主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金二、〇〇〇円に処する。
被告人が右罰金を完納しないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人作成名義の控訴趣意書および弁護人内田剛弘、同羽柴駿作成名義の控訴趣意補充書に記載されているとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察庁検事難波治作成名義の答弁書に記載されているとおりであるから、これらを引用し、当裁判所は、記録を調査し、当審における事実の取調べの結果を参酌して、次のとおり判断する。
控訴趣意四および控訴趣意補充第二について。
所論は、（一）原裁判所は、本件につき被告人に宣誓を拒む正当な理由が存在する旨の被告人の主張につき、なんらの審理もせず、また、原判決は、右主張につきなんらの判断も示していないし、（二）原判決は、被告人の宣誓拒否について期待可能性がないから無罪である旨の弁護人の主張に対し、単に「期待可能性がないと認められる証拠はない」と判示しているのみで、期待可能性があると認定したうえで右主張を排斥しておらず、刑事訴訟法第三三五条第二項の定める判断を示していないことになる、したがつて、原審訴訟手続には重大な法令違反があり、また、原判決には理由を付さない違法がある、というのである。しかし、右（一）については、本件につき被告人に宣誓を拒む正当な理由が存在するか否については、原裁判所は、原判決が挙示する証拠等を取調べており、また、原判決には、その挙示する証拠により右正当な理由がなかった旨認定判示されているのであつて、右正当な理由の存否が本件におけるもつとも重要な争点であることに照らすと、原裁判所が、さらに、当審において取調べられた各証拠をも取調べ、また、判決中に、右正当な理由が存在しない旨判断した具体的な理由を判示することが望ましかつたとはいえ、原裁判所が、右のような取調べおよび判示をしなかつたことが違法であるということはできないし、右（二）については、原判決が、所論の主張に対し、「被告人の本件犯行について期待可能性を欠くとの弁護人の主張は証拠によりこれを肯認することができない」と判示している点は、所論のように、右期待可能性があると認められる旨判示しているのではなく、右期待可能性がないとは認められない旨判示しているように誤解されるおそれがあり、その表現が適切を欠く嫌いがあるけれども、原判決の判文全体に照らすと、原判決は、右期待可能性がある旨認定判示しているものと優に推認できるから、原判決には、所論の違法はなく、したがつて、論旨は理由がない。
控訴趣意補充第一について。
所論は、原判決は、被告人が正当な理由がなく、本件宣誓を拒んだ旨認定するけれども、本件において、被告人は、いわゆるＡ派の者が、これと対立する党派に所属するといわれる被告人の夫を襲撃しようとして他の通行人に傷害を与えた事件につき、被告人の夫が事件の数日前から何者かに脅迫されていたことを同人から聞いて知つていたとして、刑事訴訟法第二二六条にもとづく証人として召喚されたのであるが、当時、被告人が夫から右脅迫の事実を聞いていたことを認めるに足りる証拠はなく、被告人が同条にいう「犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者」であるとは、とうていいえなかつたのであるから、本件証人尋問についての裁判官の処分は違法であり、とくに、検察官は、捜査に協力しない被告人に対するいやがらせのために、または、被告人の夫がその指導的立場にあるといわれる革新系団体の情報を得るために、捜査権を濫用して本件証人尋問を請求したものであるから、被告人がこれに抗議するのは当然であり、また、被告人は、本件において宣誓して証言した場合、Ａ派の報復に会うおそれが強かつたため、自己あるいは家族等の生命、身体への危難を避けるために、本件宣誓を拒んだものであり、以上のように、被告人には本件宣誓を拒む正当な理由があつたものであるから、この点において、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
そこで検討すると、まず、原判決が挙示する各証拠と当審において取調べた各証拠を総合すると、被告人は、本件宣誓を命じられた時点においては、Ｂに対する後記傷害被告事件につき刑事訴訟法第二二六条にいう「犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者」であつたと認めることができる。すな
わち、右各証拠によれば、
（１）　昭和四七年四月六日東京地方検察庁検察官は、東京地方裁判所裁判官に対し、右Ｂに対する傷害被告事件につき、本件証人尋問の請求をし、同裁判官は、右請求にもとづき証人尋問期日を同月一八日と定めて被告人を証人として召喚したが、被告人が出頭しなかつたので、右期日を同年五月一八日に延期し、同日被告人を同裁判所に勾引したうえ、被告人に対し、本件宣誓を命じたこと、（２）　右傷害被告事件の内容は、右Ｂが、いわゆるＣ連Ａ派に属するＤ他氏名不詳の約一〇名の学生とともに、かねてから対立関係にあつたＥ派の幹部Ｆを襲撃しようとして、昭和四六年一一月一九日早朝から東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号の同人方付近に赴き、同人を待伏せしていたが、自宅を出た同人の姿を見失つてしまつたので、同日午前一〇時五〇分ころ、同区ａｂ丁目ｅ番付近路上に集合していたところ、たまたま同所を通りかかつたＧ（当時二八歳）を見て、右ＦないしはＥ派の関係者と誤認し、全員が共謀のうえ、同人を同区ａｂ丁目ｆ番ｇ号先路上まで追いかけ、同所において、うち数名の者が右Ｇをその場に突倒して、その顔面を足蹴りにし、または、拳を用いて同人の頭部等を乱打して、同人に対し、約一〇日間の入院加療を要する頭部挫創等の傷害を負わせた、というものであり、右Ｂは、右被告事件につき、昭和四七年四月一日東京地方裁判所に起訴され、昭和四八年四月二一日同裁判所により懲役一年六月に処し、三年間右刑の執行を猶予する旨の判決の
言渡を受けたこと、


（３）　被告人が本件宣誓を命じられた時点において、右被告事件の捜査を担当した検察官は、右ＢがＡ派の学生であつて、事件当日、同派の仲間約一〇名とともに、同派と対立していたＥ派の幹部であるＦを襲撃しようとして同人方付近に赴き、右仲間と共謀のうえ、たまたま付近を通りかかつた被害者に前記暴行を加えて前記傷害を与えた点については、被害者および右犯行や犯行直後の状況を目撃した多数の第三者ならびに犯人である右Ｂ、Ｄらを取調べた結果、右事実につき証明力の十分な証拠を有していたが、右傷害事件の犯人のうち右Ｂ、Ｄ以外の者が誰であるかはまつたく不明であり、また、右のようなＦに対する襲撃計画の具体的内容、右犯行に至るまでの詳細な経緯ならびにそれらに対する右Ｂの関与の程度については、右犯行が多数の者による組織的計画的な犯行であつて、右事実が量刑上きわめて重要な意味をもつているにもかかわらず、右Ｂ、Ｄ以外の犯人が検挙されず、右Ｂ、Ｄの両名は、右事実についてはいずれも黙秘しており、また、右Ｆも所在不明でその供述を得ることができなかつたため、右事実を明らかにしうる証拠をほとん
ど有していなかつたこと、
（４）　そこで、検察官は、被告人が右Ｆの妻であること、また、被告人の近所に住むＨから、同女が、被告人から、右傷害事件が発生した頃、被告人方に毎晩二、三回脅迫電話がかかつてきていたし、被告人が付近の路上で何者かに追尾されたこともある、と聞いた旨の供述を得たことから、被告人が、右脅迫、追尾を受けた事実ならびに右Ｆが右襲撃を受けるに至つた理由と経緯に関する事実につき相当程度詳細に知つており、右事実につき被告人を尋問することにより、右被告事件の量刑上重要な事実について相当程度証明力の高い証拠を収集できるものと認めて、本件証人尋問の請求をしたことが認められる。
<要旨>ところで、刑事訴訟法第二二六条にいう「犯罪の捜査に欠くことのできない知識」とは、犯罪の成否には関</要旨>係がない事実についての知識であつても、それが、被疑者に対する起訴、不起訴の決定ないしは被告人に対する刑の量定に重大な影響を及ぼす事項についての知識である場合には、これを含むものと解すべきであり、仮に、他に右事実についての証拠があるとしても、それが伝聞供述である等のために、その証明力が十分でなく、右事実についての知識を有する者から証明力の高い供述を得ることが期待できる場合には、その者に対し、同条にもとずく証人尋問を請求することができるものというべきである。これを本件についてみると、右に認定した事実によれば、被告人は、本件当時、右Ｂに対する傷害事件につき、その量刑に重大な影響を及ぼす、犯行に至るまでの経緯および犯行の動機に関する事実を相当程度詳細に知つていたものと明らかに認められたもので、当時、右事実についての詳細については、右Ｈの供述は被告人からの伝聞にもとずくものであり、証明力の十分な証拠に乏しかつたのであるから、被告人は、右被告事件につき同条にいう「犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者」であつたということができる。したがつて、被告人が右要件に該当しないことを前提として、本件証人尋問は、違法であり、また検察官が捜査権を濫用して請求されたものであるから、被告人には本件宣誓を拒む正当な理由があつた旨主張する所論は理由がない。次に、所論は、被告人は、本件において、宣誓して証言した場合、Ａ派の報復に会うおそれが強かつたので、自己あるいは家族等の生命、身体への危険を避けるために、本件宣誓を拒んだもので、被告人には宣誓を拒む正当な理由があつた旨主張するけれども、（一）なるほど、本件当時、Ａ派とＥ派とは激しい対立、抗争をしており、Ｅ派の関係者の妻である被告人が、Ａ派に所属する右Ｂに対する被告事件につき、同人に不利な証言をすれば、同派から所論のような報復を受けるおそれがなかつたとはいえないものの、被告人は、Ｅ派の構成員ではなく、その妻であるに過ぎず、また、右事件につき証言をしないようにとの脅迫を現実に受けていた訳ではないこと等の事実に照らすと、右報復を受けるおそれが、所論のように高いものであり、また、警察に援助を依頼する等の方法によりこれを避けることが不可能であつたものとは、とうてい認められないし、（二）被告人は、本件証人尋問手続においても、また、それに先立ち、捜査機関から右傷害事件の参考人として呼出を受けた際にも、右のような報復を受けるおそれがあるために出頭ないしは宣誓を拒むものである旨の申出をしていないことおよび被告人が右呼出を受けた際、知人である原審証人Ｉに述べた言葉等に照らすと、被告人が本件宣誓を拒んだのは、所論の事由もその一因となつているとはいえ、自分が右被告事件の成否に関する知識をもつていないのに、証人として尋問を受けるのは不当であると考えたからであるものと認められるから、この点についての所論も理由がない。以上のように、所論は、本件宣誓につき被告人にこれを拒む正当な理由があつたとして種々の事由を主張するけれども、右主張は、いずれも理由がなく、記録を精査しても、他に右正当な理由があつたことを窺わせる事由はまつたくないから、被告人には本件宣誓を拒む正当な理由がなかつた旨認定した原判決には所論の事実の誤認はなく、論旨は理由がない。
控訴趣意一ないし三について。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名を各罰金八、〇〇〇円に処する。
右各罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し、公職選挙法二五二条一項所定の選挙権および被選挙権を有しない旨の規定を適用しない。
原審における訴訟費用中、証人Ａ、同Ｂおよび同Ｃに各支給した分を除くその余の部分ならびに当審における訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人黒滝正道、同斉藤忠昭および同二葉宏夫の共同名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
控訴趣意第二について
公職選挙法一三八条一項は「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」旨規定しているが、右の戸別訪問罪における主観的要件としては、単に、投票を得若しくは得しめる（又は得しめない）目的があれば足り、口頭で投票を依頼する意思までも必要とはしないものと解される（最高裁第三小法廷昭和四三年一二月二四日判決、刑集二二巻一三号一五六七頁参照）ので、投票依頼の趣旨を口頭によつて了解せしめようとする場合だけでなく、他の言動等の諸般の状況によつて投票依頼の趣旨を暗示し了解せしめようとする意思（すなわち暗に投票を依頼する意思）も右の主観的要件としての「投<要旨>票を得若しくは得しめる目的」に包含されるものと解される。ところで、同条二項は、一項の戸別訪問の制限</要旨>に対する脱法行為の禁止規定で、「いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、……特定の候補者の氏名…を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。」旨規定しており、その規制対象となる行為は、「選挙運動のため」の行為であることを要するが、構成要件上そのほかに投票を得るとか得しめる等の目的を要しないものであることは、その明文上明らかである。しかして、ここにいう選挙運動も、一定の選挙につき特定の候補者を当選せしめるため投票を得又は得しめるにつき直接又は間接に有利なる諸般の行為をなすことを指称するものと解すべきであつて（大審院昭和三年一月二四日判決、刑集七巻六頁、同昭和四年九月二〇日判決、刑集八巻四五〇頁等参照）つまり前同条二項にいう「選挙運動のため」とは特定の候補者の氏名を言いあるく等のことが、特定の候補者を選挙人に強く印象づけることによつて当該選挙人からその候補者への投票を得るにつき有利に働くものと認識しかつこれを少なくとも認容している場合であると解されるのであり、また、特定の候補者の氏名を言いあるくことが、よしんば直接の目的たる同候補者の選挙資金調達のための募金行為にいわば当然に附随する形でなされたような場合であつても、その故に直ちに右いわゆる「特定の候補者の氏名を言いあるく」ことに該当しないものとはいえないのであり、要はそのことが前記の意味で選挙運動のための行為であると認められる場合には、同項の規定により戸別訪問とみなされ禁止されるものというべきである。論旨は、公職選挙法一三八条二項についても、一項の場合と同様に投票を得若しくは得しめる目的（得票目的）が必要である旨主張するけれども、前叙の次第で採用の限りでなく、所論最高裁第三小法廷昭和三八年一〇月二二日決定（刑集一七巻九号一七五五頁）が公職選挙法一三八条二項の「選挙運動」の意義に関する右解釈の妨げになるとは考えられない（所論引用の大阪高裁昭和三〇年四月一一日判決に原判決攻撃の資料には到底なりえない。所論被訪問者の投票を期待しているものに限るべきであるとの主張は、原判決が「当該選挙人からその候補者に当選をさせるために……」云々と明言していることを誤解した全くの的外れの議論である。）。また、所論「特定の候補者の氏名を言いあるく」行為とは候補者の氏名のみを単に触れあるくこと若しくは他の正当な用務のかたわら特に大声とか数回にもわたつてなど候補者の氏名を被訪問者に強く印象づけるような方法で言いあるく行為を指すものと解すべきであるとの主張も、前叙のとおりにわかに採用しがたいところである。原判決の法解釈も以上とほぼ同趣旨に帰するのであつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。
控訴趣意第四について
論旨は、原判決は、被告人らが各被訪問者に対し判示のように申し向けた所為を選挙運動のためのものと認定したことに関して、（弁護人の主張に対する判断）の項において、「本件諸般の情況事実を総合判断すると、被告人らは、真実その直接の目的としてはＤの選挙資金を募るために本件行為をなしたものであると言い得るが、それと併せ、本件行為によつて、少なくとも右Ｄを被訪問者に強く意識させ、または既に持つている意識をさらに強めさせることによつて、同人のための投票を得もしくは確保することにつき必要にして有利なる行為であるとの認識をもつて、本件行為をなしたものであると認定するのを相当とするので、被告人らの本件行為は公職選挙法一三八条二項にいう『選挙運動のため』になしたことに該当する」旨の説明をしているけれども、被告人らが本件行為に際し右のような認識を有したとの点は証拠上これを認めるに由ないところであるから、原判決のこの点に関する認定は誤りである旨主張するのである。
しかしながら、原判決挙示の証拠に徴すれば、ほぼ原判決も説示しているとおり、次のような事実が明らかである。すなわち、
（一）　被告人らはいずれも原判示衆議院議員総選挙（昭和四二年一月八日公示、同月二九日施行）において青森県第一区から立候補したＥ党所属のＤの熱心な支持者で、すなわち被告人Ｆは被告人らの居住する上北郡ａ町地区におけるＤの後援会長、被告人ＧはＥ党員であり、またＤが理事長であるｂ土地改良区の、被告人Ｆは副理事長、被告人Ｇは理事であるなど同人と密接な関係を有するところからそ
の当選を熱心に支持していたこと、


（二）　Ｄは、ａ町の出身であり、かねて合併前の同村長等各種の公職にも在り、私財を投じて農民に奉仕するなど清廉な人柄と相まちいわば村の開拓者として町民の信望を集め、広く町内にも支持者を有していたもので、本件選挙に際しても、従来の衆議院議員選挙等の場合と同様に、資産もないため選挙費用に巨額を用いることをせず、その資金はこれを党本部からの借金等のほか大衆からのカンパにより調達するとの方針で選挙に臨んだものであること、（三）　被告人Ｆは、本件選挙に際しても、従来の選挙と同様、右のようなＤのため選挙資金として応分の献金をしようと考えていたところ、選挙期間中の中ごろにあたる同年一月一五日頃、乗用自動車で連呼行為に従事中の同候補の選挙運動員と路上で会つた際、その者から、例年にない大雪のため車故障にそなえジープを同行しなければならないので車代が嵩んで困つて一いる旨聞き及んで、さつそく、その翌日頃、同町内のＤ候補連絡事務所に赴いて自ら車代として金一万円を寄附し、また前記ｂ土地改良区の各役員から寄附（被告人両名を含む理事監事計一一名から一人二、〇〇〇円宛の）を募ることとし、さらに、被告人らの居住する同町大字ｃ字ｄ々内の有権者からの本件資金カンパを思い立つて、その旨被告人Ｇに諮り同被告人の賛同を得、斯くして、同月一七日両名連れ立つて午前一〇時頃から午後四時頃までの間、原判決認定のｄ々内の選挙人方を訪ね、各選挙人に対し、原判示のとおり「今度の選挙に出たＤさんが大雪のため車代が多くかかるので幾らでも寄附して下さい。」との趣旨のことを申し向け、寄附をもらつて歩いたこと。被訪問者は、いずれも右勧誘に応じ、それぞれ五〇円、一〇〇円ないし二〇〇円（うち一名は一、〇〇〇円）を寄附し、被告人らはこれを取りまとめて、各寄附者の氏名、金額等を記載した名簿（帳面）を添えて即日同候補連絡事務所に持参し担当者に手渡
したものであること、
（四）　被訪問者のうちには、被告人Ｆの親戚や日頃同被告人と親しい交際をしている者も若干はあるが、他は同一町内における被告人両名の顔見知りで、Ｄ候補の後援会の会員になつている者も若干名にすぎず、唯、被訪問者方の主人が、その三、四名の場合を除き、大部分はＤが理事長たる前記ｂ土地改良区（被告人Ｆが副理事長、被告人Ｇが理事）の組合員となつている間柄にあるが、それとても実際の被訪問者は、訪問時刻の関係もあつて、多く右主人ではなく婦人であつたこと（なお、被告人らは、右土地改良区への納付金の滞納者七、八名に対するその督促集金かたがた本件募金行為に及んだものであること）（なおまた、本件起訴事実に含まれていない分ではあるが、被告人Ｇは、本件と同じ日に連続して自ら単独で募金した分に関し、原審公判廷において、「親戚にあたる計六軒ぐらいの家では、在宅した婦人連は政治の面について薄いので投票依頼の趣旨で『よろしく頼む』とのことを述べた。」旨供述していること）、
（五）　被告人らの本件所為は、その性質上、被訪問者が被告人らの勧誘に応じたとい少額ではあつても寄附をすることによつて被訪問者にＤを強く意識させるに十分なものであり、実際にも、被訪問者らの供述によれば、同人らが本件募金に応じた動機はさまざまであると認められるものの（或る者はＤ候補をもともと支持しているので寄附したといい、また或る者は被告人Ｆに対するいわば町内の付合いで寄附した旨述べている。）、その多くの者が、被告人らの訪問をＤ候補に投票してもらいたくて来たのであろうと感じた旨必ずしも明確にとは限らないものもあるが
述べていること、
（六）　本件訪問は、前叙のとおり特に選挙運動期間中の中ごろにあたる選挙戦たけなわの時に行なわれており、被訪問先が多数（計三九名）にのぼりかつ連続し
て行なわれたものであること、
（七）　本件選挙においても、従来の衆議院議員選挙の場合と同様、Ｄの恩師にあたるＨがＩ党所属で同じａ町から立候補していたこと（もつとも、当審における事実取調の結果によると、同町における得票数に関する限り、Ｉ党候補よりもＤ候補の方が常に優勢であつたものとうかがわれる）、
（八）　被告人Ｆはａ町議会議員を勤める町の有力者であり、被告人ＧはＪ職員で、いずれも相応の知識理解力を有するものであること。以上のような本件諸般の情況事実を総合判断すると、原判決説示のごとく、被告人らは真実その直接の目的としてはＤの選挙資金を募るために本件所為をなしたものであると認められるが（就中、前記（二）および（三）の事実等に徴して）それと併せ、附随的に、右氏名を言い歩いての募金によつてＤ候補を被訪問者が強く意識し又は既に持つている意識を一層強めることとたりそのことが同人（被訪問者）からＤへの投票を得もしくは確保するうえで有利に働くであろうとの認識のもとに、かつそれらのことを期待し少なくともこれを認容して本件所為に及んだものであると認定しうるのであつて、（就中、前記（四）ないし（七）の事実等に徴して）記録および当審における事実取調の結果を検討しても原判決の事実認定に所論の誤りがあるとは認められないのであり、したがつて又、本件所為が公職選挙法一三八条二項にいう「選挙運動のため」になしたことに該当するとの原判決の判断にも誤りは存しない。論旨は理由がない。
（その余の判決理由は省略する。）


