）、その相続人に取得させようとするなど特別な事情がある場合は格別、一般には遺産分割に際し特定の相続人に特定の財産を取得させるべきことを指示する遺産分割方法の指定であり、もしその特定の財産が特定の相続人の法定相続分の割合を超える場合には相続分の指定を伴なう遺産分割方法を定めたものであると解するのが相当である。これを本件についてみるに、Ｆが本件第二建物を相続財産の範囲から除外し、第一審原告が相続を承認すると含とにかかわりなく、同人に取得させようとする意思を有していたなどという特別な事情の存在を認めうる証拠はなく、かえつて本件第二建物を第一審原告に「相続せしめる」と指示しているところからみると、Ｆの意思は遺産分割にあたり、本件第一建物を遺産の範囲から除外するほかない場合の処置として、第一審原告に本件第二建物の所有権を取得させるべきことを指示する遺産分割方法の指定をしたものというべきである。なお、右遺産分割方法の指定が相続分の指定を伴なうか否かが問題となる余地があるが、右の点は本件における直接の審理の対象ではなく、これを確定する必要もないので、これを判断しない。
Ｆの遺言の趣旨が右のとおりであるとすれば、同人の遺産を相続した共同相続人の間で遺産分割の協議または調停をするに際しては、右遺言の趣旨をできるだけ尊重すべく、遺産分割が審判によつて行なわれるときは右遺言の趣旨に従わねばならぬのはもとよりであり、その結果第一審原告が本件第二建物の所有権を取得する旨の遺産分割が成立した場合には、同人は相続開始の時にさかのぼり右所有権取得の効果を付与されることになる。しかしながら、それがいかなる方法によつてなされるにせよ、右遺産分割が成立するにいたるまでは、第一審原告は単にＦの相続財産たる本件建物につき同人の死亡当時の配偶者として民法の定めるところによつて三分の一の共有持分（法定相続分）を有するにとどまり、ただ将来財産分割によつて右建物の所有権を取得しうる地位を有するけれども、未だ遺産分割のなされていない今日にあつては右建物につき確定的な所有権を有するものではない。してみると、Ｆの遺言によつて直ちに本件第二建物の確定的な所有権を取得したことを前提とする第一審原告の第一審被告Ａら五名に対する請求は、その余の点につき判断するまでもなく、すべてその理由なしとしなければならない。四、　次に第一審原告は、前記請求の一部が理由がないとき、すなわち本件第二建物につき第一審原告が三分の一の共有持分（相続分）を有するにすぎない場合であることを前提として、（１）第一審原告と第一審被告Ａら五名との間において、本件第二建物が被相続人亡Ｆの相続財産であること、ならびに第一審原告が右建物につき三分の一の共有持分（相続分）を有することの確認、（２）第一審被告Ａが第一審原告に対し右建物につき三分の一の共有持分（相続分）の移転登記手続をなすべきこと、（３）第一審被告Ａが第一審原告に対し昭和三八年五月二日より遺産分割にいたるまでの損害金の支払いをなすべきことを求めるので、これを審案する。
１　本件第二建物がＦの生存中は同人の所有に属していたものであり、その死亡によつて相続財産となつたものであること、第一審原告がＦの死亡当時の妻として相続人たる地位にあることＦの遺産につき未だ分割の成立しない今日の段階においては、第一審原告はＦの相続財産たる本件第二建物につき三分の一の共有持分（相続分）を有するにとどまること前示のとおりであるところ、第一審被告Ａら五名が右の事実を争つていることは弁論の全趣旨によつて明らかであるため、第一審原告は第一審被告Ａら五名との間に右の二点につき確認の利益を有するものということができる。
２　成立に争いのない甲第一三号証によると、本件第二建物につき昭和三八年五月一六日東京法務局杉並出張所受付第一二、五九八号をもつて第一審被告Ａ名義の所有権保存登記がなされていることが認められるが、前段で説示したとおり第一審原告は右建物につき三分の一の共有持分（法定相続分）を有するのであるから、右登記を実体に符合させるため、第一審被告Ａに対し右建物につき三分の一の共有持分（相続分）の移転登記手続を求めることができる。


３　第一審原告はさらに、第一審被告Ａにおいて本件第二建物のうち自己の共有持分（相続分）三分の一の割合に相当する部分を不法に使用収益し、これを侵害しているとして、相続開始時から遺産分割時まで賃<要旨第二>料相当額の三分の一にあたる月額三万四、二三三円の割合による損害金の支払いを請求する。思うに相続</要旨第二>が開始し数人の共同相続人があるときは、相続財産はそれら相続人の共有に属し、各自の相続分に応じて右財産上の権利を承継するのであるが、この場合における各相続人の相続財産に対する相続分（共有持分）は、通常の確定的な権利とはその意義を異にし、後に行なわれる遺産分割の結果、共同相続人中の何びとがどの程度の割合で具体的な相続財産を取得するか不明であり、その意味において権利性は極めて浮動的・潜在的であり、しかもそれが現実に分割された場合における所有権帰属の効果は相続開始時にまで遡及するものとされている。共同相続人が相続財産に対して有する相続分の性格が右のようなものであることを考えると、共同相続人中の一人が相続開始前より引き続き相続財産に属する建物の全部を使用収益しているとしても、それによつて直ちに相続開始時より遺産分割時までの間使用収益しない相続人の右建物に対してもつ相続分（共有持分権）を故なく侵害し不法行為を構成するものと解することはできず、その間における建物の使用収益に関しては共同相続財産の管理として、民法、家事審判法、家事審判規則などの関係法令の定めるところにしたがつて処理すべきである。したがつて、たとえば単純承認後、遺産分割申立までの間に右建物を直接使用収益していない相続人が自己の相続分の範囲内で使用収益することを求めるときは、全相続人の相続分率にしたがい過半数をもつてその是非を定めることができ（民法第二五二条参照）、また遺産分割の審判申立後、家庭裁判所の選任した遺産管理人は相当であると認めれば前記相続人が右建物の使用収益を許容しうる旨を定めることができるのであるが、（家事審判規則第一〇六条第一項参照）、右の定めがなされたにもかかわらず、現に使用収益する相続人の一人が使用収益を許容された他の相続人の使用収益を故なく妨害するときは不法行為を構成するものというべく、また遺産分割に際しては相続開始時より遺産分割時までの使用収益によつて得た利益は分割の対象たる積極財産の一種として評価し清算されるべきであり、さらに昀終的遺産分割までに右利益の帰属に関して特段の定めがなされなかつたときは、遺産分割によつて右建物につき確定的にして遡及的効果を伴なう所有権を取得した相続人が相続開始時より遺産分割成立の前後にいたるまで右建物を使用収益した相続人に対し、不当利得の返還もしくは不法行為による損害賠償を請求することが可能である。してみると、いまだ遺産分割がなされておらず、しかも第一審原告が本件第二建物をその相続分（共有持分権）の範囲内で使用収益することを許容されたことにつき何らの主張、立証のない本件にあつては、第一審原告の右請求は失当たるを免がれない。五、　第一審原告は、第一審被告らとの間において、東京家庭裁判所昭和三八年（家）第五、一六一号、第五、四七三号、第五、四七四号遺言書検認事件の対象である遺言者Ｆ作成名義の昭和三八年四月一五日付遺言書二通（別紙、第一、第二遺言書）、同年同月二六日付遺言書（別紙、第三遺言書）がいずれも真正に成立したものであることの確認を求めるので、これを審究する。まず第一審被告Ｇとの関係についてみるに、同被告は遺言者Ｆの相続人ないし受遺者たる地位にあるものではなく、単にその所有に属した本件第一建物の買主たる地位を有するか否かという点につき第一審原告と法律上の利害関係をもつにとどまり、前記遺言書の真否確定に関しては別段の権利義務の関係がないため、その確認を求めるにつき即時確定の利益が存在しないから、右被告に対する請求は不適法たるを免がれない。
これに対して、第一審被告Ａら五名は、第一審原告らとともに亡Ｆの共同相続人であり、現に東京家庭裁判所に遺産分割事件が係属しており、右Ａら五名が前記遺言書が真正に成立したものであることを争つているため、第一審原告はこれが確認を求める利益を有するものというべきところ、右遺言書がいずれも遺言者Ｆの意思にもとづき真正に成立したものであることは前に説示したとおりであるから、右請求部分は理由がある。
六、　以上に説示したとおり、第一審原告の本訴請求のうち、（１）第一審原告と第一審被告Ａら五名との間において、本件第二建物が亡Ｆの相続財産であること、第一審原告が右建物につき三分の一の共有持分（相続分）を有すること、および遺言者亡Ｆ作成名義の前記遺言書三通がいずれも真正に成立したものであることの各確認を求める部分は理由があるのでこれを認容すべく、（２）第一審被告Ｇとの間において前記遺言書三通が真正に成立したものであることの確認を求める部分は不適法として却下し、（３）当審における新たな請求を含むその余の請求部分はいずれも理由がないので棄却を免がれない。
よつて、原判決は不当であるから民事訴訟法第三八六条によつて取り消したうえ、第一審原告の請求を右のとおり認容、却下、棄却するものとし、訴訟費用の負担につき同法第九五条、第九三条、第九二条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　多田貞治　裁判官　上野正秋　裁判官　岡垣学）
（別　紙）
第　一　目　録
東京都世田谷区ａｂ丁目ｃ番地所在
家屋番号　同町ｄ号
一、木造亜鉛葺二階建店舗（現状アパート）一棟
建　坪　二〇坪（六六・一一平方メートル）
外二階　一六坪（五二・八九平方メートル）
第　二　目　録
東京都杉並区ｅｂ丁目ｆ番地所在
家屋番号　同町ｈ番のｊ
一、木造瓦葺二階建店舗一棟
一階　二二坪八合（七五・三七平方メートル）
二階　一九坪九合八勺（六六・〇四平方メートル）
第一遺言書（東京家庭裁判所昭和三八年（家）第五、一六一号）
私は右の通り遺言す
杉並区ｅｆのｇ家屋二階旅館一棟
右家屋はＡＢに相続せしめる
世田谷区ａｂノｃアパート家屋ｄは
Ｓに相続せしめる
家財道具一切はＳに渡す事
三十八年四月十五日
Ｆ　「印」
第二遺言書（東京家庭裁判所昭和三八年（家）第五、四七三号）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金二万円に処する。
右罰金を完納することができないときは金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審および当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は大阪地方検察庁検察官検事ト部節夫作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は弁護人菅原昌人外一二名共同作成の答弁書記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意第一点について。
所論は、要するに、国家公務員法一〇〇条一項にいう「秘密」の意義に関し、国家機関が秘匿の必要があるものと認めて秘扱の指定をした事項は、その指定が何人がみても一見明白に理由がないと考えられる場合（そのような指定は指定権の濫用となり無効である）を除き、秘扱の指定がなされたという一事をもつて同条項にいう「秘密」に該当するものと解すべきところ、原判決が、同条項のいう「秘密」であるためには単に右のごとき指定がなされたというだけでは足らず、さらに実質的に刑罰によつて保護するに値する秘匿の利益すなわち実質的秘密性が存することが必要であるとし、本件各文書が権限ある国家機関により秘扱の指定がなされていたものであることを肯認しながら、国家公務員法一〇〇条一項にいう「秘密」に当らないとしたのは、同法条の解釈適用を誤つたものである、というのである。よつて、所論にかんがみ、まず本件各文書がいわゆる形式的秘密性を具備していたものかどうかについて検討するに、原審証人Ａ１、同Ａ２、当審証人Ａ３の各供述、Ｂの検察官に対する供述調書、押収にかかる昭和三二年分営業庶業等所得標準率表（当庁昭和四二年押第三七八号の六）、昭和三二年分所得業種目別効率表（同号の八）、「昭和三二年分営業庶業所得標準率について」と題する書面（同号の一）、「昭和三二年分所得業種目別効率表（付業種目別売上指数表およびたな卸資産増減指数表）について」と題する書面（同号の二）、営業庶業等所得標準率表及所得業種目別効率表交付簿（同号の五）、大阪国税局文書取扱規程（同号の三）、大阪国税局管下税務署文書取扱規程（同号の四）を総合すると、大阪国税局の昭和三二年分営業庶業等所得標準率表および同年分所得業種目別効率表（以下本件標準率表および効率表という）は、昭和三二年一二月同国税局において作成され、翌三三年一月管内各税務署長を通じて各税務署の所得税係に課税事務の資料として配付されたものであるが、その際、同国税局長は、従来からの国税庁の方針に従い、右各表の内容が税務官庁の外部に漏れると税務行政上支障が生ずるおそれがあるとして、同局文書取扱規程に則り外部に対して秘密とすることを要するものと指定し、本件標準率の表紙に＜記載内容は末尾１－（１）添付＞、本件効率表の表紙に＜記載内容は末尾１－（２）添付＞とそれぞれ印刷したうえこれに一連番号を付し、管内各税務署長に対し、それぞれ部数および番号を特定し「取扱に留意し、いやしくも外部に漏洩することのないよう厳に注意されたい」旨の通達を添えて送付し、当時被告人の所属していた堺税務署においても、交付簿を作成してこれに各係員に交付した各表の番号を記録し、各表の配布保管状況を明らかにしていたことが認められ、右事実によると、本件標準率表および効率表は、国家機関が秘匿の必要があるものと認めて秘扱の指定をし一般への漏洩を禁ずる旨を明示していたもの、すなわち、いわゆる形式的秘密性を具備していたものであるということができる。ところで、国家公務員法一〇〇条一項は「職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と規定し、同法一〇九条一二号は右規定に違反して秘密を漏らした者に対する罰則を定めているのであるが、右秘密の意義ないし内容については同法はなんら規定を設けておらな<要旨第一>い。しかし、右条項が刑罰法規であること、ならびにその法意が秘密そのものを保護することにあると考えら</要旨第一>れること等に徴し、同条項にいう「秘密」であるためには、刑罰によつて保護するに値する秘匿の必要性、すなわち、いわゆる実質的秘密性を備えたものでなければならず、単に国家機関により秘扱の指定がなされているというだけでは足りないと解すべきである。（なお、その事項が公知の状態になつていないことを要するのは勿論である。）従つて、国家機関が秘匿の必要があるものと判断して秘扱の指定をした事項についても、裁判所は右国家機関の判断に拘束されることなく独自に実質的秘密性の有無を判断すべきものといわなければならない。もつとも、裁判の公開の原則と秘密保護の要請とは互に矛盾する関係にあるから、右実質的秘密性を立証するには、必ずしも秘密とされる事項の内容自体を明らかにしなければならないわけではなく、当該事項につき国家機関の秘扱の指定がなされている場合は、右に替えて、その秘扱の指定が国家機関内部の適正な運用基準に則つてなされたこと、あるいは、当該事項の種類、性質、秘扱を必要とする由縁等を立証することにより実質的秘密性を推認せしめうる場合もあり、そのような場合には秘扱の指定がなされていることはその依拠する指定基準（指定権者、秘密の範囲、指定および解除の手続）と相俟つて実質的秘密性の立証の一の有力な資料となりうるものということができる。しかし、秘扱の指定の効果は右の限度に止まるものというべく、所論のごとく単に国家機関が秘扱の指定をしていることの一事をもつて国家公務員法一〇〇条一項にいう秘密に当るとする見解は採用し難い。従つて、以上と同旨の原判決の判断は正当であり、論旨は理由がない。（なお、本件においては、前掲大阪国税局文書取扱規程をみても、機密文書を部内においても秘密を要する「極秘」と部外に対して秘密を要する「秘」に区分しその旨文書に表示することのほかは、もつぱら秘密の漏洩を防止するための機密文書の取扱方法を定めるのみで、秘密の範囲、秘扱の指定および解除の手続等についてはなんら定めておらず、他の証拠によつてもこれら秘扱の指定および解除の運用基準が当時大阪国税局ないし国税庁内部で確立されていたものとはとうてい認められない。）
控訴趣意第二点について。


<要旨第二>（一）　よつて、まず、本件標準率表、効率表の意義、内容および作成方法ならびに標準率および効率の性質ない</要旨第二>しその本未的な機能等について検討するに、原審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ４、同Ａ５、当審証人Ａ６の各供述、前掲昭和三二年分営業庶業等所得標準率表および昭和三二年分所得業種目別効率表ならびに大阪国税局直税部長Ｃ作成の「昭和三二年分営業庶業等所得標準率表および同所得業種目別効率表の作成方法について」と題する書面を総合すると、本件標準率表は、営業庶業といわれる農業以外の事業所得者につき、昭和三二年分の収入または売上金額に対する所得金額（但し、いわゆる標準外経費控除前のもの）等の比率を業種目別に掲記した一覧表であり、営業の部に属する甘味喫茶等約二八二の業種および庶業の部に属する医師等約一四〇の業種につき、なお営業の部においては製造、販売、修理、卸、小売等の業態の区別をして、収入または売上金額に対する所得率、差益率、雑収入率、固定資産税加算率、標準経費率（費目別）および製造原価率（但し、庶業の部の医師以外の業種については標準経費率および製造原価率の欄はない）を掲げ、所得金額の算定に当つては、調査によつて把握した収入または売上金額に所得率（事業用の土地建物を借用している者については固定資産税加算率を加算する）を乗じた金額から個々に実額を調査した標準外経費（雇人費、減価償却費、地代家賃、遊興飲食税、入場税、借入金利子および貸倒金等）を控除して得た金額をもつて所得金額とし、なお、差益率、標準経費率および製造原価率は、収入もしくは売上金額または仕入もしくは製造原価額の算定等にも使用しうるものであつたこと、本件効率表は、昭和三二年分における農業以外の中庸的な規模の事業所得者を基準とした従事員数、在庫品高等の外形標準（効率項目）と収入または売上金額との関係を示す数額の業種目別一覧表であり、収入または売上金額と効率項目の員数との相関関係が比較的高いと認められる甘味喫茶等三五の業種（小売業二五種、製造業二種、サービス業八種）につき、三都市（大阪市、京都市、神戸市）市部（上記三都市以外の人口五万人以上の市制施行地）町部（人口五万人未満の市制施行地）の地域別に、従事員数のほか在庫（靴小売業等）、テーブル（甘味喫茶等）、椅子（バー等）、釜（すし屋等）、燃料（浴場等）、部屋（旅館）、ドライヤー（美容院）等の効率項目一単位当りの収入または売上金額を効率として掲げ、実際の使用に当つては、後記標本調査の場合と同じ基準に従つて把握評定した効率項目の員数に右効率を乗じて算出した金額（二種の効率項目別に計算する算術平均算式と二種の効率項目を同表掲記のウエイトの割合に従つて組合わせて計算する加重平均算式とがある）に、さらに事業の規模、立地条件等個々の実情に応じ同表掲記の割合の範囲内で加算減算を施した額をもつて収入または売上金額とするものであつたこと、この種の標準率表および効率表は毎年各国税局毎に作成されていたものであるが、昭和三二年当時の大阪国税局における右二表の作成方法の概要についてみるに、まず標準率表は、当時同表掲記の四二〇余の業種のうち循環的に毎年約六〇業種ずつにつき、管内税務署に標本調査をさせ、それによつて得た資料に基き標準率の改訂作業を実施していたが、右標本調査は、同国税局が管内業者の分布状況等に照らし前記三都市、市部、町部の地域区分毎に調査に当るべき三税務署ならびにその調査すべき業種および件数を指定し、指定された税務署は管内納税者の中から年間所得金額が三〇万円以下のもの、同三〇万円を超え五〇万円以下のもの、同五〇万円を超え七〇万円以下のものに区分した所得階層別に一業種につき三件ずつの調査対象者（標本）を乱数表を用いた等間隔抽出法により無作為に抽出し（従つて、一業種の調査対象者は合計八一件となる
なお、帳簿書類の不備等により完全な実額調査ができないもの、経営状態が異常なもの、年の中途において開業もしくは廃業しあるいはかなりの期間休業したもの、ならびに兼業割合が三割を超えるものは除外し、その場合は次の番号のものを抽出する
その結果、調査対象者は主として帳簿書類の完備した青色申告者が抽出されることとなる）、それらの者につきそれぞれ事業上の収支の実額調査を実施し（もつとも、調査時期の関係から調査時未経過の一一月ないし一二月分については当年一〇月までの実績、景況および前年の実績等を総合して推計する
後記効率についても同じ）、かつ、調査表を作成してこれを国税局に送付し、国税局においては、右各標本資料に基いて所得率の平均値および標準偏差を求め、各資料のうち標準偏差の一・五倍を右平均値に加減した巾から外れるものを異常なものとして除外し、残つた資料の各所得率を算術平均して所得標準率を算出し、差益率その他の標準率も同資料の各比率を算術平均して算出していたこと、次に効率表は、毎年同表掲記の全業種につき管内税務署に標本調査をさせて効率改訂作業を実施していたのであるが、効率項目は従来の調査経験にかんがみ当該業種において収入または売上金額との相関関係がより高いと考えられるものを国税庁および国税局において決定し、標本調査は、国税局において標準率の場合と同様三地域区分毎に調査に当るべき三税務署ならびにその調査すべき業種および件数を指定し、指定された税務署は管内の納税者で年間所得金額が三五万円を超え七〇万円以下の者の中から一業種につき九件の調査対象者を標準率の場合とほぼ同様の方法で無作為に抽出し（従つて、一地域区分一業種毎に二七の調査対象者が抽出される）、それらの者について一定の基準に従つた効率項目の員数の把握評定と収入または売上金額の実額調査を行い（なお、この調査が前記標準率の標本調査と同一の対象者について同時になされることもある）、各々の調査表を作成してこれを国税局に送付し、国税局においては、効率項目毎に前記標準率と同様な方法で異常な標本資料を除外し、残つた資料の各効率を算術平均して算術平均算式の効率を算出し、右算術平均算式の各効率項目の効率の変動係数（標準偏差を平均値で除したもの）の逆数をウエイトとし、各ウエイトを右各効率に乗じて加重平均算式の効率を算出し、なお、各変動係数を用いて加算および減算割合を定めていたことの各事実が認められる


そして、これらの事実ならびに当審鑑定証人Ａ７の供述に徴すると、要するに、本件二表における標準率または効率は、個人の事業所得に関し税務官庁が統計学的手法によつて算出した同種業者の収入または売上金額に対する所得金額（但し標準外経費控除前の額）、差益金額等の比率の平均値、あるいは従事員等一定の外形標準（効率項目）の一単位当りの収入または売上金額の平均値であり、その算出方法は統計学的にみて格別不合理な点はなく、これを税務行政上使用する場合もその使用方法が平均値としての性質に反しない限り一応の合理性を有するものというもとができる
そこで、右のごとき標準率および効率が税務行政上いかに使用さるべきかについて考察するに、まず、納税義務者の記帳額、申告額あるいは右二率を使用しない方法による調査額の当否を検討するための資料として使用すること、すなわち、記帳額、申告額、調査額における所得率等と所得標準率等（あるいは記帳、申告、調査にかかる所得金額等と標準率ないし効率を用いて算出した所得金額等）とをそれぞれ比較し、当該納税義務者の特殊事情の有無を勘案しながらその間にどれほどの隔りがあるかをみることにより、右各額の当否あるいは調査またはより詳細な調査の要否を判定するための目安として使用することは、平均値としての右二率の性質からいつてもちろん是認さるべきであり、次に、推計計算の方法によつて更正（白色申告者ならびに青色申告の承認を遡つて取消されて白色申告者として扱われる者に対する場合に限る）または決定をする場合、一定の要件のもとに推計の資料として使用することもまた是認さるべきである
すなわち、課税処分における所得金額の認定は、原則として納税義務者の帳簿書類等直接的な資料からその収支を明らかにし所得の実額を捕捉するいわゆる実額計算の方法によるべきであるが、納税義務者が信頼しうる帳簿書類を備えず税務調査に対し資料の提供を拒否し誠実な説明応答をしない等非協力的な態度をとるため所得の実額を捕捉するに足る資料が得られない場合は、間接的な資料から所得の近似値を求めるいわゆる推計計算の方法によらざるを得ない
つまり、推計課税は、所得の実額を捕捉することができない場合に蓋然性的考察により右実額に近似する数値を把握し、これに対して課税することで満足しようとするものである
従つて、推計課税をなすべき場合、標準率および効率を用いて所得金額を算定することは、当該納税者の営業状態が他の同業者のそれと比較して著しく異る等、右二率の適用を排斥すべき特段の事情のない限り、平均値たる二率の性質に反せず一応合理的であるというこたができる
もつとも、推計計算によつて算出される所得金額と所得の実額との間にはより高度の近似性が要求され、かつ、推計の方法は元来多種多様のものが考えられるから、個々の事案における推計方法は、当該納税義務者の所得金額を算定するについてできるだけ合理的なもの、換言すれば、当該納税義務者の所得の実額にできるだけ近似する数値が得られるようなものを選択すべきであり、個々の納税義務者の具体的事情を考慮するこたなく、他により合理的な推計方法をとりうる場合をも含めて一律機械的に標準率ないし効率を使用して所得金額を算定することは避けなければならない
とはいえ、個々の事案において採用しうる推計方法はその基礎となる間接資料のいかんいよつて制限され、間接資料の収集は当該納税義務者の税務調査に対する協力の程度いかんによつて大きく左右されるのであるから、推計方法の具体的合理性については常に右の納税義務者の協力の程度と相関的に判断しなければならないというべきである
（二）　次に、本件発生当時標準率および効率が税務行政の実際において営んでいた機能ならびにその当否について検討するに、原審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ８、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１６、同Ａ１７、同Ａ１８および当審証人Ａ１９の各供述、Ｂの検察官に対する供述調書、国税庁長官Ｄ作成の「一人別権衡調査カードの作成について」と題する書面および「商工庶業所得実額調査書の調理要領について」と題する書面（いずれも写）、国税庁作成の「申告所得税の主要簿書の種類、様式及び取扱要領」と題する書面（抜すい写）、国税庁長官Ｅ作成の「営業庶業所得調査書の調理要領の制定について」と題する書面（写）ならびに前掲昭和三二年分営業庶業等所得標準率表および昭和三二年分所得業種目別効率表を総合すると、当時、標準率および効率は、（１）青色申告者および白色申告者に対し前記のごとき方法で記帳額、申告額および右二率を使用しない方法による調査額の当否を検討するための目安として用いられる場合、（２）白色申告者に対するいわゆる事前調査において推計調査を行うに当り推計の資料として用いられる場合、ならびに（３）推計課税における推計の資料として用いられる場合があつたこと、右（２）および（３）の場合についてみると、当時税務官庁は、農業以外の事業所得者すなわち営業庶業による所得者のうち約六〇パーセントを占めていた白色申告者の相当部分を対象として事前調査を実施していたが、事前調査の態様にはその精粗の別により収支実額調査（本来の意味の実額調査のほか、推計調査でも本来の意味の実額調査に匹敵するほど明確に収支額を捕捉しえた場合を含む


