その余の事実は認める。
（三）　同（四）の（２）のうち、被告主張の日時に辞令が出て、母親に交付されたことは認める。
（四）　同（四）の（３）（イ）のうち原告が三月二七日、吹上寮に荷物をとりに行つたことは認める。その折、ａ教育長は、原告が餞別金の受領を固辞したため、畳のうえに置いていつてしまつたのである。
（五）　同（四）の（３）（ロ）のうち、原告が補原中学校に出向いたこと、その際ｃ校長から退職金の請求手続について、ｍ事務職員と相談するよう指示があり右ｍと話し合つたことは認める。しかしこのことは原告が本件免職処分を承認していたごとを意味しない。原告の真実の気持は、強追された被害者意識と無念さ、絶望等が混然一体となつて、辞職願の撤回を申し出る勇気を欠いていたというにすぎない。
（六）　同（四）の（３）（ハ）の事実は不知。退職金の受領手続は原告と無関係に父親がなしたものであり、その費消方法も父親が勝手に決めたものである。（七）　同（四）の（３）（ニ）の事実は認める。
（八）　同（四）の（３）（ホ）のうち、退職発令の到達は認める。しかし、その後、原告から異議や辞職願の撤回の意思表示がなかつたとの点は争う。原告は被告に対し、電話で再三、異議、撤回を申し入れている。
２　被告の法律上の主張に対する反論
（一）　法律上の主張（一）において、被告は退職発令後は辞職願の撤回は許されないと主張する。
しかし、「撤回」とはその対象たる意思表示に瑕疵のないことを前提とするが、本件においては、当該辞職願は、抵抗すべからざる強制による意思の選択の自由を欠くものとして、当然無効少なくとも取消しうるものと主張しているのであるから、被告の右主張は本件に妥当するものではない。
（二）　同（二）において、被告はいわゆる「行政処分の公定力」の主張をなしている。
しかし、既に主張したとおり、本件辞職願は当然無効のものであつて、単なる瑕疵ある意思表示にとどまるものではない。従つて、当然無効の辞職願に基いてなされた本件退職処分も無効のものであつて、結局被告の主張は本件では意味をもたない。
仮りに、本件辞職願が当然無効ではなく、強迫による意思表示として取消しうるものであるとしても、被告の右主張は理由がない。
即ち、一般に講学上行政行為については「公定力」という私法上の法律行為には見られない特殊な効力の存在が承認されている。かかる「公定力」とは、行政行為が違法の行為であつても、権限ある機関による取消のあるまでは、一応適法の推定を受け、相手方はもとより、第三者、国家機関もその効力を否定することができない効力のことをいうとされている。従つて、違法な行政行為であつても、その効力を否定するためには、私人としては当該監督官庁に取消を求めて訴訟を提起ししなければならないとされる。
いわゆる「行政処分の公定力」を右のように解すれば、本件においては、現に訴訟が提起され、まさに本訴訟において本件退職処分の効力それ自体が争いになつているのであるから、ここにおいて退職処分の「公定力」を持ち出す余地はありえないと言わなければならない。違法な行政行為の取消を求めている者に対し、「公定力」を以つてこれを斥けうるとしたならば、法が行政行為の取消訴訟を認めた趣旨が全く滅却されることになるからである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　被告が、原告の被告宛昭和四五年三月二五日付辞職願に基いて、同月三一日、原告に対して依願免職処分をなしたこと、および三月二四日当時の原告および請求原因第１項記載の訴外人らの職が原告主張のとおりであることはｆ主事を除き当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、右当時、ｆ主事は静岡県教育委員会事務局中部教育事務所管理主事の職にあつたものと認められる。原告は、右辞職願は右訴外人らによつて強制されて作成されたものであり、原告の真意に基くものではないと主張するので以下この点につき判断する。
二　本件依願免職処分に至る背景
１　原告の略歴
原告の略歴に関する被告の事実上の主張（一）については当事者間に争いがない。
２　原告のＡ中学校における勤務状況
成立に争いのない乙第三、第四号証、第六ないし第一〇号証、第一三号証および原告本人尋問の結果を総合すれば次の事実を認めることが出来る。原告は、、かねてから校長、同僚職員等から教科指導が拙劣であり、勤務態度、性格および同僚関係において教職員としての適格性を欠く、として退職を勧められていた。
（イ）　教科指導の拙劣
原告は英語の学力においては他の教員に比して遜色はなかつたが、その教授方法に難点があつた。即ち授業中生徒が騒ぎ出してもこれを制止することができなかつたり、授業の進め方については復習の時間が長過ぎて進度が遅れがちであつた。校長は、自ら、あるいは教頭、英語科主任を通じて、たびたび原告に注意指導を行なつたが、その効果は表われなかつた。
一方、Ａ中学校は静岡県下で高校進学率がもつとも高い方に属し、父兄が教育について強い関心をもつているため、教師の教育方法に敏感に反応し、原告に安心して英語の授業をまかせられないという非難が、学校当局や町教育委員会にしばしば持ち込まれていた。
（ロ）　原告の性格および同僚との協調性の欠如
原告は人に親切で頼まれれば断われないし、考え方も純粋で温順であると評される反面、物事に計画性が欠けルーズで忘れつぽく、また、社会人としての常識に欠け、かたくなで人の注意を受けいれない面があつた。このため、学校内において他人に不快感を与える行動があり、注意されても改まらなかつたり、原告の授業担任時間数が減少されて、その分が同僚教員にしわ寄せされることになつたりしたため、同僚との間に円滑な人間関係が形成されないままに異端者扱いをされていた。昭和四四年三月に、同僚教員二名から暴力の行使を伴うような強制的な退職勧告を受けたことがあつた。
（ハ）　辞職勧告の経過


昭和四二年、四三年当時のＡ中学校校長ａは、原告の右のような事情、前任校での評判などを考慮して、原告の担任授業時間数を減らし、教材の研究、授業方法の研究に精を出してしつかりした授業が出来るようにはかつた。しかしその成果が表われないため、ａ校長は原告に対し、教員としてより他の道に進んだ方がよいのではないかと説得につとめて、辞職を勧告したが、原告はこれを拒否した。昭和四四年度に、校長はａからｃへ交替した。ｃ校長は、前年度の実績にかんがみ、原告に授業を担任させず、校務分掌からもはずして、後任の教員を補充する目的で、原告に対し、第二学期の始まる前までに辞職してもらいたい旨の説得をした。更に同年一〇月、原告に英語の授業を担当させ、中部教育事務所のｊ指導主事の指導と能力鑑定を求めて、原告に英語の担当能力が不足していることを自覚させようとした。ｃ校長はその後においても、機会あるごとに原告に辞職するように説得し、その回数は十数回におよんだ。更にｃ校長は原告に大きな影響力をもつ父親のｋにも協力方を依頼した。父親は自らの責任で原告を辞職させることを申し出て、原告の説得に努めた。しかし、原告はこのような説得をすべて拒否し続けて、そのかわりに異動の希望を申し出た。しかし、ｃ校長、ａ教育長は原告には辞職してもらうしかないと考えており、異動の対象、その他の措置について、何ら被告に対し内申をしなかつた。
右のような経過で、昭和四五年三月ころには、校長、父兄などが原告の退職を強く望むに至つた。
乙第九号証、原告本人尋問の結果のうち右認定に反する部分は採用しえないし、その池右認定を覆すに足りる証拠はない。
三　本件辞職願を作成するに至る経緯
１　昭和四五年三月二四日の説得状況
成立に争いのない乙第四、第六、第七、第九、第一三号証および原告本人尋問の結果を総合すれば、次の事実を認めることができる。
三月二四日午前、ｆ主事、ａ教育長およびｄ課長は、町役場の「なぎさ」の間において、原告に対し辞職するように説得した。午前一〇時ころ、所用のため上京の途中町役場へ立ち寄つたｂ町長は、原告が役場において辞職の説得を受けているということを聞き、自らも頼んでみようと思い、同室に入り原告に対し、「Ａ中学校の父兄は先生に教わることを好んでいず困つている。先生の生きがいとしても皆さんから尊敬されないところで教えていてもつまらないでしよう。まだ若いのだから、他の道に進むこともできるのではないか。それには及ばずながら出来るだけの協力をさせてもらうから、できるものならそういうことを理解して判断していただきたい。」と言い、繰り返えし「頼みます。」と言つた。原告は「やめたほうがいいですねえ」と言い、ｂ町長はそれに対して「できるものならそうしてもらいたいねえ。」と答えるなどした。
当日は、ｂ町長からこのような説得があつたが結論のでないままに終つた。乙第四、第六、第一三号証、原告本人尋問の結果のうち、右認定に反する部分は採用しない。
２　同月二五日午前の状況
成立に争いのない乙第三ないし第六号証、第八、第九号証、第一三号証および原告本人尋問の結果を総合すれば次の事実を認めることができる。（一）　三月二五日、教職員の年度末定期異動が新聞に発表されたが、原告の名前が転任、退職者の中に載つていなかつたので、前々から原告をＡ中学校から排除したいと考え、町教委や校長にその旨要望していたｇＰＴＡ会長らＰＴＡ役員五名は、同日午前八時ころ、Ａ中学校に集合し、ｃ校長に対し、「ｋ先生に会わせてほしい。前からお願いしていることを直接ｋ先生にお願いしたい。」旨申し入れた。ｃ校長はＰＴＡの強硬な申し入れに困惑し、ａ教育長に相談するため町役場に電話をかけたが、同教育長が不在であつたため、教育長職務代理者であるｄ課長と相談し、結局、ＰＴＡ役員の態度からみて原告を同役員らに会わせるほかないと判断し、ｄ課長が同校に原告を連れていくことになつた。
（二）　ｄ課長とｅ係長は、午前八時三〇分ころ、原告の寄宿先である吹上寮の原告の部屋をたずね、「ＰＴＡが先生に会いたいと言つている。私も困つているから会つてくれないか。」「私がこういう事態になると困るよ、ということは言つてあつて、あなたも承知しているではないか。とにかく会つてもらいたい。」と申し向けた。原告は昀初右申し出に渋つていたが、結局同意し、ｅ係長の運転する自動車でＡ中学校に出向いた。
（三）　学校に着いてから、原告はｄ課長の指示があつて、ひげをそつた。午前九時ころ、宿直室へ行き、ＰＴＡ役員らと面談した。ｃ校長、教頭、ｄ課長およびｅ係長がこれに同席した。
ｇＰＴＡ会長が原告に対し、「二年間あなたの様子をみてきたけれども、ＰＴＡから相当苦情が出ている。校長さんにお願いしてもらちがあかない。先生はＡにむかない、ぜひやめてもらいたい。」などとくり返えし説得したのに対し、原告は「これから一生懸命やるから何とかいさせてください。そしてできたら転任させてもらいたい。」と懇願するだけであつた。そこでｇＰＴＡ会長は、ｃ校長やｄ課長に対し「なぜ、希望をいれて転任させないのか。」と詰問した。ｃ校長らは原告に対し、「もう異動の時期は終つているし、転任については他の市町村で受け入れるところがなかつたではないか。」と答えた。そこでＰＴＡ役員らは原告をＡ中学校から排除するには原告に辞職してもらう以外に方法がないと考え、「子供に間違つて教えた。」「英語がわからなくて高等学校に行つて困つている。」などと原告の教授方法を非難し、原告に強く辞職を追つた。しかし原告の答えは「いけなげれば、これから一生懸命やるからいさせて下さい。」の一点張りであつたため、ＰＴＡ役員らは次第に興奮し、「そんなにわからずやですか。」「やめなければＰＴＡの役員と父兄を運動場に呼んで旗を振つてやめさせる。」などと発言する者が出て、ｇＰＴＡ会長も「おれもやめるからお前もやめろ」などと発言するに至つた。そしてこのようなやりとりが、二時間余にわたつて行なわれた。


（四）　第一回目の辞職願が作成されるに至つた状況
右のような説得が続けられて収拾がつかなくなつたため、ｃ校長は、午前一一時二〇分ころ原告を宿直室に隣接している校長室に連れていつた。ｅ係長、ｇＰＴＡ会長が同室に続いて入つてきた。
校長室は、従前の喧噪な雰囲気と異なり、静かな雰囲気になつた。ｃ校長は原告にさとすように「もうｋ君、書きたまえ。」と言つて、辞職願の用紙を執務机の上に差し出した。原告は机の前に座つて、ボールペンで辞職願を書きはじめたが、意識的に手を震わせたため字にならなかつた。ｃ校長らは原告が辞職する気になり、これが昀後だと思うと手が震えるのだろうと考え、原告の気持を和らげるために、「まつすぐに書いてみなさい、横に書いてみなさい。」などと指示した。原告に辞職の意思の存在したことの証拠とするため、ｅ係長は、原告が辞職願を書いている状況を写真にとろうとしたが、原告の抗議にあつて、これを中止した。原告が故意に手を震わせて署名するため、辞職願は容易に出来あがらなかつた。その間原告はしばしば水を要求し、何度も便所へ通つた。そのうちには、ｅ係長が一諸に便所について行くことがあつた。
ｃ校長は原告を落着かせるためにｇＰＴＡ会長と相談のうえ、原告に対し、精神安定剤「アトラキシン」を混入した水を与えたが、原告は「にがい。」と言つてこの水を飲むのを止めてしまつた。
その後も、原告は数枚の辞職願を書いたが、いずれも字が震えていて幼稚園児が書いたようなものであつた。
そして、右のようにして作成された辞職願に押印することとなつたが、原告が印鑑を所持していなかつたので、ｃ校長らは原告を町教委事務局職員訴外ｎの運転する公用車に同乗させて、吹上寮に印鑑を取りに行かせた。原告が再び校長室に戻つてから、ｃ校長が印鑑に朱肉をつけて「押しなさいよ。」と言つて原告に渡した。原告は押印するに際しても、意識的に手を震わせたため、印影がはつきりと出なかつた。そのうちに、辞職願の一枚に印影のはつきりとしたものが出来たので、ｅ係長がこれを取りあげた。
ｃ校長とｅ係長は右辞職願の原告の署名が不明瞭なものであつたため、町教委の指示をうけるため、右辞職願を持つて、町教委のある役場まで出向いた。前掲各証拠のうち右認定に反する部分は採用しない。
３　同日午後の状況
成立に争いのない乙第一号証（但し、原告の署名、指印、押印が原告の意思に基くものであるか否かについて争いがある）および前掲各証拠を総合すれば次の事実を認めることができる。
（一）　ｃ校長とｅ係長は前記認定の辞職願を持参して町教委へ行つた。同所において、ｄ課長、中部教育事務所長、同事務所教職員課長らに右辞職願を見せたところ、辞職願の字体として体裁が整つていないため、再度、原告に辞職願を書き直してもらう方がよいということになつた。そして新たな辞職願には必要事項をあらかじめ記載しておき、原告には、署名押印させるだけにするという方針が決められた。ｃ校長は、ｂ町長に会つて、これまでの経過を説明したのち、午後二時ころ帰校した。
その後、ｂ町長は自らも原告を説得しようと考え、午後三時一〇分ごろ、学校へ赴いた。
（二）　その間、原告は学校に残り、昼食をとつたり、職員室において同僚の教諭に「とうとう判を押しちやつた。」「書いちやつたよ、困つたなあ。」などと話をしていた。
午後三時一〇分ころ、ｂ町長、ｄ課長、ｃ校長らが校長室に入り、原告も入室を促された。そこで原告は所持していた印鑑をゴミ箱に捨てて入室した。
（三）　本件辞職願「乙第一号証」が作成された状況
校長室において、ｂ町長は原告に対し、第一回目の辞職願の署名が不明瞭なものであることを指摘して、「真実の男らしい字ではないではないか。」「自分で署名した真実のものを書いたらどうか。」「ｋ先生、町の理事者としての男が畳に額をつけて頼んで分つてくれたと思つていた。あんたも男だから分つてくれよ。」などと言い、ｃ校長も、「ｋ先生、あんた男の花道ということもある。町の理事者がこのようにお願いしているのはよくよくのことだ。あんたもそういう男の花道を分つてくれなければうそではないか。」などと話した。その後、前記ｎとｃ校長が必要事項を記載し、署名押印するだけになつている辞職願を差し出したところ、原告は午後三時三〇分ころに至り、辞職願を書かなければ何をされるかわからないという畏怖の念からこれにボールペンで署名した。そこでこれに押印することになつたが、原告が前記の事情で印鑑を所持していなかつたので、栂印を押捺させた。更に、前記ｎが事務室から原告が使用している印鑑を持ち出してきて、ｃ校長がこれに朱肉をつけて原告に渡し、ｄ課長が押捺する場所を指示して原告に押捺させた。前掲各証拠のうち、右認定に反する部分は採用しない。四　本件辞職願が作成された経過は右認定のとおりである。右認定の事実によれば、本件辞職願は前記訴外人らの強迫行為によつて作成されたものであり、瑕疵ある意思表示として取消しうるものであると言わなければならない。これを詳説すれば、次のとおりである。
１　本件の背景
原告はＡ中学校へ赴任した当初から、当時のａ校長から担任授業時間数を減らされるなど、他の教員とは異なつた差別的な取扱いを受けていた。昭和四四年度にはｃ校長から全く授業を担任させられずそのうえ校務分掌からもはずされてしまつた。そして専ら、ａ前校長、ｃ校長らから辞職を勧告されていたのである。そのことは、原告の授業方法の拙劣さ、同僚との協調性の欠如、原告の授業方法に対するＰＴＡからの苦情の申し出など前記第二項認定の事実に起因するものであり、右認定の事実に鑑みれば、確かに、原告には教員としての適格性において欠けるところがないとは言えない。しかし、原告は右辞職勧告を一貫して拒否し続けた。「一般的にはこのような立場におかれながら学校に勤務することの精神的苦痛はいかばかりか、想像に余りあるが、原告がこのような扱いを受けながらも辞職の説得を拒否しつづけてきたことは、原告にいかに強く辞職の意思が存していなかつたかを如実に示している。」（前出乙第一三号証、静岡県人事委員会判定書）ものと言える。


しかるに、町教委、ｃ校長らは、他に考えられる措置（例えば地方公務員法に基く分限処分）を講じようとせず、原告が自発的に辞職することによつて問題を解決する方法のみに固執した。しかし、原告に辞職の意思が全く存在しなかつたことは右にみたとおりである。従つて、ｃ校長らの原告に対する辞職の勧告は、ｃ校長らが原告の辞職を強く望むに比例して、原告の意思に反した不自然なものにならざるを得ない背景を有していたものと言える。
２　三月二四日の状況
ｂ町長による原告に対する辞職の慫慂はその手段、方法においては咎めらるべき点はない。しかし、教員の任命・管理等につき何らの権限を有しない町長が、教員人事に自ら直接介入するということは「教育の独立を侵す行為であり、厳につつしむべき」（前出乙第一三号証）ものである。
のちに述べるように、原告が本件辞職願を書くに際して、ｂ町長の存在は無視しえない影響力を及ぼしたものと考えられる。
３　三月二五日午前の状況
前認定のとおり、Ａ中学校のＰＴＡ役員らは、かねてから原告の授業方法に不満、不信を抱き、その子弟に対する教育効果への危倶から原告が辞職することを望んでいた。三月二五日朝、教職員の年度末定期異動が新聞に発表されたが、原告の異動が報じられていなかつたために、ＰＴＡ役員が直接原告に面談して辞職を勧告することになつたのである。
「およそ、ＰＴＡ役員らの教員人事についての要請は校長、町教委または任命権者に対し希望するのが一般的通念であつて、直接本人に要請することは教育独立性の建前からも不当な行為と言わなければならない。いわんや任用、退職のような重要な人事についてはなおさらのことである。もつとも、民主団体としてのＰＴＡはいかなる意思の発表をすることも自由であり、また再三にわたる町教委、校長らに対する原告排除の要望が、らちがあかない、として直接本人に対し要望することになつた事情はその前の経緯からみて推量できない訳でもないが、気に入らない教育をする教員や好ましくない性格の教員などを排除する手段として教員個人に直接要請することは、ＰＴＡが学校教育の中で与える影響が大きいことから考えても、近代教育の基本ともいうべき公教育の独立を侵す行為と断ずべきである。」（前出乙第一三号証）
更に問題とさるべきは、原告に対する辞職勧告の方法についてである。先づ、宿直室において、ＰＴＡ役員数名、ｃ校長、ｄ課長、ｅ係長らが原告を取り囲み、口々に、辞職願を書くように要請した。原告は辞職を望まず、転任の希望を出した。ところが原告に転任の可能性がないことが判ると、ＰＴＡ役員らは、原告に辞職の意思が存しないことが明らかであつたにも拘らず、原告に対し更に激しく辞職を追つた。ＰＴＡ役員らによる右行為は、原告の自由な意思に対する不当な干渉であつて、右辞職の要請は、もはや説得の段階を越えて、辞職の強要をなすに至つたものとみることができる。そして右要請にあたつた人数、場所、所要時間のほか、「おれもやめるからお前もやめろ」「やめなければＰＴＡの会員を運動場に呼んで旗を振つてやめさせろ。」などの発言内容を考慮すれば、原告に対する右行為は、多数人による「つるしあげ的な強制行為」であり、「暴力など伴なわないとしても、目的のため手段を選ばない行動であり、社会通念上の自由な意思表示の範ちゆうを逸脱した不当行為というほかない。」（前出乙第一三号証）引き続き、校長室において、ｃ校長らは原告に対し、辞職願を書くように要求した。その際のｃ校長らの原告に対する手をかえ品をかえた執拗な言動は、原告に辞職の意思があるなしを問わず、ともかくも辞職願を書かせようと意図するものであつて、宿直室での「つるしあげ的な強制行為」に連続する不当な強制行為と言わなければならない。
右一連の強制行為の結果、訴外人らによつて何をされるか分らないと畏怖した原告が作成した第一回目の辞職願は署名が不鮮明であつたため採用されるに至らなかつた。
しかし右強制行為は、同日午後、原告が本件辞職願を作成するにあたつても、強い精神的影響を与えていたものと考えられる。
４　同日午後の状況
同日午後のｂ町長、ｃ校長らによる原告に対する要請は、署名の不明瞭だつた第一回目の辞職願を新しく書き改めさせようとするものであつた。従つて、その要請は午前中におけるＰＴＡ役員らによる「つるしあげ的強制行為」に引き続き、それに附加するものとしてなされたものとみることができる。そして要請の方法は異なつていても、原告にとつては辞職の途以外にない要請である以上、原告の意思決定に対する不当な干渉、強制行為であると言わなければならない。原告は町長までもが参加して自己に辞職を強要するために、辞職願を書かなければ、何をされるかわからないという畏怖の念から、万策つきて、本件辞職願（乙第一号証）を作成するに至つたのである。
右のとおり本件辞職願は、前記訴外人らの強迫によつて作成されたものであり、取消し得るものである。
なお原告は、第一次的主張として、本件辞職願は当然無効のものであると主張する。しかし、前記認定の事実によれば、本件辞職願に署名する際に原告が完全に意思の選択の自由を喪失していたとは言えないし、押印が全くの物理的強制によつてなされたとみることもできないから、右主張は採用しない。五　原告が昭和四五年五月二七日、被告を相手として、静岡県人事委員会に対して本件依願免職処分の審査請求をなしたことは当事者間に争いがない。原告は右審査請求によつて被告に対し本件辞職願の取消の意思表示をなしたものと認めることができる。
六　被告の法律上の主張に対する判断
１　法律上の主張（一）について
被告は、原告が本件辞職願を書く過程において、違法な害悪の告知があつたものとは認められないから、本件辞職願は強迫に基いて作成されたものとは言えないと主張するが右主張は採用できない。


強迫行為とは、相手方に畏怖を生じさせる行為であつて、行為の態様には制限がない。従つて、害悪を告知することにとどまらず、沈黙も場合によつては強迫行為となりうる。本件辞職願が作成される過程において、前記訴外人らが原告に対して、畏怖を生じさせるに足る行為をなしたことは前述のとおりである。右行為は、原告をして全く意思の自由を喪失させる程度には至らないが、少なくとも威圧によつて、原告に辞職願を書かざるを得ない状態に追い込んだものであるから、民法第九六条にいう強迫にあたると言うべきである。
また被告は、原告は分限処分との兼ね合いから態度決定を逡巡した揚句、結局自発的に本件辞職願を書くに至つたと主張するが、右主張を認めるに足る証拠はない。被告の辞職願の撤回についての法律上の主張は、本件辞職願の意思表示に瑕疵のないことを前提とするものであるが、右に判断したとおり、右前提についての被告の主張は理由がないから、結局その主張の前提を欠くこととなり、その余につき判断するまでもなく、採用できない。
２　法律上の主張（二）について
被告の行政処分の公定力に関する主張は理由がない。
行政処分の公定力とは、行政行為が存在するとそれが法的要件を備えた効力を有するか否かが疑わしいときでも、権限ある行政機関又は裁判所によつて、正規の手続で取消されるまでは一応有効なものとして通用し、何びとも、その拘束力を否認することができない効力のことを言うものであり、被告の主張するように、ひとたび行政行為が存在すれば、何びともその違法を争えなくなる効力までをも有するものではない。
従つて、行政行為の違法を争うものは、事後的な争訟手段によるべきものであつて、わが国の実定法が行政行為の取消訴訟を明文で認めているのはその趣旨である。
これを本件についてみると、原告はまさに事後的な争訟手段たる本訴において、本件辞職願に基く本件依願免職処分（行政処分）の効力を争つているのであるから、ここにおいて行政処分の公定力の議論を持ち出す余地がないことは明らかである。
３　法律上の主張（三）について
被告は、仮りに原告の本件辞職願の意思表示に瑕疵が存在したとしても、原告はその後、辞職を追認したとみられる行為をなしたものであり、それは瑕疵ある意思表示の取消権の放棄にあたると主張する。
よつて以下検討するに、辞職者によつて取消権の放棄がなされたと認められるためには、明確な証拠によつて、それが当該辞職者の確定的な真意に基くものであることが裏づけられなければならないと解される。
ことに本件のように、強迫によつて辞職願が提出されたのち、それに引き続く一連の行為が当然に予想されるものにあつては、原告がその行為の一部に異議を述べなかつたり、或いはあたかもそれを容認、黙認したかの如き態度を示したとしても、そのことをもつて、直ちに、原告が辞職を追認した（取消権を放棄した）ものとみることはできない。けだし、既に辞職願を書いている以上、内心では辞職を承認しない気持を有していても、その意向を外部に明示的に表示し得ず、暫時事態の推移にまかせることは通常あり得ることであり、とくに強迫に基いて辞職願が作成されている場合には、辞職を承認しない旨の明示的な意思表示をなすには、格別の困難が伴うと考えられるからである。
そこで以下、本件辞職願提出後の原告の行動につき検討する。（一）　被告の事実上の主張（四）の（１）のうち、原告が「何ら異議をはさまず、また荷物の整理引きあげの打合せをした。」との点を除き、当事者間に争いがない。
前出乙第四、第九、第一一、第一三号証、証人ｋの証言、原告本人尋問の結果を総合すれば、原告はｃ校長らと父親との話し合いの間、何ら積極的な意思表示はしなかつたと認めるのが相当である。乙第四、第一三号証のうちには、原告が辞職を承諾する応答をなしたかの如き記載があるが、採用しえない。また、乙第四号証によれば、ｄ課長が原告に対し吹上寮からの荷物の引揚げについて、いつでも取りにきてよい旨指示をしたことは認められるが、それについて原告と打合せをした事実を認めるに足らない。
結局、原告は右席上、本件辞職願作成の手続について異議を述べることもなく、また辞職を承認する発言もしなかつたものと認められる。（二）　同（四）の（２）のうち、被告主張の日時に辞令が出て、母親に交付されたことは当事者間に争いがない。
（三）　同（四）の（３）（イ）のうち、原告が三月二七日、吹上寮に荷物を取りに行つたことは当事者間に争いがない。前出、乙第四、第九、第一三号証、原告本人尋問の結果によれば、その折、原告はａ教育長からせん別金の交付を受けたことが認められる。
（四）　同（四）の（３）（ロ）のうち、原告が四月七日にＡ中学校に出向いたこと、その際ｃ校長から退職金等の請求手続について、ｍ事務職員と相談するように指示があり、原告が右ｍと話し合つたことは当事者間に争いがない。乙第四、第一三号証によれば、右機会に原告がｃ校長に対し、吹上寮の荷物を引きあげた旨の報告をしたことが認められるが、退職の挨拶をした事実を認めるに足らない。（五）　同（四）の（３）（ハ）について。乙第九、第一一、第一三号証、証人ｋの証言、原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められる。五月初めころ、静岡県教育委員会事務局福利課から原告の父親方へ、退職金を送金するについて、振込先である銀行と口座を指定されたい旨の連絡があつた。このことを母親から聞いた原告は同課に電話で「退職したのではないから退職金はいらない」旨申し出た。しかし母親は原告との向とは離れて、静岡銀行板屋町支店に原告名義の口座を作り、五月七日に送金を受けた。退職金は、その後父親らが原告の将来を思い貸家を建てるにつき、その建築費の一部として費消した。乙第一一号証のうち、原告が退職金の使途について了解していたとの部分は採用しえない。（六）　同（四）の（３）（ニ）については当事者間に争いがない。（七）　同（四）の（３）（ホ）のうち退職発令の到達については当事者間に争いがない。乙第九号証、原告本人尋問の結果によれば、原告は、三月下旬ころから県教委、ｃ校長らに対し、本件辞職に承服しかねる旨の申し出をなしていることが認められる。
右各認定を覆すに足りる証拠はない。
原告の本件辞職願提出後の行動は以上のとおりである。しかして、先に述べた基準に照せば、右認定の事実をもつて原告が本件辞職を追認したと認めることはできない。


