けだし、元来、公認会計士等の名簿登録制度は、公認会計士等について、いわゆる許可制をとらず、その有資格者が申請することによつて、名簿に登録をうけ、その業務をすることを認める制度であるとともに、公認会計士等の身分上の全般的な監督を掌握する所管行政庁が登録された者に対する監督を行ない、協会が名簿の管理に伴なう監督に関する事務を行なうための制度であるから、公認会計士等がその業務を廃止するには何らの制限がなく本人の意思のみによつて臨時業務を廃止することができるけれども、右のような名簿登録制度の目的とする監督関係から離脱することを明らかにする点からも、たとえ本人が業務を廃止したとしても当然には公認会計士等の身分を喪失せず、廃業を事由とする登録の抹消がなされたときに、はじめて、その身分を失うものと解するのが相当であるし、また、法三四条の一七、一号が監査法人の社員たる公認会計士が登録の抹消により脱退する旨規定し、法四六条の二、二項が会員の監督に関する事務等を行なう協会に当然入会するとする公認会計士について、その登録を抹消されたときは当然協会を退会する旨規定し、いずれも公認会計士がその業務を廃止したときをもつて監査法人社員脱退または協会退会の時期としてはいない点からみても（昭和二六年法律二三七号税理士法四九条の七参照）、法は、公認会計士等が業務を廃止しただけでは、その身分を失わず、登録の抹消をうけたときに身分を失うとしているものと解されるからである（なお、法四四条一項に基づき協会が制定した会則（成立に争いのない乙二一号証の二、昭和四一年一二月一日制定）一二条一、二項各一号参照）。三、ところで、開業登録等の申請および登録抹消に関する届出書の提出があつた場合について、登録規則八条一項、九条、一〇条一項は、協会がその審査をしたうえ登録ないしその抹消を行なうべきことを規定し、右審査に関する事務等については登録規則において規定を設けず、協会の自主的規制に委ねているところ（法四四条一項七号）、前示会則七二条一、二項は、これらの審査を行なうため協会にその機関として登録審査委員会を設置し、同条一一項は同委員会の運営細則は理事会が定めるものとし、同七七条の規定に基づき協会は公認会計士等登録事務細則（成立に争いのない乙二一号証の三、昭和四二年三月二〇日制定）を定め、同細則三条一項により登録抹消に関する審査は登録審査委員会がこれを行なうものとしている。そして、成立に争いのない甲一四号証および乙二四号証の二によれば、被控訴人が協会に登録の抹消に関する届出書を提出した昭和四三年七月中には前記運営細則に則り登録審査委員会が同月一二日、二六日の両日開会されたことが認められる。他方、登録規則一〇条二項は、公認会計士等が登録抹消の懲戒処分をうけた場合の登録の抹消に関し、協会は審査をすることなく遅滞なく登録の抹消をなすべき旨規定しているところ、控訴人が本件懲戒処分の直後法三四条三項所定の公告をなし、かつ、同処分のあつたことを協会に通知したことは、弁論の全趣旨から、これを認めることができる。
したがつて、本件の場合、本件懲戒処分は、被控訴人が昭和四三年七月一三日協会に対し登録抹消に関する届出書を提出し、協会において登録規則の要求する、協会内部の通常の事務処理に従つた審査の手続が終了せず、右届出による登録の抹消が未だなされず、被控訴人が公認会計士たる身分を失つていない間の同月一七日になされたものであり、何らその対象を欠くものではないから、被控訴人の主張は理由がない。
なお、昭和四四年九月三〇日の原審第五回口頭弁論期日において、控訴人は、協会が被控訴人から登録の抹消に関する届出書を、その要件において欠けるところがないものとして受理したことを認める旨陳述しているけれども、本件弁論の全経過に徴すると、同陳述は右届出書の提出された昭和四三年七月一三日即日協会の機関たる登録審査委員会が登録規則一〇条一項所定の審査の手続を結了したことまでを認めた陳述とは到底認めることができず、また、協会が法令上の根拠なくして右届出書を被控訴人に返戻したとしても、このことが本件懲戒処分を違法とする事由とならないことは、いうまでもない。
四、そこで、本件懲戒処分は、被控訴人の粉飾認識額が原判決別紙第二表の限度にとどまるのにＢ工業の資本金の三倍に近い粉飾経理の存在を認識しながら適正証明をしたとの事実誤認に基づくから取消しを免れない旨の被控訴人の主張を判断する。
本件懲戒処分は、前記のとおり、Ｂ工業が証券取引法の規定に基づき控訴人に提出した同社の第一五事業年度（昭和三八年三月期）から第二三事業年度（昭和四二年三月期）までの九期にわたる上場有価証券報告書の財務書類には売掛金、仕掛品等の資産勘定についての過大計上、買掛金、前受金等の負債勘定についての過少計上、各勘定科目間の相殺または両建表示等重大な虚偽の記載があるのに、被控訴人は故意に、虚偽の記載がないものとして監査証明を行なつたとの理由により、法三〇条一項の規定に基づいてなされたものであるところ、同項の規定による懲戒の要件は、同項の規定から明らかなとおり、「公認会計士が故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した」ことであり、公認会計士が当該財務書類に、すくなくとも、虚偽、錯誤または脱漏の存在することを認識していることをもつて足りるのであつて（なお、同条二項の規定と対照しても明らかなように、右「虚偽、錯誤又は脱漏」が重大なものであるかどうかは要件とされていない。）、公認会計士が認識していた財務書類の虚偽等にかかる額が如何程であるかは懲戒事由の成否にかかわりがないと解するのが相当である。そして、本件の場合、本件懲戒処分が被控訴人主張の事実認定を前提としたものでないことは、本件懲戒処分通知書（成立に争いのない甲一号証）の記載により、これを認めることができる。なお、本件懲戒処分に対する異議申立て棄却決定書（成立に争いのない甲一〇号証）の理由の記載中、前記財務書類における虚偽の記載のうち「相当部分（資本金と同程度）を知りながら」との記載が、本件懲戒事由存否に関する控訴人の事実認定を変更したものでないことは、同理由の記載自体から明らかなところである。


しかして、Ｂ工業の前記財務書類（ただし、昭和三八年三月期分を除く。）について、被控訴人が原判決別紙第二表記載の項目について経理の記載内容が虚偽であることを認識していたことは、被控訴人の自認するところであり、成立に争いのない甲二号証、甲三号証の一、二、乙一号証、乙二号証（ただし、後記信用しない部分を除く。）、乙三、四号証、乙五号証の一、二、弁論の全趣旨を総合すると、Ｂ工業が昭和三六年東京、大阪各証券取引所の各第二部にその株式を上場した当初から、被控訴人が公認会計士Ａと共同して同社が証券取引法の規定に基づき控訴人に提出してきた上場有価証券報告書の財務書類に同法一九三条の二の規定に基づく監査証明をしてきたこと、ところで、Ａ公認会計士は、第一五事業年度（昭和三八年三月期）の監査に際し、はじめて、同社の経理について相当額の粉飾金額および疑問額の存在することを知り、遅くとも昭和三八年六月中、同期監査意見最終打合せの際、被控訴人にこれを打ち明けるとともに、監査証明は従来どおりお願いしたい旨、同期の財務書類に粉飾金額の記載のないものとして証明することを依頼したこと、そこで、被控訴人も同期の財務書類に粉飾金額の存することを知つたが、右依頼に応じ、Ａ公認会計士とともに、同期についても従来の期と同様に「適正」の監査意見を付して監査証明を行なつたこと、次の第一六事業年度（同年九月期）分から第二三事業年度（昭和四二年三月期）分に至る間の監査証明についても、被控訴人は、粉飾金額の存することを知りながら、Ａ公認会計士とともに「概ね適正」（ただし、第二三事業年度は「一部限定事項を除いては適正」）の監査意見を付したこと、以上の事業年度の間のＢ工業の資本金の額は原判決別紙第四表記載のとおりであるが、その後Ｂ工業が公表した粉飾金額は同第一表記載のとおりであること、その粉飾の方法は前記本件懲戒処分の理由において指摘されたとおりであることが認められ、乙二号証中、被控訴人がＡ公認会計士から粉飾金額の存在を打ち明けられた時期が第一五事業年度（昭和三八年三月期）の監査意見最終打合せの後であるとする点は信用できず、ほかに右認定をくつがえすに足る証拠はない。したがつて、以上の事実によれば、本件懲戒処分について、その前提たる法三〇条一項該当の懲戒事由に関する控訴人の事実認定に何ら欠くるところはない。もつとも、控訴人が原審において陳述した昭和四三年一二月一三日付答弁書の被告の主張三、（３）項には、「会社資本金の三倍にも近い粉飾額が疑われるのに、あえて適正意見を表明したことが本件処分の理由をなすのである。」との記載があるが（同答弁書二一ページ）、これは同項の記載自体から明らかなように、そもそも、本件懲戒処分は裁量権の範囲を逸脱するとの被控訴人主張に対する反論として、「原告（被控訴人）が確知していた粉飾額が幾何であつたかということは問題ではない。」旨の主張の記載に続いて、本件懲戒処分の一事情をいうに過ぎず、被控訴人のいうように控訴人が被控訴人の粉飾認識額が資本金の三倍に近い額であると認定して、同事実認定を前提として本件懲戒処分をなしたことを主張するものでないことは明白であるから、右答弁書の記載を根拠として本件懲戒処分に事実誤認があつたというのであれば、それが牽強附会であることは、いうをまたない。以上の次第であるので、被控訴人の前記主張は失当である。五、次に、本件懲戒処分について裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があつた旨の被控訴人主張を判断する。
まず、前記のとおり本件懲戒処分は被控訴人の粉飾認識額がＢ工業の資本金の三倍に近いとの事実認定を前提としたものではないところ、控訴人が本件懲戒において被控訴人主張の事実誤認を犯したことは、証拠上もこれを認めることができない。
被控訴人は、被控訴人がＢ工業の上場有価証券報告書の財務書類を虚偽のないものとして証明するに至つた特殊事情として、右監査証明は概してＡ公認会計士の副としてこれをなしたが、Ｂ工業の営業が成長産業であり、同社幹部が倒産防止のため献身的努力をし、その最大取引先で大株主である伊藤忠商事株式会社が全責任をもつてＢ工業の建直しに当ると言明していたので、事態の推移を静観するのが同社の再建を容易にし会社債権者、従業員を救う途と考え、同社に対し粉飾経理の是正を強く勧告するにとどめ不適正意見の表明を差し控えてきた事情にあると主張し、また、その後現実に伊藤忠商事株式会社が再建に乗り出してから不適正意見に踏み切つたことや、Ｂ工業が整理、更生手続にも入らず、増資をみ、再建の途をたどつているような事情にあること等をも主張するが、およそ公認会計士の最も重要な職務である財務書類の監査証明（法二条一項）は、高度の職業専門家である公認会計士のみをして、全く利害関係のない（証券取引法一九三条の二、一、二項参照）独立した第三者の立場から公正に財務書類の監査証明を行なわせ、よつて、監査を受ける会社、団体の経営者や執行責任者の責任を明らかにし、株主、出資者、債権者等利害関係者をして各自の権益についての判断ができるようにする社会的公共的な制度に由来するものであつて、前記のように被控訴人がＢ工業の粉飾経理の事実を知りながら、その財務書類に虚偽のないものとして証明をしたことは、公認会計士として法律上特に付与せられた右のような社会的公共的な責務の重大さを全く忘却、放擲し、ひいては公認会計士制度の有する機能を破壊するものにほかならず、被控訴人の自認するその認識した粉飾金額が原判決別紙第二表記載の額にも及ぶ本件の場合、被控訴人の主張するような事情があるにしても、そのために控訴人が被控訴人に対し登録抹消の懲戒処分をなしたことをもつて、社会観念上著しく妥当を欠き懲戒権者たる控訴人にまかされた裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があつたと解することは到底できない。
また、被控訴人は過去の懲戒事例に比し重きに失する旨主張し、成立に争いのない甲四号証、甲一一号証、甲一五、一六号証等、本件懲戒処分前後の懲戒事例の概要を記載した協会会報、新聞等を提出するが、そもそも法三〇条一項所定の懲戒は、懲戒事由該当事実の継続期間、不正証明額等に数量的に比例して行なわねばならないものではなく、懲戒権者たる控訴人は、事案に即して、諸般の事情を総合して懲戒するかどうか、懲戒するとして当該処分のうちいずれの処分をするかを決定するものであつて、右甲号各証から窺われる懲戒事例の概要のみから、本件懲戒処分が何らいわれなく不当に重いと断定するに足らず、被控訴人の全立証をもつてしても、同主張を首肯することはできない。


１　成立に争いない甲第四ないし第六号証、同第九、第一三号証、原審における証人Ｃ及び鑑定証人Ｄの各供述並びに鑑定の結果によれば、Ａの死後、直ちに同人の遺体を解剖したところ、左右冠状動脈基始部特に左冠状動脈基始部に顕著な硬化症が認められ、また左心室後壁から中隔にかけて前に心筋梗塞をおこした瘢痕である心胼胝が広範に存し、右心室は中等度に拡張して、心臓の重さは普通人の一、五倍あり、心肥大がやや高度であつたこと、通常冠状動脈硬化症にかかると、冠状動脈の内腔が狭窄して冠血流が減少するため、心筋に対する血液の供給が不足して、心筋梗塞を発症せしめるに至るといわれていること、以上の結果、Ａは少くとも死亡一ケ月以上前に、冠状動脈硬化症により、一回又は数回、心筋梗塞をおこしたものと見られること、ところで、右のような心筋梗塞をおこすと、心臓の機能が著しく低下するため、何らかの肉体的又は精神的きつかけによつて、不意に悪性の不整脈をおこして、突然死亡するに至るおそれが多分にあること、従つて、心筋梗塞をおこした場合には、まず絶対安静にすることが必要で、過激な労働は厳に慎しむべきであり、もしＡの生前、医師が同人の前示心筋梗塞（既往症）を知つていたなら、艀作業のような重労働は同人の心臓に過大な負担を与え、疾患が悪化する危険性十分であるから、必ずやこれに従事しないよう同人を指導したであろうこと、及び解剖当時、Ａの身体には、前示動脈硬化、心胼胝等の内因以外、死因となり得る所見は、外表にも内臓にも発見されなかつたことが認められ、２　また、成立に争いない乙第四、第七、第八号証、第三者の作成に係り成立を認める同第一三号証、原審証人Ｅ、原審及び当審における控訴本人の各供述並びに弁論の全趣旨を綜合すれば、Ａの従事していた艀作業は主として鋼材を、曳舟に曳航された艀によつて、本船から指定の倉庫まで運搬する作業であつて、死亡当時同人が乗務していた艀Ｂ丸は全長二八米、幅六、五米最大積載量二八〇屯の大型艀（鋼鉄船）であつたが、乗組員は船長であるＡ唯一人であつたこと、そのため、同船におけるＡの艀作業は機敏さと腕力ないし筋力及び耐久力等を要求される過激なもので、これを艀だまり又は岸壁からの曳航開始ないし曳航中に限つていつても、曳航開始時には、まず船首において曳舟に曳綱を投げて、適当な間隔をとつた後、その一端を罐の前部「ビツト」に巻きつけて固定し（しかも、以上の作業は、せいぜい一分間ぐらいで、これを完了しなければならない）、しかる後すばやく船尾に来て、重さ約四〇ないし五〇キロ長さ約二米、幅約三〇センチ、厚さ約一〇センチのけやきの梶棒を甲板から持ち上げて梶穴に差し込み、以て艀の方向をとり、曳航中は、いかなる風波のある場合でも必ず右梶棒を握つて立ち続けなければならないという重労働であつたこと、ところで本件事故は芝浦運河岸壁における前示艀の曳航開始時に発生したものであるが、右曳航開始時に通常、Ａ（婬の船長）が必ず行わなければならない作業は、前叙のような曳綱を張ること及び梶棒を梶穴に差し込むことであるところ、本件事故がおきたのは船首における右曳綱張りの作業が終了し曳航が開始された後のことで、しかも同人の転倒した場所は船尾の前示梶穴及び梶棒のすぐ傍であつたこと、また同人が梶棒を甲板から持ち上げ、これを梶穴に差し込む動作を見ていた者はいないが、唯一人Ａの転倒した瞬間を目撃したＥは、同人がＡの勤務先である高取運輸株式会社の業務係長として艀作業の手順を知悉しており、且つ以上のような事情からして、恐らくＡは前示梶穴の傍で、梶棒を持ち上げようとして腰をかがめて力を入れたとき転倒したものと推測していること、並びにＡは昭和四二年一〇月一日から前示高取運輸株式会社に勤務していたが、体が丈夫で殆ど欠勤したことがなく、やや高血圧の傾向はあつたが、心臓の疾患など訴えたこともなく、煙草は一日二〇本、酒はときたま飲む程度で、前示心筋梗基の発症を知らず、本件事故当日も平常どおり艀作業の勤務に就き、もちろん飲酒などしていなかつたことが認められ、他に右各認定を覆えすに足る証拠はない
以上の認定事実によれば、Ａはかねてから相当高度の冠状動脈硬化症にかかつていたが、本件事故より少くとも一ケ月以上前に右硬化症により一回又は数回心筋梗塞をおこし、そのため心臓の機能が著しく低下して、前示艀作業のような過激な労働に耐えるだけの能力を失つていたのに、これを知らず、元来体が丈夫で勤勉実直なところから、依然右艀作業に従事し、本件事故当日も平常どおり勤務に就き、芝浦運河岸壁において前示艀の曳航が開始されるや、まず船首において前示曳綱張りの作業を終了した後、すばやく船尾に来て、重い前示梶棒を甲板から持ち上げ、これを梶穴に差し込む作業に着手したため、突然悪性の不整脈をおこして転倒し、右不整脈により急死するに至つたものと認めるのが相当である
（二）　次に、控訴人が本件給付を受けるためには、昭和四八年法律第八五号による改正前の労働者災害補償保険法第一二条の援用に係る労働基準法第七九条及び第八〇条に規定する災害補償の事由、即ち「労働者<要旨>（Ａ）が業務上死亡した場合」に該当しなければならない
ところで、ここにいわゆる業務上の死亡</要旨>とは、業務と死亡との間に相当因果関係が存すること、いいかえれば死亡が業務遂行に起因する―死亡に業務起因性が存在している―ことを意味し、また、これをもつて足りるのであつて、必ずしも死亡が業務遂行を唯一の原因とするものである必要はなく、特定の疾病に罹患し易い疾病素因や業務遂行に起因しない既存疾病（これらを併わせて以下「基礎疾病」という
）が条件ないし原因となつて死亡した場合であつても、業務の遂行が基礎疾病を誘発または急激に増悪させて死亡の時期を早める等それが基礎疾病と共働原因となつて死亡の結果を招いたと認められる場合には、労働者がかかる結果の発生を予知しながら敢て業務に従事する等災害補償の趣旨に反する特段の事情がない限り、右死亡は業務上の死亡であると解するのが相当であり、この場合、被控訴人主張のごとく事故当時における業務の内容自体が、日常のそれに比らべて、質的に著しく異なるとか量的に著しく過重でなければならないと解する合理的根拠はないものというべきである


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役六年に処する。
原審における未決勾留日数中二〇〇日を右刑に算入する。当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、大阪地方検察庁検察官検事村上流光作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、被告人及び弁護人松本健男各作成の答弁書、被告人作成の同追補記載のとおりであるから、これらを引用する。控訴趣意中、事実誤認ないし法令の解釈適用の誤りについて論旨は要するに、原判決が本件公訴事実中のＡ１警部ほか一七名の警察官に対する公務執行妨害のうち、Ａ１警部を含む一〇名の警察官について、「鉄パイプ爆弾が投てきされたときには当直警察官のうちＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７の七名はそれぞれ仮眠中であり、Ａ８及びＡ９の二人はそれぞれ休憩待機（同僚と雑談）中であり、Ａ１０は、電話勤務を離れ休憩室へ行く途中であつたことから、いずれも本件発生当時刑法九五条一項にいう具体的、個別的に特定された職務の執行に従事していなかつたことは明らかである」としてその成立を否定したことは、事実の誤認、ひいては法令の解釈適用を誤つたものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。そして、その理由とするところは要するに、被告人らが本件鉄パイプ爆弾を投てきした際における公務執行妨害の成立が否定されたＡ１警部ら一〇名の警察官の外形的行動に関する原判決の事実認定にはおおむね誤りはないのであるが、同警察官らはいずれも警察における交代制当直勤務の一環として行動していたものであるから、これら警察官の職務行為については、その個々の所為を表面的に外観するだけでなく、交代制当直勤務の目的、機能を勘案して本質的な考察を加える必要がある。
しかるに、原判決は警察における交代制当直勤務においては「起番」も「休憩」も等しく当直勤務であり、「起番」中の者と「休憩」中の者とが全員一体となつて当直勤務に従事しているという交代制当直勤務の本質を看過するとともに当直勤務者の「仮眠」や「休憩」などの所為を通俗的な言葉の意味に解する捉え方をしたため、「休憩」はその間当該職員を当直勤務から解放するものと同視したのみならず、刑法九五条一項にいう「職務ヲ執行スルニ当リ」の解釈につき、従来の判例の見解とは異なり不当に狭く限定的に解した結果、Ａ１警部ら一〇名の警察官らに対する公務執行妨害罪の成立を否定するに至つたものであるというのである。そこで、記録を精査し当審における事実取調の結果をも併せ検討すると、原判決挙示の各証拠及び当審における事実取調の結果によれば、次の事実が認められる。
すなわち、
昭和四四年一一月一三日大阪市ａ区ｂ公園付近におけるＢ首相訪米阻止闘争で大阪府寝屋川警察署員に検挙されたＣ大学学生Ｄが翌朝死亡したことから、同署では過激派学生らによる報復襲撃が予想されたため、これに備えて庁舎の警備及び緊急事態発生の際における警察事務を処理すべく警戒体制を強化することとなり、同月一六日（日曜）の当直勤務員九名（当直管理責任者一名、一般当直員五名、特別当直員三名）のほかに大阪府外勤警察運営規程二条に基づき庁舎内外の警備を特別任務とする庁舎警戒員として当務外勤勤務員（以下当務員と略称することがある）のうちからパトカー勤務員三名を含む七名を指名追加したほかに警ら幹部二名も当務員として在署させた。大阪府警察処務規程五六条一項による当直管理責任者はＡ１警部であつた。これを補佐し、故障あるときその職務を代行する同条四項による一般当直員から当てられる当直管理副責任者は指定されていたが、それが誰であつたか、記録が廃棄され、かつ、関係人に記憶がないので不明である。右警察官らの職務内容は、当直管理責任者は当直勤務員に対する指揮監督、必要あるときの当務員の指揮等に、警ら幹部は当務員の直接的指揮監督のためのパトカーリモコン操作や書類整理等に、一般当直員は公かい、通信勤務等に、特別当直員は捜査、交通事故整理等に、パトカー勤務員はパトカー乗務中特に庁舎周辺の警戒等に、その他の庁舎警戒員は庁舎内外の警戒に従事し、緊急事態発生の際には当直管理責任者の指揮のもとに当直員、当務員全員緊急事態に対応する捜査等の警察活動に従事するものである。
当直勤務員の勤務時間は一六日午前九時一五分から翌一七日午前九時一五分まで、当務員の勤務時間は一六日午前九時一五分から翌一七日午前八時までであつたが、当務員のうち庁舎警戒員に指名された七名は庁舎警戒員として一六日午後七時から一七日午前八時までの勤務であり、当直管理責任者を除く当直勤務員八名の勤務方法については、大阪府警察処務規程五七条二項に「起番及び休憩とする」と定められ、さらに大阪府寝屋川警察署処務細則三一条三号に「休憩は指定された休憩室ですること」と定められているところ、一般当直員五名については、当日の指定された勤務時間割に従い三班に分かれて二時間ないし三時間勤務すれば三時間ないし六時間休憩するという交代制勤務で、深夜休憩時間に当つている者はほとんど当直室で寝具を敷いて仮眠するのが実情であり、特別勤務員三名については捜査、交通事故処理という職務の性質上勤務時間割の定めはないが、実際には職務の繁簡に応じて適宜休憩することが認められており、庁舎警戒員のうちパトカー乗務員を除く四名の勤務方法については、当直管理責任者Ａ１警部が指定した時間割に従つて二時間ないし三時間勤務すれば、二時間ないし三時間休憩するという交代制勤務であり、また、当直管理責任者については、統括責任者である職務の性質上休憩の定めはないが、当直管理副責任者もいる関係から実際には職務の繁簡に応じて適宜休憩することが認められており、パトカー乗務員三名及び警ら幹部二名については、大阪府外勤警察官勤務規程に基づき寝屋川警察署長の定めた勤務例（パトカー乗務員については勤務と休憩を交互に組合わせたもの）に従つて勤務し、休憩は大阪府外勤警察官勤務規程一八条によつて指定された勤務拠点で行うことになつていたものである。
そして、原判決が公務執行妨害の成立を否定したＡ１警部ほか九名の警察官の一七日午前零時一〇分過ぎごろ被告人らによつて本件鉄パイプ爆弾が投てきされた際における勤務状態は次のとおりである。
（一）　当直管理責任者警部Ａ１は、一七日午前零時前ごろまで一階の公かい受付付近で部下の指揮、監督の任に当つていたが、午前零時ごろから緊急事態発生のないかぎり朝まで就床しうるという前提のもとに（記録三六三丁参照）適宜仮眠す
るため同署三階当直室において寝具に入つて休憩し


（二）　一般当直員巡査部長Ａ９は、公かい勤務のほか交通事故係の責任者で、一六日午後八時から一二時まで休憩時間、一七日午前零時から三時まで勤務時間であつたところ、一六日午後一一時ごろから二階交通事故係室において特別当直員である巡査Ａ１１、同Ａ１２とともに管内で発生した物損交通事故の届出のあつた被害者から事情聴取し、翌一七日午前零時五分ごろ被害者らが帰つた後は、右事故の届出を受理簿に登載するかどうかにつき部下巡査らと討議した末、Ａ１１巡査に登
載を命じた直後であり、
（三）　一般当直員巡査部長Ａ６は、公かい勤務で、一六日午後八時から午後一〇時までの公かい勤務を終えた後一七日午前三時まで休憩時間であつたので、午後一一時一五分ごろから三階当直室において寝具に入つて仮眠し、（四）　一般当直員巡査Ａ７は、通信、公かい勤務て、一六日午後八時から午後一〇時まで通信、公かい勤務についた後、一七日午前三時まで休憩時間であつたので、一六日午後一一時五〇分ごろから、右当直室において寝具に入つて休憩し、（五）　一般当直員巡査Ａ１０は通信勤務で、一六日午後一〇時から翌日午前零時まで通信勤務に従事していたが、以後午前六時まで休憩時間であつたので、休憩するため午前零時五分ごろいつたん三階当直室まで上つたが、さらに二階当直室に
行こうとしたところであり、
（六）　特別当直員巡査Ａ８は捜査係の専従であるが、一六日午後八時ごろから捜査事案を処理するなどして翌日午前零時ごろから一階パトカー待機室に入り書類整理中のＡ１３巡査に盗犯検挙の指導をしながら待機し、
（七）　当務員巡査Ａ２及び
（八）同巡査Ａ３はともに庁舎警戒勤務で、一六日午後九時から二時までの公かい勤務を終えた後、一七日午前二時まで休憩時間であつたので、Ａ２巡査は午後一一時二〇分ごろから、Ａ３巡査は午後一一時三〇分ごろからいずれも三階当直室に
おいて寝具に入つて仮眠し、
（九）　当直員巡査Ａ５及び（一〇）同巡査Ａ４はともにパトカー乗務勤務で、一六日午後一一時までパトカー乗務に従事し、以後休憩時間に入つたので、Ａ５巡査は事務引継の後、午後一一時三〇分ごろから、Ａ４巡査は書類整理の後、午後一一時四〇分ごろから、いずれも一階当直室において寝具に入つて仮眠していたものである。
右のとおり、被告人らが鉄パイプ爆弾を投てきした時、右（三）Ａ６巡査部長（四）Ａ７（五）Ａ１０（七）Ａ２（八）Ａ３（九）Ａ５（一〇）Ａ４巡査は休憩時間に当つており、（一）Ａ１警部は適宜休憩時間に当てていたものであるが、（二）Ａ９巡査部長（六）Ａ８巡査は勤務時間中であつたものである。ところで、刑法九五条一項にいう「職務ヲ執行スルニ当リ」とは、公務員の勤務中の行為がすべて右職務執行に該当するものと解すべきでなく、具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲及びまさに当該職務の執行を開始しようとしている場合のように当該職務の執行と時間的に接着しこれを切り離しえない一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為をいうと解すべきであり（最高裁昭和四五年一二月二二日第三小法廷判決・別集二四巻一三号一八一二頁参照）、ただ同項にいう職務には、ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれるものであるから、職務の性質によつては、その内容、職務執行の過程を個別的に分断して部分的にそれぞれの開始、終了を論ずることが不自然かつ不可能であつて、ある程度継続した一連の職務として把握することが相当と考えられるものがある（最高裁昭和五三年六月二九日第一小法廷判決・判例時報八八九号一七頁参照）。