次の基本実額調査も収入売上金額については同じ）、基本実額調査、実態調査、簡易調査と称する四種類のものがあり、調査件数の約五ないし一〇パーセントを占めていた収支実額調査以外の調査では原則として所得金額の算定に所得標準率を使用し、また、調査件数の約二〇ないし三〇パーセントについては収入または売上金額の算定に効率を使用していたこと（効率を用いる場合は同時に所得標準率をも用いることになる）、そして事前調査を終えた後確定申告期間に納税相談と称して白色申告者に対する申告指導を行つていたが、事前調査を実施した者に対しては、同調査の結果に基き調査額を明示または暗示するなどして申告の指導をし、その結果それらの者の大部分は調査額に近似または一致する額をもつて確定申告をし、申告是認の処置を受けて自己の納税義務を確定させていたこと、また、税務官庁は、申告額と事前調査額との間に著しい差があつて確定申告を是認し難い場合は、事前調査において精密な調査がなされたものを除き、原則として見直し調査（事後調査）を実施し、同調査額に基いて納税義務者に修正確定申告を慫慂し、納税義務者がこれに応じない場合は同調査額によつて更正をすることになつていたこと、当時、申告所得税の納税義務者のうち更正または決定の処分を受ける者の割合は約二パーセント程度であつたが（他は申告是認または修正申告是認の処置を受けていた）、推計調査による更正または決定、すなわち推計課税をするに当り標準率または効率を推計の資料として使用する場合は、おおむね前記説示のような要件のもとに、すなわち、帳簿書類の不備等のため実額調査ができず、当該納税義務者の業態が特に異常なこと等右二率の使用を阻げるべき特段の事情がなく、かつ、納税義務者の調査に対する協力の程度等との関連においてより合理的な推計方法をとることが困難な場合に、右二率を使用していたことの各事実が認められる（なお、当時における事前調査および申告指導の実態については、原審および当審における各証人の証言内容がはなはだ区々であり、より詳細な点は明らかでない）
そして以上の認定事実にかんがみると、当時の税務行政の実際において標準率および効率が納税義務者の記帳額、申告額あるいは右二率を使用しない方法による調査額の当否を検討するための目安として使用される場合、ならびに推計課税を行うに当り推計の資料として使用される場合は、原則的にみて、その使用方法にとくに不当と目される点はなかつたということができるが、右二率が事前調査において所得金額推計の資料として調査額の算定に用いられ、さらにその調査額に基いて申告指導がなされる場合は、いささか問題があるといわなければならない
前記認定事実によれば、当時標準率および効率は、事前調査において相当広範囲にわたり所得金額推計の資料として用いられていたため、個々の納税義務者の所得金額を推計する資料として具体的に合理性ないし妥当性をもつかどうかを十分吟味しないで使用されていた嫌いがあり、しかも、そのようにして算出された調査額に基いて申告指導がなされ、その結果対象者の大部分が右調査額に近似または一致する額で所得の申告をし租税債務を確定させていたのであつて、このような税務官庁の事前調査ないし申告指導の方式が申告納税制度の本来の趣旨からいつて好ましくないものであることは明らかである
申告納税制度の本旨からいえば、右のような申告指導はしないに越したことはなく、また、するとしても個々の納税義務者の具体的事情に即応したより精密な調査をし、その結果に基いてすべきである
しかしながら、当時白色申告者に対する申告指導が必要とされた所以は、前掲証拠によれば、それらの者の大部分が正確な記帳をしておらず、その納税意欲も低調であつたため、税務官庁がその申告に関与しなければ、極端な過少申告や無申告が続出し、税務行政に著しい混乱を招くおそれがあつたため、一方において青色申告の普及に努めるとともに、いわば過渡的な措置として事前調査額に基く申告指導を行い、白色申告者の極端な過少申告や無申告を防止しようとした点にあつたことが認められ、また、事前調査においてすべての対象者につき精密な調査を行うことは、税務行政機構上限度のある調査能力を適正かつ効果的に配分しなければならない点からいつてとうてい困難であり、そのためかなり広汎に標準率および効率を用いて調査額を算出せざるをえなかつたものと考えられるのであつて、要するに、右のような申告指導が行われていた原因は、その対象となる納税義務者の申告納税制度に対する自覚と協力の不足、ならびに税務官庁の調査能力の量的不足にあつたということができる
そもそも申告納税制度のもとにおいては納税義務者は自己の所得金額等課税標準を自ら適確に把握してこれを申告すべきことが要求されており、他方、右申告指導は単なる行政指導であつて課税処分ではないのであるから、納税義務者としては、帳簿書類その他の資料を整備するなどして自己の所得金額を適確に把握しておれば、たとえ右のごとき申告指導がなされても容易に自己の所得の実額を申告することができる筈である
多くの白色申告者が税務官庁の事前調査額に近似または一致する額で所得の申告をするに至るのは、自ら把握している自己の所得の概算額（白色申告者といえどもいやしくも事業を営む者である以上その多くは少くとも自己の事業から生ずる所得の概算額は把握している筈である）と事前調査額とを比較し両者が近似しているか少くとも前者が後者より著しく低額でないことを察知し納得したうえでのことか、あるいは、始めから自己の所得金額を把握しようとする意思を放棄して事前調査額による申告指導に甘んじたかであつて、いずれにしてもそれは税務官庁の強制ないし事前調査額の拘束力によるものではなく、納税義務者の自主的な申告であるといわざるをえない
この点、課税処分たる更正または決定において標準率または効率が使用される場合とは明らかに異るものというべきである
このような点からみると、税務官庁の前記のごとき事前調査ないし申告指導における標準率および効率の使用方法も、そのこと自体から右二率の秘匿の利益が否定されるほど不当なものとは考えられない


よつて、この点につき検討するに、租税法律主義は、租税の種類ないし課税の根拠のみならず、納税義務者、課税物件、課税標準、税率等の課税要件ならびに租税徴収の方法等を法律によつて定むべきことを要求するものであり、その趣旨が国民の財産権を保障し租税の領域における法的安定性と予測可能性を確保する点にあることは原判決の説示するとおりであるけれども、課税処分における課税要件事実の認定についてまで租税法律主義ないしその精神が機能するものとは考えられず、右事実認定の領域に予測可能性を要求することには賛成できない
けだし、法律の定める課税要件に該当する事実が存する限りにおいて納税義務が発生するというのが租税法律主義の本来的な意義であり、また、課税要件事実については納税義務者自身が昀もよく認識しうる立場にあるのであるから、その認定がいかになされるかということにつき予測可能性を論ずる必要はなく、ただ事実認定の過程が条理、すなわち論理法則および経験法則にかなつた合理的なものであれば足るというべきだからである
のみならず、推計課税において標準率または効率が所得金額認定のため使用される場合、右二率は事実認定の規準たる経験法則としてではなく、所得金額を推計するための間接事実、すなわち、事実認定の資料として用いられるものとみるべきであり、従つて、そこで要求されることは、右二率自体がその算出方法に照らし合理的なものであること、ならびに二率が当該納税義務者の所得金額を推計する資料として適格性を有すること、換言すれば、その使用方法が合理的であることに止まるというべく、いずれにしても標準率および効率が納税義務者に予測さるべきものであるとは考えられない
（かりに右二率が推計課税において個々の納税義務者の具体的事情を考慮せず一律機械的に使用されていたとすれば、その個々の事実認定が論理法則、経験法則に違反した不合理なものとなると同時に、その使用方法の不当性の故をもつて秘匿の利益の存否が問題となるのであり、原判決のいうように租税法律主義の精神からその秘匿が許されないことになるのではない
）なお、原判決は租税特別措置法二六条一項および旧所得税法（昭和三三年法律三九号による改正前のもの）四五条三項をもつて標準率および効率が納税義務者に予測さるべきことの租税法上の根拠とするが、前者は、社会保険診療報酬の所得計算上、必要経費を一律七二パーセントとみなし所得率を法律によつて擬制したものであり（従つて、本来の意味の所得標準率を法定したものではない）、また、後者は、推計課税をなしうる場合がある旨を確認的に規定するとともに推計の方法の大要を例示したものであつて、右いずれの規定からも標準率および効率が納税義務者に予測さるべき趣旨を汲みとることはできない
要するに、原判決は税務行政における標準率および効率の機能を誤認し、かつ、租税法律主義の意義を誤解して同主義の精神を事実認定の領域に不当に敷衍したものといわざるをえない
（四）　そこで、本件発生当時果して本件標準率表および効率表を一般から秘匿する必要があつたかどうかについて判断することとする
本来、申告納税制度は所得金額等課税標準の内容を昀もよく認識することのできる納税義務者本人をしてその課税標準等を、自主的に申告させることにより個々の租税債務を適正かつ円滑に確定しようとするものであるから、同制度がその趣旨どおりに運用されるためには納税義務者自身が自己の課税標準の内容を適確に把握し、かつ、これを正確に申告することが必要であり、そのためには個々の納税義務者が高度の納税道義を保持するとともに、所得計算の複雑な事業所得等については課税標準の内容を明らかにするに足る正確な記帳を行うことがとくに要求される
そして、青色申告制度は、この種の申告を選択する者に対し法令の定める要件に適合する記帳および会計処理を義務づけるとともに種々の特典を付与することにより、正確な記帳と申告を普及しようとするものであつて、このような青色申告制度の育成を図ることは申告納税制度の健全な発展のためきわめて肝要なことと考えられる
しかるに、前記認定にかかる標準率表および効率表の意義、内容、性質およびそれが当時の税務行政において営んでいた機能の諸点に、原審証人Ａ１、同Ａ２、同Ａ５、同Ａ１７、同Ａ１８および当審証人Ａ１９の各供述を総合すると、本件発生当時、標準率表および効率表の内容が全面的に一般に開示されると、当時の納税者一般の納税に関する意識ないし態度とくに申告納税制度に対する理解と協力の程度ならびに記帳の慣習の普及状況等にかんがみ、記帳の煩雑さから逃れ標準率や効率に依拠して申告しようとする安易な気持、あるいは事後調査や争訟を回避したい気持から、自己の所得金額または収入、売上金額が標準率や効率によつて算出した金額より相当低額であることが明らかな場合のほかは、一般的に標準率や効率によつて算出した金額で申告しようとする風潮が生じ、正確な記帳をしょうという意欲が減退し、青色申告者が減少するか少くとも増加せず（なお、小企業の場合はいわゆる青色申告の特典によつて受ける利益はさして大きくない）、そのため青色申告制度を中核とする申告納税制度の発展が阻害されるおそれがあつたこと、とくに実際の所得金額または収入、売上金額が標準率や効率によつて算出した金額より高いことが明らかな場合は、右のような傾向がいつそう強まるとともに、青色申告であれば売上の圧縮、架空経費の計上等の記帳の操作をし、白色申告であれば帳簿書類を隠匿し、あるいは当初からことさら記帳をしないでおくなどして、標準率や効率に合わせて過少申告することを誘発するおそれがあつたこと、しかも、そのようにして過少申告がなされた場合は、標準率や効率が記帳額や申告額の当否を検討する目安でもあつたところから、記帳額や申告額が一応の合理性を帯び、右二率による検討の効果が薄れ、それだけ過少申告摘発のための調査の端緒が減少するおそれがあつたことが推認される
（なお、納税義務者が効率を用いて収入、売上金額を算出する場合は、効率表に記載されている効率項目の員数の算定基準に従うほか、従事員の能力評定については適宜自己に有利に評定し、加算減算の割合についてはこれを使用しないか明らかに不当とみられない限度で自己に有利に計算することが考えられる
また、各年分の標準率表および効率表はおおむねそれが適用される暦年の年末頃に作成され翌年一月に各税務署に送付されるが、標準率および効率の数値は年分により変動がないか、あつてもその性質上大差がないと考えられるので、ある年分の標準率表または効率表が開示されると翌年分以降の所得計算にも利用され、さらに翌年分の二表も開示されればそれらの利用度はいつそう大きくなるおそれがある
）原判決は、正確な記帳が企業の正常な運営のため不可欠であること、ならびに帳簿が複雑になればなるほどその改ざんが困難になることを理由に前記のようなおそれはそれほど大きくないというのであるが、事業の種類、態様あるいは規模によつては経営上必ずしも正確な帳簿を要しないものもあり、また、必要であればいわゆる二重帳簿を作成することも可能であり、さらに、前掲証処によれば、青色申告者の間でも当時法規上認められていた簡易簿記の方式による記帳が相当多く利用されていたことが認められるので、右のような原判決の見解には左袒できない


（五）　昀後に、本件発生当時本件標準率表および効率表の内容が公知の状態、すなわち広く一般に知られている状態にあつたかどうかの点について検討する


成立に争いのない甲第二号証、同第五号証の一、二、乙第五、六号証、公務署作成部分につき成立に争いがなくその余の部分につき原審証人Ｃ（第一回）の証言により成立の認め得る乙第三、四号証、原審における被控訴人本人尋問の結果により成立の認め得る甲第一号証、同第三、四号証、原審証人Ｃ（第一回）の証言により成立の認め得る乙第一号証の一、二、同第二号証、原審証人Ｄ、同Ｅの各証言、原審および当審における証人Ｃ（但し、原審は第一、二回）、同Ｆの各証言、控訴人Ｂ、被控訴人各本人尋問の結果（但し、右証人Ｃ、同Ｆの各証言および控訴人Ｂ本人尋問の結果中、後記信用しない部分は除く）を総合するとつぎの如き事実を認めることができる


すなわち、訴外有限会社高橋建設（以下単に高橋建設という）は、昭和四四年七月三一日、控訴人Ｂから同控訴人方の鉄骨ブロツク建住宅の新築工事を代金一一三万円で、また同年八月三〇日、控訴人Ｂの紹介で、同控訴人を通じ同控訴人の義兄（実姉の夫）にあたる控訴人Ａ方居宅の増改築工事（天井、壁、戸障子等の改造工事と風呂場、便所の増築工事）を代金六二万円で、それぞれ請負い、右各契約締結後間もなくその工事に着工したこと、ところで、右控訴人Ｂ方の新築家屋および控訴人Ａ方の増改築家屋には、アルミサツシの戸やその他の戸障子を取付けることになつていたところ、控訴人Ｂが右各契約を締結した後高知市ａ町で公衆浴場を営む同業者某を訪れた際、たまたま被控訴人が同所でサツシ戸を取りつけていたところから、控訴人Ｂは前記高橋建設に工事を請負わせた家屋にとりつけるサツシ戸などを被控訴人から購入しようと考え、その頃自己の名刺（甲第二号証）を被控訴人に渡すなどして右家屋にとりつけるサツシ戸などの見積方を依頼したこと、そこで被控訴人は、その翌日ないし翌々日頃、控訴人Ｂ方の家屋新築工事現場に赴き、同控訴人方に取りつけるサツシ戸などの見積をしたが、その際には主として控訴人Ｂがサツシ戸の取りつけ場所やデザインなどを指示し、前記新築工事を請負つていた高橋建設の代表者である訴外Ｃは、その場に居合わせなから単に技術的な助言をしたに過ぎないこと、また被控訴人が控訴人Ｂ方に右見積に赴いた際、控訴人Ａから同人方の前記増改築工事の施行につき一切の権限を委任されていた控訴人Ｂは、控訴人Ａの代理人として同控訴人方の右増改築家屋に取りつけるサッシ戸なども被控訴人から購入すべく、被控訴人に対し、控訴人Ａ方に取りつけるサツシ戸などの見積も一緒にして欲しいと依頼したので、被控訴人は右同日控訴人Ｂと共に控訴人Ａ方に赴き、右サツシ戸などの見積をしたが、その際にも、控訴人Ｂがその取りつけ場所などを指示し、訴外Ｃはその折には被控訴人と共に控訴人Ａ方へ行くことさえもしなかつたこと、そして被控訴人はその頃かねてから控訴人Ｂ方の事情を知つていた自己の使用人Ｄに、同控訴人方の信用状態などを確かめ、同控訴人は公衆浴場を経営していて右浴場組合の副理事長もしており、代金の支払能力もあることなどを聴取した上、右控訴人Ｂ方の新築家屋および控訴人Ａ方の増改築家屋に取りつけるサツシ戸などを売却することにしたこと、しかして被控訴人と控訴人Ｂとの右サツシ戸などの取引の交渉過程において、前記Ｃは控訴人Ｂと共に被控訴人と会つたことはあるが、当時控訴人Ｂや右Ｃらから被控訴人に対し、前記控訴人両名方の新築および増改築工事は、高橋建設が請負つているものであつて、右サツシ戸類も同会社が購入して取りつけるものであるとの意思表示は全くなされなかつたし、またその後被控訴人方で控訴人ら方に納入するサツシ戸などの調達調整に手間どり、その納入が遅れた際にも、控訴人Ｂが屡々被控訴人に対し、直接電話でその納入方の督促をしたこと、一方、被控訴人方では、従来から始めての顧客と本件の如きかなり多額に上るサツシ類の販売取引をする場合には、事前に買主の信用調査をするか、或は少なくともその代金の半額程度の支払いを受けてその販売取引をすることにしていたところ、本件では前述の如き経過から、控訴人Ｂ方の前記新築工事および控訴人Ａ方の前記増改築工事はいずれも同控訴人らの直営工事（大工等を雇つて工事をすること）であつて、右サツシ戸などの注文者は控訴人らであると考え、専ら控訴人Ｂの信用状態を調査して同控訴人を信頼し、それ以外に高橋建設の信用調査などは全くすることなく（当時はその存在さえ知らなかつた）、右サツシ戸などを売却することにしたものであること、なお、控訴人Ａは控訴人Ｂの義兄であり、かつ控訴人Ｂがその代理人として行動していたところから、控訴人Ｂを信用し、直接控訴人Ａの信用調査などはしなかつたこと、そして、被控訴人は、その後いずれも代金の支払期を明確に定めることなく、昭和四四年一〇月二〇日頃から同月三一日までの間にアルミサツシ戸などの戸障子を、代金合計金一五万八〇〇〇円で、またサツシ小窓を、代金五二二〇円で、それぞれ控訴人Ａに売渡す趣旨の下に、同控訴人方に搬入して引渡し、また同年一〇月二一日から同年一一月四日までの間にアルミサツシ戸などを代金合計金三一万三四〇〇円で、控訴人Ｂに売渡す趣旨の下に搬入して引渡したが、右引渡に際しても、控訴人Ａの妻や控訴人Ｂらがほとんどその引渡を受けたこと、その後同年一一月になつてから被控訴人の妻が右サツシ戸などの代金の請求書（甲第一号証、同第四号証、乙第五号証）を作成して控訴人ら方にその支払請求に赴いたところ、控訴人Ａからそのうち乙第五号証の請求書にあるサツシ小窓の代金五二二〇円のみの支払を受けたこと、ところが控訴人ら方の前記新築および増改築工事を請負つた高橋建設は昭和四四年一〇月二九日に倒産し、ついでその後同年一一月五日頃、右高橋建設から被控訴人に対し、前記被控訴人が控訴人ら方に納入したサツシ戸などの買主は高橋建設であるとして、同月六日開催の同会社の債権者集会に出席するよう通知があつたので、被控訴人はこれに驚き、突差に前記控訴人ら方に納人したサツシ戸類は控訴人Ｂらに詐取されたものであると即断し、直ちに右納入したサツシ戸類を引きあげようとしたが、控訴人Ｂや警察官らに制止されてこれを取りやめ、その後高橋建設の代表者Ｃ方に赴いて同人と話し合つた結果、同人から右サツシ戸類は高橋建設が注文したものではないことの確認を得てその旨記載した甲第三号証の書面の作成交付を受けたこと、以上の如き事実が認められる


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告に対し、昭和四三年七月一〇日、被告がした三か月間俸給の月額の一〇分の一を減給する旨の懲戒処分を取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告の地位
原告は、昭和四三年四月当時、松本郵便局（以下、松本局という。）集配課に勤務し、全逓信労働組合（以下、全逓という。）長野地区中信支部松本分会の組合員であり、集配課職場委員長の地位にもあつたものである。
２　本件懲戒処分の存在
被告（本件懲戒処分当時の名称は、長野郵政局長で、のち現名称である信越郵政局長に変更された。）は、昭和四三年七月一〇日付をもつて、原告に対し別紙記載の処分の理由をもつて減給三か月間俸給月額一〇分の一の懲戒処分（以下、本件処分という。）をした。
３　審査請求の存在
これに対し、原告は昭和四三年七月二二日人事院に対し審査請求をしたが、いまだに人事院の裁決がなされていない。
４　結論
本件処分は、違法であるから取消されるべきである。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１のうち、原告が集配課職場委員長の地位にあつたことは不知、その余は認める。
２　同２、３は認める。
３　同４は争う。
三　抗弁
原告に対する本件処分の理由は次のとおりである。
１　昭和四三年四月一日関係
原告は、同日午前九時ころ行なわれた松本局職員Ａ（以下、Ａという。）、Ｂ（以下、Ｂという。）、Ｃ、Ｄ、Ｅ（以下、Ｅという。）、Ｆ（以下、Ｆという。）の局内配置換（以下、本件配置換という。）について、勤務時間中であつたにもかかわらず、同局集配課事務室において、（一）　午前九時二三分ころ、集配課主事席の近くに立つて同課の担務指定表を見ていた同局集配課長Ｇ（以下、Ｇ集配課長という。）につめより、「今回の人事についてどう思う。」などとなじるような口調で抗議し、（二）　午前九時二五分ころから同九時三〇分ころまでの間、同課職員約二〇名とともにその前面に立つて、Ｇ集配課長および同局庶務課長Ｈ（以下、Ｈ庶務課長という。）の再三にわたる就労命令を無視して、同局長Ｉ（以下Ｉ局長という。）の命により局内巡視のため同課事務室に来ていたＨ庶務課長に対し、「庶務課長が他課へ来て何を言うのだ。」、「仕事、仕事となんだ。」、「こんな状態で仕事ができるか。」、「われわれには集配課長がいる。よその課長が何をいう。」、「帰れ、この野郎。」などと激しく大声で暴言を浴びせ、執拗に集団抗議を行ない、（三）　午前九時三〇分ころから同九時四二分ころまでの間、同課職員一〇数名とともに、Ｉ局長およびＧ集配課長の再三にわたる就労命令を無視して、局内巡視のため同課事務室に来ていた同局長に対し、「この人事を局長はどう思つているか。」などと語気を強めて激しく抗議し、
（四）　この間午前九時二五分ころから同九時四二分ころまでの一七分間勤務を欠いた。
２　昭和四三年四月四日関係
原告は、同日勤務時間中にもかかわらず松本局集配課事務室において、（一）　午後一時一三分ころから同一時一六分ころまでの間、同局集配課副課長Ｊ（以下、Ｊ副課長という。）に対し、Ｊ副課長がＫ課長代理（以下、Ｋ課長代理という。）に命じて市内通常配達区（以下、市内通配区という。）の道順組立棚から大口利用者あての郵便物を、配達の混雑を緩和するため昼の休憩時間中に抜き出させたことについて、「当務者に無断で郵便に手を触れるのはおかしい。」「そういうことなら、毎日大口は全部フアイバーに納めて課長席へ持つて行く。」などとつめよりながら抗議し、加えて抗議をやめて仕事をするよう命じたＧ集配課長に対し、その就労命令を無視して道順組立棚からフアイバーに郵便物を入れる真似をしながら空のフアイバーを持ち上げ、これを同課長の右大腿部付近にぐつと押し付けるという暴行を行なつた。
この間午後一時一三分ころから同一時一六分ころまでの三分間勤務を欠いた。ちなみに、Ｊ副課長がＫ課長代理に指示して大口利用者あての郵便物を抜き出させたのは、Ｊ副課長が同日午後〇時四〇分ころ市内通配区各区の道順組立棚を点検したところ、一号便の持戻り郵便物等が相当多く、労働基準法三六条に基づく時間外労働に関する協定も締結されていないところから、二号便の完配は困難と判断し、郵便物配送の円滑化を図るために大口利用者あて郵便物約八〇〇通を午後〇時五五分ころまでの間に抜き出して集めさせたものであり、その旨は午後一時過ぎころＪ副課長から職員に周知されていたものである。
（二）　午後一時一八分ころ、自席で前記（一）掲記の事実をメモしはじめたＧ集配課長に対し、突然「時間休をとる。」と言つて年次有給休暇（以下、年休という。）請求書を同課長に提出し、同課長が業務に支障があると判断して原告請求時間の年休は承認できない旨原告に伝えたところ、原告はいきなり同課長が机上のゴム板の下にはさんでおいた右メモ用紙五、六枚を取り上げ、同課長が返すよう要求したにもかかわらず書きかけのメモ用紙一枚を左手で握りつぶし、他の白紙のメモ用紙のみを同課長の机上に返し、該メモ用紙一枚を持ち去つて返還しなかつた。
３　処分根拠法令
（一）　前記１（一）、２（二）の行為、１（二）のうち「激しく大声で暴言を浴びせ、執拗に集団抗議を行なつた行為」、１（三）のうち、「語気を強めて激しく抗議した行為」、２（一）のうち、「つめよりながら抗議した行為」、「空のフアイバーを持上げ課長の大腿部付近にぐつと押し付けた行為」は、国家公務員法（以下、国公法という。）九九条前段・後段に違反し、同法八二条一号前段、三号に該当する。