主　　　文
申請人の申請を却下する。
申請費用は、申請人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立て
（申請人）
一、被申請人は、本案判決確定に至るまで、申請人を休職中でない被申請人公社福岡統制電話中継所第二整備課職員として取り扱え。
二、被申請人は申請人に対し金一、〇三五、一〇八円および昭和四七年一月一日以降本案判決確定に至るまで、毎月二〇日に金七三、七二五円を支払え。三、申請費用は、被申請人の負担とする。
（被申請人）
主文同旨。
第二　当事者の主張
（申請の理由）
一、被申請人は、約二六万人の労働者を使用して日本における電信電話事業を営んでいるものであり、申請人は、昭和三八年四月被申請人公社（以下、単に公社ともいう。）の職員となり、福岡中統制電話中継所（現在福岡統制電話中継所）の勤務を命ぜられ、現在（第二整備課所属）に至つている。
二、申請人は、昭和四四年九月二五日福岡地方裁判所に公務執行妨害罪の嫌疑で起訴された。その公訴事実の大要は、申請人は昭和四四年九月二二日福岡市内で行なわれた「安保粉砕佐藤訪米阻止」のデモンストレーシヨンに参加したところ、同市内天神交差点において、右デモ隊が警察隊に規制された際、現認、採証等の職務の為と称して出動している私服警察官のうちの一人の腰部を蹴つて暴行を加えたというものである。
そこで、被申請人は昭和四四年一〇月一日右起訴を理由として、福岡統制電話中継所長名で、公社職員就業規則第五二条第一項第二号の「職員が刑事々件に関し起訴されたときはその意に反して休職にすることができる。」という規定に基づいて休職処分をなし、申請人は同日その旨の通知を受けた。三、しかしながら、本件休職処分は、左記の理由により、公社職員就業規則および被申請人と全国電気通信労働組合（以下、単に全電通労組という。）との間に締結された労働協約に違反しているので無効である。
（一）　そもそも、休職処分は懲戒処分とはその目的、性質を異にし、休職処分のそれは、たとえば、公社職員就業規則第五二条第一項第一号の病気休職の場合には、病気により労務の提供ができないことを通常の欠勤と同様に取扱う不利益を避け、当該労働者を保護することにあり、同第二号のいわゆる起訴休職の場合も、右の趣旨にあわせて、懲戒権の発動を慎重にし、かつ刑事裁判で起訴事実の存否が明白になるまでの間の経営秩序の維持を計るというものである。しかしながら、被申請人の定める休職は、単に職員を出勤させないだけでなく（それだけでも職場に復帰したとき、休職期間中技能習得の機会を失つたこと、および同僚上司との接触を欠くことによる不利益を被り、そのほか世間体が悪いということから非常な精神的不安苦痛を受ける。）給与面において基本給のみか勤務地手当、臨時給与等すべてにつき四割を差し引かれるため、本件のようにすでに休職期間が二年を上回り、しかも刑事々件の確定が相当先きに見込まれる状況の時には、懲戒免職を除くその他のいずれの懲戒処分（その昀も重いものでも停職一年である）より以上の不利益を受ける結果をもたらし、保護規定の目的を果たさない。職場秩序の維持という観点からいえば、職場秩序維持の妨げとなるような刑事々件とは、たとえば被害者が職場の上司、同僚であるような場合、殺人とかそれに近い傷害の非行を犯し、また常習的に暴力を振つた事案で、職場内で同じような事件を将来おこすかもしれないという強い不安を上司、同僚に与えるようなもの、あるいは婦女子の多い職場にいる者が性犯罪を犯した場合、あるいは自己の職務と密接な関連をもつ事案、たとえば、運転手がしばしば交通事故を起こした場合のように、起訴事実の内容と職場環境、職務内容等を考慮検討したうえ、具体的に職場秩序の維持に支障を来たすような場合（このような事案については、将来懲戒処分あるいは職務に必要な適性を欠くということでの通常解雇という措置がとられると予想してもよい場合である。）にのみはじめて休職という処分をなし得るのである。そして、被申請人と全電通労組との間に昭和三六年四月一日に結ばれた労働協約（休職の発令時期等に関する協約）第一条には、「職員が刑事々件に関し起訴されたときは休職を発令するものとする。」と定められているが、同条但書には「この場合事案が軽微であつて情状が特に軽いものについては休職を発令しないことができる。」とされているのである。
そうすると、申請人の場合は、前述のように起訴事実は、職場外に起つた職場外の者が被害者の事案で、しかも偶発的かつ軽微な所為であるうえに、勾留されてもいないのであるから、もし万一起訴事実の存在が認められ、有罪判決が確定したとしても、もともと被申請人の経営秩序維持にいささかの障害も及ぼさない事案であつて、懲戒処分を受ける筋合も全然なく、したがつて申請人が公訴係属中に職場に勤務していても被申請人の経営秩序の維持の妨げとなることはない。しかして、本件は、公社職員就業規則および労働協約の規定によつては休職を命ずることはできない事案であり、他に右就業規則で定める休職事由に該当する事実はないから、本件休職処分は、右就業規則および労働協約に違反する無効なものである。（二）　また、被申請人が、刑事休職制度の必要性として、公社の業務が国民の信頼に基づき公共の福祉を増進すべきものであり、そして、公社職員において誠実に法令および業務上の規程を遵守すべきことが服務の基準とされていることに照らしてみて、職員が刑事々件に関し起訴された場合に、犯罪の嫌疑をかけられている職員をそのまま公社の職務に従事させることは、公社の国民に対する信用を保持するうえで支障の起る蓋然性が大であることを強調するのであれば、それは不合理である。
なぜなら、公社の国民に対する信用とは、その取扱う電報電話業務が支障なく行なわれることであると考えられるが、そうだとすれば、その地位、職務内容等からみても、申請人を休職にしなくともそのような支障が起るとは思われないからである。
（三）　さらに、また被申請人が、公社職員については法令により職務専念義務が課せられるところ、公訴係属によりその義務を全うし得ないことを、刑事休職制度の存在理由の一つとして主張するのであれば、申請人は、前記部署において、他の課員二〇名とともに作業をしていたもので、その仕事は中継器機の修理や整備定期試験、機械室の整備等が主たるものであり、一か月に一度か二か月に一度の公判（刑事裁判の今日的実情は例外を除きそのような進度で行なわれている）に出頭するからといつて、職務に専念できない理由はなく、起訴事実からみて、特別な場合には出頭も免除されるのであるから（刑訴法第二八五条第二項参照）、月一回くらい休むからといつて、職務に専念できないとして休職処分に付することは失当である。


四、申請人は、別紙給与額目録の（Ａ）欄のとおりの給与の支給を受けるべきところ、本件休職処分のために（Ｂ）欄記載の金員の支給を受けたのみで、昭和四四年一〇月から昭和四六年一二月までのその差額の合計額は一、〇三五、一〇八円であり、また申請人が休職処分を受けなかつた場合、昭和四七年一月以降に支給を受けるべき毎月の給与額は五三、七〇〇円であつて、そのうえ、夏期、冬期の臨時給与、その他業績手当、生産手当等を昭和四五年度の実績から推定するとその額は少なくとも月平均二〇、〇二五円となるから、同月以降、申請人は被申請人より毎月合計七三、七二五円の給与の支払を受ける権利がある。なお、被申請人の毎月の給与の支給日は、その月の二〇日である。
五、申請人は独身であるとはいえ、現在被申請人より支給されている月平均三〇、二六八円の給与から、共済組合費、税金宿舎費、組合費、保険費、相互扶助協会費等の合計約八、二〇〇円を差引いた毎月の手取り額は僅かに二二、〇六八円に過ぎず、これでは今日、独身の青年の生活でさえ、維持していくことは極めて困難であり、結婚を考えることなど全く及びもつかない非人間的な生活を余儀なくされているうえ、本件の刑事裁判は現在控訴審に継続中であり、このような状況はかなり長期間続くことが予想されるので、本案訴訟の確定を待つていては、生活が破壊されてしまい、回復しがたい損害を被るおそれがある。
六、よつて、申請人は被申請人に対し、申請人を休職中でない被申請人公社福岡統制電話中継所第二整備課職員として取り扱うべきことを求めるとともに、あわせて、前記給与差額一、〇三五、一〇八円および昭和四七年一月以降本案判決確定に至るまで、毎月二〇日に金七三、七二五円の支払を求めるべく本申請に及んだ。
（申請の理由に対する答弁）
一、一および二の事実は認める。ただし、公社職員は約二八万人である。二、三ないし五の事実は争う。
（被申請人の主張）
一、本件刑事休職に至るまでの経緯
（一）　申請人は、昭和四四年九月二二日、福岡市＜以下略＞所在の福岡市民会館において開催された「安保ぶつつぶせ市民集会」終了後、右集会参加者らによつて行なわれた、同会館から天神＜以下略＞所在の水上公園までの「安保反対、佐藤訪米阻止デモ行進」および同デモ隊員によつて引き続き行なわれた同公園から天神交差点までの無届デモ行進に参加したものであるが、同日午後一一時二〇分頃、右天神交差点東南角の車道上において、右無届のデモ隊が警察機動隊によつて規制された際、私服を着用してあづき色地に白地で「捜査員」と染めぬかれた腕章を左腕にはめて、違法行為の現認、採証、警告等の職務を行なつていた福岡警察署警備課員巡査部長Ｐ1に対し、やにわにその背後から右足にはいていたバツクスキン製皮靴のつま先で、同人の腰部尾てい骨付近を一回けりあげる暴行を加え、もつて同巡査部長の職務の執行を妨害した。そのため、申請人は昭和四四年九月二五日公務執行妨害罪（刑法第九五条第一項）の嫌疑で福岡地方裁判所に起訴され、審理の結果、昭和四六年三月一一日同裁判所において、懲役四月、執行猶予二年の有罪判決の云渡しがなされたが、申請人において控訴したため、目下、控訴審において審理中である。
（二）　申請人の任命権者である福岡統制電話中継所長は昭和四四年九月二五日、申請人が右事実により起訴されたことを知つたが、右は公社職員就業規則第五二条第一項第二号の「刑事事件に関し起訴されたとき」に該当するので、同年一〇月一日、申請人に対し休職の発令を行なつた。
二、公社業務の性格と職員の法令遵守義務
公社は、国家社会の神経系統といわれるきわめて公共性の高い電信電話事業の経営を国民から付託され、職員約二八万人が日本全国にわたり日夜をわかたずその使命達成に邁進している公共企業体である。
また、公社職員の職務内容、服務規律などは、一般私企業と異なり、日本電信電話公社法（以下、単に公社法という。）によつて規定され、公社職員は立法上国家公務員に近い取り扱いを受けているのである。
すなわち、公社職員は公共の福祉の増進を目的とする公衆電気通信事業に従事し（公社法第一条、公衆電気通信法第一条）、業務の遂行に当つては、役職にある職員あるいは役職にない一般職員との区別なく、すべての職員は法令および公社が定める業務上の規定に誠実に従い、全力をあげて職務遂行に専念すべき義務を負い（公社法第三四条）、また、公務員と同様に一切の争議行為が禁止されており（公労法第一七条、第一八条）、しかも罰則の適用に関しては、公務に従事する者とみなす（公社法第三五条、第一八条）とされているのである。このように、職務遂行に関し、法律によつて法令等の遵守義務を課し、公務員同様の公正、誠実を要求していることは、公社事業がきわめて高度の公共性を有するゆえんであつて、一般私企業には例をみないものである。その反面、被申請人の職員は、一般社会から、右のような公共性の高度な企業に勤務し、その職務に専念しているものとしての好ましい評価を与えられている。右のような社会的評価は職員としての信用と言いかえてもよい。また、右のような社会的評価を保持することが職員としての品位だと解してよいであろう。
三、刑事休職制度の趣旨とその必要性
（一）　電電公社の刑事休職制度は、民間私企業の場合とは異なり法律に明定されているものであつて、公社法第三二条第一項第二号には、職員は刑事事件に関し起訴されたときは休職に付される旨を規定し、この法律に基づいて、公社職員就業規則（第五二条第一項第二号）においても「刑事事件で起訴されたときは、その意に反し休職にされることがある」と規定している。


これは、公社の業務が国民の信託に基づき公共の福祉を増進すべきものであり、公社職員において誠実に法令および業務上の規定を遵守すべきことが服務の基準とされていることからして、公社職員が刑事事件に関し起訴された場合には、罪を犯した嫌疑をかけられている職員をそのまま公社の職務に従事させることは、（イ）公社の国民に対する信用を保持するうえで支障の起きる蓋然性が高いこと、（ロ）公共の福祉のために重要な公社の職場秩序を乱す蓋然性が高いこと、（ハ）職務に専念すべき義務を十分に果たし得ないこと等の理由により設けられた制度である。（二）　右の刑事休職制度は、被申請人公社の場合にだけ法律で定められているのでなく、国家公務員法第七九条第二号および地方公務員法第二八条第二項第二号により、公務員の場合にも、また他の二公社（日本国有鉄道・日本専売公社）の場合にも法律で規定されており、その内容はほぼ同様のものである。また被申請人公社の刑事休職制度は沿革的にみれば次のとおりであつて、被申請人公社における刑事休職制度の運用は国家公務員の場合と同様であるべきものといわなければならない。
（１）　昭和二七年八月一日公社法が施行され、電気通信省が日本電信電話公社に移行し、同時に公社法を受けて公社職員就業規則が制定されたのであるが、その内容は公社の沿革および性格に照らして、当然に国家公務員の場合と同じものである。
公社法第三二条　職員は左の各号の一に該当する場合を除きその意に反して休職にされることがない。
二、刑事事件に関し起訴されたとき
３、第一項第二号の規定による休職期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
４、休職者の給与は第七二条に規定する給与準則の定めるところにより支給する。公社職員就業規則第五二条　職員は次の各号の一に該当する場合はその意に反して休職にされることがある。
二、刑事事件に関し起訴されたとき
３、第一項第二号の規定による休職の期間はその事件が裁判所に係属する間とする。
４、休職者は職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。同規則第九四条３、職員が刑事事件に関し、起訴され休職にされたときは、その休職の期間中基本給、扶養手当および勤務地手当の一〇〇分の六〇に相当する額の合計額を支給される。
なお、給与準則として、公社職員給与規程が制定され、国家公務員の場合と同様に刑事休職者の給与について、その休職の期間中俸給、扶養手当および勤務地手当のそれぞれ一〇〇分の六〇を支給すると定められた。
（２）　そして、同年九月一九日公社と全電通労組との間に、刑事休職の運用に関して、「休職の発令時期および休職者の給与等に関する協約」が締結された。同協約の大要は、つぎのとおりである。
第二条　職員が刑事事件に関し起訴されたときは、起訴された日に休職の発令を行なうものとする。
但し、事案が軽微であつて、その情状が特に軽いものについては休職を発令しないことができる。
第四条２、第二条の規定による休職者の休職期間はその事件が裁判所に係属する間とする。
第五条　休職者に対しては、左の各号による給与を支給する。三、第二条の規定による休職者に対しては、俸給、扶養手当および勤務地手当のそ
れぞれ一〇〇分の六〇
なお、右第二条但書が取り決められるについては、条文上で表現されている以外に当事者で別段の交渉はなされていない。
（３）　昭和三〇年一二月一日公社と全電通労組との間に、改めて「休職の発令時期および休職者の給与等に関する協約」が締結されたが、その趣旨はさきの協約と同一である。
（４）　昭和三一年一二月二〇日公社職員就業規則の全面改正が行なわれたが、その内容は昭和二七年の同就業規則および給与規程の内容をそのまま引き継いだものである。
（５）　以上のとおり、刑事休職制度は古くから久しく実定法規のうえで規定されている制度であり、また国家公務員の場合と公社の場合とは沿革と内容を全く同じくしているものである。このような沿革と背景の上にたち、公社の刑事休職制度は現在では、公社法第三二条第一項第二号ならびに同条を受けて公社職員就業規則第五二条第一項第二号、前記協約第一条第四号等に依拠して運用されているものである。
（三）　また、わが国における刑事事件の起訴は、検察官の起訴独占主義によるものであつて、起訴法定主義のごとく画一的なものでないから、一旦起訴された者の有罪の蓋然性は非常に高い。このことが公社における刑事休職制度の裏付けとなつていることはいうまでもない。
公社の職員は、前述のごとく、公共の福祉を増進するために勤務するものであり、その職務の性質は公務員と大差ないのであるから、刑事事件に関して起訴され、その犯罪の嫌疑が客観的に高められている職員が依然として公共の利益に関する職務に従事することは、その職員のたずさわる職務の性質上甚だしく不当である。


かような沿革ないし制度の設けられた経緯からみると、公社における刑事休職制度は、公務員の場合と同様に起訴だけを要件としているのであつて、罪質が破廉恥罪であるかどうか、犯罪が成立するものかどうか、犯罪が職場内であるか職場外であるかどうか、具体的に公社の体面あるいは信用を汚したかどうか、職員の素行は日常どうであるか等は問わないのであり、例外的に、事案（公訴事実の内容）が軽微であつてかつその情状が特に軽く、起訴後も出勤の可能な場合については、休職を発令しないことができるとしているに過ぎないのである。事案が軽微であるかどうかは、公訴事実それ自体を対象として評価するのであり（犯罪の昀終的な成否をいうのではない。）、これは、まず、保護法益との関係で社会的制裁の度合が類型的に表現されている刑罰法規の法定刑の軽重に照して検討すべきことであり、事案が軽微であるとは、公訴事実に対する法定刑の軽いもの（原則として、罰金刑に相当するもの。）で、そしてその侵害利益が少ないものをいうと解すべきである。また、事案の情状がとくに軽いものとは、公訴事実それ自体の情状（動機、経過等の犯情）のとくに悪くないものと解することができる。かく解することは、社会一般通念からしても、また禁錮以上の刑に処せられた者は職員としての適格性を失うとされていること（公社法第三一条、公社職員就業規則第五五条）からしても合理性がある。なお、刑事休職は懲戒権の行使と全く関係なく、公社の信用保持と職場秩序維持等のために発令されるものであつて、被起訴者の責任を追及するというよりも、むしろ公社の立場から休職に付するものであるので（使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当（労基法第二六条）と同様に、就労しないのに公社が一律に六割の給与を支払うように定めている（公社職員就業規則第九四条第四項）のは、この両者の相違を裏づけているものといえよう。）、刑事休職処分の適否はそれ自体について規定している規範に照して決すべきであり、当該行為をめぐつて将来予想される懲戒処分との比較均衡や刑事休職処分が継続したのちの懲戒処分との調和からさかのぼつて、その適否を論じようとするのは全く筋違いであり、謬論である。
刑事休職処分により、当該職員は職員としての身分を保有するが、職務に従事させず、給与も六割しか支給されないという不利益を被ることがあるにせよ、その不利益は懲戒処分のごとくそれ自体が目的の一部となつているものではなく、勤務に就かないことから派生するものであり、たまたま裁判の延引により休職期間が予想外に長期化し、結果的に休職による不利益の方が懲戒処分より遥かに大きくなることがあつても、それは二つの制度がその性質と目的を異にしているからであり、懲戒処分との比較均衡等から刑事休職の適否を判断することは適切でない。
四、刑事休職と公社の裁量権
（一）　刑事休職については、事案（公訴事実）が軽微であるかどうか、あるいは情状がとくに軽いかどうかは、公社自身において企業の経営権ないし自律権に基づいて判断すべきであり、公社の裁量権の範囲内に属する事項であるから、裁量権の濫用がない限り、公社の措置について違法の問題は起り得ないと解すべきである。本件について起訴のあつたことについては、当事者間に争いがなく、また、事案が軽微でなく、かつ情状がとくに軽いものでないと評価した公社の本件判断には裁量権の濫用はないから、その適否について違法の問題の起り得ないことは明らかである。
（二）　仮りに右主張が容れられないとしても、公社における刑事休職制度は、前述のとおり、起訴を要件として休職とし、例外的に起訴された事案が軽微であつて、その情状がとくに軽く、起訴後も出勤が可能な場合においては休職を発令しないことができるのであるが、本件の場合は、次に述べるとおりそのような例外的な事情は全く認められないものである。
（１）　一般に企業の従業員は企業との労働契約関係を継続することを媒介として自己の経済生活を営むほか、好むと好まざるとに拘らず一個の有機体としての企業の組織の構成に参加し、社会的、客観的な事実として企業に向けられる一般社会の評価としての信用の一端に多かれ少かれあずかるのであり、それ故企業の従業員は、企業の保有する有形、無形の利益を損わないようにすべき信義則上の義務を負うものというべく、事の性質上右の義務は従業員が企業外に在る場合でも免れることができない。
とくに、前述のとおり被申請人公社においては、その高度の公共性の故に、職員は、その職務の遂行に当つて公正誠実であることはもとより、職務外にあつても国民の信頼を裏切るが如き反社会的犯罪を犯すことは許されない。就中、申請人の所属する福岡統制電話中継所は、九州の電気通信網の中枢ともいうべき重要な立場にあり、同中継所の業務がストツプすれは九州管内の主要回線の大半が機能を失うことはもとより、東京、大阪等九州管外との通信機能もストツプするものである。
申請人は、このように重要な職場において直接機械の保守業務に従事するものであるから、その職務の遂行にあたつて公正誠実であることはもとより、職務外にあつても対外的信用を損傷するような行為は絶対にあつてはならないものである。しかるに、申請人は、無届デモが規制されるや、正当に職務遂行中の捜査員と知りながら、走り寄つて同人の腰部を蹴りつけ暴行を加えたうえ、逃走を企て、現行犯として逮捕されたものであるから、本件犯行は、それ自体決して偶発的軽微な事案ではなく、さらに社会通念上、公務執行妨害罪のような反社会的な犯罪で起訴され、懲役刑または禁錮刑に処せられる蓋然性の高い者を公社が依然として働かせているということになれば、これを知つた国民が公社の業務運営の公正さについて危惧を抱くことは疑う余地のないところであるから、たとえそれが、職場外の犯罪であつても、公共の福祉に奉仕すべき公社業務の対外的信用あるいは、労務秩序を損わないとは考えられず、事案の情状が特に軽いものとは到底いうことができない。かえつて、申請人の今回の犯罪をみるに、多くのデモ参加者中申請人のみがかかる犯行を行なつたということは、申請人が暴力肯定、法秩序無視の傾向が強い性格であることを証明するものといわざるを得ない。のみならず、後述のとおり、申請人と同じ観念を持つ、いわゆる反戦過激団体に属する者等が、昭和四四年ごろから次々と各種の過激行為を行ない、社会の激しい怒りと非難を浴びていることは周知の事実である。
かようにして、職員が、かかる非違行為を犯した場合、職務外であろうともそれは職員自身の品性を傷つけ、信用を失墜するにとどまらず、当該職員を従業員として使用している公社自体の信用をも失墜するものであり、国民からその公正さを疑われることになるのであつて、本件犯行は、公社の企業秩序の維持ないし利害に密接に関連するものといわざるを得ない。


（２）　申請人は、本件起訴事実は、有罪判決が確定しても、もともと被申請人公社の経営秩序維持に些かの障害をも及ぼさない事案であり、申請人が職場で勤務していても公社の経営秩序の維持の妨げになることはない旨主張するが、別紙一、二記載のとおり、申請人の所属している全電通反戦青年委員会は、各所で過激な大衆行動、違法行為を行ない、また全電通の組織統制にも従わず、外部の者を導入して、公社施設内ないし施設前において集会を開くなど職場におけるいわゆる反戦活動を活溌に行なつた。これらの活動は、公社の施設に対する危険、業務の阻害、他の職員とのあつれきをもたらすものであり、公社に与える悪影響はきわめて大である。そして、申請人が昭和四四年九月二二日、過激行動により逮捕、起訴されたことが公社内の同調者に対する刺激となり煽動的影響を与えたことは、公社職員のうち、申請人と思想を同じくする反戦青年委員会過激分子が各地ではなはだしい違法行為に出て、昭和四六年七月二八日までに全国で五三名（九州で一四名）の逮捕者を出し、うち一七名が起訴されていることからも容易に推認できるところであるから、この種犯行が職場外に行なわれたものであつても、集団過激行動に参加した者としての申請人ないしその同調者に対し、非難の目を向ける者が少なくなかつたであろうし、そのことによつて直接、間接に醸成される職員間の違和は、企業秩序維持に影響なしとしないと思われる。
したがつて、反戦青年委員会に属する申請人の本件起訴の公社に与える影響については、単純にそれのみに限定してこれを評価すべきではなく、その行為が反戦青年委員会の全国的な過激な闘争の一環として行なわれたものである以上、その背景となつている反戦青年委員会の活動状況、とくに公社内における同委員会の組織、活動等を十分考慮して評価すべきものである。
そうであれば、本件犯行は、申請人の過激な性向を象徴するものであり、かような犯行を犯して起訴された職員を依然として公社の業務に従事させておくことは、他の職員との間に違和感を生じさせるとともに、対外的にも公社に対する不信感をひき起すものというべきである。ことに、申請人はすでに第一審において有罪判決を受けており、これが確定した場合には当然重い懲戒処分が行なわれるべきものであるから、公社の業務に及ぼす影響は一そう大である。（３）　申請人の所属する職場は、九州の電気通信網の中枢ともいうべき重要な職場であり、その職場の中でも申請人が行なう職務は、直接機械の保守に当る機械職で、当該職場の昀も主要な職務内容ともいうべきものである。このように公共性を有する業務内容から考えた場合、本来起訴後の出勤の可能性を論ずる必要も認められないものであるが、実態面から考えた場合も、たとえ出廷日数は少なくとも、裁判の準備（証人、書証、打合せ等）は通常かなりの努力、心労を要するものであり、出勤していても心理的に業務に専念し得ない場合が多いことは容易に推認しうるところといわざるを得ない。
五、仮処分の必要性の不存在について
（一）　公社においては、休職処分にした場合には、労務を提供しないための不要な諸経費を差引き、生活維持のために必要な基本給、扶養手当および暫定手当の六割に相当する額の合計額を支給することにしており（公社職員就業規則第九四条第四項）、本件の場合も右金額を支給し続けている。この六割の支給で生活維持が一応可能であることは労働基準法第二六条（使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当）、労働者災害補償保険法第一四条（休業補償費の範囲）に照らしても明らかであり、もし、六割の支給で生活維持が不可能であるとするならば、休職のすべての場合に仮処分が容認されざるを得ないことになり、また労働基準法や労働者災害補償保険法の右規定が全く不合理なことに帰するから、六割の給付を受けながら生活を維持するために保全の必要性があるというのは明らかに失当というべきである。
（二）　申請人は、各種控除を行なつた残り二二、〇六八円では独身青年の生活を維持していくことは困難と述べているが、申請人は現在公社の独身寮に入寮しており、寮費五、五〇〇円（食費、光熱料も含む）のみが絶対必要経費であるから、生活の維持が困難とは考えられない。
（三）　また、申請人が休職になつたのは、昭和四四年一〇月一日であり、本件仮処分申請は休職から約二年五月を経過した昭和四七年二月一五日である。その間申請人は六割の給与によつて生活を維持してきたのであり、この事実からしても本件仮処分の必要性はないものというべきである。なお、附言すれば、休職中は、定期昇給はないが、給与改訂によるベースアツプは毎年行なわれているものである。
第三　疎明関係（省略）
理　　　由
一、被申請人が多数の職員を使用して日本における電信電話事業を営んでいる公社であり、申請人が被申請人公社（以下、単に公社ともいう。）の福岡統制電話中継所に勤務する職員であること、申請人は昭和四四年九月二五日福岡地方裁判所にその主張の公訴事実ならびに罪名をもつて起訴されたため、同年一〇月一日、福岡統制電話中継所長から、公社職員就業規則第五二条第一項第二号の「職員が刑事事件に関し起訴されたときはその意に反して休職にすることができる」旨の規定に基づき休職処分を受けたことは当事者間に争いがない。
二、本件休職処分の効力
（一）　起訴休職制度の趣旨
１　日本電信電話公社法（昭和二七年法律第二五〇号。以下、単に公社法という。）第三二条によれば、「職員が刑事事件に関し起訴されたときは、その意に反して休職にされることがある」旨の規定があり、前記就業規則の条項は該規定を受けたものであることは条文上明らかであるが、さらに、被申請人と全国電気通信労働組合（以下、単に全電通労組という。）との間に締結された「休職の発令時期等に関する協約」第一条には、「職員が刑事事件に関し起訴されたときは休職を発令するものとする。ただし、事案が軽微であつて情状が特に軽いものについては休職を発令しないことができる。」旨の規定が存することは、成立に争いのない疎乙第五号証に照らして明らかである。