これを本件についてみるに、被告人が共犯者Ｅとともに鉄パイプ爆弾を投てきした時には、前記のとおり、Ａ１警部、Ａ６巡査部長、Ａ７、Ａ１０、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ａ４巡査の八名の警察官はいずれも、休憩時間に当つていたか、または適宜休憩時間に当てていたのであり、かつ、現実に当直室で仮眠等して休憩し、あるいは勤務を終え休憩するため当直室に赴く途中であつたものであるから、具体的、個別的に特定された職務の執行に従事していたということはできない。もつとも所論が警察における交代制当直勤務の特殊性を強調し、「休憩」という語句を通俗的な意味に解すべきでないというように、これら八名の警察官は、仮眠等して休憩中といえども、当直または当務の職務として緊急事態が発生すればその処理等に即応すべき任務を課せられており現に本件鉄パイプ爆弾の爆発を知るや、最終の第五回目の爆発までに仮眠中の警察官さえも庁舎玄関前路上などに飛び出すなどして犯人の捜査等に従事していることは所論のとおりであつて、右警察官らの休憩がその間当該警察官を全面的に当直勤務または当務から解放する性質のものでないが、本件のように、右警察官らが本来の執務場所から離れ、当直室において二時間ないし六時間の長時間仮眠等して休憩を自由にしうる状況において、前記のように現実に、仮眠等して休憩し、あるいは休憩をとるため当直室へ行く途中である場合には、所論の警察における交代制当直勤務の特殊性を考慮に入れてみても、最早客観的に観察して職務に従事しているとみるのは不自然であり既に職務を中断する意思をもつてその間その職務の執行から離脱したものとみるのが相当である。所論は、当直勤務や休日勤務は労働基準法四一条三号にいう監視又は断続的労働であるところから、同法施行規則二三条、三四条並びに地方公務員法五八条三項、四項の規定に基づき大阪府人事委員会の許可を受けることにより当直員の労働時間や休憩時間などに関する労働基準法の適用が除外されていると指摘するが、右規定のうち右施行規則三四条は宿日直を本業とする者についてだけ適用される規定であるから、本件当直員についてはこれを除外すれば所論のとおりである。しかしながら、右人事委員会の許可条件として宿直者は数分担にわけ、それぞれ宿直勤務時間中の指定時間（おおむね四時間あて）勤務すること、宿直室に就寝設備を設けることと定められていること、本件当直員は右宿直員にあたるところ、右許可条件に沿い本件当日も起番と休憩の時間の割り振りなど勤務の方法が前述のとおり具体的に指定されていたこと、当日上司から休憩を禁じられていなかつたこと（休憩が与えられなかつた事例として大阪高等裁判所昭和五一年七月一四日判決、刑裁月報八巻六、七、八号三三二頁参照）などにかんがみると、右休憩は前述の緊急事態発生時の責務の特殊性があるとはいえ、原則的には労働基準法における警察官の休憩（労働基準法三四条のうち同法施行規則三一条、三三条一項一号により同条二項、三項の適用を除外したもの）とその拘束面において甚だしい懸隔は存しないから、本件当直員の休憩自体を兵法にいう戦略、戦術として起番と一体となつた公務執行妨害罪の対象となるべき公務遂行の態様とみる所論は到底採りえない。また当務外勤勤務員については労働基準法三四条一項、大阪府外勤警察官勤務規程、前記地方公務員法等に基づき前記警察署長において前述のとおり本件当日の具体的な勤務と休憩の時間の割り振りなど勤務の方法に関する勤務例を定めたものであつて、右休憩は前記労働基準法に基づくものであるから、休憩時間中緊急事態の発生によつて現実に公務にあたつた場合は格別、休憩自体をもつて直ちに交代制勤務による公務遂行の態様とみることはできない。
結局、右警察官らは刑法九五条一項によつて保護されるべき職務を執行する状態になかつたものと認めるのが相当である。したがつて右警察官八名については公務執行妨害罪は成立しない。この部分に関する論旨は理由がない。しかし、（二）のＡ９巡査部長は、公かい勤務のほかに交通事故係の責任者としての職務に従事していたところ、一六日午後八時から翌一七日午前零時まで休憩時間、それが過ぎると午前三時まで起番であつたが、前認定のように午後一一時すぎごろから翌一七日午前零時五分ごろまで二階の交通事故係の部屋で届出のあつた物損交通事故の被害者から事情聴取した後、その事務処理を部下の巡査と検討のうえ、部下に指示した直後に、また（六）のＡ８巡査は、捜査事案を処理するなどしてから、一階パトカー待機室で後輩の三嶋巡査に対し、盗犯検挙の指導をしながら待機していた際に本件鉄パイプ爆弾が投てきされたのであるから、右はいずれも公務執行中であつたと認められ、したがつて右二名については、公務執行妨害罪が成立する。右Ａ９巡査部長は物損事故の関係者から事情聴取を完了した後、雑談していたにすぎず、またＡ８巡査は公かい勤務後休憩のため一階パトカー待機室で雑談していたにすぎないので、具体的・個別的に特定された職務の執行に従事していなかつたから公務執行妨害罪が成立しないと判断した原判決には事実誤認ないし法令の解釈適用の誤りがあるというほかない。この部分に関する論旨は理由がある。さらに、職権をもつて検討するに、本件公務執行妨害罪の訴因は、「寝屋川警察署員に検挙されたＣ大学生Ｄが死亡したことに対する復しゆう抗議のため、Ｅと共謀のうえ、鉄パイプ爆弾一五本（三本くくり五束）を、寝屋川警察署庁舎正面玄関前及び南側通用門内などに投げつけて爆発させ、おりから在署当直勤務中の警部Ａ１ほか一七名の警察官の職務の執行を妨害したものである」というのであるところ、原判決はこれに沿う認定をしながら、投てきの結果である爆発による公務執行の阻害は公務執行妨害罪の定型性を帯びえないとしているので、その当否を検討する。
<要旨>案ずるに、投てき等による衝撃により爆発する機能を有する鉄パイプ爆弾を投てきし、これを爆発させるこ</要旨>とを手段方法として公務の執行を妨害する行為は、その爆発に伴う威力を利用する形態の有形力の行使であるから、これが爆発した場合においては、鉄パイプ爆弾の投てきという犯人の身体的動作の完了をもつて刑法九五条一項の暴行が直ちに終了するとみるのは相当でなく、投てきした右爆弾が爆発した段階をも含めた全過程をもつて公務執行妨害罪における一個の暴行にあたると解するのが相当である。
本件にあつては原判示のとおり、被告人において鉄パイプ爆弾二束を、Ｅにおいて三束をそれぞれ投てきして爆発させたのであるから、これら一連の投てき及び爆発を一個の暴行とみるべきである。


次に、後述認定の証拠によると、Ａ１警部、Ａ６巡査部長、Ａ１０、Ａ７、Ａ２、Ａ３、Ａ５、Ａ４巡査の八名の警察官は被告人らが鉄パイプ爆弾を投てきした際には、前認定のとおり公務執行中ではなかつたけれども爆弾の爆発音や警報ブザー等で寝屋川警察署が爆弾で襲撃されたと知つて飛び起き、これに対応する緊急任務につくため右投てき当時公務の執行中の警察官らとともに、犯人の捜査、逮捕、証拠収集、庁舎内外の検索、被害者の有無確認、その救助等の捜査活動等をするため急速行動を開始し、遅くとも最後の第五回目の爆発時までには、右警察官全員が同署玄関前路上などに飛ひ出すなどして既に捜査活動等に着手しこれに従事していることが認められ、右事実によれば、右八名の警察官らは捜査活動等をするため行動を開始した時から公務の執行に従事したものであることは明らかである。ところで、被告人らが投てきした爆弾の第一回目の爆発から第五回目の爆発までの所要時間は一七日午前零時一三分ごろから一七分ごろまでの約四分間であるところ、第一回目の爆発から第四回目の爆発までの時間は短かかつたが、第四回目の爆発から第五回目の爆発までに二、三分の時間が経つており、しかも、大阪府警察科学捜査研究所技術吏員Ｆ、同Ｇ共同作成の昭和四五年七月二七日付鑑定書（謄本）によれば、本件鉄パイプ爆弾と同一構造のものを製造し、三本束にして爆発実験を三回実施したところ、衝撃により秒単位の短時間内で爆発（うち二回とも鉄パイプ各一本が完爆しなかつた）したことが認められるけれども、前記のように、鉄パイプ爆弾を五回投てきしたうち一回分の爆発時期が他のものより二、三分遅延したとしても、その程度では、被告人らの主観において意外であつたということもなく、かつ、客観的にも既発のものとあわせ、これら一連の投てき及び爆発を全体的に観察して同一機会における一個の暴行とみるのが自然的観察に合致するというべく、右八名の警察官らが捜査等をするため飛び起きて行動を開始した後においてもこれに対する暴行が最終の爆発まで継続していると認めるのが相当である。したがつて被告人らは鉄パイプ爆弾投てきの際公務を執行していた警察官らに対してのみならず、右投てきによる爆発に伴い前記のように緊急措置としての捜査活動等をするため行動を開始した前記警察官八名に対しても暴行を加えて公務の執行を妨害したものであるのに、これらにつき公務執行妨害罪の成立を否定した原判決は、同条の解釈を誤り、ひいて事実の誤認をした違法がある。
以上に指摘した原判決中の公務執行妨害の所為に関する誤りは一所為数法中の一部に関するものであるが、判決に影響を及ぼすことが明らかである。原判決は破棄を免れない。
よつて、量刑不当の主張に対する判断をまつまでもなく刑事訴訟法三九七条一項、三八二条、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従いさらに判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は、昭和四一年四月Ｈ大学Ｉ部Ｊ科に入学した着であるが、同大学においても同四三年暮から同四四年にかけて学園紛争が起り、被告人も昭和四四年春ころからＨ大学Ｋ系の学生と行動を共にするようになり、同年一〇月初旬ごろからは親元を離れＨ大学Ｋの救援対策連絡場所である大阪市内ｃのＬ食堂などに寝泊りするようになつた。


同年一一月一三日大阪市ａ区のｂ公園においていわゆるＢ首相訪米阻止の集会及びデモが行われ、その際の学生デモ隊と機動隊との衝突でＣ大学の学生Ｄが死亡するという事件が発生したが、被告人は右Ｄは検挙した寝屋川警察署の警察官により虐殺されたものであると確信し、警察に対しこの事件の報復をしなければならないとひそかに考えていたところ、たまたま同月一五日夜、大阪府豊中市ｄ町ｅ丁目ｆ番ｇ号所在のｈハウスｉ階ｊ号室にＥを訪ね、右事件について同人と話し合ううちその報復抗議のため、かねて同人がＭ大学Ｎ学舎Ｏ部Ｐ研究室において製造し右アパートに隠匿所持していた爆弾を使用して寝屋川警察署を襲撃しようということに話がきまり、ここに同人との間に寝屋川警察署襲撃の共謀が成立した。翌一六日昼前ごろ、被告人は同人を同乗させニツサンサニーライトバンを運転して途中購入した寝屋川市の地図をたよりに寝屋川警察署付近に赴き、同署周辺の状況などを踏査したうえ、同日夕刻いつたん同人方に戻り、襲撃の際の自動車を止める位置、爆弾を投げる場所、逃走経路などについて同人と綿密に打合せをした後、同人と協力して、前記のように、かねて同人が同人方押入れに隠匿保管していた長さ約三〇センチメートル、直径約一・九センチメートルの、ビニールでコーテイングされた鋼管内に塩素酸カリとピクリン酸とを混合した火薬及び濃硫酸入りの試験管を装填し、投てき等による衝撃で試験管が破裂すれば爆発するいわゆる鉄パイプ爆弾（以下、「鉄パイプ爆弾」と略称する。）一五本を完成させ、三本を一束にして五束とし、さらに襲撃する趣旨を明らかにするため同人とともに罫紙の裏にマジツクインキで「君のした事は君自身の首をしめる事、彼を殺したのは帝国主義者という支配者、目覚よ、そして君も支配されている一個の人民でしかないことを知れ！」「虐殺抗議赤軍」「血の復讐赤軍」などと書いたビラ七枚を作成した。同日午後一〇時三〇分ごろ、前記鉄パイプ爆弾を段ボール箱に入れ、爆弾の間に脱脂綿などをつめて衝撃で爆発しないようにしたうえ、これをＥが持ち、被告人の運転する前記自動車で出発し、翌一七日午前零時過ぎごろ被告人らは寝屋川警察署裏側にあたる寝屋川市ｋ町ｌ番ｍ号のＱ方前付近の路上に自動車を止めて降車したうえ、被告人は二束、Ｅは三束の前記鉄パイプ爆弾を持ち、右Ｑ方と同町ｎ番ｏ号のＲ方の間の排水溝を通つて同町ｐ番ｑ号のＳ住宅の敷地内に進入し、同町二六番二六号所在の寝屋川警察署に南接する同住宅広場北東角に至り、同所に前記ビラ七枚をまいた後、治安を妨げ人の身体、財産を害せんとする目的をもつて、同日午前零時一〇分過ぎごろ、寝屋川警察署長警視Ａ１４が管理し、現に人の住居に使用し、かつ、寝屋川警察署警部Ａ１ほか一七名の警察官が現在していた右寝屋川警察署庁舎正面玄関前及び南側通行門内などに向けて右鉄パイプ爆弾五束一五本のうち被告人において二束（六本）、Ｅにおいて三束（九本）をそれぞれ投げ付け、もつて爆発物を使用し、これを順次爆発させて現に人の住居に使用し、かつ、人の現在する同署庁舎一階玄関及び三階のガラス壁及びガラス窓合計五枚を破壊して建造物の一部を損壊するとともに、右暴行によりＡ１ほか一七名の警察官の別紙一覧表（一）（二）記載の各職務の執行を妨害し、さらにＡ９ほか六名の者に対し、破裂した鉄片を突刺させるなどし別紙一覧表（三）記載のとおりの各傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
被告人の判示所為中爆発物を使用した点は刑法六〇条、爆発物取締罰則一条に、右爆発物を破裂させて現住建造物の一部を損壊した点は刑法六〇条、一一七条一項前段、一〇八条に、一八名の警察官の公務の執行を妨害した点はいずれも同法六〇条、九五条一項に、七名の者に傷害を負わせた点はいずれも同法六〇条、二〇四条、罰金等臨時措置法三条一項一号（刑法六条、一〇条により昭和四七年法律第六一号による改正前のもの）に該当するが、右は一個の行為で数個の罪名に触れる場合であるから、爆発物取締罰則一二条、刑法五四条一項前段、一〇条により以上を一罪として最も重い爆発物取締罰則違反の罪の刑に従い、所定刑中有期懲役刑を選択し、なお犯情を考慮し、刑法六六条、七一条、六八条三号により酌量減軽した刑期の範囲内で後記諸事情を考慮して被告人を懲役六年に処することとし、同法二一条により原審における未決勾留日数中二〇〇日を右刑に算入し、当審における訴訟費用は刑事訴訟法一八一条一項本文により全部被告人に負担させることとする。
（量刑事由）
本件は、Ｂ首相訪米阻止闘争で寝屋川警察署員に検挙されたＣ大学学生Ｄが死亡した事件に対する復しゆう抗議のため、かなり強力な鉄パイプ爆弾一五本を多数の警察官が勤務する警察署庁舎正門等に投てき爆発させて六名の警察官及び取材中の記者一名に対し傷害を負わせ、同署庁舎のガラス壁及ひガラス窓を破壊し、かつ、周辺住民に強い恐怖感を与えた凶悪な犯行であり、しかも、約六年半の逃亡生活中、雑誌等に自己の犯行を正当化する文章を投稿し、警察に対する挑戦的言動をくり返していたことなどに徴すると被告人の責任は重大で、一般予防の見地からもその罪責は厳しく追及されるべきものである。


主　　　文
一、原告が被告に対し、雇傭契約上の権利を有する地位にあることを確認する。二、被告は原告に対し、昭和四三年一月二三日以降本判決確定に至るまで、毎月二五日限り金二一、三〇一円の割合による金員を支払え。三、訴訟費用は被告の負担とする。
四、この判決の第二項及び第三項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一、当事者の求める裁判
（原告）　主文第一ないし第三項同旨の判決と第二、三項につき仮執行の宣言を求める。
（被告）　「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求める。
第二、当事者の主張
一、原告の請求原因
（一）　被告は肩書地に本社工場を有し、テレビ、ラジオの部品その他通信機類の製造販売を業とし、従業員約一、〇〇〇名を擁する会社であり、原告は昭和三八年三月二三日被告会社に雇傭され、川崎工場工作課自動機係従業員として現場作業に従事していたものである。
（二）　被告は昭和四三年一月二二日原告に対し懲戒解雇の意思表示をし、その翌日以降原告を従業員として扱わず、原告の労務提供を受領しない。右解雇の意思表示があつた当時原告が被告から支給されていた賃金は一か月金二一、三〇一円であり（その内訳は、基本給一五、九一〇円、地域本給二、八六四円、皆勤手当四〇〇円、加給金二、一二七円である。ただし、右加給金は、昭和四二年一〇月から同四三年三月までの月平均額である）、前月一六日から当月一五日までの一か月分を、当月二五日に支給されていた。
（三）　しかしながら原告は右解雇の効力を争うものであり、依然として被告に対し雇傭契約上の権利を有するものであるから、原告は被告に対し、その地位にあることの確認と、解雇の翌日である昭和四三年一月二三日以降本判決確定に至るまで毎月二五日限り、一か月金二一、三〇一円の割合による賃金の支払いを求める。
二、請求原因に対する被告の認否
請求原因（一）及び（二）の事実は認めるが、同（三）の主張は争う。
三、被告の抗弁
被告が原告を懲戒解雇した理由は次のとおりである。
（一）　被告会社の主たる営業種目であるテレビ、ラジオの各種部品製造の分野は技術革新が激しく、技術面で他社に遅れをとることは会社の生死にかかわるものと言つて過言ではない。それ故新規開発製品に対する他社の技術盗用、いわゆる産業スパイの動きは熾烈をきわめ、従つて製品はもちろん原材料や製品の屑に至るまで、これを社外に持出すことに対しては、技術の機密を保持し企業の維持発展を図るため、厳重な警戒が必要であり、ことに製品のほとんどが小型で、鞄などに入れて容易に持ち運びできるものである関係上、会社構内に出入りする従業員に対しては随時その所持品を検査する必要性がある。そこで被告会社はその就業規則中に第三二条「従業員の会社構内への出入は必ず所定の通用門より行わなければならない。前項の場合、守衛をして警備上の必要に応じ、従業員証の呈示又は所持品の検査をさせることがある。」との規定を置き、これに基づき従来から従業員の所持品検査を実施してきたものであり、他方従業員としても服務規律第一七条「従業員は入退場に際し守衛若しくはこれに代る係員の携行品検査その他の指示要求を正当の理由なく拒んではならない。」との規定に従い、正当の理由なくこれを拒んではならないのである。
（二）　しかも本件の場合、次のような所持品検査の具体的必要性が発生した。すなわち、昭和四二年一二月二六日夕刻本社Ａ開発室長は、かねて機密盗用の疑いがあるとして注目していた同開発室所属従業員Ｂが、残業後退場しようとして会社の材料らしい物を書類鞄に入れているのを目撃し、直ちに通用門際の守衛所に電話で通報し、守衛による所持品検査の実施を要請した。
（三）　これをうけた守衛Ｃは、Ｂのみについて所持品検査を実施することは同人を最初から窃盗犯人ときめてかかることになつて好ましくなく、また同人が所持品を他の者に渡し、その者が携行して退場する場合も考えられること等を考慮し、従前の例にならい、これから退場しようとする従業員全員につき画一的に行なうこととし、同日午後五時四〇分ころから所持品検査を開始した。その方法は従前の例に従い、守衛所前のカウンターに従業員が所持品を置き、自らこれを開いてその内部を守衛に見せる方法によつたものである。
（四）　検査開始直後の午後五時四〇分ころ原告が退社するためタイムカードを打刻し退門しようとしたので、同守衛が原告に対しその所持する鞄の検査を求めたところ、原告はこれを開くことを肯ぜず、検査を拒否した。その際同守衛は原告に対し、「現場から電話があつたので退場者全員について検査する。」「検査は就業規則でできることになつている。」旨明言したのに、原告は「断る」と言うのみで、他に何らの理由を述べることもしなかつた。かくするうちに原告は帝国通信工業労働組合（以下帝通労組または単に労組と略称する）事務所に逃避し、午後一〇時三〇分ころに至り労組執行委員長から「自分が責任をもつて会社に説明するから、今日はこのまま退場させてくれ。」との口添えがあつたため、同守衛は検査を拒否されたまま原告の退門を認めざるを得なかつた。
（五）　被告会社はその後、原告が会社に在籍する以上は所持品検査に関する会社の規則を守つてもらいたいとの趣旨の下に、原告に対しその上司を通じて極力反省を求めたが、原告は「今回の検査はその明確な理由を示さなかつたためであり、今後も労働者の基本的人権を守るとの立場から、所持品検査を拒否する。」との態度を変えようとしなかつた。被告会社としてはこのような者を従業員として放置することは、今後原告と同様の行動に出る者を続発させる危険性があるので、懲罰委員会の議を経たうえ、就業規則第七四条本文「従業員が下記の各号の１に該当するときは、懲戒解雇に処する。」第３号「正当な理由なくして職務上の指示命令に服さない時」との規定を適用し、昭和四三年一月二二日原告を懲戒解雇したものである。
四、抗弁に対する原告の認否ならびに主張


（一）　抗弁事実中、原告が昭和四二年一二月二六日午後五時四〇分ころ退社するためタイムレコーダーを打刻し、退門しようとしたところ、Ｃ守衛が被告の主張する就業規則の規定を根拠として原告の所持していた鞄を検査しようとしたこと、原告は当日結局検査を受けず、労組委員長の口添えがあつて退門したこと、被告会社はこれを理由として昭和四三年一月二二日原告に対し、その主張する就業規則の規定に基づき、原告を懲戒解雇したことは認めるが、抗弁（一）、（二）で主張する所持品検査の必要性の点は不知。その余の抗弁事実はすべて否認する。（二）　原告の行為は就業規則第七四条第３号の「正当な理由なくして職務上の指示命令に服さない時」に該当しない。
（１）　所持品検査は憲法が保障する基本的人権、なかんずく何人もその所持品につき令状がなければ捜索、押収を受けることのない権利（憲法第三五条）を侵害するものであつて、単に企業の経営維持にとつて必要、あるいは効果的措置であるとの理由でこれを合法視することはできない。所持品検査を規定した就業規則第三二条及びこれを根拠としてなされた本件所持品検査は右憲法の規定に違反するものである。
（２）　仮に右就業規則の規定が合憲であるとしても、所持品検査はその性質上常に人権侵害のおそれがあるから、直ちに適法視されるものではなく、これが適法であるためには、検査を必要とする合理的理由があり、一般的に妥当な方法と程度において、かつ従業員に画一的に実施される場合に限られるべきである。本件の場
合、
（イ）　被告が主張する必要性は、原告の職場とは全く無関係の職場における、特定人物に関する技術盗用の疑いであつて、これでは原告を含む従業員一般に対する所持品検査の合理的理由にはならない。
（ロ）　Ｃ守衛は原告に対し「就業規則にある」と言うのみで、検査の理由を全く告げず、検査に応じなければ退門させないという物理的強制を加え、かついきなり原告の鞄に手をかけて開けようとしたものであつて、検査の方法と程度は妥当なものではなかつた。
（ハ）　検査は原告より先に退門した者には実施されず、原告に対してはじめて実施されたものであつて、従業員全員に画一的に実施すべきであるとの要件を満たしていない。以上のとおりであつて、本件所持品検査は違法である。（３）　原告は所持品検査を完全に拒否したものではなく、拒否行為がいまだ完成していない状態でＣ守衛とともに労組事務所に赴き、労組の見解を求めた。折から執行委員会が開かれていて、数時間にわたつて討議されたが、最終結論は出されず、労組は暫定措置として翌日以降被告会社と話し合いによつて解決をはかる旨、同守衛を通じて被告会社に申し入れ、同守衛もこれを了解したればこそ、原告の退門を許したのである。従つて原告はいまだ「職務上の指示命令に服さない」確定的行為をなしてはいない。
五、原告の再抗弁
（一）　解雇権の濫用
本件所持品検査は特定人物の不正行為が端緒となつたもので、これをＡ室長が目撃したというのであれば、その時点で適切な処理をすることが可能だつた筈であり、この点被告会社の側にも落度がある。原告としては所持品検査を絶対受けないという態度ではなく、まず検査の理由を明示するよう求めたのに、Ｃ守衛は就業規則一点張りで、これを明らかにせず、検査の方法にも前記のとおり問題があつた。そこで原告は検査を受けるべきか否かについて労組の指導を仰いだところ、当日は労組としても一定の見解を示すことができず、結局午後一一時ころ労組に下駄を預ける形で原告の退門が許されたのである（しかも当日の検査はすでに午後六時三〇分ころ目的を達して終了していたから、もはや原告に対する検査の必要性も消滅していた）。このような経緯からすれば、原告及び被告としては労組の出方を待つのが当然であるのに、その後被告会社は一方的に原告に対し反省を迫り、始末書を提出させることによつてこの事件を処理しようとし、原告がこれに従わないと見るや突如懲戒解雇という極刑をなすに至つたものである。以上の事実によれば本件懲戒解雇の処分は苛酷に過ぎ、解雇権の濫用であつて、無効である。
（二）　不当労働行為
原告は昭和三八年三月二三日入社し、三か月の試傭期間を経て本工となると同時に被告会社従業員で組織する帝通労組の組合員となり、以来活発な組合運動を行なつて来た。特に昭和四一年七月から昭和四二年六月までの一年間は組合の青年婦人部教宣部長に選任され、青年婦人部の活動の中心となり、例えば同部で発行する機関誌「前進」第四号は原告が中心となつて発行したものである。また昭和四〇年及び四二年度には青年婦人部自動機職場の副区委員として活動し、更に昭和四二年七月から本件解雇までの間、労組川崎支部教宣部員となり、支部機関誌「共振」の発行に携わるなどの活動を行なつた。原告が組合役員となつたのは一八才のときで、このような前例はなく、原告はその熱心な組合活動の故に会社内においては目立つ存在であつた。
被告会社は原告のこのような組合活動を熟知し、かつこれを嫌悪し、このような活動家を会社から排除するため、所持品検査の際のやりとりを口実として本件懲戒解雇に及んだものである。よつて本件懲戒解雇は労働組合法第七条第一号に違反する不当労働行為であつて、無効である。
（三）　思想信条による差別
原告は日本民主青年同盟に所属し、かつ日本共産党員であり、被告会社の職場において、あるいは地域において、同盟及び党活動を行なつて来た。本件懲戒解雇は被告会社が原告のこのような活動を嫌悪し、原告を会社から排除するためになしたものであつて、憲法第一四条、労働基準法第三条に違反し、無効である。
六、再抗弁に対する被告の認否
再抗弁（一）の主張は争う。同（二）及び（三）の事実中、原告が活発に組合活動を行ない、また日本民主青年同盟員等として活動していたとの点はいずれも不知、その余の事実は否認する。
第三、証拠関係（省略）
理　　　由