（二）　前記１（二）、（三）のうち、「再三にわたる就労命令を無視した行為」、２（一）のうち、「就労命令を無視した行為」は、同法九八条一項後段に違反し、同法八二条一号、二号の各前段、三号に該当する。（三）　前記１（四）の「一七分間の欠務行為」、２（一）のうち、「三分間の欠
務行為」
は、同法一〇一条一項前段に違反し、同法八二条一号、二号の各前段、三号に該当する。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１冒頭の事実中の昭和四三年四月一日午前九時ころ本件配置換が行なわれたこと、同午前九時二三分以降同九時四二分に至るまでの時間が原告の勤務時間であり、その間原告が集配課事務室内にいたことは認める。２　同１（一）のうち、午前九時二三分ころ、原告が集配課主事席付近においてＧ集配課長に対し「今回の人事についてどう思う。」と尋ねたことは認め、その余は否認する。
原告は、同課長に対し、Ａの本件配置換の理由を尋ねただけであり、なじるような発言をしたこともなければ、また抗議もしていない。当日午前中は、集配課の職員は同課長に対しては何ら抗議を行なわず、質問および職場交渉が行なわれたに過ぎない。また原告はこの時、抗議が過熱することを恐れ、職場委員長の立場から、むしろこれを制止しようとしていたものである。
３　同１（二）は否認する。
Ｈ庶務課長が集配課事務室に入つてくると、Ａは真先に同課長のところに行き、本件配置換の理由を問い質しはじめ、他の者も同課長が入つて来たのを知ると、次々と同課長の回りに集まり、それぞれその理由を問い質した。そこで原告もその場に赴き、これらの者の仲間入りをし、同課長と約一メートル位の間を置き、ちようど半円形を描くようにして同課長の回りに立つた。その際特に誰かが中心になつて同課長を取り囲んでいたとか、特に一部の者が同課長に特別接近していたということはなかつたのである。Ａの本件配置換について最も多く発言したのはＡ自身であり、原告はＡらが抗議する中で、これ以上騒ぎが大きくなつてはいけないと考え、同課長に対し、「我々には、Ｇ課長がいるんだから、この場から立ち去つてもらいたい。」と述べたに過ぎない。
４　同１（三）は否認する。
集配課事務室にＩ局長が現われたため、Ｈ庶務課長の囲りに集まつていた者は全員Ｉ局長の囲りに集まり、今度は同局長に対し、本件配置換の理由を問いはじめた、そして同局長の囲りには原告らが同局長と約一メートル間を置くようにして半円形を描いて集まり、この時もＡが最も多くかつ強く発言しているのである。また原告が同局長に近寄つたのは、Ｈ庶務課長の場合と同じく、Ｉ局長と組合員との無用な紛争を防止するためであり、いわんや原告が、被告が強調するような語気を強めた激しい発言をしたことなどは一切ない。
５　同１（四）は勤務を欠いたことは認め、その時間については争う。６　同２冒頭の事実は、昭和四三年四月四日午後一時一三分ころ以降同一時一六分に至るまでの間が原告の勤務時間であり、その間、原告が集配課事務室にいたことは認めるが、その余は否認する。
７　同２（一）前段のうち、Ｊ副課長がＫ課長代理に命じて市内通配区の道順組立棚から大口利用者あての郵便物を、昼の休憩時間中に抜き出させたこと、原告がＪ副課長に対し「当務者に無断で郵便に手をつけるのはおかしい。」と申し述べたことは認め、その余は否認する。
原告は、普通の状態で右申し入れをしたに過ぎず、同副課長に抗議したという事実はない。原告と同副課長のやりとりの間に、原告はその時点ですべき道順組立作業は終了していたが、そのころ、Ｇ集配課長が原告のそばに寄つて来たのである。そこで原告は、同課長に対しても「大口を一方的に抜き取るのはやめて欲しい。」旨申し入れをしたが、同課長はこれに受け答えすることなく、ただ仕事をしろというだけであつたので、原告は同課長に対し、冗談のつもりで、「それでは以後我々が自主的に大口を抜く、これも大口だから持つて行つてもらいたい。」と言いながら、そばにあつた空のファイバーを持ち上げて、そこに大口が入つているかのようなジェスチャーをしたのである。従つて、原告は同課長に対し暴行を加えるなどという意思は毛頭なく、またファイバーを同課長に対し押し付けるということもなければ、事実ファイバーが、同課長に接触したこともない。８　同２（一）中段は認める。但し、同日午後一時一五分から約一〇分間は原告の手空き時間であつた。
９　同２（一）後段（ちなみに以下の部分）は否認する。１０　同２（二）のうち、原告が午後一時一八分ころＧ集配課長に対し、時間休をとりたいとして年休請求書を提出したこと、同課長が休暇を承認しないと原告に伝えたこと、原告が同課長の机上にある卓上日記の用紙一枚を手に取つたことは認め、その余は否認する。
原告は大口郵便物の抜き取りについて、同課長と話をすべく同課長の席に行つたところ、同課長は話し合いに応ぜず、ただ仕事をしなさいというだけであつたので、原告は年休をとつて同課長と話し合いをしようと考え、同課長に対し年休請求用紙を差し出し、同課長に対し、「時間休をくれ。」と話しかけた。このとき同課長の机上の卓上日記の一番上の用紙に「Ｌ」という名が原告の目にとまつたので、原告はそこに何が書いてあるのかと思い、その一枚を左手でつかみ卓上日記を手許に引き寄せたところ、その一枚が破れ、結果的に原告がその一枚を取つたことになつてしまつたに過ぎない。まだ右用紙の記載内容はまさに同課長のメモ程度であり、特別業務上の秘密事項であるとか、あるいはそのメモは紛失によつて業務が著しく阻害されるようなものではなかつた。
１１　同３は争う。
五　原告の主張


１　Ｇ集配課長に対するファイバーの押し付け行為は処分理由となしえない。被告は、原告が同課長に対し空のファイバーを押し付け同課長に暴力を加えたと主張し、この点をも本件処分の理由の一つとしてあげている。しかしながら、被告が本件処分に際して原告に交付した処分説明書には右の点については何ら記載がなく、従つて、右暴行の点は、本件処分の理由とはなつていなかつたのである。なるほど「…持ち去る等して」とあつて「等」の文字があることは事実であるけれども、右「等」のうちに「押し付け」行為が含まれていると解することはできない。もともと処分理由書は、国公法八九条一項によつてその交付が処分庁に義務づけられているのであるが、法がかかる文書の交付を義務づけているゆえんは、懲戒権者において懲戒に該当する一定の具体的事実を確定し、これを文書化することによつて、いかなる理由で懲戒処分がなされたかを客観的に明らかにしてそこに懲戒権者の恣意の介入を防止するとともに、同文書を当該公務員に交付して不服申立を容易ならしめ、もつて処分の公正と公務員の身分保障を確保することにある。一方取消訴訟における争点は、当該処分が違法か否か、すなわち、当該公務員が処分理由書に記載されているような行為をしたか否かであり、処分当時のすべての事実から判断して当該公務員が当該処分に値する行為をしたか否かではないのである。従つて、本件訴訟において、処分理由書に記載のない事実を新たに処分理由の一つとして主張することは許されない。
２　本件処分の背景
（一）　原告の経歴・組合活動歴について
（１）　原告は、昭和三二年松本局にアルバイトとして雇用され、同三六年本採用となり、以後今日まで集配課に勤務している。
（２）　原告は昭和三五年八月全逓に加入し、以後同三七年に松本分会の青年部書記長、同三八年および三九年に中信支部青年部部長、同四〇年に中信支部執行委員、同四一年ないし四三年に松本分会集配職場の職場委員長、同四三年および四四年に中信支部執行委員を歴任している組合活動家である。（３）　原告は前記のとおり、昭和四一年ないし四三年に松本局集配職場の職場委員長をしていた。当時の松本局に勤務する組合員は、中信支部の一分会である松本分会を組織し、松本局内の各課職場は、組合活動面において集配職場、保険職場、貯金職場、共通職場（庶務・会計）と呼ばれており、各職場には職場委員と呼ばれる役員がおり、本件当時集配課には原告、Ｍ、Ｎの三名がおり、三名のトツプに原告が位置し、原告は職場委員長と呼ばれていた。
（４）　そして職場から起こる具体的問題について集配課の組合役員（本件当時はＡ支部執行委員、Ｏ松本分会長および右職場委員）は、集配課長と課長席あるいは休憩室において話し合いをして問題の解決にあたつていた。そして時には、集配課長からの申し入れによつて話し合いがなされること、また勤務時間中になされることもあつた。
（二）　Ａ外三名の配置換に至る経緯について
Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆに対する本件配置換は、同人らの組合活動を嫌悪してなされた不当労働行為である。
（１）　郵政省の労務政策について
（イ）　郵便事業の主たる業務は、郵政省がこれを独占して運営している郵便物の集配業務である。この集配業務は、ポストから郵便物を集め、これを各戸に配達することであつて、現段階では機械化が不可能であるから、多数の郵便労働者の手によつて運営されなければならない性質のものである。そのために郵便業務の円滑な運営は、正に現場で働く労働者の健全な精神・肉体に依存せざるを得ず、現場の労働条件の向上、職場における人間関係の尊重が郵政省の労務管理上の重大な施策とならざるを得ない。
ところが、郵政省は郵便業務の円滑な運営という大義名分を掲げ、口では労働条件の向上、人間関係の尊重を謳いながら、現実には労働者を個々に分断して弧立させ、互いに競争するように仕向けて、郵政業務の能率化を図るという恐るべき労務政策を行なつてきた。職場の秩序は命令と服従という権力支配のみによつて維持され、これに文句を言う者に対しては懲戒処分という制裁が待ち受けている。郵政省は労働者を機械の一部と同視し、一定の油（給与）を対価に黙つて働けといわんばかりである。しかしながら、郵政労働者は、油が不足と思つても文句（争議）を言うことは許されていない。さらに現場では、仲間との不和が職場を暗くし、上司の言葉一つがその日の作業能率に多大の影響を及ぼしている。にもかかわらず、郵政省はこうした現実に目をつぶり、おとなしい労働者には飴（昇任・昇格）を与え、権利を主張する労働者には鞭（昇任・昇格差別、わずかなことについての懲戒処分）を与えるといつた労務政策をとつているのである。（ロ）　郵政省が右のような労務政策を打ち出してきたのは、昭和三七年ころからであり、そのねらいは、永年に亘つて職場に確立されてきた労働慣行ないし労働者の権利を一方的に剥奪すること、これら労働慣行を含め労働者の権利を擁護する全逓を破壊することにあつた。
（２）　松本局における労使関係について
（イ）　松本局は信越郵政局管内にあつて従来から組合運動の活発な局であつた。ところが同郵政局においても、前記郵政省の労務政策が浸透し始め、次第に全逓に対する攻撃が強くなつた。そのため昭和四一年八月から同四二年七月までの間、松本局組合員が所属する全逓中信支部の支部長Ｐ（以下、Ｐという。）は、組合専従となつて右攻撃に対処した。全逓において支部長が専従に就くことは希有なことであり、このような事実は、当時中信支部に対する攻撃がいかに激しかつたかを物語るものである。
（ロ）　昭和四二年五月一二日、一九名の職員によつて全郵政松本支部が結成された。
（ハ）　昭和四二年七月一二日Ｉ局長が、同年八月一〇日Ｈ庶務課長が相次いで松本局に赴任した。同局における同人らの主たる任務は、当時信越郵政局内においてまだ強力な組織を誇つていた松本局集配課の全逓組織を切り崩すこと、かつ全郵政松本支部の強化育成であつた。Ｉ局長は、松本局に赴任する前に信越郵政局から松本局集配課の「悪慣行」として、（ａ）出勤簿の押印の問題、（ｂ）一斉出発の問題、（ｃ）一三分の休憩時間の問題を指摘され、これらを是正するよう求められていた。Ｉ局長は右「悪慣行」がすべて組合の責任であり、組合を何とかしなければならないという態度を示していた。Ｈ庶務課長も組合に対し極めて挑発的な態度で臨んでいたものである。


（ニ）　Ｉ局長は、松本局に赴任後、全逓または組合員に対し数々の不当労働行為をしたが、本件配置換前になされた不当労働行為の一端を示せば、次のとおりである。
（ａ）　Ｑ（以下、Ｑという。）に対する全逓脱退の強要昭和四二年一一月一日、松本局郵便課職員のＱは、長野郵政局郵務部勤務の発令を受け、同郵政局に転勤した。これに先だち、転勤が内定した後、同人は数回Ｉ局長から呼ばれ、同局長から「Ｑ君は、今年限りで郵政局の受験資格はなくなるが、（同僚の）Ｒさんはまだある。そこいらの事情を考えたらどうだろう。」「組合活動はしない方がよい。」等と言われ、また同席したＨ庶務課長から「全逓を脱退するように。」「郵務部という所は、殆んど全郵政の組合員ばかりだ。全郵政の中で一人全逓として残つていても、仕事に差支えるぞ。」と言われた。その後、Ｑは、同課長に対し、仲間の全逓組合員に対する配慮から、転勤後一ケ月位経つてから脱退したい旨伝えると、同課長は「松本局にいる間に脱退しなければ意味がない。もし、そんなことをするなら、また松本へ帰されることもあり得る。」と言つた。その結果、Ｑは、郵政局に赴任した一一月二日、全逓を脱退し、同時に全郵政に加入した。
（ｂ）　Ｓ（以下、Ｓという。）に対する差別人事
昭和四二年一一月一日現在松本局保険課長代理のポストが欠員となり、その補充は保険課主席主事であるＳが適任と看做されていた。ところが、Ｓは当時全逓組合員であり、過去において全逓長野地区本部執行委員等の経歴を有していたため、同年一二月に入り、保険課長から「郵政省人事部長の話によると、全逓に加入していては、課長代理に発令されないだろう。」と言われた。そのため、同人は同月二一日付で全逓を脱退した。
（ｃ）　Ｔ（以下、Ｔという。）の配置換人事
昭和四二年一二月、松本局保険課のＴ事務官が会計課に配置換されたが、その約一週間前、Ｕ庶務課長代理は配置換内容を事前に職員の間に洩らし、同事務官に対し全逓から脱退すれば発令が円滑に行なわれるものであることを暗示した。
（ｄ）　神田公民館の件
昭和四三年一月一六日、神田公民館において、郵便課の主事、主任の大部分が集まり、全逓脱退の打合せを行なつていたが、同会合にＶ郵便課長が出席し、出席者に対し全逓から脱退を慫慂した。
（ｅ）　Ｐらに対する差別人事
昭和四三年二月一九日、松本局において職員五名が、三級から二級へ昇格したが、当時庶務課の職員Ｗ（全逓松本支部執行委員）、保険課の職員Ｘ（全逓松本支部保険課職場委員長）、郵便課の職員Ｐ（全逓信越地方本部執行委員）は、いずれも三級二一号の職にあつて勤務成績優秀であり昇格の最適任者と思われていたにもかかわらず、これらの者を昇格させず、代わりにこれらの者より一年以上差のある三級二〇号の全郵政加盟の職員を昇格させた。
（ｆ）　昭和四三年春闘に対する不当介入
昭和四三年四月頃、全逓中央本部は郵政省との間で賃上げ交渉を行なう一方、万が一交渉が決裂した場合は、各職場に対しストライキ等の闘争を組むよう指令していた。これに対し、Ｉ局長は、松本局組合員の家族に対し、組合員がストライキに参加した場合は、懲戒処分を受け昇給等で一生不利益を受ける旨警告を発した。これは、組合員の家族に対してまで圧力をかけ全逓の組合運動を抑圧しようという卑劣な脅迫行為である。
（ホ）　Ｉ局長は、松本局に全郵政が誕生した直後赴任し、前記のとおり種々の不当労働行為によつて全逓の切り崩しを図り、特に前記郵便課の大量脱退についてその「成果」を誇つていた。しかし、肝心の集配課は相変わらず全逓の牙城であり、主事、主任の役職者の大部分が未だ全逓にとどまつていた。そこで同局長は、この集配課になんとか一撃を加えなければならないと考えていた。そこで同局長は、集配課のＡを狙い撃ちし、併せて他課の活動家をも含めて四月一日の配置換におよんだものである。
（ヘ）　Ｉ局長の松本局への赴任当時の全逓郵政組合員は約二〇名であつたのに対し、同局長が去る時は、約五〇名に増加していた。その後、全郵政組合員は最高時は七〇名位となつたものの現在は四〇名位である。この数字から判断しても、Ｉ局長当時の全逓敵視政策がいかに激しいものであつたかがわかる。
（３）　本件配置換の不当労働行為性について
（イ）　Ａに対する本件配置換は、Ａを集配課から排除し、集配課の組合活動の弱体化を狙つた不当労働行為である。この点は、前記松本局における労使関係の状況と以下に述べるとおり本件配置換には何ら合理的・合目的的理由が見い出されず却つて様々な不合理、不可解な点があるという事実から、容易に推認できる。
（ａ）　前例のない大量配置換であること
松本局における昭和三八年から同四五年三月までの間の配置換人事において、一度に六名の配置換がなされたのは本件と同四〇年七月三〇日の二つの場合である。しかし、後者の場合は、昇格人事、内勤者の配置換にとどまり、本件とは比較になり得ない。このような本件の場合の六名の外勤者の配置換といつたことは、同局において全く前例を見ないものであつた。
（ｂ）　内示のない突然の配置換であること


郵政事業のうちに含まれる業務は様々であり、業務にはそれぞれの特殊性がある。例えば郵便外務（集配）に従事する者には特に身体強健であることが必要であり、貯金、保険外務に従事する者にはある程度セールスマンの素質がなければならず、そのことがまた労働条件にも反映し、郵便外務にあつては定額の調整手当が支給されるのみであるのに対し、貯金、保険にあつては歩合制による奨励手当が支給されるのである。こうした業務の特殊性を考慮して、松本局においては従来右両業務間の配置換に際しては必ず事前に本人に内示があつたものである。（ｃ）　外勤の配置換は希望に基づく場合以外は行なわれていなかつたこと集配、貯金、保険各課には、内勤、外勤という勤務形態があり、外勤者は、集配にあつては外に出て郵便の集配業務に、貯金、保険にあつては貯金、保険の募集・集金業務にそれぞれ従事しているものであり、内勤と外勤間の配置換は殆んどなく、外勤はそれ自体固定した職場である。また外勤相互間の配置換は、まれに行なわれるが、いずれも本人の希望によつて為され、当局側の一方的命令による配置換はない。外勤者間の配置換、特に集配外勤と保険、貯金外勤間の配置換が希望に基づく以外に行なわれない理由は、（ｂ）に述べたように両者の勤務形態・労働条件に著しい差異があるからである。
（ｄ）　四月の繁忙期の配置換であること
郵便の集配業務は、年間を通じ年末年始の年賀期、三月中旬から四月中旬にかけての入学、転勤時、七月中旬から八月上旬の中元セール、暑中見舞期が最も忙しい時期である。本人の希望による配置換をなすにしても、集配業務の配置換はこの時期を避けてなされてきたものである。しかし、Ｉ局長はこの時期に集配課長に相談もせずに本件配置換を行なつたものである。
（ロ）　当時Ａを集配課から貯金課へ配置換する必要は全くなかつた。本件配置換の目的は、各課欠員の後補充とこの機に局内の配置換をして新しい気風を吹き込むためとされている。しかしながら、本件配置換によつても局全体からみると欠員が補充された訳でもなく、当時貯金課と同じく奨励部門であつた保険課は相変らず欠員が残つており、この点は説明し得ない。また局内に新風を吹き込むことは昇任等の人事に伴う配置換において十分になしうることであり、従来もそのようにされてきた。
（ハ）　本件配置換の辞令を留保した四人のうち、Ｂは松本分会副会長、Ｅは元支部書記長であり、Ｆは一般の活動家であつた。Ｉ局長はこうした事実を十分承知のうえ、本件配置換に及んだものである。
（ニ）　永年一つの業務に携つてきた者が従来と全く職種の異なる業務に配転されることとなると、新しい業務に対する不安、仕事に習熟するために要する時間あるいは緊張のため相当時間にわたり従来どおりの活動は不可能となり、そのため組合活動は弱体化する。のみならず組合活動を続けていると自己の好まない職場へ送り込まれてしまうということになれば、組合員一般の士気は低下し、組合活動を手控るという風潮が出てくるであろうことは火を見るよりも明らかである。被告はこの効果をねらつて本件配置換を行なつたものである。
（三）　昭和四三年四月一日の抗議の発端について
前記のとおり集配課組合員は、Ｈ庶務課長およびＩ局長に対し、口々に本件配置換の不当性を質したが、もともとこうした事件の発端を作り出し、かつ事件を大きくしたのは管理者である。すなわち、原告ら集配課職員は、当日の朝Ａの配置換を知り若干動揺したものの仕事をしていたが、そこへ「不穏な動きがあるかも知れない。」と勝手に想像してＨ庶務課長が来たため、まずＡの配置換ばかりでなく、日頃の同課長に対する組合員の不満が爆発してしまつたのである。当日も、同課長はむしろ挑発的態度を示し、原告ら組合員が集配課から出るようにとの申入れを無視し、その場にとどまつたため、却つてそこで混乱が起きたものである。
（四）　大口郵便物の抜き取りについて
四月四日の昼休み中にＪ副課長がＫ課長代理に命じて大口郵便物を担当者に無断で抜き取らせた措置は、職場慣行に違反し、当時組合が実施していた業務規制闘争に対する挑戦であり、かつ担当者に余計な不安を抱かしめる不当なものであつた。すなわち、通常大口郵便物とは、病院とか市役所といつた通信量の多いところを大口として決め、一般の郵便物とは別に区分け配達するものであるが、本件で問題になつた大口とは、各区の担当者が各家庭に配達する郵便物の中で特に数の多いところをその担当者の判断に基づいて抽出し、それだけを一束に把束して人によつて区分棚の上段あるいは下段等に置いて区分し処理する郵便物である。局は郵便量が多く、その日のうちに配達できないような場合は、まれにこの大口だけを除き、これを別配達にして郵便物の配達を促進させる方法をとつた。しかしながら、大口の抜き取りは作業手順の変更をもたらし、ひいては労働条件の変更につながるものであること、また担当者に無断で抜き取りを行なうと、担当者が配達途中で郵便物の盗難または紛失があつたのではないかと勘違いして余計な心配をしなければならないことから、従来から大口を抜く場合には組合と話し合いのうえなされてきたものである。
仮にＪ副課長が職員に一部の大口を抜いた旨伝えていたとしても、どこの区を抜いたものであるか明確でないから、職員にとつては伝達がなかつたのと同様である。
３　原告は本件処分理由となつている行為を全く行なつていない。従つて、本件処分は、その対象事実を欠き違法である（詳細については、被告の抗弁に対する原告の認否において述べたとおりである。）。
４　仮に、原告が本件処分の理由となつている行為を行なつていたとしても、本件処分には、次のとおりの瑕疵があつて違法である。
（一）　被告が原告の僅かな欠務あるいは語調の強い発言等をもつて原告を処分することは、懲戒権の濫用である。
（二）　原告の行為は、管理者の不当な措置に対する抗議であつて、社会的に相当な行為または正当な組合活動の範囲内の行為であるから、原告の行為には違法性がなく、結局原告には国公法九八条、九九条、一〇一条の違反行為はない。（三）　本件処分の程度は、原告の違法行為に比して重すぎると言わざるを得ず、それ故本件処分には裁量の範囲を逸脱した違法が存する。（四）　被告は原告の組合活動を嫌悪し、かつそのことを唯一または主たる動機として本件処分に及んだものであるから、本件処分は労働組合法七条一項に該当する不当労働行為である。
六　原告の主張に対する被告の反論
１　ファイバーの押し付け行為と処分理由


処分説明書に記載すべき処分事由は、懲戒処分の基本事由たる事実をその同一性が識別できる程度に記載すれば足りるのであつて、その内容たる事実を細大漏らさず全て記載する必要はないのであり、昭和四三年四月四日における原告の行為については、職場の秩序をびん乱した一連の行為のうち、主たる事実を処分説明書に具体的に記載したものであつて、同一機会における右一連の行為のうち、Ｇ集配課長に対するファイバーの押し付け行為を具体的に記載しなかつたからといつて、この点を本訴において主張できないものではない。
２　昭和四三年四月一日関係
（一）　本件非違行為の目的等について
（１）　原告の本件非違行為は、Ａ一人の配置換に対する抗議としてなされたものであるから、原告の本件非違行為の動機、目的いかんはＡに対する配置換命令との関係でのみ論ずれば十分であり、原告が本件において違法理由として主張する本件配置換の対象者が従来になく大量であるとか、その内容が貯金、保険から集配課へなどと異種の仕事への配置換であるとか、Ａ以外の被配置換者の組合活動歴、活動状況からみて組合弱体化のためになされたものであるとかの主張は、少なくとも本件にとつて何ら意味あるものではない。
（２）　しかしながら、念のため本件配置換が不当労働行為でないことを以下に述べる。
（イ）　そもそも郵政省職員に対する配置換命令は、任命権者がいわば当然の権限として行なうところの任命行為の一つでであり、任命権者にとつて職員の適正配置を図るうえで欠くことのできない本来的権限に属するものといわなければならない。そして、職員人事の適正な運用は任命権者が職務の適正かつ能率的な遂行のため諸般の事情を考慮して、その技術的・専門的見地から自由裁量に委ねることによつて実現されるものであるので、国公法は、降任、免職、休職については特にその要件を定めているのに対し、配置換について何らその要件を定めていないのである。従つて、配置換命令をするに当たつては、何ら対象職員の承諾を要するものではなく、また内示を前置しなければならないというものでもない。（ロ）　加えて、職員はもともと一定の課に限つてのみ勤務するという立場になく、郵政事業全般について任命権者の命ずるところに従い、そのいずれにも勤務すべき義務を負うものであるから、本件配置換が異種の職場への異動を内容とするものであるとか、職員の同意がないことなどを理由にその不当性を云々することはできない。
（ハ）　業務の特殊性にかんがみ、松本郵便局においては配置換に際して職員に対し事前にこれを内示し、あるいは当該公務員の同意を得るという原告主張のごとき労働慣行は存しない。
（ニ）　本件配置換は、欠員発生に伴う後補充、各課職員層の平均化、職員の適材適所の配置、人事の刷新等の業務上の必要性から、職員の資質や欠員人事を考慮しつつ、Ｉ局長がその人事裁量権の行使としてこれを実施したものであり、決して組合弱体化のため行なつたものではない。
（ホ）　配置換により業務に支障・混乱を来たすことは全て人事異動に附随する必要上やむを得ない一時的現象であり、それ故に配置換が不当とされる理由はないし、そのうえ本件配転に伴う若干の業務の支障は臨時補充員なり後任者の早期補充により旬日ならずして除去されているのであつて、本件配置換の正当性に何ら影響するものではない。
（ヘ）　本件配置換対象者の中に全逓組合員や組合役員がいたからといつて、それは右業務上の必要性に基づく配置計画の結果としてたまたまそうであつたに過ぎないものである。
（ト）　Ａ、Ｂの役員としての組合活動は、同人らが同じ松本局内にある組合支部ないし分会役員としての活動であり、そうだとすれば、同人らが同局に勤務する以上そのいずれの課に属するということは、もともと同人らの組合活動ないしは組合の団結との関係で問題となり得る余地のないはずのものである。（チ）　もともと組合活動は勤務時間外に行なうものであつて新業務と無関係にこれを行ない得るものであるから、新業務に習熟しなければ組合活動が不可能ないし困難となるという論理自体が誤つている。Ａの新業務は、勤務中の実務経験を累積して習熟する以外ないのであつて、そのために勤務時間外の組合活動に影響するということ自体あり得ないのである。
（リ）　組合活動をしたが故に自己の意にそわない職場に配置換されたとなると組合活動の意思に影響する旨の原告の主張は、配置換が本人の意に沿うものでなければならないこと、あるいは全ての配置換が本人の意に沿わなければ全て不利益処分に当たることを前提とするものであつて失当である。
（３）　してみれば、原告が本件配置換を不当としてなした本件抗議行動は正当であり、あるいはこれを正当な組合活動であるとみることはできない。（４）　結局、原告の本件抗議は、組合活動のためというよりは、本件配置換に不満を述べたＡ個人に対する私的情誼と当局側管理者に対するいやがらせの意図のみから出たものとみるべきである。しかも、本件非違行為は、原告の属する全逓中信支部松本分会の機関決定ないしは同意了解のもとに行なわれたものでなく、原告の個人的自発的行為に出たものであるから、本件抗議行動をもつて組合活動とは到底評価し得ないものといわなければならない。
（二）　本件非違行為の態様等について
原告の本件非違行為は、（１）職務を放棄したこと、（２）抗議集団の先頭に立つて抗議、詰問を行ない事実上これを率先指導したこと、（３）言動は激烈であり、一方的であつて、つるし上げともいうべきものであること、（４）就労命令を無視して行なわれたものであること、（５）職場秩序を乱すこと著しく郵政業務に対する阻害も軽視できないこと、以上の点から、その方法、手段、態様において極めて悪質であり違法性の強いものである。
（三）　本件処分が不当労働行為に当たらないことについて（１）　本件行為は国公法九八条一項、九九条、一〇一条一項などにそれぞれ違反するものであるから、もはや正当な組合活動であるか否かを論ずる必要は存しない。また組合活動であるがゆえに右各条該当行為の違法性が阻却されることはない。