○　主文
原決定主文第一項を取消す。
右取消部分の相手方の申立を棄却する。
手続費用は第一、二審とも相手方の負担とする。
○　理由
抗告人の抗告の趣旨は「原決定主文第一項を取消す。相手方の申立を棄却する。手続費用は第一、二審とも相手方の負担とする。」との裁判を求めるにある。抗告人の主張の要旨は別紙（一）記載のとおりであり、参加人らの主張の要旨は別紙（二）記載のとおりである。
相手方の答弁は「本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人の負担とする。」との裁判を求めるにあり、その主張の要旨は別紙（三）記載のとおりである。一、よつて考えるに、疎明資料によれば、相手方が本件の本案訴訟において、抗告人のなした異議決定（受付第一四号、第一六号につき各一通）の取消を求め、個々の署名の有無効についての個々の異議決定とは別個の包括的な二個の決定としてこれを訴訟の対象としていることがうかがわれるところ、このような形で包括的な決定自体の取消を求め得るか否かは問題の余地があるけれども、相手方において個々の署名の無効の確定をも求めていることは記録上明らかであるから、右の点は暫くおき、まず事実関係を検討する。
二、疎明資料によれば、次の事実が疎明される。
（一）　参加人三名において昭和四七年七月六日、秋田市長の職にある相手方の解職を請求する者の代表者として抗告人に請求者の署名簿一万六、八一八冊（署名総数八万三、七五二）を提出し、署名押印者が選挙人名簿に登載された者であることの証明を求めたことから、抗告人において審査の上、同年八月二二日右署名中六万七、七九〇を有効、一万五、九六二を無効と決定し、翌二三日以降同月二九日まで署名簿を関係人の縦覧に供した。なお解職請求に要する地方自治法第八一条所定の数は五万四、三二八であつた。
（二）　相手方は同月二九日抗告人に対し、右有効と決せられた署名中合計三万八、八九六が無効であるとして二件（受付第一四号、第一六号）の異議申出をした。相手方の主張する無効原因および内訳数は左のとおりであつた。（１）　第一四号関係。
（イ）　本人の自署によるものでなく他人の代筆または偽筆による署名二万一、八二九。
（ロ）　拇印、指印が署名者本人のものでなく、署名そのものも他人による代筆または偽筆である署名四、六一九。
（ハ）　署名者の印として確認し難い署名四三。
（ニ）　署名者の印でない署名二。
（ホ）　本人の自署による署名でなく受任者の代筆による署名二、二三二。（ヘ）　何人による署名であるか確認し難い署名四。
（ト）　署名が重複して記載されている署名五。
（チ）　請求代表者または委任を受けた者以外の者が収集した署名および回覧によつて収集した署名一万〇、一三五（署名簿冊数二、〇七四）。（リ）　請求代表者証明書および委任状に請求代表者または委任者の印がない署名簿一冊の署名二。
（２）　第一六号関係。
（ヌ）　本人の自署でなく受任者の代筆である署名一六。（ル）　受任者と思われる男二人に強要されて押印だけしたが自署しなかつた署名一。
（ヲ）　本人が署名したおぼえのない署名一。
（ワ）　本人の自署でなく同一家族の一人が代筆した署名七。（三）　そこで抗告人において同年九月六日の委員会で方針等を協議の結果、異議のある署名のうち具体的事実の付記されていないものにつき相手方を召喚して事実関係を明らかにさせることを予定し、前記無効原因および内訳の（イ）（ロ）については更に署名を個々に調査することもあり得ることを確認し、（ハ）（ニ）（ヘ）（ト）（リ）については対象人員が少いことから次回の委員会で決定する予定とし、（ホ）（チ）については更に検討することとし、（ヌ）については異議申出書に無効原因に加えて、本人の証言がある旨付記されていることから、署名者および受任者を召喚して証言を得るため、その日取を次回の委員会できめることとし、（ル）については異議の原因自体が本人以外の者の主張できることでないとして、異議を失当と決し、（ヲ）については本人を召喚すべきものとし、（ワ）のうちの五人分については署名簿に署名がないことから、相手方を召喚した際に説明を求めることとした。


（四）　抗告人は同月一四日の委員会で前記方針に基づき、（ヌ）（ヲ）および（ワ）のうち前記以外の二人分の関係の証人約二〇名を同月二一日の委員会に、（チ）については異議申出書に理由の事実関係の記載のある分との関係で証人一七名を同月二二日の委員会に、それぞれ召喚することとし、また前記予定のとおり（ハ）（ニ）（ヘ）（ト）（リ）について審査した上、（ハ）のうち一四、（ニ）のうち一、（ト）のうち三、（リ）の二、以上合計二〇の署名につき異議を正当と認めてこれを無効とし、その余の異議を棄却することに決した。抗告人は右一四日、右審査に先立つて前記の予定に基づき相手方を召喚して、異議事由の具体的付記のない分（イ）（ロ）（ホ）（チ）（（チ）については二〇を除く）について具体的根拠の説明を求めたところ、結局において、相手方の支持者達が署名簿を縦覧して判断したことをそのまま異議理由としたもので、相手方自身は具体的根拠がわからないとの陳述であり、また（ワ）のうち署名自体のない五人分については、何かの間違いだと思うとの陳述であつた。なおその際相手方は、具体的な点は補佐人を許可してもらつて明らかにしたい旨申し立てて容れられないままに終つたが、相手方は補佐人となつてもらう予定であつた弁護士を通じて、後記本案訴訟の同年一〇月一八日の第二回口頭弁論期日に、（イ）の異議理由につき、他人の代筆と偽筆との区別は不可能であり、結局自署でないという趣旨である旨、（チ）のうち前記一部分を除くその余につき、請求代表者または委任を受けた者以外の者が求めた署名と回覧によつて収集した署名との区別はできず、結局そのいずれかであるとの趣旨である旨を明らかにした。（五）　抗告人は同月二一、二二日の委員会に（チ）のうち具体的事実の付記のある二〇の署名との関係で受任者、署名者および受任者に代つて署名を収集したと相手方の主張する者の合計一九名に出頭を求め、受任者一名、署名者八名の出頭を得て尋問し、不出頭の署名者中二名に電話で照会して、結局前記事実関係の記載のある分すべてを審査し、そのうち一個の署名を無効とし、その余は異議理由なしと決し、また（ヌ）（ヲ）および（ワ）のうち署名のないものを除くその余の二の合計一九の署名の関係で、受任者一二名、署名者一八名に出頭を求め、受任者一〇名、署名者九名の出頭を得て尋問し、不出頭の受任者中一名、署名者中六名に電話で照会し、これによつて右一九の署名の審査をなし、（ヌ）（ワ）のうち各一、（ヲ）の一、の計三個の署名を無効とし、その余は異議理由なしと決した。（六）　この間にあつて、同年九月七日頃以降右二一、二二日の委員会の直前頃に至る間抗告人の事務局長の命により、局員において相手方の異議申出書別冊記載の署名に対応する署名簿につき同一筆跡等自署の事実の疑われるものの有無を点検することとし、この作業を右別冊合計人数の約三分の一程度まで行なつたが、右の疑いをいだかせるものが見当らず、この事実が事務局長および委員に報告された。抗告人においては右二二日の委員会で、前記（イ）（ロ）（ホ）および（チ）のうち具体的事実の付記のない分については、右点検作業の結果および相手方の前記出頭した際の陳述内容ならびに署名簿縦覧期間中に相手方の支持者の動員した多数の縦覧者によつて書写された大量の署名が異議の対象とされ、しかも具体的な事由が明らかにされないこと等の事情を総合し、すでに当初署名簿の提出を受けて効力決定をした際に慎重に検討しておいたという自信のあつたこととも考えあわせて、これらの異議申出分は根拠の乏しいもので右三分の一をこえて更に署名簿に直接当つて点検するまでもなく無効の疑いのあるものはないとの判断に達し、前記二二日の委員会で相手方のこれらの異議を理由なしと決した。
（七）　以上の経過ののち抗告人において同年九月二五日、異議第一四号の関係では、前記（四）第一段判示の二〇および（五）判示の一、合計二一個の署名についての異議を認容してこれらの署名を無効とし、その余の署名についての異議を棄却し、異議第一六号の関係では、前記（五）判示の三個の署名についての異議を認容してこれらの署名を無効とし、その余の署名についての異議を棄却するとの決定をした。
なお抗告人は、前記（ワ）のうち署名自体のない五人分の異議については、相手方の委員会における陳述の趣旨が異議の申出をしないことにあるとの解釈に立つて決定をしないままであつたところ、後記本案訴訟の同年一〇月二八日の第四回口頭弁論期日に相手方からこの点を指摘されたのち、同年一一月七日付で、右五人分については相手方から何かの間違いである旨の申立があつたので異議の申出はなかつたものとみなし特に判断を示さない、とする更正決定をなした。（ル）については同様の経過で、前記（三）の理由に基づき右更正決定によつて異議棄却の扱いがなされた。
（八）　相手方は同年一〇月二日抗告人を被告として原裁判所に、抗告人のなした前記各異議棄却決定の取消と、前記無効原因（イ）の二万一、八二九、（ロ）の四六一九、（ハ）のうち三一、（ニ）のうち一、（ホ）の二二三二、（ヘ）の四、（チ）の一万〇一三五、の各署名の無効確認とを求める趣旨の訴訟を提起し、原裁判所同年（行ウ）第四号事件として係属し、本件抗告事件の本案訴訟事件として審理中である。抗告人は同年一〇月三〇日、相手方の解職賛否投票の期日を同年一一月一九日とする旨を告示した。
疎乙第一三号証およびＡ審尋の結果中右（六）の認定に反する部分はいずれもたやすく措信できず、他に右疎明を左右するに足る資料はない。三、以上の事実関係に基づき、抗告人が相手方の異議につき適法に審査をなしたといえるか否かを考える。
（一）　異議第一四号（ハ）（ニ）（ヘ）（ト）（リ）および（チ）のうち二〇の署名については、審査手続が適法であつたといえること前記事実によつて明かである。
（二）　同号（イ）（ロ）（ホ）および（チ）のうち右二〇を除くその余の署名について。
抗告人の事務局員においては、前記一連の手続の諸情況下に右異議ある署名の約三分の一につき署名簿に当つて点検し、その結果の報告に基づき抗告人において判断決定したものであるから、この分の審査手続は適法であつたということができる（但し後記（六）の重複分を除く）。


この中に多くとも一〇パーセントに達することはない程度の同一筆跡と疑われる署名の存することは疎明資料によつて疎明されるところであるが、右事務局員がこれを見落し、また抗告人がこれをも有効と判断したからといつて、直ちに実質的審査がなかつたに等しいとし或いは審査手続自体が違法であつたとすることはできない。右事務局員の点検作業の行われている間乃至はその結果が抗告人に報告されるまでの間の昭和四七年九月一四日、相手方において委員会に召喚された際、これらの署名の異議事由について具体的根拠の説明ができず、支持者らの判断に従つたのみである旨を陳述したこと前記のとおりであり、また疎明資料によれば、右支持者らにおいては、署名簿の縦覧期間中連日のように七〇名前後の多人数で、署名簿の中から疑問とする署名を統制もなく書取つて持帰り、その大多数について十分な検討整理もしないまま異議の対象としたこと、相手方においてはこれらの署名につき右支持者らのいうところに従うのみで、それ以上には偽筆、代筆等の具体的事情を把握せず、重複する署名の分の整理すらもしないまま異議申出におよんだこと、右重複分は、相手方の異議申立後本案訴訟提起を経て本件停止決定を申立てるに至るまでの間に明かとなつただけでも、約三、〇〇〇におよんだこと、右縦覧書取の模様およびかなりの重複のある事実が、縦覧期間中から審査終了までの間に右事務局員、局長、委員らの知るところとなつたことが疎明される。また相手方においてその後本案訴訟の段階に至つても異議の具体的事実関係を明かにし得なかつたこと前記のとおりである。これらの点と、他の具体的事実の付記ある異議申出分については抗告人において前記のとおり現に本人或いは受任者等に当つて審査をしており、これについて何等予断を以て事に当り或いは故意に粗略な方法をとつたとうかがうに足る資料のないことをあわせ考えれば、右約三分の一について更に点検を繰返し或いは他の方法で調査することまでしなかつたからといつて、その審査の手続に違法を来すものとすることはできない。残る約三分の二については、以上にのべた縦覧期間中より異議申出に至る間の事情、相手方の異議事由に具体性のないこと、審査手続中に明かとなつた相手方の異議の根拠の簿弱さ、その後判明した異議の重複数、署名簿にないものについての異議さえあつたこと、相手方が本案訴訟に至つても偽筆分と代筆分との区分も無権限者の収集分と回覧によるものとの区分もできなかつたこと、具体的事実の付記あるものについてさえ、審査の結果異議の理由ありと認められたのは四分の一程度であつたこと等の事情に照せば、抗告人において右約三分の二について異議が根拠に乏しいものと判断したことには合理的理由があり、抗告人が前記約三分の一について自署の事実を疑わせるものの見当らなかつたことおよび当初の効力決定の際に慎重に検討してあつたこととあわせて、残る右約三分の二については引続き個々の署名に当つて点検そのものをするまでもなく異議理由がないと決したことは、右約三分の二についても署名の効力の審査をしたものというに妨げない。右署名の中に多くとも一〇パーセントに達することはない程度の同一筆跡と疑われる署名のあることは、前記約三分の一についてと同様疎明資料によつて疎明されるけれども、抗告人が右審査によつてこれをも有効と判断したからといつて、以上の事実関係に照らせば実質審理がなかつた或いはそれにひとしいとし、また審査手続に違法があるものとすることはできない（後記（六）の重複分を除く）。もとより右約三分の一および三分の二について抗告人のなした審査の内容は精密であつたということはできず、またその結果に一部誤りのあることは前記事実によつて明らかであり、これに対して選挙管理委員会として一層誤りを少くするため適切な手続方法をとりえなかつたかについては疑問の余地がある。ただ本件における特異な事情、すなわち、三万九〇〇〇に近い多数の異議の殆どが具体的裏付の摘示なしに提出され、多数の重複もある等の異議申出の粗略さ、またこの粗略さが審査の間に相手方自身の口からさえ明らかになり、その後本案訴訟で一層明らかになつたこと、抗告人が相手方の異議全体の審理に法定期間一四日に倍する日数をかけて検討したこと等、本件の特殊性に照して、これらの審査の手続自体を違法と評価することはできない。
（三）　異議第一六号（ヌ）（ヲ）および（ワ）のうち署名自体のあるものについて、審査手続が適法であつたといえること前記事実によつて明らかである。（四）　同号（ワ）のうち署名のない五人分については、抗告人において相手方から異議申出の取下書を徴しないまま、異議の申出がなかつたとみなす扱いをしたこと前記事実によつて明らかであるから、この取扱いは違法というべきである。（五）　同号（ル）については、異議理由は本人の自署でないことおよび強要による押印の事実にあるのであるから、押印の点については本人以外の者である相手方からは異議申出が許されないにしても、自署の点につき審査して理由があれば、それだけでこの署名は無効とすべきものであり、抗告人のなした前記決定は違法というべきである。


（六）　なお、相手方の異議申出にかなりの重複のあつたこと前記のとおりであり、抗告人がこの重複異議をすべて異議理由なしとして棄却したことは疎明資料によつて疎明されるところであるから、これら重複分の棄却決定中、署名ごとに各一個を除くその余に関する決定には、却下すべきものを誤つて棄却した違法がある。以上によれば、相手方の異議申出を棄却した抗告人の決定中、右（五）に関する決定および（六）の署名ごとに各一個を除くその余に関する決定は手続に違法がある。また右（四）については異議決定がなされなかつたものである。四、次に、異議審査手続が違法な場合の処置について考える。本件訴訟が地方自治法第七四条の二第八項に基づく訴訟であることは記録上明かである。同条第一三項は、右訴訟に行政事件訴訟法中抗告訴訟に関する規定の準用されることを前提として、同法第一三条を準用しないことおよび第一六乃至第一九条は署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する旨を定めるが、この定めは、右訴訟の目的とするところとの関係で訴訟を可及的迅速且つ円滑に処理できるよう、行政事件訴訟法の施行に伴い、同法中の準用される手続規定を整理したもので、この定めがなされたことによつて右訴訟が個々の署名の効力の確定を目的とするものであることに変動を来すものではないと解される。この意味において、右訴訟の目的自体からいえば、個々の署名についての異議決定を取消す裁判は、当該署名の有無効についての裁判所の判断と選挙管理委員会の判断とが牴触することを根拠に、その限りでこれをなす意義のあるものであり、このことと、地方自治法第二五七条第二項が、右第五項の決定がなくその取消の問題の起り得ない場合についても、署名の効力を確定する訴訟を提起できることを定めていることをあわせ考えれば、右牴触のない場合に、異議決定の手続自体の瑕疵を理由にこれを取消すという通常の抗告訴訟におけると同様の裁判をすることは、この訴訟の目的自体からは導き出せないものと解される。
しかしながら右第一三項の、行政事件訴訟法第四三条の規定にかかわらず、との定めは、右訴訟が同法第四三条第一項にいう「裁決の取消を求めるもの」として提起されることを前提とするものと解される。蓋し、この定めは右訴訟が同条第二項にいう無効確認訴訟であることを前提とするものとは解されず、またこれを右訴訟が同条第三項にいう「前二項に規定する訴訟以外のもの」であることを前提とするものと解するときは、右第八項による訴訟を当事者訴訟に準じて取扱うべきこととなつて妥当でないからである。
これらの点をあわせ考えれば、法は右第五項の決定に不服ある者に、右第八項による訴訟を個々の署名の効力の確定を目的とする異議決定取消訴訟として提起することを容認するものと解すべきである。ただ、右訴訟はこの決定の取消自体を目的とするものでなく、その取消のみによつては目的を達することができないものであるから、決定手続固有の瑕疵によつてこれを取消す場合でも、通常の抗告訴訟におけるとは異なり、右取消にとどめて再度の決定に委ね或いは更に再度の訴訟提起の余地を残すという迂遠な方法をとることなく、取消された決定の対象である個々の署名につき、直ちにその有無効を判決で確定すべきものと解される。もつとも、このように解するときは、選挙管理委員会の異議審査手続に瑕疵があつても、これを理由として右委員会の審査を受け直すことはできないこととなるので、異議申立人が右委員会の適法な手続による審査を受ける権利ないし利益が害され、いわゆる「手続における正義」に反し、法の趣旨にもとるのではないかとの疑問を生じないでもない。
しかしながら、前記第八項の訴は、個々の署名の効力を確定することを目的とする訴訟であつて、選挙管理委員会のなした前記第五項の決定の取消自体をその目的とするものでないこと前叙のとおりであるのみならず、法は、直接請求の制度の趣旨を貫徹するため、異議申出やその審査の期間（地方自治法第七四条の二第四、第五項）および争議の審理期間（同条第一一項）を制限し、控訴権を否定する（同条第八項）などの異例の規定を設けて、署名簿の署名の効力をできる限り迅速に確定させようとしているのであつて、これらの規定の趣旨に鑑みれば、法は、署名の有無効の判断とは無関係に、署名に関する異議審査手続における異議申出人の前述の権利ないし利益を保障することのみを目的として、該手続の瑕疵を理由に右委員会に再審査させることを予定していると解することは困難である（右委員会に再審査させることにより署名の効力の確定の迅速性が著しく害されることは多言を要しないであろう。）。のみならず、前記第二五七条第二項は、右委員会の異議決定が前記第五項所定の一四日以内になされない場合について、異議申出人が右決定を経ることなく訴訟を提起できる旨を定めるところ、この定めのあることは、署名の効力につき裁判所の判断を受けようとする者にとつて右委員会の審査を受ける利益を放棄するほかない場合のあることを法が予定し、そのような場合でもこの者が裁判所の右判断を受け得る以上はその本質的利益の保護に欠けるところはなく、やむをえないとの前提に立つていることを意味するものというべく、反面、この者が右利益を放棄して訴訟を提起したうえで右審査を受けていないことを主張した場合につき、右審査を受けさせることを定めた規定はない。このことは、異議申出人が単に一四日を経過したとの理由だけで直ちに右利益を放棄して出訴した場合であろうと、更に長期間を経ても決定がなされないためやむなく放棄に追込まれた場合であろうと、異なるところはない。このようにして、法の定めるところは、右委員会の審査を受けた異議申出人である相手方のような場合についても、その者が訴訟を提起し、署名の有無効を直接明かにする判決を受けられる立場にある以上は、その者に右委員会による審査のやり直しを受けさせる実質的な利益を認めない趣旨と解すべきである。以上の諸点をあわせ考えれば、法が異議申出人に署名の有無効の判断とは別に、手続の瑕疵を理由として右委員会の再審査を受ける権利ないし利益を保障していると解することはできないから、前記のように解しても、これを以て「手続における正義」に反し、法の趣旨にもとるものということはできない。五、以上の判断に基づき、抗告人の審査手続の違法によつて異議決定の取消されるべき関係にある前記三の末段に示した署名を含めて、参加人らが抗告人に提出した署名簿の全署名のうち、抗告人が相手方その他からの異議申出を審査したことによつて変動したのちに有効と決せられて残る六万七、七七六の署名につき、その有効数を検討する。
疎明資料によれば、相手方において異議のある署名中、相互に同一筆跡である疑いがあつてそのうち一個を除くその余につき自署であることの疑われる署名が、右一個をすべて算入して一〇パーセントに達することはない程度存在し、且つこれが一〇パーセントをこえることはないことが疎明される。相手方が当審で提出した疎甲第一一号証の一乃至九二二はいずれもたやすく措信できず、他に右疎明を左右するに足る証拠はない。


本件において地方自治法第八一条所定の三分の一の数が五万四、三二八であることは前記のとおりである。右疎明された事実によれば、参加人らが抗告人に提出した署名簿の全署名中の有効署名数が、右法定数を優にこえることが明かである。他に有効署名数が法定数をこえない可能性を疎明するに足る資料はない。六、よつて、相手方の各異議申立につき抗告人が昭和四七年九月二五日になした各異議棄却決定に基づく手続の続行の停止を求める相手方の申立は、本案について理由がないとみえるときに該当するものとして、その余の点について判断するまでもなく理由がなく、これを容れた原決定部分に対する本件抗告は理由があるので原決定主文第一項を取消し、相手方の申立を棄却することとし、申立費用につき民事訴訟法第八九条第九六条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　太中　茂　松岡　登　横畠典夫）
別紙（一）
抗告人において、秋田市長解職請求者署名簿の署名に関する相手方からの異議の申出に伴ない、署名の効力の有無を審査して昭和四七年九月二五日に決定をしたところ、このうち異議申出を棄却した分の殆ど全部について同年一〇月二日相手方から原裁判所に、各棄却決定の取消と各署名の無効確認とを求める訴訟（原裁判所昭和四七年（行ウ）第四号）が提起され、その審理中の同年一〇月三〇日抗告人が同年一一月一九日に市長解職の賛否投票をなす旨告示するや、相手方は即日原裁判所に右各異議棄却決定および告示の効力の停止を求める申立をなし、原裁判所においては同年一一月一三日、右各異議棄却決定に基づく手続の続行を右（行ウ）第四号事件の判決確定に至るまで停止するとの決定（原裁判所同年（行ク）第四号）をした。
しかしながら相手方の停止の申立は棄却されるべきであり、原決定は取消しを免れない。その理由は次のとおりである。
一、原決定には、結局において本案訴訟なくして停止決定をなした違法がある。すなわち、相手方は抗告人のなした異議決定の固有の瑕疵を主張するところ、この瑕疵は署名の効力を争うための攻撃防禦方法にすぎず、それ自体独立の請求でないこと後記のとおりであり、相手方自ら前記訴訟において、署名の効力と切離した異議決定自体の取消を求めるものではないことを明らかにのべているのであるから、原裁判所が訴訟の対象でない異議決定自体に瑕疵ありとして、これを取消すべきことを前提に本件停止決定をしたのは違法である。
二、原決定には、本件の本案訴訟の性質を誤解し、署名の有無効についての判断をすることなく停止決定をなした違法がある。
相手方の提起した前記訴訟は地方自治法第七四条の二第八項によるものであるが、この訴訟が一旦提起された以上、裁判所は個個の署名の効力について必ず判断をすべきものであるから、本件停止決定申立に対する判断に際しても、個々の署名の有無効を疎明資料によつて認定すべきで、その結果有効署名数が解職請求に必要とされる法定署名数を下まわる場合でなければ、停止決定をなすべきではない。本件において有効署名数が法定署名数を下まわることはない。抗告人の右立論の根拠は左のとおりである。
（一）　地方自治法第七四条の二第八項による訴訟は、選挙管理委員会のなした同条第一項の署名の効力決定乃至は証明行為を争うものとして認められたものであつて、同条第五項の異議決定自体を争うためのものではない。右訴訟を提起するためには、必要的不服申立前置主義によつて、同条第四項の異議申出をなし、第五項の異議決定を経ることとなる関係上、訴訟においては異議決定の取消の形式をかりて個々の署名の有無効の確認を求めてもよく、この形式をかりることなく直接右有無効の確認を求めることもできるが、この形式をかりた訴訟の場合でも、異議決定の取消は署名の効力決定が覆えされる限度でのみなされるものであり、効力決定に対する判断を措いて異議決定自体を取消すような訴訟形態は法の予定しないところである。このことは右第八項の規定の文言と、裁決自体に対する取消訴訟について明定する他の法令の条文、たとえば公職選挙法第二〇三条第二項、第二〇七条第二項、たばこ専売法第一五条第五項、船舶安全法第一一条、優生保護法第九条の二、土地改良法第八七条第九項、特許法第一七八条第六項、電波法第九六条の二、等の規定との対比によつても明らかである。この意味において、異議決定に固有の瑕疵は署名の効力決定を争うための攻撃防禦方法としての意義を有するにすぎない。
昭和三七年法律第一四〇号によつて地方自治法第七四条の二に第一三項が追加されたけれども、これは異議決定の取消を求める訴訟形態を新設したものではなく、単に署名の効力を可及的速かに確定させる必要から、行政事件訴訟法第四三条の規定にかかわらず、同法中関連請求にかかる訴訟の移送に関する第一三条を排除し、請求の客観的併合、共同訴訟、追加的併合に関する第一六乃至第一九条の規定は署名の効力を争う数個の請求に関してのみ必要であることから、そのためにこれらを準用することとしたものにすぎない。