これらの諸規定の体裁からしても、被申請人公社におけるいわゆる起訴休職制度は、職員が刑事事件に関し起訴されたときはおよそ休職処分にしなければならないとか、あるいは、起訴休職制度は、起訴という事実だけを要件としているのであつて、国家機関たる検察官がその権限に基づいて行なつた起訴という事実に着目して、任命権者が自己の裁量によつて休職処分に付した以上、その処分の適否に関して論ずる余地はないなどと議論する必要はなく、上記諸規定は、職員を起訴休職に付するかどうかはいちおう被申請人の裁量に委ねているとはいうものの、起訴休職制度の設けられた趣旨、目的に照らし、被申請人もその運用については、自ら客観的、合理的な制約に服すべきものであり、これに反する起訴休職処分は、公社法の規定が被申請人に与えた裁量権の範囲を逸脱したものないしは裁量権を濫用したものとして無効となるものと解するのが相当である。そして上記協約もこの趣旨を明らかにしたものに他ならないというべきである。
２　そこで、被申請人公社における起訴休職制度の趣旨、目的について考える。（１）　およそ公訴を提起された者といえども、有罪の判決の宣告を受けるまでは無罪の推定を受けるのが法律上の建前ではあるが、わか国の刑事司法の実際においては、検察官が起訴を独占していること、および起訴便宜主義が採られていること（なお、刑訴法第二五七条、第三四〇条参照）等種々の理由により、起訴された被告人の大多数が有罪判決を受けていることは顕著な事実であるから、その事の是非はともあれ、一般的にみれば、人が刑事事件に関し起訴されるや、すでにその段階において犯罪の嫌疑が客観化され、将来有罪判決を受ける高度の蓋然性があるものとして、社会からそのような評価を受けることは避けられない実情にある。しかして、公訴の提起を受けた者がそのまま職務にとどまつてこれに従事するときは、当該従業員の地位、職務、公訴事実の内容いかんによつては、職場秩序が乱され、または企業の社会的信用が害されるおそれがあるし、また、刑事被告人は、刑訴法第二八三条ないし第二八五条に定める場合を除き公判期日に出頭する義務を負い（同法第二八六条）、同法第六〇条に定める理由があれば、裁判所はいつでも刑事被告人を勾留し得るのであるから、従業員は、公訴提起により、勤務時間のすべてをその職責のために用いるのに困難を生ずることもあり、その反面、企業としては、当該従業員からの確実な労務の提供を期待できないことから、企業活動の円滑な実施に障害をもたらすおそれがある。起訴休職制度は、かかる事態の発生を防止するため、当該従業員をして、刑事事件の確定に至るまで従業員たる身分を保有させながら、暫定的に企業から排除する（職務に従事させない）ことを目的とする措置であるということができる。
（２）　とりわけ、被申請人公社は、公衆電気通信事業を合理的かつ能率的に経営し、電気通信による国民の利便を確保するため、日本国内における公衆電気通信事業を独占的に行なうべく、政府が全額を出資し、法律によつて設立された公企業であり、その行なう公衆電気通信事業は国の神経系統ともいわれるきわめて高度の公益性を有するものであり（公社法第一条、第五条等参照）、したがつて業務の遂行に当たつては、すべての職員は法令、および公社が定める業務上の規程に誠実に従い、全力をあげて職務遂行に専念すべき義務を負うものとされ（同法第三四条）、また右規定に基づいて制定された公社職員就業規則第九条によれば、職員は、公社の信用を傷つけ、または従業員全体の不名誉となるような行為をしてはならないとされているのであつて、このような被申請人公社の業務の高度の公共性の故に、刑事事件に関し起訴され、公の嫌疑を受けた職員をそのまま公社の職務に従事させることは、高度に公益性のある公社の職場における規律ないし秩序に影響するところが大であるのみならず、公社の国民に対する信用を失墜させるおそれのあること、さらには職員の上記職務専念義務に支障を生ずる可能性があると考えられ、それ故に、法律はとくに公務員と同様公社職員についても刑事休職制度を設け、公社の業務に対する国民の信用を保持し、かつ職場秩序を維持し、さらには職務専念義務に支障なからしめんとしたものと解せられるのであつて、公社における起訴休職処分の適否を判断するに当つては、この点に格別の留意を払う必要があるものと解される。
３　かくいうものの、前述のとおり、このことは、およそ被申請人公社が起訴を理由に休職処分を発令した以上、その裁量権の行使について、当否はともかく違法の問題は起り得ないことを意味するのではもとよりなく、公社の職員といつても、公衆電気通信事業というきわめて公共性の高い業務の基本方針の策定等高度の内容の業務の遂行に当たるものから、単純機械的な労務に服するに止まる者まで多くの階層があり、起訴が公社の内外に与える影響は、当該職員の地位と職務の内容によつて自ら異なるところがあるのみならず、刑事事件に関し起訴されたからといつて、それが破廉恥罪であるかどうか等公訴事実たる犯罪の内容、態様、程度によりあるいは職務に関しなされたものであるかどうか等によつて職場秩序に与える影響も相当異なつたものがあるのであるから、職員が刑事事件に関し起訴されたことによつて、公社の信用が傷つけられるかどうか、職場の秩序が乱されるかどうか、職務専念義務の履行に支障を生ずるかどうかは、当該職員の公社における地位と職務内容、起訴状に記載された公訴事実の内容（動機、罪質、態様、程度）および起訴の態様、すなわち身柄拘束の有無等諸般の事情を、当該事案に即して総合的に考察して判断さるべきものであつて、かかる事情を検討したうえ、なお公社の信用の保持と職場秩序の維持等の見地からみて、当該職員を暫定的に職場から排除する必要がある場合において初めて当該休職処分は客観的合理性を有するものといい得るものである。


４　しかも、起訴休職となつた職員については、基本給、扶養手当および暫定手当等の六割の支給しか受けられないことは成立に争いのない疎乙第四号証の一（公社職員就業規則）によつて明らかであり、起訴休職処分を受けた職員は、休職期間中は少なくともかかる生活上の不利益を受けるのであるから、処分の相当性を判断するについては、かかる事実も当然考慮されるべきであろう。５　さらに、休職処分は、前叙のとおり、当該非違行為につき起訴された職員をそのまま公務に従事させるときは、国民の公社に対する信頼を損ない、また職場秩序を乱すおそれがあり、さらに職務専念義務に支障を生ずる可能性を内包することから、該職員の就労を継続させることが不適当である場合になさるべき暫定的措置であつて、起訴の対象となつた非違行為の責任を問うものではないから、起訴休職処分と、当該起訴の対象となつた非違行為につきその責任を問う懲戒処分とは、その目的、効果を異にするものがあるけれども、起訴休職処分の存在意義は、一面において、公訴の提起があつた以上、国家機関の判断としていちおう尊重はするが、公訴事実が未確定の状態にあるため、ただちに当該職員を解雇する等懲戒権を発動することを避け、昀終的判断の慎重を期するとともに、他面において、前述のとおり公訴提起によつて事実上有罪の推定を受けかねないところから、たとえ公訴事実の未確定の間であつても、その職員をそのまま職務にとどまらせることが職場秩序の維持等の面から好ましくないとの配慮にあると解せられる以上、起訴にかかる事実が軽微であつて、その事実が確定的に認められても、事業内部における秩序ないし労務の統制の維持の面から評価して重い懲戒処分に値しない場合には、とくに休職処分に付さなくとも職場の秩序を乱すおそれは少ないのであるから、かかる場合に休職処分に付することは、少なくとも職場秩序維持の必要性という側面からみた場合には相当でないことになろう。したがつて、起訴休職処分に付する場合の指標としては、公訴事実につき有罪判決が確定した場合、懲戒権の発動として、当該職員に対し、少なくとも相当期間の停職またはそれ以上の懲戒処分がなされることが十分予想される場合であることが考えられ、かかる場合には、通常当該休職処分は相当であるとして容認されるものといえるであろう（ただし、職務専念義務との関連において起訴休職処分の相当性を判断するに当つては、この論理が妥当しないことは言うまでもない。）。けだし、かかる場合には、通常公訴事実に対する有罪判決の確定前においても、起訴された者をそのまま就労させるときは、職場秩序を乱し、企業の対外的信用を傷つけるおそれがあるといえるからである。６　前記労働協約第一条但書は、公社が休職処分を発令するに当たつて遵守すべき裁量権の範囲を、右の趣旨において注意的に明らかにしたものと解せられるから、同条項但書の「事案が軽微であつて、情状が特に軽いもの」という意味は、単純に公訴事実の罪名や法定刑の軽重によつて決すべきではなく、上記のような休職処分の目的、機能等に則して判断すべきであり、このような客観的基準に照らし、明らかに制度の趣旨を逸脱した休職処分がなされた（すなわち事案が軽微であつて、情状が特に軽いにもかかわらず、そうでないとして休職処分に付された）場合には、右処分は裁量権の範囲を逸脱したものないしは裁量権を濫用したものとして無効というべきである。
（二）　そこで、本件起訴休職処分の適否について判断する。１　（１）　当事者間に争いのない前記公訴事実によれば、申請人の犯罪は職場外において申請人の職務とは全く無関係に行なわれたものであることが認められ、また、証人Ｐ2および同Ｐ3の各証言、申請人本人尋問の結果ならびに成立に争いのない疎甲第二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第三号証、証人Ｐ3の証言により真正に成立したものと認める同第八号証によれば、申請人は昭和三八年三月熊本県立山鹿高等学校を卒業後、直ちに被申請人日本電信電話公社に入社し、福岡中統制電話中継所（現福岡統制電話中継所）の職員となり、同所第一試験課に配属されたが、直ちに熊本電気通信学園および鈴鹿電気通信学園に入園して、搬送の専門技術等を学んだのち、再び上記中継所に帰り、本件休職処分当時は同所第二整備課に所属していたこと、上記中継所は、主として局内設備および市外電話回線の保全、建設のほか市外回線の試験統制ならびにこれらに附帯する業務を行なうものであるが、申請人は同中継所第二整備課において、中継器械の修理、整備、定期試験、機械室の整備の仕事を、より具体的には機械室および修理室において装置、機器、測定器等の真空管、コード、ヒユーズその他の部品の点検、取り替え、故障修理、機器等の調整、点検等の仕事に、他の職員とともにその内容に応じて二名ないし四名の組を作つて従事していたが、上記業務は、殆んど中継所内部で行なわれ、かつ顧客との応待等外部の人との接触等を通じて行なわれる性質の仕事ではなく、要するに機械的、技術的なものであること、また中継所内部で職員の異動が行なわれることもあり、その場合には、専用回線利用者等の要求に応じ、専用線の修理、試験等の仕事を行なうことになることもあり得るが、この場合においても、外部との接触は主として器機の調整、修理等機械的、技術的な事項につき、主として電話による応答を通じてなされるのであるから、職員の個性、挙措動作等が対外的に問題となる余地は殆んどないことがいちおう認められる。また、前掲各証人の証言および疎甲第八号証によれば、申請人の本件起訴にかかる刑事事件の裁判費用は、主として上記中継所の職場内の申請人と地位職務をほヾ同じくする公社職員からのカンパによつて賄なわれているが、資金を寄せるものは必ずしも反戦青年委員会所属者およびその同調者に限られておらず、また申請人の復職を求める署名簿に対しても、同職場内の約半数のもの（六九名）が署名を寄せていることがいちおう認められ、右の事実に徴すれば、少なくとも申請人と地位、職務をほぼ同じくする右の範囲内の公社職員の間では、公訴の提起を受けた申請人が従来どおり職務に従事することに対し、さして違和感を懐いていないかのようにも思われる。


以上認定の事実のみからすれば、申請人の地位、職務内容からいつて、本件起訴の公社に与える影響、すなわち、対内的には職場秩序を乱し、対外的には公社の信用を毀損するおそれは少ないものといい得るかのごとくである。（２）　さらに、上掲証拠によれば、申請人は在宅のまま公判審理が続行されていることがいちおう認められ、公訴事実に対する罰条からいつても、申請人は全公判期日に出頭する義務を負うべきものではないし、また、刑事裁判の今日的状況からいつても、公判期日はせいぜい一か月ないし二か月に一回の割合で指定されているにすぎないことは顕著な事実であり、また前掲証人Ｐ2の証言によれば、被申請人公社では年間二〇日の有給休暇はほぼ請求どおりに与えられていることがいちおう認められるから、申請人の刑事裁判の公判期日への出頭は一応年次有給休暇でまかなえるものということができる。もつとも、刑事裁判が係属している場合、物理的に公判に出延する労力を要するだけにとどまらず、裁判の準備に通常かなりの努力、必労を要するほか、刑事事件が係属していることだけで心理的にもかなりの圧迫を受け業務に専念できない場合があることも容易に想像できるところであり、さらには、公社職員については法律でとくに職務専念義務を課していることにかんがみ、この点を特に強調しなければならないこと前記のとおりではあるが、上記認定のとおりの申請人の地位、職務内容から推して、刑事事件の係属それ自体が職務専念義務に支障を来たすとまでは即断できないし、起訴されたまま申請人を職務に従事させた場合、職務専念義務との間に矛盾、衝突を来たすような事態が発生すると考えることにはかなりの困難を伴うものと思料される。
２（１）　しかしながら、前記のとおり、公社職員は、公社法に基づいて制定された就業規則上信用保持の義務を負つていること等その職務が高度の公共性を帯びていることにかんがみれば、公社においては職場規律の維持、対外的信用の確保がとりわけ強く要請されていると考えられること、他方、前掲疎乙第四号証の一によれば、公社職員が有罪判決を受けたときは、免職をふくむ懲戒処分に付せられ、また、禁錮以上の刑に処せられたときはその意に反する免職処分を受けることもある（同就業規則第五九条第一六号、第六〇条、第五五条第一項第五号）こと等を考慮すれば、本件公訴事実それ自体に対する社会的な評価はもとよりのこと、罪名（公務執行妨害罪）や法定刑（三年以下の懲役または禁錮）の点からみても、必ずしも「軽微な」犯罪であるとはいい得ないのみならず、本件公訴事実によれば、申請人は「安保反対、佐藤訪米阻止デモ行進」に参加し、その際、現場で現認、採証等の職務を行なつていた警察官に対し、いきなり背後からその腰部を蹴りつけたというのであるから、決して偶発的な犯罪であるとはいい難く、その動機、態様等からいつて、「情状とくに軽いもの」に当たるとも解し難い（なお、申請人本人尋問の結果および前掲疎甲第二号証によれば、申請人は、刑事裁判において、上記暴行の事実を争つていたことが窺われるが、申請人本人尋問の結果および原本の存在ならびに成立とも争いのない疎乙第二号証（本件刑事事件第一審判決）によれば、刑事第一審の判決においては、起訴状どおりの事実が認定され、日下申請人において控訴提起中であることがいちおう認められる。）。
（２）　しかも、申請人本人尋問の結果および前掲疎甲第二号証（申請人の陳述書）によれば、申請人は、本件休職処分の原因となつた福岡ベ平連主催の約五〇〇名からなる「安保反対、佐藤訪米阻止デモ行進」に参加したほか、被申請人公社内にある反戦青年委員会の思想、行動に共鳴し、同委員会等の主催ないし参加する佐世保エンタープライズ闘争、北九合理化粉砕闘争、山田弾薬庫輸送阻止闘争、板付米軍基地撤去闘争等多くの闘争に積極的に参加したことが窺われ、また、成立に争いのない疎乙第九号証、いずれも昭和四四年一一月一二日に行なわれた福岡電々ビル中庭集会時の情況を撮影した写真であることにつき争いのない同第一〇号証の一ないし六によれば、申請人は本件起訴休職中である右同日、福岡電々ビル構内で部外者とともに無許可で行なわれた福岡電通反戦青年委員会主催の集会に参加し、再三にわたる退去命令を無視したとして、公社職員就業規則第五九条第一八号に基づき同月二一日戒告処分に付せられた事実がいちおう認められる。（３）　しかして、証人Ｐ4、同Ｐ5の各証言、いずれも成立に争いのない疎乙第一一号証、同第一二号証の一ないし一一、同第一三号証の一ないし八、同第一四号証の一ないし四、同第一五号証、同第一六号証の一ないし八、同第一八号証および同第一九号証（原本の存在とも）ならびに前掲証人Ｐ5の証言により真正に成立したものと認める同第三号証および同第八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第一七号証に弁論の全趣旨を総合すれば、被申請人の別紙一、二の主張事実がほぼ疎明される。
（４）　これを要約すれば、
（イ）　反戦青年委員会は、昭和四〇年八月三〇日、社会党、社青同、総評が中心となり、「ベトナム戦争反対、日韓条約批准阻止のための青年委員会」を結成したことに始まり、当初の目標は日韓条約批准阻止闘争であつて、社会党、総評の青年行動隊的性格を有し、その組織は、当初は中央に労働団体の団体加盟による全国反戦、その下に団体加盟による都道府県反戦、団体加盟による地区反戦さらに個人加盟による職場反戦となつていたが、その後、地区反戦は上記のほか団体加盟と個人加盟の併用方式をとるもの、個人加盟方式のものの三つの形態が存在するようになつた。反戦青年委員会は、その後次第に社会党、総評等上部団体の指揮、統制を脱するとともに、他方では、過激派学生集団の影響をうけ、これと結んで、次第に組織の統制に従わず、屡々過激な街頭における暴力闘争に進出した。中でも、昭和四四年四月二八日の沖縄デー、昭和四三年一〇月二一日および翌四四年一〇月二一日の国際反戦デー等においては、火災ビン、角材等の武器および投石によつて警察署や交番を襲撃するとか、駅の施設を破壊する等公共施設の破壊活動のみならず、無差別の破壊活動をなし、かかる言語道断な破壊行動により一般市民に多大の損害ないし迷惑を与え、これを極度の不安に陥し入れたことに対し、主義主張をこえて大多数の国民の極めて強い非難があびせられ、指弾をうけたことは公知の事実であり、われわれの記憶に新しいところである。


（ロ）　一方、全電通労組は、さきの全国反戦結成に際して加盟団体として名を連ね、下部組織にも団体または組合員個人で加盟し、反戦青年委員会に加盟している公社職員は、数的にも多く、その主要な構成員となつていたが、さきに述べたように反戦青年委員会が次第に上部組織の統制に従わなくなり、過激行動をするようになつてからは、全電通労組としても、これを組織統制に従わせるべく努力したが、反戦青年委員会に個人加盟している組合員は、その方針に従おうとせず、遂には、全電通労組は事実上反戦青年委員会と手を切るに至つたが、その間、反戦青年委員会に所属する公社職員は、反戦青年委員会の関係する過激な闘争に参加して、多数の逮捕者、起訴者を出すに至つた。九州管内においても、昭和四二年から翌四三年にかけて、福岡、北九州、長崎、熊本の各地区反戦に全電通労組員が個人加盟の形式で加盟し、集会デモなどに積極的に参加するようになり、ことに北九州地区においては、全電通グループが地区反戦青年委員会の主要ポストを占め、学生グループと連係し、昭和四三年四月の八幡病院給食請負化反対闘争を手初めとして、米軍山田弾薬庫輸送阻止、飯塚ホーク基地、板付米軍基地の撤去闘争において主導的な役割を果たし、多くの逮捕者、起訴者を出した（これらの闘争のいくつかに申請人が参加したことはすでに認定したところである。）。また福岡地区においても、昭和四四年の半ばごろから福岡統制電話中継所を中心とした反戦青年委員会のグループが九大左翼系グループ、ベ平連、地区職場反戦等と行動を共にし、活発な街頭行動を行なうようになつた。
（ハ）　他方、反戦青年委員会は、昭和四三年三月「第七回全国代表者会議」において「職場に反戦を」という組織方針を決定し、官公庁、重要産業の工場、事業所において職場反戦を組織し、従来の街頭闘争とならんで、生産点における闘争をも行なうようになつたが、被申請人公社の業務は、公衆電気通信事業という社会の神経系統ともいうべききわめて高度の公益性を有するものであつて、その業務の機能が混乱ないし麻痺した場合には、ただちに国民生活の混乱ないし麻痺を招来し、計り知れない損害を与えるものであり、しかも電気通信施設は、その性質上、設備の一部を破壊するのみで、容易に施設の全機能を麻痺せしめることができるものであるところ、被申請人公社においては、その職員の多数が反戦青年委員会に加盟し、その過激な行動において主要な役割を果たしているところから、その行動が公社の業務に直接的な影響を与え、国民の利便を損う事態が発生することをかねてより懸念し、就中、当時、反戦青年委員会が生産点における闘争方針を打ち出し、しかもこれが公社の施設を攻撃目標とすることを喧伝し、そのような風評がしばしば流れていたところから、かような事態が万一にも発生することを深く憂慮し、これに対し施設の防禦のため可能なかぎりの対策を講じてきたが、かような施設に対する攻撃は、不幸にもついに昭和四四年一〇月いわゆる大阪中電マツセンスト事件として現実化し、社会を不安に陥れるに至つた（この事件は、別紙一に記載のとおり、反戦青年委員会に所属する大阪中央電報局職員四名が、同委員会に所属すると思われる部外者多数とともに昭和四四年一〇月三日から二〇日までの間「中電解体」、「北大阪制圧」を呼号して、管理者を脅迫して局舎内に坐り込み、アジ演説を行ない、ついには屋上クーリングタワーを占拠し、火災ビンを投下して、六名が起訴され、審理の結果有罪となつた事件である。）。
（ニ）　次に、九州管内の被申請人公社の各事業所内においても、反戦青年委員会に所属するものと認められる職員達は、管理者に対して極めて反抗的であり、また全電通労組の組織統制にも従わず、その主催する大衆行動においてもはね上り行為が見られる等定められた職場規律に従わず、他職員との協調性を欠く等職場秩序を乱すことも多く、さらには前述のとおりの街頭における違法な過激行動により多くの逮捕者を出していたことから、反戦青年委員会所属者またはその同調者とそうでない一般の職員との間の違和感も深まり、職場においてあつれきを生ずるような事態も生じてきた。
これを例示すれば、
（あ）　昭和四四年の春闘において、門司、若松、飯塚の各電報電話局所属の反戦青年委員会のリーダーが音頭をとり、多数で勝手に職務を放棄して課長ら管理者をとり囲み、悪口雑言をあびせて、これをつるし上げたり、からだを小突いたり、肩で押したり、別室に軟禁する等暴行、脅迫、監禁事件を惹き起こした。（い）　同年九月一一日、福岡電々ビルの中庭で「Ｐ2弾圧処分粉砕集会」と称して福岡電通反戦青年委員会の職員約四〇名が中心となり、他の職場の反戦青年委員会のメンバーやベ平連のグループ等部外者を混じえ約九〇名で、無許可の集会を開催した。
（う）　同年一一月一一日、北九州電報電話局片野分局通用門前において、同年一〇月飯塚ホーク基地反対闘争において逮捕起訴され、休職処分をうけた前記Ｐ6の処分抗議集会と称して、北九州電通反戦青年委員会系職員約三〇名が中心となり、地区反戦のメンバーや過激派学生等部外者も参加し、約五〇名で集会を開き、アジ演説をしたり、局舎周辺のデモをしたりして気勢をあげたので、警備のため機動隊が導入された。
（え）　同年一一月一二日午後三時ごろから福岡電々ビル中庭において、福岡電通反戦青年委員会系職員二六名が中心となり、一一・一三スト貫徹、佐藤訪米阻止、七〇年安保粉砕等のスローガンをかかげ、外部の過激派学生等を混じえ、三七名で無許可の集会を開催し、携帯マイクによる演説、デモなどを行なつたが、これらの参加者の中には、勤務時間中にもかかわらず、公社の業務命令を無視し、または組合の組織統制にも従わず、職場を離脱して参加したものもあり、公社の就労命令、退去命令にもかかわらず解散しなかつたため、機動隊に排除され、その際逮捕者も出したが、この集会は、「山猫スト」として翌日の新聞等で広く世間に報道された（申請人が、この集会に参加して懲戒処分を受けたことはすでに認定したところである。）。
右のとおりであつて、全電通労組も、これら反戦系組合員の組織統制を乱し、かつ業務を阻害し、他の職員との間にあつれきをもたらすはね上り的な職場内闘争を強く否定する態度を示しており、このことは全電通労組が上記の違法行為を理由としてなされた懲戒処分に対し、（あ）を除くほか、犠牲者扶助規定による救済を拒否している態度からも窺い知ることができる。
（ホ）　さらに、前述のごとく、反戦青年委員会が生産点における闘争方針をうち出し、とくに公社の施設に対する破壊活動が予想されたため、公社は通信施設、局舎等に対し、防火シヤツター、金網入りガラス等の防護設備を施すべく多額の費用を支出することを余儀なくされた。


（５）　以上のとおり、全電通反戦青年委員会は、各所で過激な大衆行動や違法行為を行ない、また全電通労組の組織統制にも従わず、外部の者を導入して公社施設内およびその周辺において管理者の制止を無視して集会等の行動を行なつたが、これらの諸活動が現に公社の施設に対する危険意識を生ぜしめ、業務を阻害し、または反戦青年委員会系職員の思想、行動に同調しない他の職員との間に衝突、あつれきをもたらし、あるいは法秩序を無視して過激行動を行なつたこれら職員と一般職員との間に強い違和感を生ぜしめて、多数の職員の有機的結合関係の上にはじめて成立する作業体制の円滑な運営に悪影響を与える等職場秩序を乱し、高度の公共性を有する公社の業務の円滑な遂行を阻害せしめていること大なるものがあることは多言を要しないところであり、さらにこれら反戦青年委員会系職員の存在が対外的にも公社の信用を低下せしめていること顕著なものがあると思料せられる。３　そうだとすれば、なるほど前述のとおり、本件公訴事実をその背景となる事実と切り離して、それ自体として評価した場合には、申請人の職場における地位、職務内容等からみて、刑事事件の係属後、申請人をそのまま職務にとどまらせたとしても、職場秩序を紊乱し、公社の対外的信用を毀損するおそれがそれほど強いものとはいい得ないかもしれないけれども、申請人が反戦青年委員会の組織に加わつているかどうかは別として、申請人が日頃同委員会に属する者と主義主張を同じくし、反戦青年委員会が主催ないし参加する大衆行動、職場内活動に積極的に参加してきたことは前記認定のとおりであり、さらに申請人の逮捕、起訴さらには本件休職処分の原因となつた昭和四四年九月二二日の「安保反対、佐藤訪米阻止デモ行進」が、反戦青年委員会とその頃行動を同じくしていたベ平連の主催にかかるものであることからいつても、申請人の主観的意図はともあれ、申請人の日頃の言動からして、本件公訴事実は、反戦青年委員会所属の過激分子らの一連の暴力的な街頭活動の一こまであると一般に評価されてもけだしやむを得ないところであり、そうであれば、申請人の本件公訴事実は、少なくとも全電通内の反戦青年委員会系職員の公社内外における前記過激行動、広くは反戦青年委員会の全国的な秩序破壊行為を背景に有するものとして、それとの関連において評価すべく、その背景事実である、上記破壊活動と切り離してこれを評価することは、正確を期したものとはいい難い。（このことは、公訴事実の職場秩序ないし公社の対外的信用に与える影響を正しく評価するについて、本件においては右の背景事実を考慮する必要があることを意味するに止まり、公訴事実以外の申請人の日常の言動が職場秩序の紊乱を生ぜしめたかどうか等を起訴休職処分の相当性を判断するにあたつて考慮すべきことを意味するものでないことは、休職制度と懲戒処分の目的の相違からも明らかであろう。）
４　（１）　そうすると、本件公訴事実は、申請人の反戦青年委員会加盟者ないしその同調者としての過激な性向を象徴するものとして、社会的に強い非難に値するものというべく、かかる犯罪を犯したとして起訴された職員を依然として業務に従事させておくことは、公社の業務の高度の公共性にかんがみるとき、なお申請人の主義、行動に同調しない他の職員との間に違和感を生じさせること等によつて、職場秩序を乱し、業務を阻害するおそれが多分にあり、あるいはかかる反社会的な行為をしたとして公訴の提起をうけた職員を依然として業務に従事させておくことは、高度に公共性のある公社の綱紀の弛緩を意味するものとして、公社の国民に対する信用を低下、失墜せしめるおそれが強い（なお、かかる事情のもとにおいては、本件公訴事実につき有罪判決が確定した場合には、申請人に対し相当重い懲戒処分がなされることも十分予想されるところである。）。したがつて、本件公訴事実は前記労働協約に規定する「事案が軽微であつてその情状が特に軽いもの」には該当しないと解すべきであるから、被申請人公社が申請人を公社職員就業規則第五二条第一項第二号に該当するとしてなした本件休職処分の発令について、被申請人に裁量権の逸脱ないし濫用のかどはないものというべきである。（２）　もつとも、証人Ｐ7は、福岡電通反戦組織は、勤務条件その他に対する不満等職場における日常的な問題についての若手職員の諸要求を管理者や労働組合がとり上げないところから、自らこれを解決しようとして若手職員を中心として団結したものであり、当初から一定の政治的主張と結びついたものではなく、また、専ら過激な行動のみを目的としたものでもないのに、被申請人公社当局は反戦青年委員会系の職員というだけで日常から種々の差別をし、弾圧してきた旨証言するが、当初の目的はともあれ、その後における現実の行動が、前記のごとく、他の過激集団とともに公社の職場秩序を乱し、業務を阻害し、あるいは法秩序を侵害するものとして、他の職員のひんしゆくを買い、社会の指弾をあびる性質のものである以上、公社が施設管理権ないし業務における指揮命令権の発動によつて、しかるべき措置を講ずるのは当然のことであるから、右は反戦青年委員会系の職員であるが故の差別とは解しがたく、したがつて、本件休職処分をなすにつき裁量権の濫用があつたとはなしがたい。