（２）　本件非違行為は原告がその勤務時間中であるにもかかわらず、何ら組合の機関決定ないしその承諾を得ることなく、もつぱらＡに対する個人的な情誼ないし悲憤と上司に対するいやがらせの意図から、Ａの配転に対する抗議に名を藉りて折から来合わせたＧ集配課長、Ｈ庶務課長、Ｉ局長に対し、無断で職務を放棄して、ほか多数の職員とともに罵言、雑言を吐いた事案であつて、原告の右行為をもつて組合活動と評価すべきではない。のみならず本件非違行為はたとえこれが組合活動であるとしても、その目的・程度・態様から到底これをもつて正当な組合活動と認めるべき理由はないものである。
（３）　国家公務員には、職務遂行専念義務があつて、勤務時間中に組合活動を行なつてはならないのであり、話し合い、要求、抗議などその名目の如何を問わず、またその目的の如何に拘らず、職員ないし組合代表からの一方的な申出による勤務時間中におけるこれらの者の組合活動を適法視することはできない。（４）　まして、職務執行中の管理者に対し、当該管理者がこれを拒否し、あるいは就労を命じているのに、これに従わず組合役員や組合員らが一方的にこれに話し合いを求め、抗議を受け入れるよう要求したことが適法視される所以は全くないし、このような一方的な勤務時間中の要求なり抗議なりを容認する慣行など成立するはずのものでもない。
（５）　以上要するに、本件処分は原告の非違行為を理由としてなされたものである。
３　昭和四三年四月四日関係
（一）　本件非違行為の目的等について
（１）　業務規制闘争は法令により禁止された違法な争議行為であつて、これにより生じた業務阻害の解消を管理者であるＪ副課長が右阻害を生ぜしめている組合員に無断で図り、かつ実行したとしても、これをもつて業務規制闘争に対する挑戦と非難するのは的はずれである。
（２）　作業手順に関する業務命令は何ら労働条件に関するものではなく、従つて、その変更は労働条件を変更するものではないし、業務指揮権者の裁量によつて自由にこれを決し得べきものであるから、当局側としては、これについて団体交渉を行なう義務もなければ行なつた事実もなく、ましてその決定、変更につき、組合員の協議を経て、その同意を得なければならないとされる筋合はなく、これを要するとする協約も慣行もかつて存在したこともないし、現に存在しないのである。（３）　そもそも大口郵便物の抜き出しは、集配課における郵便物ふくそう時においては、ままとられる郵便物の完配のための手段であつて、このことは長年配達業務に従事している原告ら集配課職員の十分熟知するところであるから、二号便を中止し、一号便持戻り分の配達にとどめるとの業務連絡がありさえすれば、そのこと自体で場合によつて大口郵便物の抜き出しのあり得ることは容易に推察し得る性格のものであるうえ、各組合員は、いずれも自己の持戻り郵便物のうち、大口郵便物が何であるかについては、持戻り時に道順組立棚に収納する際、再確認し、かなり明確な認識を持つているのであるから、午後の道順組立の作業においてその抜き出しに直ちに気づくはずのものであり、そこに保管上の何らの困惑・不安を生ずるおそれはないものというべきである。
（４）　そのうえ、当日午後の打合せにおいて、Ｊ副課長が二回にわたり大声で右抜き出しの事実を連絡しており、右抜き出しに抗議したのは原告一人であり、また他に右抜き出しにつき何人からも困惑・不平の声が聞かれなかつたことからして、右連絡は十分職員に周知徹底されていたものということができる。（５）　以上要するに、原告が本件抗議行為の動機として主張するところのものは、全て具体的かつ正当な理由を欠くものである。してみれば、Ｊ副課長に対する抗議の真の目的は、四月一日の非違行為同様、その名を抗議に藉りた上司に対するいやがらせに出たものと断ずるほかはないのであり、かつ、右は原告単独の意思に出たものであつて何ら組合の指揮・指導のもとになされたものではないから、これをもつて、組合活動と評価することも許されない。
（二）　本件非違行為の態様等について
本件非違行為は、（１）勤務時間中職務を中断、放棄してなされたこと、（２）執拗かつ悪質な方法態様でなされたこと、（３）就労命令を無視してなされたこと、（４）暴力を伴う攻撃を含むものであり、職場秩序を乱すこと甚だしかつたこと、からして厳にとがめられるべきものであつたことはいうまでもないことであり、処分に値するものである。
（三）　本件処分が不当労働行為に当らないことについて本件非違行為は、たまたまＪ副課長によつて大口郵便物の抜き出しが行なわれた際、これに対する抗議の名のもとにＪ副課長を攻撃し、かつ非難し、困惑させようとの意図のもとに、組合の指示、承諾とは無関係の私的行為として開始され、以後同様の意図のもとに、これをたしなめようとしたＧ集配課長に対してフアイバーを押しあて、あるいは同課長のメモ書きを奪うなどの行為に発展したものであつて、到底組合活動といい得るものでないこと前述のとおりであり、更に右一連の行為がその職務専念義務に違反して勤務時間中にその職務を無断放棄してなされたものであり、その目的も専ら上司に対するいやがらせにあり、その態様は器物をもつて上司に対し暴力を振るい、また同課長のメモ書きを奪取し、これを破棄するなどの刑事法にも牴触しうべきものであることにかんがみれば、これをもつて正当な組合活動と認める余地は全くないものといわなければならない。本件処分は専ら本件非違行為なるが故になされたものである。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　原告の地位
原告が昭和四三年当時松本局集配課に勤務し、全逓長野地区中信支部松本分会の組合員であつたことは当事者間に争いがなく、原告本人尋問の結果によれば、原告が昭和四三年四月当時集配課職場委員長の地位にあつたことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
第二　本件処分の存在
被告が本件処分をしたことは当事者間に争いがない。
第三　審査請求の存在
原告が昭和四三年七月二二日人事院に対し審査請求をしたが、いまだに人事院の裁決がなされていないことは当事者間に争いがない。
第四　本件処分の適法性
一　処分理由の有無
１　昭和四三年四月一日関係


昭和四三年四月一日午前九時ころ本件配置換が行なわれたこと、同日午前九時二三分以降同九時四二分に至るまでの時間が原告の勤務時間であり、その間原告が集配課事務室内にいたこと、原告が一定時間欠務したこと、午前九時二三分ころ、原告が集配課主事席付近においてＧ集配課長に対し、「今回の人事についてどう思う。」と尋ねたことは当事者間に争いがなく、右事実に加えて成立に争いのない乙第八ないし第一〇号証、証人Ｉ（以下証人Ｉという。）の証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第三号証、証人Ｈ（以下証人Ｈという。）の証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第四号証、証人Ｇ（以下証人Ｇという。）の証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証を総合すると、つぎのとおり認めることができる。
原告は、昭和四三年四月一日午前九時ころ行なわれた本件配置換について、勤務時間中であつたにもかかわらず、同局集配課事務室において、（一）　午前九時二三分ころ、集配課主事席の近くにいたつて同課の担務指定表を見ていたＧ集配課長につめより、「今回の人事についてどう思う。」などとなじる
ような口調で抗議し、
（二）　午前九時二五分ころから同九時三〇分ころまでの間、同課職員約二〇名とともにその前面に立つて、Ｇ集配課長およびＨ庶務課長の再三にわたる就労命令を無視して、Ｉ局長の命により局内巡視のため同課事務室に来ていたＨ庶務課長に対し、「庶務課長が他課へ来て何をいうのだ。」、「仕事、仕事となんだ。」、「こんな状態で仕事ができるか。」、「われわれには集配課長がいる。よその課長が何を言う。」、「帰れ、この野郎。」などと激しく大声で暴言を浴びせ、執拗に集団
抗議を行ない、
（三）　午前九時三〇分ころから同九時四二分ころまでの間、同課職員一〇数名とともに、Ｉ局長およびＧ集配課長の再三にわたる就労命令を無視して、局内巡視のため同課事務室に来ていた同局長に対し、「局長、今回の人事をどう思うんだ。」
などと語気を強めて激しく抗議し、
（四）　この間午前九時二五分ころから同九時四二分ころまでの一七分間勤務を欠いた。
以上のとおり認められ、原告本人尋問の結果中右認定に沿わない部分は採用し難く、他に右認定を動かすに足りる証拠はない（なお成立に争いのない乙第一〇号証、証人Ｇの証言中には、Ｇ集配課長は原告の右（一）の行為を抗議ととらえないとの部分もうかがわれるけれども、右各証拠全体を子細に検討すれば、Ｇ集配課長は原告の右（一）の行為を全体としてやはり抗議とみていたと解することができる。）。
２　昭和四三年四月四日関係
昭和四三年四月四日午後一時一三分ころ以降同一時一六分に至るまでの間が原告の勤務時間であり、その間、原告が集配課事務室にいたこと、Ｊ副課長がＫ課長代理に対して市内通配区の道順組立棚から大口利用者あての郵便物を昼の休憩時間中に抜き出させたこと、原告がＪ副課長に対し「当務者に無断で郵便に手をつけるのはおかしい。」と申し述べたこと、原告が昭和四三年四月四日午後一時一三分ころから同一時一六分ころまでの三分間勤務を欠いたこと、原告が午後一時一八分ころＧ集配課長に対し、時間休をとりたいとして年休請求書を提出したこと、同課長が休暇を承認しないと原告に伝えたこと、原告が同課長の机上にある用紙一枚を手にとつたことは当事者間に争いがなく、右事実に加えて、成立に争いのない乙第一〇ないし第一二号証、証人Ｇの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証、証人Ｊ（以下証人Ｊという。）の証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第六号証、証人Ｕの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第七号証を総合すると、次のとおり認めることができる。原告は、昭和四三年四月四日、勤務時間中であるにもかかわらず、松本局集配課
事務室において、
（一）　午後一時一三分ころから同一時一六分ころまでの間、同局集配課Ｊ副課長に対し、同人がＫ課長代理に命じて市内通配区の道順組立棚から大口利用者あての郵便物を、配達の混雑を緩和するため昼の休憩時間中に抜き出させたことについて、「当務者に無断で郵便に手をつけるのはおかしい。」「そういうことなら、毎日大口は全部フアイバーに納めて課長席へ持つて行く。」などとつめよりながら抗議し、加えて抗議をやめて仕事をするように命じたＧ集配課長に対し、その就労命令を無視して道順組立棚からフアイバーに郵便物を入れる真似をしながら空のフアイバーを持ち上げ、これを同課長の右大腿部付近にぐつと押し付けるという暴行を行なつた。この間午後一時一三分ころから同一時一六分ころまでの三分間勤務を欠いた。


（二）　午後一時一八分ころ、自席で、前記（一）掲記の事実をメモしはじめたＧ集配課長に対し、突然「これから時間休をとる。」と言つて年休請求書を同課長に提出した際、同課長が右メモ用紙を机上のゴム板の下にかくすようにしてはさみ、そして、原告の右年休は業務に支障があると判断して原告請求にかかる時間の年休では承認できない旨原告に伝えたところ、原告はいきなり右メモ用紙五、六枚を右ゴム板の下から取り上げ、同課長が返すよう要求したにもかかわらず、書きかけのメモ用紙一枚を左手でまるめて握りつぶし、他の白紙のメモ用紙のみを同課長の机上に返し、該メモ用紙一枚を持ち去つて返還しなかつた。以上のとおり認められる。ところで原告本人尋問の結果によれば、原告はフアイバーを冗談のつもりで手にしたに過ぎない旨の供述部分があるけれども、成立に争いのない乙第一〇号証、証人Ｇの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証によれば、原告がフアイバーをＧ集配課長に対し押し付けた際、同課長は「現認しておく。」旨述べていることなどの状況からして、右時点における原告のＧ集配課長に対する右行為を冗談でしたものとみることはできないから原告の右供述部分は措信しがたい。その他証人Ｙの証言、原告本人尋問の結果中、右認定に沿わない部分は採用しがたく、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。なお原告は同日午後一時一五分から約一〇分間は原告の手空き時間であつた旨主張するが、手空き時間といえども勤務時間中であつて、所属長の許可、承認なしには、次の業務に対する待機以外の目的にこれを使用しえないことはいうまでもなく、のみならず証人Ｊ、同Ｇの各証言によると、当日は一号便の持戻り郵便物が多く、二号便の結束をせずに午後の配達をせざるを得ない状態であつて、そもそも手空き時間の生ずる余地がなかつたことがうかがわれ、そして原告本人尋問の結果、証人Ｇ、同Ｊの各証言によれば、現に原告は作業の手を休めてＪ副課長に対して、本件抗議を行なつたものと考えられるのであるから、原告の右主張は理由がない。また、原告はメモ用紙を取り上げた行為がＧ集配課長の業務を阻害するほどのものでないと主張するが、前記（二）の認定事実から考えると、右主張は支持できない。
３　ところで、原告はＧ集配課長に対するフアイバーの押し付け行為は処分理由説明書に記載がないから、この事実を処分理由として本訴において追加することはできない旨主張するので、判断する。
国公法八九条は「職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行ない、又は懲戒処分を行なおうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。」（一項）と規定するとともに、その意に反していちじるしく不利益な処分を受けたとする職員に対し、その説明書の交付請求権を保障している（二項）。右規定の趣旨は、不利益処分の適正、公平を期するとともに、右処分を受けた職員に対して処分理由を知らしめ、人事院に対し不服申立をなすか否かの判断資料にさせて不服申立の機会を付与し、もつて職員の身分を保障しようとするところにあると考えられる。右法条の趣旨に照らすと、懲戒権者が懲戒処分を行なうにあたつては、その処分理由説明書には、国公法八二条各号に該当する具体的事実をできる限り特定、明示して記載することが要求され、処分理由説明書記載の具体的事実と同一性のない別個の事実については、その後取消訴訟において追加主張することはできないものというべきである。
そこで本件についてみると、前認定のごとく、Ｇ集配課長に対するフアイバーの押し付け行為、Ｊ副課長に対する抗議、Ｇ集配課長からメモをとりあげた行為は、いずれも時間的に極めて密接し、場所もほぼ同一であり、相互に関連しているのであるから、Ｇ集配課長に対するフアイバーの押し付け行為は処分理由説明書の具体的事実と同一性があるというべきである。そうだとすれば、被告は、本訴において処分理由としてＧ集配課長に対するフアイバーの押し付け行為を追加して主張することが許されると解するのが相当であるから、原告の主張は理由がない。
二　非違行為該当性
１　右一の認定事実によれば、処分理由１（一）、２（二）の各行為、１（二）のうち「Ｈ庶務課長に対し、激しく大声で暴言を浴びせ、執拗に集団抗議を行なつた行為」、１（三）のうち、「Ｉ局長に対し、語気を強めて激しく抗議した行為」、２（一）のうち、「Ｊ副課長に対し、つめよりながら抗議した行為」、「空のフアイバーを持ち上げＧ集配課長の大腿部付近にぐつと押し付けた行為」は国公法九九条前段、後段に違反し、同法八二条一号前段、三号に該当し、１（二）、（三）のうち「再三にわたる就労命令を無視した行為」、２（一）のうち、「就労命令を無視した行為」は、同法九八条一項後段に違反し、同法八二条一号、二号の各前段、三号に該当し、１（四）の「一七分間の欠務行為」、２（一）のうち「三分間の欠務行為」は、同法一〇一条一項前段に違反し、同法八二条一号、二号の各前段、三号に該当するものと解すべきである。
２　ところで原告は前記一の各行為について、次のとおりその非違行為性を争うので、判断する。
（一）　原告は、昭和四三年四月一日関係の行為は、いずれも管理者側の不当労働行為に対する抗議であつて、社会的に相当な行為または正当な組合活動の範囲内の行為であるから違法性がない旨、また管理者側の挑発的態度こそがむしろ責められるべきであるから、右各行為は処分の対象とされるべきでない旨主張する。そこで検討するに、原告本人尋問の結果によれば、原告の右抗議は、Ａの配置換に対するものであることが認められるので、原告の抗議の動機、目的としては専らＡの配置換との関係において考慮すれば足りるものである。ところで証人Ｏ（以下証人Ｏという。）、同Ｚ（以下証人Ｚという。）、同Ｐの各証言、原告本人尋問の結果および弁論の全趣旨を総合すれば、Ｉ局長は昭和四二年松本局に着任以来終始組合対策に力を入れ、全逓松本支部にとつて不当労働行為と受けとられる数々の行為をなし、組合側からの少なからぬ反発をかつていたことがうかがわれる。


右のような状況のもとで、原告はＡの配置換に接したものであるが、原告本人尋問の結果によれば、原告はＡの配置換を知り、この繁忙時にベテランを配置換することはおかしい、またＡは集配課における組合活動の中心的指導者であつて、集配課職員の信望も厚く、かつ他課への転出を望んでいなかつたことからして、右配置換が組合の弱体化を意図した不当労働行為ではないかと考え、他の組合員とともに抗議したものであることが認められる。そうだとすれば、原告の右抗議は、組合員として組合または組合員の利益を守るための活動であるから、組合の機関決定ないし、その承認のもとの行為でなかつたとしても、組合活動ということができ、かつ前示のような当時の労使間の状況に照らせば、原告が右配置換を不当労働行為ととらえたのも無理からぬところというべきであり、また証人Ａ（以下証人Ａという。）、同Ｇの各証言を総合すれば、原告ら集配課職員らが、Ａの配置換を知りながらも、ほぼ平静に勤務についていたところへ、Ｈ庶務課長、Ｉ局長が、不穏な動きを予想して集配課に入いつて来たため、混乱が生じたという側面も見逃すことはできない。
しかしながら、以上の諸事情が存する場合には、管理者の不当な措置に対して勤務時間中に抗議をすることが禁止されるべきでないとしても、前記一１のごとく、原告の行なつた抗議の方法、態様は再三の就労命令を無視した執拗なものであつて、かつ、その言動も激しいものであり、職場秩序を乱すことが少なくなかつたというべきであるから原告の右抗議は、社会的に相当な行為であると評価することはできず、また正当な組合活動の範囲内にとどまるものと解することもできない。従つて、処分の対象とされることはいうまでもない。
（二）　原告は、大口郵便物を担当者に無断で抜き取ることは、職場慣行に違反し、当時組合が実施していた業務規制斗争に対する挑戦であり、かつ担当者に余計な不安をいだかしめるものであるから不当であり、原告の昭和四三年四月四日関係の行為は、これらに対して抗議したものであつて、社会的に相当な行為または正当な組合活動の範囲内の行為である旨主張する。以下これについて検討する。（１）　Ｊ副課長がＫ課長代理をして、事前に管理者から集配課職員に対して連絡することなく、昼の休憩時間中に担当者の組立棚から大口郵便物を抜き出させたことは当事者間に争いがない。
そして、証人Ｏの証言、原告本人尋問の結果によれば、本件でいわゆる大口郵便物とは、官公署などに配達される本来の大口郵便物ではなく、各担当者の判断で区分けした商店などの大口郵便物であり、組立棚のどの位置に組立てるかも区々であり、かつ大口郵便物だけ別個に組立てる者もあれば、通常の家庭に配達される郵便物と一緒に組立てる者もある関係で、万一無断で抜き取られた場合には、道順が不合理となることと配達の際に盗難や紛失と思い誤るおそれもあることから、大口郵便物の抜き取りの回数は少なかつたけれども、従来は一応事前に管理者から一般職員に対して連絡されていたことが認められ、これに反する証人Ｇ、同Ｊの各証言は採用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。しかしながら、かような事実が若干あつたからといつて、昼の休憩時間中などに、突然業務上の必要から大口郵便物を抜き取る場合には、あらかじめ管理者と一般職員との間で話し合いをすることが職場慣行として確立されていたとする証拠はいまだ存しない。なお朝の大口郵便物の抜き取りの際には、慣行として事前に話し合いが行なわれていたことは、成立に争いのない乙第一〇号証、証人Ｇの証言により認めることができるけれども、これをもつて、原告主張のような職場慣行が確立されているとみることもできない。


ところで本件においては、成立に争いのない乙第一〇、一一号証、証人Ｇ、同Ｏの各証言、同Ｊの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第六号証を総合すれば、当日午後一時から集配課休憩室において集配課職員に対しＧ集配課長より当日は二号便を結束しない旨の周知があつた後、さらにＪ副課長から当日の昼の休憩時間中に大口郵便物の一部を抜き取つた旨を二回大声で（二号便を結束しないことにつき一般職員の不満があつて、休憩室が騒然としたため）周知したことが認められ、原告本人尋問の結果中右に反する部分は信用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。そしてさらに、成立に争いのない乙第一〇、一一号証、証人Ｏ、同Ｊ、同Ｇの各証言を総合すれば、大口の個数は各担当者においてそれほど多くなく、一号便郵便物を持ち戻つて組立棚に戻す際、各担当者は、どの大口郵便物が未配達であるかについてはかなり明確に認識しており、大口郵便物の一部が抜き取つてあるとの告知があれば、自己の組立棚から抜き取られているか否かについては、容易に了知しうることが認められ、原告本人尋問の結果中これに反する部分は措信できず、他に右認定を動かすに足りる証拠はない。そうだとすれば、担当者にとつては前認定のような不都合は生じないというべきであり、なお、全証拠によつても、当時原告以外の一般職員が大口郵便物の抜き取りについてこれといつた不満の意思を表明したことは認められない。（２）　次に証人Ｚの証言及び弁論の全趣旨によれば、昭和四三年四月四日当時、同月一日に行なわれた本件配置換に対して、労働基準法三六条に基づく時間外労働に関する協定（以下三六協定という。）拒否の斗争とあわせて業務規制斗争を行なつていたことが認められ、他にこれを覆すに足りる証拠はない。しかしながら、成立に争いのない乙第一〇、一一号証、証人Ｇの証言、証人Ｊの証言、同証言により真正に成立したものと認められる乙第六号証を総合すれば、Ｊ副課長が昭和四三年四月四日午後〇時四〇分ころ、市内通配区各区の道順組立棚を点検したところ、一号便の持ち戻り郵便物が相当量あり、しかも当時三六協定も締結されていないところから、二号便の完配が困難であると判断し、郵便物の完配に近づけるためにＫ課長代理をして大口郵便物約八〇〇通を午後〇時五五分ころまでの間に抜き出して集めさせ、その後Ｇ集配課長に報告したものであり、しかも、事後にせよ、前記（１）で認定したように、その旨の周知をしているものであるから、Ｊ副課長のとつた措置が、ことさらに組合の業務規制斗争を意識し、これに挑戦してなされたものであつたということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。（３）　なお、原告の当日の行為のうち、Ｇ集配課長の机上からメモ用紙をとり上げた行為の動機、目的に関連して、原告は年休の請求の目的は、大口郵便物の抜き取りの問題について、同課長とさらに話し合うためであつた旨供述する。しかしながら、証人Ｇの証言によれば、原告の年休の請求は突然であつて、補充要員を確保することも困難であつたから、業務に支障を生ずるものとして承認されえない状況にあり、かつ、原告自身は年休の請求が承認されえないことを十分予想しえたものであることが認められ、原告本人尋問の結果中これに反する供述部分は採用できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はなく、しかも、原告は、年休を請求する直前に、前記一２（一）のごとく、Ｇ集配課長に対してフアイバーを押し付けるという暴力を伴なつた行為をしているのであるから、果たして原告がＧ集配課長と大口郵便物の抜き取りの問題についてさらに話し合う意図から年休を請求しようとしたものであるのか、はなはだ疑わしいといわなければならない。そうだとすれば、原告の年休の請求は理解に苦しむところであるので、原告がＧ集配課長の机上からメモ用紙を取り上げた行為は、原告の主張する動機、目的とは無関係であると解さなければならず、むしろ原告は前記一２（二）にみられるように、単純にＧ集配課長のなした不承認の措置に対する反発ないしはらいせとして右行為を行なつたものとみるべきであり、右行為の動機、目的には正当な理由がないものといわなければならない。
（４）　以上によれば、原告の抗議の動機、目的とするところは、そもそもその正当な理由を欠くのみならず、前記一２のごとく、その方法、態様は就労命令を無視した執拗なものであり、とくにフアイバーの押し付け行為、メモ用紙を取り上げた行為に至つては、有形力の行使を伴うものであつて、職場秩序を乱すこと甚だしいものというべきであり、原告の抗議はとうてい社会的に相当な行為かつ正当な組合活動の範囲内の行為ということもできないから、原告の主張は認めることができない。
三　懲戒権の濫用、裁量の逸脱
原告は、原告の僅かな欠務あるいは語調の強い発言等をもつて原告を処分することは懲戒権の濫用であり、また本件処分が、原告の違反行為に対して重すぎるから、本件処分は裁量を誤まつたものである旨主張する。なるほど、欠務時間は、それほど多くないかもしれないが、本件処分においては欠務行為に対する責任のみを問うているものではなく、欠務行為とともに、その間に行なわれた様々の行為に対する責任をも問うているものであり、また、本件行為の方法、態様も、フアイバーの押し行け行為、メモ用紙を取り上げた行為など悪質なものをも含んでいて許容すべからざるものであるから、これらの行為を理由に本件処分をしたからといつて、これが懲戒権の濫用に当るものとすることはできず、かつ、本件行為の動機、目的、方法　態様、その他の諸事情を考量すれば、本件処分が原告の非違行為に対して重すぎるということはできず、いまだ裁量の範囲内にあるものと思料される。よつて、原告の主張はこれを裏付ける事実関係を認めるに足りる証拠がないから、右主張は理由がない。
四　不当労働行為
原告は、被告が原告の組合活動を嫌悪し、かつそのことを唯一または主たる動機として本件処分に及んだものであり、本件処分は不当労働行為である旨主張する。なるほど原告の地位が前記第一のとおりであり、証人Ａの証言によれば、原告は当時集配課における中心的な組合活動家の一人であつたことがうかがわれるけれども、本件処分は、前記一の国公法八二条各号該当の行為を理由としてなされたものであり、右行為が正当な組合活動ということができず、また処分の量定も相当であることは、いずれもすでに説示したとおりであつて、他に本件処分が、原告の組合活動を嫌悪し、かつそのことを唯一または主たる動機としてなされたものであることを認めるに足りる証拠はない。従つて、本件処分が不当労働行為であるとする原告の主張は採用できない。
第五　結論