一、（一）　請求原因（一）及び（二）の事実ならびに被告会社の就業規則第三二条に「従業員の会社構内への出入は必ず所定の通用門より行わなければならない。前項の場合、守衛をして警備上の必要に応じ、従業員証の呈示又は所持品の検査をさせることがある。」との規定が存在し、被告会社はこの規定を根拠として昭和四二年一二月二六日午後五時四〇分ころから所持品検査を実施したこと、原告は当日守衛Ｃから所持していた鞄の検査を求められたが、結局これを受けることなく退門したこと、被告会社はその際の原告の行為を所持品検査の拒否であるとして、「従業員が正当な理由なくして職務上の指示命令に服さないときは、懲戒解雇に処する。」旨の就業規則第七四条本文第３号の規定を適用し、昭和四三年一月二二日原告を懲戒解雇する旨の意思表示をしたものであること等の事実は当事者間に争いがない。
（二）　およそ使用者が従業員に対して行なう所持品検査は、その性質上従業員の所持品に対する権利と衝突し、そのプライバシーを不当に侵害する危険性を内包しているのであるから、これが適法であるためには検査を行なう明文の根拠とその合理的必要性が存在し、かつ社会通念上妥当として是認できるような方法と程度において、従業員一般に画一的に実施されなければならないものというべきである（最高裁判所昭和四三年八月二日判決、民集第二二巻八号一六〇三頁）。そこで本件所持品検査が行なわれるに至つた事情と検査実施の具体的経緯について検討するに、成立に争いない甲第三三号証、乙第一ないし第五号証、証人Ｄの証言により真正に成立したと認められる乙第八、九号証、証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各証言及び原告本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められ、これを覆えすに足りる証拠はない。
（１）　被告会社は可変抵抗器、固定抵抗器、エレクトロニツクススイツチ、コンデンサ等、テレビ、ラジオ、電子計算機、通信機等の各種電子機器に使用する部品の製造を行なつているが、業界における競争は激しく、互いに他社の動向につき強い関心を持つており、この点は被告会社においても同様であつて、昭和三五、六年ころ従業員が金属材料をプレスで打ち抜いたあとのスクラツプ等を社外に持ち出そうとした事件があい継ぎ、更に昭和四一年ころには被告会社が開発中で、いまだ他社でも製品化されていない可変抵抗器が長野県伊那市の某研究所にあることが発見された事件もあり、被告会社としては企業の維持発展を図るためには機密漏洩防止の措置を講ずる必要があり、そこで開発室の構成を細分化して一従業員が関与できる機密を少なくしたり、スクラツプでもその形状から金型の構造が知られてしまう危険性があるため、その取扱いを厳重にするなどの措置をとつたが、被告会社において製造している製品の多くは、その大きさが数十ミリ程度であつて容易に隠匿して持ち運ぶことが可能であるため、機密漏洩を未然に防止するための一手段として、現状では従業員の所持品検査を行なう必要性が存在している。このような必要性に基づいて前記就業規則第三二条の規定が設けられているほか、これをうけて特殊勤務規定第三九条には「守衛は所属最高責任者より命令された場合又は緊急の必要ある場合は、責任者立会のもと又は守衛のみにて、従業員の携帯品の一斉検査を行うことが出来る。」との規定が置かれ、また服務規律第一七条には「従業員は入退場に際し守衛若しくはこれに代る係員の携行品検査その他の指示要求を正当の理由なくして拒んではならない。」との規定が置かれている。（２）　しかも被告会社は過去において、所持品検査をすべき何らかの現実的必要性があつてはじめてこれを実施していたのであつて、昭和四二年一二月二六日実施された本件所持品検査については、本社開発部Ａ開発室所属の従業員Ｂの挙動にかねてから不審な点があり、機密盗用の疑いがあるとして、同人の上司がその行動を注目していたところ、同日同人が「やな」と称する道具（可変抵抗器の材料となるセラミツクスを加工する際、その容器として使用される一〇センチ角位の大きさのもの）を新聞紙に包んでいるのを目撃した者があり、Ａ開発室長にその旨の通報があつた。そこで同室長は同日午後五時三〇分ころ通用門際の守衛所に、Ｂの鞄を調べるよう電話で要請した。
（３）　守衛は本社総務部庶務課に所属し、右Ａ開発室長はその直属の上司ではないが、右電話をうけた守衛Ｃは前記特殊勤務規定の「緊急の必要ある場合」であると判断し、かつ多くの従業員はすでに帰宅した後であつたが、かねてから所持品検査は嫌疑のある特定人物だけでなく、退門しようとする者全員について実施するよう指示されていたため、相勤者の守衛Ｇとともに、同日午後五時四〇分ころから、タイムカードを打刻して退門しようとする従業員全員（但し係長以下の者）を対象として所持品検査を開始した（なお被告会社の本社と原告が所属する川崎工場とは同一敷地内にある）。検査の方法は一般的には、守衛が従業員に対し鞄その他の所持品を守衛所前のカウンターに乗せてもらい、本人にこれを開けてもらつたうえで中を確認し、場合によつてはポケツトの上から手で触れてみて確かめるという方法をとつた。


（４）　検査開始後初めて守衛所前を通つた者は品質管理部所属のＨであつて、同人は守衛の求めに応じ、直ちに検査を受けて退門した。次いで原告がタイムカードを打刻して守衛所前を通りかかつたので、Ｃ守衛が原告に対し「持物検査をやるから見せてくれ。」と言つて、その所持していた鞄の検査を求めたところ、原告は「どういう目的で検査をやるんだ。」と反問したため、同守衛は更に「就業規則によつて今までもやつていたんだから見せてくれ。持物検査をやらなければいけない事態が起きたからだ。」などと言つたが、原告は「私物は憲法で保障されているから見せる必要はない。」旨主張して検査に応じようとせず、押問答をくり返し、その間原告が鞄をカウンター上に置いたところ、同守衛がその中を確かめようとして鞄に手をかけたため、原告は直ちにこれを引張り取つた。（５）　その後原告が所属する自動機係の上司であるＩ係長ほか一五名位の者が通りかかり、守衛の求めに応じて任意に鞄を開けるなどして検査を受け、退門したが、原告は依然として鞄を開くことを肯ぜず、組合の意見を聞きたい旨言い出し、労組川崎支部事務所の方に行きかけたため、Ｃ守衛は原告とともに同日午後六時前ころ同事務所に赴いた。同事務所においてはたまたま労組川崎支部執行委員会が開かれており、原告は居合わせた執行委員らに対し「守衛が私物検査をすると言つているが絶対に見せなければいけないか。組合としてはどう考えているか指導してほしい。」旨申し入れ、その際同守衛は原告に対し「検査の目的は回答できないが、検査を受けてほしい。」旨重ねて求め、これに対し、原告は「明確な回答がないから受けられない。検査を受けるか受けないかは本人の意思で決定し得る事項であつて、これは憲法で認められた基本的人権である。」旨その意見を述べた。（６）　そこで同委員会は所持品検査を受忍すべきか否かにつき論議を重ねたが、同日午後一〇時三〇分を過ぎても組合としての統一見解を出すに至らず、やむなく当日の措置については原告の意思に委ね、その後のことは組合において対処することとし、労組川崎支部執行委員長Ｆが原告とともに守衛所に赴き、Ｃ守衛に対し「この問題は明日会社に話して円満に解決するから。」との口添えをしたため、同日午後一一時ころ同守衛は原告の退門を認め、原告は結局検査を受けることなく帰宅した。
（７）　なお当時の検査ではＢの所持品からは被告会社所有の物品は発見されなかつたが、同人が退門した後は検査の必要性がなくなつたものとして、同日午後六時三〇分ころには一斉検査は打ち切られた。また後日被告会社が調査したところによると、同人は当日会社所有物であるセラミツクス基板の材料及びシルコン敷物をビニール袋あるいは新聞紙に包んで持ち出そうとしたが、タイムカード打刻の際所持品検査が行なわれていることを察知し、右物品を開発室に戻し、何喰わぬ顔で退門したことが判明し、同人はこの事実により懲戒解雇された。（三）　以上認定の事実によれば、本件所持品検査は就業規則、特殊勤務規定、服務規律等の明文の根拠に基づいて、権限を与えられた守衛によつて行なわれ、かつその実施につき企業の機密漏洩を未然に防止するとの具体的必要性があつたものと認められる。そしてその具体的必要性が生じたとき以降、退門しようとする従業員に対し画一的に実施され、これを行なう根拠については守衛から一応の説明があり、その方法もことさら従業員に屈辱感を与えるものではなく、妥当な方法と程度において行なわれたものと認めるのが相当である。してみると本件所持品検査は（二）の冒頭記載の要件を満たすものであつて適法であり、従業員はこれを受忍する義務があるものといわなければならない。
原告は所持品検査を定めた就業規則の規定及びこれに基づいて行なわれた所持品検査は、令状なしに所持品の捜索、押収を受けることのない権利を保障した憲法第三五条に違反する旨主張する。しかしながら同条は、主として刑事手続等における公権力の行使にあたつては、事前の司法審査を経ることにより、私人がその住居や所持品につき不当な侵害を受けることのない権利を保障したものであつて、本件のように労働者がその自由意思により私企業組織の中に入つた場合において使用者が行なう所持品検査（その方法において直接強制が許されないことはいうまでもない）の如き事項を直接規制の対象としたものではないから、原告の右主張は理由がない。また本件所持品検査はその具体的必要性、実施方法等の点から見て違法であるとの原告の主張も、以上の説示に照し採用しない。
（四）　これに対し以上認定の事実によれば、原告は終始一貫してＣ守衛から求められた鞄の検査に応ぜす、労組役員の仲介があつたとはいえ、最終的には当日の措置は原告の意思に委ねられ、原告は自らの信念に基づき検査に応じないまま退門したのであるから、これを全体的に見れば、原告の行為は所持品検査を拒否したものと認めるべきであつて、いまだ確定的には拒否していないとする原告の主張はたやすく採用することができない。そして右認定を覆えすに足りる証拠はない。そうすると原告の右行為は冒頭（一）記載の就業規則第七四条第３号「従業員が正当な理由なくして職務上の指示命令に服さない」場合に該当するものと判断せざるを得ない。
二、（一）　原告は仮に原告の行為が懲戒事由に該当するとしても懲戒解雇は苛酷に過ぎ、権利の濫用である旨主張するので検討するに、前掲乙第二、第九号証、成立に争いない甲第六号証、乙第七号証、証人Ｄ、同Ｊ、同Ｅ、同Ｆの各証言及び原告本人尋問の結果を総合すると、解雇に至る経緯として次の事実が認められ、これを覆えすに足りる証拠はない。


（１）　本件所持品検査が行なわれた翌日である一二月二七日、原告の上司にあたる川崎工場次長兼工作課長Ｊが本社のＫ総務部長に呼ばれ、同部長から「昨夜Ｌ君が持物点検を拒み続けたそうだが、何とかＬ君を説得するよう話し合つてくれないか。穏便にすませたいから、始末書を提出させるという方向で説得してくれ。」との指示を受け、同日会社内において原告と面接し、原告から事情を聞くとともに、原告の行為は就業規則に違反するとして反省を求めたところ、原告は就業規則の方が憲法に違反しているとして、自己の行為の正当性を頑強に主張し、更に検査の理由を明らかにしてもらいたい旨及び組合を通して話をしてもらいたい旨申し入れたため、Ｊ課長の説得は不成功に終つた。そこで同課長は原告の所属する自動機係の直接の上司であるＩ係長に説得を頼み、同係長が同月二八日ころ前記Ｆ委員長をともなつて、風邪で会社を休んでいた原告方に赴き説得したが、原告としては組合役員が係長と一緒に来たことに不信の念を覚え、従前からの態度をいつそう固くし、結局物別れに終つた。このようにして年末年始の休暇に入つたが、休暇中は新たな進展はなかつた。
（２）　翌昭和四三年一月五日本社会議室において懲罰委員会（委員長・Ｄ総務部次長）が開かれ、原告に意見陳述の機会が与えられ、かつ原告から事情の聴取がなされたが、この席で原告は「検査する理由がわからないので拒否した。」「令状を持たない守衛が持物検査をすることはできない筈だ。」「今後も持物点検は拒否する。」などと頑強に繰返し、Ｄ委員長らが原告に対し「君の行為は就業規則に違反しているから、始末書を出して穏便にすませるようにしたらどうか。」と勧告したが、原告は聞き入れなかつた。かくして同委員会は、原告の行為は社内の統制を紊し、かつ反省の色がないとし、これをこのまま看過するにおいては他の従業員に影響を及ぼし、将来同種事件が続発することを懸念し、懲戒解雇が相当であるとの結論を出し、同日付でその旨の答申をしたところ、被告会社役員会においても右答申どおりの決定がなされ、同月一〇日ころ労組に対し、原告を一月一五日付で懲戒解雇するとの事前通告がなされた。
（３）　一方労組では原告から前記のとおり問題提起がなされたものの、統一見解をまとめるに至らず、原告とも接触をとらないまま日時を過ごすうち、一月一〇日ころ被告会社からの右事前通告に接し、とりあえず被告会社に対し事務折衝をしたい旨申し入れた。この申し入れにより同月一三日会社側との事務折衝が行なわれ、席上組合側から「組合としても更に審議し、本人を説得してみたいから発令を延期してほしい。」旨申し入れた。会社側はこれを受け入れ、発令を延期し、一方労組執行部内において検討を重ねたが、次第に今回の所持品検査は拒否すべきではなかつたとの意見が有力となり、この見解に添つて労組執行部は原告に対し「組合としては解雇は重過ぎるということで再度会社と解雇撤回の折衝をしていくが、その際解雇以外の処分ということがあり得るが、そういうことを認めていく考えはないか。」と質したが、原告は「拒否したことに誤りはなく、いかなる処分も受ける筋合はない。」旨主張し、原告の見解は変らなかつた。そして同月一七日再度の事務折衝が行なわれたが、何の進展もなかつた。
（４）　このようにして同月二二日懲戒解雇の発令がなされ、また労組川崎支部執行委員会は「今回の所持品検査は目的の妥当性、実施方法から検討し、鞄を開くことを拒否すべきではなかつた。しかしこれを拒否したことに対する制裁として、懲戒解雇は重すぎると考える。会社に再検討を要請する。」等を内容とする見解をまとめ、同月二五日発表した。
（二）　前掲乙第三号証によると、被告会社の就業規則中における懲戒の種類は、懲戒解雇のほか譴責、減給、年次有給休暇制限、昇給停止及び出勤停止があり、また就業規則第七四条但書には「情状によつては出勤停止、昇給停止、年次有給休暇制限、減給にとどめることがある。」旨規定されていることが明らかであつて、叙上認定の事実によれば被告会社が原告の態度から改悛の情なしとして右就業規則第七四条但書を適用しなかつたことには、被告会社の立場からすれば、一応無理からぬところもある。しかしながら、


（１）　そもそも使用者が従業員に対して行なう所持品検査は、前記のとおりその性質上被検者の人権侵害となる危険性を内包しているのであり、企業機密の漏洩防止のため必要であるという現状において、いわば必要悪としてその存在が肯定されるに過ぎないものであり、かつその方法が直接強制を許さないものであることにかんがみ、検査実施にあたつてはできるだけ従業員に協力を求め、従業員が進んで所持品を開いて検査に応ずるような雰囲気を作り出すなどの工夫をすることによつて、適切な運用を図るべきである。このような見地に立つて叙上認定の事実を見ると、本件所持品検査の際におけるＣ守衛の態度はいささか硬直に過ぎたきらいがあるといわざるを得ないのであつて、原告が検査に応じない最大の理由が、検査の目的が不明であるというにあり、これを明らかにするよう求めていたのであるから、守衛としてはある程度の理由、例えば「会社物品盗難の疑いがあり、機密漏洩の危険が発生したから協力してほしい。」という程度の説明をして協力を求めても何ら支障はなかつたと考えられるのに、この点には左程意を用いずしかも原告が納得していないのに、その鞄の内容を確かめようとしてこれに手をかけているのである。叙上認定の事実に原告本人尋問の結果を併せ検討すると、原告は本件所持品検査当時持つていた鞄の中に、原告が属していた日本民主青年同盟の名簿を入れており、検査を受けることによつてこれを点検されるかもしれないとの懸念を抱き、このことが原告より先に退門した者は検査を受けず、原告が最初に検査されたと誤解したことと相まつて、原告の態度を頑固にした理由のひとつであつたことが認められるのであつて、守衛が右の程度の説明をしていれば、この点に関する原告の懸念を解消し得たのではないかと推測される。そうすると本件所持品検査の方法については被告会社の側にもやや当を欠き、更に工夫を要する点があつたことは否めない。（２）　しかも本件所持品検査は叙上認定のとおり当初からＢという特定人物の不審な行動が端緒となり、同人による機密漏洩を未然に防止する目的で行なわれたものであり、原告が労組の見解を求めて待機しているうちにＢは退門し、午後六時三〇分ころには検査はその必要性が消滅したとして打ち切られたものであるから、守衛がその後深夜に至るまで原告に対し検査を求めたのは、ひとえに検査実施中に退門しようとした者に対し画一的に検査を行なうべきであるとの原則に基づくものと解される。このような事実関係の下においては、当日の原告の行為は、前記のとおりこれを全体として見れば検査拒否ということになり、被告会社企業秩序に違反するとの評価を受けることはやむを得ないとしても、原告の検査拒否は、実質的にみてその就業規則違反の程度において比較的重くないものというべきである。そして被告会社においても、原告の当日の行為自体については、これを重大な企業秩序違反であると見ていたものでないことは、叙上認定のとおり被告会社が原告に始末書を提出させる程度でこの事件の結末をつけようとしていたことからも推認できる。（３）　従つて被告会社をして懲戒解雇という最も重い懲戒処分に踏み切らせたものは、事後における原告の態度、なかんずく原告が自己の行為に誤りはなかつたとし、今後も検査を拒否するとの主張を変えなかつたことにあるものと認められるのであるが、この点については次の事情が考慮されなければならない。すなわち叙上認定の事実によれば、当初原告は所持品検査に応じなかつたものの、労組の指導を求めていたのであるから、拒否の態度は動かし難いものであつたとは言い切れず、当日の解決としては労組が被告会社とこの問題につき折衝することになり、守衛も一応これを了承したのであるから、原告としてはまず労組がその見解をまとめたうえで会社側と折衝し、問題の解決を図つてくれるものと期待したのは無理もないところと認められ、翌日のＪ課長の説得に対しても組合を通してくれと申し入れているのである。しかるに翌日以降労組執行部が検査の受忍義務を認めるべきか否かについて統一見解をまとめ得ず、従つて会社側と折衝する暇もないうちに、被告会社は矢継ぎ早に原告の上司を通じて原告に反省を迫り、更に一挙に懲罰委員会に持ち込んで審査するに至つたため、ことの成り行き上、権利意識旺盛な原告としては所持品検査が違法であるとの見解をいつそう強固なものとして主張せざるを得ない立場に追いこまれたものということができる。そして原告の右見解は客観的には正当でなかつたにせよ、そもそも所持品検査には被検者の人権との関連で微妙な問題を含むこと前記のとおりであつて、原告の主観としては一応の根拠に基づくものであつたわけであるから、その情状において、悪質な職務命令違反の場合とは自ら性質を異にするものがあるというべきである。
（４）　更に原告が拒否したことの他の従業員に対する影響については、叙上認定の事実によれば原告の検査拒否を契機として労組執行部においてこの問題が論議された結果、所持品検査の適法性を是認する見解が次第に大勢を占め、遅ればせながらその趣旨の労組執行部統一見解が発表されたのであつて、このような事後の経緯を考慮すると、原告一人の拒否が他の従業員に波及して所持品検査拒否という事態が続発するという懸念は必ずしも当たらないものと考えられる。以上（１）ないし（４）の事実その他叙上認定の諸般の事情を総合して考察すると、原告の行為は雇傭関係の存続を不可能ならしめる程重大かつ悪質なものであるとするには十分でなく、従つて就業規則第七四条本文により懲戒解雇とするには苛酷に過ぎ、同条但書を適用して懲戒解雇以外の処分を選択すべき場合であつたと認めるのが相当である。してみると本件懲戒解雇は客観的妥当性を欠き、権利の濫用であつて無効であるといわなければならない。
三、以上の事実によれば、原告は依然として被告会社の従業員たる地位にあつたものというべく、被告は原告に対し本件解雇の意思表示をした日の翌日である昭和四三年一月二三日以降毎月二五日限り金二一、三〇一円の割合による賃金を支払う義務があることとなる。よつてその余の点について判断するまでもなく原告の本訴請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を、仮執行の宣言について同法第一九六条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉田洋一　高橋正憲　原健三郎）


主        文
原判決、及び第一審判決中被告人らに関する部分を破棄する。被告人Ａを罰金三万円に、被告人Ｂを罰金二万五〇〇〇円に、被告人Ｃを罰金四万円に、被告人Ｄを罰金二万円に、被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊをいずれも罰金三〇〇〇円にそれぞれ処する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは、いずれも金五〇〇円を一日に換算した期間その被告人を労役場に留置する。被告人らに対し、いずれも公職選挙法二五二条一項所定の選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用しない。
第一審及び原審における訴訟費用の負担を別紙のとおり定める。
理        由
（検察官の上告趣意第二、一について）
所論は、本件公訴事実第一について、原判決が、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃが昭和四二年一月二九日施行の衆議院議員総選挙の運動期間中、Ｋ市役所民生局市民課において行つた演説中で、同市役所労働組合連合会（以下「市労連」という。）が日本社会党委員長Ｌ候補を推薦していることを組合員に周知徹底させる趣旨の発言をした事実を認めながら、推薦候補決定の伝達があつても、候補者に当選を得させる目的をもつて投票を得るための直接又は間接の勧誘、誘導の内容を兼有するものでない限り、公職選挙法一六六条一号に違反するものではないとの法律解釈を示したうえ、右演説は単なる推薦候補者決定の伝達であつて、同候補者への投票依頼の趣旨が含まれているとの確たる証拠がないから、同条違反の選挙演説にあたらないとしたのは、選挙運動の意義についての当裁判所昭和三八年（あ）第九八四号同年一〇月二二日第三小法廷決定（刑集一七巻九号一七五五頁）に違反するというのである。公職選挙法における選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもつて、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものであると解すべきであることは、所論引用の当裁判所の判例の示すところであり、同法一六六条にいう選挙運動についても同様と解されるところ、これによれば、特定の公職の選挙の施行が予定され、特定の人がその選挙に立候補をし、又は立候補が予測されているとき、その者を他の個人又は団体等が当該選挙において支持すべき候補者として推薦することを決めたことについて、かかる推薦候補者決定の事実を団体の構成員に伝達するための演説は、それが内部行為に止まるなど特別の事情のない限り、当該候補者を当選させるための投票獲得の目的をもつてする、必要かつ有利な行為として同法一六六条にいう選挙運動のためにする演説に該当すると認めるのが相当である。
これを本件についてみると、原判決は、市労連が昭和四二年一月上旬ころ、前記衆議院議員総選挙において、宮城県第一区の候補者日本社会党委員長Ｌを市労連の推薦候補者として決定し、その旨をその機関紙等により傘下の組合員及びその家族に周知させていたこと、同被告人らは、右選挙の運動期間中である同月二三日、前記市役所民生課において、市労連の職場オルグ活動の一環として演説を行つた際、賃金、ストライキ、春闘問題等に止まらず、政府、自由民主党を攻撃し、同被告人らが支持する日本社会党は、Ｌ委員長を頂点にしてがんばつている旨の政治演説に加え、市労連が同党委員長Ｌ候補を推薦していることを組合員に周知徹底させる趣旨の発言をしたことを認めている。
してみると、市労連が、すでに右演説が行われる以前に、機関紙等を通じて傘下の組合員及びその家族にＬ候補が市労連推薦候補者であることを伝達して周知させていたのに、選挙運動期間中、同市庁舎に赴き、一般市民も集散する市民課において演説を行い、同候補が推薦候補者と決定したことを重ねて伝達して周知徹底をはかつた同被告人らの行為は、単なる市労連の組織体内の純然たる内部行為に止まるものではなく、同推薦候補者を当選させるための投票獲得の意図のもとに行われた選挙運動のためにする演説と認めるのが相当である。
ところで、原判決は、同被告人らの演説は市労連の職場オルグ活動の一環として行われたものであるが、同演説に推薦候補決定の伝達があつても、候補者に当選を得させる目的をもつてする投票を得るための直接又は間接の勧誘、誘導の内容を兼有するものでない限り、同法一六六条一号に違反するものではないとの解釈に立つたうえ、同被告人らの演説内容をみるに、同被告人ら特に被告人Ａが右許容限度を超え同候補者への投票依頼の演説をしたとうかがえる部分もあるが、これを確認するに足りる証拠を欠くとし、同被告人らの行為は同条に違反するものではないとしているが、これは、推薦候補者決定の伝達を内容とする演説は、すべて同条にいう選挙運動のためにする演説にあたらないというものではなく、同被告人らの右演説は、市労連の組織体内の内部行為に止まり、選挙運動の目的をもつて行つたものとは認められないとの趣旨を判示したにすぎないものと解される。従つて、原判決は、同条にいう選挙運動のためにする演説について、その内容を投票を得るための直接又は間接の勧誘、誘導に限定したものとはいえないのであるから、所論引用の前掲判例と相反する判断をしたものではない。それゆえ論旨は理由がない。（同上告趣意第二、三について）