なおまた、被申請人の本人尋問ないしその陳述書（前掲疎甲第二号証）中には、被申請人公社においては、管理職職員でありながら破廉恥事件や自動車による業務上過失致死傷事件、あるいは公社物品の不正事件や選挙違反等を惹き起こし、起訴されたのに、休職処分に付されていない者がいるにもかかわらず、申請人が起訴休職処分に付されたのは、申請人の過去の言動を理由とするところの差別であり、裁量権の濫用である旨の供述ないし記載があり、これに副う前掲証人Ｐ3、同Ｐ7らの各証言等もあり、さらに成立に争いのない疎甲第九号証（朝日新聞）によれば、昭和四五年一二月二一日、申請人の所属する前記中継所回線統制課長Ｐ8が出勤途上酔払い運転で自家用車を追突させ、二人にそれぞれ二週間程度の傷害を負わせた旨新聞に大きく掲載された事実が認められるが、右Ｐ8課長が果して右事実によつて起訴されたのかどうか的確な証拠を欠く本件においては、申請人らの主張はその前提においてすでに欠けるところがあるのみならず、被申請人公社においては、過去において、申請人の公訴事実と事案を同じくするかないしはより事案が重く、かつ情状の軽微でないものについて、原則として休職処分に付されていないというような事実が主張立証されれば格別、またいま仮りに右Ｐ8課長が前記事実によつて起訴されたのに休職処分その他一切の不利益処分を課せられていないという事態があつたとすれば、そのことは、あるいはその高度の公共性の故に厳正なるべき公社の綱紀の弛緩を示すものとして国民から非難を受けることがあるとしても、それ以上のものではなく、その事実からただちに申請人に対する本件休職処分が裁量権の逸脱ないし濫用であるとの結論を導き出すべき筋合のものではないことは言うまでもない。三、以上のとおり、申請人に対する本件休職処分について裁量権の逸脱ないし濫用はないから、本件休職処分は適法であり、したがつてその違法、無効を前提とする申請人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、失当として却下すべく、申請費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　鍬守正一　宇佐見隆男　大石一宣）
別紙給与額目録（省略）
（別紙一）
反戦青年委員会の沿革、組織および活動並びに同委員会加盟の公社職員の行動について。
一　反戦青年委員会の沿革および組織
（一）　反戦青年委員会は、昭和四〇年八月三〇日、社会党、日本社会主義青年同盟（以下「社青同」という。）、総評が中心となり、「ベトナム戦争反対、日韓条約阻止のための青年委員会」を結成したことにはじまるが、当初の目標は、日韓条約批准阻止闘争であり、社会党、総評の青年行動隊的性格を有していた。反戦青年委員会結成当初の組織は、中央に、労働団体の団体加盟による全国反戦、その下に、団体加盟による都道府県反戦、団体加盟による地区反戦、さらに個人加盟による職場反戦となつていたが、その後、地区反戦は、当初の団体加盟方式のもののほか団体加盟と個人加盟の併用方式をとるもの、個人加盟方式のものと三つの形態が存在した。
（二）　反戦青年委員会は、結成にあたり、革マル全学連、その他の学生団体がオブザーバーとして参加していた関係もあり、日韓条約批准阻止闘争において、急進派学生とともにしばしば警官隊と衝突さわぎをおこした。しかし、昭和四〇年一一月、日韓条約が批准されると、反戦青年委員会は、当面の闘争目標を失つたかたちとなり、その活動も停滞した。
二　反戦青年委員会の変質とその後の活動
（一）　反戦青年委員会の活動は右に述べたとおり一時停滞したが、社青同解放派と社青同協会派との対立抗争、過激派学生集団の浸透工作などにより、反戦青年委員会の体質は大きく変り、昭和四一年八月六日、広島で開かれた「第一回全国青年学生反戦集会」において、「中央指示まちの行動から独自の創造的な活動への転換」という方向を打出した。
右のごとき反戦青年委員会の変質により、昭和四二年二月二六日、「三多摩反戦青年委員会」は、三派系全学連、革マル全学連とともに、砂川基地闘争において、現地集会を開き、組織的に投石を行なうなどの行動に出たが、この集会が、反戦青年委員会のはじめての独自の集会であつた。
右の集会を契機として、反戦青年委員会の活動は活発となつていつたが、昭和四二年八月六日、広島において開かれた「第二回全国青年学生反戦集会」において、反戦青年委員会の組織原則として、（イ）個人の創意を運動に反映させる、（ロ）運動の自主性をかちとる、（ハ）青年学生の広範な統一をかちとる、の三つを決定した。
反戦青年委員会は、この「創意」、「自立」、「統一」の三原則にもとづき、急進派学生と連係し、ますます過激な街頭闘争に進出し、第一次羽田闘争（昭和四二年一〇月八日）、第二次羽田闘争（同年一一月一二日）、佐世保闘争（昭和四三年一月一七日－二一日）、成田闘争（同年三月一〇日以降）、ベトナム反戦全国行動大阪集会（同年六月一五日）、米軍弾薬輸送阻止闘争（同年六月一七日、七月二〇日、二一日）、大阪空港軍事使用反対デモ（同年八月一七日）、砂川闘争（同年九月二二日）を行ない、昭和四三年一〇月二一日の国際反戦デーには東京新宿で過激派学生とともに、新宿闘争と呼ばれる暴力闘争を行なつた。（二）　その間、反戦青年委員会は、昭和四三年三月「第七回全国代表者会議」において、「職場に反戦を」という組織方針を決定し、官公庁、重要産業の工場、事業所において職場反戦を組織し、従来の街頭闘争とならんで、生産点における闘争をも行なうようになつた。


（三）　反戦青年委員会の暴走に対し、総評は批判的であり、昭和四三年九月一五日の全国反戦運営委員会を昀後に、全国反戦から事実上手をひいたため、全国反戦の活動は停止するにいたつたが、さらに総評は、反戦青年委員会の一〇・二一新宿闘争の評価と関連して反戦青年委員会を改組する意向を明確にした。しかし、全国反戦の活動停止とは関係なく、反戦青年委員会はひきつづき沖縄奪還中央行動（昭和四三年一一月七日）、東大闘争支援行動（昭和四四年一月一八、一九日）、日米京都会議反対デモ（同年一月二八日）、成田闘争（同年三月三〇日）を行ない、同年四月二〇日、東京明治公園において、各派反戦青年委員会が集まり、「沖縄闘争勝利、七〇年安保粉砕全国青年労働者総決起集会」を開き、四月二六、二七、二八日沖縄闘争を行ない、ことに二八日には「霞が関に解放区を」と呼んで新橋、銀座周辺、渋谷で暴れ、多くの逮捕者を出した。四、二八沖縄闘争ののちも各種闘争を展開しながら、同年一〇月一〇日東京日比谷公園で、反戦系労働者約五、〇〇〇名が「羽田闘争二周年一〇、一〇全国青年労働者総決起集会」を開催し、集会後統一会場である明治公園に向い、ベ平連、全共闘、革マル派とともに統一集会を行なつた。
さらに一〇月二一日国際反戦デーには、反戦青年委員会、急進派学生集団が新宿、高田の馬場周辺でゲリラ活動を行ない、一一月一六、一七日の佐藤首相訪米阻止闘争とあわせて、反戦青年委員会は八〇〇名以上の逮捕者を出すにいたつたのである。
（四）　他方、総評は、昭和四四年四月、全国反戦凍結、新組織結成の方針を決定し、社会党の歩み寄りを得て、九月に全国反戦を凍結し、新組織として「反安保、反戦中央協議会」を結成したが、反戦青年委員会は、社会党、総評のしめつけに対抗する姿勢を強め、前述のごとき各種闘争をくりかえしたのである。
三　全電通労組と反戦青年委員会
（一）　全電通労組は、昭和四〇年八月三〇日全国反戦結成に際して加盟団体として名を連ね、下部組織にも団体または個人で加盟した。九州管内においては、昭和四二年から昭和四三年にかけて、福岡、北九州、長崎、熊本の各地区反戦に全電通労組員が個人加盟の形式で加盟し、集会、デモなどに積極的に参加するようになつた。
ことに北九州地区においては、全電通グループが地区反戦青年委員会の主要ポストを占め、学生グループと連係し、昭和四三年四月の八幡病院給食請負化反対闘争を皮切りに、米軍山田弾薬庫輸送阻止、飯塚ホーク基地、板付米軍基地の撤去または反対闘争において主導的役割をはたした。
（二）　しかし、昭和四四年四月、総評が反戦青年委員会の改組の方針を決定すると、全電通労組は同年七月の第二二回定期全国大会で、総評の方針に従い、（イ）反戦青年委員会には、すべて組織加盟とする。（ロ）行動に参加する場合は、組織と連絡を密にし、組織の方針に基づいて行動すること、などを決定したが、反戦青年委員会に個人加盟している組合員は全電通労組の方針には従わなかつた。たとえば、北九州地区においては、同年八月全電通北九州反戦青年委員会を結成し、全電通労組の方針とは異なる活動を行なつた。
そこで、このような事態に対処し、全電通労組は昭和四五年七月の第二三回定期大会において、（イ）今後全国反戦とは関係をもたないこととする。（ロ）各県段階の反戦青年委員会にも、組織として責任をもてる体制にある場合にかぎり組織的に参加すること、を決定し、全電通九州地方本部も同年七月現在の反戦青年委員会には参加しないことを決定した。
四　反戦青年委員会加盟の公社職員の行動
（一）　反戦青年委員会に加盟している公社職員は、数的にも多く、反戦青年委員会の主要な構成員となつているが、すでに述べた反戦青年委員会の過激な闘争に参加して多数の逮捕者を出すにいたつた。反戦青年委員会加盟の公社職員の全逮捕者数は、昭和四六年末までの間に延べ八五名の多きに達した。ことに、昭和四四年の一〇・二一国際反戦デーには六名が逮捕され、うち三名が兇器準備集合罪、公務執行妨害罪で起訴され、同年一一・一六佐藤首相訪米阻止闘争においては二一名が逮捕され、うち八名が兇器準備集合罪、公務執行妨害罪で起訴された。（二）　反戦青年委員会が生産点における闘争方針を打ち出して以来、反戦青年委員会の闘争は、公社にとつて直接的な影響をもつようになつた。すなわち、公社の営む電信電話事業は、その施設の中心部を比較的容易に破壊し得るうえに、その通信業務に及ぼす影響がきわめて重大かつ広範囲に及ぶ性質のものであるから、反戦青年委員会は公社の施設を攻撃目標とすることを宣伝し、またそのような風評がしばしば流れたのである。
公社はこのような業務の特質から、反戦青年委員会の過激な闘争に対しては可能なかぎりの対策を講じているのであるが、しかしこのような対策も主として外部からの攻撃に対するものであり、内部からの破壊に対しては、防禦はきわめて困難な状況にある。
このような状況下において、公社の施設が攻撃目標とされた一例として、大阪中電マツセンスト事件がある。
右事件は、反戦青年委員会に加盟する大阪中央電報局職員が、もと同局職員三名ほか部外者多数とともに、昭和四四年一〇月三日から二〇日までの間、「中電解体」、「北大阪制圧」を呼号して、赤ヘルメツトを着用し、管理者を脅迫して、玄関横あるいは局舎内で坐りこみを行なつたり、職員食堂で「大阪中電マツセンスト貫徹」のアジ演説を行なうなどしてマツセンスト参加を呼びかけ、ついには屋上クーリングタワーを占拠し、火災ビンを振りかざして管理者を脅迫し、火災ビン一本を投下して逮捕され、公社職員一名を含む六名が起訴され、いずれも有罪となつた事件である。
右事件は連日新聞により報道され、社会を不安に陥れたのであるが、この一例からも明らかなように過激分子が公社の業務に与える影響、公社の対外的信用に与える影響ははかり知れないものがあるのである。
（三）　なお、九州管内における反戦関係の公社職員の逮捕者は、総数延一四名に達し、うち五名が起訴されている。そのほか、反戦青年委員会に属する職員が部外者多数とともに公社施設内で坐り込み、デモを行ない機動隊を導入して排除した事件もあり、反戦系職員の闘争は公社内外に大きな不安を呼び起こしているのが実情である。　以上。
（別紙二）
反戦青年委員会加盟の公社職員の九州管内における主な企業内活動について。
一、昭和四四年春闘におけるはね上がり行為


（一）　昭和四四年以前の九州管内における公社と全電通労組との労使関係はきわめて安定しており、相互信頼のうえに立つて問題を平和的に解決してきた。ところが、昭和四四年春闘において、はじめて従来見られなかつた一部過激派分子のはね上がり行為が現われた。
これらはね上がり行為の主なものはつぎのごときものであつた。
１、門司電報電話局
（１）　昭和四四年四月一六日午前中、Ｐ9、Ｐ10およびＰ11を中心とする一五名の者は、勤務時間中、就労命令を無視して、三回にわたり（あわせて一時間三五分）、第一、第二線路宅内課長に対し、年休付与を要求して、悪口雑言を浴びせてこれをとりかこみ、救出におもむいた次長、庶務課長、労務厚生課長に対しても同様に悪口雑言を浴びせた。
（２）　翌一七日午前〇時ごろ、前記Ｐ11およびＰ10、Ｐ12およびＰ13は、第一線路宅内課長らが海上保安部の電信ケーブル障害復旧工事に出かけるため車に乗ろうとするのを妨害し、同課長らがやむなく車を諦め、徒歩で行こうとしたところ、これをとりかこんで出発できないようにし、同課長らが公衆電話で連絡しようとするのを妨害した。
（３）　同日午前八時二〇分ごろから約一時間四〇分にわたり、前記十時、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13らは、運用課長をとりかこみ、同課長の救出におもむいた次長、庶務課長、労務厚生課長をもとりかこんで身動きできない状態にした。（４）　同日午後六時二〇分から約四〇分間、前記Ｐ10、Ｐ11ほか一名は、電信機械課長をとりかこみ、侮辱的言辞を弄し、嫌がらせを行なつた。
２　若松電報電話局
（１）　同年四月一五日午後七時五〇分ごろから、Ｐ14、Ｐ15ほか二名が線路宅内課長をとりかこんで、押したり、こづいたりしたので、次長が救出を試みたがなかなか成功しなかつた。その後ようやく脱出して走つて逃げようとしたが、また捕つてしまい、組合支部書記長が同人らを説得して、ようやく納まつた。その間約一時間一〇分であつた。
（２）　翌一六日午前八時三五分ごろから、前記Ｐ15、Ｐ14は線路宅内課長と押し問答の末、同課長のいすを押したり手を払つたりするなどの行為をしたので、次長の申入れにより、事態収拾のため、次長室で次長と同課長が分会長と話合いを始めたところ、右Ｐ15、Ｐ14およびＰ16（同年一一月一六日佐藤首相訪米阻止闘争で東京において逮捕された。）、Ｐ17が押しかけて来て、抗議を続けた。途中線路宅内課長が貧血を起したので次長が水を飲ませたところ、Ｐ15らは芝居をするなと大声でどなつた。同課長を休憩室に移したあと、ふたたび話合いをつづけていたとき、Ｐ15は次長に対し、指で眼をつくような動作をくりかえしたり、膝をこづいたり、肩を押したりしたが、分会長が中に入つて、ようやく納まつた。その間約三五分であつた。
（３）　同日午後〇時二五分ごろから約四五分間、次長室において、次長らと分会長ほか一名が話合いをしているところへ、前記Ｐ15、Ｐ14、Ｐ16、Ｐ17そのほかＰ18ら約二〇名が押しかけてきて、悪口雑言を浴びせ、Ｐ15は右足で、次長の右足膝下を蹴り、Ｐ14は分会長の制止を無視して、次長の耳もとで大声でわめき、Ｐ18は右手で次長の右肋骨下を強く押したので、次長は思わず坐りこんでしまつた。さらにＰ15は右足で次長の右手薬指を蹴り、Ｐ18は庶務課長のあごに右手をかけ三回持ちあげた。
３、飯塚電報電話局
（１）　同年三月三一日午後二時四五分ごろ、団交中に、組合員約二〇名が入室し、障害物、スクラムによつて公社側の退室を妨げ、さらにその後、局長室に乱入し、携帯マイクを使用して、局長名をかたつて市民に放送したりし、シュプレヒコールを行なつて退去した。その間約二時間三五分であつた。（２）　同年四月一六日早朝、局舎・車両にビラ約一、二〇〇枚が貼られたので、公社側がこれを撤去しようとしたところ、組合員のピケによる妨害行為が行なわれ、また線路宅内課長が線路詰所につれ込まれたりした。また、同日午後庁内デモ・坐り込みが行なわれ、庁内にビラ約一、八〇〇枚が貼られた。
さらに、同日午後、組合青年部約四〇名は、坐り込み、局内監視を行ない、放送施設を無断使用し、同日午後一〇時一五分ごろ管理者が局長室から退室しようとするのをピケで妨害し、翌一七日午前四時四〇分ごろまで、扉・壁をたたいたり、電燈を点滅したり、消灯して強力なライトを照射したりした。（３）　同月一七日午前八時一五分ごろから、組合員多数が電話運用課長を運用課休憩室に軟禁し、背中を叩いたり、足を蹴つたりした。午後〇時三〇分ごろ次長、労務厚生課長が入室したところ、腕、腰をつかんで坐らせようとし、坐るのを拒否したところ、やじりつづけた。（４）　同月一八日午後五時四五分ごろ、機械課長が二階ベランダの赤旗を撤去して帰ろうとしたところ、Ｐ19、Ｐ20およびＰ21が同課長を力づくで機械課休憩室に連れこんだ。
（二）　以上述べたように、昭和四四年春闘において、一部過激分子ないしそれらに指導された組合員による、従来見られなかつた異常なはね上がり行為が行なわれたのであるが、その後、これらの一部過激分子が反戦青年委員会系の職員であることが判明した。そして、これらのはね上がり行為については、全電通労組も深い警戒心を抱くに至つた。
二、Ｐ2弾圧処分粉砕集会
昭和四四年九月一一日、福岡市外電話局の反戦青年委員会系職員Ｐ22の懲戒処分に対する抗議集会が「Ｐ2弾圧処分粉砕集会」と銘うつて、福岡電々ビル中庭において行なわれた。集会は午後四時三〇分ごろから同六時五分ごろまで行なわれ、参加者は、反戦青年委員会系公社職員四〇名、ベ平連五ないし六名、九大反戦、その他の職場反戦等四二名であつた。


主　　　　文
一、　第二七一〇号事件控訴人日本国有鉄道の本件控訴を棄却する。二、　第二七四九号事件の控訴及び附帯控訴にもとづき原判決を次のとおり変更する。
１　第二七四九号事件被控訴人（附帯被控訴人）、第二七一〇号事件控訴人（附帯被控訴人）日本国有鉄道（以下控訴人国鉄という）は、第二七四九号事件控訴人（附帯被控訴人）、第二七一〇号事件被控訴人（附帯被控訴人）相鉄運輸株式会社（以下控訴人相鉄という）に対し、金三七万七一七六円及びこれに対する昭和二七年七月二二日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。２　控訴人相鉄及び第二七四九号事件控訴人（附帯被控訴人）第二七一〇号事件被控訴人（附帯被控訴人）Ａ１は控訴人国鉄に対し、各自金九三万二四四三円及びこれに対する昭和三一年二月一〇日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。
３　第二七四九号事件被控訴人（附帯控訴人）、第二七一〇号事件被控訴人（附帯控訴人）Ａ２（以下附帯控訴人という）に対し、控訴人相鉄、同Ａ１は各自金五万七、〇〇〇円、控訴人国鉄は金三九万九、〇〇〇円及び各これに対する昭和三一年一月二二日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。４　控訴人相鉄、同国鉄及び附帯控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
三、　訴訟費用は第一、二審を通じてこれを一〇分し、その一を控訴人相鉄、同Ａ１の、その二を附帯控訴人の、その余を控訴人国鉄の各負担とする。四、　この判決は、附帯控訴人の勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事　　　　実
控訴人相鉄及び同Ａ１代理人は、第二七四九号事件について「原判決中控訴人相鉄及び同Ａ１に関する部分を次のとおり変更する。控訴人国鉄及び附帯控訴人の控訴人相鉄及び同Ａ１に対する請求をいずれも棄却する。（第一審でした請求を減縮し）控訴人国鉄は控訴人相鉄に対し金六六万四、〇六〇円及びこれに対する昭和二七年七月二二日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。訴訟費用は第一、二審とも控訴人国鉄及び附帯控訴人の負担とする。」との判決を求め、第二七一〇号事件及び附帯控訴について控訴及び附帯控訴各棄却の判決を求めた。控訴人国鉄指定代理人は第二七一〇号事件について「原判決中控訴人国鉄に関する部分を次のとおり変更する。控訴人相鉄及び附帯控訴人の控訴人国鉄に対する請求をいずれも棄却する。控訴人相鉄及び同Ａ１は控訴人国鉄に対し、各自金一〇三三万四、四七八円及び内金一〇二七万八、二六三円に対する昭和三一年二月一〇日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。訴訟費用は第一、二審とも控訴人相鉄、同Ａ１及び附帯控訴人の負担とする。」との判決を求め、第二七四九号事件及び附帯控訴について控訴及び附帯控訴各棄却の判決を求めた。附帯控訴人代理人は第二七四九号事件及び第二七一〇号事件について控訴棄却の判決を求め、附帯控訴として「原判決中附帯控訴人に関する部分を次のとおり変更する。控訴人相鉄、同Ａ１及び同国鉄は附帯控訴人に対し各自金五七万円及びこれに対する昭和三一年一月二一日から支払ずみまで年五分の金員を支払うべし。訴訟費用は第一、二審とも控訴人相鉄、同Ａ１及び同国鉄の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求めた。


当事者双方の事実上の主張及び証拠の関係は、次のとおり付加訂正するほかは原判決事実摘示と同一であるからこれを引用する（但し原判決七枚目表四行目「証人Ｂ１」の次に「同Ｂ２」と付加し、同六枚目表一〇行目の「同号証の五一の（一）及び（二）の各（イ）及び（ロ）」とあるのを「同号証の五一の（一）の（イ）及び（ロ）、同号証の五一の（二）の（イ）（ロ）（ハ）」と同六三枚目裏一行目から二行目にかけての合計額を「六六万四、〇六〇円」と、同六六枚目表一〇行目の「一〇四二〇円」とあるのを「四二〇円」と、同六六枚目裏八行目から同六七枚目表二行目までの合計額を「二万六、五〇六円」と、同六七枚目表一一行目から裏一行目にかけて「一六、〇六〇円」とあるのを「一万一、九七〇円」と、同六八枚目裏一一行目から同六九枚目表一行目にかけて「三九、九五〇円」とあるのを「一七一〇円」と、同表五行目から六行目にかけての合計額を「六六万四、〇六〇円」と、同七九枚目表下段二行目の「一〇三一五、五八四円」とあるのを「一〇三三万四、四七八円」とそれぞれ訂正し、同六四枚目表上段七行目から同六六枚目表五行目及び同六七枚目裏二行目から同六八枚目裏九行目までをそれぞれ削除する）。控訴人相鉄及び同Ａ１代理人は「原判決五八枚目表七行目の『与えられ』の次に『右Ｂ１は計算上その運転していた下り電車が右踏切の北方約一〇〇〇メートルに接近したときに発煙筒による信号を発見し得る状態にあつたことになる』と、同五八枚目裏八行目に『もしその地点で右Ｂ１が急停車の制動措置を講ずれば、当時右電車の制動距離が約二八八メートルであつたところがら、右電車は本件踏切（以下Ｃ１踏切という）にいたる手前で停車し、本件事故を未然に防止し得たことになるにもかかわらず、Ｄ１が発煙筒を用いなかつたため本件事故が生じたのであり、もしこの時右Ｄ１が発煙筒を用いたならば、いかなる事情が踏切上に発生していても、Ｂ１運転の電車は約二八八メートルで停車し得るのであるから、本件事故はいつさい生じなかつたのであつて、ここに控訴人国鉄の全面的過失がある』と、同五八枚目裏一一行目『進行し』の次に『右Ｂ１が前方注視義務を怠つていなければ、Ｄ１の振つた合図灯を少くともＣ１踏切の手前三八〇メートルの地点で発見できたはずであるにもかかわらず』とそれぞれ付加する。」と述べ、控訴人国鉄指定代理人は「原判決五八枚目表下段二行目に『Ｃ１踏切東口警手詰所に発煙筒が配置され、また京浜東北線下り電車の接近を知らせる信号として、下り電車がＣ１踏切手前約二〇〇〇メートルの位置に接近した時、これを踏切警手に知らせるためブザーが鳴る装置があつたことは認めるが、接近ブザーの鳴動は電車が特定の地点に接近したことを踏切警手に知らせて、踏切上の車馬等の整理、遮断機の降下時期をあらかじめ察知せしめんがための合図であつて、その時点をもつて直ちに踏切遮断あるいは電車の停止手配をとる時点とするものではない。すなわちＣ１踏切における慣行としては、下り電車がＣ２踏切ないしＣ３踏切付近に到達するまでに、Ｃ１踏切上になお故障の存する時、電車の停止手配を講ずべき責務を有していたのであるから、Ｄ１に過失はない。』と、同六一枚目表一行目の『施設を完備しており』の次に『Ｃ１踏切に対しては混雑緩和と歩行者の安全のため、踏切の南側に歩行者用の幅員二、七メートルの地下道を設置し』と、同六一枚目裏下段六行目に『仮にＣ１踏切の幅員が狭小であつたとしても、控訴人国鉄は踏切道の保守、整備の管理を担当するものであつて、踏切道拡幅についての責任はない。』とそれぞれ付加する。」と述べた。
理　　　　由
第一、　当事者間に争ない事実


控訴人相鉄の運転手である控訴人Ａ１は、昭和二七年七月二一日午後七時四五分ころ控訴人相鉄所有の普通貨物自動車東京第○―○△×□○号（ＧＭＣ型幅二、二四メートル、長さ六、八五メートル。以下Ａ１車という）を操縦し、東京都大田区ａｂ丁目ｃ番地国鉄Ｅ１駅西口駅前広場から線路の西側に沿う道路（以下西口道路という）を北進し、同駅構内北部を東西に横断するＣ１踏切間近にいたつたところ、踏切門扉が閉鎖されていたので、西口道路の終端近くの左側に一旦停車したこと、国鉄Ｅ１駅の踏切警手でＣ１踏切に勤務するＤ２が午後七時五〇分ころ右門扉を開放したので、控訴人Ａ１はＣ１踏切に直結する道路（以下Ｃ４街道という）上で待機していた二台のオート三輪車及び通行人に後続して進行を開始し右折したこと、ところが西口道路は幅員七メートル、Ｃ４街道は幅員一〇メートルで、Ｃ１踏切の西口に接する地点において交差し、Ｃ１踏切と西口道路との交差角度は約七三度の鋭角をなし、またこのＣ４街道を扼するＣ１踏切は西寄りにある京浜東北上下電車線路を含め合計六本の線路を横断していて、その全長が三五・八メートルあるのに幅員は五・三メートルに過ぎずＣ４街道の幅員の二分の一に近い狭さであり、しかも列車・電車の通過密度はきわめて高く、自然門扉閉鎖中の時間が長いのに踏切を通過する車馬通行人の数がおびただしく、閉鎖中の門扉が開放されると待機する多数の車馬通行人が踏切の東西両日から同時に乗入れ、そのため踏切道は少なからず混雑する状況にあつたこと、そこでＡ１車が進行を開始した直後、訴外Ｆ１運転の普通貨物自動車（トヨタ型四トン積幅二・二メートル、長さ六・四五メートル。以下Ｆ１車という）が後続するＦ２ことＦ３運転の附帯控訴人所有にかかる普通貨物自動車神奈川第△―×□○△号（ニツサン型四トン積幅二・二メートル、長さ六・四メートル。以下Ｆ３車という）とともに踏切道中央線付近を踏切西口に向い進行中であつたため、Ａ１車はさきに踏切に乗入れたオート三輪車に後続して踏切に乗入れた直後Ｆ１車とすれ違いに困難を来たし、両車とも京浜東北上り電車線路上において停滞したこと、その後右停滞が解消した後、京浜東北下り電車線路上において、踏切道中央寄りを進行して来たＦ３車とすれ違いしようとした際、Ｆ３が急に左にハンドルを切つた関係上、Ｆ３車の後尾がＡ１車の進行を阻止する位置になり、両車の周辺には通行人が群がつていたから、両車とも後退することができずに停滞したこと、一方国鉄Ｅ１駅Ｃ１踏切の踏切警手であつたＤ１は、右のように三台の自動車が京浜東北電車線路上においてすれ違い困難に陥り、同所に停滞し線路上に故障が存する状況にあるのを認めるや、折から国鉄Ｅ２駅を発した下り□○△×□Ｅ３行き国鉄電車が、その時Ｃ１踏切の北方約一二三一メートルの距離にあるＣ２踏切付近を時速約七〇キロメートルで接近しつつあることを知り、右電車に危急を告げるべく所携の合図灯を赤色に変え、これを円形に振りながら下り電車の進行して来る方向に向い約一〇〇メートル疾走したこと、ところが右下り電車の運転手Ｂ１は、Ｃ１踏切の百五、六〇メートル手前に接近してはじめて危険を感じ非常制動の措置を講じたが、右電車を間に合うように停止させることができないで、Ａ１車及びＦ３車に衝突させ、本件事故が発生するにいたつたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
第二、　本件事故原因と各当事者の過失
一、　控訴人Ａ１の過失
控訴人国鉄及び附帯控訴人はまず、本件事故は控訴人Ａ１の過失によるものと主張するので、以下順次判断する。
（一）　控訴人Ａ１に踏切直前の一時停止義務違反があつたか否かについて。旧道路交通取締法は第一五条（現行道路交通法第三三条）において、自動車が踏切を通過しようとする時は、踏切の直前で停車すべき旨規定するが、右は踏切通過の安全確認をすることのできる場所で一時停止することを要する趣旨と解するところ、成立に争いのない甲第二号証、第四号証、第五号証の一ないし三、原審における控訴人Ａ１本人尋問の結果、検証の結果及び前記当事者間に争いない事実によると、控訴人Ａ１は西口道路の終端近くＣ１踏切から五、六メートル離れたところに停止し、運転席の右脇に大人二人がいたけれども、身を乗出せばそこから線路上を踏切に接近する列車、電車の有無や、踏切道を反対方向から来る自動車等の動向を確認することのできる位置にあつたことが認められ、右証拠中右認定と異なる部分及び控訴人国鉄と控訴人相鉄、同Ａ１との間においては成立に争いなく、控訴人国鉄と附帯控訴人との間においては公文書であるから真正に成立したものと認める乙第一一号証の一、四及び五の記載は採用できないので、控訴人Ａ１は踏切直前の一時停止義務を怠つたものということはできない。