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
被告は、別表一（原告氏名）欄記載の各原告に対し、同表七（差額）欄記載の各金員及びこれに対する昭和四四年一二月六日以降の支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　（原告）請求原因
（一）　第一次請求原因
１　原告らは、昭和四四年一二月一日現在、六か月をこえて、それぞれ別表二欄記載の官職にあり、同表三欄記載の配属先に在職する建設省所属の職員である。２　原告らは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二五年四月三日法律九五号）（以下「給与法」という。）一九条の四、人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）（以下「規則」という。）一四条の規定により、勤勉手当の支給日である昭和四四年一二月五日限り別表五欄記載の金額の勤勉手当を受ける権利を有する。その理由は以下のとおりである。
（１）　勤勉手当は、給与法一九条の四第一項により、「基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて」支給するものとされ、その具体的な額は同条二項、規則九条により、「俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額」に「勤務期間による割合」（期間率）および「勤務成績による割合」（成績率）を乗じて得た額とされている。期間率は規則一〇条、同別表第一により各省庁とも一律に定められているところであり、成績率は規則一三条の基準の範囲（一二月一日を基準日とする勤勉手当については一〇〇分の四〇以上一〇〇分の九〇以下）内で、各庁の長が定めるものとされている。
建設省では、大臣官房人事課長通達「勤勉手当の成績率について」（昭和四三年二月二〇日建設省人発第一五四号）（以下「人事課長通達」という。）、同「勤勉手当の成績率についての一部改正について」（昭和四四年四月二一日建設省人発第一一三四号）（以下「改正通達」という。）があり、これらによると、所属部局の長（以下「所属長」という。）が職員の勤務成績を「Ａ勤務成績が優秀であるもの」、「Ｂ勤務成績が良好であるもの」、「Ｃ勤務成績がよくないもの」の三段階に判定区分し、このうち判定のＢの職員の一二月支給の勤勉手当の成績率は一〇〇分の六〇と定められている。
（２）　ところで公務員の俸給は勤務に対する反対給付としての性質を有するから、公務員は国に対し権利として俸給を請求し得る立場にある。また、俸給は公務員とその家族の生存を保障するものでなければならないから、生活の権利に直結している。この理は俸給以外の勤勉手当その他の給与にも妥当する。公務員給与のこのような性格にかんがみれば、その額及び算出方法は当局により恣意に決定されるべきでなく、客観的に明確にされることが必要であり、そのことによつて給与が公務員の具体的な請求権として確定されるのである。これを勤勉手当の成績率についてみると、それは前記のように規則一三条の基準の範囲内で各庁の長が定めるとされているが、その「定める」とは、各庁の長に支給の都度所属職員の成績率を自由裁量によつて個別的に決定する権限を委任した趣旨ではなく、同条の基準の範囲内でさらに具体化した成績率の基準を作成することを委任した趣旨と解するのが相当であり、そのことによつて、公務員の給与請求権の内容の具体的確定が期せられるのである。そして、前記人事課長通達、改正通達、後記本件の昭和四四年一二月期の基準はかかる趣旨のもとに作成されたもので、いずれも給与法、規則の内容を補つて職員の側の勤勉手当請求権の内容を具体化し、成績率決定の公正を期した趣旨と解すべきもので、単に当局の便宜に資するための内部規定と解すべきではない。そして、人事課長通達及び改正通達にいう「勤務成績が良好」とは「勤務成績が通常」の意であり、勤務成績につき「優秀」又は「不良」とする特段の事由が存しない職員は、当然「勤務成績が良好なもの」に該当するものとして一二月期の勤勉手当については一〇〇分の六〇の成績率による請求権を有するのであり、そこに所属長の裁量の入り込む余地はない。因に、成績率Ｃについては一〇〇分の五九以下と定められるにとどまり当局の裁量の余地を残しているが、それは各支払期ごとに具体的な基準の設定を予定しているものと解すべきであり、現に昭和四四年一二月期については「（イ）訓告を受けた者一〇〇分の五七、（ロ）文書による厳重注意を受けた者一〇〇分の五八、（ハ）口頭による厳重注意を受けた者一〇〇分の五九」とする基準に従つて成績率Ｃの決定が行なわれた。従つて、これら訓告、厳重注意の正当性が存しない限りその対象とされた職員は「勤務成績が良好なもの」として成績率Ｂによる勤勉手当請求権を有するのである。
（３）　原告らは前記（２）に述べたような意味で、「勤務成績が良好なもの」に該当するものというべきであるから、昭和四四年一二月の勤勉手当については一〇〇分の六〇の成績率による勤勉手当を請求する権利を有するところ、これによれば各人の具体的な勤勉手当の金額は別表五欄記載のとおりである。（ただし、原告のＡとＢは短期間組合活動に専従したことにより、いずれも一〇〇分の九〇の期間率の適用をうけるものであり、その余の原告らは一〇〇分の一〇〇の期間率の適用をうけるものである。）
（４）　しかるに、別表の１ないし１３の原告らの所属長である国土地理院長は右原告らの勤務成績をＣと判定し、成績率を、別紙一記載の各行為につき訓告を受けた別表の１ないし３の原告らにつき一〇〇分の五七、書面による厳重注意を受けた同４ないし１２の原告らにつき一〇〇分の五八、口頭による厳重注意を受けた同１３の原告につき一〇〇分の五九と決定し、別表の１４ないし２３の原告らの所属の長である東北地方建設局管内の各工事事務所長は別表一記載の各行為につき口頭による厳重注意を受けた右原告らの勤務成績をＣと判定し、成績率を一〇〇分の五九と決定した。この結果、現実に原告らに昭和四四年一二月五日支給日に支給された勤勉手当の金額は別表六欄記載のとおりの金額であつた。（５）　よつて、原告らは、被告に対し本来支給されるべき勤勉手当と実際に支給された金額との差額である別表七欄記載のとおりの金額の支払いを求める。
（二）　第二次請求原因


仮に、原告らの勤勉手当請求権は、各職員について所属長の勤務成績の判定による成績率の決定がなければ具体的に発生するものでないとしても、原告らは勤務成績良好であるにもかかわらず、公務員である所属長が原告らに対する勤務成績をＣと判定し成績率を一〇〇分の五七ないし五九と決定した違法行為により、得べかりし勤務成績Ｂ判定に基づく成績率一〇〇分の六〇による勤勉手当の受給を妨げられ、別表七欄記載額相当の損害をこうむつたことになるから、国家賠償法一条にもとづいて右金員の支払いを求める。
二　（被告）請求原因に対する認否及び主張
（一）　認否
第一次請求原因のうち、１、２の（１）（４）は認め、その余は否認する。第二次請求原因は否認する。
（二）　第一次請求原因に対する主張
勤勉手当請求権は、給与法一九条の四、規則九条、一三条から明らかなように、各庁の長による職員の成績率の決定およびそれに引続く勤勉手当の支給額を決定する行為があつてはじめて発生するものと解される。勤勉手当に関する各庁の長による職員の成績率の決定は次のようにしてなされる。
成績率の割合、決定権者、決定基準につき規則一三条は「成績率は次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる割合の範囲内で各庁の長（その委任を受けた者を含む。）が定めるものとする。一　六月一日百分の三十以上百分の七十五以下、二　十二月一日百分の四十以上百分の九十以下」と定め、「期末手当及び勤勉手当の支給について」と題する通牒（昭和三八年一二月二〇日付給実甲第二二〇号）の第九項は「各庁の長（その委任を受けた者を含む。）は、規則第一三条に規定する職員の成績率を定めるに当つては当該職員の勤務評定記録書または勤務成績を判定するに足ると認められる事実を考慮して行なうものとする。」と定めているが、建設省においては成績率の決定は人事課長通達、改正通達により行われており、これによれば、所属長による成績率の決定は勤務評定記録書によらず、勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づいて行うこととしている。すなわち、人事課長通達による勤務成績評定要領により所属長が基準日に在職する個々の職員の過去六ヶ月間の勤務成績についてまず（１）仕事のできばえ、（２）勤勉さ、（３）規律といつた評定要素による評定を行い、つぎにこれを総合的に判断して成績の優秀なものをＡ、成績の良好なものをＢ、成績の良くないものをＣとする三段階に区分判定する。昭和四四年一二月一日における判定Ａの職員の成績率は、「各期における勤勉手当の予算総額」から「Ａ以外の職員の支給額の合計額」を控除した額を、「Ａの職員の本俸と調整手当（本俸にかかる額または暫定手当との合算額）」の総和で除して算出した率とし、判定Ｂの職員の成績率は一〇〇分の六〇、判定Ｃの職員の成績率は一〇〇分の五九以下と定められている。判定区分の割合は、Ａは成績が優秀である者で全体の約二割から三割の範囲内で相対的に定めることとし、ＢはＡに判定された者以外の成績良好者を割合を考えることなく定めるが、勤務成績の良くない者があればＣに判定することとしている。このように勤勉手当の成績率を算出する勤務成績とは、過去一定期間における組織への貢献度というものであり、いわゆる勤務の実績であるが、判定者の主観にもとづく偏見を抑制するため、日常直接職員と接触し、職務遂行について指示、指導し、または報告をうけて職員をよく知つている課（室）長等の意見を徴して行うこととしている。評定要素相互間のウエイトづけについては何らの基準もおいていないので、総合評価の際に事情に応じ判断している。
以上のとおり、所属長が基準日前六ヶ月間における職員の勤務成績について仕事のできばえ、勤勉さ及び規律の三評定要素毎に分析的に評価したうえで総合的に評価することによつて勤勉手当算出の基礎となる成績率を決定しこれによりその支給額が決定されるのである。
しかるに本件においては原告らは勤務成績Ｂの判定を受けていないのであるから、判定Ｂを前提とする成績率による具体的な勤勉手当請求権を取得するものではない。従つて、判定Ｂを前提とする勤勉手当の額と現実に支給された額との差額の支払いを求める第一次請求は失当である。
（三）　第二次請求原因に対する主張
原告らに対する成績率の決定は以下に述べるとおりなんら違法はない。
１　原告らの成績率決定の要素となつた原告らの行為
原告らは全員別紙一記載のとおり、昭和四四年一一月一三日に早朝一〇分の時間内食い込み職場大会を企図した違法な統一行動の戦術の一環としてリボン等の着用を行つたこと（以下本件リボン闘争という。）が重視され、また、一部の原告らは別紙二記載のとおり他の違法行為を行なつたことも考慮され、これが前記評定要素のひとつである規律の評価（その評価の着眼点は評定要領によれば、守るべき規則、上司の命令などに従つたか、みだりに職場をはなれたり私語をすることはないかという点にある）に影響したため、別表の１ないし１３の原告らの所属長である国土地理院長及びその余の原告らの所属長である各工事事務所長は前記人事課長通達、改正通達の定める基準に従つて原告らを「勤務成績がよくないもの」（Ｃ段階）と評定しその成績率を別表の１ないし３の原告らについては一〇〇分の五七、同４ないし１２の原告らについては一〇〇分の五八、その余の原告らについては一〇〇分の五九と決定し、原告らに対し別表六欄記載の額の勤勉手当の支給決定をなしたものである。
２　前記一一・一三統一行動の状況
（１）　公務員共闘・国公共闘の動き
昭和四四年一〇月二三日、公務員共闘会議は、人事院勧告の完全実施、安保条約廃棄及び沖縄即時無条件返還等を要求してかねて予定されていた一一月一三日の統一行動日にストライキを実施することを確認しストライキ宣言を行つた。また国公共闘会議の評議委員会は、一〇月一六日「一一・一三実力闘争」について、国公共闘会議としては「二九分以内勤務時間内食込み職場大会を行なう」ことを決定した。
（２）　全建労の動き


一方、国公共闘会議傘下の全建設省労働組合（以下「全建労」という。）は統一要求とともに、昇格、配置換、退職勧奨、庁舎使用等に関する独自要求をかかげ、「この要求に対して関係筋が誠意をもつて解決しないかぎり、一一月一三日の実力行使に参加する」との方針を固め、闘争戦術として、当初国公共闘会議の方針にならい「早朝二九分以内の勤務時間食込み職場大会」の態勢をとり、その後右闘争戦術に対する各支部の意向をアンケートなどにより把握につとめていたが、結局投票率九二、七パーセントで、うち六七、四パーセントの支持率を得たにとどまつたので一〇月二三、二四日の中執会議で「実力行使賛成率が過半数に達しなかつた支部も含めて、全組合員が足並をそろえられる戦術、未加入者や第二組合員（建設省職員組合）もたたかいに組織できる戦術」をとるため、当初の闘争戦術を改め、「早朝一〇分間の時間内食込み職場大会」の態勢をとり、また一一月一二日の昼休み職場大会以降一一月一三日の行動日にかけてリボンを着用することを決定した。
（３）　当局の対応
これに対し、政府は、公務員による争議行為の違法を強調し、「違法事態に対しては法の規定に照らし、厳正な態度をもつて臨み、統一行動戦術としての勤務時間中におけるリボン着用は違法である」との見解をとり、総理府総務長官談話、内閣官房長官談話を発表するとともに、一一・一三統一行動対策を明らかにした。建設省当局としても、職員がこれら違法行為に参加することのないよう、一一月七日事務次官名で「職員に対する訓示」を出すとともに、全建労本部及び各支部に対して警告を発した。また各職場では掲示板、回覧等を利用して、総理府総務長官談話、内閣官房長官談話、各所属長の訓示及び警告文の周知徹底に努めた。このような背景のもとに、全建労は闘争に突入し、一一月一二日には予定通り昼休み職場大会終了後リボン等着用が行われたが、当局はその取りはずしを命ずるとともに、本省と全建労本部との間で団体交渉を行つた。
（４）　団体交渉の内容と経過
当局は、全建労が、前記のように国公共闘会議傘下の組合として統一要求のほか、昇格、配置換、退職勧奨、庁舎使用等に関し、全建労独自の要求をかかげて実力行使を企図していたので、全建労と交渉を重ねた。そして、一一月一二日午後五時過ぎ全建労委員長及び書記長と官房長が会見を行い、その結果全建労は、「不満な点はあるが、独自要求に関する当局の態度には一定の前進があつた」として、「一一月一三日の統一行動に当つては時間内食込み職場大会、リボン着用を行わない」旨表明し、直ちに下部に指示した。こうして、一一月一三日当日は「早朝時間外職場大会」で終り、統一指示にもとづくリボン闘争も取りやめとなつた。３　統一行動戦術の一環として原告らが行つた本件リボン闘争の違法性
（１）　リボン等の着用の違法性
本件リボン等の着用は、ストライキ宣言以来政府当局、建設省当局がたびたびストライキの禁止及び統一行動戦術の一環としてのリボン等着用の禁止を警告していたにもかかわらず、翌一三日に早朝一〇分の時間内食込み職場大会という違法行為を企図した統一行動の戦術の一環として行われたものであつて、第一に国家公務員法九六条一項、一〇一条一項に定める職務専念義務に違反し、第二に同法九九条の信用失墜行為に該当し、第三に同法九八条二項に規定する争議行為の禁止規定の趣旨からみてとうてい是認できない等の点において違法なものである。即ち、まず、職務専念義務に違反するか否かは、公務員がある行為をなすことによつて、あるいはなさないことによつて、その精神的ないし肉体的活動力を職務に完全に提供しなかつたことになるかどうかということによつて決せられるべきである。本件におけるリボン等の着用は、組合の統一指令に基づき組織的に多数の者が統一要求等を掲げて一斉に着用したものであり、これは組合の団結を誇示し、要求の貫徹を図ろうとする一種のデモンストレーシヨン的組合活動であることは原告らも認めるところであるが、そうだとすれば、本件のリボン等着用は職場においてしかも勤務時間中に行われるというところに真の意味があつたのであり、このことは原告らがリボン等を着用するに至る経緯に照しても明らかである。したがつて、リボン等を着用している間は、原告らの精神的活動力は右のデモンストレーシヨンに集中され、職務に対してはそれが完全に提供されていなかつたといわざるを得ないのである。精神的ないし肉体的活動力が職務に完全に提供されたかどうかということとその不十分な提供によつて現実に職務にいかなる影響を生じたかどうかということとは別個の問題であるから、原告らが本件リボン等着用の際にその精神的活動を職務に完全に提供しなかつた以上、それが職務専念義務違反になることは明らかである。次に、信用失墜行為に該当するという点については、本件リボン着用は、翌一三日の統一行動日には争議行為が予定されているという情勢下で統一要求等を記載したリボン等が一斉に着用されていることを考えれば、このような状況を見た国民の中にふだんと違つた異様な雰囲気を感じて、全体の奉仕者であるべき公務員の性格に疑問をもつ者の出ることが予測され、原告らの行為はかかる意味で公務員に対する信頼感を失わせるものであるから、国家公務員法九九条の信用失墜行為に該当する。また、国家公務員法九八条二項の関係では、本件リボン等の着用は、厳密な意味では国家公務員法九八条二項に規定する争議行為のあおり、そそのかしに該当するものではないが、本件において翌一三日に勤務時間内職場大会という違法行為が企図されており、リボン等の着用がその前日に行われていることをあわせ考えれば、その着用行為は職員の気勢をあげ、違法行為に対する職員の意思決定をあおろうとするものであり、右条項の趣旨から国家公務員として是認できない行為である。なお、本件リボン等の着用行為によつて職場において特殊な雰囲気が生じひいては対国民、職員相互等の関係においての摩擦等によつて業務の正常な運営がそこなわれるおそれが生じた。もつとも着用に対する制止、指導、これらに対する反発等は平静時には全くないものであるからその意味では業務の正常な運営の阻害が発生した。
（２）　本件リボン等取りはずしを命ずる職務命令違反以上のように本件リボン等着用は違法であるので、リボン等の着用者である原告らに対し、上司は国家公務員法に違反するとして、あるいは公務員として是認できないものとしてその取りはずしを命じたところ、原告らの大多数はこれに従わなかつたので、この点は国家公務員法九八条一項に違反する。仮に右の職務命令に違法があつても、右職務命令が誰の目からみても職務命令としての意味をもたないことが明白でない限りは、職務命令の性質上原告らはこれに従う義務を負うから、この命令に従わないことは職務命令違反となる。


４　以上のとおり、原告らには勤務成績が良くないものと認める事由があるから、本件成績率の決定には何らの違法もない。成績率の決定については各庁の長の裁量が認められ、その際成績率の決定のうえで不利益に考慮できる事実は、必ずしも服務規律に反する違法な事実に限られるわけではない。前記のとおり原告らには国家公務員法九六条一項、九九条、一〇一条一項に違反する行為があつたのであるが、仮りに厳格な意味で右条項違反に該当しないとしても、右各条項の趣旨及び憲法一五条二項、国公法九八条二項の趣旨からみて、原告らの前記行為は国家公務員の行為として是認しえないものであるから、原告らの大多数が上司からリボンの取外しを命じられたのにこれに従わなかつたことが国公法九八条一項に違反することに変わりはなく、従つて原告らの本件リボン等着用行為を重視して原告らの勤務成績をＣとしたことによる本件成績率の決定には、裁量権の逸脱ないし濫用はない。
５　消滅時効の完成
原告らの第二次請求である国家賠償法一条による損害賠償請求が仮に理由があるとしても、原告らは本件勤勉手当の支給日である昭和四四年一二月五日頃にその損害および加害者を知つたというべきであるから、それから三年後の昭和四七年一二月五日の経過とともに損害賠償請求権は時効により消滅した。三　（原告）被告の「第二次請求原因に対する主張」の認否及び反論
（一）　被告の主張の１について
１　別紙一及び二の原告らの行為に対する認否は２に述べるとおりであるが、右の点を除く事実のうち、原告らの所属庁の長である国土地理院長及び東北地方建設局管内の各工事事務所長が原告らに対し勤務成績をＣと判定し、被告主張のような成績率の決定及び勤勉手当の支給決定をしたことは認め、その余の事実は否認する。被告は、原告らの勤勉手当の成績率の決定にあたつて、リボン等の着用以外にも評価の対象となつた事実が存在すると主張するが、これらの事実はその存否にかかわらず、本件成績率の決定にあたつて考慮の対象となつていない。このことは、別紙二の行為があつたとされる原告Ｃ、Ｄ、Ｂ、Ｅの成績率が、そうでない原告Ａ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉとまつたく同率の一〇〇分の五八であること、同様に原告Ｊ、Ｋの成績率が原告Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔとまつたく同率の一〇〇分の五九であることによつてわかる。成績率の決定「基準」はひとえに本件リボン等着用の態様ないしリボン等闘争へのかかわり方によつており、リボン闘争を指導したと当局が主張する者に対しては訓告すると共に成績率を一〇〇分の五七と決定し、それ以外のリボン等着用者のうち、上司の職務命令に応じなかつたものと当局の主張する者に対しては文書で注意すると共に成績率を一〇〇分の五八と決定し、同じくリボン等着用者のうち、上司の職務命令をまつて取りはずしたものと当局が主張する者に対しては口頭による注意に止めると共に成績率を一〇〇分の五九と決定しているのである。これ以外に他のいかなる事情も本件成績率判定にあたつて考慮された形跡はない。
２　別紙一の事実について
（１）　原告ら全員に共通する事項について
被告は原告らのリボン等着用が「統一行動戦術の一環として」なされたものであると主張するが、そのいわんとするところが一一月一三日に予定されていた時間内職場大会の準備手段として本件リボン等着用がなされたとの趣旨であるならば事実に反する。本件リボン等の着用は原告ら国家公務員の経済的地位の向上を主たる内容とする切実な諸要求を実現するという目的に直結したそれ自体独立の組合活動の範ちゆうであつて、同じ目的のために遂行される職場大会やストライキなどの諸手段と並列されるべきもので、後者と目的、手段の関係にあるのではない。（２）　別紙一の１ないし１３の事実（国土地理院関係）について原告Ｕ（１）、Ｖ（２）、Ｗ（３）の三名がその余の組合員に対し「リボンを着用することを指導」したことは否認する。リボンの着用は、全組合員投票による授権にもとづき全建労中央執行委員会が、昭和四四年一〇月二三日各組合員に対し、指令したところにより行われたものであつて、右原告らの指導によるものではない。原告Ｌ（１３）がリボンを取りはずしたのは、職務命令に従つたためではなく、着替えのためである。その余の別紙一の１ないし１３の事実は認める。（３）　別紙一の１４ないし２３の事実（東北地方建設局関係）について原告らがリボン等を取りはずしたのがいずれも上司の命令によるものであることは否認し、その余の事実は認める。全建労東北地本の組合員らは一一月一二日昼休み職場集会終了後一時三〇分までリボン等を着用することをあらかじめ申し合わせていたため、右時刻の経過により各自自発的にリボン等をはずしたものである。
３　別紙二の事実について
別紙二の１の事実のうち、昭和四四年四月二二日退庁時全建労東京地本地理支部組合員二〇数名が無届署名活動を行つたこと、右行為に関し、文書、口頭注意があつたこと、Ｕが勤務時間中離席したことは認め、その余は否認する。同２の（１）の事実のうち、被告主張の日時、場所において、その主張のようなステツカーが貼付されたことは認めるがその余は争う。ステツカーは、許可条件のいずれにも違反しないし、仮に形式的に許可条件のいずれかの文言に反するとすれば、そのような許可条件自体が表現の自由を規制する合理的根拠の一つとしての明確性の要請に違反して無効である。同２の（２）の事実のうち被告主張の日の午前中、主張の場所においてその主張のようなストライキ宣言が貼付されたこと、当局がこれを撤去したこと、同日午後再度同文の宣言のほかビラ、ステツカーを組合員が貼付したこと、当局がまたこれを撤去したことは認め、その余は争う。右ストライキ宣言、ステツカー、ビラは許可条件に違反しないし、仮に形式的に許可条件のいずれかに反するとすれば、そのような許可条件は無効であることは前述のとおりである。
同３の事実のうち、主張の日時にＣ外数名が主張の場所で会合していた事実はあるが、その余は事実に反する。すなわち、測図部地形課分室は原告Ｃの属する測図管理課と同一の部屋にありロツカーで仕切られている一画であつたが、当時地形課分室所属職員は、ほとんど全員長期出張中で事実上空室であつたため、昼休みなどに管理課職員が、囲碁、将棋などをしながら休憩するのに用いられていた。当日も原告、Ｃら数名が会合していたほかに数名が囲碁をやつており、原告Ｃらは同分室を排他的、独占的に使用していたものではない。