仮に右第一三項の追加によつて署名に関する訴訟が必ず異議決定の取消訴訟の形式をとらねばならないことになつたものとすれば、署名の効力決定に対する異議申出人以外の関係人からでも提起できる訴訟でありながら、訴訟を提起する者が何故に署名の効力決定を直接に争うことができず、異議申出人の異議に対する決定の取消訴訟の形式をとる必要があるのか、その実質的根拠が見出せないが、このことを暫く措くとしても、右の形式をとらせるのは異議決定の取消という実務上永く行われてきた慣行を立法上是認したにすぎないものというべく、署名の効力決定と切離された新たな訴訟形態を是認した趣旨と解すべきではない。（二）　原裁判所は、異議に対する実質的審査が全くないか、ないにひとしい場合は法が異議前置主義を採用した精神が没却されるから、抗告人に改めて実質的審査を尽させるべきであるという。抗告人は相手方の異議につき十分実質的審査をなしたものであるが、その点を別としても異議前置主義について異見を有する。地方自治法第七四条の二第八項は、署名の効力について行われる処分が大量であることから、例外的に異議前置、裁決前置の制度を残存させるものと解されるけれども、行政事件訴訟法第八条第二項は審査請求に対する裁決を経ずに訴訟を提起できる場合を定めており、ことに同項第三号は無意味な行政救済手続を経ることなく直接司法救済を与える趣旨を定めるものである。元来訴願前置は司法救済を受けるための訴訟要件をなすものであるが、裁判所としては、訴訟要件の具備する場合は勿論、その具備するか否かに疑問のある時でも、できうる限り右第三号を活用して司法救済を与えるべきである。現に、適法な審査請求が行政庁によつて却下された場合でさえも、訴願前置の要件は充されたものとして司法救済が与えられた例がある。
相手方は抗告人のなした署名の効力決定に異議を申し出で、これに対する決定を受けて訴訟要件を具備したうえで訴訟を提起したものであるから、その訴訟においては当然署名の効力決定についての裁判がなされなければならず、原裁判所のいうような理由で右効力決定についての裁判なせずに抗告人に審査のやり直しをさせることはできない。このことは、署名に関する訴訟の本質を憲法第一五条、第九二条、第三二条および争訟の迅速性を要求する地方自治法第七四条の二の定めに照らしてとらえれば当然のことである。
また、相手方には右審査のやり直しを受ける実質的利益はなく、瑕疵ありと主張される異議決定によつて害されるおそれのある利益もない。すなわち、異議を棄却する決定は異議申出人の要求を拒否する性質を有するのみで、何等積極的内容を持つ処分ではないし、解職の本請求は異議決定の執行として行なわれるものではなく、有効署名数が法定署名数をこえるという事実に基づいて発生する効果にすぎず、賛否投票の結果として相手方が仮に失職したとしても、それは異議に対する抗告人の審査程度如何によるものではなくて、新たに行なわれた全選挙人の投票という意思表示の結果にほかならない。
別紙（二）
一、原決定は公務員の罷免権を定めた憲法第一五条、地方自治の基本原則を定めた同法第九二条に違反し、ひいては同法第九八条、第九九条に違反する。憲法第一五条、第九二条の精神を受けた地方自治法は市長の直接解職制度を設け、その第七四条の二は右の精神を貫くための手続を定めたが、同条が一般行政事件に比して公正な審理を保障するための期間を制限し、控訴権をも否定するなどしたのは、署名の審査が後にひかえる解職賛否投票という決定的な手続のための前提であることと、公務員の罷免権および住民自治の本旨の速かな実現を図ることとによるものである。この意味で異議審査手続についての保障は右憲法の原則の前に後退させられるべきである。
ところが原裁判所は抗告人の審査手続上の瑕疵を理由として異議棄却決定を取消し、自らは署名の有無効を確定すべき義務を放棄し、結果としてこれを抗告人に差戻してやり直しを命ずるという独得の訴訟形態を認めた上で、有無効の確定しないものがあるために法定署名数を欠くに至るとの理由によつて、異議棄却決定を取消すべきものとした。これは無内容な手続のための手続をふませるものであつて、解職賛否投票という住民自治の本旨に従つた手続を一時的にもせよ制限し、迅速性を要求し控訴権をも否定した法の精神を没却するものである。二、地方自治法第七四条の二第八項による訴訟は、個々の署名の効力の確定を目的とするものであり、署名の効力に関する選挙管理委員会の決定に不服のある者にその不服の限りで出訴を認めるものであつて、異議審査手続についての不服の訴訟、つまり単なる異議権の保障のための取消訴訟はこれを認めない趣旨である。同法第二五九条第二項によれば、選挙管理委員会が異議について決定しない場合には、実質審査の全くなされていないときでも訴訟を提起できるが、その訴訟は署名の効力を確定する訴訟であつて、異議棄却決定の取消訴訟ではあり得ない。つまりこの場合に審査や決定をやり直させる方法はない。これに対して本件のように審査も決定もなされている場合に改めて右のやり直しをさせるのは矛盾であり、著しく衡平を害する。
三、選挙管理委員会のなすべき審査の程度は、異議申出の理由と相対的な関係にある。また署名が偽筆や代筆であつても、本人に署名の意思があつて異議がない以上は、本人の署名と推定すべきである。抗告人のなした審査は相手方の異議申出の理由との関係では十分になされたものであり、有効署名数が法定数を下ることはない。原決定のいう有無効の確定しない署名について審査をやり直しても同様であり、したがつて賛否投票の結果を左右することもない。四、本件本案訴訟の目的からすれば、本案判決においては署名の有無効が確定されるべぎものであり、本件執行停止の申立が認容されるためには、有効署名数が地方自治法第八一条の法定有効数を下まわること、或いは爾後の本案訴訟の進行の結果下まわるおそれのあることの疎明されることを要する。原裁判所がこの点を認定せずに相手方の申立を容れたのは誤りである。
別紙（三）
一、抗告人は相手方からの異議申出に対して殆ど実質的審査をせず、行政不服審査法所定の手続を全く無視して異議申出棄却の決定をした。このような常識をこえた極めてずさんな市町村選挙管理委員会の決定があつた場合についてまで、裁判所が個々の署名の有無効の判断をしなければならないとは到底解されない。（一）　地方自治法第七四条の二第八項は、その定める訴訟が明らかに抗告訴訟の形式をとることを予定している。最高裁判所もしばしば、主文において選挙管理委員会の決定を取消した原判決を維持し、とくに昭和三六年三月三〇日の判決（民集一五巻三号六二九頁以下）では、この訴訟には選挙管理委員会のなした決定の取消を求める類型のあることを明らかに是認している。


主　　　文
被告は、原告に対し、金五三万五、〇五八円及びこれに対する昭和四八年六月一二日以降支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。被告は、原告に対し、別紙目録記載の映画フイルムの完成プリント一三本を引渡せ。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、これを一〇分し、その九を原告の、その余を被告の各負担とする。この判決は、第一項に限り執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
（一）　被告は、原告に対し、金一、三〇八万六、五二五円及びこれに対する昭和四八年六月一二日以降支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　被告は、別紙目録記載映画フイルムの各篇冒頭部分の「東京福原フイルムズ作品」と表示したタイトル、映写時間八秒、長さ五呎の部分を切除せよ。（三）　被告は、原告に対し、別紙目録記載の映画フイルムの完成プリント一三本を引渡せ。
（四）　訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決並びに右（一）につき仮執行の宣言を求める。
二　被告
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
との判決を求める。
第二　当事者の主張
一　請求原因
（一）　原告の著作権及び原、被告間の契約
１　原告は、被告から、昭和四〇年一〇月ころ、九州地方の文化映画の製作を依頼されてこれを受諾し、同月二〇日九州へ赴きその映画製作に着手し、別紙目録記載の一三篇からなる映画フイルム（以下「本件映画」といい、各篇を示すときはその題名で表示するものとする。）の企画、演出、編集、シナリオ作成及び録音などを行い、「遠賀川」を除く一二篇を昭和四一年一月二六日から同年三月二三日までの間に、「遠賀川」を同年六月七日にそれぞれ製作完成し、本件映画一三篇を被告に引渡した。
右のとおり、本件映画は、原告が単独で著作し、その著作権を有するものである。２　原、被告は、当初、本件映画の製作につき、原告の企画に基づいて九州地方の風景に絡ませた歴史、文学等を主題とした映画を一三篇作成するとその簡単な口頭契約を締結していたものであるが、昭和四一年五月二五日、本件映画の製作その他について、書面をもつて次のとおりの契約を締結した（甲第一号証。以下（本件契約」という。）。
第一条　本映画は、一本映写時間正味一二分三〇秒（四五〇呎）総計一三本を、カラー一六ミリトーキーフイルムにより製作する。
第二条　本映画の製作に際し、甲（原告を指す。以下同じ。）は、構成、脚本、演出、編集、録音を担当し、乙（被告を指す。以下同じ。）は、撮影その他必要物（製作費を含む。）を負担する。
第三条　本映画の所有権（ネガ、ポジフイルム）及び著作権（上映権、放送権、有形無形複製権その他興業権、人格権等）は、甲、乙共有とする。従つて、甲乙共に相手当方の同意なく本映画の一部たると全部たるとを問わず、第三者に譲渡し若しくは賃貸し、且つまた自己又は第三者のための担保の用に供してはならない。第四条　前条の規定に従い、乙は本映画の取扱いに関し、左の事項を履行しなければならない。
１　乙は、本映画を甲の同意なく、カツト、再編集、タイトル、サブタイトルの変更その他甲の人格を毀損するような行為又は改変を行わないこと。従つて、乙は甲に一三本の完成プリントを提供すること。
２ａ　プリント販売、上映、放送、興業等を行うときは、契約書その他必要書類を甲に提示すること。
ｂ　乙は、本映画のＮＧフイルム及びキープフイルムを他の目的に使用することを得。
３　内外コンクールに本映画を出品する際は、必ず事前に甲に提示し、通知し、承諾を受けること。
４　本映画の宣伝、広告、ＰＲに際しては、必ず事前にその原稿を甲に提示し承認を受けること。
第五条　乙は、甲に対して製作費（著作権料を除く。）として金五〇万円を昭和四一年五月二六日支払う。
第六条　前項に規定する製作費以外に日本国内においてプリント販売、上映、放送その他本映画の営業活動に伴う収入は、左のとおり配分するものとする。
１　甲の活動による場合
甲は七〇パーセントとし、乙は三〇パーセントとする。
２　乙の活動による場合
乙は七〇パーセントとし、甲は三〇パーセントとする。分配は、その都度日時を定め履行する。
（第七条、第八条略）
第九条　甲、乙いずれかが、本契約に違反した場合は、それぞれの相手方に対し、契約解除の効力発行日及び解除の理由とを記した文書による通知を送り、本契約を解除することができ、また受けた損害の賠償を請求することができる。第一〇条　乙の都合により本映画の製作を中止した場合は、乙は甲に対し、キヤンセル料を支払うものとする。
（以下略）


（二）　著作者人格権及び著作権侵害に基づく損害賠償請求１　被告は、本件映画の著作者が原告であることを知りながら、原告に無断で、本件映画各篇の冒頭に、「東京福原フイルムズ作品」という虚偽の著作者名義を示すタイトル・フイルムを加え、著作者の氏名を変更隠匿し、原告の本件映画について有する氏名表示権を侵害した（旧著作権法第一八条第一項）。すなわち、本件映画一三本シリーズには、その末尾に「東京福原フイルム製作」との表示並びに原告、被告会社代表者及び助手等の氏名が表示され、本件映画のいわゆる製作者が被告であることが表示されているほかに、本件映画各篇の冒頭に「東京福原フイルムズ作品」と表示されているのであるが、（１）右表示は、その表示中の「作品」という言葉が著作者がだれであるかを示すものであるから、東京福原フイルムズが著作者であることを示しているのであり、（２）仮に右表示が著作権の帰属を示すトレードマークであるとすれば、原告が著作者であることを示すクレジットマークは何ら表示されていないことになるし、（３）仮に右表示が著作権の帰属を示すものであるとしても、この表示は、第三者に本件映画の著作者が東京福原フイルムズであると誤認させる類のものであり、現に朝日放送株式会社をそのように誤認させたものである。なお、本件映画の末尾に、製作スタツフと同列に、「脚本、構成、【Ｐ１】」と表示されているが、この表示は、脚本及び構成の著作者名を示すクレジツトマークであつて、本件映画の著作者名を示すクレジツトマークとはいえず、若しも著作者であることを示すとすれば、「演出、【Ｐ１】」又は「【Ｐ１】作品」というようなものでなければならない。右のとおりであるから、本件映画各篇冒頭に「東京福原フイルムズ作品」と表示した被告の行為は、著作者である原告の氏名を変更隠匿するものであり、原告が本件映画について有する氏名表示権を侵害するものである。更に、被告は、本件映画に「東京福原フイルムズ作品」という表示のあるタイトル・フイルムを加えることにより本件映画の呎数四五〇を四五五とし、原告が、本件映画について有する同一性保持権を侵害した。原告は、被告の右侵害行為により重大なる精神的損害を被つた。原告の被つた右精神的損害に対する慰藉料額は、本件映画各篇当り金三〇万円、合計三九〇万円が相当である。
右金額が相当である理由は、次のとおりである。
原告は、昭和元年、東京府立第一高等女学校卒業後、共立女子大学から文化学院大学部美術学部に進み、昭和四年同大学を卒業したものであるが、在学中から二科会、独立美術協会、一九三〇年協会、アンデパンダン等に作品を発表し、他方催青会、くろも会の同人として画道に専念した。原告は、昭和九年、読売新聞社に入社し、以来記者として文化権、婦人権の記事を担当し、戦後は、民放ラジオのライターとして、ラジオ東京、大阪朝日放送の東西のキー局から全国各ネツト局に送るドラマ、デイスクジヨツキーのシリーズ、ＣＭを執筆し、トクホン、アネホルモンエーのＣＭ等を対象とするラジオ民放賞を受けた。次いで、原告は、昭和二八年日本テレビの発足とともに読売新聞社から日本テレビに移籍し、教養部責任者として教養プロの企画に従事し、また主任プロデユーサーとして各デイレクターの養成に当る一方、作家として文学、美術、科学及び山岳等のジヤンルにおいてテレビ番組や映画の脚本の製作、演出を続け、この間皇族が始めてテレビにタレントとしてレギユラー出演する企画をした【Ｐ２】のシリーズ「オリエントの旅」については民放企画賞、日仏文化交流の「廿世紀フランス美術展」の二元放送について新しい美術放送の演出と技術の成功により正力松太郎賞を受け、国宝を一堂に集めた映画「日本の国宝」は文部省に買上げられ、その他フランス及び日本各外務省主催の記録映画「フランス美術展」で民放カラー技術賞を受け、山岳に関しては国内南北アルプスをはじめ全国の山々を描き続け、エキスペジシヨンの海外部門ではヒマラヤのビツグホワイトピーフによる「氷の祭壇」、ムクトヒマールによる「ミユールの鈴」、アラスカの山岳映画「マツキンレー」、同地方のドキユメンタリー映画「アラスカの顔」について民放映画賞、「加賀、能登」、「長崎遊歩」、「佐賀から柳川へ」等について全日本観光映画コンクール賞、八ミリ映画作品「金砂田楽」について全国八ミリコンクール優秀賞などを受賞し、テレビプロ製作本数は二、〇〇〇本を超え、且つ映画製作本数三五〇本以上を著作した。このように、原告は、絵画、新聞、ラジオ、テレビ及び映画の道三〇数年を経、昭和四一年末に、学士会々員故【Ｐ３】博士、芸術院会員【Ｐ４】、評論家【Ｐ５】、早稲田大学教授【Ｐ６】博士、作家【Ｐ７】、日展理事金彫作家【Ｐ８】等ブレーンの支持により、テレビ、映画の企画、脚本製作を業とする株式会社マチプロダクシヨンを設立し、現在に至つているものである。かくて、原告は斯界においては、特に文化教養物の分野できわめて高い評価を受けてきたのである。
ところで被告の前述の侵害行為のために、後述三、１、（２）のとおり、被告が各放送局に本件映画一三本を提供した際、各放映放送局は、「東京福原フイルムズ作品」の表示に幻惑されてこれを放映したものであるといえるし、この表示さえなければ、各放映放送局が本件映画の著作者を誤り紛争が生じるという可能性も減退したであろう。
また、原告は、テレビ界に広く且つ深い関係を持つていたから、それだけ右表示によりテレビ界における原告の信用が著しく失遂するという影響を受け、この信用の回復に多大の努力を要したのである。


２　原告は、当初本件映画の一篇として「博多周辺」と題する映画（以下「博多周辺」という。）の製作をしていたところ、被告からこの製作を止めるよう求められたので、その代りに原告の発案によつて被告の承諾の下に「遠賀川」を製作することとなつた。そこで、原告は、シナリオ作成、演出、編集等の大半を完了し、昭和四〇年一〇月二〇日から同年一二月二五日にかけて北九州ロケも行い、一部編集済みであつた映写時間九分五八秒六、長さ三五九呎の未完成品「博多周辺」の製作を中止し、「遠賀川」を製作して本件映画の一篇にこれを加えた。ところが、被告は、昭和四一年七月ないし八月ころ、「遠賀川」を除き、原告の関知しない映画作品「北九州と博多」と題する映画（以下「北九州と博多」という。）を本件映画の一篇に加え、「九州雑記」一三篇として、その企画台本を一般に頻布し、かつ日本国有鉄道「以下「国鉄」という。）西部支社に納入した。被告の右行為は、原告の著作物である本件映画に改ざんその他の変更を加え、原告が本件映画について有する同一性保持権を侵害したものである（旧著作権法第一八条第一項）。原告は、本件映画一三篇を「九州雑記」と名付け、一つのシリーズとして製作したものであつて、一方において九州の各ブロツクのイメージをそれぞれ独立して特色付けながら、同時に九州という地域社会全体に着目して、その社会的歴史的観察を通して創出した映画を意図したものであつて、このように一連の作品を一シリーズとして著作した場合、これをシリーズものとして全体を一つの著作物としてとらえることができ、そのうち一部作品を入れ換えて全く別個の作品を加えた場合、それが本来のシリーズ物の同一性を侵害するものであることは明らかである。被告は、「遠賀川」を除き、「北九州と博多」を加えた「九州雑記」について、構成脚本の担当者として原告の氏名を表示しているのであるが、前述のとおり、「北九州と博多」は原告の全く関知しない作品であり、しかも除かれた「遠賀川」は、九州の歴史の要としてシリーズの締めくくりに作成された重要な一巻であつて、被告の右行為は、著作者の権利を一顧だにしない映画製作者にあるまじきものであつて、原告の信用等を傷つけるものであり、被告の右行為による原告の精神的苦痛は著しい。
被告の右行為により被つた原告の精神的損害に対する慰藉料額は、前述の原告の経歴等をも勘案し金一〇〇万円が相当である。
３　被告は、前述の未完成品「博多周辺」の編集済フイルム、未使用フイルム（キープフイルム）に、著作者である原告に無断で、若干部分の切除を施したり、歌手【Ｐ９】のカツトを加えたりして改ざん編集し、つぎはぎの長さ三五八呎の「九州の旅博多」と題する映画（以下「九州の旅博多」という。）を製作し、「九州雑記」とは別個にこれを国鉄に納付し、発表した。被告の右行為は、原告が「博多周辺」について有する同一性保持権を侵害するものである。被告の右行為は、原告の未完成作品「博多周辺」を冒涜し、原告の芸術に対する精神を著しく汚すものである。しかも、被告は、「博多周辺」の製作中止が被告の要請に基づくものであること、「遠賀川」製作が原、被告の合意に基づくものであることを一切隠蔽し、原告がこれらを一方的に強要した旨主張し、「遠賀川」製作の出費につき原告に対する損害賠償請求権を取得した旨主張する。原告の受けた精神的損害は、回復することができない程のものである。被告の右行為により被つた原告の精神的損害に対する慰藉料額は、前述の原告の経歴等をも勘案すると、金一〇〇万円が相当である。
４　被告は、昭和四一年三月七日から昭和四二年八月一日七日までの間に、本件映画の一篇である「牧水のふるさと」について、一六ミリカラーフイルムから八ミリカラーフイルムに縮小し、いわゆる海賊版フイルムを作成した。被告の右行為は、原告が本件映画について有する複製権を侵害するものである。本件契約第四条２、第六条には、プリント販売について規定されているが、右規定は、一六ミリフイルムによることを前提とするものであつて（本件契約第一条参照）、八ミリフイルムに縮小して販売することは許容されていないのである。ところで、原告は、被告の右侵害行為により、次のとのり損害を被つた。すなわち、八ミリカラートーキー映画のプリント製造原価は、昭和三七年ころから昭和四七年ころまで、高いもので一五分もの一本当り金九、七五〇円であつた。そこで、右金額にリール、ケース代金三〇〇円を加算した金一万五〇円が、合計実費である。
ところで、本件映画一三本シリーズの一巻の販売価格は、少なくとも金三万三、〇〇〇円を下らない。従つて、一本当りの利益は、右金三万三、〇〇〇円から前述の実費金一万五〇円を控除した金二万二、九五〇円となる。そして、この種八ミリカラーフイルムは、業界において一種類について通常二〇〇本プリント販売されるものであるから、「牧水のふるさと」について、被告が八ミリカラーフイルム海賊版を二〇〇本プリント販売したことは明らかである。従つて、被告が、右侵害行為により得た利益は、前述の一本当り利益額金二万二、九五〇円に右販売プリント数二〇〇を乗じた金四五九万円であり、原告は、同額の損害を被つた。
そこで、原告は、被告に対し、右損害金の内金一〇〇万円の支払いを請求する。仮に右主張が認められないとしても、被告の右行為は、原告の人格権を侵害するものである。すなわち、（１）一六ミリフイルムである「牧水のふるさと」を八ミリフイルムに縮小する行為は、著作物の表現方法を変更するものであつて、原告が「牧水のふるさと」について有する同一性保持権を侵害するものであり、（２）仮に被告の右行為が同一性保持権を侵害するものではないとしても、被告の右行為は、著作者である原告の名誉又は声望を害する方法により「牧水のふるさと」を利用するものであつて、著作者人格権を害するものとみなされるものであり、（３）更に、被告の右行為は、原告の一般的人格権を侵害するものである。しかして、被告の右行為により被つた原告の精神的損害に対する慰藉料額は、金一〇〇万円が相当である。
５　よつて、被告は、原告に対し、損害金合計金六九〇万円の支払義務がある。
（三）　本件契約に基づく金員支払義務の履行請求