所論は、事実誤認の主張であつて刑訴法四〇五条の適法な上告理由にあたらない。しかし、所論にかんがみ職権により調査するに、第一審の認定する被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃに対する本件公訴事実第一の事実について、原判決は、第一審判決挙示の関係証拠は、相互に演説内容に相違があり、また演説者の順序にくい違いがあること、同一証人の供述についても前後に演説内容に矛盾が認められ、あるいは本件当時から二、三か月後の証人尋問調書作成時におけるより、三年後の公判廷の証言時における方が記憶がはつきりしているとか、被告人一人の発言のみを記憶し、他の被告人の発言について何ら記憶していないなど不合理な点があることのほか、個々の発言が演説のどの段階でなされたか確認できず、発言の真意を誤りなく理解し難い面があるうえ、証拠全体を通じて明確な記憶に基づく正確さに欠けること、供述者の推測や判断にわたる部分があり、しかも、言語の記憶は正確を期し難い面がありうるうえ、その真意が誤つて受け取られるおそれがあること、第一審判決の認定した事実に反する第一審証拠及び原審証拠があることなどを挙げて、同被告人らの投票依頼を内容とする演説及び事前あるいは現場での共謀の事実を認めるには証拠不十分であり、結局、公訴事実第一は証明不十分であるというのである。しかし、第一審判決が挙示する関係証拠の供述内容を検討すると、右証拠には、同判決判示の日時場所において、同被告人らが執務中の前記市民課職員及び外来者四〇数名を前にして演説したこと、その演説中には、被告人Ｂが「市民課の皆さんおはようございます」「Ａ県議を紹介します」「市の組合はＬさんを推薦しているのでよろしく頼む」という発言をし、被告人Ａが「今回の選挙は黒い霧による解散選挙であります。Ｌ委員長は全国遊説のため、現在来仙できかねておりますが、二五日ころには来仙します」「推薦していただいてありがとうございます。よろしくお願いします」「Ｌさんに協力していただいて、委員長でもあるから最高点でも当選させるようにみなさんで協力してもらいたい」との発言をしたこと、被告人Ｃが自己紹介をし同旨の話をしたこと、被告人Ｂが「御静聴ありがとうございます」と言い、同被告人らがそれぞれ「よろしくお願いします」という言葉を残して同室から出て行つたとの供述がみられる。
もつとも、第一審判決の挙示する関係証拠相互の間には、演説者の順序についてくい違つた供述をしている者もあるほか、同被告人らの供述を除くその余の供述について、相互間に、あるいは同一供述者の前後において演説内容の細部について多少の相違がみられ、また供述者の中には執務中に演説を聞いたことや、あるいは証言時までにかなりの日時が経過していることなどから、演説内容を終始一貫して記憶しておらず断片的に記憶するに止まる者もあるが、前掲供述を総合的に検討すれば、同被告人らの発言の順序、時期、内容は明確であつて、単なる推測や判断を述べたものとはとうていみられない。また、本件演説が選挙期間中に行われ、労働問題、政治演説に加え、市労連がＬ候補を推薦している旨の発言もあるが、このことと同候補への投票依頼の発言と混同し、あるいは誤解して供述しているものともとうていみられない。さらに、原判決は、第一審判決の判示事実に反する証拠があることを挙げているが、その説示は具体的でなく、いかなる証拠を指すのか必ずしも明らかでないが、いずれにしても第一審判決の認定を左右するに足りる証拠を発見することができない。
してみると、第一審判決の挙示する関係証拠には、本件公訴事実第一に直接添う証拠がそなわり、かつその信用性を疑わす何らの事由がみあたらないのに、右公訴事実を認定するに足りる十分な証拠がないとした原判決には、重大な事実の誤認があり、右事実誤認は判決に影響を及ぼし、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。（同上告趣意第三について）
所論のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は本件と事案を異にし適切でなく、その余は単なる法令違反の主張であつて、いずれも刑訴法四〇五条の適法な上告理由にあたらない。
しかし、所論にかんがみ職権により調査するに、
一原判決は、被告人Ｄに対する本件公訴事実第二（一）及び被告人Ｃに対する同第二（二）について、第一審判決の事実認定を是認しながら、同被告人らの各所為は、その挙示する諸事情及び公職選挙法一六六条一号の法意に照らし考察するならば、その法益侵害の程度は軽微で、これに対し刑罰を科さなければならない程の違法性があるとは認め難いというのである。
そこで検討するに、同法一六六条が、同条一号に列挙する建物又は施設において選挙運動のためにする演説及び連呼行為を、特定の場合を除いて禁止しているのは、国又は地方公共団体等の所有し又は管理する建物等は、公の目的に利用されるべきものであつて、かかる性質の建物等において選挙運動のためにする演説及び連呼行為を無制限に許すことは、その建物等における公務又はその建物等を利用する一般市民の利用に支障を与えるなど、これらの建物等の本来の設置目的を阻害するおそれがあるばかりでなく、これらの建物等を所有し又は管理する国又は地方公共団体等の職務の公共性、中立性に対する国民の信頼を損なうおそれがあるからである。ところで、原判決の是認する第一審判決の認定によると、いずれも前記衆議院議員総選挙に際し、宮城県第一区の候補者Ｌに当選を得させる目的をもつて、（一）被告人Ｄは、宮城県の所有する宮城県スポーツセンター建物内において開催されたＫ市職員家族慰安会午前の部の席上で、同市役所職員及びその家族を主とする約六〇〇〇名の入場者に対し、市労連委員長代理として挨拶した際「市労連では、今度の選挙に社会党のＬ委員長を推薦しているので、皆さんＬ委員長をよろしくお願いする。」旨の演説をし、（二）被告人Ｃは、同スポーツセンター建物内において開催された同慰安会午後の部の席上で、前同様約五〇〇〇名の入場者に対し、市労連委員長代理として挨拶をした際、前同趣旨の演説をしたというのであるから、同被告人らの各所為は同法一六六条、二四三条一〇号の罪の違法性に欠けるところはなく、原判決の判示する本件建物の性格、慰安会の性質、被告人らが挨拶するに至つた経緯、挨拶の内容、その相手等は、右違法性を失わせる事情となるものということはできない。
二原判決は、被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊに対する本件公訴事実第三について、第一審判決の事実認定を是認しながら、同被告人らの各所為は、その挙示する諸事情及び同法一四二条の法意に照らし考察するならば、その法益侵害の程度は軽微で、これに対し刑罰を科さなければならない程の違法性があるとは認め難いというのである。


そこで検討するに、同法一四二条の趣旨は、公職の選挙につき文書図画の無制限な頒布を許すときは、選挙運動につき不当の競争を招き、これがため選挙の自由公正を害し、その適正公平を保障しがたいこととなるので、かような弊害を防止することにあると解される（当裁判所昭和二八年（あ）第三一四七号同三〇年四月六日大法廷判決・刑集九巻四号八一九頁、昭和三七年（あ）第八九九号同三九年一一月一八日大法廷判決・刑集一八巻九号五六一頁参照）。ところで、原判決の是認する第一審判決の認定によると、同被告人らは共謀のうえ、前同様の目的をもつて、前記スポーツセンター附近で、前記慰安会午後の部に入場しようとする同市役所職員及びその家族を主とする約五〇〇〇名に対し、前記衆議院議員総選挙における市労連の推薦候補者Ｌに投票を求める趣旨の文章を含めて印刷記載した同候補の選挙運動のために使用する法定外文書を各一枚ずつ合計五〇〇〇枚頒布したというのであるから、同被告人らの各所為は、同法一四二条一項、二四三条三号の罪の違法性に欠けるところはなく、原判決が判示する本件文書の性質、文書作成の経過及びその費用、被告人らの役割、頒布の相手等の諸事情は、たとえ原判決の判示するとおりだとしても、右の違法性を失わせる事情となるものということはできない。従つて、原判断はいずれも前記各法条の適用を誤つたもので、右法令違反はいずれも判決に影響を及ぼし、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認める。
（結論）
以上により、検察官の上告趣意中その余の所論に対する判断を省略し、刑訴法四一一条一号、三号により原判決を破棄し、同法四一三条但書によりただちに判決をするところ、第一審判決中被告人らに関する部分は、刑の量定及び訴訟費用の負担に関しそのまま維持できない点があるので、これをも破棄したうえ、被告事件についてさらに判決する。
第一審判決の認定した事実に法令を適用すると、被告人Ａ、同Ｂの判示第一の各所為、被告人Ｃの判示第一、第二（二）の各所為、被告人Ｄの判示第二（一）の所為は、それぞれ公職選挙法一六六条、昭和五〇年法律第六三号附則四条、同法律による改正前の公職選挙法二四三条一〇号（被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃの判示第一の各所為についてはさらに刑法六〇条）に、被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの判示第三の各所為は刑法六〇条、公職選挙法一四二条一項、昭和五〇年法律第六三号附則四条、同法律による改正前の公職選挙法二四三条三号に、それぞれ該当する（なお、罰金の寡額は、行為時においては昭和五〇年法律第六三号による改正前の公職選挙法二四三条に、裁判時においては罰金等臨時措置法四条によるところ犯罪後の法律により刑の変更があつた場合であるから、刑法六条、一〇条により軽い行為時法のそれによる。）ところ、以上の各罪につき所定刑中罰金刑を選択し、被告人Ｃの判示第一及び第二（二）の罪は、刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項により各罪所定の罰金額を合算し、それぞれ被告人らの所定罰金額の範囲内で被告人らを主文第二項掲記の罰金に処することとし、同法一八条により、被告人らにおいて、その罰金を完納することができないときは、いずれも金五〇〇円を一日に換算した期間その被告人を労役場に留置することとし、情状に照らし、公職選挙法二五二条四項により、被告人らに対し同条一項所定の選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定をいずれも適用しないこととし、第一審及び原審の訴訟費用については、刑訴法一八一条一項本文を、連帯負担についてはさらに同法一八二条を適用し、主文第五項掲記のとおりそれぞれその被告人に負担させることとする。よつて、裁判官全員一致の意見により、主文のとおり判決する。
検察官山根治、同大堀誠一公判出席
昭和五二年二月二四日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官        岸              盛      一裁判官        下      田      武      三裁判官        岸      上      康      夫裁判官        団      藤      重      光
(別紙〉
一第一審における訴訟費用中
1証人Ｍ１(第一二回公判期日分)、同Ｍ２、同Ｍ３、同Ｍ４、同Ｍ５、同Ｍ６、同Ｍ７、同Ｍ８、同Ｍ９に支給した分は、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃの連帯負担とする。2証人Ｍ１０、同Ｍ１１、同Ｍ１２、同Ｍ１３に支給した分は、被告人Ｄの負担とする。
3証人Ｍ１４に支給した分は、被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの連帯負担とする。
4証人Ｍ１５(第一三回公判期日分)、同Ｍ１６、同Ｍ１７、同Ｍ１８に支給した分は、これを八分しその六を被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの連帯負担とし、その一ずつを被告人Ｄ、同Ｃの各負担とする。
5証人Ｍ１９、同Ｍ２０、同Ｍ２１、同Ｍ２２、同Ｍ２３、同Ｍ２４に支給した分は、これを七分しその六を被告人Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの連帯負担とし、その一を被告人Ｃの負担とする。


○　主文
原告らの訴えをいずれも却下する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　申立て
一　原告ら
被告が昭和四七年二月一〇日付鉄施第一八号をもつて訴外日本鉄道建設公団に対してした成田新幹線東京・成田空港間工事実施計画その１に関する認可はこれを取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（一）　本案前の申立て
主文同旨
（二）　本案の申立て
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　主張
一　原告らの請求原因
（一）　訴外日本鉄道建設公団は、全国新幹線鉄道整備法（以下、単に法という。）九条一項にもとづき被告に対し昭和四七年二月八日付計計第八号をもつて成田新幹線東京・成田空港間工事実施計画その１（以下、本件工事実施計画という。）の認可を申請し、被告は、同月一〇日付鉄施第一八号をもつてこれを認可した（以下、本件認可という。）。
（二）　（１）本件工事実施計画においては、法九条一項および法施行規則二条一項にもとづき、路線名（成田新幹線）、工事の区間（東京・成田空港間）、線路延長（六五キロメートル）、建設予算総額（二、〇〇〇億円）等が定められているほか、線路の位置が縮尺二〇万分の一の平面図に巾一ミリメートル内外の線をもつて表示されている。なお、右平面図によれば、江戸川区を通過する成田新幹線の路線位置は、帝都高速度交通営団地下鉄五号線の線路敷地の南側にあたる。そして、右平面図に表示された巾一ミリメートル内外の線は、現在地に引き直すと約二〇〇メートルの巾の帯状の線となるので、成田新幹線の路線位置は、右地下鉄五号線の線路敷地の南側で約二〇〇メートルの巾の帯状の線の範囲内において決定されているということになる。
（２）　ところで、本件認可後は本件工事実施計画にもとづき日本鉄道建設公団の手続が機械的に進められていくのであるが、まず、前記約二〇〇メートルの巾の帯状の線の中で成田新幹線の線路位置が具体的に確定されると、原則として巾一一・五メートルの土地が線路敷地として買収（任意あるいは土地収用法にもとづく強制収用を問わず）されることになり、当該土地所有者らに重要かつ直接的な影響を与えることになるが、さらに、工事が進行し、工事完成後に新幹線が運行を開始するようになると、後にも述べるように、周辺地域に対し騒音、振動、粉じん、電波障害、風害、日照権侵害等の被害を及ぼすこととなる。
（３）　したがつて、本件認可は、被告と日本鉄道建設公団の内部的な問題にとどまらず、実質的には国民の権利利益を侵害するものとして抗告訴訟の対象となる行政処分と解すべきである。もし、本件認可を抗告訴訟の対象となる行政処分と解することなく、本件工事実施計画の推行に従い将来具体的な処分（たとえば、土地収用法にもとづく収用等の処分）がなされた段階においてはじめてその処分の取消訴訟を認めれば足りるとする見解に立つとすれば、本件工事実施計画の推行がかなり進められた段階において個個の収用等の処分が違法として取り消されることにより、かえつて各関係者らに測り知れない大混乱を生じさせることとなり、あるいは、右のような訴訟においては本件工事実施計画の推行によりすでに復原不可能の状況にあるとの理由でいわゆる事情判決を受ける恐れもきわめて大である。ことに、本件認可の特徴は、事前に原告ら利害関係人に意見を述べる機会すら与えず、また、原告ら利害関係人に異議申立てを認めるなどの行政手続参加の制度が存在しない点にある。そして、原告ら利害関係人はその後の手続の進行に伴ない増大する権利侵害を被りながらもひたすら拱手黙視を余儀なくされ、個個の収用等の処分に対する取消訴訟の結果が前記のとおりいわゆる事情判決で終るとすれば、いわゆる公害による被害が事後の金銭的賠償によつては救済されえないものであることを考慮するとき、原告らの出訴権は不当に制限されることとなり、かくては原告らの権利救済はついに不可能となるのである、したがつて、本件認可そのものが実質的には国民の権利利益に影響を及ぼす行政庁の権力的行為として抗告訴訟の対象となる行政処分であると解すべきである。
（三）　（１）原告江戸川区は別紙目録記載（一）の学校（江戸川区立第二葛西小学校）敷地を、原告Ａは同目録記載（二）の土地を、原告Ｂは同目録記載（三）の土地を、原告Ｃは同目録記載（四）の土地を、原告Ｄは同目録記載（五）の土地を、原告Ｅは同目録記載（六）の土地を、原告Ｆは同目録記載（七）の土地を、原告Ｇは同目録記載（八）の土地を、原告Ｈは同目録記載（九）の土地をそれぞれ所有している。右各土地は、いずれも帝都高速度交通営団地下鉄五号線の南側二〇〇メートルの範囲内に位置し、成田新幹線の線路敷地として買収される高い蓋然性をもつものである。のみならず、仮に右各土地が買収を免れたとしても、その近接地点を成田新幹線が通過することになるから、後にも述べるように、騒音、振動、粉じん、電波障害、風害、日照権侵害等の被害を右各土地に及ぼすことになり、右各土地の所有者である前記原告らは良好な環境享受の利益を侵害されることになる（原告江戸川区は同区立第二葛西小学校の教育環境に右のような被害を受けることになる。）。したがつて、前記原告らは、いずれも本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものである。
（２）　さらに、江戸川区内を通過する成田新幹線の線路位置周辺における区民の生活環境が右通過により悪化されること（右（１）に述べたような各種の被害を受けること）は明らかであり、原告江戸川区は厚生福祉行政上からみても本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する。


（３）　原告らのうち小島、新田、長島および葛西の各土地区画整理組合は、地下鉄五号線の南側二〇〇メートルの範囲内の土地をそれぞれその施行地区内に含んでおり、現在土地区画整理事業を施行中であるが、施行地区内を成田新幹線が通過することにより全体的に事業の執行が不可能となる。なぜなら、第一に、土地区画整理事業は、土地区画整理により土地の価値を増加せしめ、各土地が公共施設用地建設費用確保のために減歩されても価値的には増加することが絶対的な要件であるのに、成田新幹線の通過により、騒音、振動、風害、電波障害、日照権侵害等土地価値の減退をもたらし、土地区画整理事業が住宅環境の確保を目的とするにもかかわらず、宅地としての利用が不能となる土地を発生させ、土地区画整理事業の施行前よりも全体的に土地の価値が減少されるということになる。第二に、換地計画は等価換地の原則にもとづいてなされており、従前の土地にあつた所有権や借地権等がすでに他の土地に形状を変えて指定されている現状において、今後の事業推行は著しく阻害され、むしろ不能となる。したがつて、原告小島ほか三土地区画整理組合は本件認可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものである。（四）　本件認可の違法事由は次のとおりである。
（１）　本件認可は法一条、三条および一三条に違反する。法三条によれば、新幹線鉄道の路線は全国的な幹線鉄道網を形成するに足りるものであるとともに、全国の中核都市を有機的かつ効率的に連結するものであつて、一条の目的（新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資すること）を達成しうるものと定められている。しかし、本件認可にかかる成田新幹線は、右の各要件をいずれも備えていない。すなわち、成田新幹線は、成田市（しかも、それは昭和四七年六月現在において人口わずか四五、三七二人、世帯数一一、七四三にすぎず、中核都市とはいえない。）と東京都を結ぶものではなく、成田新国際空港と東京都とを結ぶ空港利用者のための専用線にすぎず、起点、終点の東京、成田空港以外の駅としては千葉ニユータウン駅が一か所予定されているだけで、成田新幹線の線路敷地となる土地の所有者はもちろん付近住民の経済生活を無視し、当該地方の開発発展および住民の生活向上に役立たないのみならず（新幹線鉄道が当該地方の開発発展および住民の生活向上に役立つものであることを前提としていることは法一三条二項からもうかがえる。）、むしろ弊害を与えるのみである。
（２）　本件認可は法二条に違反する。
法二条は、この法律において新幹線鉄道とはその主たる区間を列車が二〇〇キロメートル毎時以上の高速度で走行できる幹線鉄道をいうと規定している。しかるに、成田新幹線は、東京・成田空港間全長六五キロメートルを約三〇分で走行するものであり、その平均時速は一三〇キロメートルであるから、法二条にいう新幹線鉄道にはあたらず、結局、本件認可は同条に違反することになる。（３）　本件工事実施計画は都市計画法にもとづく土地区画整理事業と牴触するもので、本件認可は違法である。
原告小島ほか三土地区画整理組合の各土地区画整理事業区域は、都市計画法にもとづく都市計画に従い昭和四〇年六月一八日建設大臣により決定、告示（建設省告示第一、五四九号）されたものである。原告小島、長島、新田の各土地区画整理組合は街路工事のそれぞれ約八〇％、原告葛西土地区画整理組合は街路工事の約二〇％以上を完成しているほか、それぞれ仮換地指定の段階を迎えている。また、土地区画整理事業のために支出した費用の点からみると、原告小島土地区画整理組合は準備期間から昭和四六年度予算まで総額約一三億二、四〇〇万円、原告新田土地区画整理組合は右期間中に総額約一一億四、〇〇〇万円、原告長島土地区画整理組合は右期間中に総額約四億九、五〇〇万円、原告葛西土地区画整理組合は右期間中に総額約三億六、〇〇〇万円をそれぞれ費している。以上の事実を被告は熟知していたにもかかわらず、前記（三）の（３）において述べたように土地区画整理事業（それは重要な公益事業である。）を無に帰せしめることとなる成田新幹線の建設に関する本件工事実施計画を認可することは、国策上重大な矛盾であり、本件認可は（国民経済の立場からみても）違法であるる。
（４）　成田新幹線は公害を発生させいわゆる環境権を侵害するものであるから。本件認可は違法である。
本件工事実施計画によれば江戸川区内を通過する成田新幹線の線路の態様は高架式であるため、周辺地域に騒音、振動、粉じん、電波障害、風害、日照権侵害等の被害を生ぜしめ、いわゆる環境権を侵害することになる。新幹線が右のような被害を生ぜしめることは、主として名古屋市周辺における東海道新幹線に関する実態調査によつて明らかにされているが、同調査によれば、騒音については線路から二五メートル付近で最低八〇ホン、最高は一〇〇ホンをこえ、また、約五〇メートル付近では七五ホン、距離二〇メートルの教室にて窓を開放すれば八四ないし八八ホンという結果が出ており、騒音の影響としては（ア）難聴、（イ）不快感、腹が立つなどの情緒的影響、（ウ）睡眠障害、会話障害、疲労の増大、作業能率の低下などの日常生活に及ぼす影響、（エ）自律神経系、内分泌系のアンバランス（交感神経緊張型に傾く。）等はみられる。また振動については、第一に家屋の振動、第二に全身振動の二局面があり、全身振動によつて（ア）背痛、胸痛、腹痛等の生体の動的反応、（イ）自律神経系、内分泌系のアンバランス、（ウ）種種の生活妨害（作業能率の低下、睡眠妨害、イライラ感などの情緒的影響）をもたらし、これらの苦痛はもはや受忍できない段階にきている。このように新幹線による公害の発生がすでに明らかにされているにもかかわらず、さらに成田新幹線の建設に関する本件工事実施計画を認可することは、日本国憲法一三条、二五条に違反するものである。（５）　なお、東京・成田空港間の主要な交通網は鉄道関係が六路線（完成しているもの三路線、計画建設中のもの三路線）、道路関係が五路線（完成しているもの四路線、計画建設中のもの一路線）あり、成田空港に対する交通網としては現状においてすでに十分である。したがつて、さらにこのうえに約二、〇〇〇億円もの巨額の国費をかけて（日本国有鉄道の経営が毎年巨額の赤字を累積していることは公知の事実である。）成田新幹線を建設する必要はまつたくないといわなければならない。
（五）　よつて、本件認可の取消しを求める。
二　請求原因に対する被告の答弁および主張


（一）　請求原因（一）の事実は認める。同（二）の（１）の事実は認める。同（二）の（２）の事実は争う。同（二）の（３）の主張は争う。同（三）の（１）の事実のうち、原告らの土地所有関係は不知、その余の事実は争う。同（三）の（２）の事実は争う。同（三）の（３）の事実のうち、原告小島ほか三土地区画整理組合の各施行地区に関する事実は不知、その余の事実は争う。同（四）の主張は争う。もつとも、同（四）の（２）の事実のうち、成田新幹線の表定速度（ある駅間を列車が運転される場合、途中停車駅の停車時間を含めて平均の速度、すなわち、両駅間の距離を到達時間で割つたもの）が時速一三〇キロメートルであることおよび同（四）の（４）の事実のうち、成田新幹線の線路の態様が高架式であることは認める。
（二）　本件認可は抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらないから、原告らの訴えはいずれも不適法である。
（１）　およそ抗告訴訟の対象となりうる行政処分は、行政庁が公権力の行使として行なう処分であつて、それにより国民の権利義務に直接的な変動を与えるものでなければならない。
ところで、新幹線鉄道建設事業は、まず、被告において基本計画および整備計画を決定し（法五条、七条）、日本国有鉄道建設公団に対し整備計画にもとづいて当該建設線の建設を行なうべきことを指示し（法八条）、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団が整備計画にもとづいて工事実施計画を作成し、被告の認可を受けるべきものとされている。工事実施計画には、路線名、工事の区間、工事方法その他運輸省令で定める事項（線路の位置、工事予算等〔法施行規則二条一項〕）を記載すべきものとされている。右記載事項は、いずれも工事実施についてある程度の具体性を付与するものではあるが、いずれも新幹線鉄道建設事業の基本的・根幹的事項のみであり、工事実施計画は、これらの事項について法令の定めるところにもとづき長期的見通しのもとに新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図ることを目的とする高度の行政的・技術的裁量によつて一般的・抽象的に決定されるものであり、いわば新幹線鉄道建設事業の青写真たる性質を有するにすぎないものである。もつとも、工事実施計画においては縮尺二〇万分の一の平面図により線路の位置を表示しなければならず（法九条一項、法施行規則二条一項三号）、被告は右平面図に線路の位置を一ミリメートル内外の線をもつて表示するよう行政指導をしているところから、右平面図に表示された線路の位置を現在地に復元した場合には、現在地における約二〇〇メートル巾の範囲内のいずれかに線路が設置されることになるものといえなくもない。しかしながら、縮尺二〇万分の一の平面図に表示された線路の位置が現在地において具体的にいかなる土地にあたるかはとうてい確定されるわけのものではなく、また、今後現地での中心測量の結果や構造物設計のために必要な地質調査等の具体的調査結果によつて変更が許されないものでもないから（法九条一項後段）、工事実施計画の認可の段階においては右計画の遂行につきいかなる者が利害関係を有することとなるかが必ずしも具体的に確定されているわけのものではなく、右認可は特定個人に向けられた具体的な処分とは著しく趣きを異にするものである。
（２）　次に、新幹線鉄道建設事業における工事実施計画の認可自体は国民の権利義務に何らの影響を及ぼすものでもない。すなわち、右計画ないしその認可の公示を義務づけた法規は存在せず、右計画ないしその認可には土地区画整理事業の事業計画の公告におけるような土地の形質変更や建築物等の新築等を制限する効果も生じないのである。右効果を生じさせるためには被告において行為制限区域を指定する必要があり（法一〇条、一一条）、その指定がなされた場合にその違法を主張する者は右指定処分を争うことができ、また、将来、新幹線鉄道の建設に必要な用地の取得を図るに際し、その用地の一部については土地収用法の適用も考えられ（土地収用法三条七号、七号の二）、収用等の処分がなされることもありうるが、それらの違法を主張する者はこれらの処分の取消等を求めることができるものであり、これらの救済手段により具体的な権利侵害に対する救済の目的は十分に達成することができるのであつて、原告らの主張するように本件認可に対して出訴の道を認めなければ成田新幹線の鉄道建設事業により権利侵害に対する救済に欠けるということにはならないのである。
（３）　右に述べたように、本件認可は特定個人に向けられた具体的な処分とはいえず、いわば新幹線鉄道建設事業の青写真たる性質をもつものであり、また、これにより国民の権利義務に何らの影響を及ぼすものでもないから、それは抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらないというべきである。（三）　本件認可は適法になされたものである。
（１）　成田市は日本最大の国際空港である新東京国際空港の所在地としてまさに中核都市としての性格を取得したものであり、成田新幹線はその成田市と首都東京とを連結し、東京を起点とする全国中核都市を連結する既存、新設の新幹線鉄道網等の幹線鉄道網の一部をなすものであつて、中核都市を有機的かつ効率的に連結する一環である以上、本件認可は法一条、三条に違反するものではない。（２）　成田新幹線は、法七条にもとづく整備計画において、最高設計速度時速二六〇キロメートルと定められており、したがつて、「主たる区間」を時速二〇〇キロメートル以上の高速で走行できるものであるから、本件認可は法二条に違反しない。なお、成田新幹線の表定速度が時速一三〇キロメートルであることは先に述べたところであるが、ちなみに、東海道新幹線ひかり号の表定速度は時速一六三キロメートル、こだま号のそれは時速一二四キロメートルである。（３）　鉄道建設事業と都市計画事業である土地区画整理事業とが競合する場合には、被告は土地区画整理法三条の三、都市計画法二四条によつて土地区画整理事業の変更を要請することができることになつており、両者の競合をもつてただちに本件工事実施計画に関する本件認可が違法となるものではない。
第三　立証（省略）
○　理由
請求原因（一）の事実は当事者間に争いがない。
そこで、まず、本件認可が抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるかどうかについて判断する。