（二）　控訴人Ａ１の交差点における通行方法に過失があつたか否かについて。すでに述べたとおりＣ１踏切と西口道路の交差角度は約七三度の鋭角をなし、また踏切道の幅員はわずかに五、三メートルに過ぎなかつたから、控訴人Ａ１は西口道路から踏切道を西口から東口に向い右折して乗入れるに当つては、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、交差点の中心の直近の外側を徐行して廻るべき注意義務があるところ、成立に争いのない甲第五号証の一、三、第六号証の一、二、第一二号証の一、二、第三一号証の一、二、控訴人国鉄と控訴人相鉄、同Ａ１との間においては成立に争いなく、控訴人国鉄と附帯控訴人との間においては公文書であるから真正に成立したものと認める乙第七号証の一ないし四、原審における控訴人Ａ１本人尋問の結果及び検証の結果によると、控訴人Ａ１は前示のように一旦停止のあとは漫然Ａ１車を西口道路から右折させながら踏切道入口を斜めに横断するようにして踏切西口に乗入れたため、Ａ１車の左前車輪が踏切道の北側端に接触しそうになつてそのままでは進入できなかつた、そこで控訴人Ａ１は一旦約一メートル後退して右にハンドルを切り、Ａ１車の方向を踏切道に並行に直し、そのため同踏切道東口入口から対向して来たＦ１車とはともかく踏切内で一応すれ違うことができたことが認められ、右証拠中右認定と異なる部分は採用しない。してみると、控訴人Ａ１は一応交差点における通行方法を誤つた過失があつたけれども、同人の右過失自体は右時点においては一応解消したものというに妨げないが、これに続く後記の事情と一体をなし、その遠因をなしている点にかんがみると、本件事故との間に全く因果関係がないものということはできない。（三）　控訴人Ａ１に踏切道通過について安全確認義務違反の過失があつたか否かについて。
この点は前項の事実と関連するが、前記甲第五号証の一ないし三、第六号証の一、二、第一二号証の一、二、第三一号証の一、二、乙第七号証の一ないし四、第一一号証の一及び三ないし五、成立に争いのない甲第一五号証の一、二及び原審における控訴人Ａ１本人尋問の結果によると、控訴人Ａ１は右の如く一旦車を後退させてその位置を踏切道と並行にすることができたけれども、その時すでに東口入口から進行して来たＦ１車はＡ１車の近くまで接近し、しかも西口入口付近は車馬通行人かおびただしく少なからず混雑していたところ、控訴人Ａ１はこのような情況にいたるべきことを顧慮せず、安易に踏切道への乗入れを敢行し、大型車であるＦ１車等の対向車とも容易にすれ違うことができるものと軽信し、漫然前記のような角度から斜めに踏切道人口へＡ１車を乗入れたため、そのままでは進行できず、自車を踏切道と並行させる措置をとつている間に接近したＦ１車と踏切道内の京浜東北上り電車線路上においてすれ違いに渋滞を来たすにいたり、その後Ａ１車はＦ１車と辛うじてすれ違うことができたが、たまたまＦ１車の直後に追随するＦ３はＦ１車にさえぎられてＡ１車の存在に気付かず、Ｆ１車がＡ１車とすれ違うため停車した際、早急に踏切道を通過しようとあせり、Ｆ１車を追越そうとしてその右側に出た瞬間、Ｆ３は前方にＡ１車を発見し、これとの衝突を避けるため急きょハンドルを左に切つたため、Ｆ３車はせまい踏切道上で斜行状態となり、京浜東北下り電車線路上においてその後尾がＡ１車の進行を妨げる位置になつて、Ａ１車はＦ３車とすれ違うことができず停滞し、そこにＢ１の運転する国鉄電車が進行して来て本件事故となつたことが認められる。
ところで第一項記載のように西口道路と鋭角に交わるＣ４街道とその交差点に続きその道路幅員よりはるかに狭い本件のような踏切道において、しかも列車、電車の通過密度が高く、自然その門扉開放時には待ちかねた車馬通行人等により踏切道上にひときわ混雑状態が生ずるような場合、Ａ１車のような大型車を西口道路から右踏切道に乗入れるときは、その進入の方法いかんによつては車馬通行人の通行をいつそう圧迫するほか、Ｆ１車等の対向車とのすれ違いに難渋を来たし、踏切内において混乱を惹起することは容易に推測できるところであるから、このような場合Ａ１車としては、踏切道への乗入れのためにはその事前に踏切道と並行するように車を位置づけ、当初から踏切道の左側を直進してとくに対向車の進路を妨げることのないよう配慮し、事宜によつては進入そのものを一旦断念し、対向車に進路を譲り、自らは停車あるいは必要に応ぐて後退の措置をとり、事故の発生を未然に妨止すべき注意義務があるものというべきである。しかるに右認定事実によると、控訴人Ａ１はこれらの注意義務を怠り、対向車とのすれ違いが容易にできるものと軽信して、Ａ１車を踏切道に前記角度から乗入れ、その結果前記事態を招く発端となつたのであつて、その点に過失があつたものと認めるのが相当である。（四）　右に関連し控訴人相鉄及び同Ａ１は、仮に以上の点について控訴人Ａ１に過失があつたとしても、すでにＦ１車とのすれ違いの際の停滞は解消したのであつて、その後Ｆ３車の後部がＡ１車の進行を阻止する状態になつて停滞が生じ本件事故となつたのであるから、控訴人Ａ１の右当初の過失は本件事故との間に因果関係はないという。
しかしさきにも一言したとおり、Ｆ３車はＦ１車に後続していたところ、Ｆ１車がＡ１車とすれ違うため停車したので、踏切を早急に通過しようとしてＦ１車の右側に出た瞬間、Ａ１車が対向して来たためハンドルを左に切つてＦ３車が斜めになり、そのままでは通過できなくなつてＡ１車との停滞を生じたというのであるから、控訴人Ａ１に前記過失がなく、従つてＦ１車とのすれ違い困難の状態が生じなかつたとしたら、Ｆ１車に後続するＦ３車もこれに追尾したままで容易に踏切を通過することができて、本件事故をみるにいたらなかつたものと思われるので、Ｆ３車の過失の存在及び控訴人Ａ１の過失の軽重はともかくとして、これと本件事故との間に相当因果関係なしとすることはできない。
二、　控訴人国鉄側の過失


（一）　控訴人相鉄らは、控訴人国鉄の電車運転手Ｂ１が前方注視義務を怠らなかつたならば、Ｄ１の振つた合図灯を少くともＣ１踏切の手前約三八〇メートルの地点で発見できたはずであつて、そこで直ちに急制動の措置をとれば本件事故を防止でぎたのであるから、右Ｂ１にもこの点の過失があると主張する。前記争いのない事実に、前記甲第二号証、成立に争いのない甲第一〇号証、控訴人国鉄と控訴人相鉄、同Ａ１との間においては成立に争いなく、控訴人国鉄と附帯控訴人との間においては弁論の全趣旨により成立を認める乙第一五号証の二によると、本件事故当時と同一の状況下において、同種の電車を時速七〇キロメートルで運転中、本件Ｃ１踏切北方一四・四メートル二番線と三番線間に位置するＥ１駅南行（下り）場内信号機付近で、本件踏切警手Ｄ１が行つたと同様進行して来る電車に向い円形に振る赤色合図灯を右電車の運転手が発見できる位置は、右信号機付近から約三〇〇メートルの地点であること、しかもＤ１は前記のとおり電車が進行して来るのを知り、右電車に向いＥ２駅よりの下り電車の線路上をＣ１踏切より約一〇〇メートル走りながら合図灯を振つたこと、右電車がＢ１が当時運転していた電車と同様八両編成で、各車両とも定員の約二倍の乗客を乗せ、時速七〇キロメートルで進行していたとすると、右電車の制動距離は約二八八メートルであることが認められるので（右認定と異なる合図灯発見距離に関する乙第一〇号証の三はその実験の施行や結果に偶然の要素が多くて採用しがたい）、右認定事実を前提として考えると、Ｂ１はＣ１踏切の手前、早ければ四〇〇メートル遅くとも三〇〇メートルの地点で、Ｄ１の振る赤色合図灯を発見できたはずであり、この地点はＤ１が走りはじめてから約一〇〇メートルを行く時間とその間に電車の接近する距離とを考えても十分可能であつて、それと同時にＢ１が急停車のため制動措置を講じたとすれば、当然本件事故の発生を防止できた関係にあるものといえる。しかるにＢ１はＤ１の振る合図灯に気付かず、Ｃ１踏切の手前百五、六〇メートルに接近しはじめて踏切上に障害のあるのを認め、急制動の措置をとつたが間にあわないで、本件事故となつたことは前記のとおりである。電車の運転手は業務上絶えず前方を注視する義務があるから、それが踏切その他線路の前方に事故のあることを知らせる危急の合図灯を当然発見すべき地点で発見しえなかつたことはそれ自体過失とすべきであることはいうまでもないから、本件事故の発生については、この点での前方注視を怠つた右Ｂ１の過失がその原因の一つとなつたものというべきである。（二）　さらに控訴人相鉄らは、踏切警手Ｄ１が電車の接近を知らせるブザーが鳴るのを聞いて発煙筒を用い、Ｂ１に対して事故発生の危険性を連絡したならば、本件事故を防止できたのであるから、この点Ｄ１にも過失があると主張する。踏切の警手は職務上踏切を看視し、列車、電車通過の際は特に周到な注意を払つて踏切道上人車の交通を遮断し、列車、電車通過の安全を確保する一方、通行人の生命身体に危害を及ぼすことのないよう予防すべき義務があるところ、成立に争いのない甲第八号証の一、二、第九号証の一、二、第一三号証の一、二、控訴人国鉄と控訴人相鉄、同Ａ１との間においては成立に争いなく、控訴人国鉄と附帯控訴人との間においては公文書であるから真正に成立したものと認める乙第九号証の一、二、第一二号証の一、二、第一四号証の一、二によると、控訴人国鉄は踏切警手に対して、踏切上で非常事故発生の危険がある場合には、当該踏切に接近する列車、電車に危険を知らせる手段として、極力発煙筒を使用するよう令達していたことが明らかである。しかして、Ｃ１踏切東口警手詰所に発煙筒が配置され、また京浜東北線下り電車の接近を知らせる信号として、下り電車がＣ１踏切手前約二〇〇〇メートルの位置に接近した時、これを踏切警手に知らせるためブザーが鳴る装置があつたことは当事者間に争いがなく、前記甲第一三号証の一、二、乙第九号証の一、二及び成立に争いのない甲第一四号証によると、当時の発煙筒は点火後発火するまでに二〇秒から二七秒を必要とし、Ｄ１が下り電車接近のブザーの鳴るのを聞いた時の同人の位置である踏切の中央付近から東口警手詰所まで行つて、発煙筒を取出すまでには三〇秒を要することが認められるので、Ｄ１が下り電車接近のブザーの鳴るのを聞いて直ちに発煙筒による発火措置を講じたとすれば、時速七〇キロメートル（秒速約一九メートル）で接近しつつあつた右電車がＣ１踏切より北方約一〇〇〇メートルに接近するまでに、発煙灯を噴出させて停止信号を示し、Ｂ１をして急停車の措置を講じさせることが可能であつたことになり、従つて右Ｂ１は発煙筒による停止信号を発見し、この地点で急停車の措置を講ずることになつて、右電車の制動距離は約二八八メートルであつたこと前記のとおりであるところから、右電車はＣ１踏切にいたる手前で停車しえて、本件事故の発生を未然に防止できたものというべきである。しかるに前記争いのない事実によると、Ｄ１はＣ１踏切の中央付近で見張警手として勤務中、自動車が京浜東北電車線路上においてすれ違いに困難を来たし同所に停滞しているのを現認し、しかも下り電車の接近を知らせるブザーの鳴るのを聞いて電車の接近を知つていたにかかわらず、右踏切上の渋滞が電車通過前に解消しがたいものであることの判断を誤り、直ちに前記の措置に出ることを怠り、右電車がＣ１踏切より北方約一二三一メートル離れたＣ２踏切付近に接近してはじめて所携の合図灯を赤色に変え、これを円形に振りながら下り電車の進行方向に向い疾走しただけで、発煙筒を使用しなかつたのであるから、Ｄ１が下り電車の接近を知らせるブザーの鳴るのを聞くと同時に右踏切道の故障の容易に解消しがたいことに気付き、直ちに発煙筒による停止信号を講じなかつたことが、本件事故の一原因となつたことは否定しえない。


右に関連し控訴人国鉄は、Ｃ１踏切の慣行としては下り電車がＣ２踏切ないしＣ３踏切に到達するまでにＣ１踏切上になお故障の存する時、電車の停止手配を講ずればよいのであつて、接近ブザーの鳴動の時点をもつて電車の停止手配を講ずべき時点とするものてはないという。しかしＤ１が本件事故当時立つていたＣ１踏切中央付近から東口警手詰所まで行つて発煙筒を取出し点火するまで三〇秒、そして点火した発煙筒が発煙するまで二〇秒ないし二七秒の時間を必要とし、しかも時速七〇キロメートルで進行する電車の制動距離は約二八八メートルであること前記のとおりであるから、発煙筒による信号措置によつて右電車を停止させるためには、計算上Ｃ１踏切から少くとも一二三八メートル前方において右措置を講じなければならないが、Ｃ１踏切とＣ２踏切との間の距離は一二三一メートルであること前述のとおりであり、また成立に争いのない甲第一号証の一によると、Ｃ１踏切とＣ３踏切との間の距離は七〇四メートルであることがうかがわれるので（右認定と異なる成立に争いのない甲第一四号証は採用しない）、控訴人国鉄の主張するとおり電車がＣ２踏切ないしＣ３踏切に到達するまでに停車の手配を講じたのでは、とうてい事故の発生を防止することは困難である。従つてかような慣例があるとしても、踏切上の障碍が容易に解消しない場合にまで漫然これに従えばよいとするものではないというべきである。
（三）　なお控訴人相鉄らは、控訴人国鉄はＣ１踏切の設置、保存について瑕疵があるという。およそ踏切は線路上列車の運行とこれを横切る道路上車馬の通行とを安全に調節するための土地の工作物であるから、右主張のように、Ｃ１踏切の設置、保存について瑕疵があるとするならば、それは当然控訴人国鉄の過失として、考慮しなければならないから、これについて考察する。前記当事者間に争いない事実に成立に争いのない乙第一八、第一九号証、第二〇号証の一、二及び原審証人Ｂ２の証言をあわせると、Ｃ１踏切の幅員は五・三メートルで、これと接続するＣ４街道の幅員より狭く（このことは当事者間に争いない）、幅員にそのような差異を生じた原因が東京都の区画整理事業によつてＣ４街道が拡幅されたのに踏切はもとのままであつたことにあるところ、右踏切の拡張工事は控訴人国鉄と東京都との間に結ばれた協定に基づいて、東京都知事の請願によつて控訴人国鉄が施業し、その費用は東京都が負担することになつているが、しかし右踏切道はもともと控訴人国鉄が所有し管理するものであるから、道路の幅員が拡張されたにかかわらず踏切の幅員がこれに伴わずに狭く、その拡張の必要が生じたならば、控訴人国鉄は踏切道の管理者としての立場上、当然東京都と交渉し幅員拡張工事の促進を図るべきであつて、これを改善してＣ１踏切を拡張することすなわち右踏切の設置、保存については、控訴人国鉄にもその責任があつたものといっわなければならない。控訴人国鉄はＣ１踏切の混雑緩和と通行人の安全のため、右踏切の南側に通行人用の地下道を設置しているというが、前記甲第二号証、第一四号証及び原審証人Ｂ２の証言によると、右地下道はＣ１踏切の西口入口から右側約一〇メートルのところにあつて、主として踏切の西口入口から東口入口に通過する通行人により利用されていたから、Ｃ１踏切の混雑がそれによつて歩行者に関する限り若干緩和されたことはあつたとしても、右踏切を通過する車馬の量はきわめて大であるのに踏切の幅員が道路に比していちじるしく狭小であつたから、右地下道の設置によつても右踏切を通過する車馬の混雑を緩和し得たとはとうていいいえない。その後本件踏切は道路と同様に拡幅されたが、もし本件事故当時かような拡幅がなされていたとすれば、当初のＡ１車の参入による渋滞、Ｆ３車の追越失敗後の斜行による停滞は避け得られたのではないかと推認される。してみると控訴人国鉄においては土地の工作物である本件踏切道の設置保存に瑕疵なしとは断言できず、これもまた本件事故への一寄与をなすものとされることを免れるものではない。
三、　Ｆ３の過失
ひるがえつて前記争いのない事実に前顕各証拠をあわせれば、当時附帯控訴人の被用者であるＦ３運転のＦ３車はＦ１車に追尾して東口から本件Ｃ１踏切に入り、Ｆ１車の直後を西進していたところ、Ｆ１車がＡ１車とのすれ違いのため徐行停止等をしているのに、同車にさえぎられて前方が見えないためその事情が理解できず、対向のＡ１車の存在に気付かず、ただＦ１車を追越そうとあせつて急にその右側に出た瞬間その前方にＡ１車を発見し、あわててそれとの衝突を避けようと急きよハンドルを左に切つたため本件踏切上に斜めに車体を横たえ、その後尾がＡ１車の進路を阻んだ結果、Ａ１車は進行ができず、ここに本件踏切上に停滞を生じたことが明らかである。従つてこの時点で考える限りＦ３車が踏切道上でその余地のないのに無謀な追越しを試みさえしなかつたならば、前記Ａ１車の進入によつて一旦生じた渋滞も解消されたあとであるから、爾後そのまま人車の流動進行によつて踏切上の障碍は一掃されたはずであり、その意味でＦ３車の過失は本件事故原因への直接的な寄与をなすものというべきである。
第三、　各当事者の過失相互の関係


以上の認定によれば、もし当時本件Ｃ１踏切がＣ４街道と同程度に拡幅されていたならば、控訴人Ａ１は前記のような踏切への進入に失敗しなかつたであろうし、また現実に控訴人Ａ１が交通量多くしかも幅員の狭い本件踏切に進入するに際して、前記のような危険回避の義務を尽していたとしたならばＦ１車とすれ違いに渋滞を生ずることなく、Ｆ３もまたあせつて無理追越を試みることはなかつたであろう。また踏切上にＦ３車とＡ１車とによる右の停滞が生じたとしても、Ｂ１が前方注視義務を怠らず、またＤ１において発煙筒による信号措置を講じていたとするならば昀後の段階で当然事故の発生を防止し得たものといいうるのであるから、ひつきょう本件においては控訴人Ａ１、Ｆ３、Ｂ１それにＤ１ら控訴人国鉄の各過失がそれぞれ単独でもその結果を惹起しえたものであり、これを逆からいえばこれらの過失のいずれの一でもなかつたならば、この結果は発生しなかつたであろうという関係に立つものということができる。このようにこれらの過失は本件事故に対する関係では相競合して発生したものであるが、しかしこれを客観的にみれば互いに相関連し前後相共同して一の結果に結実したものと解するのが相当である。従つて本件事故は前示各人の共同不法行為によつて起つたものというべきである。
第四、　各当事者の使用者責任
控訴人Ａ１が控訴人相鉄の被用者であり、本件行為が同控訴人の被用者としての業務執行についてなされたものであること及びＢ１ならびにＤ１がいずれも控訴人国鉄の被用者であつて、本件行為が右両名の被用者としての業務執行中になされたものであることは当事者間に争いがないので、控訴人相鉄は同Ａ１の使用者として、控訴人国鉄はＢ１及びＤ１の使用者また前記土地の工作物の設置保存のかしについての責任者として、控訴人Ａ１とともに各自被害者の被つた全損害を賠償すべき義務がある（Ｆ３もまた附帯控訴人の被用者で、本件はその義務執行中になされたものであることは弁論の全趣旨から明らかであるが、その責任はここではしばらく措く）。
なお控訴人相鉄は同Ａ１の使用者として、同人に対する選任監督について相当の注意を払い、また控訴人国鉄はＢ１及びＤ１の使用者として、同人らに対する選任監督について相当の注意を払つたと主張するが、当裁判所は右主張はいずれも理由がないものと判断するものであつて、その理由は次のとおり付加するほかは、原判決理由中の当該部分のそれと同一であるからこれを引用する（原判決一八枚目表一〇行目から裏一一行目及び同一九枚目表八行目から同二〇枚目表九行目。但し同一九枚目表一一行目の「同第八号証」とあるのは「甲第八号証」の誤りであるからそのように訂正する）。
原審証人Ｂ１の証言によると、Ｂ１は昭和一六年四月一日国鉄に就職し、その後部内で行われる選抜及び登用試験に合格して昭和一八年八月一六日から電車運転士となつて国鉄の業務に従事していることならびに控訴人国鉄は常時局報、公報をもつて、運転従業員に対し列車、電車の運転に必要な諸注意を与え、乗務前常に運転助役から運転や事故防止についての諸注意をしていることが認められるけれども、しかし前記認定事実からすると、Ｂ１は電車運転手としての必要な注意を十分わきまえていたとはいえないので、前記監督は徹底を缺き、とうてい相当の注意をしたものとは解しえないから、控訴人国鉄の主張は理由がない。
第五、　各当事者の本件事故に対する過失の割合
本件事故は、控訴人相鉄の被用者控訴人Ａ１のほか、控訴人国鉄の被用者Ｂ１らの過失、踏切自体におけるかし、及びＦ３の過失が関連共同して発生したものであること前記のとおりであるところ、Ａ１車の所有者でありかつ控訴人Ａ１の使用者である控訴人相鉄と、電車施設等の所有者でありかつＢ１らの使用者である控訴人国鉄、並びにＦ３の使用者である附帯控訴人は相互にそれぞれ本件事故の被害者であると同時に、共同不法行為者として加害者の立場に立ち、使用者責任を負うべき賠償義務者でもあるところから、控訴人相鉄及び同国鉄及び附帯控訴人が被害者として被つた損害額を定めるについても、また賠償義務者としての負担部分を定めるについても、当然各当事者の本件事故にしめる過失の割合を確定する必要があるから、ここでこれら各共同不法行為者のそれぞれの過失の割合について検討する。本件事故については積極消極いずれの意味においても各人の過失が相競合していることは前記のとおりであるが、右事実によればその全体を通じてその重要な原因をなすのはＦ３がもともと踏切道においては先行車を追越してはならないにかかわらずとくに右のような狭い本件踏切道上で先行のＦ１車を追越そうとあせり、しかも前方注視義務を怠つたために対向して来るＡ１車の存在に気付かず、追越の可能性をたしかめることなくＦ１車の右側に出た瞬間前方にＡ１車を発見し、それとの衝突を避けようとして急きよハンドルを左に切つて自己の車体で斜に踏切道をふさぎ、とくにその後尾でＡ１車の進行をはばみ、その結果踏切上に停滞を生じたことにあり、その意味でこのＦ３の過失はきわめて重大である。もとよりＦ３の右行為は、控訴人Ａ１が安全確認義務を尽してＦ３車の先行車Ｆ１車に停止等を生ぜしめなかつたならばまず起きなかつたことというべきであるから、控訴人Ａ１の過失も看過できない。しかし列車の運行と車馬の通行との交錯する接点たる踏切道を管理する控訴人国鉄としては、遮断機をあげて一旦車馬を踏切内に入れてその通行を許した以上、車馬の通行が終るまでは、その安全を確保すべき当然の職責があるのであつて、その点Ｂ１の前方注視を怠つた過失及び発煙筒による信号措置を講じなかつたＤ１の過失は、本件事故を決定的ならしめたものとして前二者のそれに比しさらに、さらに重大である。しかのみならず、控訴人国鉄には前記のように不当に狭い踏切に安住してその改善を怠つた点で土地の工作物の設置保存の瑕疵あることもまた加味しなければならない。以上の事実を前提として右過失の割合を考えれば以上三者の共同不法行為の全体のうち、控訴人Ａ１の過失を一とすると、Ｆ３の過失は二、Ｂ１及びＤ１の過失とＣ１踏切の設置、保存の瑕疵を含め控訴人国鉄の過失は七の割合と認めるのが相当である。
すると、本件事故によつて発生したすべての損害について、不法行為者として負担すべき責任の割合は、控訴人相鉄及び同Ａ１が各自一〇分の一、控訴人国鉄が一〇分の七（附帯控訴人一〇分の二）となる。


第六、　各当事者の損害賠償請求権及び損害賠償義務
一、　控訴人らは、本件事故により自己に生じた直接の損害を本件事故によつて被つた損害として相互に他の共同不法行為者に請求するほか、当事者以外の本件事故の被害者に対し支出した治療費、慰藉料等に関し、控訴人相鉄はこれを控訴人国鉄の一方的責任によるものとしてこれに対しその賠償を求め、他方控訴人国鉄は控訴人Ａ１の一方的過失によるものであるから本来自己に義務なくして控訴人相鉄及びＡ１の義務に属するところを行つたものとして事務管理による費用償還請求として控訴人相鉄らに請求している。
<要旨第一・第二>よつてまずこの間の関係をどう解すべきかについて按ずるに、まず数人の共同不法行為者が、右不法行為</要旨第一・第二>者以外の被害者のこうむつた損害に対する賠償義務は、共同不法行為者全員において連帯して負担することは明らかであるから、共同不法行為者中の一当事者が自ら出捐して他の被害者の損害を賠償したときは、共同不法行為者間の求償として、その全体に対する各人の過失の割合に相応する負担部分について他の当事者に求償しうるものと解するのが相当である。この場合自ら出捐した当事者はその出捐を自己がこうむつた損害として他の共同不法行為者に損害賠償請求をしたり、他の当事者のための事務管理による費用償還請求したりすべきものではない。しかし共同不法行為者の被害者に対する損害賠償義務における連帯は、通常の連帯債務とはやや異なり、一部でも出捐して弁済があれば直ちに共同の免責があつたものとして各自の負担部分に応じて求償しうべきものとするのは相当でなく、自己の負担部分を超える弁済がなされて、はじめて共同の免責をえたものとして求償しうるものと解するのが相当である。次に共同不法行為者の一当事者が自ら右共同不法行為によつてこうむつた損害について他の当事者に損害賠償の請求をするについても、これに準じて考えるのが相当である。すなわち、右損害については一方において自己もまた寄与しているのであるから当然過失相殺の関係を生ずるとともに、他方において請求を受ける当事者が複数のときは、被害者として請求する当事者に対し本来連帯してその損害の賠償義務を負うべき筋合であり、その結果賠償をした義務者の一員は他の義務者に対し、その各人の過失の割合に相応する負担部分について求償しうることとなるので、これを統一的に理解すれば、共同不法行為者の一員は自らこうむつた損害については、他の不法行為者の各自に対し、自己の右負担部分を超える分について、かつ他の各自の負担部分に応じてのみ、損害賠償請求しうるものと解するのである。けだし、これによつて共同不法行為者相互の内部関係においてその責任を分配し、負担の公平を期し、究極の肩算を簡明ならしめるゆえんであるからである。以上の点を考慮にいれながら、以下各自のこうむつた損害額について検討する。
二、　控訴人相鉄の損害について
成立に争いのない丙第二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲第一七号証、第二五号証の一、二、第二六号証の一ないし五、第二九号証の一ないし七によると、Ａ１車は大破し、修理によつても使用できない状態にあり、しかも当時におけるＡ１車の価額は金五三万五、〇〇〇円相当であつたこと、控訴人相鉄は昭和二七年七月二五日Ａ１車の引取のため雑費として金四二〇円を支出し、また本件事件の事後処理のためタクシー代等として、昭和二七年七月二三日金三二〇円、同月三一日金一六〇円、同年八月二三日金二〇〇円、同年九月一九日金一八〇円、同月三〇日金二〇〇円、同日金三八四円、同年一二月五日金一八〇円、昭和二八年一月一六日金七〇円合計金一六九四円を支出したこと、そして同二九年一月一七日本件事故に伴い食費として金一七一〇円を支出したことが認められるので、控訴人相鉄は本件事故のためその合計金五三万八、八二四円相当の損害を自ら被つたものということができる。
さらに前記甲第二六号証の一ないし五、第二九号証の一ないし七、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第三号証それに原審における控訴人Ａ１本人尋問の結果によると、控訴人相鉄はＡ１車に塔乗して受難したＧ団主宰者Ｈの死亡に伴い、昭和二七年七月二六日香典として金一万円、同月二八日通夜のための出向費用として金二一三六円、同日告別式タクシー代として金七〇〇円、花環代として金五〇〇〇円、同年九月六日仏前香料として金二二五〇円、同月二八日仏前供物代として金七〇〇円、墓参タクシー代として金六〇〇円、昭和二八年七月二〇日慰霊祭参加費として金五〇〇円、同月二一日一周忌供物代として金三〇〇〇円、仏前香料として金一〇〇〇円、一周忌の旅費として金六二〇円、合計二万六、五〇六円を支出し、同じくＡ１車に同乗していたため負傷したＩ、Ｊのため、昭和二七年七月二五日見舞品代として金二〇〇〇円、同月三一日見舞品代として金五、九六〇円、同年八月一日見舞品代として金六五〇円、同月四日手土産品代として金一八六〇円、同年一〇月一六日見舞品代として金一二〇〇円、昭和二八年一月一六日見舞品代として金三〇〇円、合計金一万一、九七〇円を支出したことが認められるから、その合計金三万八、四七六円は控訴人相鉄が本件事故に関連し支出したものであつて、これは本件事故と因果関係がある。