１（１）　被告は、昭和四一年二月ころ以降、本件映画一三本（一三篇）につきプリントを作成し、国鉄西部支社に合計一六九本、熊本県、大分県、長崎県及び長崎市に各一本あて計四本、鹿児島県に二本、総合計一七五本を販売した。そこで、原告は、被告に対し、本件契約第六条に基づき、右販売によつて被告が挙げた収入の三〇パーセントに当る金員の配分を求める権利を取得した。ところで、プリント製造原価は、一本当り金一万三、九五〇円であり、一本当りの販売価額は、金七万五、〇〇〇円であるから、被告は、原告に対し、右一本当りの販売価額金七万五、〇〇〇円から右一本当りの製造原価金一万三、五〇〇円を控除した一本当りの収入金六万一、〇五〇円に前述の販売本数一七五を乗じた額の三〇パーセントに当る金三二〇万五、一二五円の支払義務がある。
（２）　被告は、教育テレビ、朝日放送、ＲＫＢ毎日放送、熊本放送、琉球放送に、それぞれ本件映画一三本を提供し、一本当り放送料相当額金八万円の収入を挙げた。そこで、原告は、被告に対し、本件契約第六条に基づき、右収入の三〇パーセントに当る金員の配分を求める権利を取得した。従つて、被告は、原告に対し、右一本当り収入金八万円に本件映画の本数一三及び提供放送局数五を乗じた額の三〇パーセントに当る金一五六万円から、原告が被告から右配分金の一部として受領した金七万八、六〇〇円を控除した金一四八万一、四〇〇円の支払義務がある。２　前述（二）、２のとおり、原告は、被告から、シナリオ作成、演出、編集の大半を完了し、一部はその進行中であつた「博多周辺」の製作をキヤンセルされた。そこで、原告は、被告に対し、本件契約第一〇条及び右キヤンセル時の被告の支払約束に基づきキヤンセル料の支払いを請求する権利を有する。右キヤンセル料は、業界の慣行からみて金五〇万円が相当である。被告は、原告に対し、キヤンセル料金五〇万円の支払義務がある。
３　よつて、被告は、原告に対し、本件契約等による義務の履行として、合計金五一八万六、五二五円の支払義務がある。
（四）　本件契約に基づく本件映画の完成プリント一三本の引渡請求被告は、原告に対し、本件契約第四条に基づき、本件映画の完成プリント一三本を引渡すべき義務がある。
（五）　著作者人格権侵害に対する原状回復請求
前述（二）、１のとおり、被告が、本件映画各篇の冒頭に「東京福原フイルムズ作品」というタイトル・フイルムを加えた行為は、原告の本件映画について有する氏名表示権を侵害するものである。そこで、原告は、被告に対し、旧著作権法第三六条の二第一項に基づき、原告が本件映画の著作者であることを確保するための処分として、右タイトル・フイルム、映写時間八秒、長さ五呎の部分の切除を求める。
（六）　「加賀、能登」について有する原告の著作者人格権侵害に基づく損害賠償
請求
原告は、昭和三七年秋ころ、被告会社の前身であるアマチユアグループ訴外福原フイルムからの依頼により「加賀、能登」と題する映画（以下「加賀、能登」という。）のシナリオを書き、且つ演出等を行い右映画を製作した。原告は、これを昭和三八年三月完成したが、その引渡先が昭和三七年一二月に設立された被告であることを知り、被告から右映画製作上の資料の収集のための実費として金五万円を受けて右映画を被告に引渡した。
ところで、原告は、被告に対し、「加賀、能登」を金沢鉄道局に貸与し又は引渡し、同局が内部的に映写することだけを許諾したに過ぎないのに、被告は、原告に無断で、「加賀、能登」をプリント製作し、「製作福原フイルム」と表示して放送局からこれを放映した。被告の右行為は、原告が右映画について有する氏名表示権及び公表権を侵害するものである。原告は、被告から、右テレビ局からの放映につき何らの連絡も受けず、被告の右行為を本件訴訟において始めて知つたのである。これを知つた原告の精神的損害は著しい。右侵害行為により原告が被つた精神的損害に対する慰藉料は、金一〇〇万円が相当である。被告は、原告に対し、損害金一〇〇万円の支払義務がある。
（七）　結論
よつて、原告は、被告に対し、損害金及び本件契約に基づく支払請求金合計金一、三〇八万六、五二五円及びこれに対する請求拡張の申立書送達の日の翌日である昭和四八年六月一二日以降支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払い、本件映画各篇冒頭の「東京福原フイルムズ作品」と表示した部分の切除並びに本件映画の完成プリント一三本の引渡しを求める。
二　被告の答弁及び主張
（一）１　請求原因（一）、１のうち、原告が本件映画製作に関しシナリオ作成を担当し、その著作者の一人であり、本件映画につき著作者人格権を有することは認めるが、その余の事実は否認する。被告は、原告に対し、本件映画製作につき映画の構成、脚本の作成を依頼したに過ぎない。
２　同（一）、２のうち、原、被告間に本件契約書が作成されたことは認めるが、その余の事実は否認する。原告主張の製作費用金五〇万円は、原告の本件映画の構成、脚本の作成に対する報酬として支払う旨約したものである。３　本件映画が作成されるに至つた経緯及び本件映画の権利関係は、次のとおりである。
被告は、昭和四〇年一〇月一六日、国鉄からテレビ巡回映画用観光映画「九州路を行く」の製作注文を受け、同月一五日付で次のとおりの右映画の製作請負請負契約（以下「本件請負奨約」という。）を国鉄との間に締結した。
（１）　契約年月日　昭和四〇年一〇月一九日
（２）　請負物件名
総天然色発声映画「九州路を行く」、一六ミリスタンダード・イーストマンカラ
ー、一本一四三メートル、製作本数一三本
（３）　期限
撮影開始　契約締結の日、撮影完了　昭和四一年三月二〇日、納期　同日
（４）　納入物件
初号プリント、イストマンカラー一六ミリ、スタンダード、一本一四三メートル、
一三本
（５）　請負代金六五〇万円
（６）　物件受渡場所
北九州市＜以下略＞日本国有鉄道西部支社
（７）　支払請求場所　　　右に同じ
（８）　請負代金支払場所
北九州市＜以下略＞門司鉄道管理局経理部出納係
（９）　契約条項


第一条　被告は、別冊の脚本によつて映画「九州路を行く」（一三本）を、国鉄又は国鉄の指定する職員の指示を受けて撮影し、頭書２号から５号までの条項に基づいて製作の上、指定の納期までに頭書６号の場所において国鉄に引渡すものとする。
２　被告は、この契約締結の日から一〇日以内にその物件の製作責任者及び製作日程その他必要な事項を国鉄に通知するものとする。
３　前項について変更の必要を生じたときは、あらかじめ国鉄の承諾を得た上で行うものとする。
第二条　（前払金）国鉄は、被告に対し、頭書の契約金額の三分の一に相当する金額を、撮影の前半を終了した際前払いするものとする。前項の場合、国鉄は被告に対し、撮影経過報告を求め確認するものとする。第一項の前払金は国鉄が被告に頭書の代金を支払う際に、当該前払金及び利子日歩二銭の割合にて計算した額を差引き積算するものとする。
第三条　（仕様）ネガ及びプリントに使用するフイルムは、米国製イーストマンカラー一六ミリ・スタンダード版規格を使用するものとし、編集仕上りは一本の長さ一四三メートルとする。但し、編集上の都合により多少の増減は認める。第四条　（履行の委任・債務の譲渡等）被告は、第三者にこの契約に基づく債務の全部又は一部の履行を委任し、若しくは請負わせ又はこの契約によつて生ずる債権を譲渡してはならない。
但し、国鉄の承諾を得た場合はこの限りではない。
第五条　（延期等の通知）被告は、頭書の期限までにこの映画製作を完成することができないと認めたときは、速やかに国鉄へその事由及び延期日数を通知するものとする。
前項の場合、その事由は被告の責に帰することができないと認めたときは、国鉄は適当と思われる日数を延期することができる。
第六条　（履行の延滞及び延滞金）国鉄は、前条による延期の事由が被告の責に帰すると認めたときは、延滞金を徴して延滞を承認する。この場合の延滞金は、遅延日数一日につき請負代金の五〇〇分の一に相当する金額とする。第七条　（完成の通知）被告は、この映画製作を完成したときは、国鉄に通知するものとする。
第八条　（検査及び譲渡）国鉄は、前条の通知を受けた日から七日以内に検査日及び場所を指定して、被告と立会の上検査をし、作品の完成を確認の上受渡しの手続きをする。
この場合における労務及び資材は、被告の負担とする。被告は、検査完了の日から七日以内に国鉄の指定する場所に受渡さなければならない。第九条　（対面の支払）被告は、現品の受渡しがあつた後、その代金の支払いを国鉄に請求することができる。
２　被告は、前項の定めにより代金の支払いを国鉄に請求しようとするときは、国鉄の定める支払請求書に関係書類を添付して頭書の個所にこれを提出するものとする。
３　国鉄は、前項の支払請求書を受理した日から三〇日以内に被告にその代金を支払うものとする。
第一〇条　（遅延利息）国鉄は、天災地変等止むをえない事由による場合を除き、前条第三項に定める期間内に代金を支払わなかつたときは、その期間満了の日の翌日から支払いをした日までの日数に応じ、当該支払金額に対して日歩二銭七厘の割合で計算した金額を被告に支払うものとする。
第一一条　（放映）被告は、この映画完成後なるべく速やかに東京及び大阪においてテレビ放送を実施するものとする。この場合の放送に関する経費は、被告の負担とする。但し、無料放映によることを妨げない。
第一二条　（版権の帰属）頭書の物件の版権は、国鉄に帰属するものとする。第一三条　（契約の義務違反）国鉄は、被告がこの定める契約に違反してその目的を達することができないと認めたときは、この契約を解除することができる。２　被告は、前項の解除があつた場合は、違反金として契約金額の一〇分の一に相当する金員を支払うものとする。
第一四条　（紛争等の解決方法）この契約に定めていない事項又は疑義を生じた事由については、その都度国鉄と被告が協議して定めるものとし、協議が調わないときは法令の定めるところによるものとする。
右契約の締結に先立ち、被告は、右契約を成立させるために、企画台本を作り、製作スタツフとして脚本、演出、音楽、撮影等の各担当者及び相当予定者を定めたり、その他製作見積等を記載した企画書を国鉄に提出したのであるが、その際、原告をシナリオ・ライターの候補者の一人として国鉄に申し出た。そして、前述のとおり、被告は、原告に対し、本件映画の製作につき構成、脚本のみを依頼し、原告はこれを承諾したのである。
製作者である被告のスタツフとして、構成、脚本は原告、撮影、編集は被告会社代表者【Ｐ１０】、撮影は被告会社従業員【Ｐ１１】ほか四名、録音はアオイ・スタジオ、現象は東洋現像所ほか一名というように、それぞれ担当者が決定され、被告において、本件映画のうち「遠賀川」を除く一二本を本件請負契約の納期前後に完成し、これを本件請負契約の履行として国鉄西部支社に納入した。これが、一三本シリーズ「九州雑記」である。


被告は、本件請負契約第一一条に基づき、本件映画のうち完成した各篇から逐次一回金一万円の料金で教育テレビで放映を始めたところ、原告は、右料金が不当に安過ぎると異議を唱え、残りの一篇「遠賀川」の完成に協力せず、被告は、これを期限内に国鉄に納入することができなくなつてしまつた。そこで、被告は、国鉄との本件請負契約を履行するため、原告の協力を得られないならば、自ら脚本、構成を作成せざるを得ないと考え、その旨原告に申し出たところ、原告は、そんなことをすれば訴えるなどと被告を脅した。被告は、原告から、昭和四一年五月二五日、契約書に署名したら仕事にかかるとの申し出を受け、被告会社代表者が原告に赴いたところ、既に用意されていた契約書を見せられ、これに署名捺印するよう原告から求められた。被告会社代表者は、右契約書を一読し、原告に一方的に有利な条項のみ記載されていることを知つたが、この契約書に署名しなかつたならば、映画は完成せず、国鉄に対する義務を果たすことができないので、この際原告のいうなりにならざるをえないと考え、意に反して止むなく右契約書（甲第一号証）に署名捺印した。そして、被告は、原告に対し、報酬金五〇万円の支払いを了した。そこで、原告は、「遠賀川」につき自己の担当の仕事を再開し、その仕事を昭和四一年七月近くに終えた。本件映画の製作過程において、原告は、その構成、脚本を担当するに当り、被告から国鉄との本件請負契約の内容につき十分説明を受け、自らも国鉄の担当者と協議し、あるいは担当者から指示を受け、本件映画の製作者は被告であつて、自己はその製作の一部門である構成、脚本を担当するのみであることを十分承知し、右担当の仕事をしたのである。
原告の本件映画製作上の役割は、右のとおりであつて、原告は、「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」（新著作権法第一六条本文参照）の一人といえるので、本件映画の著作者で著作人格権は有するけれども、本件映画の製作者は、前述の事実から明らかとおり、被告であり、原告は、被告から報酬を得て被告の映画製作の一部門に参加することを約したに止まり、独自の立場で製作する意図もなかつたのであるから、本件映画についての著作権は、原始的に被告に帰属し（新著作権法第二九条第一項参照）、原告は本件映画につき著作権を有しないものである。被告は、国鉄に対し、「遠賀川」を除く一二本は昭和四一年三月三〇日に、「遠賀川」は同年六月下旬ころにそれぞれその著作権を譲渡した。（二）１　同（二）、１のうち、本件映画各篇の冒頭に、「東京福原フイルムズ作品」というタイトルがあることは認めるが、その余の事実は否認する。２　同（二）、２のうち、被告が原告主張の「九州雑記」（「遠賀川」が含まれたもの）を国鉄に納入したことは認めるが、その余の事実は否認する。３　同（二）、３は、否認する。
脚本、構成の担当者である原告は、本件映画製作過程における国鉄西部支社の注文指示に従わず、国鉄西部支社が希望する博多を中心とする風物を本件映画の中に採り入れず、強引に「遠賀川」の製作を主張し、実行したため、一三本の納入試写直後、博多が抜けているのは困る旨国鉄西部支社からの要請があり、被告は、博多を十分盛り込んだ映画を別に製作せざるをえず、自ら脚本を作り、原告とは全く関係なく、「九州の旅博多」を作成し、一三本シリーズ「九州雑記」とは別個に、これを国鉄西部支社に納入したのであつて、原告の主張するように「博多周辺」を改ざん、再編集して作成したものではないし、従つて、その改ざん、再編集して作成したもののプリントを作成し、販売し、あるいはテレビ放映したということもあり得ない。
４　同（二）、４のうち、被告が「牧水のふるさと」につき一六ミリフイルムから八ミリフイルムに縮小したことは認めるが、その余の事実は否認する。（三）１（１）　同（三）、１、（１）のうち、被告が本件映画一三本につきプリントを作成し、販売したことは認めるが、その余の事実は否認する。被告は、本件映画一三本の完成後、本件請負契約に基づき、逐次プリントを国鉄西部支社に引渡し、その後右契約とは別個に、国鉄西部支社から本件映画のプリント製作の依頼を受け、これに基づき、昭和四一年一〇月ころ、合計一四三本のプリントを作成し、請負代金三五四万六、四〇〇円で国鉄西部支社に納入した。右プリント製造原価は、金二〇〇万円であつたから、利益は差引き金一五四万六、四〇〇円であつた。その後、被告は、国鉄の依頼により、国鉄観光協会を通じて、昭和四一年四月ころ、鹿児島県に「桜島の噴煙」、「薩南の島々」各一本、同年一二月、熊本市に「肥後に見たもの」一本、昭和四二年二月、長崎県及び長崎市に「長崎遊歩」各一本、同年一二月大分市に「豊後路礼讃」一本合計六本のプリントを製作し、一本当り金四万五、〇〇〇円、合計金二七万円で売渡した。この場合の製造原価は、金八万三、七〇〇円であつたから、利益は差引き金一八万六、三〇〇円であつた。被告が国鉄西部支社に対し本件請負契約に基づいて引渡した本件映画一三本については、利益がきわめて少額であることから、原、被告は、本件契約書作成に当り、右フイルムについては契約の範囲から除外した。従つて、前述のプリント一四三本納入の時も、その利益を原告に配分しなかつたのである。（２）　同（三）、１、（２）のうち、被告が本件映画のプリントを原告主張のテレビ局に提供したことは認めるが、その余の事実は否認する。被告は、教育テレビに本件映画のプリント一三本を一本当り手数料金一万円合計一三万円で、熊本放送に同八本を一本当り手数料四、〇〇〇円、合計金三万二、〇〇〇円で、朝日放送及びＲＫＢ毎日放送にそれぞれ同一三本を一本当り手数料四、〇〇〇円、合計金五万二、〇〇〇円で、琉球放送に同一三本を一本当り手数料金五、〇〇〇円、合計金六万五、〇〇〇円から仲介手数料金二万九、〇〇〇円を控除された金三万六、〇〇〇円で各提供した。本件映画は、一般の劇映画と異なり、国鉄などが観光宣伝のため、無料で、あるいは逆に劇場、テレビ局に手数料を支払つて放映して貫うような性質のものであつて、本件映画から原告主張のような利益が挙げられるものではない。そのようなものであるから、国鉄西部支社も、本件請負契約第一一条において、被告にテレビ放映の義務を負わせているのである。本件映画に利益性のないことは、原告において、本件映画のプリント一本を北九州市に金四万円で販売し、被告に原価金一万六、〇〇〇円を支払つたことがあるだけで、そのほかには販売できないでいることからも明らかである。


なお、被告は、原告に対し、本件契約に基づく右テレビ放映の利益の三〇パーセントを分配すべく、昭和四二年一二月二一日、同年度の利益分配として金七万八、六〇〇円を送付した。
２　同（三）、２は、否認する。
（四）　同（四）は、否認する。被告は、本件契約成立以後において、本件映画一三本のモノクロフイルムを原告に引渡した。ところで、本件契約第四条には、引渡すべきプリントは、カラープリントとなつているが、資金の関係で、被告から原告に対し、モノクロフイルムにして貰いたい旨申し出たところ、原告がこれを諒解したので、モノクロフイルムで引渡したのであつて、被告は、本件契約第四条の義務を履行している。
（五）　同（五）は、争う。本件映画の冒頭部分の「東京福原フイルムズ作品」という表示は、著作権の帰属主体を表示するものではなく、また、原告が構成、脚本を担当したことは、本件映画に明確に表示されているのであるから、右表示によつて原告の著作者人格権が侵害されるということはない。一般に業界において、「東映作品」、「東宝作品」というように、製作者のタイトルが付されているが、それは著作者人格権の帰属とは何ら関係がないのであつて、本件映画の場合も同様である。
仮に、右「東京福原フイルムズ作品」という表示が、原告の著作者人格権を侵害するものであつたとしても、右表示は、昭和四一年二月ころから逐次完成していつた本件映画の各篇に表示されていたものであるが、原告も、これを認識し、諒承して何ら異議を唱えなかつたものであるから、その切除を求める権利を放棄したものと認められる。
（六）　同（六）のうち「加賀、能登」につき原告がシナリオを書き、被告が原告にその報酬として金五万円を支払つたこと、被告が右映画をプリントし、放映したことは認めるが、その主張は争う。
（七）　本件契約は、後述のとおり、その効力を有しないものであるが、仮に本件契約が後述の理由により効力を有しないものではないとしても、本件映画について原告が著作者人格権を有するが著作権を有せず、著作権は被告が原始的に取得しこれを国鉄に譲渡し現に国鉄がこれを有するという前述の権利関係は、本件契約によつて左右されない。すなわち、本件契約が締結されたのは、国鉄が被告から本件映画（「遠賀川」を除く）につき著作権の譲渡を受けた後であつて、後に締結された契約をもつて右譲渡が左右されるいわれはないからである。（八）　本件契約は、効力を有しない。すなわち、本件契約は、原告に一方的に有利な、他方被告にきわめて不利な事項を定めている。本件契約第二条には、本件映画の製作に当つて、原告は構成、脚本、演出等を担当し、被告は撮影その他必要物（製作費を含む）を負担する旨定められており、それであるからこそ、同第三条には、原、被告両名において本件映画の所有権、著作権を共有する旨定められたものであるのに、同第五条には、被告は原告に対し製作費として金五〇万円を支払う旨定められ、原告は第一条で分担した仕事について独り対価を受けることになつており、もし原告が独り対価を受けるというのであれば、それによつて原告の有していた共有持分が被告に移転し、被告が単独の権利者になるのが当然であるのに、原告は対価を受けた後も、権利を主張することができる条項が定められている。ちなみに、業界においては、構成、脚本の担当者は、製作費の五パーセントないし一〇パーセントの報酬を得て爾後製作物について著作権その他の権利を主張しないのが通常である。
本件契約においては、更に、テレビ放映、プリント販売等において通知したり、書類を提示したりすべき義務を被告のみ負担することが定められているのである。以上のとおり、本件契約には、その内容が一方的に原告の利益に偏しているが、これは、原告が、被告の窮状に乗じ自己に有利な条件を確保しようとして、前述のとおり、本件契約に応じなければ本件映画の製作に協力しないと主張し、被告会社代表者を畏怖させ、その意思を抑圧してされたもの、すなわち原告の強迫による意思表示であるから、被告は、昭和四四年六月七日の本件口題弁論期日において、本件契約を取り消す旨の意思表示をした。従つて、本件契約は効力がなく、本件契約に基づく原告の請求は、理由がない。
（九）　仮に、本訴債権が認められるとしても、被告は、次のとおり、原告に対し損害賠償請求権金七三万一、四一六円を有するので、昭和四四年七月九日の本件口頭弁論期日において、右損害賠償請求債権をもつて、原告の本訴債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。従つて、右相殺の程度において、原告の本訴金員支払請求は、理由がない。
被告の原告に対する右損害賠償請求債権の取得原因は、次のとおりである。１　原告は、前述のとおり、発初予定されていた博多を中心とした映画の製作に協力せず、「遠賀川」の製作を主張、固持したため、被告において、余分な「遠賀川」についてのロケーシヨンをする等次のとおりの出費を余義なくされた。（１）　一六ミリカラーネガ一〇〇呎巻一一本分、合計額五万一、三七〇円
（２）　右ネガ現像金一万一、〇二五円
（３）　右ラツシユプリント金七、四九三円
（４）　カメラマン日当、一名の八日分金三万二、〇〇〇円（５）　カメラマン助手日当、二名の八日分金三万二、〇〇〇円
（６）　カメラ使用料八日分金三万二、〇〇〇円
（７）　宿泊食事費三名の八日分金七万二、〇〇〇円
（８）　現地交通費三名分金二万四、〇〇〇円
（９）　往復交通費三名分金二万八、四四〇円
（１０）　諸雑費金一万円
合計　三〇万三二八円
２　前述のとおり、原告の不協力により、被告は、新たに「九州の旅博多」を製作しなければならなくなつたものであるが、その製作に合計金三四万六、六五八円の出費をした。
３　原告は、本件映画の製作につき、その構成のミスのため、「桜島の噴煙」中で、「大隅半島」を「薩摩半島」と、「肥後に見たもの」の中で「日蓮宗」を「日蓮正宗」と、「遠賀川」の中で「泥にまみれし」を「泥によごれて」とそれぞれ間違つて録音されてしまう結果をもたらし、納入後国鉄西部支社からその誤まりを指摘され、被告において急きょ訂正したが、その作業に金八万四、四三〇円の出費をした。