新幹線鉄道の建設は一連の手続によつて行なわれる。いま、これを概観するに、（ア）被告は、鉄道建設審議会の諮問を経たうえ建設を開始すべき新幹線鉄道の路線名、起点、終点および主要な経過地を定める基本計画を決定して、これを公示し（法五条、法施行令一条）、（イ）さらに、右審議会の諮問を経て整備計画（そこにおいては走行方式、最高設計速度、建設に要する費用の概算額、建設主体等が定められる。）を決定し（法七条、法施行令三条）、日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対し整備計画にもとづいて新幹線鉄道の建設を指示し（法八条）、（ウ）日本国有鉄道または日本鉄道建設公団は、整備計画にもとづいて工事実施計画を作成し、被告の認可を受け（法九条）、（エ）新幹線鉄道建設の円滑な遂行のため必要があるときは、被告は、土地の形質変更や工作物の新設等を制限すべき区域を指定して、公示し（法一〇条、一一条）、（オ）日本国有鉄道または日本鉄道建設公団は、新幹線鉄道の建設に必要な調査や測量等をして線路の位置を現在地について確定し、線路敷地として必要な用地を取得し（その際、土地収用法の適用も考えられ〔土地収用法三条七号、七号の二〕、事業の認定を経て収用等の処分が行なわれることも考えられる。）、（カ）右取得した用地において線路や停車場等必要な施設の建設工事が行なわれる。
右（ウ）の工事実施計画には路線名、工事の区間、線路の位置（縮尺二〇万分の一の平面図および縮尺横二〇万分の一、縦四、〇〇〇分の一の縦断面図をもつて表示される。）、線路延長、停車場の位置、車庫施設および検査修繕施設の位置、工事方法（最小曲線半径、最急勾配、軌道の中心間隔、軌条の種類、枕木の種類および間隔、道床の構造、列車の制御方式、通信設備の概要、電車線の吊架方式、種類および太さ等工事の実施に関し必要な事項）、工事予算、工事の着手および完了の予定時期を記載しなければならないことになつており（法九条一項、法施行規則二条一項）、さらに、線路平面図（縮尺五万分の一）、線路縦断面図（縮尺横二五、〇〇〇分の一、縦二、〇〇〇分の一）、停車場平面図、建設工事の工程表等の書類を添付することになつている（法九条二項、法施行規則二条二項）。本件工事実施計画の記載内容をなす縮尺二〇万分の一の平面図においては一ミリメートル内外の線をもつて成田新幹線の線路位置が表示されており、江戸川区を通過する線路位置は帝都高速度交通営団地下鉄五号線の南側に表示されている（このことは当事者間に争いがない。）。
右にみたところにもとづいて考えるに、工事実施計画においては新幹線鉄道建設工事の実施に関し必要な基本的事項がかなり具体的に定められ、線路の位置も縮尺二〇万分の一の平面図に一ミリメートル内外の線をもつて表示されているというのであるから、これを現在地に引き直せば約二〇〇メートルの巾をもつた帯状の範囲内において成田新幹線の線路位置が決定されているということがいえるわけである。しかしながら、右約二〇〇メートルの巾をもつた帯状の土地が江戸川区内においては帝都高速度交通営団地下鉄五号線の南側にあたることはすでに決定されているが、その南側のどこにあたるのか、しかも約二〇〇メートルの巾をもつた帯状の土地のうちのどこに成田新幹線の線路が設置されることになるのかはいまだ確定されていないのである。したがつて、工事実施計画の認可の段階においては、右計画の遂行により将来いかなる者が利害関係を有することとなるかが必ずしも具体的に確定されているものではなく、その意味において工事実施計画とその認可は抽象的な性質をもつといわざるをえない。すなわち、右認可は特定個人に向けられた具体的な処分とは趣きを異にするものである。しかも、右認可の公示を義務づけた規定はなく、右認可自体は国民の権利義務に対し何らの法律上の影響をも及ぼさないものである（土地の形質変更等の制限も前記（エ）の被告による行為制限区域の指定がなされて始めて生ずる。）。さらに、新幹線鉄道建設事業の進展に伴ない将来土地収用法にもとづく収用等の処分が行なわれることもありうるが（前記（オ））、新幹線鉄道の建設により違法にその権利を侵害されたと主張するものは右収用等の処分の取消等を訴求することができ、これによつて具体的な権利侵害に対する救済の目的は十分に達成することができるのである。
このようにみてくると、本件認可は、日本鉄道建設公団が成田新幹線建設工事の実施に関し必要な基本的事項につき立てた計画を被告において承認するという性質をもつとともに、右公団に対し今後右計画にもとづいて建設工事を実施していく権限を付与する性質をももつところの、被告の右公団に対する内部的な行為であつて、特定の国民に向けられた具体的な処分とはいえず、しかも、これにより国民の権利義務に何らの影響をも及ぼすものではなく、訴訟事件としてとりあげるに足りるだけの争いの成熟性を欠くものというべきであるから、それは抗告訴訟の対象となる行政処分にはあたらないものと解すべきである。
してみれば、本件認可の取消しを求める原告らの訴えは不適法であるから、これを却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　高津　環　牧山市治　上田豊三）
（別紙目録省略）


主　　　　文
原判決中、その第二項のうち「本件公訴事実第三のうち、同第二の交通事故について被害者を救護するなど法令の定める必要な措置を講じなかつた点につき、被告人は無罪」とある部分を除くその余の部分を破棄する。被告人を懲役八月に処する。
原判決中破棄した以外の部分に関する本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官および弁護人がそれぞれ差し出した各控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
検察官の控訴趣意について
所論は、原判決は、被告人が業務上の過失により自車を地車に衝突させた後、現場において相手方自動車の運転者たるＡらと事故について話し合い中、逃走しようと決意し、右Ａが助手席ドアー附近につかまつて制止するのを振り切つて車を発進加速し、自車につかまつていた同人を路上に転倒させ、よつて加療約二ケ月間の傷害を負わせたと認定し、しかも右の事実は道路交通法七二条一項にいう「車両等の交通による人の死傷」があつたときに当たるとしながら、右のように故意に人を死傷させようとした者に対して被害者を救護するなどの措置を講ずることを一般に期待することは困難であるから、被告人に対しては被害者を救護するなどの法令の定める必要な措置を講ずる義務および警察官に対し法令の定める事項を直ちに報告する義務の違反を問うことができないと解しているが、右は、道路交通法七二条一項の解釈適用を誤つたものであつて、その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。
一　そこで、まず、原判示第二のＡの負傷が道路交通法七二条一項にいう「車両等の交通による人の死傷」に該当するかどうかを考えてみるのに、被告人は原判示のようにＢを過つて負傷させたのちそ<要旨第一>の場から自動車を運転して逃走しようと考え、そのために自動車を発進加速させた過程においてその行為によ</要旨第一>りＡを原判示のように路上に転倒負傷させたものであつて、逃走するためとはいえ、右のように自動車が道路上を他の場所に移動する目的で走行することが「車両等の交通」にあたることは疑いのないところであるから、その際被告人に傷害の故意があつたかどうかにかかわりなく、これによるＡの負傷が同項にいう「車両等の交通による人の死傷」に該当することは明らかだといわなければならない。二　次に、本件のように行為者に傷害の故意のあつた場合、これに対し、傷害罪のほかいわゆる救護義務に関する同条一項前段の規定違反の責をも問うことができるかどうかを検討するのに、この規定が負傷者の保護ばかりでなく道路における危険防止その他交通の安全と円滑とを図ることをも目的としたものであることは所論のとおりであり、そしてその観点だけからすれば、検察官のいうように、死傷の原因となつた行為が故意によるものか過失によるものかを問うことなく一律にいわゆる救護義務を課する必要があるともいえるであろう。
しかしながら、たとえ客観的にはそのような必要があるにしても、いやしくも人に対し法律上の義務を課し、しかもこれを怠つた者に対して刑罰を科するについては、他方において行為者の側に存する事情をも考慮すべきことは当然であるから、行為者に特別の事情の存する場合にこれを考慮して解釈上右の規定の適用を認めないことを妨げるものではない。ところで、いま、その死傷の原因となつた行為につき運転者に殺人または傷害の故意のあつた場合を考えてみると、行為者は自己の行為によつて人の死亡または負傷の結果の発生することを意図しあるいはその発生を容認しつつあえてその行為に出たものである。このような場合、行為者がその行為の直後において引き続きその意図ないし容認を依然として保持し、それに対応して生じた結果を放置しておくのは、当初から故意があつたことの自然の成り行きであるから、その負傷者をそのまま放置して救護の措置を講じなかつたからといつて、そのことに対する刑罰的評価はその前段階の殺傷行為に対する刑罰的評価が当然予想していたところであるとみるべきで、さらにこれに対し重ねて刑罰を加えるのは相当でなく、いいかえれば、前者は後者に吸収されると解するのが相当である。そして、いま問題となつている道路交通法七二条一項前段所定の義務のうち負傷者の救護を命じている部分は、まさしく当該負傷者の身体保護のためのものであ<要旨第二>るから、右に述べた理はこの義務についても妥当する。したがつて、故意により負傷を生ぜしめた者に対して</要旨第二>は、原則としてこの救護義務の規定違反を理由として処罰することはできないと解すべきであり、原判決のこの点に関する判断は、そのかぎりにおいては正しいといわねばならない。もつとも、さらによく考えてみると、右に述べたように、殺人または傷害の故意のあつた行為者に救護義務の規定の適用が否定されるのは、その者が当該結果の発生を意図しまたは容認していたことによるのである。
それゆえ、その行為から生ずる結果が当初意図または容認したところを越えてより重くなるおそれがあるような場合には、その重い結果についてその発生を防止する義務をその者に負わせることを妨げるものではない。すなわち、これによれば、初めから殺人の故意をもつて人を傷害した場合には救護義務を認める余地はないが、傷害の故意をもつてしたにすぎない者については、その傷害により死の危険が発生した場合には、死の結果発生防止のため当該負傷者を救護する義務をその者に負わせても、当該傷害行為が故意をもつて行なわれたこととなんら矛盾するものではないから、そのかぎりにおいては道路交通法の救護義務の適用があると解すべきである。
ところで、本件についてこれをみるに、被告人が傷害の未必の故意をもつて被害者Ａに与えた傷害は後頭部打撲傷を含む全治までに約五〇日間を要するかなり重いものであるが、しかしこれを救護しなければ死に至る危険のある状態であつたことは十分明らかであつたとは認め難いところであり、また、道路における危険防止等の必要な措置についても、はたしてその必要があつたかどうかは証拠上明らかでないので、その点の義務違反も確認することができない。そうしてみると、前に述べたところにかんがみれば、本件の場合被告人にＡに対する傷害事故に関し、「負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講」ずる義務違反の罪の証明があつたものとはとうていいい難く、その成立を否定した原判決は、その点に関するかぎり正当であつたといわざるをえない。


なお、付言すれば、前述したところからすると、傷害の故意をもつて人を負傷させたときでも、その現に生じた負傷の程度いかんによつてはこれを救護しなければならない義務を負う場合があるわけであり、その傷害の程度はこれをよく観察しなければ判明しないのが通常である。したがつて、行為者としてはそのような場合少なくとも負傷の程度を確認する義務はあり、そのためには道路交通法七二条一項前段中の「直ちに車両等の運転を停止」する義務を負うのではないか、という問題がないわけではない。しかしながら、本件の訴因をみるのに、「被害者を救護するなど法令の定める必要な措置を講じなかつた」とあるだけで、右の不停止の点は訴因とされていないと認められるので、この問題にはこれ以上立ち入らないこととする。
これを要するに、いわゆる救護義務違反の点に関する検察官の論旨は理由なきに帰する。
三　次に、進んで同条一項後段のいわゆる報告義務の点について考えてみるに、この点についての第一の問題は、故意に人を傷害した者に報告義務を課するのは憲法三八条一項のいわゆる自己負罪の特権を侵害することにならないかということである。しかし、道路交通法七二条一項後段は当該事故発生の日時、場所、死傷者の数、負傷者の負傷の程度、損壊した物および損壊の程度、講じた措置などの報告を求めているだけで、いやしくも事故発生者が刑事責任を問われるおそれのある事項の報告を求めていないのであるから、自己の犯罪事実そのものの申告を義務つけるという意味において憲法三八条一項に違反するものではないし（昭和三七年五月二日最高裁判所大法廷判決〔刑集一六巻五号四九五頁〕および同四五年七月二八日同裁判所第三小法廷判決〔刑集二四巻七号五六九頁〕参照）、また、その報告が間接に犯罪発覚の端緒を与えるおそれがあることは否定しえないにしても、本来公共の施設である道路を走行し歩行者や他の車両等に重大な危害を及ぼす危険を伴う自動車運転という行為をみずからあえてする者としては、社会に対しこれに相応する義務を負担するのは当然であるから、自己負罪の特権に右の程度の制限を受けることがあつてもやむをえないとしなければならな<要旨第三>い。それゆえ、道路交通法七二条一項後段は憲法三八条一項に違反するものとはいえず、そのことは当該交通</要旨第三>事故が過失によつて生じたか故意行為によつて生じたかにより異なるところではないので、この点は被告人の報告義務を否定する理由とはならない。次に考えられるのは、過失により人身事故を発生させた者に比し、故意によりこれを生じさせた者はその場から逃走しようとするのがより人情の自然であるから、これに対し報告義務違反の責を重ねて問うのは酷であり、むしろその違反に対する制裁はその前提となつた傷害罪に対する処罰の中に吸収されると解すべきではないか、ということである。しかしながら、同じことは程度の差こそあれ過失による事故発生の場合にもいえることで、そこに質的な相違があるとまでは考えられないし、かりに逃走が人情の自然だとしてみても、報告はなんらかの方法でこれをすれば足りるのであるから、逃走と報告とが矛盾する行為であるともいえない。また、前述のように自動車運転者が自己の行為のもつ危険性に相応する義務を負担しなければならないとの考えからすれば、この場合報告義務違反を別に処罰の対象とすることが酷に過ぎるということもできない。
そうしてみると、被告人に対しＡを負傷させた交通事故との関係で報告義務違反を認めなかつた原判決は失当であることになるから、論旨はその限りにおいて理由があり、原判決はこの点において破棄を免れない。
よつて弁護人の量刑不当の控訴趣意に対して判断するまでもなく、刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条により原判決二項のうち「本件公訴事実第三のうち、同第二の交通事故について被害者を救護するなど法令の定める必要な措置を講じなかつた点につき、被告人は無罪」とある部分を除き、原判決のその余の部分を破棄したうえ、同法四〇〇条但書の規定に従い、さらに自ら次のように判決する。　（罪となるべき事実）
原判示事実の次に、「第四、前記第二記載の日時と場所で前記のようにＡを負傷させる交通事故があつたのに、右事故発生の日時、場所など法律に定める事項を直ちにもよりの警察署の警察官に報告しなかつた。」を加える。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の原判示所為のうち第一の点は刑法二一一条前段、昭和四七年法律第六一号による改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号（刑法六条、一〇条による）、第二の点は同法二〇四条、昭和四七年法律第六一号による改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号（刑法六条、一〇条による）、第三の一の点は道路交通法七二条一項前段、一一七条、第三の二および第四の点は各同法七二条一項後段、一一九条一項一〇号に該当するので、所定刑のうち各懲役刑を選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるので、同法四七条本文、一〇条により最も重い原判示第二の傷害罪の懲役刑につき併合加重をした刑期範囲内で処断すべきところ、（イ）被告人は原判示のごとく交通整理の行なわれていない交差点を直進しようとした際、対向の信号が赤色の点滅を表示していたのに、一時停止もせず、左右の確認もしないで進行したために自車を相手車に衝突させ、その結果相手車に同乗していたＢに対し加療約一五日間の傷害を負わせ、（ロ）さらにその場から自車を発進させて逃走しようとしたが、これを阻止するため被告人車の助手席付近に手をかけていた相手車の運転者たるＡが転倒負傷するかも知れないと考えたにもかかわらず、あえて発進してＡを路上に転倒させて全治約五〇日間の傷害を負わせ、（ハ）前記Ｂに対する救護などの義務を怠り、またＢ、Ａに関する各人身事故に対する所定の報告を怠つたのであるから、犯情は軽くないことに加えて、被告人には道路交通法違反罪による罰金三回の前科のあることを勘案すると、被告人側に有利な諸事情を斟酌しても、原判決と同一の懲役八月に処するを相当とせざるをえない。なお、原判決のうち、Ａに対する人身事故について同人を救護するなど法令の定める必要な措置を講じなかつた点につき無罪を言渡した部分は相当であり、これを非難する検察官の控訴趣意は理由がないことすでに説示したとおりであるから、刑事訴訟法三九六条によりこの部分に関する控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。


主　　　文
原告の昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定の取消しを求める訴えを却下する。
原告の右事業年度の法人税の再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定の取消請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立て
（原告）
「被告が原告に対し昭和三九年五月二八日付でした原告の昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定（但し、留保所得に関する部分を除く。）ならびに、同年九月二五日付でした同事業年度の法人税の再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
（被告）
「原告の再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定の取消しを求める訴えを却下する。原告の更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定の取消請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第二　原告主張の請求原因
原告は、青色申告書提出の承認を受けた法人であるが、昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度の法人税につき、青色申告書により、欠損三万八、六六一円と確定申告したところ被告は、原告が昭和三五年一二月一二日日興信用金庫から、後記約旨のもとに、別紙目録記載の土地を譲渡担保として一、九〇〇万円を借り受け、右土地を同金庫に賃貸することの謝礼として、当時の原告会社代表取締役Ａ、専務取締役Ｂらが合計四〇〇万円を受領したことを否認し、これが原告の日興信用に対する右土地の売買で、借受金一、九〇〇万円と謝金四〇〇万との合計二、三〇〇万円がその代金であり、原告会社の前記確定申告には該二、三〇〇万円から一五七万二、八四二円の諸経費を控除した二、一四二万七、一五八円の土地譲渡益の計上洩れがあると認定して、同年五月二八日付で所得金額を二、一三三万八、四九七円、税額を八〇〇万八、五九二円、留保所得金額を一、〇七四万七、三〇〇円、これに対する税額を一〇七万四、七三〇円（税額合計九〇八万二、八三〇円）と更正するとともに、過少申告加算税額三八万九、三五〇円、重加算税額六四万七、〇〇〇円の各賦課決定をなし、同年九月二五日にいたり、右留保所得に対する税額を八〇万八、一〇〇円と、過少申告加算税額を三四万一、五〇〇円と、重加算税額を五八万九、〇〇〇円とそれぞれ減額した。しかし、前記契約は、その約定が「甲（日興信用、以下同じ。）は、一、九〇〇万円を乙（原告、以下同じ。）に貸し付け、乙は、右借入金の担保として別紙目録記載の土地を譲渡担保の形式で提供するとともに、これを甲に賃貸し、その代償として、乙は、弁済期間二〇年間にわたり毎年均等割賦弁済をなし、借入金の利息を土地の賃料で相殺し、また、右土地をもつて借入金の弁済に充てることができる等の利益を受けるものとする」こととなつていたこと自体に徴して明らかなとおり金銭消費貸借であるから、これを売買と誤認してなされた本件各課税処分は、違法たるを免かれないのみならず、右更正処分の通知書は何故に前記契約を売買と認め、賃貸借と認めることができなかつたかの具体的根拠を明示していない点において、理由の附記を欠く違法をおかしたものであり、また、税務署長が法人の行為計算を否認し得るのは、租税法律主義のもとにおいては、法律に明文の規定がある場合に限られると解すべきところ、原告会社は、本件に適用されるべき旧法人税法（昭和二二年法律二八号、以下同じ。）三一条の三にいう同族会社ではないのであるから、被告税務署長のした行為計算の否認は、許されないものというべきである。仮りに、被告主張のごとく前記契約が売買であるとしても、被告は、さきに、原告に対し原告の前記確定申告が正当である旨の申告是認通知書を発しておきながら、原告において善後措置を講ずる余地のなくなつた段階に至り、しかも、他に何らの合理的理由もないのに、本件各課税処分に及んだのであるが、かかる被告の行為は、信義則に違反し、権利の濫用に当るというべきであり、さらに、そもそも、前記契約は、譲渡所得の課せられることがないということを前提として締結されたものであるから、法律行為の要素に錯誤があるものとして無効であり、課税の対象とはなり得ないものである。
第三　被告の答弁
（本案前の抗弁）
被告が昭和三九年九月二五日付でした再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定は、さきになされた更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定額をそれぞれ減額したものであるから、原告には右更正処分等の取消しを求める法律上の利益がない。
仮りに然らずとしても、右更正処分等は、後になされた再更正処分等によつてその一部が取り消されるとともに残部が再更正処分等に吸収され、その存在を失なうにいたつたのであるから、更正処分等の取消しを求める訴えは、その法律上の利益を欠くものというべきである。
（請求原因に対する答弁）
原告主張の請求原因事実のうち、その主張に係る契約が金銭消費貸借であつて、原告会社の役員の受領した合計四〇〇万円が謝金であること、また、本件更正処分の通知書に原告主張のごとき理由不備の違法があることは否認するが、その余の主張事実はすべて認める。


原告と日興信用金庫との間に原告主張のごとき内容を記載した金銭消費貸借書なる公正証書が作成されているが、その条項を仔細に検討すれば（１）通常の譲渡担保の場合と異なり、債権者たる日興信用が右契約の成立と同時に担保物件の用益権を取得することになつていること、（２）年賦弁済によつて、貸付金の元本及び利息が逐次減少するが、担保物件の範囲はその不可分性の故に縮少しないため、貸付金の利息と担保物件の賃料との等価関係が破られてゆくにもかかわらず、全契約期間を通じて利息と賃料とを対当額において相殺することとなつていること、（３）担保物件たる別紙目録記載の土地が異常に高く評価されているのみならず、代物弁債権が債権者たる日興信用のためではなく、債務者たる原告のために認められていることに徴し、（４）また、賃貸借終了に伴う現状回復について何らの定めもされていないばかりでなく、右契約書が公正証書でありながら、貸付金の返済について執行認諾の条項が記載されていないことからみて、真実当事者に金銭消費貸借の意思があつたかどうかが極めて疑わしかつたので、さらに調査したところ、（５）別紙目録記載の土地につき、昭和三五年一二月一二日と昭和三六年五月一二日の二回にわたり、売買を原因とする所有権移転登記が経由されており、（６）また、日興信用は、右契約成立後間もなく、同地上に賃貸期間をはるかに超えて存続する鉄筋コンクリート造り地上二階地下一階建ての建物を巨費を投じて建築し、動坂支店を開設して営業を行なつており、原告においても、日興信用から借入金名義で取得した資金をもつて他に土地を購入し、別紙目録記載の土地の返還を受ける実質的必要性がなくなつていること、（７）そればかりでなく、もともと、前記金銭消費貸借書なる公正証書が作成されるにいたつた事情として、日興信用から別紙目録記載の土地を支店開設用地として譲渡してもらいたい旨の申入れを受けた原告は、課税上の理由で、一旦は、これを断わつたが、顧問税理士Ｃより右のごとき金銭消費貸借の形式をとれば合法的に課税を免かれることができるとの示唆があり、その旨の日興信用の了解もあつたので、該申入れを承諾し、その譲渡所得に対する課税を免かれる目的のもとに、右Ｃと日興信用側の代理人である弁護士Ｄとが協議してその条項をつくりあげた事実が判明するにいたつたので、被告は、前記契約が別紙目録記載の土地についての売買契約であつて、原告主張の金銭消費貸借は、その譲渡益を隠ぺいし、租税の回避を図るために行なわれた仮装行為であると判断し、本件各課税処分を行つたのである。
そして、更正処分の通知書には、前叙のごとき事情を具体的に列挙したうえで、右の契約は「その法律形式に拘らず土地の譲渡を目的としたものとみるのが相当である」との結論を示しているのであるから、理由附記として欠けるところはないものというべきである。また、被告が原告に対して申告是認通知書を発したのは、原告と日興信用との間の前記契約が、帳簿等をみただけでは、容易にその真相を把握しえないように作為されていたところから、当時の調査の結果に基づいて一応の判断を示したまでであるが、もともと、申告是認通知なるものは、そのときまでに調査したところでは、当該申告が正当と認められる旨を事実上通知するにすぎないものであつて申告書に記載された課税標準等が正当な所得金額でないことが判明した場合には、更正等の処分を行なうことがありうることを留保してなされるものであるから、原告の信義則違反の主張は、当らず、権利濫用の主張も、本件各課税処分が前叙のごとき理由に基づいて行なわれたものである以上、その理由のないこと明らかであり、なお、原告は、前叙のごとく、真実別紙目録記載の土地を日興信用に売却する目的をもつてその旨の契約を締結したのであるから、原告の錯誤の主張も、その前提を欠くものというべきである。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（本案前の抗弁について）
原告の昭和三五年四月一日から昭和三六年三月三一日までの事業年度の法人税について、昭和三九年九月二五日付で再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定があつたことは、原告の自認するところであるから、原告の同事業年度の法人税につき同年五月二八日付でなされた更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定（但し、留保所得に関する部分を除く。）の取消しを求める訴えは、その対象を欠く不適法なものであつて、この点に関する被告の仮定的抗弁は、理由があるが、原告の右更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定の取消請求に対する被告の本案前の抗弁は、その理由がないものとして排斥を免かれないというべきである（昀高裁判所昭和三二年九月一九日第一小法廷判決・民集一一巻九号一六〇八頁、同庁昭和四二年九月一九日第三小法廷判決・民集二一巻七号一八二八頁参照）。
（再更正処分等の取消請求の本案について）
原告が青色申告書提出の承認を受けた法人であること、本件再更正処分及び過少申告加算税と重加算税の各賦課決定のなされるにいたつた経緯が原告主張のとおりであること、また、昭和三五年一二月一二日原告と日興信用金庫との間に原告主張のごとき内容を記載した金銭消費貸借書なる公正証書による契約が締結され、即日、同契約に基づき、原告が一、九〇〇万円を、原告会社の当時の代表取締役Ａ、専務取締役Ｂらが合計四〇〇万円を受領したことは、いずれも、当事者間に争いがない。