控訴人相鉄が右支出を本件事故により被つた損害として控訴人国鉄に対し賠償請求していることはすでに述べたところであるが、右請求は本件事故が共同不法行為とされる場合においては、右支出額を共同不法行為者に対する求償として請求する趣旨と解し得るから、その趣旨で検討するに、さきにのべた理由によれば控訴人相鉄の被害者に対して支出した金額は金三万八、四七六円で、同控訴人の負担部分に満たないこと後述の計算上明らかであるから、同控訴人は共同不法行為者としての控訴人国鉄に対し、右支出を理由に求償することは許されない。そのほか控訴人相鉄は、本件事故のためＨ主宰のＧ団の要求により余儀なく金八万六七六〇円を支出し、同額の損害を被つた旨主張するが、本件全証拠によつても右事実を証し得ないのでこれにもとずく請求は失当である。また同控訴人相鉄は本件事故のため自ら前記金五三万八八二四円の損害を被つたものとしてこれを他の共同不法行為者の一員である控訴人国鉄に対し賠償請求することができるものというべきところ、控訴人Ａ１にも運転上の過失があつて、本件事故に対する同控訴人の過失の割合は一〇分の一をもつて相当とし、その外に附帯控訴人の過失が一〇分の二、控訴人国鉄のそれは一〇分の七となるので、これに相当する負担部分を斟酌すると、控訴人相鉄の自らこうむつた損害のうち控訴人国鉄に対して請求し得べき金額は金三七万七一七六円（円未満切捨）となる（控訴人相鉄は前示負担部分の限度で附帯控訴人にも請求しうべき筋合であるが、本訴においては右請求はしていない）。
三、　控訴人国鉄のこうむつた損害額について
（一）　弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第二号証の一ないし五によると、控訴人国鉄は本件事故により、自らこうむつたものとして破損電車の修理費として金三八三万七、四二七円（内訳材料等の物件費金三二一万七六二七円、人件費金六一万九八〇〇円）、電力関係の復旧費として金三〇万三二四四円（内訳電車線応急処理費金三万三八四〇円、右人件費金二万四〇〇〇円、右本復旧費金一六万一〇〇〇円、右支給材料費金二万〇四二九円、右工事撤去品金八八二〇円、電灯電力本復旧費金四万八〇一八円、右人件費金五六三〇円、右工事撤去品金五〇七円）、　信号通信関係復旧費として金七万五一九九円（内訳応急工事人件費金一万一八三〇円、災害復旧工事費金六万三三六九円）、保線関係復旧費として金一一万三〇六四円（内訳応急復旧費金七万円、右人件費金四万三〇六四円）を支出したことが認められ、その余の支出の点はこれを認めるに足りる証拠がない。すると控訴人国鉄は本件事故により、電車施設等を破損し合計四三二万七九三四円相当の損害を自らこうむつたことになつて、控訴人相鉄、同Ａ１に対しこれを賠償請求できることはいうをまたないが、控訴人国鉄の側にも過失があつて、その過失の割合は一〇分の七で、外に附帯控訴人の責に帰すべき分が一〇分の二であるこ之前記のとおりであるから、これによる負担部分を斟酌すると控訴人国鉄が控訴人相鉄、同Ａ１に請求できる金額は各自金四三万二七九三円（円未満切捨）であるというべきである（控訴人国鉄は前記負担部分に応じて附帯控訴人にも損害賠償請求しうべき筋合であるが、これをしないこと前同様である）。
（二）　次に控訴人国鉄が不法行為当事者以外の本件事故の被害者に支払つた治療費、慰藉料等の額について案ずるに、当裁判所も原判決とこの点に関する事実の認定を回じくするものであり、その理由は次のように付加するほかは原判決理由中の当該部分のそれと同一であるからこれを引用する（原判決三一枚目表一行目から同四二枚目表一行目及び同四三枚目表一〇行目から同四四枚目表七行目。但し同三一枚目表九行目の「九三万七一九〇円」とあるのを「九八万二一九〇円」、　同裏一行目の「五〇〇〇円」とあるのを「五万円」、同三三枚目裏二行目の「第二号証」とあるのを「第一号証」、同裏六行目の「四五万四九五〇円」とあるのを「四九万九九五〇円」、同裏一〇行目の「五〇」とあるのを「五一」、同裏一一行目の「五〇〇〇円」とあるのを「五万円」、同三四枚目表一行目の「六一」とあるのを「六二」、同三五枚目表一〇行目の「一万五三〇〇円」とあるのを「一万三三〇〇円」、同行目の「五〇〇〇円」とあるのを「三〇〇〇円」、同三八枚目裏四行目の「二〇万三六〇〇円」とあるのを「二〇万四六〇〇円」、同裏五行目の「二〇〇〇円」とあるのを「三〇〇〇円」、同三九枚目表五行目の「四万九二八〇円」とあるのを「五万〇二八〇円」、同表六行目の「二〇〇〇円」とあるのを「三〇〇〇円」、同表八行目の「（二）とあるのを（二）」、同四〇枚目裏七行目の「一万一一〇〇円」とあるのを「一万一一一〇円」、同裏九行目の「一一〇〇円」とあるのを「一一一〇円」、同四一枚目裏三行目の合計額を「五一〇万三二〇三円」、同四四枚目表四行目の合計額を「二三万九五九〇円」と訂正し、同三三枚目裏二行目に「同第一号証の一の六〇の（一）及び（二）」を付加し、同四三枚目裏四行目の５の項を全部削除する）。
本訴請求中原判決九四枚目裏三行目の金三万一一二九円の損害、同九六枚目表八行目の金九六〇円の立替の点については、いずれもこれを認めるに足りる証拠なく、また同九六枚目表一一行目の金五万円のＫに対する報労金の支出は、これが本件事故とどのような関係にあるのかその点不明であるから、右請求部分はいずれも理由がない。


○　主文
原告の被告陸上自衛隊第三二普通科連隊長に対する訴を却下する。原告の被告国に対する請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨（原告）
１　被告陸上自衛隊三二二普通科連隊長Ａが原告に対し昭和五三年一月二九日付をもつてした継続任用拒否処分を取消す。
２　原告が陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位を有することを確認する。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　本案前の答弁（被告）
１　本件訴をいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　請求の趣旨に対する答弁（被告）
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因（原告）
１　原告は、昭和四七年三月高等学校を卒業し、同四九年一月三〇日陸上自衛隊第一教団第一一七教育大隊に二等陸士として入隊し、同日付で前期教育として同大隊三三一共通教育中隊に、同年四月後期教育として市ヶ谷駐とん地第三二普通科連隊教育隊に、次いで同年六月同連隊第四中隊にそれぞれ配属され、同五三年一月二九日まで同中隊において勤務し、その間、同五〇年一月一日一等陸士に、同五一年一月一日陸士長にそれぞれ昇任し、かつ、同月三〇日付をもつて自衛隊法第三六条第四項の規定に基づい今いて継続任用された。原告は、同五三年一月二九日付をもつて同条所定の二年の任用期間が経過するため、同五二年一二月三日同条第四項の規定に基づいて任免権者である被告陸上自衛隊第三二普通科連隊長Ａ（以下「被告連隊長」という。）に対し継続任用を志願する旨の意思表示をしたところ、同被告は、同五三年一月二九日付をもつて原告の継続任用を拒否する処分をし、継続任用の意思表示をしない。
２　自衛隊法第三六条第一項は「陸士長等は二年を任用期間として採用されるものとする。」旨、同条第四項は「長官は、陸士長等の任用期間が満了した場合において、当該陸士長等が志願したときは、引き続き二年を任用期間としてこれを任用することができる。」旨規定しており、これを受けて陸士の任用期間に関する訓令（以下「訓令」という。）第六条第四号及び陸士の継続任用に関する達（以下「達」という。）第七条は右継続任用の拒否基準を設けているところ、右規定の解釈にあたつては現行法体系と右規定の運用の実態とに照らして考察する必要がある。
自衛官もまた一職業であるから、その任用期間の定めその他勤務条件は他の職業との関連において解釈され、決定されるべきであるところ、一般職の国家公務員については、任用期間を定めずに任用されるのが常例であつて、合理的な理由のある場合に限り、例外的に任用期間を定めて任用されるにすぎないが、この点については特別職の国家公務員である自衛官についてもこれと異なつた取扱いをすべきなんらの合理的理由がない。すなわち、一般職の国家公務員の場合には、工事人夫とか用務員のようにその職務内容が単純な肉体的労務の提供にすぎない者についてはその期限付任用の合理性が認められるわけであるが、自衛官については、勤務内容がそのような単純な肉体的労働ではないから、任用期間の定めを置く特段の事由が存しない。
また、自衛官と同じ権力的な作用を営む職務である警察官、消防官及び監獄職員についても任用期間の定めがないから、自衛官についてのみ任用期間を定める合理性は全く存しない。
更に、前記規定の運用の実態においても、自衛官の間では、任用期間は自由な退職を制限する期間であつて、同期間の満了により任意退職をすることができる効果が付与されているものと理解されており、また、「訓令」第六条各号に該当する陸士長が継続任用を志願する場合には、任免権者はこれを拒みえないものとして運用され、自衛官の入隊案内書にも、「永続勤務の希望者は特別の支障がない限り継続して任用される」等と記載され、原告もかかる永続勤務が可能であると信じて志願したものである。
したがつて、自衛隊法第三六条第一項にいう任用期間は、自衛官が任意退職を制限される期間と解すべきであり、陸士長等と国間の雇用契約は、陸士長等が継続任用を志願する場合には、「訓令」第六条第四項及び「達」第七条所定の継続任用を不適当と認める基準に該当しない限り、同契約は継続するという意味において期限の定めのない契約として成立しているものというべきである。換言すれば、陸士長と国との間には、期限の定めのない雇用契約が成立しており、「訓令」第六条第四号及び「達」第七条所定の継続任用拒否基準は国側が右雇用契約を一方的に終了させることのできる事由すなわち解雇事由を規定したものというべきである。原告の場合には、被告国との雇用契約が昭和五一年一月三〇日付をもつて継続任用されたことにより明確に期限の定めのない雇用契約となつたものというべきであるところ、前記継続任用拒否処分には次のようなかしがある。
（一）　被告連隊長は原告を反戦自衛官であると認定し、右継続任用拒否処分をしたものである。すなわち、
昭和五二年七月八日ころ原告の同僚である訴外Ｂ三曹が依願退職するに当り、隊員が国旗に寄書をした際、原告が「闘争と前進あるのみ」と記したところ、原告が所属する第四中隊長訴外Ｃがこれを見とがめ、数日後、右記載の意味について原告の釈明を求め、「ずい分過激な言葉だがどういう意味かね。」としつようにただした。
更に、同五二年八月二七日付発行の「不屈の旗第九号」（自衛隊当局は「不屈の旗」をもつて反戦自衛官の機関紙とみなしている。）に「我々は弾よけではない！」という投書が掲載されたところ、右Ｃ中隊長は、右投書文の用語及び内容が原告の入隊直後に書かれた「入隊所見」の用語及び内容と類似していると称して、同年九月一五日ころ同投書文を示しながら「これは君が書いたものだろう。」「既に調べはついている。」「意見があるならペンネームで投書するなど卑劣なことをせず、堂々と言つたらどうだ。」などと激しい口調で詰問し、「継続任用を控え、こんなことをするとはいい度胸だ。」と暗に継続任用拒否処分をにおわせる発言をした。


また、同五二年一一月末ころから度々原告に対する尾行が行われ、また、原告の弟の勤務先及び下宿先にも原告に関する聞き込みが行われるようになつた。したがつて、被告連隊長は原告を反戦自衛官であると認定して前記継続任用拒否処分をしたものであり、同処分は解雇処分といえるから、これは憲法第一四条及び第一九条に違反する。
（二）　被告連隊長は、右継続拒否処分の理由として、原告に帰隊遅延、交通違反等若干の服務規律違反のあつたことを挙げているが、仮にかかる事実があつたとしても、いずれも解雇事由には相当しない軽微な規律違反にすぎないから、「訓令」第六条第四号及び「達」第七条所定の継続任用拒否基準には該当しない。したがつて、被告連隊長は原告を引き続いて任用する義務があるにもかかわらず、任用期間が満了したことを理由に原告の自衛官たる地位を失わせる行為は、国民の労動権を侵害し、憲法第二七条に違反する。
３　よつて、被告連隊長のした前記継続任用拒否処分は違法、無効であるから、請求の趣旨記載の判決を求めるため本訴請求に及んだ。
二　請求原因に対する認否（被告ら）
１　同１記載の事実のうち、原告が継続任用を志願する旨の意思表示をしたのは昭和五二年一〇月一九日であり、被告連隊長が原告に対し継続任用をしない旨通告したが、これが拒否処分であることは争い、その余の事実は認める。なお、原告は同五三年一月二九日付をもつて任期満了により陸上自衛隊を退職したものである。２　同２記載の事実のうち、原告主張の自衛隊法、「訓令」及び「達」に関する規定が存在すること、被告連隊長が継続任用をしないことの理由の一として、原告の帰隊遅延、交通違反等の服務規律違反の事実を挙げたこと、訴外Ｂ三曹が依願退職するに当たり、隊員が国旗に寄書をした際、原告が「闘争と前進あるのみ」と記したこと、原告とＣ中隊長がその寄書について会話を交したことは認めるが、その余は否認ないし争う。
なお、陸士長等の任用期間は自衛隊法第三六条の規定に基づいて二年をもつて終了し、その継続任用については、任免権者が任用期間の満了した陸士長等につき同条第四項の規定に基づいて継続任用をするものである旨定められており、その継続任用のための基準として、自衛官の採用手続に代えて、原告主張の「訓令」及び「達」などが設けられている。また、右任用期間についても、自衛官は同期間中においても自由に退職することが認められている。
三　抗弁（被告ら）
（本案前の抗弁）
１　継続任用とは、任用期間の定めのある隊員を任用期間が満了した場合、引き続いて隊員に任命することをいうから、継続任用をしないということは、任期満了によつて隊員の地位が当然に消滅することを通告するにすぎずなんらの処分性を有するものではない。原告は、被告連隊長のした継続任用しない旨の通告を拒否処分としてとらえ、その取消を求めているが、原告の陸士長としての任用期間は、右通告に関わりなく、昭和五三年一月二九日付をもつて任期満了により終了したのであるから、被告連隊長のした右継続任用をしない旨の通告は取消訴訟の対象となる行政処分には当たらず、請求の趣旨第一項にかかる訴は却下を免れない。２　原告は被告国に対し陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位を有することの確認を求めているが、仮に請求の趣旨第一項が認容されると、結局その目的が達せられるのであるから更に請求の趣旨第二項においてその地位の確認を求める利益はないものというべきである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　原告が昭和四九年一月三〇日陸上自衛隊第一教団第一一七教育大隊に二等陸士として入隊し、同年六月第三二普通科連隊第四中隊に配属され、同五〇年一月一日一等陸士に、同五一年一月一日陸士長にそれぞれ昇任し、同月三〇日付をもつて自衛隊法第三六条第四項の規定に基づいて継続任用され、同五三年一月二九日まで同中隊において勤務していたが、同日付をもつて同条所定の二年の任用期間が経過するため、同五二年末ころ同条第四項の規定に基づき任免権者である被告連隊長に対し継続任用を志願する旨の意思表示をしたところ、同被告は同五三年一月二九日付をもつて原告に対し継続任用をしない旨の通告をしたが、継続任用をする旨の意思表示をしていないことは当事者間に争いがない。
二　原告の被告連隊長に対する継続任用拒否処分の取消を求める請求について。１　被告連隊長のした前記継続任用をしない旨の通告が行政事件訴訟法第三条第二項にいう取消処分の対象である行政庁の処分その他の公権力の行使に当たる行為に該当するか否かについて検討する。
（一）　原告は、陸士長等については任用期間の定めがない旨主張するので、この点について判断する。
（１）　自衛隊の主たる任務がわが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することにあるため（自衛隊法第三条第一項参照）、隊員についてもこれを特別職の国家公務員とし、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法の規定の適用が排除され（国家公務員法第二条第三項一六号、第五項参照）、自衛隊法第五章（第三一条以下）に定める規定が適用されるから、自衛官として任用された者の地位は同規定によつて定められることになる。自衛官の任用期間をどのように定めるべきであるかは立法政策の問題であるというべきところ、同法第三六条第一項は、陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士（以下「陸士長等」という。）の任用期間を二年と定めている。同法第四〇条の規定は自衛官が任用期間中に任意退職することを認めていることは疑いがないから、右任用期間をもつて、自衛官の任意退職を制限し、同期間の満了によつて自衛官が任意退職をすることができる効果が付与されているものと解することは相当でない。したがつて、陸士長等の任用期間は二年であると解すべきであり、採用の日から二年間に限り自衛官としての地位を取得し、同期間の満了により当然にその地位を失うものであるといわざるをえない。


（２）　陸士長等の継続任用については、同法第三六条第四項は、「長官は、陸士長等の任用期間が満了した場合において、陸士長等が志願したときは、引き続き二年を任用期間としてこれを任用することができる。この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。」旨定めており、更に、成立について当事者間に争いのない乙第一ないし第三号証によれば、自衛隊法第三一条第二項の規定に基づいて防衛庁長官の制定した「隊員の任免等の人事管理の一般的基準に関する訓令」において、「継続任用」とは「法第三六条第四項の規定に基づき、任用期間の定めのある隊員を任用期間が満了した場合引き続いて隊員に任命すること」と定め（第三条三号参照）、かつ、継続任用の発令方法についても、任用期間の定めのある隊員の採用の場合と全く同様の方法がとられていること（第一八条二号参照）、更に、右継続任用手続の運用に関し、防衛庁長官の「訓令」及び陸上幕僚長の「達」が制定されていること、「訓令」第六条及び「達」第四ないし第七条は、採用の際の選抜試験に代え、継続任用に際し適任者を選抜するための基準を定め、「達」第二条は右基準に該当する者のうちから適任者を選抜し、任用する旨定め、また「訓令」第一〇、第一一条は、任免権者は、継続任用選考審査会議の意見を徴したうえ継続任用者を決定し、発令する旨定めていることが認められる。自衛隊法第三六条第四項の規定の趣旨及び右認定事実によれば、陸士長等の継続任用は、自衛官の採用の場合と同様に、任用期間の満了した陸士長等に引き続き任用された日から二年間自衛官たる地位を設定する行政処分であり、また、「訓令」第六条及び「達」第七条所定の基準は右継続任用において適任者を選抜するための基準であると解するのが相当である。
（３）　以上の次第であつて、原告の陸士長等の任用期間の定めがない旨の主張は理由がなく、これを前提とするその他の主張は判断するまでもなく、採用することができない。
（二）　原告は、継続任用を志願した陸士長等が「訓令」第六条四号及び「達」第七条所定の選抜基準に該当する限り、任免権者はこれを継続任用する義務がある旨主張するが、前記のとおり継続任用は任免権者の行政処分であるから、最終的に志願者を採用するか否かを決定することは任免権者の裁量に委ねられているのであつて、志願者が右選抜基準に該当するからといつて、直ちに、任免権者がこれを継続任用する義務を負うものでないことは明らかである。
したがつて、原告の右主張を前提とするその他の主張については判断するまでもなく、採用することができない。
（三）　原告が昭和五一年一月三〇日付をもつて自衛隊法第三六条第四項の規定に基づいて継続任用され、同五二年末ころ任免権者である被告連隊長に対し同項の規定に基づき継続任用の志願をしたが、同被告は原告に対し同五三年一月二九日付をもつて継続任用をしない旨の通告をしたが、継続任用をする旨の意思表示をしていないことは前記のとおりである。
そうすると、原告は、被告連隊長の継続任用をしない旨の通告とは関わりなく、同五三年一月二九日付をもつて任用期間満了により陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位を失うことになるのであつて、右通告は原告の法律上の地位にはなんらの変更をきたすものでないから、右通告をもつて行政庁の処分ということができないものといわざるをえない。
２　以上の次第であつて、原告主張の継続任用拒否処分は、行政事件訴訟法第三条第二項にいう取消訴訟の対象にはならないものと解するのが相当であるから、原告の被告連隊長に対する継続任用拒否処分の取消を求める訴は、その他の点について判断するまでもなく、不適法である。
三　原告の被告国に対する陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位の確認を求める請求について。
原告の右請求が行政事件訴訟法第四条にいう公法上の法律関係に関する訴訟に当たることは明らかであるところ、被告国が原告の陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位を争つている以上、原告が被告連隊長に対する継続任用拒否処分の取消を求めているからといつて、直ちに、原告の右地位の確認を求める訴の利益を否定することはできないものというべきである。したがつて、被告国の原告の請求は訴の利益を欠く旨の本案前の抗弁は失当であるといわざるをえない。
しかし、前記のとおり、原告は昭和五三年一月二九日付をもつて陸上自衛隊自衛官陸士長たる地位を失つたものであり、その後同地位を取得したことについては、原告においてなんら主張するところがない。
したがつて、原告の右請求は理由がない。
四　結論
叙上の次第であつて、原告の被告連隊長に対する継続任用拒否処分の取消を求める請求にかかる訴は不適法であるから、これを却下することとし、また、原告の被告国に対する請求は失当であるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　古館清吾　古本徹也　牧　弘二）
別紙　代理人目録（省略）


○　主文
本件申立をいずれも却下する。
申立費用中、参加人Ａの訴訟参加によつて生じた費用は同参加人の負担とし、その余の費用は申立人らの負担とする。
○　理由
（申立の趣旨、理由及びこれに対する意見）
第一　申立人らの申立の趣旨及び理由の要旨は、別紙一ないし三記載のとおりである。
第二　被申立人の意見の要旨は、別紙四及び五記載のとおりである。第三　補助参加人の意見は、別紙六記載のとおりである。
（当裁判所の判断）
第一　疎明資料によると、次の事実が一応認められる。一　日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）は、昭和四〇年度を初年度とする第三次長期計画を昭和三九年一二月に策定し、これに基づき、東海道本線東京・小田原間線路増設工事のうち、鶴見・戸塚間（貨物別線）線路増設工事（鶴見・高島間の一部線路移設工事及び戸塚駅改良工事等を含む。）、羽沢貨物駅新設工事及び北横浜変電所新設工事並びにこれに伴う附帯工事（以下「本件事業」という。）を立案し、右貨物別線線路増設工事（以下「本件工事」という。）として、横浜市＜地名略＞から同市＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞を経て、＜地名略＞・＜地名略＞に至る横浜市内北部丘陵地帯を迂回する延長一三・七キロメートルに及ぶ貨物専用鉄道の敷設を定め、昭和四二年四月正式決定をした。
二　右予定路線沿線は、その大部分が住宅地域であつたところから、申立人らを含む地域住民の一部は、右計画決定をみるや、これに反対する意思を表明し、昭和四二年六月申立人横浜新貨物線反対同盟連合協議会（以下「申立人反対同盟」という。）を結成し、以来今日に至るまで、右貨物別線の建設に対する反対運動を続けている。
三　そして、申立人反対同盟を除くその余の申立人らは、いずれも肩書住所地に居住しており、また、申立人Ｂ、同Ｃ、同反対同盟を除くその余の申立人らは、別紙権利目録記載のとおり、裁決対象地について権利の種類欄記載の各権利を有している。
四　建設大臣は、国鉄の申請になる本件事業につき、昭和四九年七月一七日土地収用法第二〇条の規定に基づく事業の認定をなし、同日付官報で告示をした（建設省告示第一〇〇九号）。国鉄は、同年一二月二五日から昭和五〇年七月一一日までの間に、被申立人に対して別紙裁決対象地目録記載の１ないし４４の各土地（以下同目録記載の各土地をその番号により、それぞれ「１の土地」ないし「４４の土地」という。）を含む右起業地の一部につき収用・使用裁決の申請及び明渡裁決の申立をなしたところ（なお、別紙裁決目録記載事件中、四九収八号、一二号、一三号は昭和四九年一二月二五日、四九収一六号は昭和五〇年一月二一日、四九収一八号は同年二月一七日、五〇収二号ないし九号は同年三月二八日、五〇収一一号は同年五月二三日、五〇収一七号は同年六月五日、五〇収一九号は同年七月四日、五〇収二〇号は同年七月一一日に各申請及び申立がなされた。）、被申立人は、昭和五三年六月三日付で、別紙裁決対象地目録記載の各土地につき、同土地を別紙裁決目録記載のとおり、収用明渡裁決にあつては、権利を取得し又は消滅させる時期、土地の引渡し及び物件移転の期限をいずれも昭和五三年七月四日とし、使用明渡裁決にあつては、権利を取得する時期、土地の引渡しの期限をいずれも右同日（ただし、五〇収一一号事件にあつては土地の引渡し期限は同年八月三日）、とする旨の収用明渡及び使用明渡の各裁決をした。なお、五〇収一九号事件では、４の土地につき、土地所有者不明ただし申立人Ｂ又は申立外Ｄとして、五〇収一七号事件では、３の土地につき、関係人（存する場合の土地使用借権者兼物件所有権者）不明として、それぞれ裁決した。
五　申立人Ｃは、五〇収八号裁決事件における使用明渡対象地（３９の土地）の地上建物に住んでいる。
第二　申立人らは、本件申立と同旨の理由で各関係裁決の取消を求める訴（横浜地方裁判所昭和五三年（行ウ）第二七号）を提起するとともに、右裁決の執行及び裁決後の手続の続行により回復の困難な損害を受けるとして本申立に及んだものであり、申立人らのうち申立人反対同盟は、法人格なき社団であると主張し、五〇収一七号裁決事件の関係人として本件申立をなしている。
そこで、申立人反対同盟の当事者能力の有無について判断する。疎甲第三二ないし第四一号証、同第四二号証の一、二によると、申立人反対同盟は、昭和四二年六月一〇日の結成以来今日に至るまで本件貨物別線の建設に対する反対運動を続け、社会的に実在する運動体として、右貨物別線沿線の住民が相当数これに関与し、代表者、事務局長等が置かれ、ある程度組織化されている団体であること、国鉄や横浜市が一時期は申立人反対同盟を右建設に関する交渉の相手方として扱つて来たことが一応認められる。しかし、右の如く、社会的には一つの団体として紛争等の解決のための当事者となりうる団体であつても、かかる団体が、直ちに、法的にも訴え又は訴えられる資格を備えた団体、すなわち権利義務の主体となりうる団体であるとまでいうことはできず、本件全資料によつても、申立人反対同盟が、構成員の変更にも拘らず権利義務の主体となる団体として存続しているものとは認められない。
なお、申立人反対同盟の規約らしいものとして疎甲第三一号証が存在するけれども、その表題は「規約案」となつており、果して正規の規約として成立したものか否か疑わしい。さらに、その内容を見ると、構成員は、「各地域の反対同盟又は自治会」のみで、自然人は含まれず、また、社団の存立にとつて重要な事項である財産の管理や執行機関に関する規定を欠いており、右規約から反対同盟の社団性を見出すことは困難である。また、申立人反対同盟は、昭和四七年九月二二日に開かれた連合協議会総会において、個々の住民及び同申立人主張の各地区の反対期成同盟が重畳的に申立人反対同盟の構成員となり、単一組織として整備された旨主張し、右主張にそう資料もあるが、右資料によつても、同申立人が社団性を有する団体であるものと認めるには足りない。