４　以上の出費は、原告被告間の本件映画の製作についての契約に基づき原告が編成、脚本をすべき債務の不履行によるものであるから、被告は、原告に対し、右１ないし３の総額金七三万一、四一六円の損害賠償請求権を取得した。
三　被告の主張に対する原告の答弁及び反論
（一）　被告は、原告が本件映画の著作者の一人であり、本件映画について著作者人格権を有することは認めながら、著作権に有せず、現に国鉄がこれを有する旨主張する。しかし、被告の右主張が理由のないことは、次のとおりである。被告の主張によれば、原告は被告から本件映画の構成、脚本のみ依頼を受けたものであるというのであるが、原告は企画台本を書きそれを基としてロケ演出をし、また同様にフイルム編集を行い、その編集フイルムに基づいて脚本を仕上げ、更にそれに録音を加えた。つまり原告は、劇映画における原作者、監督、編集者、シナリオライター、更に録音演出を兼ねた役割を果し、原告が本件映画を著作したものであつて、構成、脚本のみを担当したのではない。被告会社代表者は、編集面については、単に原告の助手的立場においてフイルムのつなぎの仕事をしたに過ぎないし、撮影についても、原告の具体的指示に従つて単にカメラの操作をしたに過ぎない。
原告は、被告と国鉄との本件請負契約については全く関知しないところであつて、右契約があるからといつて、原告の本件映画について有する著作権が否定される理由はない。もともと被告は、本件映画について著作権を有しないのであるから、国鉄が著作権の移転を被告から受け得るはずがないのである。被告は、国鉄との間の契約を成立させるために、被告自ら企画台本を作り、企画書を国鉄に提出した旨主張するが、本件請負契約第一条には、被告は「別冊の脚本」によつて映画を撮影する旨記載されているとろであり、企画台本、企画書及び脚本がそれぞれの別個のものであることが明らかであつて、被告が企画台本、企画書を作成したことをもつて、被告が本件映画について著作権を取得した根拠とはし得ない。
被告は、本件映画の製作過程において、原告に国鉄との請負契約の内容を十分説明した旨主張するが、原告が聞いたの納入日が三月末日であるということだけである。また、原告が国鉄と協義したことはあるが、右契約の内容についてではなく、もつぱら映画製作上の打ち合わせであつた。
被告は、著作権法第二九条を援用して、被告が本件映画の著作権を原始的に取得したものであると主張する。しかし、本件には、旧著作権法が適用されるのである。ところで、旧著作権法下では、映画の著作者が映画の著作権者であるという前提に立ち、映画の製作者はだれであるかについて、映画製作者である映画会社であるとする説、映画監督ないしシナリオライターであるとする説、及び各共働者が共同著作者となるとする説とが存したが、映画の本質は映像の連続にあり、これを創造的に表現するのはシナリオライターであるとする説が正しく、この説によれば、原告が本件映画の著作者であり、従つて著作権者であることが明らかである。仮に、映画監督が著作者であるとする説あるいは映画の企画者又は発意者としての映画製作者が著作者であるとする説が正しいとしても、原告は、国鉄からテレビ用の九州の文化映画を作りたいと開かされただけで、自らの構想に基づき、ワンクール一三本とすることとし、この一三本という分量に添うように構成台本をまとめ、ロケハンをし、各巻のシナリオを作成し、ロケを行い、演出をし、もつて原告の発意と創作力によつて本件映画全体を創作し、後に編集、録音をもしたのであるから、右説によつても、原告が本件映画の著作者であるということができる。なお、映画著作権が映画製作者に帰属するとする説の根拠として、映画製作者と映画著作者（監督ないし製作スタツフ）との間に雇用関係ないし専属契約という従属的な契約関係があるからであるとする考えがあるが、本件映画の製作について、原告と被告との間には右のような関係は全くない。また被告は、被告は映画製作者であると主張するが、映画製作者とは、新旧両著作権法上、映画製作について発意と責任とを有する者をいうものであるところ、この責任には、（１）スタツフの構成、（２）製作進行、（３）完成フイルムのプリント製作、（４）資金上の責任を含むものであるのに、被告が果たしたのは右のうち（３）及び（４）だけであり、発意にしても、被告というより原告がその主要部分、すなわち映画本数を一三本とする提案、一三本の映画の内容の発案、構成を行つているのであつて、被告は、単にテレビ用の九州の文化映画を製作しようとしただけで、企画をしたに過ぎないのであるから、映画製作者ではない。仮に、新著作権法の適用があるとしてみたところで、本件は、同法第二九条が適用される場合には当たらないのである。なお、被告は、原告が本件映画の教育テレビの放映料金が不当に安過ぎると異義を唱え、「遠賀川」の完成に協力しなかつた旨主張する。しかし、原告は、被告が原告の著作物である本件映画を、原告に無断で、教育テレビで放映したことを知つたので、被告会社代表者に対し、テレビで放映する場合は、日本テレビから放映する、原告に無断で放映されては困る、また一回一万円というのも安いと苦情を述べたまでであつて、「遠賀川」の完成に協力しなかつたということはない。また、被告は、原告から脅しを受け、意に反し止むなく本件契約書に署名捺印した旨主張するが、被告は、原告の作成した契約書案の訂正をも求めたうえ、十分納得して署名捺印したものである。
（二）　被告は、原告が博多を中心とした映画の製作の指示に使わなかつた旨主張するが、原告は、博多を中心とした「博多周辺」を企画台本に基づき全部撮影を了したうえ、三五九呎の編集をしたところ（残存部分約九一呎）、国鉄当局から博多中心の映画は要らないとキヤンセルされたのである。このため、これに替えて企画台本に記載されており、一部は既に撮影済みであつた「遠賀川」を製作することになつたのである。もしも、国鉄が真に博多中心の映画を希望していたのであれば、原告が強引に「遠賀川」の製作を主張しても、被告が右主張に従う必要はなかつたはずであり、また従うことができるわけもなかつたはずである。原告は、被告から映画の製作を依頼されたのであるから、その原告が依頼者の反対を押し切つて依頼されないものを強引に製作するようなことはあり得ない。被告は、「九州の旅博多」を自ら作成した旨主張するが、被告は、原告製作の未完成フイルム「博多周辺」をほしいままに使用し、これに若干の不足部分を加えて編集したものであつて、「九州の旅博多」は、「博多周辺」に改ざんその他の変更を加えたものである。
（三）　被告は、本件契約書作成の際、国鉄納入のプリントについては、右契約の範囲外にする旨原、被告が約した旨主張するが、そういう事実はない。文書を作成する場合、別に口頭で契約するということが行われるはずがない。契約があつたのであれば、契約書中に書き入れるはずである。


（四）　被告は、原告に対し、テレビ放映の利益分配として金七万八、六〇〇円を支払つた旨主張する。原告が右金員の交付を受けたことは認めるが、分配金の一部として受領したものである。
（五）　被告は、原告にモノクロフイルム一三本を引渡したので、本件契約第四条の義務を履行した旨主張する。原告は、モノクロフイルム一三本を所持してはいるが、右条項の義務の履行を受けたものではない。原告は、モノクロフイルムの引渡しでよい旨約したことはない。
（六）　被告は、「東京福原フイルムズ作品」なるタイトルが劇映画の場合と同様である旨主張するが、同一視すべき理由はない。
（七）　被告は、本件契約締結についての被告の意思表示は原告の強迫によるものであるから、その意思表示を取り消すとの意思表示をした旨主張する。しかし、本件契約は、原告に一方的に有利なものではないし、仮に多少原告に有利な条項があるとしても、被告から原告に支払われた金五〇万円は単なる製作費用であり、かかる少額の金員をもつて著作権譲渡の対価とはいえないのであるから、本件契約上更に被告に金員の支払義務があるのは当然であるし、テレビ放映、プリント販売も、本来製作者である被告のすべき義務に属することであるから、被告が通知及び書類提示の義務を負担するのは当然であつて、この点が一方的であつても当り前のことである。他方、原告が右放映、販売などをするには、ネガ所有者である被告からその提供を受けなければしえないことであるから、その際被告は使用目的を知り得るわけで、本件契約上原告に被告と同様の義務を課する必要がないのである。また、原告は、被告の意思を抑圧したこともない。仮に、被告の意思を抑えるところがあつたとしても、原告の有する独占権たる著作権の作用としてむしろ当然のことである。原告は、契約しなければ協力しないとも述べていない。原告は、「遠賀川」のコンテ台本と編集済みのフイルム、ついでシナリオを被告に引渡していたのであるから、被告は、右シナリオと編集済フイルムで完成フイルムを作ることもできたし、その脚本によつて録音することもできたのであつて、窮状にはなく、畏怖されるような状況にも置かれていなかつたのである。原告は、被告を強迫していないので、被告の取り消しの意思表示は、効力を生じないものである。（八）被告の相殺の抗弁事実を否認する。原告が博多中心の映画の製作に協力せず、強引に「遠賀川」を製作したものではないこと、「九州の旅博多」は被告の責任で製作されたもので原告に責任がないことは、前述のとおりである。被告は、本件映画中に録音ミスがあり、それが原告の責任である旨主張するが、原告には被告主張のようなミスは存しなかつたし、また、被告と国鉄との間の契約は、原告の全く関知しないところであるから、仮に右契約に基づき国鉄から被告に対しクレームがついたとしても、その処理は、被告の責任において行われるべきものである。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件映画の著作者及び著作権について
原告は、原告が本件映画を単独で著作し、その著作権を有するものであると主張し、被告は、これを争い、原告は本件映画の製作についてシナリオの作成を担当した本件映画の著作者の一人であり、本件映画について著作者人格権は有するが、著作権は映画製作者である被告が取得したものであつて、原告はこれを有しない旨主張するので、この点について検討する。
成立に争いがない甲第三、第七、第一四号証、第二二号証ないし第二四号証、第四〇号証、第四一号証（但し、書込み部分を除く）、第五二号証ないし第五四号証、原告本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したことが認められる甲第四、第五、第一〇、第一二号証、第一八、第一九号証の各一、二、第二〇号証、証人【Ｐ１１】の証言により同人が作成したものであることが認められる甲第六、第八号証、証人【Ｐ１２】の証言により真正に成立したことが認められる乙第一、第四、第五号証、被告会社代表者【Ｐ１０】尋問の結果（第一回）により真正に成立したことが認められる乙第二、第三、第七号証、証人【Ｐ１２】、同【Ｐ１１】、同【Ｐ１３】の各証言、原告、被告会社代表者【Ｐ１０】の各尋問の結果（いずれも第一、第二回。但し、いずれも後記信用しない部分を除く。）を総合すると、次の事実が認められる。
（一）　被告は、記録映画及び観光映画の製作、そのプリントの販売等を目的として昭和三七年一二月二二日設立された会社であるところ、昭和四〇年三月ころ、国鉄西部支社に対し、同支社がスポンサーとなつて、被告会社代表者【Ｐ１０】作成の「九州路」と題するシノプシスに基づき、「キリシタンの遺跡を訪ねて」、「古城と史跡を訪ねて」、「九州の祭りと民謡」、「仏教文化を訪ねて」、「文学の泉を訪ねて」、「日本のふるさとを訪ねて」、「南の島々を訪ねて」などのコースに分けて、キリシタン、文学及び民謡などを深く堀り下げたテレビ放映用の一六ミリカラー映画一五分もの一三本を、脚本演出　原告、【Ｐ１４】、被告会社代表者、撮影　被告会社代表者、【Ｐ１５】、【Ｐ１６】、編集　【Ｐ１７】、音楽　【Ｐ１８】、出演（予定）【Ｐ１９】、【Ｐ２０】、録音　番町スタジオ、赤坂ハイライトスタジオ、現像　東洋現像所という製作スタツフで製作することを提案し、両者が折衝のうえ昀終的に、被告は、国鉄西部支社に対し、昭和四〇年九月二三日付で、同支社がスポンサーとなつて、右映画を脚本　原告、編集　【Ｐ１７】、音楽【Ｐ１８】、撮影被告会社代表者、【Ｐ１３】、【Ｐ１６】、【Ｐ１５】、照明【Ｐ２１】、【Ｐ１１】、出演（予定）【Ｐ９】という製作スタツフで製作することを提案し、国鉄西部支社は、右提案を受け入れ、右映画の製作を被告に依頼することとした。
被告は、原告に対し、そのころ、右映画の製作について構成脚本を依頼したところ、原告は構成脚本者として右映画の製作に参加することを被告に約した。そして、国鉄西部支社担当者、原告及び被告会社代表者らは、昭和四〇年一〇月一一日、本件映画の製作について全般的な意見交換を行い、撮影予定などが立てられた。
しかして、被告は、本件映画の製作者として、国鉄西部支社との間において、昭和四〇年一〇月一五日付で、本件映画の製作及びそのカラープリント一三本の納入などを代金六五〇万円で請負うとの条項を含む本件請負契約（被告の答弁及び主張二、（一）、３の項）を締結した。


（二）　本件映画は、昭和四〇年一〇月二一日以降の第一回のロケハン及びロケから製作が開始され、逐次全一三本が製作され、被告から国鉄西部支社に対し、そのカラープリントの納入その他本件請負契約上の義務の履行が行われた。本件映画の製作は、原告の構成に基づいて進められ、撮影は、本件映画の製作に参加を約した被告会社代表者、【Ｐ２２】、【Ｐ１５】、【Ｐ２１】、【Ｐ１６】らカメラマンが、原告がロケに参加した時は、原告の撮影現場における具体的なあるいは大雑把な指示により、更には自らの判断で、原告がロケに参加していない時は、原告から予め与えられた指示に従いあるいは自らの判断で、原告の構成に添つて、その技術を駆使して撮影に当り、撮影されたフイルムは東洋現像所又は東京現像所で現像され、そして現像されたフイルムの編集は、当初【Ｐ１７】が担当することになつていたが、原告が構成、演出者としてこれに関与することとなり、原告及び被告会社代表者が全フイルムを繰り返し何回も見たうえ、予定の長さのものにするについて、原告の編集現場における指示あるいは原告と被告会社代表者らとの意見調整の結果により、被告会社代表者及び【Ｐ２３】らが自らの技術を発揮してこれに当り、語りの脚本は、編集された画面に合せて原告が作成し、音楽は、当初の予定を変更し、原告の推選を被告が採り入れ【Ｐ２４】が、語り手も同じく原告の推選を被告が採り入れ【Ｐ２５】がそれぞれ担当し、録音は、アオイスタジオ又は三栄スタジオで、原告の立会い指示の下に、音楽、語り、録音技術の各担当者がそれぞれその任に当つて行われた。
以上の事実が認められ、右認定に反する原告及び被告会社代表者【Ｐ１０】のの各供述部分（第一、第二回）は前掲証拠に照らしたやすく信用することができないし、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
ところで、本件は、旧著作権法（明治三二年法律第三九号）が適用されるものであるところ、旧著作権法には、映画の著作物の著作者は文芸、学術又は美術の範囲に属する著作物の著作者として本法の保護を享有する旨規定され（同法第二二条の三前段参照）、この規定の解釈に関し映画の著作者はだれかについて種々の見解が存したところであるが、当裁判所は、映画の著作者は映画の製作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に関与した者をいうものと解する。そうすると、右認定の事実によれば、本件映画は、原告の構成に基づき原告が監督、演出し、その監督、演出の下で、被告会社代表者及び前認定のカメラマン、編集担当者らが、原告の構成に添つて撮影、編集、録音に関与し、これらの者が本件映画の全体的形成に創作的に寄与して本件映画が製作されたものと認められるから、これらの者が本件映画の共同著作者というべきである。原告は、原告が本件映画の企画、演出、編集、シナリオ作成及び録音などを行い製作したので、原告のみが本件映画の著作者である旨主張する。しかしながら、前認定によれば、本件映画の企画は被告あるいは国鉄西部支社によるものであり、編集及び録音は原告の指示によつて行われたが、右指示は正に監督、演出者として行われたものであつて、編集録音は原告の構成に添つて他の者が行つたのであるから、これらすべてを原告が行つたとする原告の右主張は事実に反し、更に撮影は被告会社代表者らカメラマンが行つたものであり、従つて原告のみが本件映画の著作者であるとする原告の右主張は理由がない。
次に、本件映画の著作権の帰属について考えるに、前説明のとおり旧著作権法には映画の著作物の著作者は文芸、学術又は美術の範囲に属する著作物の著作者として本法の保護を享有する旨規定されているから、映画の著作物の著作権は、その著作者が本来原始的に取得するものであると解するほかはない。ところで、著作者が映画製作者、つまり映画製作について発意と責任とを有する者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときには、特段の反証がない限り著作者は当該映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属することを容認しているものと推認することができるから、その場合は映画製作者が当該映画の著作物の著作権を著作者から承継的に取得するものというべきである。そうすると、前認定によれば、本件映画の製作者は被告であり、そして原告、被告会社代表者らは被告に対し本件映画の製作に参加することを約束したものと認められるところ、本件の場合特段の反証がないから、原告、被告会社代表者らは本件映画の著作権が被告に帰属することを容認していたものと推認することができ、従つて被告は本件映画の著作権を原告、被告会社代表者らから承継的に取得したものというべきである。原告は、映画製作者とは映画製作について発意と責任とを有する者をいうものであるところ、この責任には、（１）スタツフの構成、（２）製作進行、（３）完成フイルムのプリント製作、（４）資金上の責任を含むものであるのに、被告が果したのは右のうち（３）及び（４）だけであり、発意にしても被告というより原告がその主要部分、すなわち映画本数を一三本とする提案、一三本の映画の内容の発案及び構成を行つているのであつて、被告は単にテレビ用の九州の文化映画を製作しようとしただけで、企画をしたに過ぎないのであるから、映画製作者ではないと主張する。しかしながら、前認定によれば、スタツフの構成及び製作進行にしても、被告が原告の意見を採り入れることはあつたが、それも被告が原告の提案を受け入れ被告の責任において行つたものであり、また映画の本数を一三本とすることは被告の提案によるものであるし、映画の内容の発案者も被告であつたことは明らかである。また、原告の演出によつて本件映画の製作が行われたのは原告が演出を担当したことの当然の結果であつて、そのことが被告の映画製作者であることを否定する理由とはならない。原告の右主張は理由がない。
二　本件契約について
成立に争いがない甲第一号証、原告及び被告会社代表者【Ｐ１０】の各尋問の結果（いずれも第一回）によれば、原、被告は、昭和四一年五月二五日、本件映画の著作権は原、被告の共有とすること、本件映画のプリント販売、上映等による収入は、原告の活動による場合は原告に七〇パーセント、被告に三〇パーセントの額を、被告の活動による場合は原告に三〇パーセント、被告に七〇パーセントの額をそれぞれ配分するものとすることなどの条項を含む本件契約（請求原因（一）、２の項）を締結したことが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。前記一の項の判断及び右認定の事実によれば、被告は、原告に対し、本件映画の製作者として取得した本件映画の著作権について、その持分を譲渡したものというべく、そして右持分割合についての定めはないから、右持分は二分の一と推定される。