ところで、右の契約は、これを文字通り金銭の消費貸借であると解すれば、被告の指摘するごとく、その条項自体において、通常の譲渡担保の場合と異なり、債権者たる日興信用が契約の成立と同時に担保物件の用益権を取得しまた、代物弁済権が債務者たる原告のために認められていること、また、年賦弁済によつて、貸付金の元本及び利息は逐次減少するが、担保物件の範囲はその不可分性の故に縮少しないために、貸付金の利息と担保物件の賃料との等価関係が破られてゆくにもかかわらず、全契約期間を通じて利息と賃料とを対当額で相殺することとなつていること等極めて不自然であると認められるばかりでなく、成立に争いのない乙第三号証、乙第六ないし第一一号証、証人Ｅの証言により真正に成立したものと認める乙第四号証、原告会社代表者Ｂ尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第一七、第一八号証、証人Ｆ、Ｅ、Ｄ、Ｃの各証言、原告会社代表者Ｂ尋問の結果（但し、証人Ｄ、Ｃ、原告会社代表者Ｂの各供述中、後記の措信しない部分を除く。）によれば、次の事実を認めることができる。すなわち、別紙目録記載の土地の担保物件としての価額一、九〇〇万円は、昭和三五年一二月当時における右土地の時価が二、三〇〇万円程度であり、また、金融機関が土地を担保として金員を貸し付ける場合、担保物件は時価の六ないし七割と評価されている実情からみて、著しく高額に失すること、日興信用は、昭和三五年一一月一八日付で関東財務局長に宛て、原告から右土地を代金二、四五七万四、二五〇円で買い受ける旨の事業用不動産取得承認申請書を提出し、別紙目録記載の土地につき、自己のために、昭和三五年一二月一二日と昭和三六年五月一二日の二回にわたり、売買を原因とする所有権移転登記を経由していること、また、日興信用は、前記契約成立後間もなく、同土地の上に鉄筋コンクリート造り地上二階地下一階建ての建物を多額の費用を投じて建築し、動坂支店を開設して営業を続けており、原告においても、日興信用から借入金名義で入手した資金をもつて東京都豊島区＜以下略＞に代替地を購入していること、そればかりでなく、もともと、前記契約が締結されるにいたつたのは、日興信用がその旧動坂支店を都市計画事業のために撤去しなければならないところから、その代替地として原告に対し別紙目録記載の土地の売却方を申し入れ、原告としても、かねてから該土地を本店および営業所の敷地として使用していたところ、手狭のためこれを売却して他に適当な土地を購入したいと考えてはいたものの、課税上の理由から一旦右申入れを絶わつたが、仲介の労をとつていたＧから税理士Ｃを紹介され、同税理士から前記のごとき金銭消費貸借の形式をもつてすれば合法的に課税を免かれることができる旨の示唆があり、その旨日興信用の了解もあつたので、代金二、三〇〇万円ということで、右申入れを承諾し、同税理士と日興信用顧問弁護士Ｄとの協議によつて前記金銭消費貸借書の条項が作成され、代金二、三〇〇万円は、前叙のごとく、そのうちの一、九〇〇万円を貸付金として、残額四〇〇万円を謝金として処理することとなつたが、日興信用は、後日右四〇〇万円を不動産勘定に計上していること、なお、いわゆるＣ事件の発生を契機として、Ｃ税理士の関与していた納税者について一斉調査が行なわれた結果、以上のような事情が判明して本件更正処分がなされるに至つたことを認めることができ、右認定に反する甲第六、第七号証、第九、第一〇号証の各記載、証人Ｃ、Ｄ、原告会社代表者Ｂの各供述部分は、前掲各証拠と対比してたやすく措信することができず、原告及び日興信用が前記条項に相応するような帳簿上の処理をなし、また、原告会社の代表者が謝金の申告をしているとしても、かかる事実は、右認定を左右するに足りる資料とはなし難く、他に右認定を覆えす的確な証拠はないので、むしろ、前記契約は、その法形式の如何にかかわらず、別紙目録記載の土地の売買であつて、原告は、その代金として二、三〇〇万円を受領したものであると認めるのが相当であるというべきである。
次に、本件再更正処分の理由附記の適否について判断するのに、本件再更正処分は、更正処分の留保所得を減額した処分であるが、右更正処分の通知書たる成立に争いのない甲第五号証によれば、被告が前記契約を売買と認定し、また、その間に授受された一、九〇〇万円と四〇〇万円をすべて売買代金として原告が受領していると認めるに至つた具体的根拠を列挙しているのであるから、法の要求する理由附記に欠けるところはないものというべきである。
また、原告は、税務署長が法人の行為計算を否認し得るのは、法律に明文の規定がある場合に限られると主張し、そのことを前提として、原告会社が旧法人税法三一条の三にいう同族会社に該当しないから、被告税務署長のした行為計算の否認は違法であるという。しかし、前記契約は、前段説示のごとく、別紙目録記載の土地の売買であつて、原告の援用に係る金銭消費貸借書なる公正証書は、右の譲渡所得を免かれるための手段として作成されたにすぎないものであるから、被告税務署長が原告の確定申告にかかわらず本件更正処分を行なつたことは、もともと、行為計算の否認に当らないというべきである。また、仮りにこれが行為計算の否認に当るとしても、法人税法は、法人が純経済人として経済的合理的に行為計算を行なうことを予定して、かような合理的行為計算に基づいて生ずる所得に課税し、租税収入を確保しようとするものであるから、法人が租税の回避若しくは軽減の目的で、ことさらに不自然、不合理な行為計算をすることにより、不当に法人税の負担を免かれる結果を招来した場合には、税務署長は、かような行為計算を否認し、経済的合理的に行動したとすれば通常とつたであろうと認められる行為計算に従つて課税し得るものと解するのが相当であり、原告の右主張は、この点においても失当たるを免かれないものというべきである。
なお、原告の信義則違反の主張は、そもそも、申告是認通知なるものが、そのときまでに調査したところでは当該申告が正当と認められる旨を事実上通知するにすぎないものであつて、もとより以後更正等をなしえなくなる法的効果を伴うものでないばかりでなく、被告税務署長が原告に交付した申告是認通知書たる成立に争いのない甲第二号証には、「現在までの調査したところによれば、その申告が正当と認められます…」との記載のあることが認められるので、所詮、排斥を免かれず、権利濫用の主張も、本件再更正処分が、前叙のごとき理由によつてなされたものであつて、原告主張のごとく単にＣ税理士に対する報復のみを目的として行なわれたものであるのと認めるに足りる証拠がない以上、採用の限りにあらずというほかなく、なお、要素の錯誤の主張が失当であることも、前段説示理由によつておのずから明らかである。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた判決
一　請求の趣旨
１　被告が原告の昭和四三年七月一日から昭和四四年六月三〇日までの事業年度分の法人税につき昭和四六年七月三一日付でした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　処分の経過
原告は、青色申告書提出の承認を受けた法人であるが、昭和四三年七月一日から昭和四四年六月三〇日までの事業年度（以下、「本件事業年度」という。）分の法人税につき、次表のとおり確定申告をしたところ、被告から同表のとおり更正及び過少申告加算税賦課決定（以下、これらを合わせて「本件更正処分」という。）を受けた。これに対し原告は同表のとおり異議申立てを経て審査請求をしたが、いずれも棄却された。
２　本件更正処分の違法性
本件更正処分は、次の各事由により違法である。
（一）　更正要件の不存在
青色申告書に係る法人税の課税標準等の更正は、原則として、帳簿書類を調査し、その調査により当該課税標準等の計算に誤りがあると認められる場合に限り、することができ（法人税法一三〇条一項本文。以下、同法を「法」という。）、例外として、申告書及び添付書類に記載された事項によつて、当該課税標準等の計算が法の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、その帳簿書類を調査しないですることを妨げないものとされている（同項ただし書）から、青色申告書に係る法人税につき更正をすることができるのは、右の本文及びただし書がそれぞれ定めている要件のいずれかが存在する場合に限られるところ、本件更正通知書の更正の理由欄の前文には「貴法人の申告書に記載された所得金額等の計算が、法律の規定に従つていないものや、計算誤びゆうがありますので、次のように申告所得金額等に加算、減算して更正しました。」との記載（以下、この記載を「更正理由前文」という。）があり、これを法一三〇条一項の本文及びただし書の規定の文言と照らし合わせてみると、被告は右ただし書の要件が存在するものとして、右ただし書の規定により本件更正処分をしたことが明らかである。しかしながら、原告が提出した申告書及び添付書類に記載された事項によつては、課税標準等の計算が法の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかであるとはいえず、右のただし書の定める更正の要件は存在しないから、本件更正処分は違法である。
（二）　理由附記の不備
本件更正通知書の理由附記には次のとおり不備があり、法一三〇条二項の規定に違反する。
まず、本件更正通知書の更正の理由欄には、前記のとおり更正理由前文に続いて、本文として「使途不明交際費三八、一〇〇、〇〇〇円。当期損金支出のうち韓国政府援助金として支出あるも、その受け入れ先等の証拠となる書類等提出なく、当期の損金と認めがたいので加算します。」との記載（以下、この記載を「更正理由本文」という。）がある。しかしながら、これは、帳簿書類を調査してその調査により本件更正処分をしたことすなわち法一三〇条一項本文の規定により更正処分をしたことを意味するものであるから、前記の更正理由前文と明らかに矛盾し、附記理由全体を通読しても本件更正処分が同項の本文及びただし書のいずれの規定によつてされたか理解できないから、本件更正処分の理由附記には不備がある。また、右の更正理由本文は「受け入れ先等の証拠となる書類等」がないことを理由に、韓国政府援助金名目の支出三八一〇万円が「使途不明交際費」に当たるとして損金算入を否認する趣旨であるが、「使途不明交際費」という以上少なくとも交際費として右金額の支出があつたことは認め、ただ「受け入れ先等の証拠となる書類等」がないから、その使途が不明といつていることになる。しかしながら、交際費は交際のために支出されるものであり、交際のためということ自体が使途であつて、他に使途はありえないから、交際費としての支出と認めた以上、その使途について更に認定することは不要である。更に、右の「受け入れ先等の証拠となる書類等」とは領収書又はこれに類する書類をいうものと解されるが、これは金員の支出及びその受領を証明するものではあつても、その使途を的確に証明するものではない。右の附記理由には、右のとおり矛盾及び論理の飛躍があるから、本件更正処分の理由附記には不備がある。
（三）　所得認定の誤り
仮に右主張がいずれも理由がないとしても、原告の所得金額は確定申告のとおりであるから、本件更正処分には原告の所得を過大に認定した違法がある。よつて、本件更正処分の取消しを求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の冒頭の主張は争う。
（一）　同２（一）のうち、本件更正通知書に原告主張のとおりの更正理由前文の記載があることは認めるが、本件更正処分が法一三〇条一項ただし書の規定によつてされたものであることは否認する。
（二）　同２（二）のうち、本件更正通知書に原告主張のとおりの更正理由前文及び本文の記載があることは認めるが、その余は否認する。（三）　同２（三）は否認する。
三　被告の主張
１　更正要件について
本件更正処分は、次のとおり、法一三〇条一項本文の規定によつてしたものである。すなわち、原告が提出した本件事業年度の確定申告書を検討した東京国税局職員は、添付されていた損益計算書の損失の部に計上されていた「韓国政府援助金」という科目の内容について調査の必要があるものと認めたので、原告の取締役兼税理士であるＡ及び原告の従業員であるＢから右の「韓国政府援助金」の具体的内容について説明を受けたが、心証を得られず、更に、原告代表者からの直接の説明と帳簿その他の証拠書類の提出を求めたところ、原告がこれに応じて原告代表者の説明に代る説明書（乙第一号証）及び右金員支出に関する振替伝票五枚（甲第八号証の二ないし五及び乙第五号証）を提出したので、これと前記のＡらから受けた説明とを総合的に検討したうえ、右各伝票に記載されている支出が現実にその支出の相手方に交付されているとは認められないとして、右科目の損金算人を否認し本件更正処分をしたものであるから、本件更正処分は、帳簿書類の調査をし、その調査によりしたものである。
２　理由附記について


本件更正通知書に記載されている更正理由前文は、本件更正処分が法一三〇条一項ただし書によるものであることを示したものではないが、仮に右前文と更正理由本文との間に原告主張のような矛盾があるとしても、右前文は更正処分の理由そのものではなく、更正処分をするについての被告の判断内容である理由の本体は、これに続く本文に記載されているのであるから、右本文に次のとおり必要かつ十分な更正理由を記載している以上、理由附記に不備はない。
本件更正処分の更正理由本文は、原告の所得金額の計算上損金算入を否認する科目が「韓国政府援助金」であること、その金額が三八一〇万円であること、損金と認められない根拠が、原告から客観的な支出証明書類等の提出がなく、右科目の金員支出の事実が認定できない点にあることを明確に示しており、また、「使途不明交際費」という表題は、交際費名義の使途不明金という意味であつて、交際費の支出があつた事実を認めた趣旨でないことは全体の文意から明らかであるから、右本文中の附記理由には矛盾がなく、必要かつ十分な理由が附記されているものというべきである。
３　原告の所得金額について
原告の申告所得金額は〇円であつたが、これに次のとおり加算項目の金額を加算し減算項目の金額を減算したものが原告の所得金額二一八五万三五一七円である。
（一）　加算
（１）　使途不明交際費　三八一〇万円
原告は、本件事業年度の確定申告書に添付した損益計算書の損失の部に「韓国政府援助金」の科目で三八一〇万円を計上している。そして、右科目についての原告の主張は、原告は貿易業を営む法人であるが、昭和四〇年一月末頃、ハン・ジン・トランスポーテーシヨン・カンパニー（以下「韓進」という。）の代表取締役Ｃから貨客船建造の仲介を依頼されたので、函館ドツク株式会社（以下、「函館ドツク」という。）に右建造を依頼することとし、函館ドツクと交渉して船台を確保したが、一方、右造船契約は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下、「日韓経済協力協定」という。）中のいわゆる有償の経済協力供与の枠内で処理することにしたため韓国政府の承認が必要であり、Ｃから原告に対し、右承認が得られれば造船代金の受領が確実になり、かつ、原告に相当の利益も見込まれるから、その利益の一部を予め右の承認を得るための政治献金として支払つて欲しい旨の申入れがあつたので、原告は右契約成立によつて得られる見込の仲介料のうちからこれらの費用を契約成立のための運動費及び口銭の前払の趣旨で支出することにし、Ｃの指示に従つて、本項末尾の一覧表のとおり、韓国の政財界の主要人物及び韓国中枢に直結する官界の人物に対し、昭和四〇年から同四一年にかけて現実に合計三八一〇万円を支出したものであり、右金員は、後日右造船契約が成立し仲介料が得られた事業年度において、これに要した費用として損金処理をする予定のもとに、右支出のあつた事業年度及びそれ以降の事業年度においてはこれを仮払金として経理処理をしてきたが、本件事業年度に至つて、右造船契約が成立しないことが確実となり仲介料収入を得られないこととなつたので、右仮払金を「韓国政府援助金」という科目で本件事業年度の損金に計上したものである、というのである。
しかしながら、原告の主張する右三八一〇万円の金員の支出があつた事業は認められない。仮に右金員の支出があつたとしても、それが所得金額の計算上損金の額に算入される費用又は支出と認められるためには、その支出が事業遂行上必要であることすなわち事業関連性が明らかにされることが必要であるところ、原告の主張する造船契約は、単なる引合いの程度にとどまり、三八一〇万円もの多額の運動費の支出の原因となるものではなく、かつ、右金員は右造船契約と何ら関係のない者に対する支出であるから、本件の「韓国政府援助金」の支出は、韓国向け造船契約の仲介という事業の遂行上必要なものとはいえず、これを損金の額に算入することはできない。右支出は、原告代表者の個人的好意による支出であつて、原告は右支出により韓国政・官・財界との関係を生じさせ、これによつて将来における韓国企業との取引きに関して何らかの有利な結果が得られることを期待し、右期待のもとに支出したものであり、このような贈与的性格の支出は、法人税法上は寄付金として扱われ、一定限度内の金額に限り、支出した事業年度の損金として認められるにすぎないが、本件「韓国政府援助金」は、本件事業年度中に現実に支出されたものではないから、本件事業年度の損金となるものではない。
（２）　未納法人税充当　四二万三三九七円
（３）　支払手形否認　二六三七万円
（二）　減算
（１）　還付法人税　三三万五七九七円
（２）　仮払税金勘定認定額　二六三七万円
（３）　前五年以内繰越欠損金　一六三三万四〇八三円
四　被告の主張に対する認否
１　更正要件について
被告の主張１のうち、被告が法一三〇条一項本文の調査を行い、右本文に基づいて本件更正処分をしたとの点は争う。
２　理由附記について
同２の主張は争う。
３　原告の所得金額について
同３のうち、（一）（１）の使途不明交際費の点は、原告が本件事業年度の確定申告書に添付した損益計算書の損失の部に「韓国政府援助金」の科目で一二八一〇万円を計上していることは認める。右支出の事実及びその趣旨については被告が原告の主張として引用するとおりであつて、これに反する事実は否認する。同３のその余の事実は認める。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　更正要件について


法一三〇条一項本文によれば、青色申告書に係る法人税の課税標準等につき更正をする場合には、原則として帳簿書類について調査をすることが前提とされており、ただ、同項ただし書によれば、例外として申告書及び添付書類に記載された事項によつて当該課税標準等の計算が法の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、右の帳簿書類についての調査をしないことができるものとされている。したがつて、右のただし書の定めている例外の場合に当たらないにもかかわらず、何らの調査もすることなく更正をしたような場合には、その更正は手続上の要件を欠き、違法となると解されるが、成立に争いのない乙第一号証及び証人Ｄの証言によれば、本件については、担当の税務職員が被告の主張１記載のとおりの実質的な調査を行い、この調査の結果に基づき、法一三〇条一項本文の規定によつて本件更正処分をしたものであることが明らかである。原告は、本件の更正理由前文の記載（その記載内容については当事者間に争いがない。）を根拠に、本件更正処分が法一三〇条一項ただし書の規定によつてされたものであると主張しているが、右前文は、申告書に記載された所得金額等の計算に、法律の規定に従つていないものや計算誤びゆうがあるから更正するということをいつているにすぎず、右の法律の規定違反又は計算誤びゆうが原告の申告書及び添付書類に記載された事項によつて明らかであるか否か、また、更正をする前提として調査をしたか否かという点についてはなにも触れていないのであるから、右記載のみから本件更正処分が同項ただし書の槻定によつてされたものであるということはできない。原告のこの点に関する主張は、失当である。
三　理由附記について
本件更正通知書の更正理由前文と更正理由本文の記載内容については当事者間に争いがない。
原告は、まず、右前文と本文とが矛盾すると主張するが、右前文が法一三〇条一項ただし書の規定による更正であることを表わしたものでないことは前記のとおりであつて、これと本文とを通読すれば、本件更正処分が同項本文の規定によつてされたものであることを理解することが十分可能であるから、右主張は採用できない。次に、更正理由本文の記載が不備であるとの主張について検討するに、右記載の文言自体を素直にみれば、被告が損金算入を否認する項目が、原告において「韓国政府援助金」という名目で支出したとしている交際費であること、その金額が三八一〇万円であること、損金と認められない理由が、原告において支出したというにもかかわらず、その受入先等の証拠となる書類等が原告から提出されなかつたことによるものであること、が明らかにされているのであり、結局、「韓国政府援助金」なる交際費名義で処理されている三八一〇万円は、証拠上その使途が不明であるので、これを損金とは認められないという趣旨であることが記載自体から容易に理解しうるところである（更正理由本文冒頭の「使途不明交際費」という表題は、右のように交際費名義の使途不明金を意味するものと解すべきである。）。そうすると、右更正理由本文には、当該部分の更正をした具体的根拠が明示されており、かつ、更正に係る項目との関連においては右の程度の記載をもつて足りるものというべきであるから、本件更正処分の理由附記に原告の主張する不備はなく、この点に関する原告の主張も失当である。
四　原告の所得金額について
被告の主張３の更正項目のうち、（一）（１）の使途不明交際費三八一〇万円を原告の所得金額に加算すべきであるとの点を除き、その余の加算及び減算項目については、いずれも当事者間に争いがないので、以下、右使途不明交際費について判断する。
１　まず、成立（乙第一一号証は原本の存在及び成立）に争いのない乙第四号証の一ないし三、同第一一号証、証人Ｅの証言及び原告代表者Ｆ本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第八号証の一ないし五、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第九ないし第一二号証、右証人Ｅの証言及び原告代表者本人尋問の結果（第一回）を総合すると、（一）　原告の代表取締役社長であるＦ及び原告の渉外部長であるＥの両名が、昭和四〇年一〇月三〇日帝国ホテルにおいて、韓国の政治家であるＧの実兄で韓国の韓一銀行の取締役であ
るＨに対し現金五〇万円を交付したこと、
（二）　Ｆ及びＥの両名が、昭和四一年六月七日パレスホテルにおいて、韓国の国会議員で共和党院内総務であるＨに対し現金三〇万円を交付したこと、（三）　Ｆ、Ｅ及び原告の専務取締役であるＪの三名が、同年六月二四日在日韓国大使館において、駐日韓国公使であるＫに対し現金一二〇〇万円を交付したこと、（四）　Ｆ、Ｅ及び右Ｊの三名が、同年六月二七日在日韓国大使館において、右（三）記載のＫに対し現金二五〇〇万円を交付したこと、（五）　Ｆ及びＥの両名が同年八月三〇日帝国ホテルにおいて、前記（一）記載の
Ｈに対し現金三〇万円を交付したこと、
（六）　原告は、右（一）ないし（五）の各金員をそれぞれの支出年度において仮払金として資産の部に計上し、その後もそのまま繰り越してきたが、本件事業年度に至り、右合計三八一〇万円を一括して「韓国政府援助金」の科目で損益計算書の損失の部に計上し、確定申告をしたこと、を認めることができ（ただし、本件事業年度における右損失計上の点は当事者間に争いがない。）、右認定に反する証拠はない。


２　次に、成立に争いのない乙第八、九号証、証人Ｌの証言及び原告代表者本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第二ないし第四号証、証人Ｅの証言及び原告代表者本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第五号証、同第六号証の一、二、同第七号証に、証人Ｌ、同Ｅ（以下の認定に抵触する部分を除く。）の各証言、原告代表者本人尋問の結果（第一、二回。以下の認定に抵触する部分を除く。）を総合すると、原告は貿易業を営む株式会社であるが、昭和四〇年初め頃、韓進の代表取締役であるＣからその友人のＥに対し、韓進が韓国の大韓船舶公社に納入する貨客船を日本の造船会社に建造させることにしたい旨の話があつたので、ＥはこれをＦに伝え、ＣをＦに紹介したこと、Ｆは右造船契約の仲介を原告の業務として行うことにして、Ｃから建造予定の貸客船の概要を聞き、過去に原告がインドネシア共和国との間の造船契約の仲介をしたことのある函館ドツクに造船の都合を打診したところ、「他からも造船の引合いがきているので、それらよりも早く契約の締結に至つた場合には引き受けることができる」旨の意向が示されたので、外国との造船契約を仲介する場合の慣例にならい、函館ドツクから、同会社が韓国向けの造船等の業務を行うについてその見積書の提出、入札、契約の交渉、締結をする権限を同年三月一日から一年間原告に与えた旨の証明書（甲第二号証）を交付してもらつたうえ、Ｃと接触を続けたこと、その後Ｃからとりあえず一万五〇〇〇トン級及び八〇〇〇トン級の貨客船各一隻を建造したい旨の申入れがあつたので、原告は函館ドツクに依頼して一万五〇〇〇トン級の貨客船につき昭和四一年二月一九日付の仕様書（甲第三号証）と同月二三日付の見積書（甲第五号証）、八〇〇〇トン級の貨客船につき同月二一日付の仕様書（甲第四号証）と同月二三日付の見積書（甲第六号証の二）を作成してもらつたが、これらはいずれも一応の参考資料として原告が受け取つたものであり、韓進との間で契約締結を進めるためには、更に綿密な交渉をし詳細なものを作成する必要があつたこと、右各見積書にはその見積有効期間がいずれも一か月間として記載されており、後に同年六月八日付の書面（甲第六号証の一）によりこれが同年八月末日まで延長されたが、同日までに原告から函館ドツクに対して連絡がなかつたので、右各見積りは失効したこと、その後同年一〇月頃Ｃから原告に対して更に一万三九〇〇トン級の木材運搬船一隻を建造したいという申入れがあり、右木材運搬船につき函館ドツクから直接韓進宛に昭和四二年七月一四日付の見積書（甲第七号証）が発行されたが、これも前記の見積書と同程度の大まかなものであり、同月末日までと定められた見積有効期間の経過により失効したこと、このように、原告が仲介に乗り出した造船契約については、一応の見積り程度のことは行われたものの、それ以上には具体化せず、右契約が成立した場合に原告が函館ドツクから支払いを受ける仲介料の船価に対する割合をいくらとするかについても函館ドツクとの間で具体的な交渉がされないまま、やがて原告と韓進との接触が途絶えて契約の話は立ち消えになつたこと、をそれぞれ認めることができ、証人Ｅの証言及び原告代表者本人尋問の結果（第一、二回）中右認定に反する部分は措信せず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
そして、前記１に認定した各金員の交付は、いずれも原告が右造船契約の仲介を行つている間にされたものであることが明らかである。
３　ところで、右各金員交付のいきさつにつき、証人Ｅ及び原告代表者本人は、大要次のとおり供述している。すなわち、「本件造船契約を成立させるためには韓国政府の承認が必要であり、その承認を受けるについて韓国の政治家等に対しいわゆる運動をする必要があつた。そこで、ＦとＣとの話合いの結果、原告が造船契約の成立によつて函館ドツクから受けるべき仲介料のうちの一部を、前もつて右の運動費として原告が支出することとなつたので、この話合いに基づき、原告がＣから指示されたところに従つて、前記のとおり韓国政・官・財界の要人に対し右趣旨の運動費を交付したものである。原告の支出した右運動費は、いずれ造船契約が成立した際に原告から韓進に対してリベートを支払わなければならないので、そのリベートの前払いとして処理することになつていた。」というのである。しかしながら、２に認定した推移に照らせば、本件造船契約については、本格的な契約締結交渉に入る前段階としてのいわゆる引合いがあつた程度にとどまるもので（例えば、右契約が日韓経済協力協定の有償供与の枠内に組み入れられるものかどうかという造船契約の成否にかかわる昀も重要な点についてすら証人Ｅの証言と原告代表者本人の供述とが一致していないことは、ひつきよう、右契約の話がほとんど具体的なものでなかつたことを示すものというべきである。）、確実に契約締結に至るべき客観的な保障があつたとはとうてい認められず、また、契約が成立した場合に原告が函館ドツクから受ける仲介料についての話合いができていなかつたことも、前記のとおりである（この点に関する証人Ｅの証言と原告代表者本人の供述との間には無視しえないくいちがいがみられる。）。契約の成否等がこのようにあいまいな段階において、原告が専ら右契約の成立を促進するためだけに自らの危険負担により韓国に対する巨額の運動費を支出するということ自体、たやすく首肯しうることではない。しかも、原告が本件金員を交付した相手方は、前記のとおりいずれも韓国政・官・財界の要人であるとはいえ、本件造船契約の成立について具体的にいかなる協力が期待されるものであつたかも、なんら明らかにされていないのである。