従つて、当事者能力を欠く申立人反対同盟の本件申立は不適法であるが、仮に右申立人が法人格のない社団であるといいうるとしても、同申立人が五〇収一七号裁決事件において主張する工作物の所有権取得原因についての疎明資料は全くないので、申立人反対同盟は、本件申立をなす適格を有しないことに帰する。第三　そこで、申立人反対同盟を除くその余の申立人らにつき、まず、執行停止の積極的要件の一つである本件裁決の執行等による「回復の困難な損害」の有無について検討する。
一　収用明渡裁決による損害について
申立人Ｅ、同Ｂは、所有土地の収用裁決によつて、その土地所有権が起業者である国鉄に移転するのみならず、その地上に貨物鉄道高架部分が建設されるのであるから、これによつて回復困難な損害を生ずると主張する。１　前記第一の四に認定のとおり、申立人Ｅは、自己所有の１、２及び５の土地につき収用明渡裁決（四九収八号、五〇収二〇号）を受けたものであるが、疎明資料によれば、同申立人は右収用土地上に居住せず、同人の居住地である肩書住所地から、右１、２の土地まではいずれも約五〇メートル、５の土地までは約二七〇メートルの距離があること、右１の土地及び残地五九・二一平方メートルにつき、申立外Ｆが借地権を有して同土地上に木造亜鉛メツキ鋼板葺平家建建物を所有し、自己の用に供していたものであり、２の土地及び残地二四四・三五平方メートルにつき、申立外Ｇが借地権を有し右土地を使用していたこと、５の土地は、申立外Ｈ外一一名が賃借又は転借している土地で、同土地上には右申立外一二名のうち一〇名が建物を所有し、その余の二名は、右土地の一部を通路として使用しており、右建物についても関係人として三名の賃借・使用借権者がいること、そして、本件各裁決により、１、２及び５の土地に対する前記関係人の権利が消滅することが一応認められる。
右のとおり、申立人Ｅは、本件工事の起業地から相当離れた地点に居住し、右収用土地を前記のとおり賃貸していたのであるから、特に疎明のない本件においては、右各土地が収用されることによつて、大きな損害を蒙るとはいい難く、また、後記二３（一）（二）認定の事実からすれば、工事の続行並びにこれに続く列車の運行により著しい生活被害を受けるとも言えないから、本件裁決の執行等により、同申立人に生ずるであろう損害が、社会通念上金銭賠償の受忍ないし許容可能性の限度を越えているものとは認められない。
従つて、申立人Ｅに前記回復の困難な損害が生ずるものとはいえない。２　申立人Ｂについては、前記第一の四に認定のとおり、同申立人が所有権（持分一一三六分の一）ありと主張している４の土地について、土地所有者不明、ただし申立人Ｂ又は申立外Ｄとして収用明渡裁決（五〇収一九号）がなされている。そして、疎明資料によると、右土地について申立人Ｂが主張の如き登記名義を有することは一応認められるけれども、疎乙第五五号証の一、二によれば右登記は、いわゆる一坪地主として本件工事に反対するため単に名前を連ねるだけの通謀虚偽表示に基づくものであつて、同申立人が真の権利者ではなく、申立外Ｄが右権利な有することが一応認められる。従つて申立人Ｂは、４の土地の持分権者とは言えないから、本件裁決ないしその執行等により損害を蒙るいわれはないというべきである。
また、仮に、申立人Ｂが右持分を有するとしても、疎明資料によれば、同人は、いわゆる一坪地主として本件工事に反対するために持分を取得したものであり、しかも、右持分は一一三六分の一に過ぎず、さらに、自ら右土地を使用しているものでもなく、申立外Ｉ外二名がこれを賃借利用していたものであり、かつ、申立人Ｂが居住する肩書住所地は４の土地から約一三〇メートルも離れたところにあり、さしたる工事被害等もないことが一応認められるのであるから、右裁決の執行等により同申立人に生ずるであろう損害は、金銭賠償により回復しうるものと認めることができる。従つて、同申立人に前記回復の困難な損害が生ずるものとはいえない。
二　使用明渡裁決による損害について
申立人ら（申立人Ｅ、同Ｂ、同反対同盟を除く。以下「申立人三七名」という。）は、本件使用明渡裁決の対象地上に右申立人三七名の所有ないし居住にかかる家屋が存在し、本件工事の施工及びその完成後における貨物列車の運行によつて、必然的に騒音、振動その他の公害、環境破壊などの各種被害の発生が予想され、特に＜地名略＞（足洗川流域）においては、地盤が極めて軟弱であつて、すでに着工されたトンネル掘削工事により著しい地盤沈下を生じ、そのため右トンネル予定地周辺に存在する家屋その他の工作物に激甚な工事被害が現に生じているのであつて、本件使用明渡裁決対象地上及びその直近に居住する申立人三七名は、本件使用明渡裁決の執行等により回復の困難な損害を蒙る旨主張する。１　右申立人三七名は、前記認定の如く、別紙権利目録記載のとおり、裁決対象地について権利の種類欄記載の権利を有しているところ（ただし、申立人Ｃを除く。）、右裁決対象地（６ないし４４の土地）につき前記使用明渡の各裁決がなされたものであり、右使用裁決の内容は、疎明資料によれば、いずれも使用方法として、左記のとおり定められていることが一応認められる。また、申立人三七名は、前記認定のとおり、その肩書住所地に居住するものであり、疎明資料によれば、裁決対象地又はその直近における右申立人らの所有家屋の有無及び居住の有無、さらに、裁決対象地におけるトンネル土被りが別紙権利目録記載のとおりであり、右裁決対象地又はその直近に存在する申立人ら所有家屋の種類、構造、面積は別表３記載のとおりであることが一応認められる。
記（一）　地下鉄道構築物設置のための地下使用とし、その使用範囲は東京湾平均海面の左記範囲（東京湾平均海面上を（＋）、同海面下を（－）、単位はメートルとする。）とする。
四九収一二、一八号　（＋）一七・〇五～（－）二・九五　（６・１７の土地）四九収一三、一六号　（＋）一七・四二～（－）二・五八　（７ないし１６の土地）
五〇収二、三号　（＋）一一・〇五～（－）八・九五　（１８ないし２２の土地）五〇収四ないし七号　（＋）二一・一三～（＋）一・一三　（２３ないし３６の土地）


五〇収八、九号　（＋）一九・八五～（－）〇・一五　（３７ないし４３の土地）五〇収一一号　（＋）一六・三七～（＋）二・三七　（４４の土地）（二）　地下鉄道構築物を保全するため当該土地に建物その他の工作物を設置する場合の荷重は、前記使用範囲の上限において一平方メートル当り六トン以下とする。
（三）　当該土地において、前記使用範囲の下限より下に工作物を設置する場合、地下鉄道構築物に支障を及ぼしてはならない。
（四）　なお、申立人Ｊが持分四六分の一を有する４４の土地については、さらに地下鉄道構築物設置作業のため一時使用が付加されている。２　（一）ところで、申立人Ｋは、前記認定のとおり、富士市に居住するものであつて、裁決対象地（３９の土地）を所有するものの、同所に家屋を所有するものでもなく、また居住するものでもないのであるから、右土地が国鉄の使用に供されることによつて損害を蒙むるとしても、右損害が社会通念上金銭賠償の受忍ないし許容可能性の限度を越えているものとは認められず、従つて、同申立人に回復の困難な損害が生ずるとはいえない。
（二）　また、申立人Ｊ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏは、前記認定のとおり、いずれも裁決対象地又はその直近に家屋を所有するものでも、居住するものでもなく、しかも、疎明資料によれば、申立人Ｊの居住地は、裁決対象地のうち、６の土地から約四〇〇メートル、４４の土地から約七六〇メートル離れており、同Ｌの居住地は、６ないし１２の土地からいずれも約一三〇メートル、同Ｍの居住地は１５の土地から約一四五メートル、同Ｎの居住地は４３の土地から約一七〇メートル、同Ｏの居住地は６の土地から約一三〇メートルそれぞれ離れていること、また、６の土地は、本件工事に反対するいわゆる一坪地主九〇名の共有になるもので、申立人Ｐがその土地使用借権を有し、同土地上に建物を所有して同人及び申立人Ｑが居住していること、４４の土地は、申立外合資会社大久保屋商店が土地賃借権及び使用借権を有し、同会社代表者が四六分の四五の持分を有していること、申立人Ｊ、同Ｌ、同Ｏは、６の土地の共有者九〇名のうちの一人として、それぞれ二〇〇分の四、二〇〇分の一〇、二〇〇分の一の持分を有するにすぎず、また、４４の土地について申立人Ｊは四六分の一の持分を有するが実質的利用関係のない一坪地主であることが一応認められる。
以上の事実関係のほか、右申立人らの裁決対象地を国鉄の使用に供することにより、右申立人らの蒙むる騒音、振動等の被害が社会的に受忍の限度内とされる程度を越え、そのため右申立人らに生活権や財産権の重大な侵害をもたらすことの疎明もないから、右申立人らに前記回復の困難な損害が生ずるものとは認められない。（三）　なお、疎明資料によれば、申立人Ｒは、３４の土地については三二分の一の持分を有するものの、同土地上に居住せず、かつ家屋を所有していないものであり、申立人Ｓが右土地につき三二分の三一の持分を有し、同土地上に建物を所有しかつ居住しているものであつて、申立人Ｒの右持分は、いわゆる一坪地主として本件工事に反対するために取得したものであること、しかも、右土地は、同申立人の住居地から約四〇〇メートルも離れていることが一応認められる。右事実によれば、３４の土地を国鉄の使用に供することによつて生ずることあるべき損害は金銭賠償をもつて足りるというべきであるから、右土地についての裁決の執行等により同申立人に回復の困難な損害が生ずるものとは認められない。３　申立人三七名のうち、申立人Ｋ、同Ｊ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏを除く申立人三一名（以下「申立人三一名」という。
ただし、申立人Ｒについては３４の土地を除く。以下同じ。）は、いずれも裁決対象地又はその直近に居住ないし家屋を所有しているものであるから、右申立人三一名につき、本件工事の施工及びその完成後における列車の運行による状況を検討する。
（一）　本件工事の施工による損害について
（１）　本件工事のうち、申立人三一名の裁決対象地における工事内容は、前記認定の使用範囲内にトンネル工法により地下鉄道構築物を設置するものであり、また、右裁決対象地における土被りが八・二メートルないし二五・九メートルあることは前記認定のとおりである。
（２）　＜地名略＞地区について
疎明資料によれば、申立人Ｔ、同Ｕ、同Ｖが居住しかつ家屋を所有している＜地名略＞所在の１８ないし２２の土地は、いずれも工事件名生麦トンネル（延長一八八一メートル）の未着工区域（延長二七メートル）内にあり、右土地の地下土被り約一〇・七メートルないし約一一・二メートルの地点にトンネル構造物が構築されること、右構造物の構築は、現在一般に用いられている山岳トンネル方式のうち、地表面等に対する影響の昀も少ないとされる側壁導坑先進上部半断面工法（以下「導坑式」という。）がとられることになつており（（右工法は、トンネル断面の左右に位置する側壁を構築するために導坑を設け、側壁コンクリートを打込み、これをアーチ支保工の堅固な基礎として利用し、所定の大きさに切広げてゆく工法であつて、掘削工事はそれぞれの切羽の上部に鋼製の矢板を先進させ、主として人力により掘削するものである。）、その工事予定期間は約二か月であること、右生麦トンネルについては、前記導坑式により、一六三一メートルの区間（土被り昀低で約一〇メートル）が既に施工済みであり、また二二三メートルが現在施工中であること、これまでに、＜地名略＞の起業地沿の地域の一部に、右トンネルの掘削工事若しくはそれに先立つてなされた地盤改良工事（セメントミルクの注入）によると思われる若干の地盤沈下ないし隆起が生じ、このため右地域の一部に擁壁の亀裂等の損害が発生したことが一応認められるけれども、右トンネル工事による騒音や振動が地表において生活被害をもたらす程度のものであつたことの疎明はなく、また、右被害発生地区を除く施工済み区間において、


その地上及び直近地に工事による被害が生じたことの疎明もない。ところで、疎明資料によれば、右発生した被害の程度は、補修工事等により回復が可能なものと認められるうえ、１８ないし２２の土地の土被り、工事方法、施工済区間における被害の有無・程度等に関する前記認定事実に照らせば、生麦トンネルの右土地部分の工事が施工されることによつて、同土地直近に居住しかつ家屋を所有する前記申立人らが居住家屋や日常生活等に著しい被害を蒙むるものとは認め難く、仮に、家屋等に何らかの被害が生じたとしても、右被害は補修あるいは金銭賠償により回復しうるものと認められる。
（３）　＜地名略＞地区について
疎明資料によれば、申立人Ｗ、同Ｘ、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６、同Ｐ７、同Ｓ、同Ｐ８、同Ｐ９、同Ｐ１０、同Ｐ１１、同Ｐ１２、同Ｐ１３、同Ｐ１４同Ｃ、同Ｐ１５、同Ｐ１６が居住ないし家屋を所有している＜地名略＞所在の２３ないし４２の土地は、いずれも工事件名大口台トンネル（延長八〇五メートル）の未着工区域（二三六メートル）内にあり、右土地の地下土被り約一一・八メートルないし約二五・九メートルの地点にトンネル構造物が構築されること、右構造物の構築には、前記導坑式がとられることになつており、その工事予定期間は、六・七か月であること、右大口台トンネルについては、前記導坑式により掘削される区間が六五〇メートルで、そのうち三六〇メートルの区間（土被り昀低一一メートル）がすでに完了し、五四メートルが現在施工中であり、＜地名略＞の前記工事区間が残る未着工区間二三六メートルにあたるものであり、その余の一五五メートルの区間は開削工法により工事が行なわれている（その内一三五メートルは施工済みで、残り二〇メートルは施工中である。）こと、さらに、これまでに、前記導坑式によつて完成した三六〇メートルの区間においては、軽微な被害が一部に生じた程度にすぎないことが一応認められるのであつて、右認定事実によれば、大口台トンネルの右土地部分の工事が施工されることによつて、同土地もしくはその直近に居住ないし家屋を所有する前記申立人らが、右家屋や日常生
活等に著しい被害を蒙むるものとは認め難く、
仮に家屋等に何らかの被害が生じたとしても、それは、補修あるいは金銭賠償により回復しうるものと認められる。
（４）　＜地名略＞地区について
疎明資料によれば、申立人Ｑ、同Ｒ、同Ｐ１７、同Ｐ１８、同Ｐ１９、同Ｐ２０が居住ないし家屋を所有している＜地名略＞所在の６、１１、１３、１４、１６、１７の土地は、いずれも工事件名篠原トンネル（延長一三八〇メートル）の未着工区域（二一八メートル）内にあり、右土地の地下土被り約八・二メートルないし約一六・七メートルの地点にトンネル構造物が構築されること、右構造物の構築には導坑式がとられることになつており、その工事予定期間は五・七か月であること、右篠原トンネルについては、前記導坑式により、その大船側（西側）九五〇メートル（土被り昀低約七メートル）がすでに施工済みであり、また二一二メートルが現在工事中であること、＜地名略＞地域をほぼ北から南に流れている足洗川沿いの地域（とくに、＜地名略＞付近）は、低湿地帯で極めて地質が悪く、そのため、本件工事のうち、右地域にまたがる東横線と交わる付近から大船方向に約一六〇メートルの区間のトンネル工事は開削方式により施工されていること、また、右一六〇メートルの区間の西方に隣接する未着工区域二一八メートルの地質は、右と異なり、表土は関東ローム層で、その下は強固な三浦層となつているため、前記導坑式を採用したこと、以上の事実が一応認められる。
ところで、疎甲第二四号証、同第四四号証、疎丙第二号証によれば、＜地名略＞の開削方式による工事施工に際し、相当量の漏水があり、そのため前記足洗川流域において、足洗川の方向に傾斜して地盤沈下が生じ、その結果、不等沈下による地割が生じたり、家屋の傾斜やコンクリート土台・ブロツク塀等にひび割が入つたりするなどの本件工事に起因する各種被害が発生していること、かような工事被害の発生に対し、国鉄は、直ちに漏水を防止するための止水工法を採用して、慎重に工事を進めており、また、工事被害に対しては、応急修理を施したり、修復費用を補償するなどして対応に努めていることが一応認められる。右事実によれば、＜地名略＞地域に発生している各種被害は、工事による漏水が原因となつて生じた地盤沈下に起因するものであつて、右地域が極めて地質の悪い低湿地帯であることが被害を拡大した要因と考えられるところ、本件＜地名略＞の未着工区域の地質は右と異なるものであるから、同区域の施工によつて前記申立人ら主張のような工事被害が生ずるものと推断することはできず、また、前記認定にかかる＜地名略＞の使用裁決対象地（６、１１、１３、１４、１６、１７の土地）の土被り、工法等から判断して、篠原トンネルの右土地部分の工事が行なわれることによつて、同土地上もしくはその直近に居住ないし家屋を所有する前記申立人らが、右家屋や日常生活等に著しい被害を蒙むるものとはいまだ認め難い。仮に、右工事の施工により家屋等に何らかの被害が生じたとしても、前に認定した国鉄の対応並びに後記（二）（１）認定の七項目協定等の事情によると、右被害については、国鉄としても直ちに何らかの対応策を講じることが期待できるから、右被害が社会通念上金銭賠償の受忍ないし許容可能性の限度を越えるものとは認め難い。
（二）　列車の運行による被害について
（１）　騒音、振動、日照阻害等の公害対策


疎明資料によれば、本件事業計画発表以来、申立人ら沿線住民や関係自治体の本件工事に対する対応ならびに公害防止対策に関し、次の事実が一応認められる。イ　国鉄の本件事業計画が発表されて以来、申立人らを含む沿線住民の強い反対運動が起つた。このため、横浜市は、市公害センター及び計画局によつて既設貨物線の列車による騒音、振動の影響調査を実施し、横浜国立大学工学部交通公害研究会の協力のもとに、右測定結果の解析と本件工事による被害対策とについて検討を進め、昭和四三年八月一二日「東海道新貨物線計画による騒音、振動調査の解析に関する報告書」（以下「報告書」という。）を公表した。ロ　その後、右報告書を踏まえ、学識経験者及び住民、国鉄、神奈川県、横浜市の各関係者からなる国鉄新貨物線公害対策協議会が昭和四五年四月に設置され、右協議会は、専門委員会として、技術小委員会を設けた。
右小委員会は、同年九月二八日「国鉄横浜新貨物線建設に伴う公害対策に関する技術小委員会中間答申」（以下「中間答申」という。）を行つた。中間答申は、横浜新貨物線建設に伴つて予測される公害につき、これを昀少限度にとどめるための対策を答申したもので、環境基準として、騒音については、「沿線に所在する一般民家（屋外）において、列車軌道による騒音の影響を五五ホーン（Ａ）以下とすること。」、振動については、「沿線に所在する一般民家（屋外）の地表面において、列車軌道による振動の影響を〇・三ミリメートル／秒以下とすること。」、日照については、「沿線民家において、冬至に三時間以上の日照を確保すること。」を挙げるとともに、その実現の諸対策として、軌道構造に関しては、全線にわたり、ロングレール、砂利・砕石等の有道床、ＰＣ枕木の採用、レールと枕木との間にゴムパツトを使用すること、基礎は平地から高架に移行する部分及び高架部分において強固な支持層まで根いれする構造とすること等を、また、列車速度に関しては、高架部分等を通過する際の速度を時速五五キロメートル以下とすること、さらに、緩衝地帯及び準緩衝地帯に関しては、右騒音、振動の環境基準及び側壁の高さ等の観点から、上り下りの軌道中心より両側に緩衝地帯（原則として居住の用に供する建物を設置しない地帯）及び準緩衝地帯（周囲の状況や住民の選択により公害防止対策をすることのできる地帯）を設置することを提言しているほか、高架部分の側壁の高さ、トンネル出入口付近の吸音措置等に関しても提言を行つている。ハ　横浜市は、右中間答申と地元住民の要望等に基づき、昭和四七年四月国鉄に対する要求、要望を整備した別紙七記載のとおりの「国鉄新貨物線別線部分に係る環境整備ならびに公害防止の諸条件について」（いわゆる七項目と称するものであり、以下「七項目」という。）を地元住民に提案し、申立人反対同盟の同意は得られなかつたものの、沿線地域住民により新しく発足した横浜新貨物線公害対策協議会の同意を得て、同年五月二日これを国鉄に申し入れた。これに対し、国鉄は、同年五月四日付をもつて右申し入れを基本的に了解した旨の回答を行つた。ニ　以上の沿線住民、地方自治体との交渉経過にかんがみ、沿線地域の環境整備と公害防止のための前記諸条件を遵守すべき立場にある国鉄は、中間答申で提示された諸対策を尊重して工事を施工することとした。すなわち、国鉄は、騒音対策として、高架部分に高防音壁（一部全覆工を含む）を設置し、振動対策として、ロングレール、砕石による有道床、ＰＣ枕木、ゴムパツトを使用し、また、トンネル区間の一部には防振けたを用いた特別なバラスト軌道を採用し、さらに、高架橋や地盤軟弱で土被りの浅いトンネル区間には、六メートルないし二〇メートル幅の緩衝地帯を設置するとともに、基礎は強固な支持層まで根いれするように設計施工し、列車速度に関しても前記環境基準を満すべく定めることにしているなど各種の公害防止策を施している。
（２）　列車による騒音及び振動の影響を受ける地域
疎乙第七号証によれば、防音壁、ロングレール、ゴムパツトなどの防音、防振対策が行われることを前提として、列車による騒音、振動の影響を必ずうける地域、すなわち、騒音による広範囲の苦情が必ずおき、かつ、地盤振動が基準値（〇・三ミリメートル／秒）を少くとも確実に越える地域は、列車速度を時速七〇キロメートルとした場合、平地で五〇メートル以内、高架（六メートル）で三二メートル以内、トンネルでは土被り四メートルのとき線路に直角方向に四メートル以内（土被り六メートル以上のときは右地域の対象外）、また、トンネル直上（土被り厚さ）では四メートル以内の地域であり、右地域の決定は、平地及び高架では騒音により、トンネルでは振動によつているもので、騒音だけをとらえれば、トンネルについては土被り三・五メートル以下の部分が影響圏（五〇ホーン（Ａ）を限界とした場合）であつて、それ以上の土被りがあれば、その地表面では五〇ホーン（Ａ）を越えるおそれが一応ないことが認められる。
また、疎乙第四五号証によれば、緩衝地帯は必ず基準値を越える地帯、準緩衝地帯は基準値を越えるおそれのある地帯とされているが、振動に関していえば、トンネルの場合、土被り四メートルのとき線路に直角方向に四メートル以内が緩衝地帯、四メートルないし九メートルが準緩衝地帯、土被り八メートルのとき同方向に四メートル以内が準緩衝地帯（緩衝地帯なし）であり、さらに、トンネル直上（土被り厚さ）では、土被り四メートル以内が緩衝地帯、土被り一〇メートル以内が準緩衝地帯であることが一応認められる。


（３）　ところで、疎甲第一五ないし第一九号証、疎丙第五号証の一、二、同第一一号証によれば、日本鉄道建設公団の建設にかかる国鉄武蔵野南線は、昭和五一年三月に開通したが、その後間もなく沿線住民から騒音、振動被害の申出があり、川崎市公害局は、同月二六日から同年四月一二日にかけて一〇か所にわたり騒音、振動を測定した結果、開削方式による土被りの浅いトンネル部分（三か所、土被り約二・六メートルから約五・六メートル）で基準値の数倍の振動が、また、土被りが約一二メートル以上ある地点（五か所）においても基準値を上回る振動がそれぞれ測定され、騒音については、トンネル部分につき特に高い騒音が測定されなかつたものの、トンネル開口部付近では八七ホーン（Ａ）もの騒音が測定されたこと、右振動の測定方法は、測定機器（公害用振動計とペン書きオツシログラフ）を、トンネル部分ではトンネルの直上部、開口部分では住宅敷地の地表面に置き、数時間にわたり（昀短で一時間）通過する列車ごとに波形記録したものであるが、前記公団は、同年五月一九日から二五日にかけ、川崎市公害局が測定した右地点において、中央公害対策審議会騒音振動部会の昭和五一年二月二八日付報告による測定機器及び測定方法（いずれも川崎市公害局によるそれとは同一でない。）に従い振動を測定した結果、トンネル部分の振動速度平均値は、土被り四・三メートルの地点を除く七か所で〇・三ミリメートル／秒を越えていなかつたこと、ところで、右公団及び国鉄は、武蔵野南線の被害軽減策として、トンネル出口付近の騒音に対しては、軌道面に消音バラストを散布するとともに防音壁を追加設置する対策を施し、振動低減策としては、ロングレールのエキスパンシヨン・ジヨイント継目溶接や、軌道のバネ常数を低下させるための軌道パツト更換を実施し、さらに、被害家屋の補修等を行うなどの対策を講じていることが一応認められる。右のとおり、武蔵野南線における振動被害については、川崎市公害局による測定と前記公団による測定とで、その測定結果に差異がみられるが、右差異は、測定機器及び測定方法の違いもさることながら、測定日時が異なるのであるから、測定対象である列車の編成、速度等の相違によることが考えられ、また、右測定後においては前記防振対策も行われていることからして、川崎市公害局による前記振動の測定結果が武蔵野南線の現在の状態を正しく表わしているとは必ずしもいえない。（４）　そこで、前記申立人三一名につき列車運行による被害の有無を検討すると、騒音については、前記二１で認定のとおり、右申立人らの使用裁決対象地におけるトンネルの土被りは八・二メートルないし二五・九メートルある上、騒音の影響地域や国鉄の防音対策等から考えて、中間答申で基準値とする五五ホーン（Ａ）を越えて右裁決対象地に居住する右申立人らに影響を及ぼすものとは認め難く、その他本件の全疎明資料によつても、騒音被害をもたらすことは認めるに足りない。次に、振動について検討すると、前記武蔵野南線において列車振動による被害が生じたことは認められるが、本件貨物別線は、武蔵野南線と異なり、前記二３（二）（１）認定の如き各種防振対策が実施されているのであつて、右武蔵野南線において生じたと同様の振動被害が本件貨物別線においても生ずるものと直ちにいうことはできない。
また、右申立人らの使用裁決対象地の土被り昀低値は八・二メートルであるが、前記二３（二）（２）で認定した振動の影響地域から考察すれば、基準値（〇・三ミリメートル／秒）を確実に越えるのは土被り四メートル以下の地域であり、土被り一〇メートル以下の場合はトンネル直上で、土被り八メートルの場合は線路に直角方向に四メートルの地域で、それぞれ基準値を越す可能性があるにすぎない。さらに、前述のとおり、国鉄は、七項目協定をなすなどしているので、被害には直ちに対応策を講ずることが考えられるから、右裁決対象地を列車が運行することにより前記振動の基準値を著しく越える事態が生ずるおそれがあるものとは認め難く、仮に、右基準を幾分上回つたとしても、それは、社会通念上受忍の限度内にあるものと認められるから、かかる被害は金銭賠償をもつて足りるものといいうる。（三）　従つて、右申立人らに関する使用裁決の執行等により同人らに回復の困難な損害が生ずるものとはいえない。
第四　なお、仮に、本件各裁決の効力ないしその執行等が停止されるときは、左記のとおり、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。一　疎明資料によると一応次の事実が認められる。
１　神奈川県は、東京都中心部及び京浜工業地帯の後背地として、気象条件や交通の便にも恵まれているところから、人口の増加率が極めて高く、それにともない国鉄利用者も激増し、昭和三〇年後半に入ると、電車の編成車輛の増加、運転間隔の短縮など国鉄の努力にも拘わらず、既存の施設では飽和状態に達し輸送の安全確保が問題視されるに至つた。かかる都市集中化の傾向は全国的なことでもあつたので、昭和三九年一二月二五日に開かれた経済関係閣僚懇談会においても、「日本国有鉄道の新長期計画の実施について」と題して、昭和四〇年度から昭和四六年度までの新長期計画を決定し、そのうち神奈川県関係では、東海道本線新鶴見・小田原間（三複線化・複々線化）を策定した。