ところで、被告は、本件契約における被告の意思表示は被告会社代表者【Ｐ１０】が原告の強迫によりしたものであり、これを取消したから、本件契約は効力がない旨主張する。そして、被告会社代表者【Ｐ１０】は、右主張事実に添う供述をするところであるが、これを裏付けるに足りる的確なる証拠もなく、右供述部分をにわかに信用することはできないし、他に右主張事実を認めるに足りる証拠もない。
被告の右主張は理由がない。
更に被告は、仮に本件契約における被告会社代表者【Ｐ１０】の意思表示が原告の強迫によりされたものではないとしても、本件契約は、本件映画の著作権が被告から国鉄に譲渡された後に締結されたものであるから、原告が本件映画の著作権を取得することはないとの趣旨の主張をする。しかしながら、仮に本件契約が被告から国鉄に本件映画の著作権が譲渡された後に締結されたものであるとすれば、本件契約による被告から原告に対する本件映画の著作権の譲渡は、いわゆる二重譲渡であるというべきところ、登録を譲渡の対抗要件とするに止まる旧著作権法下においては（同法第一五条第一項参照）、本件契約による譲渡の意思表示のみにより、被告から原告に対する本件映画の著作権の譲渡は有効に生じ、譲渡の当事者であつて第三者ではない被告はこれを争うことはできないものというべきである。被告の右主張は理由がない。
そうすると、原告は、本件映画について持分二分の一の著作権を有するものというべきである。
三　原告の著作者人格権及び著作権侵害に基づく損害賠償請求について（一）１　原告は、被告は本件映画各篇の冒頭に、「東京福原フイルムズ作品」というタイトル・フイルムを加えたものであるが、これは、原告が本件映画の著作者であるのに、これを隠匿し、被告が本件映画の著作者であるかのように表示するものであつて、原告が本件映画について有する氏名表示権を侵害するものであると主張するので、この点について検討する。
本件映画各篇の冒頭に、「東京福原フイルムズ作品」と表示されたタイトル・フイルムがあることは当事者間に争いがない。
ところで、原告本人は、「○○作品」というタイトルはその映画が○○会社の自主作品である場合に用いられる表示であるとの趣旨の供述をするところであり、また原告本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したことが認められる甲第五五号証ないし第五七号証によれば、日本シネセル株式会社では、その製作に係る映画の冒頭に、「日本シネセル株式会社作品」という表示をしたことはなく、そのような表示をすることが業界の慣習であるとは思つていないこと、岩波映画製作所では、自主作品には、「岩波映画作品」という表示のタイトルを用いることがあるが、それは同社が自信を持つて製作したもので、且つ著作権、作家との契約関係などすべての点で岩波の作品といえる基盤があるときに用いるものでありまたスポンサーがあるものには原則として「製作岩波映画」という表示を用いていること、東映株式会社教育事業部では、作品の九〇パーセントが自主作品であるが、「東映作品」いう表示は用いず、「製作東映株式会社教育映画部」という表示を用いていることが認められるが、右事実から直ちに本件映画の「東京福原フイルムズ作品」という表示が、福原フイルムスが本件映画の著作者であることを示すものであるとは即断し得ないところ、かえつて成立に争いがない甲第二四号証、第五二号証ないし第五四号証によれば、本件映画各篇の末尾には、「構成脚本　【Ｐ１】、音楽【Ｐ２４】、撮影　【Ｐ１０】、【Ｐ２２】、【Ｐ１１】、編集　【Ｐ２６】、語り手【Ｐ２５】、出演　【Ｐ９】、企画　日本国有鉄道西部支社、製作　福原フイルムス」というようなタイトルが付されていることが認められ（他に右認定を覆すに足りる証拠はない）、右事実によれば、本件映画を観る者は、本件映画は【Ｐ１】が構成脚本を、【Ｐ２４】が音楽を、【Ｐ１０】、【Ｐ２２】、【Ｐ１１】が撮影を、【Ｐ２６】が編集を、【Ｐ２５】が語り手をそれぞれ担当して製作されたものと受け取るであろうことが認められ、従つてまた本件映画の製作に関与した右の者らが本件映画の著作者であると感得するであろうことをも推測することができるところであり、むしろ右事実に「製作　福原フイルムス」という表示が付されていることを併せ考えれば、「東京福原フイルムズ作品」の表示は、東京福原フイルムス製作の作品の意味に受け取られるものと推認することができる。そうすると、本件映画各篇冒頭の「東京福原フイルムズ作品」の表示は、被告が本件映画の著作者であることを示すものであると見られたり、又は被告が本件映画の著作者であると誤認させるような表示ともいえないから本件映画各篇の冒頭に「東京福原フイルムズ作品」というタイトル・フイルムを加えた行為は、原告の著作者名義を変更隠匿するものとは認められない。
原告の右主張は、理由がない。
２　原告は、被告は本件映画各篇冒頭に「東京福原フイルムズ作品」と表示されたタイトル・フイルムを加えることにより本件映画各篇の呎数四五〇を四五五とし、原告が本件映画について有する同一性保持権を侵害した旨主張するので、この点について検討する。
同一性保持権とは、著作者がその著作物の同一性を保持し、無断でその改ざんその他の変更を受けないことを内容とする権利であつて（旧著作法第一八条第一項参照）、著作者の人格的利益の保持のため著作者に認められた権利であるから、著作者の人格的利益を害しない程度の変更は同一性保持権の侵害とはならないものと解すべきところ、原告本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したことが認められる甲第五八号証及び同本人尋問の結果によれば、本件映画各篇について、フイルムの全体の長さが四五三呎ないし四六一呎であるのに対し、右タイトル・フイルムの長さはわずか四呎ないし一一呎であることが認められ、右事実に、右タイトル・フイルムが事実に即し単に本件映画が被告製作の作品であることを示すものであるに過ぎないということ、原告は構成及び演出を担当した本件映画の著作者の一人ではあるが、本件映画の単独著作者ではないことなどの前説明の事実を併せ考えれば、原告主張のとおり被告が右タイトル・フイルムを加えることにより本件映画の呎数を長くしたからといつて、原告が本件映画について著作者の一人として有する人格的利益が害されたものとは認められないから、被告の右行為により原告が本件映画について有する同一性保持権が侵害されたとはいえない。原告の右主張は、理由がない。


３　右のとおりであるから、被告が本件映画各篇の冒頭に、「東京福原フイルムズ作品」という表示のタイトル・フイルムを加えた行為が、本件映画について原告が有する著作者人格権を侵害したものであることを理由とする原告の慰藉料請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。（二）　原告は、被告は「遠賀川」を除き原告の関知しない「北九州と博多」を本件映画「九州雑記」一三本の一篇に加えて、その企画台本を一般に頒布し、且つそのプリントを国鉄西部支社に納入して、原告が本件映画一三本全体について有する同一性保持権を侵害した旨主張するので、この点について検討する。原告本人は、被告は「遠賀川」を含む本件映画一三本から「遠賀川」を除いて「北九州と博多」を加えた一三本として本件映画を変更した旨供述するところであるが、「遠賀川」が全く国鉄西部支社に納入されず、また「遠賀川」を含む一三本を被告がテレビ局に提供したことがないというのならばともかく、原告自身、本件契約に基づく金員支払債務の履行請求に関し、「遠賀川」を含む本件映画一三本が、被告から国鉄西部支社に提供されたこと及び被告からテレビ局に提供されたことを主張し、被告もこれを認めるところであつて、「遠賀川」が本件映画一三本から除かれて「北九州と博多」を加えた一三本の映画に変更されたとする原告の右供述は、にわかに信用することができない。また、成立に争いがない甲第一四号証によれば、被告会社作成の「九州雑記」と題する台本の中に「北九州と博多」という題名の記載はあるが、「遠賀川」という題名の記載はないことが認められるが、前掲甲第三号証ないし第八号証、第一〇号証、第一八号証の一、二、第一九号証の一、第二〇、第二三、第四五号証、証人【Ｐ１１】の証言、原告、被告会社代表者【Ｐ１０】の各本人尋問の結果（いずれも第一、第二回）を総合すると（但し、原告本人尋問の結果中、後記信用しない部分を除く）、「博多周辺」と題する映画が、当初本件映画の中の一篇として、他の各篇と同様の方法で製作が進められ、昭和四一年一月四日には、一部の撮影未了部分を残しその編集を完了していたが、国鉄西部支社の担当者、原告及び被告会社代表者の協議によりその製作が中止され、同月一一日新たに「遠賀川」が製作されることとなり、同年六月七日には「遠賀川」も完成し、結局「遠賀川」を含む本件映画一三本が国鉄西部支社に納入されたが、その後更に同支社の注文により、右「遠賀川」を含む本件映画一三本とは別個に原告を除く被告会社代表者ら製作スタツフが、「九州の旅博多」と題する映画を、主として「博多周辺」のキープフイルム及び新たに撮影したフイルムを用いて製作したことが認められ（右認定に反する原告の供述部分は前掲証拠に照らしたやすく信用することができないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。）、右事実によれば、本件映画一三本のほかに製作された映画は、「九州の旅博多」で、それとは別個に「北九州と博多」と題する映画が製作されたことを認めるに足りる証拠はなく、前認定の被告会社作成の台本に「遠賀川」の記載がなく、「北九州と博多」の記載があるのは、「遠賀川」の製作前「北九州と博多」という題名のものが製作される予定で台本に「北九州と博多」と記載されたか、あるいは「遠賀川」の製作に入つた後であれば、その後に製作された映画の題名が「九州の旅博多」に確定しておらず、これを「北九州と博多」と表示してしまつたかのいずれかであると推測することができるが、いずれにせよ「北九州と博多」という映画を加えた一三本が一体のものとして販売された放映のために提供されたことを認めるべき証拠はなく、かえつて前説明のとおり、原告自身被告が「遠賀川」を含めた一三本のプリントを販売し又はテレビ局に提供した旨主張し、被告もこれを認めるところであつて、以上の事実を総合して考えると、「遠賀川」を含む一三本の本件映画「九州雑記」が「遠賀川」を除いて「北九州と博多」を加えた一三本の映画に変更されたと認定することは困難である。
そうすると、被告が「遠賀川」を含む本件映画一三本を「遠賀川」を除いて「北九州と博多」を加えた一三本の映画に変更したことを理由とする原告の慰藉料請求は、その余の点について検討を加えるまでもなく、理由がないものというべきである。
（三）　原告は、被告は未完成品「博多周辺」の編集済みフイルム、未使用フイルム（キープフイルム）に、著作者である原告に無断で、若干部分の切除を施したり、歌手【Ｐ９】のカツトを加えたりして改ざん編集し、つぎはぎの長さ三五八呎の「九州の旅博多」を製作したものであるが、これは原告が「博多周辺」について有する同一性保持権を侵害するものであると主張するので、この点について検討する。
原告本人は、「九州の旅博多」は被告が「博多周辺」を改ざんして製作したものである旨供述するところであるが、右供述を裏付けるに足りる的確な証拠もなく、かえつて右（二）の項の認定によれば、「九州の旅博多」は、主として「博多周辺」のキープフイルム及び新たに撮影されたフイルムを用いて製作されたものであるから、「博多周辺」を改ざんして製作されたものであるということは困難であるし、他に被告が「博多周辺」自体を改ざんして「九州の旅博多」を製作したことを認めるに足りる証拠はない。そしてまた、前掲甲第一号証によれば、原告は被告に対し、被告が本件映画のキープフイルムを他の目的に使用することを許諾していることが認められる。従つて、原告の右主張は理由がない。そうすると、被告が「九州の旅博多」を製作することによつて「博多周辺」について原告が有する同一性保持権を侵害したことを理由とする原告の慰藉料請求は、理由がないことに帰する。
（四）　原告は、被告は「牧水のふるさと」の一六ミリカラーフイルムから八ミリカラーフイルムを製作し、原告が本件映画について有する複製権を侵害したと主張するので、この点について検討する。
被告が「牧水のふるさと」の一六ミリフイルムから八ミリフイルムを作成したことは当事者間に争いがない。
ところで、原、被告が本件映画についてそれぞれ持分二分の一の著作権を有することは前記二の項の説明のとおりであるところ、前掲甲第一号証によれば、原、被告は、本件契約により本件映画のプリント販売による収入の配分について契約するところであるが、それは一六ミリの本件映画のプリントの販売に係るものであつて、本件契約には、一六ミリフイルムを八ミリフイルムに縮小したものを販売することに関する条項は含まれていないことが認められ、右事実によれば、被告の右行為には本件契約のプリント販売による収入配分の条項は適用がないものというべきである。そして、被告が右行為をするについて別途原告と何らかの合意をしたとの主張立証はない。


ところで、旧著作権法上、共有に係る著作権の行使はその共有者全員の合意によらなければ行使することができないものと解されるから、他の共有者との合意によらないでした共有者の共有に係る著作権の行使は、他の共有者の持分権を侵害するものというべきである。
そうすると、被告の右行為は、原告が本件映画について有する持分二分の一の著作権を侵害するものというべきである。そして、被告が本件契約の当事者であることからみて、被告の右行為が原告の著作権を侵害するものであことについて、被告に過失が存することは明らかである。
そこで、進んで原告が被つた損害について検討するに、原告は、被告は右八ミリプリント二〇〇本を製造し、一本当り少なくとも金三万三、〇〇〇円で販売したものであるところ、一本当りの製造原価は金一万五〇円であるから、右販売価額から右製造原価を控除した一本当り利益金二万二、九五〇円に右販売本数二〇〇を乗じた金四五九万円の利益を挙げたものであり、これが原告が被つた損害であると主張し、原告本人は、この種八ミリプリントは一種類について二〇〇本プリントされるものであるから、被告も「牧水のふるさと」の八ミリプリントを二〇〇本プリントし販売したはずであると供述するところであるが、これを裏付けるに足りる的確な証拠もなく、右供述部分のみから、被告が「牧水のふるさと」の八ミリプリントを二〇〇本販売したものと認めることは困難であるし、また、原告本人尋問の結果（第二回）により真正に成立したことが認められる甲第三四号証ないし第三七号証、第三八号証の一ないし三、第四三、第四八号証、証人【Ｐ２７】の証言により真正に成立したことが認められる甲第四六、第四七号証、証人【Ｐ２７】の証言によれば、一般的にこの種プリントの製造原価及び販売価格が原告の主張に添うものであることが認められるけれども、そのことから直ちに被告が「牧水のふるさと」八ミリプリントを原告主張の製造原価及び販売価格で販売したものとはいえないところ、かえつて被告会社代表者【Ｐ１０】尋問の結果（第二回）により真正に成立したことが認めらる乙第一〇号証及び同代表者尋問の結果によれば、被告は「牧水のふるさと」八ミリプリント二本を製造原価金一万三、五〇四円で製造し、これを国鉄西部支社に金二万円で販売したことが認められ、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。右認定の事実によれば、被告は、「牧水のふるさと」二本を販売することにより右販売価額金二万円から右製造原価金一万三、五〇四円を控除した金六、四九六円の利益を得たものというべきところ、前説明のとおり原、被告は本件映画についてそれぞれ持分二分の一の著作権を有するものであるから、被告は、右利益額金六、四九六円の二分の一の額である金三、二四八円については、原告の右持分権を侵害して得たものというべきである。ところで、特段の反証がない限り、侵害者が侵害行為により得た利益を著作権者を受けた損害の額と推定することができるものと解されるところ、特段の反証がない本件においては、被告が得た右利益金三、二四八円を原告が受けた損害を額と推定することができる。そうすると、原告は、被告が「牧水のふるさと」の一六ミリカラーフイルムを縮小して八ミリカラーフイルムを製造し、販売したことにより、被告に対し、損害金三、二四八円の賠償請求権を取得したものというべきである。原告は、右複製権侵害に基づく請求が認められないとしても、（１）被告の右行為は原告が「牧水のふるさと」について有する同一性保持権を侵害するものであり、（２）仮に同一性持権を侵害するものでないとしても、著作者である原告の名誉又は声望を害する方法によりこれを利用するものであつて、著作者人格権を害するものとみなされるものであり、（３）あるいは原告の一般的人格権を侵害するものであると主張する。しかしながら、前説明のとおり著作者の人格的利益を害しない程度の変更は同一性保持権の侵害とはならないものと解すべきところ、一般的にいつて一六ミリカラーフイルムを八ミリカラーフイルムに縮小したからといつて、これを映写した場合を考えると、一六ミリカラーフイルムで表現された著作者の創作意図に変更を及ぼし、ひいて著作者の人格的利益を害するものとは解されないところ、原告が「牧水のふるさと」が八ミリカラーフイルムに縮小されて販売されたことによつて特にその人格的利益が害されたことを認めるに足りる証拠はないし、また原告が被告の右行為により名誉又は声望を害されたりあるいは一般的人格権が害されたことを認めるに足りる証拠もない。原告の右主張は理由がない。そうすると、原告の右同一性保持権等の侵害を理由とする慰藉料請求は理由がない。
四　本件契約に基づく金員支払債務の履行請求について（一）　原告は、被告は昭和四一年二月ころ以降本件映画一三本につきプリントを作成し、国鉄西部支社に合計一六九本、熊本県、大分県、長崎県及び長崎市に各一本あて計四本、鹿児島県に二本、総合計一七五本を販売したので、原告は被告に対し、本件契約第六条に基づき、右販売によつて被告が挙げた収入の三〇パーセントに当る金員の配分を求める権利を取得したところ、プリント一本当りの製造原価は一万三、九五〇円、販売価額は金七万五、〇〇〇円であるから、被告は原告に対し、右販売価額から右製造原価を控除した一本当り収入金六万一、〇五〇円に右販売本数合計一七五を乗じた額の三〇パーセントに当る金三二〇万五、一二五円が原告が配分を受け得る額であると主張するので、この点について検討する。被告が原告主張の本数のプリントを原告主張の製造原価で製造し、原告主張の販売価額で他に販売したことを認めるに足りる証拠はない。原告本人は、本件映画の市価は一本当り金六万五、〇〇〇円であり、これを販売価額として被告の収入額を算出すべき旨の供述をするところであるが、前掲甲第一号証によれば、被告が現実に得た収入が配分の基礎とされる約束であつたことが認められるから、原告の右供述部分は採用することができない。
しかして、被告が自認する収入以上の収入を被告が挙げたことを認めるに足りる証拠もないから、結局原告の受け得る配分額は、被告が自認するプリントの販売本数、販売価額及び製造原価に基づいて算出される被告の収入額を算定の基準とするほかはない。


そこで、被告が自認するプリントの販売本数、販売価額及び製造原価に基づいて算出される被告の収入額について検討する。まず被告は、国鉄西部支社に対し、本件請負契約に基づいて本件映画のプリント一三本を納入したことを自認するところであるが、他方被告は、原、被告は本件契約書の作成の際右プリントについては契約の範囲から除外した旨主張するので、この点について考えるに、被告会社代表者【Ｐ１０】は被告の右主張事実に添う供述をするところであるが、これを裏付けるに足りる証拠もないから、これをそのまま信用することもできないし、他に右主張事実を認めるに足りる証拠もないから、被告の右主張は理由がないけれども、前認定によれば、右一三本のプリントの納入による収入は本件請負契約の請負代金六五〇万円の中に含まれているものというべきであるが、右一三本のプリント自体の納入による収入が右請負代金のうちいくらであるかが明らかではないから、右一三本については原告の収入額を算定することができない。次に、被告は、国鉄西部支社に対し、本件映画のプリント一四三本を請負代金三五四万六、四〇〇円で納入し、その製造原価は金二〇〇万円で、差引き金一五四万六、四〇〇円の利益を、また鹿児島県に二本、熊本市に一本、長崎県及び長崎市に各一本、大分市に一本合計六本を一本当り金四万五、〇〇〇円、合計金二七万円で販売し、その製造原価が金八万三、七〇〇円で、差引き金一八万六、三〇〇円の利益をそれぞれ得たことを自認するところであるから、右利益額の合計金一七三万二、七〇〇円が被告の収入額となる。
しかして、前認定によれば、原、被告は、本件契約により、本件映画のプリント販売による収入は被告の活動による場合は原告にその三〇パーセントの額を配分する旨約したものであるから、原告が配分を受け得る額は、右収入額金一七三万二、七〇〇円の三〇パーセントの額である金五一万九、八一〇円となる。そうすると、原告は、被告に対し、本件映画のプリントを販売した場合の本件契約による金員支払約束に基づき金五一万九、八一〇円の請求権を取得したものというべきである。
（二）　原告は、被告は教育テレビ、朝日放送、ＲＫＢ毎日放送、熊本放送、琉球放送にそれぞれ本件映画一三本を提供し、一本当り放送料相当額金八万円の収入を挙げたので、原告は被告に対し、本件契約第六条に基づき、右一本当り収入金八万円に右本件映画の本数一三及び右放送局数五を乗じた額の三〇パーセントに当る金一五六万円の配分を求める権利を取得した旨主張するので、この点について検討する。
ところで、被告が本件映画のプリントを原告主張のテレビ局に提供したことは当事者間に争いがないが、被告が原告主張の本数のプリントを放送局に提供し、一本当り金八万円の収入を挙げたことを認めるに足りる証拠はない。原告本人は、本件映画の一本当り放送料相当額は金八万円であると供述し、その点を裏付けるための書証を提出するところであるが、前掲甲第一号証によれば、本件契約により原告が配分を受けることができる収入は、被告が現実に得た収入を基準とすべきものであることが認められるから、原告の右供述は採用することができない。しかして、被告が自認する以上の収入を被告が挙げたことを認めるに足りる証拠もないから、結局原告の受け得る配分額は、被告が自認する収入額を基礎として算出される限度で肯認するほかはない。
そうすると、被告が、教育テレビに本件映画のプリント一三本を一本当り手数料一万円合計金一三万円で、熊本放送に同八本を一本当り手数料金四、〇〇〇円合計金三万二、〇〇〇円で、朝日放送及びＲＫＢ毎日放送にそれぞれ同一三本を一本当り手数料金四、〇〇〇円合計金五万二、〇〇〇円で、琉球放送に同一三本を一本当り手数料金五、〇〇〇円合計金六万五、〇〇〇円から仲介手数料金二万九、〇〇〇円を控除した金三万六、〇〇〇円で提供したことは被告の自認するところであるから、被告がテレビ放映によつて挙げた収入は被告が自認する右収入の総合計金三〇万二、〇〇〇円の限度で認めることができる。そして、前掲甲第一号証によれば、原告は右収入の三〇パーセントの額の配分を受ける権利を有するものと認みられるから、原告は、右金三〇万二、〇〇〇円の三〇パーセントの額である金九万六〇〇円の配分を請求する権利を取得したものと認めることができる。ところで、原告は、右配分金の一部として金七万八、六〇〇円を受領したことを自認するところであるから、結局原告は右金九万六〇〇円から右金七万八、六〇〇円を控除した金一万二、〇〇〇円の配分請求権を有するものというべきである。（三）　原告は、被告から、シナリオの作成、演出及び編集の大半を完了し一部はその進行中であつた「博多周辺」の製作をキヤンセルされたので、本件契約第一〇条及びキヤンセル時の被告のキヤンセル料の支払約束に基づきキヤンセル料の支払を請求する権利を有する旨主張するので、この点について検討する。前掲甲第一号証によれば、被告は、原告に対し、昭和四一年五月二五日、本件契約により被告の都合で本件映画の製作を中止した場合はキヤンセル料を原告に支払う旨約したことが認められるところであるが、「博多周辺」の製作中止が本件契約の右条項に該当する場合であることを認めるに足りる証拠はなく、かえつて前認定によれば、「博多周辺」の製作が中止されたのは昭和四一年一月であり、従つて本件契約は「博多周辺」の製作が中止された後に締結されたものであるから、仮に、「博多周辺」の製作中止が本件契約にいうキヤンセル料を支払うべき場合に該当するものであるならば、本件契約の際「博多周辺」のキヤンセル料の支払について具体的な取り決めができたはずであるのに、そのような取り決めはされておらず、そうすると「博多周辺」の製作中止は、被告の都合によるものではなく右条項にいうキヤンセル料を支払う場合に該当するものでなかつたか、あるいは仮に被告の都合によるものでキヤンセル料を支払うべき場合には該当したが、本件契約の締結に当たり「博多周辺」の製作中止の場合を本件契約から除外したものか、そのいずれかであると推認することができる。しかも、前認定によれば、本件契約締結時、本件映画の製作は、「遠賀川」の製作を残し未だ完了していなかつたのであるから、「博多周辺」の製作中止が本件契約のキヤンセル料支払いの条項に入らないとしても、かかる条項が本件契約の中に入れられたことが意味を失うわけではなく、むしろ本件契約が「博多周辺」の製作中止後「遠賀川」の製作中、その完成前に締結されたという前認定の事実によれば、「博多周辺」の製作が中止されたという事実があつたので、そのようなことが「遠賀川」の製作について被告の都合でされた場合にはキヤンセル料を被告から原告に支払われるべきことを意図して右条項が定められたものと推認することもできなくはない。