会合の内容も組合の集会でなく管理課職員有志が課内のレクリエーシヨン及び休暇申請手続を従前通りにするよう課長に要請する件について相談したにすぎず、「責任者」などがいるわけではない。この種の会合は「庁内取締りに関する訓令」の適用対象外の行為である。
同４の事実のうち、被告主張の日時、場所においてその主張のような国公共闘の壁新聞が貼付されたこと、これを当局が撤去したことは認め、その余は争そう。右壁新聞の内容は許可条件に違反しないし、仮に形式的に許可条件のいずれかに反するとすれば、そのような許可条件は無効であることは前述のとおりである。同５の事実のうち、被告主張の日時、場所においてその主張のようなステツカーが貼付されており、これを当局が撤去した事実は認め、その余は争う。右ステツカーは許可条件に違反しないし、仮に形式的に許可条件のいずれかに反するとすれば、そのような許可条件は無効であることは前述のとおりである。
（二）　被告主張２について
全建労が、公務員共闘会議の掲げた人事院勧告完全実施要求のほか、被告主張のような独自要求をも併せて実現をはかる目的で一一月一三日の統一行動日の闘争方針として時間内食込み職場大会を計画し、右独自要求につき建設省当局と交渉を重ねたが、右闘争方針は全組合員の六割強の支持を得たにとどまつたことに照らし、右闘争方針を変更し、時間外職場大会に切替えることに変更したことは認める。右方針変更は一一月一二日午後七時頃傘下地方本部、支部に伝達された。（三）　被告の主張３について（本件リボン闘争の正当性）１　前記のように、全建労は本件統一行動に際し、公務員共闘がかかげた人事院勧告完全実施等の統一要求のほか、昇給、配置換え、退職勧奨、庁舎使用等に関する独自要求をかかげ、更に地理支部は、当時当局が国土地理院等の付属機関を筑波研究学園都市へ移転を計画していたため職員の労働条件、生活条件に及ぼす影響を知る必要から当局が公表を拒んでいた右移転計画の公開要求をも取り上げた。本件リボン闘争において表現されている内容はすべてこれら要求事項に関連するものである。原告ら公務員は国家公務員法により争議権を剥奪されており、右立法が違憲であるにもかかわらず、これを合憲であると称して当局側が争議参加者に対し苛酷にして大量な懲戒処分をもつて臨むため、事実上争議権を行使することが著しく困難な状態にあり、また、代償措置といわれている人事院勧告制度も本件リボン闘争直前の昭和四三年当時まで昭和二三年の第一回勧告を除き完全実施をされたことなく、本来の代償機能を発揮していなかつた。かかる状況下にあつて公務員労働者の団結体が諸々の切実な要求を実現し、自らの経済的地位を向上させるために残された手段は、事実上集団的示威により職場の内外で社会的共感を獲得する以外にはない。勤務時間外の集会、デモ、文書等による宣伝とならんで、勤務時間中に実施され、しかも業務秩序を阻害せずに職場の同僚に対する示威的効果をもつ行為としてリボン等を着用する行為が重要な組合活動としての意味をもつのである。２　被告は本件リボン闘争が職務専念義務に違反する旨主張する。しかし、近代国家における公務員の職務専念義務とは、封建領主に対する家臣の絶対無制限の服従義務や絶対主義君主に対する官僚の忠誠義務とは異質なものであつて、使用者としての国民から要請されている一定の精神的ないし肉体的活動力を完全に提供すべき義務を意味するにすぎない。したがつて、特定の行為がこの義務に違反するか否かは、それが組合活動であるか、個人的行為であるかによつて左右されず、公務員が当該行為をなすことによつて、その精神的ないし肉体的活動力を完全に提供しなかつたことになるかどうかということによつて決せられるべきである。本件リボン等の着用は休憩時間中に各自の着衣に付けることによつて一切の有形的行為を終了し、その後格別の行為を必要としなかつたものであつて、各自の要請される職務に精神的、肉体的活動力を完全に用いることができたし、現に原告らはそのように各自の職務を遂行したのであつて、職務専念義務はリボン等の着用とは完全に両立したのである。また原告のリボン等着用によつて、執務が阻害されてその能率が低下したり、職場秩序が混乱したことはない。
３　次に被告は信用失墜行為の禁止規定違反、職務命令違反を主張し、さらに本件リボン闘争が争議行為を禁止した国家公務員法九八条二項の趣旨から許されない旨主張する。
しかし、本件リボン等の形状、内容からみて、通常の健全な社会的感覚を有するものがこれに対し不快感を抱くとか、まして官職の信用性に対して疑いを抱くということは想像を絶する。また、本件リボン闘争が一一月一三日の勤務時間内職場大会への準備行為でないことは既に述べたとおりであるし、同日予定された職場大会は早朝一〇分間の時間内食込みに過ぎないから国民生活にほとんど支障のない争議行為であつて、仮に本件リボン闘争がその準備行為であるとしてもなんら違法性を帯びるものではない。
更に被告が主張するように本件リボン闘争により職場に特殊な雰囲気や職員間に摩擦が生じたことはない。ただ、上司が原告らリボン等着用者に対し取りはずしの職務命令を発し原告らがこれを拒否した事実はあるが、それは当局側の干渉行為であつて、これをもつてリボン等の着用が直接もたらした摩擦というに当らない。もとより、本件リボン等着用は正当な組合活動であるから、これを制限する職務命令は適法ではない。
（四）　以上のように、原告らのリボン等の着用は、公務員労働者としての切実な生活実態に根ざした正当な諸要求を実現するという目的に向けられた正当な、かつ穏健きわまる組合活動であり、しかも公務員の職務遂行上の客観的な要請と矛盾することなく行われた行動であつて、これをもつて勤務成績を良くないとする資料とすることはできず、原告らには他に勤務成績不良と判定される行為はない。しかるに、当局が原告ら本件リボン闘争参加者に対し勤勉手当の成績率を一〇〇分の五九以下に決定したことは、全建労の正当な組合活動に対する抑圧と干渉、組合員に対する不利益取扱をくり返してぎた建設省当局の全建労敵視政策のあらわれというほかない。
（五）　被告の主張５について
１　本訴は準備手続を経ているにもかかわらず、被告の消滅時効の主張は、本訴の口頭弁論が終結する直前である昭和五二年二月一六日の第一五回口頭弁論期日においてはじめて提出されたものである。従つて被告は民訴法二五五条により右主張をすることは許されない。
２　原告らが被告の違法な査定権行使によつて国家賠償法に基づく損害賠償請求権を有するとした場合その損害及び加害者を知つたのは昭和四四年一二月五日であることは争わない。


３　国家賠償請求権の消滅時効は昭和四六年一一月一五日に本件主位的請求である勤勉手当請求の訴えを提起したことによつて中断された。すなわち主位的請求である勤勉手当請求権と予備的請求である国家賠償請求権は、形式的には訴訟物を異にするとはいえその実質は同一であり、本件においては原告らの所属庁の長である国土地理院長及び東北地方建設局管内の各工事事務所長の行つた昭和四四年一二月期の勤勉手当の成績率決定の権限行使が違法であるから、かかる違法な権限行使がなかつたならば各原告が得べかりし金員の支払を被告に求めるのが原告らの一貫した申立ての対象である。この請求権を直接的に勤勉手当請求権と構成するか、同額の期待権を侵害した不法行為に対する損害賠償請求権と構成するかは法令の解釈適用の問題であつて当事者の弁論により左右される問題ではない。両請求はその請求の基礎において同一性を有するから、主位的請求の訴提起によつて時効は中断したと解すべきである。
四　（被告）再反論
１　被告の消滅時効の主張は訴訟を著しく遅延するものでないし、また、準備手続において主張しなかつたことにつき重大な過失はなかつた。２　時効中断の主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　第一次請求に対する判断
請求原因１の原告らの身分関係に関する事実は当事者間に争いがない。国家公務員の勤勉手当は、給与法一九条の四により六月一日及び一二月一日の基準日に在職する職員並びに基準日前一か月以内に退職しまたは死亡した職員に対し、基準日以前六か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から起算して一五日をこえない範囲内において人事院規則で定める日に支給される給与であり（同条一項）、その額については、当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。）において受けるべき俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計に、人事院の定める基準に従い各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合を乗じて得た額とし、この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、それらの職員が基準日現在に受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額に一〇〇分の六〇を乗じて得た額の総額をこえてはならない（同条二項）とされている。そして、右の人事院の定める基準として人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当）九条、一〇条、一三条により、基準日以前六か月以内におけるその者の在職期間による割合（期間率）及び勤務成績による割合（成績率）がかかげられ、各職員に支給される具体的な勤勉手当の額は基準日現在における俸給と調整手当の月額の合計額にこの期間率と成績率を乗じて得た額とされている。このうち成績率については規則一三条により「成績率は次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる割合の範囲内で、各庁の長（その委任を受けた者を含む。）が定めるものとする。一　六月一日　百分の三十以上百分の七十五以下、二　十二月一日　百分の四十以上百分の九十以下」と定められている。


これらの法令の定めによれば、国家公務員の勤勉手当は当該職員の勤務成績に応じて支給される業績報償的性格を有し、その支給額は、当該職員についての期間率及び各庁の長（又はその委任を受けた者、以下同じ）が定める成績率を当該職員の俸給等の額に乗ずることによつて算出されるのである。従つて、少くとも各庁の長により成績率の決定がなされない限り、勤勉手当の額は確定されず、それに相応する勤勉手当請求権は未だ発生するに由ないものといわなければならない。このことは、勤勉手当額の決定が各庁の長の裁量に委ねられていることを意味するのである。もとより、原告らが主張するように成績率の決定が恣意的になされてならないことは当然であるが、さりとて、そのことが直ちに成績率決定についての各庁の長の裁量を否定し、勤勉手当請求権の存在を根拠づけることにつながるものではない。すなわち、成績率の決定とその前提となる勤務成績の判定は、単純に機械的尺度をもつてなし得るものではなく、職員の日常の勤務態度、勤務実績、公務への貢献度を総合的に評価することによつてのみなし得るのであるから、これを職員を監督し日頃その動静を把握し得る地位にある各庁の長の裁量に委ねることは、それにより評価の正確性を期待することができ、かつ勤勉手当の業績報償的性格を意味あらしめる点において合理性を有するものということができるのである。これを建設省についてみると、人事課長通達、改正通達により所属長が職員の日常の勤務成績を「Ａ勤務成績が優秀であるもの」、「Ｂ勤務成績が良好であるもの」、「Ｃ勤務成績がよくないもの」の三段階にわけて評価判定し、昭和四四年一二月支給の勤勉手当につき判定Ｂの職員が判定と同時にその成績率が一〇〇分の六〇と決定されることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第二号証の一、二（人事課長通達、改正通達）によれば、同月の勤勉手当につき、判定Ａの職員は、判定と同時にその成績率は被告主張の率と決定され、判定Ｃの職員の成績率は、更に所属長が一〇〇分の五九以下一〇〇分の四〇以上の範囲で具体的に勤務成績を検討したうえで決定されることが認められる。そして、人事課長通達、改正通達のこれらの定めは、成績率決定が所属長の裁量に属することを前提にしたうえで、それが恣意的になされたり不公平に流れないよう勤務成績の判定を三段階に区分しそれに応じて決定されるべき成績率の範囲を限定したのであり、更に後に認定するように、人事課長通達は評定要領により評定要素及び評定の着眼点を示すことによつて同様の配慮をしているということができるのである。以上述べたところによれば、原告らが主張するように規則一三条が成績率決定につき各庁の長に自由裁量を認めない趣旨とは解し得ないし、人事課長通達、改正通達が成績率決定の公正を期したものであることは事実であるとしても、勤勉手当の性格上、また、通達としての性質上これにより職員の勤勉手当請求権を具体化したものであるとか、これが内部規定以上のものを意味し裁判所をも拘束する法規的性格を有するものとまで認めることはできない。従つて、もとより、勤務成績につき「優秀」又は「不良」とする特段の事情が存しない限り、職員は当然「勤務成績良好なもの」として成績率一〇〇分の六〇とする勤勉手当請求権を有するものではないのである（なお、原告らは、昭和四四年一二月支給の勤勉手当につき、判定Ｃの職員の成績率に関し、訓告を受けた者一〇〇分の五七、書面注意を受けた者一〇〇分の五八、口頭注意を受けた者一〇〇分の五九とする基準を設定した旨主張するが、後にも述べるとおり、かかる事実は認められない。）。このように、職員に対し成績率決定がなされない限り勤勉手当請求権を認めないとしても、所属長による成績率決定が前記人事課長通達に照らし裁量の範囲を逸脱していると認められる場合にあつては、当該職員は国家賠償法に基づく損害賠償を請求し、適正に成績率の決定を受けた場合の勤勉手当額と同額の賠償額を得ることができるのであるから、職員に不利益をもたらすことはないのである。本件において、昭和四四年一二月支給の勤勉手当に関し、原告らの所属長である国土地理院長又は東北地方建設局管内の各工事事務所長が原告らの勤務成績をＣと判定し、成績率を別紙一の１ないし３（別表の１ないし３、以下別紙一の番号による）の原告らにつき一〇〇分の五七、同４ないし１２の原告らにつき一〇〇分の五八、その余の原告らにつき一〇〇分の五九と決定したにとどまることは当事者間に争いがないから、原告らにつき成績率を一〇〇分の六〇として算出された額の勤勉手当請求権は発生していないものといわなければならない。よつて、原告らの第一次請求は理由なきに帰する。
二　第二次請求に対する判断
（一）　当事者間に争いのない事実と成立に争いのない乙第三ないし第五、第八、第一〇、第一二号証、第一三号証の一、二、第一四号証の一ないし一一、第一五号証、その方式及び趣旨により公務員が作成したものと認められるからその成立の真正が推定される乙第六、第七、第九号証の各一、二、証人Ｘの証言により真正に成立したと認められる甲第二号証、証人Ｙ、Ｚ、Ｐ１、Ｘの証言及び弁論の全趣旨によれば、被告主張の本件リボン闘争の前後の経緯に関する「一一・一三統一行動の状況」（事実摘示第二、二、（三）、２の事実）並びに本件リボン等の着用が違法であるから着用しないようにとの警告が、昭和四四年一一月七日付国土地理院長及び東北地方建設局長名の告示文の掲示や上司から口頭注意によつて事前に各職員に伝達されたことを認めることができる。
（二）　原告らの本件リボン闘争におけるリボン着用等に関する別紙一記載の事実のうち、原告Ｕ、Ｖ、Ｗが組合員に対しリボン等の着用を指導したこと、別紙一の１３ないし２３の原告らがリボン等を取りはずしたのが上司の命令によものであることを除くその余の事実、本件リボン闘争参加を理由に、別紙一の１ないし３の原告らが訓告、同４ないし１２の原告らが文書による厳重注意、その余の原告らが口頭による厳重注意を受けた事実は当事者間に争いがない。この事実と前掲甲第二号証、乙第一五号証、成立に争いのない乙第一六ないし第三五号証、証人Ｘ、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４（一部）、Ｐ５の証言、原告Ｗ、Ｃ、Ｂ、Ｇ、Ｉ、Ｊ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｔの本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、本件リボン闘争に関し次の事実を認めることができ、証人Ｐ４の証言中この認定に反する部分は採用し得ない。


１　前記（一）のように一一・一三統一行動日に早朝一〇分間の時間内食込み職場大会の実施を決定した全建労は昭和四四年一〇月二三日各地方本部委員長、支部長に宛て指示一一号により一一・一三統一行動日の指令を発するにあたり、その中で当日の具体的行動のひとつとして、「リボン、プレート戦術は一一月一二日昼休み職場大会をひらいて翌日の斗いの意志固めをおこなつてから着用し、一三日の早朝大会で確認してはずすこと」を指示したが、リボン闘争の実施方法の細目は現地の実情に委ねた。
２　別紙一の１ないし１３の原告らが所属する全建労東京地方本部地理支部では、右指示一一号を受けた後拡大中央執行委員会を開いた結果、一一月一二日の昼休み職場大会で国土地理院の筑波学園都市移転等に関する地理支部の独自要求をも含め一一月一三日統一行動における要求の昀終的意思固めを行ない、右職場大会終了直後から一三日の早朝時間内食込み職場大会終了まで一せいにリボン闘争を実施すること、リボン等には組合員各自が要求事項を記載すること、取りはずしの警告、職務命令に対しては当局が要求解決に対し誠意ある態度を示さない限りこれを拒否し、上司から注意を受けた場合にはその内容をメモし不当な言動に対しては抗議すること等を決定し、これを傘下組合員に伝達した。そして、地理支部では右決定に従い、一一月一二日昼休み職場大会において翌日予定されていた早朝時間内食込み職場大会実施を確認してその意思固めを行なつてから、右大会終了後直ちに別紙一の１ないし１３記載のとおり原告らはリボン等を着用した。これに対し同記載の原告らの上司らはこれを違法行為であるとして取りはずしの警告を発した。しかし、原告らはいずれもこれを拒否したので、右上司らは取りはずしの職務命令を発したが、原告Ｌを除くその余の原告らはこれを拒否した。そして職務命令を拒否した原告らのうちＷを除くその余の原告らは一二日の勤務時間終了まで、原告Ｗは同日午後四時三〇分頃日課に従い作業衣を着替えるまでいずれもその着用を継続した。なお、本件リボン闘争当時国土地理院所属職員は約一〇〇〇名でうち地理支部組合員は約二一〇名であり、本件リボン闘争に参加した者として当局が認めたのは地理支部組合員及び少数の非組合員を含め合計一一〇名であつた。３　別紙一の１４ないし２３の原告らが所属する全建労東北地方本部では前記指示一一号を受けた後闘争委員会を開いた結果、一一月一二日昼休み職場大会を開き以後一三日の早朝時間内食込み職場大会終了までリボン等を着用すること、リボン等の記載内容は特に限定せず着用者にまかせること、できるかぎり取りはずしの警告、職務命令は拒否することを決定し、これを傘下組合員に伝達した。その後同本部はリボン等の着用終了時刻を一二日午後一時三〇分と変更した。そして、右原告らの所属する同本部傘下の支部、分会は右決定に従い、一一月一二日昼休み職場大会を開き、翌日予定されていた早朝時間内食込み職場大会実施を確認してその意思固めを行なつてから、大会終了後直ちに別紙一の１４ないし２３記載のとおり原告らはリボン等を着用した。これに対し同記載の原告らの上司らはこれを違法行為であるとして取りはずしの職務命令を発した。しかし、原告Ｎ、Ｋを除くその余の右原告らはいずれもこれに直ちには従わず、原告Ｐ、Ｓを除くその余の原告らは同日午後一時三〇分又はその経過後まで右二名の原告らはその経過前である別紙一の１８、２１記載の時刻まで着用を継続した。なお、東北地方建設局所属職員は約四〇〇〇名前後で、うち東北地方本部組合員は一、二〇〇名から一、三〇〇名であり、本件リボン闘争に参加した者として当局が認めたのは組合員中一九五名であつた。４　建設省と全建労の間では全建労提出の独自要求について交渉が行なわれていたが、全建労は右交渉に進展のきざしがみえたとして、前記（一）認定のとおり、一一月一二に日百午後五時過ぎ一三日の統一行動にあたつては時間内食込み職場大会、リボン等の着用を行なわない旨を言明し、この旨を傘下の地方本部、支部へ伝達した。
（三）　１前掲乙第二号証の一、二、証人Ｐ６、Ｐ７の証言によれば、建設省における成績率決定に関し次の事実が認められる。
成績率の決定が所属長の裁量によるものであることは既に述べたが、建設省では成績率決定の基礎となる職員の勤務成績について人事課長通達によりその評定要領を作成し、これに準拠して勤務成績を評価判定し、既に述べたようにこれを優秀であるもの（Ａ）、良好であるもの（Ｂ）、よくないもの（Ｃ）の三区分に判定することとしている。右評定要領によれば、判定要素として１仕事のできばえ、２勤勉さ、３規律をあげ、各要素について判定の着眼点を示しているが、規律に関しては、「守るべき規則や上司の命令などに従つたか、みだりに職場を離れたり私語したりすることはないか」という規律保持に対する態度が着眼点とされている。そして、各要素につきａ（優秀）、ｂ（良好）、ｃ（よくない）の三段階の評定をし、右要素のほか、評定を受ける職員の職務と責任とに関連する評定要素を適宜追加することを認め、加えて評定の公正を期するため判定者は判定を受ける職員の所属課（室）の長の意見を徴するものとされている。かくて勤務成績の評価判定を受けた職員の一二月支給の勤勉手当の成績率は、既に述べたように判定Ａの職員は「各期における勤勉手当の予算総額」から「Ａ以外の職員の支給額の合計額」を控除した額を「Ａの職員の本俸」と「調整手当」又は「暫定手当」の和で除した数値、判定Ｂの職員は一〇〇分の六〇、判定Ｃは一〇〇分の五九以下一〇〇分の四〇以上と定められている。成績区分の判定及び成績率の決定はこれら評定要素についてのいわゆる総合的判断であつて、例えば、たまたま当該職員が注意処分を受けたからといつて当然にＣ判定を受けたり、また、注意処分の程度によつて成績率が定められたりするものではなく、逆に注意処分を受けていないからといつてＢ判定以上を受け得るものとも限らない。昭和四四年一二月支給の勤勉手当についてもこれと同様の方法により勤務成績の判定及び成績率の決定が行なわれたもので、原告ら主張のように、訓告、文書注意、口頭注意の程度に応じて成績率決定の基準が作られていたものではない。


２　ところで、被告は、原告らの勤務成績判定及び成績率の決定にあたり、別紙二記載の原告らについては、本件リボン闘争参加以外に同記載の行為をも考慮した旨主張している。しかし、原告らはいずれも勤務成績Ｃと判定され、成績率一〇〇分の五七と決定された別紙一の１ないし３記載の原告ら、成績率一〇〇分の五八と決定された同４ないし１２の原告ら、成績率一〇〇分の五九と決定されたその余の原告らとグループ別に本件リボン闘争参加の態様を眺めると、後に検討するように、その情状において同一グループ内では殆ど軽重の差がつけがたい。そうであれば、総合的判断といつても原告らに対する成績率決定にあたつては、本件リボン闘争参加が規律評価の主眼とされたものと認めるのが相当である。（四）　そこで原告らのリボン闘争につき、勤勉手当の成績率決定の際考慮されたと認められる規律面から評価検討を加える。
１　労働組合の指示により行なわれる組合員による就業時間内のリボン等の着用は、組合員が要求事項を記載したリボン等を着用することにより、労務提供中にあつても、相互に労働組合員としての連帯意識を確認し合つてこれを昂揚させ、使用者に対し団結を誇示して要求行為を継続し、その貫徹を目指す組合活動であり、前記（二）の認定によれば、本件リボン闘争もその例にもれないものということができる。
加えて前記（二）の認定によれば、本件リボン闘争は翌日の早朝一〇分間時間内食込み職場大会実施へ向けて組合員の意識を鼓舞する目的のもとに計画され実行されたものということができる。しかして、時間内食込み職場大会は国家公務員法九八条二項により禁ぜられた争議行為であるから、本件リボン闘争は違法な争議行為実施へ向けられた行為としての一面をも有するものと評価せざるを得ないのである。２国家公務員は国家公務員法一〇一条により、法律又は命令の定める場合を除いてはその勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとの、いわゆる職務専念義務を課せられている。即ち、職務に対し精神的及び肉体的に全力を集中しなければならない義務がある。そしてこの義務に違反したと認めるためには、そのために現実に職務の遂行が阻害される等の実害の発生を要件とするものではない。ところで、原告らのした本件リボン等着用行為は、有形的行為としては職務時間前において瞬時に終了しているから、その後においてこれを着用したまま精神的、肉体的に全力を職務に集中させることがすべての場合において全く不可能であるとまでは断定し得ないであろう。しかしながら、前記（二）において認定したとおり、原告らの所属する地理支部及び東北地方本部は全建労本部の指示に従い本件リボン闘争の実施を決定し、傘下組合員に周知された方針どおりリボン等着用の直前である一一月一二日昼休み職場大会において翌日予定されている違法な時間内食込み職場大会実施への意思固めをした後上司の取りはずしの職務命令を拒否する意図のもとにその実施へ向けてリボン闘争を決定し、原告らはこれに従い、前示のとおり予め当局からそのような行為をしないようにとの警告が伝達されているのにかかわらず、自らが要求事項を記載したリボン等の着用に及んだのであり、リボン等着用に至るまでのこのような経過と前記１に述べた本件リボン闘争の性格に鑑みれば、その着用状態が継続している間は、着用者としては常に組合活動を意識しつつ労務提供をすることとなるのであるから、着用行為の継続は職務に対する注意力の集中度を減殺する蓋然性を高からしめるものといわざるをえないのである。従つて、本件リボン闘争が職務遂行と完全に両立し、これに全く影響を及ぼすおそれのない行為であつたとはいい得ないものといわなければならない。しかして、本件リボン等の着用は、国家公務員としての労務提供に直接かかわりのない行為であり、またそれが組合活動である以上本来勤務時間外に行うべき性質のものであることはいうまでもないし、原告らがリボン等に掲げた要求事項自体は不当なものでないにしても、本件当時において、勤務時間中に組合活動としてかかる要求行為をリボン闘争という形で実施しなければならない緊急性、必要性を認めるに足る証拠はない。原告らは、国家公務員法が争議行為を禁止しているのは違法であり、違憲な法律により争議権の行使が抑制されかつ人事院勧告制度もその代償機能を十分にはたしていない以上、経済的地位向上のため勤務時間中であつても本件リボン闘争のような集団的示威行為は必要であると主張するが、しかし非現業国家公務員についての争議行為禁止は違憲とはいえず（昀判昭和四八年四月二五日）、また人事院勧告制度が代償機能を十分発揮していないかどうかは軽々に判断し得ないところであり、仮にその点において不十分なところがあつたとしても、前記要求事項の実現について勤務時間内の集団的示威行為にまで出なければならない程の緊急性、必要性は見出し得ないのである。
３　更に本件リボン闘争を職務専念義務とは別個の観点から眺めると、前記（一）認定のように　全建労が建設省職員組合所属職員を含め全建労への未加入者をも組織できる戦術として一一月一二日の本件リボン闘争及び一三日の一〇分間時間内食込み職場大会を計画したのに、前記（二）に認定したごとく、本件リボン闘争参加者として当局が認めた員数は比較的少く、なお当局が現認しなかつた参加者もある程度あつたろうことを考えても、全建労未加入者はもとより同労組員の中ですら本件リボン闘争不参加者が少なくなかつたものと推認されるのであり、このことは、全建労のかかる闘争方針が国土地理院及び東北地方建設局所属職員の多くの同調、共感を得るに至らなかつたものと認めるほかない。このように勤務時間内におけるリボン等の着用につき意見を異にする職員が混在する職場においてリボン闘争、が行なわれれば、これに同調し或に共感を持ち得ない職員の中には不快感、反発感をいだく者が出て、その結果職務遂行の場である職場全体に違和感が生ずるのは否定し得ないところである。そして、職場にかかる雰囲気を生ぜしめる行為は、秩序を乱し職員全体の職務遂行に影響を及ぼすおそれのある行為といわざるを得ないのである。
また、一般国民の中にも前記のような職員のリボン等の着用に好感を示さず、かかる行為を見聞することによつて国家公務員が単にリボン闘争にとどまらず往々勤務時間中に職務外の行為を行なつているのではないかとの疑念をいだくにいたる者も少なからずあることも前同様否定しえないところであり、従つて、本件リボン等の着用は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき国家公務員の国民に対する信用にも影響を及ぼし、これを失墜させるおそれのある行為ともいわざるを得ないのである。