なお、昭和四〇年当時東海道本線東京・平塚間には旅客線用の複線が、平塚・小田原間には客貨併用の複線がそれぞれ存するのみであり、東京・大船間の昭和四〇年におけるラツシユ時一時間の上り通過人員は約五万一、〇〇〇人、混雑率は約二五六パーセントで、さらに、混雑が予想される状況にあつた。ちなみに、前記閣議決定では、通常通勤者の耐えうる混雑度を二六〇パーセントとしている。２　右のような状勢の下で、現在、東海道本線東京・大船間を従来の旅客線と併行して走る貨物線を旅客線として使用するため、昭和四一年五月に運輸大臣の認可を受け、完成予定昭和四七年一〇月と定めて計画されたのが本件貨物別線である。ところで、東京・大船間付近の通勤、通学時のラツシユの混雑は一層その度を増し、昭和五一年には、東京・大船間のラツシユ時、一時間の上り通過人員は約八万六、〇〇〇人となり、混雑率は約三一二パーセントに達し、混雑の激しい時間帯も昭和四〇年度の一時間から二時間以上に拡大している。そこで、神奈川県議会は、昭和五二年一〇月一一日国鉄東海道線、横須賀線の通勤、通学ラツシユ時における混雑がすでに極限状態にあるとの認識のもとに、右混雑を緩和するため、本件貨物別線の早期完成を決議している。３　右貨物別線は、すでに全長の約九一パーセントにあたる約一二・五キロメートルが完成し、その余も漸次着工し、本件裁決部分約五〇〇メートルを含む約一キロメートル余（約九パーセント）が未完成となつているにすぎない。本件貨物別線が完成すれば、輸送力が増強され、ラツシユ時における混雑緩和の一助となることは間違いない。
二　右認定事実によると、仮に、本件各裁決の効力ないしその執行等が停止され、右工事の完成が遅延することになれば、極限状態に達している通勤、通学時の混雑状態がさらに長期にわたつて継続し、また、深刻化することが予測されるのであつて、これに前記第三認定の事実を総合して考察すれば、本件各裁決の効力ないしその執行等を停止するときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることが明らかである。
第五　以上の次第で、申立人反対同盟の申立は不適法であり、その余の申立人らの申立は理由がないから、本件申立をいずれも却下することとし、申立費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九三条、第九四条を各適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　宍戸清七　三宅純一　桐ケ谷敬三）
（別紙一）
申立の趣旨
起業者日本国有鉄道の東海道本線東京・小田原間線路増設工事のうち、鶴見・戸塚間（貨物別線）線路増設工事（鶴見・高島間の一部線路移設工事及び戸塚駅改良工事等を含む）、羽沢貨物駅新設工事及び北横浜変電所新設工事並びにこれらに伴う附帯工事にかかる土地収用・使用裁決申請事件及び明渡裁決申立事件について、昭和五三年六月三日付被申立人がなした別紙裁決目録記載の収用裁決処分の効力は、横浜地方裁判所昭和五三年（行ウ）第二七号裁判取消請求事件の本案判決あるまでこれを停止する。
との裁判を求める。
申立の理由
第一
一　当事者
１　申立人らは、いずれも肩書地に居住し、日本国有鉄道（以下国鉄という）の本件鶴見・戸塚間（貨物別線）線路増設工事（以下本件工事という）に必要とされる土地ないしそれに近接する地域の住民であつて申立の趣旨記載の処分をうけたものである。
２　被申立人神奈川県収用委員会は、土地収用法第五一条に基づき設置され、同法第四七条等、同法記載の権限を行う行政委員会である。
二　裁決
被申立人は、起業者国鉄の東海道本線東京・小田原間線路増設工事のうち、鶴見・戸塚間（貨物別線）線路増設工事（鶴見・高島間の一部線路移設工事及び戸塚駅改良工事等を含む）、羽沢貨物駅新設工事及び北横浜変電所新設工事並びにこれらに伴う附帯工事について、昭和五三年六月三日付で別紙裁決目録記載のとおり収用、使用及び明渡の各裁決処分をなした。
三　本件裁決に至るまでの経過
１　本件工事の決定とその発表
（一）　国鉄は、昭和四〇年度を初年度とする第三次長期計画を策定し、これに基づき、横浜市＜地名略＞から＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞を経て＜地名略＞、＜地名略＞に至る現東海道線から大きくはずれ、市内北部丘陵地帯を迂回する延長一三・七キロの貨物専用鉄道を敷設することを決定し、昭和四一年四月突然右計画を発表し、同四二年四月正式決定をした。
右予定路線沿線は、市内でも有数の良好な住宅地域であり、実に沿線の九一・三パーセントが住居地域である。
（二）　申立人らを含む地域住民は、右計画の正式決定をみるや一斉にこれに反対する意思を表明し、同年六月には予定沿線地域住民八、七〇〇世帯をもつて、横浜新貨物線反対同盟連合協議会を結成し、以後今日に至るまで鉄道公害による地域環境及び健康の破壊、市内有数の良好な住宅地域を選定した立地選定の誤り、そして国鉄がこの計画の大義名分とする通勤ラツシユ緩和対策の欺瞞性を明らかにし、粘り強い反対運動を展開している。
２　申立人ら反対住民は、昭和四八年五月一二日、横浜地方裁判所に、地域環境、健康破壊等を理由として、国鉄を被告とする貨物鉄道敷設工事差止請求第一次訴訟を提起し、その後、昭和四九年一月二三日、第二次訴訟を提起し、同裁判所昭和四八年（ワ）第六四一号、同四九年（ワ）第六七号事件として、第五民事部に係属中である。
３　昭和四九年七月一七日、建設大臣は、建設省告示第一、〇〇九号により、国鉄の申請になる本件事業につき、土地収用法第二〇条の規定に基づく事業認定をなした。そこで申立人ら反対住民は、同年八月一四日、建設大臣に対し、行政不服審査法に基づき、右事業認定に対する異議申立をなし、同事件は現在審理中であり、更に、同五〇年六月六日、建設大臣に対し、土地収用法第二〇条第二号ないし第四号違反を理由とする事業認定取消訴訟を、横浜地方裁判所に提起し、昭和五〇年（行ウ）第八号事件として、第一民事部に係属中である。


４　右訴訟係属中も、国鉄は、反対住民を切り崩し、着着と工事を進めた。その結果、本件予定路線沿線付近には、右工事に伴う騒音、振動等により健康破壊及び激甚な家屋の損傷が発生した。国鉄は、反対住民の右損傷の修復の申出に対し、右各訴訟を取り下げなければ修復に応じないといた卑劣な態度に出て、反対運動を切り崩そうとした。
５　他方、国鉄は、被申立人に対し、昭和四九年一二月二五日付で本件事業につき、収用、使用裁決の申請及び明渡裁決の申立をなし、被申立人は、昭和五三年六月三日付で裁決をなした。
第二　本件裁決は、左記の理由により違法であり取り消されるべきである。
一　事業認定の違法
建設大臣は、国鉄の申請に係る本件事業につき、昭和四九年七月一七日、建設省告示一、〇〇九号をもつて、土地収用法第二〇条の規定に基づく事業の認定をなした。しかしながら、右事業認定には、以下の様な違法があり、取り消されるべきであり、従つて本件裁決も違法となり取り消しを免れない。
１　土地収用法第二〇条第二号違反
（一）　国鉄は公共事業を遂行するにふさわしい意思と能力を有しない。従来、国鉄は「公共」事業という美名に隠れて、沿線住民の意思も汲まず、一方的に工事計画を策定し、工事完成後の騒音、振動等による生活環境破壊についても全く顧みず、あるいは住民を欺瞞して工事を強行してきた。沿線住民も疑問を抱きつつも結局泣き寝入りをしてきた。
ところが七〇年代に入り、高度経済成長政策のひずみが津々浦々に現われ、公害裁判においても画期的な判決が下され、人間の生存や生活環境について深刻な反省がなされるとともに、従来の経済発展の範囲内で環境が保全されればよいという経済発展に比重を置いた環境論の誤りが広く認識されるに至つた。従つてただ単に公共事業であるという理由で住民に忍従を強いることは、もはや許されないことであり、却つて公共事業、なかんずく国鉄の場合は、事業の規模が広範囲にわたるものであるから、それだけ沿線住民に及ぼす被害も大きくなるので十分の公害防止対策をとることが要請されるわけである。土地収用法の解釈にあつても、右の反省のうえにたつてなされるべきものである。公共事業という公的性格を帯有するものが事業を施行する場合には、環境破壊については、より細心の注意を払い、一層の防止努力を払うことが要求されるのである。従つて土地収用法第二〇条第二号の解釈にあたつても、ただ単に経済的意思と能力に限られるものでなく、事業計画策定から事業認定申請に至るまでの手続や公害防止についての態度をも含めて解釈しなければならない。（イ）　事業計画策定から事業認定申請及び現在に至るまでの国鉄の非民主性事業計画の策定のうわさを沿線住民が耳にしたのは昭和四一年八月で、住民は同年九月に直ちに篠原菊名地区反対同盟を結成し、反対陳情、請願を関係当局に行つたものの、国鉄は立地選定の根拠、公害対策等について、住民に何ら明らかにすることなく、一方的に昭和四二年四月工事計画を昀終決定してしまつた。以後、住民と国鉄当局とは幾度となく話合つたものの右疑問は何ら解明されないどころか、却つて右話合いにおいて、計画の是非、立地選定の是非、公害対策等すべての点において住民により論破され、窮地に陥つた国鉄は昭和四七年三月、粘り強く反対運動を展開してきた横浜新貨物線反対同盟連合協議会に対し「連合協議会は解体したものとみなす」という三下り半をつきつけ現在に至るも話合いを拒否し続けている。
このように、国鉄は沿線住民の意思を全く無視し、更には住民の疑問を解明することなくひたすら工事強行を企てている。
（ロ）　公害防止を行う意思と能力の欠如
横浜市が昭和四三年八月に発表した「東海道新貨物線計画による騒音、振動調査の解析に関する報告書」によれば、沿線住民の生活環境が破壊されることが一〇〇パーセント確実視されているにもかかわらず、（因みにこの「報告書」は種々の問題点を含んではいるが、その点についてはさておき）国鉄は何ら実効性のある公害防止策をたてていない。
国鉄の公害防止対策と称するものは、延長一三・七キロメートルのうち七割をトンネルとし、交差はすべて立体とし、ロングレール、ゴムパツキング、ＰＣ枕木を使用し、防音壁を設ける等である。
しかしながら、国鉄の右の「公害対策」は、予定地域の地形構造と建設の経済性のみから出発したものであり、実効性の伴わぬものである。全線の七割がトンネルというのは丘陵地帯である横浜においては設計上必然の事態であり、真に公害防止をはかるためには全線を地下化して安全な三浦層地盤を通さなければならないのであるが、工費、工期のみの削減を至上命令とする国鉄は、鶴見分岐点と羽沢貨物駅が地上であることと勾配を国鉄の内規に従い一、〇〇〇分の一〇以下にとどめるという関係から、全線を地下化する設計をとらず、且つ横浜線と大口駅北方で立体交差させることから、この付近を高架とすることにしたものである。そのためトンネル部分が浅くなり、結果的に七割となつたに過ぎないのである。しかもトンネルが浅い結果、軟弱な地盤のシルト層を通過することになり、地盤沈下、振動の被害が大きくなることが必至である。
ロ　ングレール等についても、公害防止対策に基づくものではなく、国鉄が実績から割り出した耐久性、経済性、保全の容易さから採用したに過ぎないものである。このようなお粗末極まる「公害防止対策」にたつているので国鉄は騒音、振動の規制値（目標値ではなく）を明確に数値をあげて答えられないし、工事完成後の貨物のダイヤすら公表し得ないのである。静かな住宅地を重い貨物列車が高速で通過する工事をなす際、具体的な数値を挙げないでひたすら工事を強行する国鉄のこの住民を愚弄する態度には一片の良心のかけらも存しないのである。国鉄はかつて東海道新幹線建設の際、新幹線建設及び走行による沿線住民への影響について「ひかりの如くアツという間に過ぎ去るから何の迷惑をかけることもありません」などと全く事実に反する説明をして住民を欺瞞して用地買収を行つたが、このような行為を再三にわたつて繰り返す国鉄には、少くとも公害防止を行なおうとする意思が全くないのである。


（二）　横浜新貨物線計画を含む国鉄第三次長期計画は国民に過大な負担をかけ、それなしには右計画を遂行する財政能力、経営能力を欠くものである。国鉄は昭和三九年以来、毎年赤字経営を続けているが、その主たる要因が貨物輸送の赤字にあることは周知の事実である。貨物輸送は昭和三六年の値上げ年度に六〇億円の利益をあげただけで、昭和三一年度以来、毎年赤字を計上している。ところが横浜新貨物線敷設計画もその一環である国鉄第三次長期計画の本質は貨物輸送の近代化を第一の狙いとしているものである。国鉄第三次長期計画は（１）　通勤混雑緩和（２）幹線輸送力の増強（３）線路増設、電化車輛の増備（４）貨物輸送方式の近代化等、総花的に目的を羅列しているが、その予算分析に基づき、国鉄の真の意図を探究すると、総予算二兆九、〇〇〇億円のうち、貨物近代化に投ぜられる予算は少く見積つても一兆三、〇〇〇億円以上あり（国鉄発表の予算中には奇妙なことに貨物輸送近代化予算は一銭も計上されていないが）、通勤対策費の二倍に達するものであり、右事実に徴すれば国鉄の真の意図が奈辺に存するか多言を要しないであろう。
このように、貨物輸送に巨額の投資を行なうことは、経営上も財政的にも全く理解に苦しむところであるが、更に赤字を累積させることは必至である。国鉄当局はこの赤字を旅客運賃の引き上げによつて切り抜けようとするのであるが、かような態度は大資本を優遇し、乗客を冷遇するものであり、全く許し難いものといわざるを得ない。とくに大都市の通勤客は通勤ラツシユに連日悩まされつつ、貨物輸送の赤字の穴埋めをしているのであるが、現在昀も緊急を要する大都市の通勤ラツシユ対策を、お座なりにし、貨物輸送の近代化にのみ狂奔して、赤字を累積させる国鉄は公共事業を遂行するにふさわしい意思と能力を具備しているとはいえない。
２　土地収用法第二〇条第三号違反
（一）　本件沿線地域環境の特色
横浜新貨物線の延長一三・七キロメートルのうち、横浜国際港都建設法による住居専用地域及び住居地域は、一二・五キロメートルにも及び全体の九一・三パーセントに該当する。住居専用地域とは、「良好な住居の環境を保護するため定める地域」であり、住居地域とは、「主として住居の環境を保護するため定める地域」であつて、本件貨物線が閑静な住宅街のど真中を貫通するものであることは一目瞭然としている。
土地の利用形態、なかんずく住居地域の生成についてみると、それは、人為的に形成されることは稀であつて、住宅地として適切なところに、人々が居住するようになり、おのずと住宅地域が形成されるに至る、という過程を辿つたことがはつきりしている。
本件貨物線建設予定地も、住民が、その英知によつて歴史的に形成してきた地域的特性を保護・発展させることが、土地の適正かつ合理的な利用であるとの判断のもとに、住居地域あるいは住居専用地域として指定されたものである。このように長い歳月を要して形成された地域環境を一挙に破壊することが必至な本件計画は、あきらかに、立地選定を誤つたものである。（１）　本件事業計画は地域環境を著しく破壊する。
本件貨物線を発生源とする被害は、予定路線及び緩衝地帯の一、〇〇〇戸を超える世帯が立退きを強制され、またはその屋下な貨物列車が走るという赤裸々な財産的人格的権利の侵害のほか、本件貨物線の敷設工事の完成後構築物の存在自体や列車の運行により惹起されるものは以下のとおりである。
（イ）　住民生活の環境基盤の破壊
（ロ）　騒音、振動被害
（ハ）　地盤沈下、変形がもたらす家屋、上下排水路の損傷
（ニ）　日照阻害
（ホ）　電波受信障害及び電話の雑音混入
以上のほか、建設工事に伴う被害として諸種のものがあり、激しい騒音、振動等による健康破壊、家屋の著しい損傷等が生じ申立人ら沿線住民を苦しめている。
（イ）　住民生活の環境基盤の破壊について
本件事業計画に伴う工事そのものが、本来自然の破壊であり、緑の収奪であるが、前述したように実効性のある公害防止対策を欠いたまま工事を強行しているので、地域住民が孜々営々として築きあげてきた生活環境を「動く工場」である鉄道で分断し、一挙にこれを破壊することは必至である。
このような住民の意思に基づかない地域環境の全面的破壊こそが、後述の個別被害とともに、住民の基本的権利を侵害するものとして許されない。横浜市は昭和四三年八月「東海道新貨物線計画による騒音、振動調査の解析に関する報告書」を発表したが、この報告書は国鉄に援助を求めていること、基本資料に信頼性が薄いこと、解析の方法に疑問があること、住民が参加していないこと等、多くの問題を含んでいるものであるが、右報告書によつても生活環境を破壊する公害の発生を一〇〇パーセント裏付けるものとなつている。
（ロ）　騒音、振動被害等について
以下騒音、振動及び地盤沈下に限定して言及する。
右報告書では時速七〇キロメートル以上の解析を行なつていないが国鉄は反対同盟との話合いの席上、時速一一〇キロメートルと言明しているので、右報告書の資料を使用して、更に同報告書で解析した際、利用した距離減衰の実験式によつて時速一〇〇キロメートルの場合を想定すると、平地で三〇〇メートル、九メートルの高架で二〇〇メートルにわたり「広範囲の苦情が必ず起る」六〇～六五ホン以上に達することとなる。
振動についても、同報告書は地盤、地表の状況、構築物の重量及び分布、軌条の条件及び軌道の剛性等、複合する条件が多く定量的に把握できないという留保つきで報告しているが、騒音の場合と同様、同報告書の解析結果を時速一〇〇キロメートルの場合にあてはめると、「住居地基準値」〇・三ミリメートル／秒を超える地点は平地で一〇〇メートル、高架で五〇メートルと推定される。特にこの基準値は人体に障害を与える限界であつて、家屋の被害はそれ以下で頻発する。地盤の沈下もしくは変形については、本件貨物線の予定路線の地盤は極めて軟弱なシルト層であるが、水抜き工事及び構築物の重量加載によつて地盤の傾斜変形を招く被害事実は、今日までの工事で井戸水涸渇、家屋の亀裂、建付不良となつた家屋はおびただしい数にのぼり、道路の陥没もみられる事実によつて立証される。また＜地名略＞地区では修理不能となつた家屋一棟があり付近に陥没も起きている。
これらの事実は、ただに工事中の一時期に止まらず、長期かつ、徐々に被害が起り、地震集中豪雨等の自然災害と重なつた場合には、予測し得ない惨事が発生するのである。


騒音、振動の被害については、川崎市公害局が昭和五一年四月発表した「武蔵野南線騒音振動測定結果」が何よりも被害の大きさを立証している。以上の如く、本件貨物線の敷設工事の完成後、構築物の存在自体や列車の運行により深刻な騒音、振動、地盤沈下等が広範囲にわたり発生するのは必至である。そのうえ貨物線は夜間の輸送が一日のうちでピークとなるのであるから、人間にとつて昀も大切な睡眠を妨げ、生活が極度に破壊されることは必定である。すなわち、本件計画は、住民が営々として築いてきた閑静な住環境を破壊するにとどまらず、人間が居住することすらできないような状態を惹起させるものであり、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものとは到底いえない。換言すれば、国鉄は立地選定を誤つたのであり、しかも、それを故意に誤つたものであるから悪質極りない。この一事からしても事業認定は直ちに取り消さなければならないものである。
国鉄は、現計画案の他、東京湾岸を通す案及び現在線に併設する案の比較検討のうえに、現計画を決定したと称するが、その検討を経ていないことは、反対同盟と国鉄当局との話合いの中で、はしなくも暴露されてしまつた。他の二案は工費・工期の点で、現計画案のおよそ二倍かかるという主張であるが、少なくとも工費について大幅な水増しが行われているのは明白であるが、それはさておき、このように一見して比較の対象にもならないものを比較したと称すること自体不自然であり、国鉄が他案を真面目に検討していない何よりの証左といえよう。土地収用法第二〇条第三号の要件に該当するか否かについて、この二案の比較検討も重要なメルクマールの一つであることは明白である。国鉄は立地選定にあたり、貨物輸送力の近代化のため交通の要衝で、しかも、広大な敷地を確保し得る貨物駅を先ず選定し、この貨物駅と鶴見・戸塚間を昀短距離で結ぶ現計画線の路線決定をしたものであり、他の二案は反対運動を鎮静させるための方便にしか過ぎなかつたものであつて、この点については慎重に判断すれば容易に理解し得るところである。
３　土地収用法第二〇条第四号違反
（一）　本件事業の本質
事業計画の申請書によれば、本事業計画の理由として、（１）通勤ラツシユ緩和（２）長距離列車対策（３）貨物駅の整理統合を併せて掲げているにもかかわらず、国鉄は通勤ラツシユ緩和のみを前面に押し出し大々的に宣伝している。しかし、後述するように、「通勤ラツシユ緩和」という大義名分は、本件計画の真の目的を隠し、地域住民の反対運動を押し潰すためのみに用意されたに過ぎず、真の目的は、大資本本位の貨物輸送力の強化である。
（イ）　「通勤ラツシユ緩和」の欺瞞性
東京・小田原間線増工事を通勤対策という側面からみるといくつかの矛盾があることに気付く。
Ａ　本件計画が東京・小田原間になつていること。通勤ラツシユ緩和を図るには、東京・大船間を二複線とするのが必要というのが国鉄の言分であるが、これから食み出る大船・小田原間の線増は何のために行なわれるのか。答は簡単明瞭、それは貨物専用に使われるのである。
Ｂ　神奈川県内で横浜駅に次いで乗降客の多いのは、川崎駅であるが、大船・東京間の現貨物専用線を横須賀線に転用するため、横須賀線は川崎駅に停らなくなつてしまう。このような通勤ラツシユ緩和の抜本策なるものが存在し得るものだろうか。
Ｃ　現在の平塚・品川間の貨物専用線を、通勤ラツシユ時間帯に走る貨物列車の本数は僅かであり、この時間帯だけ貨物列車を走らせなければ、国鉄が第三次長期計画の目標としている「通勤ラツシユ緩和」と同一の結果を作ることも可能であること。
等々である。
（ロ）　大資本本位の貨物輸送力の強化
しかし、本件計画を国鉄の貨物輸送対策との関連の中で考察すると、今回の計画の真の目的が奈辺にあるか明瞭になる。
横浜新貨物線の建設と併せて、東海道本線の貨物線は平塚駅から小田原駅まで延長され、あらたに平塚・小田原間貨物列車専用線が併設されることになつており、大船・平塚間に湘南貨物駅が、平塚・小田原間に西湘貨物駅が新設された。一方、新鶴見操車場は武蔵野線に接続、また鶴見駅から塩浜操車場に至る新線が建設され、同操車場は、京葉線に接続する。武蔵野線は新鶴見操車場から中央本線の西国分寺駅・東北本線の南浦和駅を経由し、常盤線の新松戸駅に至り、同駅から総武本線の西船橋駅を経由して京葉線に結ばれる小金線に接続する。京葉線は、京浜工業地帯の中心部にある塩浜操車場から東京港を経由して木更津に至る東京湾々岸の貨物線である。
これら武蔵野線・小金線・京葉線を合わせて東京外環状線と総称。東京の中心から放射状に延びる五つの国鉄幹線－東海道本線・中央本線・東北本線・常盤線・総武本線―が東京外環状線で相互に結ばれる。この東京外環状線と東海道本線・新幹線及び第三京浜国道を結ぶ場所に羽沢貨物駅が設置され、これと東海道本線鶴見・戸塚を結んだ昀短距離が本件横浜新貨物線である。以上で明らかなように、横浜新貨物線は、東京湾々岸の京浜工業地帯・京葉工業地域と相模湾々岸の湘南工業地域とを結ぶ貨物輸送路の一環として、さらに大きくは、太平洋ベルト地帯の貨物輸送動脈の一環として計画された路線であり、まさに、高度経済成長政策のおとし子である。しかも、国鉄の貨物及び物資別内訳をみると、台所に直結する米・鮮魚・冷凍品・食料工業品等々は、およそ八パーセントに過ぎず、その他は全て重化学工業の原料・製品であり、大資本本位の貨物輸送力強化であることは多言を要しないであろう。「通勤ラツシユ緩和」とは、右貨物線の敷設の結果不要になつた在来の貨物専用線を横須賀線に転用する結果国鉄も認めたように全く一時的に、多少「緩和」されるに過ぎず、いわば貨物輸送力強化の僅かな副産物に過ぎないのである。
（二）　結語


以上、明らかにしたように、本件新貨物線敷設の目的が大資本本位の貨物輸送力の強化にあり、沿線住民に及ぼすものは、騒音・振動・地盤沈下等を含む生活環境破壊のみといつても過言でなく、目ぼしい恩恵というものは皆無である。貨物輸送の内容は前述したとおりであり、貨物線の敷設によつて利益を得るのは、大資本のみである。大資本による買い占め・売り惜しみ・価格釣り上げを指摘するだけで、大資本の利益イコール国民の利益といえないことは既に国民の常識となつている。因みに高田賢造著「土地収用法」日本評論社刊によれば、本条本号の「公益上の必要」の定義につき同著一四一ページにおいて、土地収用法第二条の「公共の利益となる事業のための必要」の観念に合致しなければならないし、同著四〇ページにおいて、「この公共の利益とは、なるべく多数の人々を裨益するものでなければならず、公共の利益にとつて有用であり、実益があり、かつ正当なものであることを意味する。事業が直接に公益のためになるのではなく、国民経済に貢献し、それがひいて間接に公共のためになるだけでは必ずしも十分とはいえない。公共の利益にとつて便宜的なものや附属的なものであつてはならない。」と解説しているが、現今の大企業の姿勢を考えれば一層この定義を厳格にあてはめねばならないのである。
よつて、本件事業計画は、土地を収用する公益上の必要があるとはいえない。
４　手続きの違法性
（一）　事業認定申請手続上の瑕疵
（イ）　土地収用法第二四条第二項違反
同項によれば、市町村長（横浜市の場合には各区の区長）が建設大臣より、事業認定申請書及びその添付書類を受け取つた時には「直ちに」公告することが義務づけられているが、本件の場合において右申請書類が各区長に送付されたのが昭和四六年六月であつたにもかかわらず、公告がなされたのが、およそ一年後の昭和四七年五月であり、右条項に違反すること明白である。
更に昭和四七年五月四日より二週間右申請書類等の縦覧が開始されたが、反対同盟の抗議行動により、昭和四七年五月一〇日神奈川及び港北の両区役所において、同年五月一二日鶴見区役所において、更に同年五月一六日神奈川区役所において縦覧が阻まれたにもかかわらず、縦覧は同年五月一七日をもつて、打切られた。右経過から明らかのように同項の「公告の日から二週間その書類を公衆の縦覧に供しなければならない」という要件を充足せず、違法である。
（ロ）　同法第二二条、第二三条違反等
昭和四五年三月、当時の建設大臣Ｐ２１は、反対同盟の代表に対し、学識経験者の意見聴取及び公聴会の開催を約束しながら、これらの機会をもつことなく、一方的に事業認定をしてしまつた。
更に同一の機会に建設大臣は事業認定をする前に、反対同盟の住民と事前協議をする旨の確約をかわしながら、右確約を無視し、事業認定を下したことは信義則に反し、違法のそしりを免れない。
（二）　鉄道敷設法を脱法する違法な計画
鉄道敷設法によれば、新たな鉄道の敷設は、国会の決議による法律の定めるところと規定されているにもかかわらず、国鉄は本件計画を新線建設とせず「線増」と称して国会に付議せず、工事に着工している。東海道線より四キロメートルも隔つたところに敷設される本計画は、社会常識的にみて既設線路の増加をはかる「増線」ではなく、新たな鉄道路線の敷設であることは明白である。よつて本件貨物線計画は、鉄道敷設法の脱法行為として違法である。
そもそも国会の議決を経ることを要する趣旨は、言うまでもなく、新設の場合には、新たに権利が侵害される沿線住民の範囲が広くなるため国会の審議に載せ、慎重に決定するということであるから、本事業計画において、国会の議決を経なかつたことは、民主主義の否定でありこの違法は看過し得ないものである。よつて以上の諸事由により事業認定は取消さるべきである。
二　土地調書、物件調書の違法
土地、物件調書は、被収用地等を明確にし、これを審理の対象として、収用委員会の手続が進められるのであるから、収用委員会の審理手続において昀も基本となるべき書面であり、かつ被収用地等の所有者らが収用等により侵害を受くべき権利の範囲を明確ならしめ、被収用者らの財産権を不当に侵害することのないようにするための文書である。そこで、土地収用法は起業者に対し、適正な手続に従い、法に定められた事項について正確な内容を記載した調書を作成すべきことを義務づけている。
したがつて、土地、物件調書の作成手続に違法があつたり、記載内容に誤りがあつた場合には、その土地、物件調書は無効となり、かかる無効な調書に基づいてなされた裁決は違法であつて、取消しを免れない。
すなわち、本件においては次に述べるような土地、物件調書の無効理由があるのでかかる無効な調書に基づいてなされた各裁決は取消されなければならない。
１　調書作成手続における違法
（一）　土地収用法第三五条違反
同法第三五条は、土地、物件調書を作成するため、土地等に立入つて調査、測量するには、当該土地等の占有者に予め通知すべきことを要求している。これは、同法第一一条の準備のための立入りの場合よりも特にその要件を厳格にしている。これは、土地等の占有者の権利を濫りに侵害しないように配慮すると同時に収用手続における審理の基礎をなすところの調書作成の一環として行われることから、その手続を厳格ならしめ、土地所有者らの権利擁護を図ろうとしているものである。
したがつて、適法な占有者に対する通知を欠いたまま作成された土地、物件調書は無効である。
本件において、法第三五条に違反し占有者に対する通知を欠いているものは別表１のとおりである。