また、原告本人は、被告会社代表者が原告に対し、「博多周辺」製作中止等に「顔を立てます」と言つたが、これはキヤンセル料を支払うという趣旨のものである旨供述するが、仮に被告会社代表者が原告に対し、「顔を立てます」と言つたとしても、それが直ちにキヤンセル料の支払いを約したものということは困難である。
右のとおりであるから、原告の右主張は理由がない。
そうすると、原告のキヤンセル料の支払請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がない。
五　原告の本件契約に基づく本件映画の完成プリント一三本の引渡請求について原告は、被告は原告に対し、本件契約第四条に基づき本件映画の完成プリント一三本を引渡すべき義務があると主張するので、この点について検討するに、前掲甲第一号証によれば、被告は原告に対し本件映画の完成プリント一三本の引渡しを約したことが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はないから、被告は原告に対し、本件映画の完成プリント一三本を引渡すべき義務を負担したものというべきである。
ところで、被告は、被告が原告に対し、資金の関係からモノクロフイルムにして貰いたい旨申し入れたところ、原告がこれを承諾したので、モノクロフイルムを被告に引渡し本件契約上の義務を履行した旨主張し、被告会社代表者【Ｐ１０】はその旨供述する。しかしながら、原告本人はモノクロフイルムを所持していることは認めるが、それはカラーフイルムを持つてくるまでの暫定措置として受取つたもので、右被告会社代表者が供述するような約束はしていない旨供述するところ、他に被告会社代表者の右供述部分を裏付けるに足りる的確なる証拠がない以上、被告主張の約束があつたことを肯認定することは困難である。従つて、被告は、原告に対し、本件映画の完成プリント一三本の引渡義務がある。
六　著作者人格権侵害に対する原状回復の請求について原告は、被告が本件映画各篇の冒頭に「東京福原フイルムズ作品」というタイトル・フイルムを加えた行為は、原告の本件映画について有する氏名表示権を侵害するものであるとして、旧著作権法第三六条の二第一項に基づいて右タイトル・フイルム部分の切除を求めるが、前記三、（一）、１の項に説明するとおり、被告の右行為は、原告の氏名表示権を侵害するものとは認められないから、原告の右請求は理由がない。
七　「加賀、能登」についての原告の著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求につ
いて
原告は、昭和三七年秋ころ、被告会社の前身であるアマチユアグループ訴外福原フイルムからの依頼により「加賀、能登」のシナリオ書き、演出等を行い右映面を製作し、これをその後被告に引渡したが、被告に対し、「加賀、能登」を金沢鉄道局に貸与し又は引渡し、同局が内部的に映写することだけを許諾したに過ぎないのに、被告は、原告に無断で「加賀、能登」をプリント製作し、「製作福原フイルム」と表示して放送局から放映し、原告が右映画について有する氏名表示権及び公表権を侵害するものである旨主張するので、この点について検討する。まず、被告が、「加賀、能登」について原告の有する氏名表示権を侵害したことを認めるに足りる証拠はなく、かえつて成立に争いがない甲第二六号証、証人【Ｐ１２】、同【Ｐ１３】の各証言、原告、被告会社代表者【Ｐ１０】の各尋問の結果（いずれも第一、第二回）を総合すると、「加賀、能登」は、昭和三七年秋ころ、被告会社の前身である被告会社代表者【Ｐ１０】を中心とするグループ福原フイルムスが金沢鉄道局から依頼を受け、原告に脚本、演出を依頼し、原告はこれを承諾して脚本、演出者として右映画の製作に参加することを約して右映画の脚本・演出を担当し、被告会社代表者【Ｐ１０】、【Ｐ１３】ら右グループの者が撮影、編集等を行い、右グループ及び右映画の製作中に設立された被告会社が製作費を負担して製作したものであること、右映画には「製作　福原フイルムス」、「演出、脚本【Ｐ１】」と表示されたタイトル・フイルム部分が存することが認められ（他に右認定を左右するに足りる証拠はない。）、右事実、並びに、映画の著作者及び映画の著作権の帰属についての前説明によれば、原告が「加賀、能登」の演出、脚本を担当した者としてその著作者の一人であり、また被告会社の前身のグループ及び被告会社が右映画の製作者であるというべきところ、右映画には原告が演出、脚本を担当したことを表示する「演出・脚本　【Ｐ１】」のタイトル・フイルム部分があるし、また「製作　福原フイルムス」の表示も事実右映画の製作者である被告会社の前身グループ又は被告会社が製作したことを示すに過ぎないものである。従つて、被告が「加賀、能登」について原告の有する氏名表示権を侵害したとの原告の主張は理由がない。
次に、原告は、原告は被告に対し、「加賀、能登」を金沢鉄道局が内部的に映写することだけを許諾したに過ぎないのに、被告は、これを放送局から放映し、原告が「加賀、能登」について有する公表権を侵害した旨主張する。ところで、旧著作権法には公表権についての直接の規定はないが、旧著作権法の解釈として、著作者はその著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有するものと解され、そして右公衆の中には特定且つ多数の者を含むものというべきところ、「加賀、能登」が金沢鉄道局で内部的に映写することを許諾されたものであるならば、これが、金沢鉄道局の内部であれ、少なくとも特定且つ多数の者に提示されたであろうことが容易に推察されるところであるから、被告が放送局から「加賀、能登」を放映した行為は、まだ公表されていない著作物を公衆に提示したものとはいえないから、原告の「加賀、能登」について有する公表権を侵害するものでもない。
そうすると、「加賀、能登」について原告が有する著作者人格権の侵害を理由とする原告の損害賠償請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がない。
八　被告の相殺の仮定抗弁について


被告は、仮に本訴請求債権の成立が認められるとしても、被告は原告に対し、損害賠償請求債権金七三万一、四一六円を有するので、これをもつて原告の本訴債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をしたから、原告の本訴債権はその限度で消滅した旨主張し、被告の損害賠償請求債権の取得原因として、（一）原告は、当初予定されていた博多を中心とする映画の製作に協力せず、「遠賀川」の製作を主張、固持したため、被告において、余分な「遠賀川」の製作のために合計金三〇万三二八円の出費を余儀なくされ、（二）原告の不協力により、被告は、新たに「九州の旅博多」を製作しなければならなくなり、その製作費金三四万六、六五八円の出費をし、（三）原告は、本件映画の製作について、その構成ミスのため、間違つて録音されてしまう結果をもたらし、被告はその訂正の作業に金八万四、四三〇円の出費をしたものであるが、これらの出費は、原、被告間の本件映画の製作についての契約に基づき原告が構成、脚本をすべき債務の不履行によるものであるから、被告は原告に対し、右（一）ないし（三）の出費の総額金七三万一、四一六円の損害賠償請求権を取得した旨主張するところ、前項までの判断によれば、原告は被告に対し合計金五三万、〇五八円の債権を取得したものというべきであるから、被告の右相殺の抗弁について検討する。
まず、右（一）の出費についての損害賠償請求権の成否について考えるに、前掲乙第五号証及び証人【Ｐ１２】の証言によれば、被告が「遠賀川」の製作のために金三〇万三二八円の出費をしたことが認められ、そして証人【Ｐ１２】及び被告会社代表者【Ｐ１０】は、右費用は原告が当初予定されていた博多を中心とする映画の製作を中止し、「遠賀川」の製作を主張してこれを製作したために生じたものである旨供述するところであるが、それが原、被告間の本件映画の製作についての契約に基づく原告の債務の不履行によるものであるとの証拠はなく、かえつて被告会社代表者【Ｐ１０】自身「遠賀川」の製作は原告の主張を国鉄西部支社の担当者が受け入れたので、被告もこれを承知せざるを得なかつたとの趣旨の供述をするところであつて、被告は「遠賀川」の製作を容認したものと推測されるところである。右（一）の出費について被告が損害賠償請求権を取得したとの被告の主張は理由がない。
次に、右（二）の出費についての損害賠償請求権の成否について考えるに、前掲乙第五号証及び証人栗多栄の証言によれば、被告が「九州の旅博多」の製作に金三四万六、六五八円の出費をしたことが認められるけれども、「九州の旅博多」の製作が原、被告間の本件映画の製作についての契約に基づく原告の債務の不履行によるものであることを認めるに足りる証拠はなく、かえつて前認定によれば、「九州の旅博多」は、被告が国鉄西部支社の注文により、本件映画一三本とは別個に製作したものであるところ、この点について被告会社代表者【Ｐ１０】は、原告が「遠賀川」を主張、固持してこれを製作したために、「九州の旅博多」を製作せざるを得なくなつたものである旨の供述をするところであるが、前説明のとおり結局は被告自身「遠賀川」の製作を容認したものと推測されるところであるから、「遠賀川」を製作したために「九州の旅博多」を製作せざるを得なくなつたものであるとしても、それは被告が容認したことに基因するものであるから、原告の債務の不履行によるものであるとはいえない。右（二）の出費について被告が損害賠償請求権を取得したとの被告の主張は理由がない。
昀後に、右（三）の出費についての損害賠償請求権の成否について考えるに、前掲乙第五号証及び証人【Ｐ１２】の証言によれば、本件映画の語りの用語が間違つていたため、被告がその訂正録音のために金八万四、四三〇円の出費をしたことが認められるけれども、その間違いが原告の脚本の間違いによるものであることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、右出費が、原、被告間の本件映画の製作についての契約に基づく原告の債務の不履行によるものとはいえない。右（三）の出費について被告が損害賠償請求権を取得したとの被告の主張は理由がない。右のとおりであつて、被告が原告に対し、被告主張の損害賠償請求権を取得したことを認めるに由ないから、結局被告の相殺の仮定抗弁は理由がないものといわなければならない。
九　以上のとおりであるから、原告の本訴請求は、本件映画の完成プリント一三本の引渡請求、並びに、金員支払請求のうちの、金五三万五、〇五八円及びこれに対する請求の拡張の申立書送達の日の翌日であることが記録上明らかな昭和四八年六月一二日以降支払済みに至るまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し、その余は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条、第九二条本文を、仮執行の宣言について同法第一九六条第一項を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　高林克巳　清永利亮　木原幹郎）
別紙
目録
映画フイルム
一　題名「九州雑記」
各篇題名
「長崎遊歩」、「肥後に見たもの」、「桜島の噴煙」、「豊後路礼讃」、「西海の島」、「佐賀から柳川へ」、「薩南の島島」、「雲仙、島原、天草」、「日向高千穂」、「玄海の潮おと」、「筑紫路」、「牧水のふるさと」、「遠賀川」二　全一三本　一本の映写時間正味一二分三〇秒、長さ四五〇呎
三　カラー一六ミリトーキーフイルム


主　　　文
本件申請を却下する。
申請費用は債権者の負担とする。
理　　　由
第一　当事者の求めた裁判
一　債権者
１　債務者が債権者に対し、昭和五二年一〇月二九日付でなした債権者を債務者会社大阪支店岡山営業所勤務とする旨の配置転換命令の効力を仮に停止する。２　申請費用は債務者の負担とする。
二　債務者
主文同旨
第二　当裁判所の判断
一　当事者間に争いのない事実および疎明資料によれば、債務者は建築内装材である石膏ボード等の製造販売を業とし、東京本社のほか東京等五ヶ所に自社工場、一〇ヶ所に合弁会社形式の系列工場を有している会社であること、債権者は昭和四三年三月高等学校卒業後直ちに債務者会社に技能職（工員）として入社し、以来東京工場に配属され、職種変更試験に合格した昭和四四年四月以降は事務職員として同工場倉庫課に勤務していたが、昭和五二年三月一一日債務者会社大阪支店岡山営業所への転勤を内示され、次いで同年一〇月二九日右転勤を命ぜられたことが認められる。
二　債務者は、本件転勤は債権者債務者間の労働契約に基づき、債務者が労務指揮権の行使として労務の提供場所を指定したものであつて、労働契約の内容として労務提供場所が特別限定されていない以上、労務指揮権によつて実現される労務履行の態様の問題にすぎず、労働契約履行の過程に生ずる一事実にとどまるから、権利または法律上の利益の問題ではなく、これが効力を争うことは単に事実の効力を争うに帰するし、また本件転勤が債権者債務者間の労働契約になんらの消長を来たすものでもないから、本件転勤の効力如何は債権者の現在における法律的地位ないし債権者債務者間の法律関係にかかわりがなく、従つて本件申請は被保全権利を欠き不適法なものであると主張する。なるほど職種や就労場所が労使間で明確に合意され、その範囲内で転勤命令が発せられる場合、右命令は使用者が自由になしうる指示または指揮命令という事実行為にすぎないが、労働条件に関する権限が一定の範囲で使用者に包括的に委ねられていると認められる場合、使用者の意思表示により労働者の職種、就労場所等を一方的に変更することは、単なる事実行為にとどまるものではなく、労働契約の内容を変更するところの形成的な意思表示と解せられるから、その当否は当然民事訴訟の対象となり、また包括的授権の範囲を超えて転勤命令が発せられた場合には使用者の一方的意思表示により労働条件が変更されるものではなく、従つてそのことで労使間に紛争を生じた場合にも民事訴訟の対象となりうるものであるところ、疎明資料によれば、債務者会社の就業規則には業務上必要な場合従業員に転勤を命じうる旨定められており、債権者はこれを承知して入社し、しかも債務者会社においてはこれまでしばしば転勤が行われていたことが明らかであつて、かかる事実に照らすと、債権者債務者間の労働契約においては就労場所等の労働条件について使用者たる債務者に包括的な処分権が委ねられており、本件転勤命令は右権限の行使としてなされたものと認めるのが相当である。従つて本件転勤命令は前記のごとく形成的な意思表示というベきであり、その適否は当然訴訟の対象となるものであるから、債務者の前記主張は失当であるといわなければならない。
三　そこで本件転勤命令の適否について以下検討する。１　債権者は本件転勤命令は業務上の必要性、合理性がないばかりか、夫婦、親子の別居を強い債権者の家庭生活を破壊するものであつて人事権を濫用するものであるから無効であると主張するので検討する。転勤は労働者の生活に重大な影響を与えるものであるから業務上の理由に基づくものでも無制約に許されるベきものではなく、転勤につき業務上の必要性および当該労働者を選択したことの妥当性（以下併せて転勤命令の合理性という。）の存することが必要であることはもとより当然であるが、他方転勤命令は使用者の有する労務指揮権の行使として発せられるものであるから、右命令の当否については相当大幅に裁量の余地が認められるベきであり、しかも労働者は使用者と労働契約を締結することによつてその個人的生活に諸種の影響を受けることを当然予測すべきものであるから、当該転勤命令が合理性を備えている場合には転勤が労働者の生活関係を根底から覆えす等の特段の事情がないかぎり、権利の濫用とならず、従つて労働者は右転勤を拒み得ないものと解するのが相当である。そこで右の観点に立つて本件転勤命令が権利濫用にあたるか否かについて検討する。
先ず本件転勤命令の合理性について検討する。当事者間に争いのない事実および疎明資料によれば、本件においては前記のごとく債務者は債権者との労働契約において労働条件につき包括的な処分権を取得しており、本件転勤命令はこれに基づいて発せられたものであること、債権者は昭和五二年三月の定期異動において岡山営業所から高松営業所に転勤したＡの後任者として命令されたものであるが、岡山営業所の付属倉庫は他の営業所の付属倉庫とは異なり、岡山、広島両営業所の付属倉庫としてのほか、西日本地域に存する債務者会社の九州工場、菱化吉野高砂工場等の製品の集配送の拠点としての機能を有しており、従つて岡山営業所においては、（イ）製品の在庫確認、（ロ）管理、（ハ）入出荷指示と指図書の作成交付、（ニ）製造工場に対する製品の補充手配、（ホ）製品の出荷調整、（ヘ）出荷チエツクとクレーム防止対策、（ト）関係工場、支店等との連絡をその業務の一部としていたため、前記Ａの後任としては営業員としての補充のほか、右のごとき倉庫管理業務についての知識経験を有するものを必要としたこと、そこで債務者会社は倉庫業務経験者九名の中から八年に亘る経験を持ち、在庫管理、受渡業務に精通し、製品についての知識が十分ですでに昭和四四年四月には前記のごとく事務職への職種変更試験にも合格して営業員としての資格をも備え、かつ入社後地方への転勤が未だ一度もなく、そのうえ現在二八歳であつて岡山営業所長Ｂ（四〇歳）との年令の均合も相応な債権者を選任したものであることが認められる。そして右事実に徴すれば、本件転勤には十分な必要性があり、かつその人選にも、債権者が営業未経験者である点からいつて必ずしも最適任者であるとまではいえないとしても相当の妥当性が存するものといわなければならない。


そこで債権者が本件転任によつて被る不利益について検討するに、当事者間に争いない事実および疎明資料によれば、債権者は現在賞与を含め月収約一五万円を得、なお同人には現在債務者会社東京支店（東京都千代田区＜以下略＞所在）に勤めている妻Ｃ（二八歳、月収約一〇万円）と長女Ｄ（二歳）があり、債権者夫婦はＤを保育園に預けて共稼ぎを続けているが、職場への通勤所要時間等の関係から、債権者がＤの送迎にあたつており、債権者らには他に頼るべき身寄の存しないことが認められる。従つて本件転勤命令により、債権者が岡山営業所に単身赴任するとすれば、夫婦の別居は勿論のこと、ＣがＤの送迎にあたらなければならず、これに要する時間は債務者会社に労務を提供し得なくなるため賃金カツトを余儀なくされ、さらに別居生活に伴う支出増加等のため現在と比較して精神的にも経済的にも不利益を受けることは否定し得ないところであり、またＣが債務者会社を退職し、債権者と共に岡山へ赴くとすれば、Ｃの収入がなくなるため、現在に比べて経済的に不利益を被ることもまた否定し得ないところである。しかしながら本件転勤命令によつて共稼ぎ夫婦である債権者夫婦が別居するか、その一人が退職するかは共稼ぎ夫婦の一方の転勤によつて通常生ずる事態であり、通常予測されないような異常なものとはいえないし、さらにかりにＣが退職し債権者と共に岡山へ赴いた場合なるほど収入は減少するが、支出も共稼ぎのときに比べて相当に減少するはずであるから経済生活はやや窮屈になるとはいえそれほど悪化するとは考えられないし、疎明資料によれば、赴任先でのＣの就職斡旋等について債務者会社においても努力する旨約していることが明らかであり、さらに債権者らが別居生活を営む場合、会社はＣに保育園への送迎時間等につき便宜を与える旨約して本件転勤に伴う不利益をできるかぎり防止すべく努めていることが明らかであり、かかる事実に照らすと債権者が本件転勤によつて被る不利益をもつて債権者の生活関係を根底から覆えすほどの特段の事情に該ると解することはできない。従つて本件転勤命令が権利の濫用に該るという債権者の主張は失当であるといわざるを得ない。２　次に債権者は本件転勤命令は総評全国一般労働組合東京地方本部東部合同労働組合吉野石膏東京工場支部（以下東京工場支部という。なおこれに同本部中部地域支部吉野石膏分会、以下本社分会という、同吉野石膏草加工場分会、同吉野石膏千葉分会を併せて便宜第一組合という。）に加入している債権者を東京工場から不当に排除し、第一組合を壊滅させることを目的とするものであつて不当労働行為であると主張するので検討する。当事者間に争いのない事実および疎明資料によれば、（イ）債務者会社の代表者であるＥが昭和四九年一月の年頭の所信表明等で第一組
合を敵視するような発言をしていること、
（ロ）また債務者会社は昭和四八年六月一四日に第一組合の結成を準備中であつた現在の本社分会長ＦをはじめＧ、Ｈ、Ａに対し地方営業所への配転を内示したが、組合の抗議にあつてこれを撤回し、（ハ）さらに昭和四九年三月には本社分会等の組合役員九名を地方営業所等へ配置転換し、（二）同年四月二日には右配置転換を不当として争つた第一組合員のＩ、Ｊの両名を解雇したが昭和五〇年一二月一六日東京都地方労働委員会（以下都労委という。）により右解雇が不当労働行為と認定され、（ホ）さらに債務社会社は第一組合員らの東京工場における二度に亘る集会、会社代表者、役員に対する面会強要等が就業規則に反するとして昭和四九年七月三一日第一組合の前記Ｆ、Ｋ（本社分会書記長）、Ｌ（同執行委員）、Ｍ（東京工場支部書記長）らを解雇し、次いで昭和五〇年三月には本社分会の執行委員であつたＨら三名、同東京工場支部の執行委員であつたＮら三名に対し、地方支店あるいは営業所への配置転換を命じたところ、第一組合は右解雇および配置転換を不当労働行為であるとして都労委に救済命令を申立てるなど、債務者会社と第一組合との間には第一組合結成以来激しい対立抗争があり、ときに前記（イ）、（ロ）、（ニ）記載のごとく債務者会社には不当労働行為あるいはその疑いの極めて強い行為の存したことが窺われるし、さらに債権者個人もまた東京工場支部の結成に尽力し、昭和四八年六月二一日の結成大会以来今日に至るまで同支部に属しており、昭和五一年九月まで同支部の執行委員を勤めているなどそれまで第一組合員として組合活動を活発に行つて来たものであり、加えて妻Ｃも本社分会結成以来同分会に所属し、現在同分会の執行委員として組合活動に従事していること等、債務者において、債権者を東京工場から排除し、もつて第一組合活動を妨害する目的の下に本件転勤命令を発したものとの推認を可能ならしめるような事情が存しないわけではない。