○　主文
１　原告らの本件訴えのうち、被告が原告Ａの昭和四八年分所得税について昭和四九年六月二九日付でした更正及び原告Ｂの同年分所得税について同日付でした更正の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告が原告Ａの昭和四八年分所得税について昭和四九年六月二九日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに同年一二月一七日付でした再更正をいずれも取り消す。
２　被告が原告Ｂの昭和四八年分所得税について昭和四九年六月二九日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定並びに同年一二月一七日付でした再更正をいずれも取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
１　本案前の申立て
主文第一項及び第三項と同旨の判決
２　本案の申立て
（一）　原告らの請求をいずれも棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
第二　原告らの請求原因
一　原告らの昭和四八年分所得税について、原告らのした各確定申告、これに対して被告のした各更正（以下「本件各更正」という。）及び各過少申告加算税の賦課決定（以下「本件各決定」という。）並びに各再更正（以下「本件各再更正」という。）の経緯は、別表記載のとおりである。
二　しかし、被告が本件各更正及び本件各再更正において、原告らの所得につき、所得税法（昭和五〇年法律第一三号による改正前のもの。以下単に「法」という。）第九六条ないし第一〇一条の規定を適用して、いわゆる資産所得の合算課税を行つたのは、以下に述べる理由により違法であり、右各更正を前提としてされた本件各決定も違法であるから、原告らは本件各更正及び本件各決定並びに本件各再更正の取消しを求める。
１　法第九六条ないし第一〇一条は、次に述べるとおり憲法第一三条、第一四条、第二九条、第三〇条及び第八四条に違反するから本件各更正及び本件各再更正は違法である。
（一）　憲法第一三条及び第二九条違反について
憲法第一三条と第二九条を併せ考えてみると、個人の尊厳を害する財産権の侵害は、たとえ租税のためとはいえ許されないところであり、民法第七六二条が夫婦別産制を採用したのも、まさに、この趣旨である。資産所得合算課税制度は、所得税の累進課税制を回避するため、家族の名前を利用して脱税を図るのが常態であるという、いわば人間性悪説の立場を前提として理解できるものであつて、正当に申告、納税しようとする納税者の良識を否定するものである。したがつて、資産所得合算課税制度は、個人の尊厳と人間の平等を規定する憲法の精神に反するものであり、今なお資産所得に限つて合算制度を残存しているのは理解できない。財産関係諸法等に基づき正当な固有財産として資産所得を取得した個人に対し、一方の所得を否定して、これを他方の所得とし、累進的に高額の税を課すのは、個々人の個別的財産権を保障する憲法第一三条及び第二九条に違反し許されない。法第九六条ないし第一〇一条を適用した結果、原告Ａは、その妻たる原告Ｂに固有の配当所得があつたというだけで、所得税を一二万一五〇〇円多く納付しなければならなくなつたのである。これは法律上は他人である原告Ｂの所得の影響により不当な支出を強要されるものであつて、憲法第一三条及び第二九条に違反する。
（二）　憲法第一四条違反について
憲法第一四条は社会的身分により経済的関係において差別することを禁止している。したがつて、合理的理由のない限り、一定の身分者の存在により一定の所得の種類についてのみ税額の計算に差別を設けて、他と不平等な取扱いをする法律は許されない。ところが、法第九六条ないし第一〇一条は、生計を一にする夫や妻等の一定の身分者が存在する場合につき、画一的かつ普遍的にその資産所得を主たる所得者の総所得に合算させて累進的に高額な所得税を課している。一定の身分者の存在が何故に高額課税の合理的理由となるか何故に資産所得に限つて合算課税制度が採用されるのか。資産所得以外の所得については何故に合算しないのか。右の不平等を許容するだけの個人主義的、民主主義的理念に照らした合理的理由はない。したがつて法第九六条ないし第一〇一条は憲法第一四条に違反する。
（三）　憲法第三〇条及び第八四条違反について
憲法下において個人の財産権が平等に保障されている以上、当該憲法体制を運営する財源たる租税もまた個々人の実質的な担税力に応じて課されるものであるとする実質課税の原則が、憲法第三〇条及び第八四条の実質的要件をなしている。してみれば法第九六条ないし第一〇一条による累進的な高額課税は、その個人において実際にはその税額に見合うだけの所得がないのにこれを負担させられることとなり、右実質課税の原則、すなわち憲法第三〇条及び第八四条に反する。のみならず、法第九六条ないし第一〇一条は課税回避の目的で他人名義を利用した場合に限つて適用されるべきであるが、それは法定すべきことではなく、右実質課税の原則に従つて処理されれば足りることであり、何ら資産所得への支配力等について文理上制限を設けず、画一的かつ普遍的にすべての対象者に適用しようとするかの如き、法第九六条ないし第一〇一条は、法文の曖昧さ、解釈の多義性・漠然性のゆえに憲法第三〇条及び第八四条に違反し無効である。
２　法第九六条ないし第一〇一条の規定は、課税回避の目的で他人名義を利用した場合にのみ適用されるべきであるところ、原告Ｂの本件係争年分の資産所得は、同原告が亡父から相続した株式の配当金であり、それは同原告自身の固有の資産から生じた所得というべきものである。したがつて、夫たる原告Ａの支配力の及ぶ、あるいは同原告が原告Ｂの名義を利用した所得ではない。よつて、法第九六条ないし第一〇一条の規定を適用してされた本件各更正及び本件各再更正は違憲ないし法令の解釈を誤つたものである。


３　原告Ａの総所得金額のうちには資産所得の金額を有しないから、以下に述べるとおり、同原告は法第九六条第三号の「主たる所得者」に該当せず、したがつて、原告Ｂも同条第四号の「合算対象世帯員」に該当しないから、資産所得の合算課税を行つた本件各更正及び本件各再更正は、同条の解釈を誤つた違法がある。すなわち、法第九六条第三号は「主たる所得者」の用語の意義につき三段階にわけて規定しているが、そのいずれの段階においても、「主たる所得者」はその総所得金額のうちに必ず資産所得の金額を含み有するものとされている。（一）　その第一段階の規定である法第九六条第三号は「主たる所得者」の用語の意義につき、「次条第一項に規定する親族のうち、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額が最も大きい者をいい」（以下「前段」という。）と規定しているところ、その者の総所得金額に資産所得の金額を含まない場合は、「総所得金額から資産所得の金額を控除した金額」を求めることは不可能であるから、「主たる所得者」になり得る者の総所得金額には、必ず資産所得の金額を含まなければならないと解すべきである。仮に、零が資産所得の金額になり得たとしても、総所得金額から零を控除してもしなくても、その結果は同一であるから、「資産所得の金額を控除した」その控除の意義がないことになり、法の趣旨に反する。また、法第九六条第三号前段において総所得金額から控除する資産所得の金額は、同号の「当該控除した金額のある者がいないときは、資産所得の金額が最も大きい者をいい」（以下「中段」という。）の資産所得の金額と同一であるから、この点からも「主たる所得者」はその総所得金額に資産所得の金額を含み有する者をいうことがわかる。
（二）　その第二段階の規定である法第九六条第三号中段は、「当該控除した金額のある者がいないときは、資産所得の金額が最も大きい者をいい」と規定しているから、この場合「主たる所得者」はその総所得金額にそれと同額の資産所得の金額を含み有することがわかるし、また「資産所得の金額が最も大きい者をいい」とあることからみても、親族が夫と妻のみの場合はいずれも資産所得の金額を有することがわかる。
（三）　その第三段階として、法第九六条第三号は「これらの最も大きい者が二人以上あるときは、政令で定める者をいう」（以下「後段」という。）とし、これをうけて規定された所得税法施行令（以下「施行令」という。）第二二八条の規定も、「主たる所得者」は常にその総所得金額のうちに資産所得の金額を含み有している者であることが明らかである。
第三　被告の本案前の申立ての理由並びに請求原因に対する認否及び主張
一　本案前の申立ての理由
本件各更正は、本件各再更正がされたことにより、本件各再更正に吸収され独立の存在を失つたものと解すべきであるから、右各更正の取消しを求める訴えは、その利益を欠く不適法な訴えであり、却下せらるべきである。
二　請求原因に対する認否
請求原因一の事実は認める。
同二のうち原告Ｂが原告Ａの妻であること、原告Ｂの本件係争年分の資産所得に、同原告が亡夫から相続した株式の配当金であることは認めるが、その余の主張はすべて争う。
三　被告の主張
１　本件各再更正の根拠は、次のとおりである。
原告Ａ及び同Ｂは、生計を一にする夫と妻であり、原告Ａの総所得金額のうちには資産所得の金額がなく、原告Ｂの総所得金額は資産所得の金額のみであるから、原告Ａは、法第九六条第三号前段に規定する主たる所得者であり、原告Ｂは、同条第四号に規定する合算対象世帯員である。したがつて、原告らの納付すべき税額は、主たる所得者である原告Ａの総所得金額二、〇丸二、三二二円（課税標準四、二九六、三八七円から課税長期譲渡所得の金額二、二〇四、〇六五円を差し引いたもの）と合算対象世帯員である原告Ｂの資産所得の金額四、五四九、五〇〇円の合計額六、六四一、八二二円を基として法第九八条第一項第一号、同条第二項第一号に定めるところによりそれぞれ計算された額である。
２　資産所得の合算課税制度の合憲性について
資産所得の合算課税制度を定めた法第九六条ないし第一〇一条の規定は、課税単位を個人とする租税制度の根幹は崩すことなく、単に税額計算の特例として定めたものであり、租税の理念である応能負担の原則に照らし、きめの細かい配慮をした上で、極めて合理的に制定されたものである。したがつて、法第九六条ないし第一〇一条の規定は、立法府の裁量権の範囲を逸脱していないことは勿論、裁量権を濫用したものでもなく、適法かつ合憲的なものである。
（一）　憲法第一三条及び第二九条違反の主張について所得税の課税方式がどのようにあるべきかという問題は、もつぱら課税理論的見地から決定せらるべき問題である。もとより、一国の財産権に関する私法規定の態様を十分考慮に入れてなされるべきことはいうまでもない。しかしながら、必ずしも、私法規定と租税法の規定が論理必然的な意味において一体的なものでなければならないというものではない。
ところで、法第九六条ないし第一〇一条は、各世帯員に帰属する所得であることを否定するものではなく、単に各世帯員の負担すべき税額の計算に関する特例にすぎないものであり、手続上も各世帯員の所得として申告され、税額も各世帯員の負担すべきものとして納付されるのであり、また主たる所得者を常に夫又は妻に限定しているものではないから、右の課税方式は何ら個人の尊厳を規定した憲法の精神に反せず、憲法第一三条及び第二九条に違反するものではない。
（二）　憲法第一四条違反の主張について
法第九六条ないし第一〇一条の規定は、累進課税制度の下における応能負担の原則に合致し、合目的性を有し、かつ合理的であり、しかも両性の本質的平等に反していないから、憲法第一四条に違反するものではない。
（三）　憲法第三〇条及び第八四条違反の主張について法第九六条ないし第一〇一条の規定は、担税力の測定単位はいかにあるべきかという所得税制の基本に関する問題を検討した上で制定されたものであり、また、実質所得者課税の原則は、当該所得が世帯員のいずれに帰属するかに関する原則であつて、税額の計算上世帯員の所得を主たる所得者の所得とみなす以前に適用される原則であるから、合算課税の問題は本来実質所得者課税の原則によつて代用できない問題である。このように右制度は資産所得それ自体が世帯単位の課税に適合した性格をもつことから、担税力に応じた負担になると認めた上で設けられたものである。


原告らの違憲の主張は、原告らの独自の見解を前提としたものであり、理由がない。
３　法第九六条ないし第一〇一条の規定を適用したのは違憲ないし法令解釈の誤り
であるとの主張について
法第九六条ないし第一〇一条の規定の目的は、課税回避防止に限られないから、原告らの主張は、独自の見解に基づくものであつて、理由がない。４　原告Ａは法第九六条第三号の「主たる所得者」に該当せず、したがつて原告Ｂは同条第四号の「合算対象世帯員」に該当しないとの主張について（一）　法第九六条第三号に規定する「総所得金額から資産所得の金額を控除した金額」とは、所得税法（昭和四〇年法律第三三号による改正前のもの。）第一一条の三第二項第二号に規定する「総所得金額中資産所得以外の所得の金額」と同義であり、資産所得合算課税制度の趣旨及び目的は右規定の文言改正により変わるものではないので、「主たる所得者」の総所得金額には常に資産所得の金額がなければならないということにはならず、原告らの主張は、その前提において誤つている。（二）　法第九六条第三号に規定する総所得金額の意義は、法第二二条第二項に規定されているとおり同項第一号及び第二号に規定する各種所得の金額の合計額であるから、総所得金額に資産所得の金額を含む場合と含まない場合とがあることは、規定上からも当然である。
また、法第九六条第三号の「控除し」というのは、単に総所得金額から資産所得の金額を差し引くことを意味内容とする計算方法を規定したにすぎないのであるから、法第九六条第三号前段は、総所得金額に資産所得の金額を含み有する場合と、含み有しない場合との双方を当然に予定している。
（三）　同号中段は前段によつて「主たる所得者」を判定できない場合、すなわち各世帯員の総所得金額が、資産所得の金額のみから成る場合には、資産所得の金額が大きい者をもつて「主たる所得者」とすることを規定しているにすぎず、右中段の規定から「主たる所得者」の総所得金額に必ず資産所得の金額を含み有するとの解釈は導き得ない。
（四）　施行令第二二八条の規定は、法第九六条第三号前段及び中段の規定によつて「主たる所得者」と判定された者には適用されないものであるので、右の規定を前提とする原告らの主張は失当である。
５　以上のとおり本件各再更正は適法であるので、これを前提とする本件各決定も適法である。
第四　被告の主張に対する原告らの認否
原告らが生計を一にする夫と妻であり、原告Ａの総所得金額のうちには資産所得の金額がなく、原告Ｂの総所得金額は資産所得の金額のみであること及び、法第九六条ないし第一〇一条を適用した場合の原告らの所得税額が被告主張のとおりであることは認めるが、その余の主張はすべて争う。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
一　原告らは、本件各再更正とあわせて本件各更正の取消しをも求めているが、本件各更正は、本件各再更正がなされたことにより、右各再更正の処分内容としてこれに吸収されて一体的なものとなり、独立の存在を失うにいたると解すべきである。よつて、本件訴えのうち、本件各更正の取消しを求める訴えは、不適法であり、却下を免れない。
二　請求原因一の事実（本件課税処分の経緯）並びに原告らが生計を一にする夫と妻であり、原告Ａの総所得金額のうちには資産所得の金額がなく、原告Ｂの総所得金額は資産所得（同原告の亡父から相続した株式の配当金）の金額のみであること及び法第九六条ないし第一〇一条を適用した場合の原告らの各所得税額が被告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
三　１原告らは、本件各再更正につき適用された法第九六条ないし第一〇一条の規定が憲法に違反すると主張する。
そこで、まず、これらの規定が設けられた趣旨について検討すると、わが国の所得税制は、個人を課税の単位として捉えてその所得に対して累進税率を適用することとしているのであるが、担税力に応じて所得税を負担するという見地からみると、一つの世帯に一人の所得者がある場合と二人の所得者がある場合とではその世帯の所得の総額が同額でも累進税率の構造上、所得負担の総額は後者の方が前者よりかなり少額となることとなり、特に世帯員の中に資産所得者がいる場合には、このような所得税負担の差異は適当でなく、むしろ世帯単位に担税力を考える方が生活の実態に合致すること、及び資産所得は資産の名義の分割等により税負担の軽減を図ることが容易であるから、世帯を課税の単位とする方が課税の公平を図ることができることが指摘せられ、その解決のためには、資産所得についてはこれを合算して累進税率を適用する方が担税力に応じた公平な税負担が実現できるという理由に基づくものと解することができる。
以下、原告らの各違憲の主張につき判断する。
（一）　原告らは、法第九六条ないし第一〇一条の規定は憲法第一三条及び第二九条に違反すると主張する。
しかしながら、法第九六条ないし第一〇一条は、前記のような合理的な理由に基づき各世帯員の負担すべき税額の計算に関する特例を定めているものであつて、各世帯員に帰属する所得を否定するものではなく、いわんや一方の世帯員の所得を否定してこれを他方の所得とするものでないことはいうまでもない。また法第九六条ないし第一〇一条の規定が適用されることにより結果的に税負担が重くなるとしても、前記のとおり、むしろ担税力に応じた公平な税負担を実現するための措置である以上、これをもつて憲法第一三条及び第二九条に違反するということはできない。よつて、原告らの右主張は理由がない。（二）　原告らは、法第九六条ないし第一〇一条の規定に憲法第一四条に違反すると主張する。
しかしながら、法第九六条ないし第一〇一条の規定の適用を受ける場合には、その適用を受けない場合より多額の所得税を負担することとなつたとしても、それは担税力に応じた公平な税負担を実現するための制度を適用した結果であつて、右の差別は合理的な理由に基づくものであるから、憲法第一四条に反するとはいえない。よつて、原告らの右主張は理由がない。
（三）　原告らは、法第九六条ないし第一〇一条の規定は、個々人の実質的な担税力に応じて課税されるという実質課税の原則を変更するもので、憲法第三〇条及び第八四条に違反すると主張する。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一、当事者双方の求めた裁判。
一、原告ら、
（一）　被告が原告らに対して、昭和四三年五月二七日付でなした別紙懲戒処分一覧表処分内容欄記載の各出勤停止処分は、いずれも無効であることを確認する。（二）　被告は原告らに対して、別紙懲戒処分一覧表賃金カツト額欄記載の金員および右金員に対する昭和四二年七月一日から完済に至るまで年五分の割合による金員をそれぞれ支払え。
（三）　訴訟費用は被告の負担とする。
（四）　（二）項につき仮執行の宣言。
二、被告
（一）　主文と同旨。
第二、原告らの請求原因
一、被告（以下「被告会社」という。）は、肩書地に本社を、東京都大田区＜以下略＞に蒲田工場を、神奈川県中郡＜以下略＞に大磯工場を有するほか全国主要都市に営業所を設置して、金銭登録機、計算機、加算機、電子計算機等の製造、販売、修理等を営む会社である。
二、原告らはいずれも被告会社に別紙入社一覧表入社日欄記載日にいずれも期限の定めなく雇傭された被告会社の従業員である。
三、被告会社は昭和四三年五月二七日付で原告らに対し別紙懲戒処分一覧表記載のとおりの出勤停止処分および賃金カツト処分（以下「本件懲戒処分」という。）をなした。
四、本件懲戒処分の理由とするところは、被告会社の懲戒処分通知書によると、次のとおりである。
（一）　被告会社施設内における業務外の文書を無許可で配付することは禁止しているのに、原告らの所属する全国金属労働組合日本ナシヨナル金銭登録機大磯支部（以下単に「支部」という。）は、昭和四〇年四月一二日以降被告会社の許可なく大磯工場建物通用口前の狭い通路上において、通勤する社員一人一人に対し、半強制的に朝ビラを配付している。これに対し被告会社は当初より許可制のたてまえにたつて配付方法等につき話し合いを求め、またこのような無届、無許可のビラ配付行為並びにビラの内容に対しても再三再四にわたつて注意、警告をしたのであるが、同支部は全くこれを無視し、配付を続行している。（二）　昭和四三年三月、被告会社は、右無届、無許可ビラ配付問題の円満解決をはかるため同支部に協議を求め、その際工場建物Ａ、Ｃ両ブロツク通用口内にビラボツクスを設置することを提案し、四月一〇日これを設置し、工場長名にて同日以降ビラ配付に当つては本ビラボツクスを使用するよう指示命令したが、原告らはこれさえも省りみず従来同様のビラ配付行為を続行した。（三）　のみならず、同年四月一九日同支部の多数の組合員は雨天を理由に大磯工場建物内に立入りタイムレコーダー附近の狭い通路上で折柄出勤してきた社員に対し半強制的にビラを配付した。このためラツシユ時には現場は一時混乱状態をきわめ、出勤する社員に多大の迷惑を与えた。本行為に対しては会社より直ちに文書または口頭をもつて厳重に警告したにもかかわらず同月二三日および五月八日にも原告らはあえて再び同様な行為を繰り返し、また四月三〇日には工場ロツカールーム内でも前例のないビラ配付を行うなど全く反省の色を示していない。（四）　原告ａ、同ｂは同支部役員として、その余の原告らはいずれも同支部組合員として従前より本件ビラ配付行為に参画し、またこれをめぐる上述の労使間の経緯等を十分に知つていながら原告ａは昭和四一年九月より同支部執行委員長として、原告ｂは昭和四一年九月より同支部副執行委員長として、原告ｃは昭和四一年九月より同支部副書記長として、原告ｄ、同ｅおよび同ｆは昭和四一年九月よりいずれも同支部執行委員として、これを指導実行し、遂には屋内ビラ配付にまで至らしめたことは会社の施設管理権を全く無視し、業務上の指示命令に従わず会社の秩序を乱したことは明らかである。
（五）　なお原告らは、懲戒委員会の席上弁明の機会を与えたところ逆に会社に抗議し、何等反省を示さなかつた。
以上の事実に基き、原告らの行為は就業規則一一二条「社員の行為が次の各号の一に該当する場合は情状に応じて譴責、減給、出勤停止、昇給停止、又は降格に処する。」第七号「業務上の指示、命令に従わず会社の秩序を乱したが、その情軽いとき」に該当するというのである。
五、しかしながら本件懲戒処分は次のとおり無効である。（一）　原告らがなした「おはようみなさん」の配付は、正当な組合活動であるから、これに対する本件懲戒処分は不当労働行為として無効である。（イ）　「おはようみなさん」は、支部が同支部に対する大磯工場従業員の支持と理解を求めるため教育、宣伝の目的をもつて作成し、昭和四〇年四月一二日以降今日に至るまで毎朝就業時間前に工場建物の通用口附近で配付し続けてきた組合の機関紙である。「おはようみなさん」の配付が正当な組合活動であることは多言を要しない。
（ロ）　被告会社は、原告らが会社の許可を受けずにビラの配付を続行し、昭和四三年四月一九日には、大磯工場通用口の通路上で配付し、四月二三日、四月三〇日、五月八日にも配付を行つたことを本件懲戒処分の理由として主張するが、就業時間外や休憩時間外の配付についてまで会社の許可を受けなければならないたてまえになつていた事実は全くない。
就業規則一三条には、就業時間中の配付にのみ会社の許可が必要である旨が明瞭に定められているから、被告会社の主張が事実に反していることは明らかであり、「おはようみなさん」は就業時間前に配付されていたものであるから被告会社の提案と指示に対して支部が従う義務はなかつたのである。さらに支部は、四月一九日の配付につき多少なりとも強制的なやり方をしたことは全然ないし、現場が混乱したことも従業員が迷惑したことも全然ない。配付は、ｇ労務課長ら職制の妨害をのぞいてはまつたく平穏に行われていたし、従業員はビラを受けとるのも受けとらないのも自由であるし、読むか読まないかも自由なのであるから迷惑なはずはないのである。


（二）　被告会社の本件懲戒処分の理由は、就業規則一一二条七号に該当しないから、右条号に基づいてなされた本件懲戒処分は無効である。（イ）　就業規則一一二条七号は前記第四項記載のとおりであるが、被告会社の主張によると、原告らは「おはようみなさん」の配付につき被告会社の施設管理権を無視し、これに基づく被告会社の指示命令に従わず被告会社の秩序を乱したものであつて右同号に該当するというものであるところ、企業が企業施設に対する所有権その他の権利に基づき企業施設を管理する一般的な権限を有することは認め得るところではあるが、被告会社の就業規則には企業施設の利用について、数条の規定があるから被告会社が施設管理権に基づき従業員に対して具体的に指示命令し得る事項は就業規則所定の範囲に限られるというべきである。また、施設管理権に基づく指示、命令は、企業施設の物的利用の仕方に関するものに限られ、それ以上に企業施設内における労働者の行為そのものについてまで発し得るものでないことは、施設管理権が企業施設に対する所有権その他の権利に基づく管理権の総称である以上当然のことである。ビラ配付というのは傍を通る人にビラを手渡すだけのことであるから、それ自体は企業施設の物的利用とは何らのかかわりあいもないことがらである。強いていうならば、企業の管理する土地、建物の中で配付されるという点で企業施設を利用したものと言えないこともないが、「おはようみなさん」は通用口で就業時間前に配付されていたものであるから、ビラ配付によつて企業施設の物的管理には何らの支障も生じていない。従つて、施設管理権に基づいて「おはようみなさん」の配付行為そのものを禁止することはできないから、配付を制止する会社の指示、命令は、従業員を拘束する効力を生じない。
（ロ）　前項に述べたとおり、就業規則一三条によると、就業時間外のビラ配付は、会社の許可なく行い得ることが明らかであるから、会社がこれに反して就業時間外のビラ配付を禁止することは許されていないと解すべきである。従つて就業時間外のビラ配付を禁止、制限する会社の指示命令は、就業規則一三条に違反して無効である。
六、被告会社は、本件懲戒処分に基づき、昭和四三年七月二〇日原告らに支給した賃金から、別紙懲戒処分一覧表賃金カツト欄記載の金員を控除した。七、よつて原告らは被告会社に対し、本件懲戒処分が無効であること、および控除された賃金ならびにこれに対する昭和四三年一一月二六日から支払い済みに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。第三、被告会社の答弁。
一、請求原因第一項の事実は認める。
二、同第二項の事実は認める。
三、同第三項の事実は認める。ただし賃金カツト額は原告ｆを除く各原告とも各一円少ない額である。
四、同第四項の事実は認める。
五、同第五項は争う。
六、同第六項の事実は認める。ただし控除金額は、原告ｆ以外の原告については、いずれも原告ら主張の金額より各一円少ない金額である。七、同第七項は争う。
第四、被告会社の主張。
一、原告らは、本件懲戒処分の理由とするビラ配付が行われるようになる以前から支部組合員であり、これが配付行為について当初より支部役員ないし組合員として参画ないし関与しており、これをめぐる従来からの労使間の経緯等についても、十分知つていたものであるところ、昭和四一年九月よりは原告ａは支部執行委員長、原告ｂは支部副執行委員長、原告ｃは支部執行委員（昭和四二年九月まで）ないし副書記長（昭和四二年九月以降）、原告ｅおよび同ｆはいずれも支部執行委員として、また昭和四二年九月よりは原告ｄは支部執行委員として、これが配付行為を企画し、指導、実行してきたものであるが、被告会社が昭和四三年四月に事態円満解決のためになした提案と指示をかえりみず、依然として従前同様の無許可のビラ配付を続行し、以下述べるような全く目に余る配付行為すら再三の警告を無視して強行したものであり、情状極めて悪質と言わなければならない。二、昭和四三年四月一九日はたまたま雨天であつたところ、支部が連日続けている無許可ビラ「おはようみなさん」配付のため、午前七時ころから一号館Ａブロツク内通路上に原告ｃ、同ｆをはじめとする一三名の組合員、同館Ｃブロツク内通路上に訴外ｈをはじめとする五名の組合員がそれぞれ立ち入り、折りから出勤してくる従業員に対し、半ば強制的にこれを配付しはじめた。右場所はいずれもタイムレコーダーの設置してある狭い通路であり、これを放置すると現場が混乱するので、労務課長ｇ、警備課長ｉらが再三にわたつて警告、制止するとともに、特にｇ労務課長からは、Ａ、Ｃブロツク内通路上で配付していた原告ｃ、訴外ｈらに対し、同所に備付けのビラボツクスを使用するよう指示したにもかかわらず全くこれを聞き入れなかつたのみか、これらの警告や指示に対し、原告ｃは、「雨が降つている時は、これまでも建物内で配付しており、もう慣行になつている。」「組合のことをわかりもしないくせに黙つていろ。」「へりくつをいうな。」等の全く聞き捨てにできない言辞を弄して反抗し、結局午前八時まで無許可のビラ配付を続行したものである。
三、右無許可ビラ強硬配付による現場の混乱、一般従業員に対する迷惑については改めて述べるまでもないが、被告会社が話し合いによる円満解決を提案したのにもかかわらずこれを無視したばかりでなく、その直後に益々紛争を拡大せんとし、意識的に強硬配付を続け、既成事実を積み重ねようとする挙に出てきたことは、職場秩序維持上到底看過できないので、被告会社は同日文書をもつて改めて支部に対し警告を発した。
にもかかわらず、支部は、昭和四三年四月二三日および五月八日にも右同様の無許可ビラ配付を強行し、また四月三〇日には前例のないロツカールーム内での配付を行なつたものである。被告会社が原告らのこのような企業秩序無視の行動を是認したならば、善良な従業員にははかり知れない悪影響を与えるのみならず、これによつて企業秩序は次第に侵蝕され、遂には企業の運営に支障を生ずるに至ることは火を見るより明らかというべきである。
四、右行為は明らかに被告会社の施設管理権を無視し、これに基づく被告会社の指示命令に従わず被告会社の秩序を乱したものというべきであり、情状も極めて悪質であるので、被告会社は従来のような単なる警告にとどめず、次に述べる懲戒委員会の審議を経て、懲戒処分に付することにしたものであるが、被告会社はなおこれが指導、実行に当つた原告らの反省を期待し、特に就業規則一一二条七号を適用して、本件懲戒処分をなしたものである。
五、原告らの出勤停止処分の期間に差異を設けたのは、原告ら各人に対する次の事情を特に情状として考慮したものである。