なお、証人Ｐ５の証言、原告Ｗ、Ｃ、Ｂ、Ｉの本人尋問の結果中に、「本件リボン闘争は職場に違和感その他異常な雰囲気を生ぜしめるような性質のものではない」という趣旨の部分があるが、それはあくまで本件リボン闘争参加者としての立場からの認識であつて、以上の判断をくつがえすに足るものではない。４　以上のように、本件リボン闘争が職務専念を欠く結果を招く蓋然性の高い行為であり、職場全体においては違和感を生ぜしめ、国民に対しては国家公務員の信用を失墜するおそれを生み出すと認められる以上上司がその取りはずしの警告及び職務命令を発することは適法であり、その警告に従わないことは規律保持上責められてもやむを得ないものというべきであるし、職務命令を拒否することは国家公務員法九八条一項に違反するのである。そして勤務時間中における上司の警告、職務命令とその拒否という平常時にあつてはおこり得ない事態の発生により職場全体の雰囲気を異常ならしめる職務逐行に影響を及ぼすおそれを生ぜしめたということができる。
５　以上１ないし４に述べた本件リボン闘争の性格、職務専念、職場違和感、信用失墜、警告又は職務命令拒否に関する諸点と前記（一）に述べた国土地理院長、東北地方建設局長等によりリボン等の着用禁止に関する事前警告がなされた事実からみれば、本件リボン闘争に参加した原告らは全体の奉仕者たる国家公務員として規律保持に欠けるところがあつたものといわざるを得ない（もつとも、警告又は職務命令拒否がすべての原告についてみられるわけではないが、本件においてはそのことが右判断を左右することにはならない。）。従つて、原告らの所属長が原告らの勤務成績を判定するにあたり、前記評定要領による判定要素の規律面においてマイナスの評価をしたことは、その着眼点の趣旨に照らし相当というべきであり、所属長がこの評価を総合判断の一資料として原告ら全員に対しＣ判定をしたことをもつて、勤務成績判定権者としての裁量の範囲を逸脱しているものと認めることはできない。
もつとも、本件リボン闘争が与えた執務及び職場秩序への現実の影響、国家公務員としての信用失墜の具体性を知る資料はないが、このことは、マイナス評価の度合（いわば情状）に関することであつて、マイナス評価自体を否定し得るものではない。そして、本件で問われているのは、懲戒処分等の不利益処分の適否ではなく（前記のように原告らは訓告、書面注意、口頭注意を受けたにとどまる）、所属長が勤勉手当の成績率決定の前提となる勤務成績の判定にあたり、本件リボン闘争参加を規律面からマイナス評価し、原告らに対しＣ判定をなしたことの当否であつて、事柄の性質上その裁量において考慮し得る事情は前者に比して幅広く認められるといつてよい。証人Ｚ、Ｐ１の証言によれば、昭和四四年一二月支給の勤勉手当につき、いずれも原告らを含め、地理支部における本件リボン闘争参加者一一〇名全員が勤務成績Ｃの判定を受け、東北地方本部における同参加者二〇二名（一一月一三日の参加者を含む）中二〇〇名が同判定を受けたことが認められるのであるが、特殊の事情があつたと推認される東北地方本部の二名を除き原告らを含め同本部及び地理支部における本件リボン闘争参加者全員が、かかる闘争に参加せず、かつ他に勤務成績を不良と評価すべき特段の事由がない職員との対比において勤務成績特に規律面の評価判定上ある程度異つた扱いを受けたとしても、勤務成績に応じて支給される勤勉手当の業績報償的性格からみて特に不当であるとは認めがたい。従つて、所属長らが原告らの勤務成績を他の職員との対比においてＣと判定したことが裁量を誤つたものということはできない。
６　次に、判定Ｃ区分の成績率は一〇〇分の五九以下一〇〇分の四〇以上の範囲で所属長が定めるべきものとされているところ、その範囲内で原告らに対し本件成績率を決定したことの当否について考えるに、まず、判定Ｃの所定成績率の範囲内において、原告らの成績率はその上限に接着した一〇〇分の五九ないし一〇〇分の五七の範囲において決定されているのであり、成績良好者の成績率一〇〇分の六〇との差は僅か一〇〇分の一ないし一〇〇分の三に過ぎないのである。しかして、成績率一〇〇分の五七と決定された別紙一の１ないし３の原告らにつき、Ｕが地理支部委員長、Ｖが同副委員長、Ｗが同書記長であることは当事者間に争いがなく、証人Ｐ２の証言及び弁論の全趣旨によれば、右原告ら三名は地理支部役員として前記（二）認定の全建労本部指示による本件リボン闘争を同支部において積極的に推進すべき指導的役割を担いそれにそう行動をなしたことが認められ、また、証人Ｙの証言によれば、地理支部の本件リボン闘争参加者一一〇名のうち五七名は上司の警告に従い取りはずしたが、五三名はこれを無視したまま着用を継続したことが認められるところ、当事者間に争いない事実と前記（二）認定によれば右原告ら三名も警告、取りはずしの職務命令に従わず、原告Ｕ、Ｖは午後一時から勤務時間終了まで、原告Ｗは午後三時頃から午後四時四〇分頃まで着用を継続していたのである。
成績率一〇〇分の五八と決定された別紙一の４ないし１２の原告らがすべて地理支部組合員であつて上司の警告、取りはずしの職務命令に従わず午後一時から勤務時間終了まで着用を継続したことは当事者間に争いのないところである。成績率一〇〇分の五九と決定された別紙一の１３ないし２３の、原告らについては争いのない事実及び前記（二）認定によれば、いずれも着用時間が短く、地理支部所属の原告Ｌが昀長の一時間四〇分（午後三時から午後四時四〇分まで）で、しかも上司の職務命令に応じて取りはずしており、他の原告らは東北地本所属組合員で同地本が着用を午後一時三〇分までと決定していたため、Ｎが午後二時五分に取りはずしたのを除きいずれも午後一時三〇分までには取りはずしている。以上の事実関係に基づき、各グループごとに、本件リボン闘争における原告らの役割、参加の態様等を対比すると、その間にそれぞれ情状において成績率決定に若干の差をつけても不自然とは思われない程度の開きがみられる。しかし、各グループ内で各人の行為を対比すると、すべて情状が同一でないとしても成績率決定に差をつけなければならない程の開きは認めがたい。


７　以上の事情を総合すれば、原告らの本件リボン闘争参加を規律評価の主眼とした結果、国土地理院長が別紙一の１ないし３の原告につき一〇〇分の五七、同４ないし１２の原告につき一〇〇分の五八、同１３の原告につき一〇〇分の五九とその成績率を決定し、また、東北地方建設局管内の工事事務所長が別紙一の１４ないし２３の原告につき一〇〇分の五九とその成績率の決定をし、もつて成績良好な職員との間に勤勉手当の支給額において本訴請求額程度の差をつけたことは合理的理由を首肯し得るものというべきであり、裁量権の逸脱を認めることはできない。原告らは、建設省が全建労に対し正当な組合活動を抑圧しこれに干渉を加え、所属組合員に不利益取扱いをくり返しており、本件における成績率決定もこのような全建労敵視政策のあらわれであると主張し、種々立証を試みるが、既に述べたように、本件リボン闘争に対する原告らの所属長による成績率決定につき裁量権逸脱が認められない以上原告らの主張するような事実はその存否いかんにかかわらず右成績率決定を違法ならしめるものではない。
（五）　以上述べたところによれば、国土地理院長及び東北地方建設局管内の各工事事務所長による原告らの勤勉手当支給にあたつての成績率決定に違法はないから、原告らの第二次請求も理由なきに帰する。
三　よつて、原告らの請求をいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　濱崎恭生　仙波英躬）
別紙一
１　Ｕ
同人は、当時国土地理院地図部地理課に所属する職員であつたが、全建労東京地方本部地理支部委員長として、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中にリボンを着用することを指導するとともに自らも「労働組合にはいりなさい」と記載したリボンを着用し、まず午後一時八分に所属係長より、午後二時四〇分に所属補佐より、午後四時一〇分に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず、取りはずさないため、所属課長より午後四時三五分職務命令として取りはすしを命じたが従わなかつた。
２　Ｖ
同人は、当時国土地理院地殻活動調査室に所属する職員であつたが全建労東京地方本部地理支部副委員長として、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中にリボンを着用することを指導するとともに、自らも「人事院勧告完全実施」と記載したリボンを着用し、まず午後一時一五分に所属係長より、午後二時に所属補佐より、午後三時に所属室長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず、取りはずさないため、所属室長より午後四時三〇分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
３　Ｗ
同人は当時、国土地理院印刷部製版課に所属する職員であつたが、全建労東京地方本部地理支部書記長として、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中にリボンを着用することを指導するとともに、自らも「筑波移転の公開を」と記載したリボンを着用し（午前一〇時三〇分から午後三時頃まで野球レクのため不在）、午後四時一〇分所属課長より警告を発したにもかかわらず取りはずさないため、所属課長より午後四時三〇分、職務命令として取りはずしを命じた。これに対して同人はリボンを付けた上着をロツカーにしまつた。
４　Ａ
同人は、当時国土地理院測図部検査課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「かあちやんもらえる賃金を」と記載したリボンを着用し、まず午後一時一〇分に所属係長より、午後二時一〇分に所属補佐より、午後三時二〇分に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず、取りはずさないため、所属課長より午後四時三五分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
５　Ｃ
同人は、当時国土地理院測図部管理課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「明るい管理課をつくろう」と記載したリボンを着用し、まず午後一時一〇分に所属係長より、午後二時一〇分に所属課長補佐より、午後三時三〇分に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず、取りはずさないため、所属課長より午後四時三五分職務命令として取りはずしを命じたが、従わなかつた。
６　Ｄ
同人は、当時国土地理院地図部企画課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中、「不当配転反対、人勧完全実施」と記載したリボンを着用し、まず午後一時三〇分に所属課長より、午後二時三四分に所属補佐より、午後三時五八分に所属課長よりそれぞれ警告を発したが取りはずさないため、所属課長より午後四時三三分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
７　Ｂ
同人は、当時国土地理院地図部地理課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「筑波移転計画を公開せよ」と記載したリボンを着用し、まず午後一時八分に所属係長より、午後二時四〇分に所属補佐より、午後四時一〇分に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず取りはずさないため所属課長より午後四時三〇分に職務命令として取りはずしを命じたが、従わなかつた。
８　Ｅ
同人は、当時国土地理院地図部資料課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中にリボンを着用し、まず午後二時二〇分に所属係長より、午後二時五〇分に所属補佐より、午後四時五分に所属課長より警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時三〇分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
９　Ｆ
同人は、当時国土地理院地図部製図課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「人勧完全実施」と記載したリボンを着用し、まず午後一時一五分に所属係長、午後三時一〇分に所属補佐より、午後四時五分に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時三〇分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
１０　Ｇ


同人は、当時国土地理院地図部地理課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中にリボンを着用し、まず午後一時八分に所属係長より、午後二時四〇分に所属補佐より、午後四時に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時三五分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
１１　Ｈ
同人は、当時国土地理院測地部測地第一課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「行（二）表を撤廃せよ」と記載したリボンを着用し、まず午後一時五分に所属係長より、午後二時に所属補佐より、午後三時に所属課長よりそれぞれ警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時三〇分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
１２　Ｉ
同人は、当時国土地理院測地部計画課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「大巾賃上げ」と記載したリボンを着用し、午後二時所属補佐より警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時三〇分職務命令として取りはずしを命じたが従わなかつた。
１３　Ｌ
同人は、当時国土地理院印刷部印刷課に所属する職員であつたが、統一行動戦術の一環として一一月一二日の勤務時間中に（午前九時から午後三時頃まで野球レクで不在）「筑波移転反対」と記載したリボンを着用し、午後四時一〇分に所属課長より警告を発したにもかかわらず取りはずさなかつたため、所属課長より午後四時四〇分職務命令として取りはずしを命じたところ取りはずした。
１４　Ｍ
同人は、当時東北地建青森工事事務所用地課所属職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中に「人事院勧告完全実施せよ」と記載したリボンを着用し、午後一時五分と一五分の二度にわたり所属課長より職務命令として取りはずしを口頭で命じたにもかかわらず取りはずさないため、午後一時三〇分所属課長より職務命令として取りはずしを文書で命じたところ、取りはずした。
１５　Ｊ
同人は、当時東北地建秋田工事事務所機械課に所属する職員であつたが、下月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「要求貫徹」と記載したプレートを着用し、午後一時一八分所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分とりはずした。
１６　Ｎ
同人は、当時東北地建能代工事事務所庶務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中に、「人事院勧告完全実施」と記載したリボンを着用し、午後二時所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後二時五分取りはずした。
１７　Ｏ
同人は、当時東北地建湯沢工事事務所工務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「人勧五月実施」と記載したリボンを着用し、午後一時五分及び二七分の二回にわたり所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分とりはずした。
１８　Ｐ
同人は、当時東北地建岩手工事事務所北上国道出張所に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「人勧を五月より実施せよ」と記載したリボンを着用し、午後一時八分ないし一三分所属監督官より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時一三分取りはずした。
１９　Ｑ
同人は、当時東北地建山形工事事務所調査課に所属する職員であつたが、一一月一二月午後一時から統一行動戦術の一環として、勤務時間中「要求貫徹」と記載したリボンを着用し、午後一時五分洪水予報係長より、午後一時二〇分調査係長より、午後一時二九分同じく調査係長よりそれぞれ職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分取りはずした。
２０　Ｒ
同人は、当時東北地建釜房ダム工事事務所庶務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「要求貫徹」と記載したリボンを着用し、所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分取りはずした。
２１　Ｓ
同人は、当時東北地建三陸国道工事事務所工務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「人事院勧告完全実施」と記載したリボンを着用し、午後一時及び五分の二度にわたり所属係長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時一六分取りはずした。
２２　Ｔ
同人は、当時東北地建釜房ダム工事事務所工務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「要求貫徹」と記載したリボンを着用し、所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分取りはずした。
２３　Ｋ
同人は、当時東北地建秋田工事事務所工務課に所属する職員であつたが、一一月一二日午後一時から統一行動戦術の一環として勤務時間中「要求貫徹」と記載したプレートを着用して、午後一時二九分所属課長より職務命令として取りはずしを命じたところ、午後一時三〇分取りはずした。
別紙二
１　Ｕ、Ｄ、Ｂ、Ｅ
昭和四四年四月二二日退庁時、全建労東京地方本部地理支部組合員二〇数名は国土地理院裏門内で無届署名活動を行つたが、当局としてもこれらの行為が建設省庁舎における庁内取締りに関する訓令五条一項（庁舎等の公務外使用禁止とその許可に関する規定）に違反する行為であるため、解散命令、退去命令を発したところ、これを妨害し、またはこれらの命令に従わなかつたものがおり、これらの者について同年六月一三日文書、口頭による注意を行つた。これに対し、同日昼休み午後〇時一五分から一時まで原告Ｂ、同Ｄ、同Ｅ外八名は地図部製図課室において無届庁内集会を行つた。原告Ｕは、同日午後四時三〇分勤務時間中に離席して部課長会議中の地図部長室に無断で入室し、処分説明書の交付を求める文書を部長に手渡そうとし、その受領を断つた部課長に対して執拗に受領を迫り、会議を妨害した。
２　Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｅ


（１）　昭和四四年一〇月一七日早朝、国土地理院組合掲示板（建設省庁舎における庁内取締りに関する訓令七条三項に基づき庁内取締責任者が、掲示許可条件を付して包括的に許可したもの）に総評のステツカー（一五センチメートル×四〇センチメートル）が貼付された。そのステツカーには「すべての職場と地域に大衆行動とストライキを組織しよう。総評」と印刷され、「地理支部、目黒地区労」という文字がマジツクインキで記入されていた。これは、掲示板の包括許可条件（チ）「その他庁舎管理上著しく不適当であると認められるもの」に違反するものであり、かつ、国家公務員法九八条二項に違反するおそれがあり違法なものであるので、直ちに取りはずすよう、午前九時すぎ地理支部副委員長Ｐ８に対し警告を行つた。
これに対し組合は昼休み執行委員会を開き協議した模様であり、午後〇時五〇分頃ステツカーの取りはずしを行つた。この行為の組合の機関責任者は、原告らのうち、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｅの四名である。
（２）　昭和四四年一〇月二八日早朝、国土地理院の組合掲示板（包括許可済）に、一一月一三日公務員共闘の統一行動のストライキ宣言（総評、公務員共闘連名）の文書（約七六センチメートル×五一センチメートル）同文二枚が貼付された。当局は、午前九時一〇分総務課長補佐が地理支部Ｕ委員長を呼んだが、休暇のため副委員長Ｐ８を呼んでストライキ宣言文は掲示板の許可条件（チ）「その他庁舎管理上著しく不適当であると認められるもの」に反するもので違法であるので、午前九時三〇分までに撤去するよう伝えたが、Ｐ８副委員長は「本件については、私は関係なく書記長の担当であるから知らない。」と言つて帰つてしまつた。午前九時三〇分に至つても撤去しないので、総務課長補佐が副委員長二名（Ｐ８とＶ）を再度呼んで取りはずすよう注意したところ、両名は「昼休み執行委員会を開いて取りはずすかどうかを決める」と言つてきたが、午前一〇時までにはずすように伝えた。午前一〇時に至つても撤去していないので、当局において午前一〇時三分に撤去した。組合側は、昼休みに執行委員会を開いた模様であり、午後〇時五三分に組合側執行部八名（原告らのうち、Ｕ、Ｖ、Ｗ、Ｅの四名を含む。）の者が、「スト宣言文をどうして取りはずしたのか聞きたい。」また「人勧の五月実施を院長に伝えてもらいたい。」と言つて抗議しているうちに午後一時になつたので退去した。午後〇時五五分頃組合員数名により前記の午前一〇時三分に撤去したスト宣言文と同文を再度掲示し、同時に「一一・一三公務員共闘第九次統一行動実力行使で要求の実現を」という要求文（約七五センチメートル×七五センチメートル）に戦術として「早朝始業時から二九分以内の職場大会」というビラその他公務員共闘の「一一・一三統一ストライキで諸要求を勝ちとろう」というステツカーの他一〇数種に及ぶステツカーを掲示板一面に貼付した。当局は午後一時四〇分にＵ委員長を総務課に呼び注意しようとしたが出頭せず、午後二時一〇分来室したので再度厳重に注意し、午後二時三〇分までに取りはずしをするように伝えた。しかし、午後二時三〇分に至るも組合側は取りはずさないので、当局の手により午後二時四〇分撤去した。午後三時の休息時間に入つて、前記の組合側Ｕ委員長外七名は、「どこが悪いのか。」と抗議のため総務課長補佐につめよつたが、指摘を受けて撤去した文書、ステツカーを受けとり退去した。右ステツカー、ビラ等の内容は国家公務員法九八条二項に違反するおそれがあり、前記許可条件（チ）に違反する。以上の事実につき、右の原告らの特に規律の点に評価した。
３　Ｃ
昭和四四年六月五日午後〇時一五分から〇時五五分までの間において、原告Ｃ外七名の国土地理院測図部管理課所属の全建労東京地本地理支部測図分会の組合員は、測図部地形課分室において、前記建設省庁舎における庁内取締りに関する訓令五条一項に規定する庁舎取締責任者の許可を得ず職場内集会を開き、当局としては集会時には内容不明のためしばらく観察したが、自主的に解散の気配がないので、庁内取締責任者の補助者である管理課長及び地形課長と中止させることについて打合わせを行つているうちに、〇時五五分に至つたので、直ちに集会の責任者と目されるＣを管理課長補佐の席に呼び、「無届で職場内集会を開くことは困る。使用するなら所定の手続による許可を得ること」と伝えた。右の事実につき、Ｃの規律の点で評価した。
４　Ｊ、Ｋ
昭和四四年一〇月二八日午後一時一〇分、東北地建秋田工事事務所庶務課長は、Ｊ支部長に「一一・一三公務員共闘第九次統一行動、実力行使で要求の実現を」、「早朝始業時より二九分以内の職場大会」などと記載の国公共闘の壁新聞は、国家公務員法九八条二項に違反するおそれがあり、掲示板の前記許可条件（チ）に違反するものであり、違法なものであるので、午後二時までに撤去するよう警告したが、これに従わなかつた。そこで午後二時五五分再度支部長に撤去を命じたところ従わなかつたので、午後三時一〇分当局で撤去した。この許可条件に違反する掲示物撤去作業中、原告Ｊ、及びＫは他の五名とともに抗議を行つて業務遂行を妨げるとともに、上司に無断で離席し、職務を放棄した。
５　Ｋ
昭和四四年一〇月二五日、午前九時五〇分、秋田工事事務所庶務課長はＰ９副支部長に「沖縄返還、安保廃棄、国会解散、総選挙に勝利を公務員共闘」、「一一・一三統一ストライキで諸要求を勝ちとろう公務員共闘」という内容のステツカーは、安保廃棄去々が国家公務員法一〇二条に、ストライキ云々が同法九八条二項に違反するおそれがあり、ステツカーは前記掲示許可条件（チ）に違反する違法なものであり、午前一〇時三〇分までに撤去するよう警告したがこれに従わなかつた。同一一時三〇分再度Ｐ９に撤去を命じたが従わないので、午前一一時三二分当局で撤去した。撤去作業中、原告Ｋは他の五名とともに抗議を行い業務遂行を妨げ、上司に無断で離席し職務を放棄した。
別表（省略）


○　主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　申立
（原告ら）
被告が、原告Ａ、同Ｂ、同沢英撚糸株式会社、同古知野撚糸株式会社、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇに対して昭和四三年八月六日付で、同Ｈ、同Ｉに対して昭和四五年二月二日付で、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌに対して同年九月一一日付で、同Ｍに対して昭和四六年二月九日付で、同Ｎ、同Ｏに対して同年五月一四日付で、同Ｐの承継前原告Ｑに対して同月一八日付で、それぞれなした別紙目録記載の各土地を被告の地区から除外しない旨の各処分は、これを取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
（被告）
一　本案前の申立てとして、
本件訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
二　本案につき、
主文と同旨
の判決。
第二　主張
（原告ら）
請求原因
一　被告は、昭和三一年一月一九日愛知県知事の認可により当初の名称・古知野土地改良区として設立された土地改良区である。
二　原告らは、被告の地区内（別紙目録符号アの土地は第一二工区内、ＡないしＯの土地は第一九工区内、ＰないしＴの土地は第一二工区内、ＵないしＷの土地は第一九工区内、Ｘの土地は第一二工区内、Ｙ、Ｚ及びイの土地は第一八工区内）に別紙目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。なお、以下各土地につき個別に表示するときは、例えば「土地Ａ」と略称する）をそれぞれ所有する被告の組合員である。
三　被告における土地改良事業の工事は、第一二区については昭和四二年一一月以降、第一九工区については同年一二月以降、第一八工区については昭和四五年一一月以降、それぞれ着手された。
四　１本件各土地は、被告設立当時（昭和三一年一月）農用地（畑）であつたが、土地Ｌ及びイを除き、その後宅地転用手続を経て宅地に転用された。そして、原告らは右各土地上に建物を建築所有し、各土地を宅地として利用している。２　土地Ｌ及びイは、未だ宅地転用手続を経ておらず、地目は「畑」となつているが、現状はそれぞれ同一所有者の隣接する宅地（前者については土地Ｋ、Ｍ、Ｎ、後者については地区外の二筆の宅地）と一体をなして建物の敷地として利用されている。
３　また、土地Ｇは、原告古知野撚糸株式会社の所有する土地の一部であるが、これを含む同原告の所有地には同原告の工場、事務所が被告設立以前から建てられており、一体として建物の敷地を構成している。土地Ｇを除くその余の土地（右工場、事務所用地の大半）は被告設立以前に宅地転用手続がなされていたため被告地区に編入されていないが、土地Ｇはたまたま転用手続が遅れていたにすぎないものである。
五　そこで、原告ら（土地イについては承継前の原告Ｑ）は、土地改良法六六条に基づき、本件各土地を被告地区から除外するよう申し出たところ、被告は請求の趣旨に記載の各日付をもつて右原告らに本件各土地を被告地区から除外しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をし、その旨を通知してきた。原告Ｐは、昭和五〇年六月四日Ｑの死亡に因り同人の権利義務を相続承継した。六　しかしながら、本件各処分は、次の事由により違法である。１　本件各土地は、すでに非農用地として利用されているから土地改良事業の対象とはなし得ず、したがつてまた被告の事業によつて利益を受けないことも明らかである。
（一）　土地改良事業は、土地改良法一条からも明らかなように、本来農用地のみを対象とするものであり（ただ、農用地造成を目的とする事業（同法二条二項三号）及び区画整理に付帯して施行される農用地造成事業（同項二号）においてのみ非農用地をも対象となし得る。）、地区内の土地が農用地であることは農用地造成以外の土地改良事業の開始及び継続の要件である。
なお、同法三条一項三・四号は、農用地造成事業の場合にかぎり適用されるものであり、また、同法二条二項一・二号に規定する排水施設、通路その他の新設等の事業、区画整理事業も農用地を対象とするものであることは明らかである。（二）　ところで、本件各土地は、前述のとおり、地区除外申出前にすでに非農用地となつており、他方、被告の本件事業は農用地の造成を目的とするものではない。
なお、本訴提起後、被告は、その定款を変更し、事業目的に「農用地の造成」を追加しているが、もとより本件各土地を農用地に造成する目的をもつものではない。（三）　（１）したがつて、本件各土地はもはや被告の事業対象とはなし得ないものであり、それだけで当然に土地改良法六六条に基づき被告の地区から除外されるべきである。
（２）　また、同条の「事業による利益」とは、事業目的と離れたなんらかの利益ではなく、事業目的たる農用地の効用増進という利益を意味すると解すべく、非農用地にはそのような利益はあり得ず、当然、「事業により利益を受けないことが明らか」であるから、非農用地である本件各土地は同条に基づき除外さるべきである。
２　本件各土地は、具体的にも被告の事業によりなんらの利益を受けないことが明らかである。


本件各土地は、いずれも従前から道路、排水などの施設に不便はなかつたのであつて、被告が指摘するような道路の拡幅・新設や排水設備・用水路の設置などによつて、本件各土地が具体的利益を受けるものではない（なお、土地アは、西側に市道があるほか、北側に従前から私道が存したから、もともと角地であつて道路上の不便はなかつた。）。かえつて、本件各土地は被告の事業によつて、減歩ないし金銭徴収や経費の負担を課せられ、不要な道路による騒音、排気ガスなどの自動車公害を受ける等、その事業によつて損害を蒙るのみである。したがつて、本件各土地は被告の地区から除外されるべきである。３　そもそも、道路の改良、排水設備の整備等の事業は、本来地方公共団体がその負担でなすべきものであつて、被告がこれを原告らの負担において行なうことは土地改良法の趣旨目的を逸脱するものであつて、被告がなし得るものではなく、したがつて違法な事業というべきであるから、かかる事業による「利益」の存在をもつて除外申出を拒むことはできず、本件各土地は除外さるべきである。４　本件各土地と同様な状況にある他の非農用地の多くが被告設立の前後を通じて地区除外を受けているのであるから、本件各土地についてのみ除外しないのは平等原則に反し、著しく不公正な措置というべく、当然除外すべきである。七　よつて、本件各処分は取消さるべきである。
（被告）
本案前の主張
一　原告らが取消しを求める対象は、行政事件訴訟法三条の「処分」に該らない。土地改良法では、「地区」は定款の記載事項とされている（同法一六条一項二号）。従つて、同法六六条の「地区からの除外」即ち「地区変更」は、当然、定款の変更を必要とし、それによつて始めて法律上の効果を生ずるものである（このことは、同法三三条、六六条ないし七六条の規定からも明らかである。）。そうすれば、同法六六条に「地区から除かなければならない。
」とあるのは、「地区変更のための定款変更手続きをとりなさい。」との訓示規定に過ぎないもので、除外申出に対する応答そのものによつて、申出入の権利義務関係、法的地位に影響を及ぼすものは存在しないのであるから、本件のように、被告が「除外しない。」旨の通知をしたとしても、それは「処分」に該らない。なお、原告らの指摘する同法九条、四六条は、本件とは全く別異の事項についての不服申立規定である。
二　原告らは、訴権若しくは権利保護の利益を放棄している。原告らは、本件各土地の宅地転用申請に際し、「何等土地改良に御迷惑を掛けることなく土地改良区の規定に従うことを誓約致します。」との覚書を提出している。これは、本件のような地区除外についての訴えを裁判所に提起しない、若しくはその権利保護の利益を放棄するとの意味を含むものであるから、この点においても本訴は不適法である。
請求原因に対する認否及び反論
一　請求原因一ないし三の事実は認める。同四１のうち、本件各土地が被告設立当時農用地（畑）であつたこと、土地Ｇ、Ｉ、Ｌ、イを除く各土地につき宅地転用手続を経たこと、土地Ｌ、イを除く各土地上には原告らが建物を建築所有していることは認めるが、その余の事実は否認する。本件各土地は宅地としての基幹施設を完備するものではない。同四２のうち、土地Ｌに関する事実及び土地イの地目が畑であり、これと同一所有者が地区外の二筆の土地を所有していることは認めるが、その余の事実は争う。同四３のうち、土地Ｇの所有関係及び同地上に建物が存在することは認めるが、その余の事実は不知ないし否認する。同五の事実は認める。但し、被告の行為は「処分」には該らない。二　同六のうち、本件各処分が違法であるとの主張は争う。同六１のうち、冒頭及び（一）の主張は争う。
土地改良法一条一項の規定は、同法の目的規定に過ぎず、土地改良事業の対象を農用地に限定する定義規定ではない。同法には現に農用地以外の土地を同事業の対象とすることを予定している規定も多いのである（例えば、同法三条一項、二項、四項、五条七項、六条、八条五項、五三条等）。
殊に、被告の地区のように大都市周辺で市街化傾向の強いところでは、農用地と非農用地との混在は避けがたく、非農用地を必ず除外していては土地改良事業の実施、継続は不可能であり、また、それは農用地・非農用地双方の利用関係を調整する見地からも好ましくない。施行に係る全地域をトータルに把握する区画整理等の換地計画を伴う土地改良事業においては、非農用地を含めて事業を行なうことが不可欠である。
また、土地改良事業が排水改良事業である場合には、宅地であつても事業による利益を受けることがあるから、その場合には当該宅地をも地区に含めることができるのである。
同六１（二）の事実は認める。本件事業の主たる目的は区画整理、排水路・道路の新設などである。
同六１（三）（１）、（２）の主張は争う。土地改良法六六条の「利益」を原告ら主張のように狭く解すべき根拠はない。非農用地についても事業による利益は存在し得るのである。例えば、排水事業の場合には、宅地転用された土地でも通常は受益が皆無とはならない。また、換地計画を伴う事業においては、その性質上、そもそも地区除外ということはあり得ないのである。
三　同六２の事実は否認する。
もともと、宅地は単独では存立し得ないものであり、基幹的施設すなわち道路や排水施設などがあつてはじめて宅地としての効用をもつのである。本件事業によつて本件各土地の隣接道路又は近傍道路が拡幅、新設、改良されること、排水路の設置により排水がよくなること、般若用水路が設置されて集水、排水されることなどにより、従来不充分であつた基幹的施設を具備させ、宅地としての効用を増加させるものであつて、結局本件各土地は本件事業による具体的利益を受ける（なお、土地アは、その北側に二・五メートル幅の道路が新設されるので角地となる。）。しかも、土地改良法六六条の「利益」には、事業計画の存在そのものによる計画利益や、事業全体から間接的に受ける間接利益をも含まれるのである。そして、特に同条が利益を受けないことの明白性を地区除外の要件としているのであるから、大団地の造成などの場合以外には、その要件を充足することはないものというべきである。
四　同六３の主張は争う。
地方公共団体による道路改良などの実施がすぐには期待できない場合に、住民がその必要から各自の公平な負担においてそれを行なうことは合理的かつ公平に適するものであつて、被告がかかる意味において区画整理等の事業を行なつたとしても何等違法でない。
同六４の主張は争う。
本件各土地と同様な他の土地につき被告がその地区から除外をしたことは否認する。


したがつて、本件各土地を除外すると、かえつて不平等になる。同七、の主張は争う。
抗弁
二　除外申出権の放棄
土地改良区地区内の農地の転用許可申請に際しては、改良区の意見書を添付しなければならない（農地法施行規則六条二項四条二項）のであるが、原告らは、本件各土地の右許可申請に際し、被告に対し、前記のように、「何等土地改良に御迷惑を掛けることなく土地改良区の規定に従うことを誓約致します。」との覚書を提出している。これは土地改良法六六条に基づく地区除外の申出をしないとの趣旨を含むものである。
三　債権者の不同意
本件各土地の地区除外は当然に地区の減少をきたすものであるが、被告には区債や借入金があつて地区減少にはその債権者の同意を要する（土地改良法四一条）ところ、本件では債権者には同意を拒む正当事由もあり、同意を得る見込みがないから、被告は除外申出に応じられない。
（原告ら）
本案前の主張に対する反論
一　被告の本件行為は、行政庁の「処分」である。
土地改良法六六条は、土地改良区の地区内の土地がその事業により利益をうけないことが明らかとなつた場合において、その土地所有者に除外申出権を与え、反面、改良区に対しては除外義務を課したものであつて、この規定によつてなされる除外に関する行為は原告らの右権利に重大な影響を与える行政処分である。右行為が「処分」であることは、同法九条、四六条からも明らかである。二　原告らが被告主張のような覚書を被告に提出したことはない。なお、被告主張の覚書の文言自体、訴権若しくは権利保護の利益を放棄したものとは到底いえない。
抗弁に対する認否
一　抗弁一のうち、意見書を添付しなければならないことは認めるが、その余は否認する。
被告主張の覚書は、いずれも原告らが知らぬうちに何者かにより印鑑を冒用して作成されたもので、その提出行為自体を否認するが、右文言の内容自体からも地区除外の申出をしない趣旨の、申出権を放棄したものとはいえない。抗弁二の主張は争う。
二　前記の覚書が、土地が非農用地となりまた土地改良事業による利益を受けないことが明らかとなつても除外申出をしないとの約定を含むものであるとすれば、土地改良事業の対象を農用地とし、また受益地であることを要求している土地改良法の趣旨、目的に反する違法な約定というべきであつて、無効である。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　訴えの適否
一　「処分性」について
被告は、土地改良法六六条に基づく原告らの地区除外の申出に対し、「除外しない」旨の通知をしたことは行政事件訴訟法三条の「処分」に該らない、と主張する。
よつて検討するに、土地改良法六六条は「地区内にある土地が、その土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになつた場合において、その土地についての組合員の申出があるときは、その土地改良区は、その土地をその地区から除かなければならない。」と規定しているが、その法意は、土地改良区の地区に包摂される土地はもともと当該土地改良事業により利益を受ける土地に限定されるところから（同法一条、三条、五条、一一条、三六条等参照）、当該土地が当該土地改良事業により利益を受けないことが明らかになつた場合には、当該土地についての組合員に土地改良区に対する地区除外の申請権を付与し、土地改良区に対してはこれに応じて地区除外即ち地区の変更をなすべき義務を課したものと解するのが相当である。そして、地区除外の各申出が土地改良区によつて拒否されれば、当該組合員は当該事業による土地改良法上の法的拘束力から解放されなくなるのであるから、土地改良区のなす地区除外申出拒否行為は、申出人たる組合員の法律上の地位に影響を及ぼすものとして、抗告訴訟の対象たる処分に当たり、申出人はその違法を主張して取消しを求める法律上の利益を有するというべきである。なお、同法四一条一項によれば、土地改良区に区債又は借入金がある場合にはその債権者の同意がなければ地区の縮少等をしてはならないこととされているが、同法六六条による地区除外の場合には、右条項の適用がないものと解すべきであり、除外された者がその土地につき有する当該事業に関する権利義務については、その者と土地改良区との間において必要な決済をすべきものである（同法四二条二項）。
二　訴権若しくは権利保護の利益放棄について
成立に争いのない乙第二五、二九ないし三一号証の各二、第三二号証の一及び二の各二、第三四ないし三九号証の各二、第四一号証の二、証人Ｒの証言、被告代表者Ｓ本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、乙第七号証、第八号証の一・三、第九ないし第一三号証、第一四号証の一、第一五ないし第一八号証、第一九ないし第二二号証の各一、第二三、二四号証、第三二号証の一の四はいずれも真正に作成されたものと認められる。このようにして成立を認める右各乙号証と前掲成立に争いのない各乙号証並びに弁論の全趣旨によれば、原告ら（但し、原告Ｑを除く。）は昭和三二年一月から昭和四二年一一月頃までの間に、本件各土地（但し、土地イを除く。）について愛知県知事に宅地転用の許可申請をなし、その際、被告に対して「古知野（江南市）土地改良区申合せに対する覚書」と題する書面を提出していること、この覚書には、「右の土地今般地目変換致す事になりましたが右は昭和二八年三月二八日古知野土地改良区設立発起人会に於て決議せられた主旨に基づき該土地についても土地改良区設立同意署名調印しており土地改良区の計画に従い家屋の移転其他についても自費により何等土地改良にご迷惑を掛ける事なく土地改良区の規定にしたがう事を誓約致します。」との文言が記載されていることが認められるが、右の文言によつては、原告らが本件の如き訴訟について訴権若しくは権利保護の利益までも放棄する趣旨の意思表示をしたものと認めることはできず、他にこれを認めるに足る証拠はない。
従つて、本件訴えが不適法であるとの被告の主張はいずれも採用できない。
第二　本案
一　争いのない事実
請求原因一ないし三の事実、同四１のうち、本件各土地が被告設立の昭和三一年一月当時農用地（畑）であつたこと、土地Ｇ、Ｉ、Ｌ、イを除く各土地につき宅地転用手続を経たこと、土地Ｌ、イを除く各土地上には原告らが建物を建築所有していること、同四２のうち、土地Ｌに関する事実及び土地イの地目が畑であり、これと同一所有者が地区外の二筆の土地を所有していること、同四３のうち、土地Ｇの所有関係及び同地上に建物が存在すること、同五の事実、同六１（二）の事実については当事者間に争いがない。


二　本件各処分の適法性について
原告らは、本件各土地は現に宅地として利用されている非農用地であるから土地改良事業の対象とはなし得ないものであり、また、被告の事業によつて利益を受けないことが明らかであるから、いずれにせよ土地改良法六六条により、原告らの申出を容れて被告の地区から除外されるべきであり、これを拒否した本件各処分は違法である、と主張するので検討する。
１　まず、本件各土地が被告設立当時農用地（畑）であつたことは当事者間に争いがないのであるから、本件各土地が被告設立の際その地区に編入されたこと自体について違法の点はない。
ところで、土地改良法六六条は、地区内の土地が当該土地改良区の事業により利益を受けないことが明らかになつた場合に当該土地についての組合員に地区除外申請権を認めたものであつて、単に農用地が宅地に転化したことのみに基づいて地区除外申請権を認めたものではない。同法には、地区内に非農用地を編入することを許容する規定は存するが（同法三条一、二項、五条七項、七条四項、八条五項、五三条等）、地区内に宅地を編入することを禁止する規定はなく、地区内の土地が宅地であるがゆえにそのことのみに基づいて当該組合員に地区除外申請権を認める規定も存しないのである。
従つて、被告設立当時農用地であつた本件各土地がその後転用により宅地になつたとしても、原告らがそのことのみを理由に本件各土地の地区除外を申請することはできないものというべきである。
２　次に、土地改良区の事業による受益の有無について検討するに、一般的には事業施行の途中で地区内の農用地が宅地に転化すれば、そのことがひいては同法六六条の「事業により利益を受けないことが明らかになつた場合」に該当するに至る可能性のあることは否定できないところである。
而して、右受益の有無は、主として土地改良区の事業目的である事業の種類（工種）によつて判断すべきでである。例えば、農業用用水事業（同法二条二項一号）においては、農業用水を生活用水として利用することはその水質上不適当であるから、宅地にとつては当該事業による受益が通常は否定されるであろう。これに対し、農業用排水事業（同法二条二項一号）、農業用道路事業（同号）、区画整理事業（同項二号）などにおいては、宅地であつても、農業用排水施設に生活排水、雨水排水を流出することができ、農業用道路を生活交通に利用することができ、区画形質の変更によつて宅地の効用が増進するなど、当該事業による利益を享受することができる。この点につき、原告らは、同法六六条にいう「事業による利益」とは事業目的と離れたなんらかの利益ではなく、事業目的たる農用地の効用増進という利益のみを意味するもので、宅地（非農用地）にかかる利益はあり得ない、と主張するのであるが、同条にいう利益をそのように限定的に解すべき根拠はないし、地区内の宅地においても享受し得る生活排水、雨水排水、生活交通、区画形質の変更などによる利益は、土地改良区の事業によつて生ずるものではあるが、都市計画事業等によつて生ずる場合の利益と異ならない効用を有するのであるから、これをもつて同条にいう利益と言うに差支えないのである。よつて、原告らの右主張は採用できない。


成立に争いのない乙第一号証（定款）によれば、被告の本件土地改良事業は排水事業、区画整理、農道整備事業などを目的とするものであることが認められる。そして、被告主張の如き写真であることに争いのない乙第四五号証の一ないし六、第五七号証の一ないし三、証人Ｔの証言とこれによつて成立の認められる乙第四四号証、地図部分の成立については争いがなく、その余の部分については証人Ｕの証言によつて成立の認められる乙第四七、四八号証、地図部分の成立については争いがなく、その余の部分については証人Ｖの証言によつて成立の認められる乙第五八号証、弁論の全趣旨によつて成立の認められる乙第四九、五〇号証、検証の結果（計六回）、証人Ｗ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｘ、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１（第二回）、同Ｐ２、同Ｐ３の各証言、原告兼原告両会社代表者Ｂ、被告代表者Ｓ各本人尋問の結果を総合すれば、本件各土地を包摂する本件土地改良地区一帯は、農地の中に宅地が混在化しつつある農業地帯であり、土地改良事業前には細い道路が迂余曲折していて通行が不便であり、また排水状態が悪いため降雨による冠水、滞水や生活排水の滞留をきたす地域であつたが、本件土地改良事業の施行に因り、道路の新設、拡幅が行なわれたので通行は便利となり、また、系統的な排水路、排水溝の新設、改修が行なわれたので排水状態が良くなり降雨による冠水、滞水や生活排水の滞留のおそれはなくなつたこと、本件各土地を個別的にみると、本件事業により原告Ａの土地アについては北側道路の新設（従来Ｐ４所有地の一部をその借地人Ｐ５が個人的通路としていたのを公道としたもので、土地アは角地となる。）、原告Ｂの土地Ａ、Ｂについては一筆隔てた東方において南北道路の拡幅、一筆隔てた南方における東西道路から南方に至る南北排水路の新設ないし改良、原告沢英撚糸株式会社の土地Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについては東側道路の拡幅、原告古知野撚糸株式会社の土地Ｇについては東側道路の拡幅、原告Ｃの土地Ｈについては西側道路の拡幅、原告Ｄの土地Ｉ、同Ｊの土地Ｕ、同Ｋの土地Ｖ、同Ｌの土地Ｗについては東側道路の拡幅と一筆隔てた南方において東西道路の拡幅及びこれに沿う排水路の新設、原告Ｅの土地Ｊについては数筆隔てた南西方において東西、南北道路の新設、原告Ｆの土地Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎについては北側県道から北方に至る南北道路の新設、数筆隔てた東方において南北道路の新設及び一筆隔てた東方において南北排水路の新設、原告Ｇの土地Ｏについてはいずれも一筆隔てた北方及び東方において、東西、南北道路の各新設（従来あつた北側及び東側の道路は廃止）、原告Ｈの土地Ｐ、Ｑ、Ｒについては北側道路及び一筆隔てた東方において道路の各新設、北側道路に沿う排水溝及び北西側道路の西端側に沿う排水路の各新設並びに土地の区画改良、原告Ｉの土地Ｓ、Ｔについてはいずれも一筆隔てた北方及び南方において東西道路の各新設、北西側道路の西端側に沿う排水路の新設、原告Ｍの土地Ｘについては西南側道路の拡幅とこれに沿う側溝の新設、原告Ｎの土地Ｙについては西側県道から西方に至る東西道路の新設、原告Ｏの土地Ｚについては西側道路の拡幅とこれに沿う排水暗渠の新設並びに一筆隔てた南方において東西道路の新設、原告Ｐの土地イについては三筆ほど東方において県道から北方に至る南北道路の新設、及び東側道路を二筆ほど北上した地点においてほぼ東西に通る道路の新設などが行なわれたこと、そのほか、本件各土地の近傍において道路の新設、拡幅、排水路、排水溝などの新設、改修が行なわれたこと、本件土地改良地区をほぼ東北から南西へ貫流する般若用排水路が本件事業によつて改修され、当該地区から出る排水の多くは被告の整備にかかる排水路、排水溝などを通じて般若用排水路に集排水され、はるか南方へ流下していること、が認められる。甲第三八号証及び原告兼原告両会社代表者Ｂ本人尋問の結果中右認定に反する部分は前掲諸証拠に照らして採用し難い。右認定の事実によれば、本件各土地は本件事業により生活排水、雨水排水、生活交通、区画形質の変更などによる利益を受けているものと認められるから、本件は土地改良法六六条の「事業により利益を受けないことが明らかになつた場合」には該当しないというべきである。
３　次に、原告らは、道路の改良、排水設備の整備等の事業は本来地方公共団体がその負担でなすべきものであつて、土地改良区がこれを行なうことは違法であるから、かかる違法な事業による利益の存在をもつて地区除外の申出を拒否することはできない、と主張する。しかしながら、土地改良区が農業改善等の目的を全く有しない純然たる都市的施設の改良整備等を目的とする事業を行なうことは違法というべきものであるが、前掲諸証拠によれば、被告の行なつている本件土地改良事業は、本来農業用道路、農業用排水施設等の改良整備などによる農業改善等を目的とするものであつて、その受益地のほとんどは農用地であり、同時に、地区内の一部の宅地にとつても右事業による利益を受けるものであることが認められるので、これを違法というのは当たらない。そして、右利益が同法六六条にいう利益に該当することは前記判示のとおりであるから、原告らの右主張も理由がない。４　次に、原告らは、本件各土地と同様な状況にある非農用地の多くが被告設立の前後を通じて地区除外を受けているから、本件各処分は不平等不公正である、と主張する。
しかしながら、証人Ｐ６の証言とこれによつて成立の認められる乙第三ないし第五号証、証人Ｐ１の証言、被告代表者Ｓ本人尋問の結果によれば、被告地区第一二工区及び第一九工区においては昭和二八年八月三一日（被告設立認可申請時）を、第一八工区においては昭和三一年一月一九日（被告設立認可時）をそれぞれ基準日と定め、いずれも基準日前に宅地であつた土地（いわゆる旧宅地）は地区に編入せず、地区内の土地が基準日以降に地目変換によつて宅地（いわゆる新宅地）となつても地区から除外しない扱いとなつていることが認められる。そして、被告が右の定めに違背して恣意的、不合理な事務処理をしたことを認むべき証拠はない。土地改良事業においては、その地区の範囲を確定するためこれに編入すべき土地の地目を判定すべき基準日を定めることが不可決であるから、基準日前に宅地であつた土地と基準日後に宅地となつた土地との間に取扱上差異が生ずるのは止むを得ないところである。


○　主文
本件抗告をいずれも棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
○　理由
第一　本件抗告の趣旨および理由ならびに相手方参加人のこれに対する各意見は別紙記載のとおりである。
第二　当裁判所は前記当事者が原審および当審において提出した疎明資料をすべて検討したうえ、次のとおり判断する。
一　当裁判所も抗告人らは本件処分の取消しを求める本案訴訟について原告適格を有し、従つて、その執行停止申立てについても申立人適格を有するものと判断する。その理由は次のとおり改めるほか、原決定二枚目表一〇行目から同六枚目裏一〇行目にしるすところと同一であるから、これを引用する。原決定三枚目表一三行目冒頭から同四枚目表四行目にある「・・・・・・・・・それぞれ相接しており、」までを次のとおり改める。
「（二）別紙当事者目録抗告人（一）記載の抗告人ら（以下、伊達抗告人らという。）は、伊達市内（有珠地区を除く。）に居住する漁民を構成員とする伊達漁業協同組合（以下、伊達漁協という。）の正組合員であつて、同組合が有する抗告人ら主張の漁業権に基づき、同組合の定める漁業権行使規則により、その主張の各海
域で現実に漁業を営んでいること、
（三）　他方、別紙当事者目録抗告人（二）記載の抗告人ら（以下、有珠抗告人らという。）は伊達市内有珠地区に居住する漁民を構成員とする有珠漁業協同組合（以下、有珠漁協という。）の正組合員であつて、同組合が有する抗告人ら主張の漁業権に基づき、同組合の定める漁業権行使規則によりその主張の各海域で現実に
漁業を営んでいること、
（四）　本件処分のなされた当時伊達漁協の漁業権の及ぶ海域のうち伊達市内の有珠地区を除く地域の海岸沿いの海域（海区四八号）と有珠漁協の漁業権の及ぶ海域のうち有珠地区の海岸沿いの海域（海区四七号）ならびにこれら海域の沖合側の各海域（伊達漁協については海共一三五号、有珠漁協については海共一三四号）はそ
れぞれ相接しており、」
二　抗告人らに回復困難な損害が生ずるかどうかについて。１　本件埋立工事による漁業被害について。
（一）　参加人の計画にかゝる本件埋立工事の概要、右工事に関する施工方法ないしその状況等についての当裁判所の事実認定も次のとおり改めるほか、原決定理由（原決定七枚目表一行目から同一〇枚目裏八行目まで）にしるすところと同一であるので、これをここに引用する。
（１）　原決定七枚目裏末行目冒頭から同九枚目表四行目末尾までを次のとおり改める。
「東護岸、取付護岸および取水口設備等の工事の終了後に行われる本件埋立工事については、取水口設地予定地付近から東西両防波堤設置予定地の先端付近に至る取水口外かく施設内である海域の海底を、ホイルカツターを吸水口に取付けたポンプしゆんせつ船（以下、ホイルカツター式ポンプしゆんせつ船という。）によつて水深七メートルにしゆんせつし、右しゆんせつ船で穿掘吸引した土砂を海水とともに四つの沈澱池に区画された埋立予定地の第一沈澱池に排水のうえ同沈澱池に沈降させ、その上澄みの海水を順次同様の方法で第二以下の沈澱池に流下させ、この間徐々に土砂が沈澱されて最終の上澄み海水は、第一沈澱池の前面に設置する排水口を経て放出されること、第一沈澱池が土砂の沈澱により埋立てられると右しゆんせつ船の排水管を第四の沈澱池に伸ばして同沈澱池を埋立てることにし、上澄み海水を第三の沈澱池へ流下させたうえ前記排水口を経て放出すること、更に第四沈澱池の埋立てが終れば、右しゆんせつ船の排砂管を第二沈澱池に移動し、前記同様の方法でこれより吐き出された土砂を同沈澱池に沈降させ、その上澄み海水を第三沈澱池に流下させたうえ前記排水口から放出させること、第二沈澱池の使用中にさきに埋立てられた第四沈澱池の堆積土砂を陸揚げして第四沈澱池を再び沈澱泄として使用できるようにし、第二沈澱池が沈降土砂により埋立てられた時は前記しゆんせつ船の排砂管を第四沈澱池に戻し、吐き出された土砂を同沈澱池に沈降させ、その上澄み海水は第三沈澱池に流下させたうえ、前記排水口から放出すること、以下同様に第二、第四両沈澱池を交互に沈澱池として使用して上記のとおり徐々に土砂を沈澱させながらしゆんせつを行い、このしゆんせつが完了した時に陸揚げされていた土砂の一部で第三沈澱池を埋立て、埋立工事すべてを終了するものであること、万一予測を越えて粒度の細かい土砂が混入した場合に備え、第三沈澱池にポンプ場を設け、上澄み海水を更に排水浄化設備に導き、この設備によつて、濁度一、五〇〇ｐｐｍの海水の濁り（浮遊懸濁物質）であつてもこれを四〇ｐｐｍ以下に充分浄化処理したうえ、前記排水口から護岸内側の海水汚濁防止シートで囲まれている海域に放出されて希釈拡散され、更にその外側にある右シートとあいまつて、右浮遊懸濁物質のシート外流出が防止されていること（なお昭和四九年八月から一〇月にかけてなされた検査の結果によると、右排水口出口における処理水中の浮遊懸濁物質量は最低三・二ｐｐｍ、最高二〇・六ｐｐｍである。）、」（２）　原決定九枚目表末行目にある「しかし右シートは、・・・・・・・・・」以下同一〇枚目表三行目末尾までを次のとおり改める。「しかし右シートは、同年一〇月二八日しけのためその相当部分が破損したので、参加人は、今後このような破損事故が生じないように、昭和四九年五月二四日東護岸側から、波高二・九ｍ、風速二〇ｍ／ｓ、水深七ｍを設計条件として改良補強された海水汚濁防止シートの展張を開始し、同年七月三日展張用メインワイヤーをエントモ岬（西防波堤側）に定着し、引続き、メインアンカーおよびサブアンカーなどの据付けをしてシートの下端を海底に定着させ、同月一〇日右シートの設置を完了し、その保守点検を厳重に実施しているので、右シートの機能じたいには特別の
欠陥は生じていないこと、」