（イ）　原告ａ、同ｂはそれぞれ支部執行委員長、副執行委員長として、今回の一連の就業規則違反行為を率先指導、実行してきたこと、および原告ａはすでに二回の懲戒処分（（一）大磯工場ロビー前において無許可職場集会を強行したことにより昭和四〇年一二月二九日に出勤停止一日の懲戒処分、（二）会社誹謗のステツカーを貼つたこと、大磯町政を中傷し会社の名誉信用を毀損した文書の配付、会社役員を誹謗した文書の配付、違法ピケツテイングの実行等により昭和四一年一〇月三一日から一一月二日までの出勤停止三日の懲戒処分）を受け、また原告ｂは三回の懲戒処分（（一）原告ａの（一）の処分に同じ、（二）無許可ビラを就業時間中に工場内で配付したことにより昭和四一年二月二日から四日までの出勤停止三日の懲戒処分（三）原告ａの（二）の処分と同じ理由により昭和四一年一〇月三一日から一一月五日までの出勤停止五日の懲戒処分）および訓戒一回（会社備品の処理問題により昭和四〇年七月二九日訓戒）を受けているにもかかわらず、何ら反省の色をみせず、繰り返し就業規則違反行為をかさねてきたことを勘案し、二労働日の出勤停止処分にしたものである。
（ロ）　原告ｃは支部四役の一人である副書記長として、前記就業規則違反行為を率先指導、実行してきたことは原告ａ、同ｂと同様であるが、過去において一度も懲戒処分を受けていないことを特に情状として斟酌し、今回は一労働日の出勤停止処分にとどめたものである。
（ハ）　原告ｆ、同ｄ、同ｅはいずれも支部執行委員として前記就業規則違反行為を指導、実行してきたものであるが、前述の原告ａら四役とは責任の度合に若干の差異あることを認め、もとより過去において一度も懲戒処分を受けたこともないので、これらを考慮し、今回は一労働日の出勤停止処分にとどめたものである。なお訴外ｊ、同ｋは、それぞれ支部書記長、同執行委員であつたが、当時はいずれも解雇されていたので、懲戒処分に付されなかつたものである。六、本件懲戒処分の手続は次のとおりである。
（一）　大磯工場総務部長ｌより昭和四三年四月二四日付文書をもつて本事件の概要を報告するとともに懲戒手続に付すべきことを上申してきたので、社長はこれを懲戒事実として取り上げる必要を認め、本件を就業規則一〇二条ないし一〇五条により懲戒委員会に諮問した。
（二）　これにより懲戒委員会は、人事部長ｍを議長として昭和四三年五月八日に開催され、議長の本件無許可ビラ配付の実況見分、会社責任者数名からの事情聴取、原告らの弁明（ただし原告ｆ、同ｄ、同ｅは弁明の機会を与えられたが応じなかつた。）などをもとにして慎重に審議が行われた結果、全員一致の意見をもつて前記各出勤停止処分に付することを相当とする旨の答申がなされた。社長は右答申どおり本件出勤停止処分を決定し、発令するに至つたものである。以上のとおり本件懲戒処分は、いずれも全く正当になされたものであり、いかなる理由からしても無効とされるいわれは全くないのである。
第五、証拠（省略）
理　　　由
一、被告会社は肩書地に本社を、東京都大田区＜以下略＞に蒲田工場を、神奈川県中郡＜以下略＞に大磯工場を有するほか、全国主要都市に営業所を設置して、金銭登録機、計算機、加算機、電子計算機等の製造、販売、修理等を含む会社であること、原告らは、いずれも被告会社に別紙入社一覧表入社日欄記載日にいずれも期限の定めなく雇傭された被告会社の従業員であることは、いずれも当事者間に争いがない。
二、そして被告会社が昭和四三年五月二七日付で原告らに対し、別紙懲戒処分一覧表記載のとおりの本件懲戒処分をなしたことは、原告ｆを除くその余の原告らの賃金カツト額の点を除いて当事者間に争いがなく、他に立証のない本件においては、右賃金カツト額は原告ａについては金二、三四一円、原告ｂについては金一、七一五円、原告ｃについては金九九九円、原告ｄについては金一、二八九円、原告ｅについては金一、二五七円とのそれぞれ当事者間に争いのない額と認定せざるを得ない。
三、よつて、以下被告会社のなした本件懲戒処分が相当か否かにつき順次判断する。
（一）　成立に争いのない甲第一ないし第一三号証、同乙第二ないし第二五号証、同乙第四九ないし第五三号証、証人ｌの証言により成立を認め得る乙第二六、第二七号証、同第四五ないし第四七号証、同第四八号証の一、二いずれも写真であることに争いのない乙第二九ないし第三四号証、（乙第三三、第三四号証の撮影年月日は証人ｌの証言によつて認め得る。）同第三五号証の一、二、同第三六号証の一ないし三、同第三七ないし第三九号証、同第四〇、第四一号証の各一、二、（以上いずれも撮影年月日は証人ｌの証言によつて認め得る。）、証人ｊ、同ｌ、同ｉ、同ｎの各証言および原告ｃ、同ｏ各本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができる。


支部は昭和三九年一〇月分裂し、支部のほか新たに日本ＮＣＲ労働組合が結成された。このため支部としては益々いわゆる教宣活動を活発にすることとし、昭和四〇年四月一二日その日刊の機関紙として「おはようみなさん」を発刊し、支部の活動方針、要求等を掲載し、以後毎朝大磯工場一号館入口において支部組合員が出勤してくる従業員に対し手渡しの方法で配付を続けてきた。ところで支部はそれまで、その本部、支部の発行する機関紙等の配付については、支部事務所に設けられた各職場別の状差しの中に支部書記局員が投凾しておき、各職場委員がこれを始業前または昼の休憩時間中に各職場に持ち帰つて、昼の休憩時間中に各職場組合員に配付するという方法がとられていたが、前記のように支部が分裂しその教宣活動を活発にするとの意図から、「おはようみなさん」については、出勤時の従業員に対し手渡しの方法で配付することにしたものであつた。これに対して被告会社は、「おはようみなさん」第一号が配付された四月一二日の配付中に、ｇ労務課長をして事前に許可を得ていないビラは就業時間外といえども、被告会社敷地内で配付してはならない旨申し入れたが、支部はこれに応じないまま、以後も同様の方法により配付が継続されている。晴天の日は大磯工場一号館ＡおよびＣブロツクの各通用口前の巾約一・八メートルの通路上の両側に、それぞれ数名宛並び、雨天の日には同通用口内のタイムレコーダーの設置してある通路上の両側または片側に数名宛並んで、毎朝始業時刻前出勤して来る従業員の前に「おはようみなさん」（その大きさは殆んどわら半紙の半切ないし四分の一切の大きさで一枚のもの）を、一枚宛差し出すというものであり、大磯工場においては、従業員の相当多数が国鉄平塚駅から会社構内まで乗り入れるバスで通勤してくる関係上、従業員が比較的集団で右通用口を通行することが多く、このため通用口の通路巾が前記のように狭いこともあつて、従業員の殆んどがこれを受けとつていた。しかして前記のとおり支部は分裂し、別に日本ＮＣＲ労働組合が結成されていたこともあり、手渡された「おはようみなさん」はその場に放置、散乱することも多かつた。
被告社会としてはその後も支部に対して無許可で配付してはならない旨警告するとともに、支部に対し協議を申し入れ円満解決を図ろうとしたが、支部としては、機関紙の発行および配付は組合活動として自由であり、被告会社と話し合つて配付方法を決めるべきものではないとの立場から話し合いは出来ず、昭和四〇年五月一五日ｐ労務部長が支部三役と会見し、ｇ労務課長と話し合つて善処するよう要請した。その後支部とｇ労務課長との話し合いとなり、その中でビラボツクスの設置等の提案も被告会社からなされたが、配付する「おはようみなさん」を許可制とするとの前提では話し合いに応じられないとして支部の拒否するところとなり、また支部が、右問題を不当労働行為であるとして、昭和四〇年七月一〇日神奈川地方労働委員会に救済申立てを行なうに至り、以後被告会社と支部との右問題に対する協議は、昭和四三年二月被告会社が申し入れるまで中断された。その間も「おはようみなさん」は従前どおりの方法で配付されていたが、被告会社としては、労働委員会において解決しようと考えていたもので、右配付を容認したわけではなかつた。被告会社は右配付問題をいつまでも未解決のまま放置しておくわけにもいかないため、右労働委員会の判断をまつて解決することを断念し、昭和四三年二月九日、一四日、二八日の三回に亘り、支部に対して協議の申し入れをなし、結局同年三月一三日および四月三日に団体交渉が開かれ、被告会社は「おはようみなさん」の配付が許可制とのたてまえをとるなら、その配付方法について十分話し合うとの考えであつたが、支部は、配付は組合活動の一手段であるから被告会社の許可を求める必要はないとの考えであり、話し合いは全く進展しなかつた。そのため被告会社は同年四月一〇日文書をもつて支部に対し、支部が従来から続けてきた配付方法は認められないこと、およびビラボツクスを同日工場建物内に二カ所設置したので、同日以降支部は配付にあたつてはビラボツクスを利用することとの通告をなし、各通用口の組合掲示板下に状差し状のビラボツクスを設置し、これを使用するよう指示したが、支部は依然として従前の方法により「おはようみなさん」を配付しているので、被告会社は、ｇ労務課長等により、支部に対し配付の方法につき警告したが、支部の右配付方法は変わるところがなかつた。
昭和四三年四月一九日、同月二三日、同年五月八日は、いずれも雨天であつたため、支部は大磯工場一号館ＡおよびＣブロツクの各通用口内のタイムレコーダーを設置してある通路上で「おはようみなさん」の配付を行つた。すなわち、四月一九日は午前六時五〇分ころから午前八時ころまで、原告ｃ、同ｆらは支部組合員らとともに、四月二三日は前同時刻ころの間原告ｏ、同ａらは支部組合員らとともに、五月八日は午前六時四五分ころから午前八時ころまで原告ａ、同ｃらは支部組合員らとともにいずれも出勤してくる従業員を通路の片側ないし両側から迎える形をとり、しかも従業員が雨天のため雨具等を所持していたことから混乱が全くないとは云えなかつた。しかも上記原告らはいずれも配付現場において、被告会社のｇ労務課長らの制止、警告を受けたにもかかわらず、右配付行為を実行した。
また同年四月三〇日午前六時五〇分頃原告ｏは組合員一名とともに一号館Ｂブロツク男子ロツカールーム内で折柄一直勤務につく従業員らに対し「おはようみなさん」の配付を行つた。
以上の配付のころ、原告ａは支部執行委員長、同ｂは同副執行委員長、同ｃは同副書記長、同ｏ、同ｅ、同ｆはいずれも同執行委員をしており（原告らが上記のとおりの役職にあつたことは当事者間に争いがない）、積極的に右配付方法を支持推進してきたものである。
以上の事実を認めることができ右認定に抵触する証人ｊの証言の一部および原告ｃ、同ｏの各本人尋問の一部はいずれも措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一、原告
被告はその発行する刊行物に「アルバイト、パートタイマー情報」という標章を附し、これを附した刊行物を販売、領布してはならない。訴訟費用は被告の負担とする。
との判決および第一項につき仮執行の宣言。
二、被告
主文同旨
の判決。
第二　当事者の主張
一、原告
（請求の原因）
１　原告はつぎの商標（以下「本件登録商標」という。）の商標権者である。
出願　昭和四四年六月一七日
公告　昭和四五年一二月四日（昭和五年ー五九一九四）
登録　昭和四六年七月二九日
登録番号　第九一三五〇三号
指定商品　第二六類新聞
商標の構成内容　別紙記載標章（１）のとおり、同じ程度の大きさ、ゴジツク書体で左から右へ「アルバイトニユース」と片かな文字を横書きしたものから構成されている。
２　被告は昭和四五年一一月一日頃以降別紙記載標章（２）のとおりの左から右へ「アルバイト、パートタイマー情報」と横書きした文字標章（以下被告商標という。）を附した日刊の広告専門誌（以下登録商標の指定商品たる新聞）を発行、販売している。
３　商標の類似は、外観、称呼および観念の三点から観察し、そのいずれかの点において同一または類似であれば類似の商標ということができるのであるが、つぎのとおり、被告商標と本件登録商標は観念の点において同一であり、外観および称呼の点において類似しているから、結局被告商標は本件登録商標に類似している。（一）　観念の同一本件登録商標は「アルバイト」および「ニユース」という語の結合から構成されている。そして、「アルバイト」なる語は仕事、勤労・労働・学問上の業績・研究の成果、学生などの内職・バイト等の字義を有し、「ニユース」なる語は、珍奇なこと、新しい出来事、またその報道等の字義を有し、右報道とは社会の出来事などを広くつけ知らせることの字義を有している。したがつて、本件登録商標「アルバイトニユース」からは学生の内職を広く知らせるという観念を生ずる。
他方、被告商標は「アルバイト」、「パートタイマー」および「情報」という語の結合から構成されている。そして、「アルバイト」なる語は本件登録商標のアルバイトと全く同一であり、「パートタイマー」なる語はパートタイムで働く人、或る時間だけ勤務する人、慣行または標準の労働時間より少い一定時間を勤務する人、短時間勤務者の字義を有し、「情報」なる語は或ることがらについての知らせという字義を有する。したがつて、被告商標「アルバイト、パートタイマー情報」からは、本件登録商標と同一の、学生の内職を広く知らせるという観念を生ずる。（二）　外観の類似商標の類似とは二個の商標が取引上一般人の眼から見て彼此紛わしく混同誤認を生じ易き程度に相似することをいうのであるが、二個の商標を直接併列対比すれば容易に差異を見出し得るときでも、時と場所とを別にしていわゆる離隔的に観察すると彼此混同を生じ易き場合には相類似するものと解すべきである。
右の観点からすると、被告商標と本件登録商標はいずれもその要部とする「アルバイト」なる語の部分を共通とするうえ、両商標とも同じ程度の大きさ、ゴジツク書体の片かなで左から右へ横書きした文字商標であるから、時と場所とを別にしていわゆる離隔的に観察すると全体的外観において彼此混同を生じ易く、結局類似しているというべきである。
（三）　称呼の類似両商標ともその要部とする「アルバイト」の部分が最も強く感受され、全体としての音調が著しく似通っているから、結局類似しているというべきである。
４　以上により、被告が本件登録商標の指定商品に該当する日刊新聞に被告商標を付して販売する行為は原告の有する本件登録商標権を侵害するものであるから、原告は被告に対し被告商標の使用差止を求める。
（被告の主張に対する原告の反論）
被告の挙示する各商標が登録されている事項は認めるが、それらはつぎに述べるが如き理由によって類似していないと判断されて登録されたものであると考えられるから、右各登録商標の存在によって被告商標が本件登録商標に類似する旨の原告主張の根拠が覆えされることはない。
（１）　「アルバイトニユース」と「アルバイト速報」について。「速報」なる語はある事が起こるとさっそく知らせること、またその知らせとの字義を有しているから、「ニユース」と「速報」とは観念が否類似ということができる。ただ、両商標とも「アルバイト」という語を共通にしているため、後願の「アルバイト速報」を独立商標として登録することには疑問が残るのであるが、この場合出願人が同一人であるため出所に混同誤認を生じるおそれがないという事情も考慮されたものと思料される。
（２）　「スーパーマーケット」と「スーパーマーケット速報」について。「スーパーマーケット」から生じる観念はスーパーマーケットについてのニュースを掲載している刊行物ということであるが、「スーパーマーケット速報」から生じる観念はスーパーマーケットについてのニュースを特に早く報道することを特色とする刊行物ということである。したがって、両者は観念が否類似である。（３）　「週刊実話ニュース」と「週刊実話特報」・「週刊実話ＴＩＭＥＳ」について。「特報」なる語は特別の報道（ニュース）という字義を有するから、「週刊実話ニュース」と「週刊実話特報」および「週刊実話ＴＩＭＥＳ」とは観念が否類似である。また、「週刊実話特報」と「週刊実話ＴＩＭＥＳ」とは連合商標の関係にある。
（４）　「デパート通信」と「デパートニューズ」について。「通信」なる語は郵便、電信、電話などによって人がその意思を他人に知らせることという字義を有するから、「デパート通信」と「デパートニューズ」とは観念が否類似である。（５）　「毎日ニュース」と「毎日情報」について。「毎日情報」は「毎日ニュース」の類似商標と考えざるを得ないが、両商標とも出願人が同一（株式会社毎日新聞社）であるから出所に混同誤認を生じるおそれがないという事情が特に考慮されて、例外的に登録されたものと思料される。
（６）　「写真公報」と写真情報」について。「公報」なる語は官庁から国民への公式の知らせという字義を有しているから、「写真公報」と「写真情報」とは観念が否類似である。また、
「写真公報」は大蔵省印刷局の発行するものに附される商標であるから、出所に誤認混同を生じるおそれがないという事情も考慮されて登録されたものと思料される。
二、被告
（請求原因に対する答弁）


１、請求原因１の事実は認める。
２、請求原因２の事実は認める。
３、請求原因３の事実は否認する。被告商標は、本件登録商標にない「パートタイマー」という文字が含まれており、両者は同一の観念を有しない。また両商標の外観の相違は全体の類似性を否定する程顕著であり、称呼においても被告商標には中間に「パートタイマー」が入り最後は「ジョウホウ」で終わるのに対し、本件登録商標は「ニュース」で終わっており、とうてい類似しているとはいえない。結局、被告商標と本件登録商標とは、全体として異なるのみならず、観念、外観、称呼のいずれの点においても類似していない。
（被告の主張）
１定期刊行物を指定商品とする商標については、その特殊性の故に他の商品の商標間の関係とは著しく趣を異にし、一般にその権利範囲の解釈について厳格な判断基準が適用されていることは商標界において顕著な事実である。右事実は定期刊行物に関するつぎの如き一見類似するともみえる商標が独立に登録されていることからも明らかである。
商　　　　標　　　　　　　　公告番号　　　　　　商標権者ないし出願人（１）「アルバイトニュース」　昭四五－五九一九四　原告「アルバイト速報」　昭四五－五九二九九　原告（独立商標）（２）「スーパーマーケット」　昭三九－二八八一　　（株）柴田書店「スーパーマーケット速報」　昭三九－二九三八七　（株）週刊粧業（３）「週刊実話ニュース」　昭三五－二四四四二　（株）東西新報社「週刊実話特報」　昭三五－二六四一三　（株）双葉社
「週刊実話ＴＩＭＥＳ」　昭三五－二六四〇八　同右
（４）「デパート通信」　昭三二－一一九六三　【Ａ】
「デパートニューズ」　昭三三－七四七八　【Ｂ】
（５）「毎日ニュース」　昭二六－一一六六　（株）毎日新聞社「毎日情報」　　昭二六－一四八四　　同右（独立商標）（６）「写真公報」　昭二九－二一九三七　大蔵省印刷局長
「写真情報」　昭二八－一一三五四　国際情報社
２、以上の各登録商標を対比すれば、定期刊行物を指定商品とする商標については、一般に微細な差異をもって各商標間の識別が可能であると考えられていることが明らかである。この観点からすると、被告商標は本件登録商標に無い「パートタイマー」なる文字を包含しているうえ「ニュース」と「情報」の差異もあるのであるから、本件登録商標に類似していないというべきである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一、原告が本件登録商標の商標権者であることおよび被告が昭和四五年一一月一日頃以降被告商標を附した日刊の広告専門誌（本件登録商標の指定商品たる新聞）を発行、販売している事実は、いずれも当事者間に争いがない。二、そこで被告商標が本件登録商標に類似するかどうか考察する。
１（観念について）
商標法三七条一号は、指定商品についての登録商標に類似する商標の使用行為は当該商標権を侵害するものである旨規定している。
登録商標は商品の識別標識として使用されるものである。登録商標を附した商品が流通に置かれたときは、人は商標をもって商品の出所の同一性を判別する。登録商標に類似するとは、取引の実際において、その登録商標と誤認混同する虞れがある程度に類似していることを意味する。そこで、商標の類否の考察として、通常外観、称呼、観念の三方面から観察し、そのいずれかにおいて誤認混同の虞れがあると認められるときは類似するものと解されている。それは、経験則又は取引の実際に照らし、登録商標が通常その外観、称呼、観念において顕著性あるいは出所表示機能を有するところから、商標の誤認混同が右の三つの面のいずれかにおいて生じるからである。したがって、経験則又は取引の実際上、ある種の登録商標においては、その字義から生じる観念そのものには顕著性なく、商標の機能である商品の識別力、出所表示力があるとは認められない場合は、当該商標に関しては観念の類似は商標の類否の判断の基準とはならないと解すべきである。いずれも成立に争いない甲第五号証の一、二、乙第三号証、甲第六ないし一〇号証の各一、二、乙第一、二号証によると、いずれも新聞あるいは雑誌又はその両者を指定商品として、書体、字配りは区区であるが、「アルバイトニユース」「アルバイト速報」「アルバイトタイマー情報」「スーパーマーケツト」「スーパーマーケツト速報」「週刊実話ニユーズ」「週刊実話特報」「週刊実話ＴＩＭＥＳ」「デパート通信」「デパートニユーズ」「毎日ニユース」「毎日情報」「写真公報」「写真情報」等の文字からなる各商標が出願公告されている事実が認められる。業界新聞、専門誌等の印刷物に、その掲載内容の関係部門を示すため、その業界、専門等の名を冠して、新聞、ニユース、情報、速報その他情報を意味する語を接続させた文字を商標として附すことが、一般に取引業界における慣行であるということができる。ところで、現在の如く極度に発達した情報化社会にあっては、業界あるいは専門分野に関する印刷物が多数発行され、あるいは発行されるべきことは、自然の勢いであって、これを阻止することはできないであろう。しかしながら、既に刊行物を指定商品とする登録商標が存するときは、需要者が商標の誤認混同を来さないよう、印刷物に附す商標の外観、称呼については格別の考慮が要求される。新聞等の出版事業が一般に解放されており、印刷物に附す商標が前記慣行により選ばれる関係上、商標の字義そのものはその刊行物が取り扱う内容を包括的に表わすに過ぎず、自ら一部共通あるいは全体として類似する結果となることを免れず、これを避けることは不可能ではないにしても極めて困難であるといわねばならない。したがつて、この種の印刷物に附す商標においては、商品の識別は、専ら商標の外観、称呼によるものが取引の実際であって、商標から生じる観念そのものは商品の識別能力に極めて乏しく、この観念には出所表示機能を期待し得ないものであると解されるのである。
本件登録商標は新聞を指定商品とし、「アルバイトニユース」との文字からなる商標である。


主　　　文
１　債権者両名が債務者に対して雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。
２　債務者は、昭和四四年九月一日以降本案判決確定まで毎月二〇日限り、債権者ａに対して金六万六八〇〇円、債権者ｂに対して金四万三六〇〇円を仮に支払え。３　訴訟費用は債務者の負担とする。
事　　　実
第一　申立
一　債権者らの求める裁判
主文と同旨の判決
二　債務者の求める裁判
債権者らの申請を棄却する。訴訟費用は債権者らの負担とする旨の判決。
第二　主張
一　本件仮処分申請の適否
１　債務者の主張
本件仮処分申請は行政事件訴訟法四四条に該当するから許されない。（一）　債務者は日本国有鉄道法一条に規定するように、従前純然たる国家行政機関によつて運営されてきた国有鉄道事業を国から引き継ぎ、これを昀も能率的に運営発展せしめ、もつて公共の福祉の増進に寄与するという国家目的を与えられ、国家の意思に基づいて特に法律により設立された公法人である。本来国家行政機関は権力をもつて国民を統治することがその機能の中核であつて、事業の運営はその本来の使命ではない。このため国家行政機関とその職員を規制する法体系と慣行はすべてかかる権力的機能遂行に適するように構成されていて事業の運営ということには適していない。
国営事業も企業である以上、事業の公共性を確保するとともに、その運営の高能率化を計つて財政的独立を達成する必要があり、これがため運営方針、予算、会計、人事等の面において一般行政機関とは異なる企業性と自主性を確保するという必要性に基づいて、債務者日本国有鉄道が設立されるにいたつたのである。そして債務者の資本はその全額が政府出資によるものであるが、このことは資本の国有すなわち資本は国民に属することを意味し、国民はその資産と運営を債務者に信託し、債務者は受託者として受益者である国民のために国民に代つてこれを運営管理するもので、その企業の経済的所有は株式会社の如く私人に帰属するものではなく、国民に帰属する。このことは公共企業体の公共の所有の理念と一般にいわれ、又この理念から公共企業体は公共の支配の下におかれているといわれる。この公共の支配の現われとして、債務者は国民の直接代表である国会の或いは政府の支配監督の下におかれているのである。
前述のように、国家意思に基づき国家目的を達成するために設立された債務者の法的性格は、行政法上のいわゆる公共団体（公法人）たる性格を有するものであることは明らかである。又このことは日本国有鉄道法の各本条に規定された債務者の実体を検討すれば一層明らかとなる。例えば、債務者はその資本を政府の全額出資にまつこと（五条）、その総裁は内閣が任命すること（一九条）、予算については国会の審議を必要とすること（三九条の二以下）、会計は会計検査院が検査すること（五〇条）、運輸大臣の監督に服すること（五二条）等、すべて公共団体たる実体の具現であると考えられるが、なお同法二条は右のような実体を実定法上宣明し、解釈上の疑義を避ける目的から債務者を公法上の法人とする旨を明定している。従つて債務者の法的性格はその公共団体たることは形式上も実質上も疑問の余地がない。
（二）　憲法一五条にいう公務員について考察してみるに、同条の公務員とは国家または公共団体の職務を担当する者をいい、すべて公務員は国家の信託に基づき、その職務を行なうものであるから、全体の奉仕者として国民の利益と幸福のために、国民に労務を提供する義務を負うのが公務員の特質で、この公務員の性格はそれが単純な労務を提供する者であると（国家公務員法二条参照）はた又その労務を提供する関係が国家たるとによつてその公務員たる性格に変りはなく、ひとしく憲法一五条にいうところの公務員である。然らば公共団体たる債務者の職員は憲法一五条二項にいうところの全体の奉仕者たる公務員としての法的性格を有するものであることは明らかである。
（三）　このことは日本国有鉄道法等の諸規定に照らして明らかである。すなわち同法中職員に関する規定を通覧すると職員の任免、分限、懲戒、職務専念義務等に関しては国家公務員の場合とほぼ同様の規定がある（第二七条ないし第三二条）ただ職員が全体の奉仕者として勤務すべき旨の規定が日本国有鉄道法に存しないのは、前述のように債務者が国民の財産の受託者として受益者である国民のために国民に代つてこれを管理運営するものであるから、債務者の職務を担任する職員は全体の奉仕者として国民に属する財産を管理運営する地位にあることは敢て明文を必要とする理由がないからである。このことは国家公務員が政府の下において国民の信託により国民全体の奉仕者として国政ないし国の企業を遂行する地位にあると同じである。そして債務者の職員も国家公務員も両者はともにその雇用される事実によつて与えられた公共の信託に対し無条件に忠誠の義務を負い、国民はその利益と福祉のため国家の行政または国の経営する企業あるいは債務者の業務が秩序と継続性とをもつて運営されることを要求する権利を有する。国家公務員なり債務者の職員は国民全体に奉仕する義務を負わされているが、これは昀高の義務であつて、その関係は対等の立場に立つ単なる私法上の債権債務の関係でなく、信託、奉仕の関係である。ただ一般の国家公務員と、債務者の職員やその他の公共企業体職員なり、昭和二七年労働法の改正によつて公共企業体等労働関係法の適用をうけることとなつた国の経営するいわゆる五現業に従事する国家公務員との異なる点は、前者の担任する職務が国民の主権を行使するものであるのに対し、後者のそれは国民の財産の管理運営をなすにある点だけである。この故に国家は国家公務員に対しその優位な地位を確保するために国家公務員の勤務、身分関係を法律をもつて規定したと同様に、債務者とその職員との関係を規律するために特に法律をもつて規定し、日本国有鉄道総裁に職員より優位な地位を与えてその間の秩序維持を計り、債務者が国家より与えられた目的を達成せしめようとしたのである。このことは昭和二七年公布になつた公務員等の懲戒免除に関する法律（同年法律一一七号）二条や日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（同年政令一三〇号）一条において、債務者の職員の懲戒の免除は国家がこれをなす旨を規定し、債務者と職員との身分関係が国家公務員や、その他弁護士、公証人等が国家の特別権力関係に服するのと同様の性格を有する旨を規定したことによつても明らかである。