主　　　文
原告らがいずれも被告医療法人清心会の従業員であることを確認する。被告医療法人清心会は、原告Ａに対し金八三一万九七三九円および昭和五二年七月から毎月二八日限り金一四万三八五六円を、原告Ｂに対し金八二九万四二二五円および昭和五二年七月から毎月二八日限り金一四万一五五五円をそれぞれ支払え。原告らがいずれも被告山本病院労働組合の組合員であることを確認する。訴訟費用は被告らの負担とする。
この判決の第二項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
（原告ら）
一　主文第一ないし第四項と同旨。
二　主文第二項につき仮執行の宣言。
（被告ら）
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
（請求原因）
一　被告医療法人清心会（以下被告清心会という。）は、もと大阪脳病院、のち山本病院と称する精神病院を経営する医療法人であり、被告山本病院労働組合（以下被告組合という。）は山本病院の従業員で構成する全日本労働総同盟傘下の労働組合である。
原告Ａは大阪市立大学家政学部社会福祉科卒業後、昭和四四年四月一日から被告清心会に雇用され、山本病院医療社会事業課に精神医療ソーシヤルワーカー（ケースワーカー）として勤務し、原告Ｂは昭和四四年一〇月一日から被告清心会に雇用され、山本病院の生活指導員として勤務している。
原告らはいずれも被告組合に加入し、原告Ｂは昭和四五年七月から執行委員の役職にあつた。
二　ところが、被告組合は昭和四七年二月二三日開催された組合大会において原告らを除名したと称し、以後原告らを被告組合の組合員として取扱わず、被告清心会は同月二四日付をもつて原告らを解雇したとして原告らを従業員として取扱わない。
三　原告らの賃金および夏期・冬期一時金
１　昭和四七年三月の賃金は原告Ａにつき月額金四万七三五六円、原告Ｂにつき月額金四万八五四五円であつたが、その後賃上げが行なわれ、原告らの受けるべき月額賃金は左の通りとなつた（いずれも変更月の一日から実施される。）。
変更月　月額賃金
原告Ａ　原告Ｂ
昭和四七年四月　金　六万一二〇六円　金　六万二四〇五円昭和四八年四月　金　七万三七八六円　金　七万四八六五円昭和四九年四月　金　九万五三五六円　金　九万五六五五円昭和五〇年四月　金一一万一七五六円　金一一万三二〇五円昭和五一年四月　金一二万八五五六円　金一二万七八五五円
同年六月　金一三万〇五五六円　金一二万八七五五円
昭和五二年四月　金一四万三八五六円　金一四万一五五五円２　被告清心会は従業員に対し毎年夏期・冬期に一時金を支払つてきたが、原告らが受けるべき一時金の金額は左の通りである。
期　一時金の額
原告Ａ　原告Ｂ
昭和四七年夏　金一一万〇三〇〇円　金一〇万五二〇〇円
冬　金一三万三五〇四円　金一二万六九七六円
昭和四八年夏　金一三万九一七〇円　金一三万三四二九円
冬　金一七万〇三〇五円　金一六万三二八〇円
冬期追加分　金　二万八八〇五円　金　二万七六一七円昭和四九年夏　金一九万八四九〇円　金一九万〇五五五円
冬　金三三万一四二二円　金三二万一五七〇円
昭和五〇年夏　金二〇万五〇六七円　金二〇万四一八六円
冬　金二七万一二二二円　金二七万〇二〇〇円
昭和五一年夏　金二五万〇五八四円　金二四万九〇六三円
冬　金三三万四〇二六円　金三三万二一一九円
３　そこで、原告らが被告清心会から支払を受けるべき昭和四七年三月から昭和五二年六月までの賃金および一時金の合計は、原告Ａにつき金八三一万九七三九円、原告Ｂにつき金八二九万四二二五円となる。
四　よつて、原告らは被告らに対し、請求の趣旨どおりの地位の確認ならびに賃金および一時金の各支払を求める。
（被告らの認否）
被告らは請求原因一および二の事実はすべて認める。被告清心会は請求原因三につき仮に原告らが従業員であつたとすれば、原告らがその主張時期にその主張する金員の支払を受けるべきものであることは認める。
（抗弁）
一　被告組合
１　除名決議
被告組合は昭和三一年一〇月前記山本病院の従業員のうち医師・管理職を除く従業員をもつて結成され、昭和三七年三月全日本労働総同盟大阪一般同盟に加盟し、組合員数は約一四〇名である。原告Ｂは昭和四五年七月から被告組合の執行委員となり、昭和四六年九月にはさらに教宣部長に就き、原告Ａは昭和四六年九月から職場代議員の役職に就いた。
被告組合は昭和四七年二月二三日開催された同被告の臨時組合大会において、原告らの行動と主張が組合員としての当然の義務とルールを無視し、労働組合の分裂を意図するものであり、組合規約一一条、一三条に違反するという理由で原告らを除名する旨の決議をし、同被告は翌二四日原告らに対しその旨書面をもつて通知した。
２　除名理由
（一）　原告らのビラ配布行為


原告Ｂは昭和四六年一一月一七日正午から午後一時頃までの間に、被告組合員の勤務している全職場において、労働者共闘の機関紙「労闘」と題し「一九日首都へ総結集せよ」との見出しのあるビラ（以下本件ビラという。）を配布した。また、原告Ａは同じ頃自己の職場である医療社会事業課において右ビラを配布した。右ビラ配布に際し、原告らはこれを読んでくれと述べたのみで、被告組合と無関係であるといちいち断つて配布したものではなく、また、原告らが非組合員のみの職場には配布していないことからみて、原告らが組合員を対象に配布したことは明らかである。
（二）　本件ビラ配布行為の意図と評価
（１）　原告らの本件ビラ配布行為は、民主的運営と非暴力、合法主義の枠内で労働条件を向上させることを目的とする被告組合に非合法の職場実力闘争を持ち込もうとするものであり、同被告がその組織と秩序を維持するために統制違反の対象とすることは当然である。即ち、
本件ビラは「労働者共闘」の機関紙として発行されている。労働者共闘と称する集団は政治結社ではなく、その後合同労組である関西単一労組となつていることからみると、被告組合とは異質の労働者組織である。本件ビラの主題は、直接的には沖縄返還協定の国会批准を実力で阻止するため、同年一一月一九日首都へ総結集せよという呼びかけであるが、その内容は非合法主義を基本にして右労働者共闘が「労闘」の旗の下に職場実力闘争を行なおうとするものであるから、単に個人の政治上の立場からする一般的な政治活動を目的とするものではなく、正に組合活動に関する意志の表明であり、活動であると言わざるを得ない。そして、被告組合は民主的に運営され、かつ非暴力、合法主義の枠内で労働条件の向上を目的とするものであるから、原告らは同被告に非合法の職場実力闘争を持ち込もうとしたものである。
（２）　原告らの意図は被告組合の破壊と分裂にあつた。即ち、本件ビラ配布後の事情聴取において、原告らは組合規約を無視するとか組合を破壊すると述べている。また、原告Ｂは昭和四八年五月二八日ヘルメツト姿の労働者四〇名と共に大阪市＜以下略＞の徳岡印刷へ押しかけ、角棒や鉄棒で表戸のシヤツターをこじあけて事務所に侵入し、会社幹部に大衆団交を求め、通路の窓ガラス数枚を割るなどして暴れ、一時一階事務所を占拠した。同社には総評系の全印刷総連加盟の組合があつたが、一部の者がこれを脱退し、関西単一労組（原告らがその組合員である。）に加わつて右行動をした。これらの事実を見れば原告らの本件ビラ配布の意図は明らかである。
（３）　原告らが本件ビラを配布し首都結集を呼びかけた時点は組合運営上非常に重要な時期であつた。即ち、
被告組合は同年一一月一三日の三役会において、同月一六日に年末一時金の要求案と組合大会の開催日時を決めるための執行委員会を開くことを決定し、その旨を原告Ｂに通知したが、同原告は右一六日の執行委員会を欠席した。右執行委員会では同月二〇日に年末一時金要求のための組合大会を開くことを決定し、同月一七日午前中に各職場にその旨告知された。原告らの本件ビラ配布は同日正午以後であるから、原告らは本件ビラ配布時には組合大会の開催日時を知つていたはずである。特に、原告Ｂは執行委員・教宣部長であり、一六日に年末一時金要求案が作成されたことおよび組合大会の日程等が決定されたことは職責上も十分知つていたはずであり、このような状況を顧慮せず、同月一七日に本件ビラを配布して被告組合の組合員に同月一九日の首都結集と職場実力闘争を同被告に無断で呼びかけたことは、同被告の団結と組合員の意志結集を特に必要とする時期において同被告の運営に重大な支障を生じさせるものであり、実際にも組合員に大きな混乱と動揺を与えたのである。原告らは同月一九、二〇日の両日欠勤し、同月二〇日の被告組合大会も欠席した。こうした状況において、被告組合執行部は一般組合員から原告らの行為につき適切な処置をとることを求められたのである。
（三）　本件ビラ配布後の被告組合の処置と原告らの行動被告組合は本件ビラ配布の翌一八日に三役会を開き、一一月二〇日の組合大会終了直後に本件ビラ配布につき討議するため緊急執行委員会を開くことを決定した。そして、一一月二〇日の緊急執行委員会において原告らからビラ配布について事情聴取することを一任された組合三役は、一二月二三日頃までの間に原告らに会い、ビラ配布等が組合規約に違反し、組合の秩序を乱すものであることを説明し、反省をうながすと共に今後このようなことをしないよう求めたのであるが、原告らは「自分達の目的を実現するために自分達の思う方法で行動する。そのためにその行動がたとえ組合規約に違反することになろうとも、それらを打ち破り無視して行動する。組合と一戦交えよう。」と述べ、全く、反省の色を示さず、かえつて被告組合に対し挑戦的な言辞を弄した。そこで、同被告は同年一二月二七日の執行委員会の決議に基づき、原告Ｂに対し同月二九日、原告Ａに対し昭和四七年一月七日に、それぞれ反省を求め今後分派活動をしないよう警告書を交付した。また、同年一月一〇日開催の臨時組合大会で原告らに対する賞罰委員会の設置が決議され、その後賞罰委員会は釈明を求めるため原告らに対し数回にわたり出席を求めたが、これに応じなかつた。この間、原告らは賞罰委員会を嘲弄すると共に組合を破壊するために妥協はありえないなどと表明し、さらに、多数のビラを連日のように配布して反組合的態度と組合攻撃をとり続けた。そこで、賞罰委員会は同年二月一五日原告らの除名を相当とする旨決定した。
（四）　除名の正当性
原告らの昭和四六年一一月一七日の本件ビラ配布およびその後の一連の行動は組合破壊の分派活動であり、被告組合の団結を破壊し、秩序を乱す行為であることは極めて明白である。したがつて、原告らを同被告から除名しなければ到底同被告の秩序と団結を維持することができないものである。
二　被告清心会
１　原告らの解雇
（一）　被告清心会は昭和四七年二月二四日付をもつて原告らに対し労働協約四条に基づき解雇する旨通告した。
（二）　解雇理由
（１）　ユニオン・シヨツプ協定の存在


被告清心会と被告組合との間に結ばれている労働協約四条にはユニオン・シヨツプ協定が存在し、これによれば、被告清心会は、被告組合からその組合員に対して除名の手続を行なつた旨の通知を受けたときは、被告組合に対し被除名者を解雇すべき債務を負担し、ただこの解雇によつて山本病院の業務に重大な支障をきたす者については同被告の同意があつた場合に限り例外が認められる。原告らはもとよりこの例外に該当する者ではない。
（２）　被告組合が原告らを除名し、その除名が正当であることは同被告の抗弁と同じである。
（３）　仮に、被告組合が行なつた除名処分がなんらかの理由で無効であつたとしても、被告清心会のした解雇の効力になんらの影響を及ぼすものではない。即ち、被告ら間にユニオン・シヨツプ協定が存在し、その協定の内容は前記の通りである。したがつて、被告組合から除名の通知に接した被告清心会は被告組合に対する債務の履行として解雇を行なうのであり、これが解雇権行使の理由であるから、仮に除名処分が無効であつても、解雇の効力に影響を及ぼさない。解雇によつて生じる原告らの不利益、損害は除名処分をした被告組合との間において決せられるべきものである。
（三）　雇用契約において雇用期間の定めがないときは、使用者は法律上の特別規定、労働協約、労働契約によつて解雇権が制限されている場合、解雇権の行使が権利の濫用、不当労働行為などの理由で無効になる場合を除き、何時でも有効に解雇しうるのであつて、解雇事由は本来不要である。したがつて、ある理由に基づいて解雇した場合に当該理由の存否は解雇の効力となんら関係がない。
２　賃金請求権について
仮に、除名処分が無効であるために当然解雇も無効となるとしても、そのことから直ちに原告らの賃金請求権を認めうるものではない。即ち、ユニオン・シヨツプ協定は組合の統制権に実効性を与えることにより、組合の団結権を確保、強化することを目的とし、組合の自主性、自律性を尊重するため、除名の効力について使用者は介入すべきものではなく、いかなる除名理由、手続によつて除名されたかにつき使用者は独自に調査、判断する権限を有しない。被告清心会としては、被告組合からの除名通知に接すれば、病院の業務に重大な支障をきたさない以上、その除名処分の効力を審査することなく原告らを解雇すべき債務を被告組合に対して負担している。したがつて、前記解雇後被告清心会は原告らの就労を拒否しているが、それは被告組合に対する債務の履行として解雇したためであり、被告清心会の責に帰すべき事由によるものではない。換言すれば、被告組合の除名処分が存続する以上、被告清心会としてはユニオン・シヨツプ協定に基づく債務の履行として原告らを解雇し、就労を拒否しなければならず、これは自らの意思によらない就労拒否である。
よつて、右の就労拒否は除名の効力が未確定の状態で存続することに基づくものであり、除名処分の無効が本案裁判上確定するまでは被告清心会の責に帰すべき事由による履行不能ではないから、原告らは民法五三六条一項により被告清心会に対する賃金請求権を有しない。
（抗弁に対する原告らの答弁）
一　原告らの認否
抗弁一の１の前段のうち、被告組合が山本病院の従業員をもつて結成され、全日本労働総同盟大阪一般同盟に加盟し、原告Ｂが昭和四五年七月から被告組合の執行委員に、昭和四六年九月から教宣部長に就き、原告Ａが昭和四六年九月から同被告の職場代議員の役職に就いたことを認め、その余は不知、１の後段は認める。同２の（一）のうち、前段は認め、後段は否認する。原告Ｂは本件ビラを病院において組合員、非組合員を問わず、当日の勤務者全員に被告組合とは無関係である旨断つたうえ配布し、原告Ａは医療社会事業課において原告Ｂのビラ配布を知つた被告組合書記長Ｃから右ビラの意味を質問されたとき、自己が所持していたビラを配布したものである。
同２の（二）の（１）のうち、本件ビラは「労働者共闘」の機関紙として発行されていること、このビラの主題は沖縄返還協定の国会批准を実力で阻止するため、昭和四六年一一月一九日首都へ総結集せよという呼びかけであることを認め、その余は否認する。同（２）は否認する。同（３）のうち、原告らが昭和四六年一一月一九、二〇日山本病院を欠勤したこと、同月二〇日の組合大会に欠席したこと、本件ビラ配布の時期が組合大会の直前であつたことを認め、その余は否認する。同（三）のうち、被告組合が昭和四六年一二月二七日の執行委員会の決議に基づき原告Ｂに対し同月二九日、原告Ａに対し昭和四七年一月七日に、それぞれ反省を求め今後分派活動をしないよう警告書を交付したこと、昭和四七年一月一〇日開催の臨時大会で原告らに対する賞罰委員会の設置が決議され、その後賞罰委員会は原告らに対し数回にわたり出席を求めたがこれに応じなかつたこと、賞罰委員会は同年二月一五日原告らの除名を相当とする旨決定したことを認め、その余は否認する。
同（四）は争う。
抗弁二の１の（一）は認める。
同（二）の（１）は認め、同（二）の（２）の認否は被告組合の抗弁一の２の（一）ないし（四）の認否と同じである。同（二）の（３）は争う。同（三）は争う。
同２は否認する。
二　原告らの反論
１　除名決議について
（一）　原告らの本件ビラ配布は一般的に組合運動がどうあるべきかを表明したり、あるいは被告組合の破壊と分裂を意図してなされたものではない。即ち、本件ビラは「一九日首都へ総結集せよ」と呼びかけているが、結集の具体的時刻・場所等につき一切の記載がないことからうかがえるように、沖縄返還が日本の軍国主義化を一層強化し、日本帝国主義のアジア再侵略を導くものであるとの認識のもとに、沖縄返還協定の国会批准がいかなる意味をもつものであるかを明らかにし、これに対する労働者の理解を深め、自覚を促すことを眼目とするものであつた。このことは原告らが本件ビラを被告組合員、非組合員を問わず当日の勤務者全員に、被告組合とは無関係である旨断つたうえこれを配布したことからも裏付けられる。
原告らのビラ配布は一個の労働者としての自己の政治的見解を他に表明し、理解と同調を呼びかけたものであつて、政治活動としての言論活動の範囲をこえるものではない。


（二）　原告らのビラ配布により、被告組合員間に混乱と動揺が生じたという事実はない。まず、本件ビラはこれを一読すれば被告組合と無関係であることは容易に理解しうるものであり、仮に本件ビラの趣旨に賛同するものがあつたとしても、年末一時金闘争となんら矛盾するものではない。本件ビラを見て首都へ結集しようと決意した者もおらず、年末一時金要求交渉になんらかの障害が生じたという事実もない。また、原告らが本件ビラ配布につき被告組合から非難を受けたのは、その後二週間も経つた昭和四六年一二月三日であり、同被告および組合員に混乱と動揺が生じなかつたことはこのような同被告の原告らに対する対応の仕方からも推認される。
以上のとおり、原告らの本件ビラ配布は政治活動であつて、同被告の分裂や破壊を目してなされたものでないことは明白であり、また組合秩序が乱されたこともないのであるから、これに対して同被告がなんらかの統制権を発動することがあつてはならないのは当然であつて、まして除名は許されない。（三）　組合大会、賞罰委員会への出席は組合員の権利と言えるものであつて、組合の統制権を背景にこれを強制することは組合民主主義を否定するものである。右のように解しえないとしてもこれらの会への欠席は除名理由とはならない。（四）　被告らは、原告らが単に反省の色を示さなかつたばかりでなく、組合に対する挑戦的な言辞を弄したと主張する。しかし、原告らは本件ビラ配布が個人の政治活動として被告組合から統制を受ける筋合のものではないと確信し、これを強調したことがあり、同被告が本件ビラ配布につき原告らに対し警告書を発し、賞罰委員会を設置したことに対し是正を求めるため、抗議のビラまきをしたことがあるが、右原告ら主張のような事実はない。
２　解雇の効力について
被告清心会は、ユニオン・シヨツプ協定による解雇は除名処分の効力いかんにかかわらず有効と解さなければならないと主張する。しかし、労働組合から除名された労働者に対し、使用者がユニオン・シヨツプ協定に基づき労働組合に対する義務の履行として行なう解雇は、労働組合から有効に除名されて組合員たる資格を喪失した場合にかぎり、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当なものとして是認することができ、右除名が無効の場合には、使用者に解雇義務が生じないから、かかる場合には、客観的に合理的な理由を欠き社会的に相当なものとして是認することはできず、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、解雇権の濫用として無効であるといわなければならない（最高裁判所昭和五〇年四月二五日判決参照）。したがつて、この点の被告清心会の主張も失当である。
３　賃金請求権について
被告清心会の賃金請求権に関する主張もまた失当である。右主張の前提は、被告組合からの除名通知に接すれば病院の勤務に重大な支障をきたさない以上、その除名処分の効力を審査することなく、被告清心会は原告らを解雇すべき債務を負うというものであり、この見解は前記最高裁判決の趣旨に反する。同被告の主張が正当とされるならば、無効の除名処分を受けた当該労働者は極めて過酷な状態におかれることとなり、また、同被告の応訴態度によつて賃金請求権発生の時期に変動が生ずることとなり、妥当性を欠く。
（再抗弁）
統制権および解雇権の濫用
被告組合の原告らに対する除名処分は組合の統制権を濫用したもので無効であり、したがつて、ユニオン・シヨツプ協定に基づいた被告清心会の解雇も解雇権の濫用として無効である。
労働組合と企業との間にユニオン・シヨツプ協定が締結されている場合には、組合による除名は原則として直ちに解雇につながるものであるから、組合員の権利が不当にはく奪されることのないように、統制権の発動にあたり組合の恣意が入ることはきびしく排除されなければならない。したがつて、除名処分は当該組合員の行為が極めて反組合的であり、これによつて組合が受けた組合秩序のびん乱が組合および企業からの追放以外に回復しえない場合、即ち除名が真にやむを得ない場合でなければなし得ないものである。
原告らに除名を正当化するなんらの事由もないことは既に述べたとおりである。本件ビラの背後に流れている政治思想が被告組合の公式的なそれとは異質のものであり、同被告が原告らを除名した理由も原告らの持つ政治思想にある。本件ビラ配布を最初に問題としたのは被告組合ではなく被告清心会であつて、被告清心会は原告らに対し本件ビラ配布を理由に懲戒解雇することをほのめかしており、原告Ａに対して今後組合が問題にするであろうと述べている。被告組合による除名および被告清心会による解雇は被告らが一体となつて原告らの政治思想を嫌悪し、これを企業から排除するためになされたものである。
（再抗弁に対する認否）
被告らはいずれも再抗弁事実を否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
第一　被告清心会に対する請求について
一　請求原因について
請求原因一、二の各事実は原告らと被告清心会との間においては争いがない（以下、第一においては原告らと被告清心会との間を単に当事者間と表示する。）。
二　抗弁について
１　抗弁二の１の（一）、同（二）の（１）の各事実はいずれも当事者間に争いがない。
２　そこで、除名の効力について判断する。
（一）　抗弁一の１の事実（除名決議）のうち、被告組合が被告清心会山本病院の従業員をもつて結成され、全日本労働総同盟大阪一般同盟に加盟し、原告Ｂが昭和四五年七月から被告組合の執行委員に、昭和四六年九月から教宣部長に各就任し、原告Ａが昭和四六年九月から被告組合の職場代議員に就任したこと、被告組合が昭和四七年二月二三日開催された同被告の臨時組合大会において、原告らの行動と主張が被告組合員としての当然の義務とルールを無視し、労働組合の分裂を意図するものであり、組合規約一一条、一三条に違反するという理由で原告らを除名する旨の決議をなし、翌二四日原告らに対しその旨書面をもつて通知したことは、いずれも当事者間に争いがない。
（二）　同２（除名理由）の（一）の事実のうち、原告Ｂが昭和四六年一一月一七日正午から午後一時頃までの間に被告組合員の勤務している全職場において本件ビラを配布し、原告Ａも同じ頃自己の職場である医療社会事業課において右ビラを配布したことは、いずれも当事者間に争いがなく、原告らの各本人尋問の結果によれば、原告Ｂが配布した本件ビラは約二〇〇枚であること、原告Ａが配布したのは三枚で、配布した相手は医療社会事業課のＤ課長、Ｃ書記長およびＥ心理士であることが認められ、右認定に反する証拠はない。


（三）　被告組合は昭和四六年一二月二七日開催の執行委員会の決議に基づき原告Ｂに対し同月二九日に、原告Ａに対し昭和四七年一月七日にそれぞれ反省および今後分派活動をしないことを求める警告書を交付したことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙一四、一五号証によれば、その警告書の内容は、年末一時金闘争を目前にして、原告らが意思を通じて無届、無合議にて職場において組合員を無秩序な方向へせん動することを目的とする本件ビラを配布したこと、原告らが昭和四六年一一月二〇日の組合大会をはじめ各種の会議をボイコットしたこと、これら一連の行為は被告組合の分裂を目的としたもので、労働者の権利範囲内の行為とは認めがたく、原告らに反省を求め、今後再び類似の分派行動をしたときは厳重に対処する旨を警告したものであることが認められる。
（四）　昭和四七年一月一〇日開催の臨時組合大会で原告らに対する賞罰委員会の設置が決議されたことは当事者間に争いがなく、いずれも成立に争いのない乙一九ないし二二号証によれば、賞罰委員会は昭和四七年一月二二日頃書面をもつて原告らに対し、賞罰委員会が設置されたことおよび賞罰委員会の構成を通知したことが認められ、証人Ｆの証言、成立に争いのない甲四号証ならびに右Ｆ証言および甲四号証のＦの供述記載から真正に成立したものと認められる乙一八号証の一ないし三によれば、被告組合は昭和四八年一月一八日賞罰委員会に対して審議要求をし、その審議の対象は次の（１）ないし（９）に記載する各行為であることが認められる。
（１）　原告Ｂが昭和四六年一一月一六日の執行委員会に無届で欠席したこと。（２）　原告らが本件ビラを配布したこと、特に本件ビラは他組織のビラであり、原告らの行動は非合法、無合議、反議会主義的であり、被告組合および被告ら間のルールを無視しており、せん動的に被告組合を動揺させたこと。（３）　原告らが昭和四六年一一月二〇日の組合大会に無届で欠席したこと。（４）　被告組合三役は原告Ｂと昭和四六年一二月三日および二一日に、原告Ａと同月二三日にそれぞれ面接して、ルール違反を指摘し今後の反省と自粛を促したが原告らが受入れなかつたこと。
（５）　原告らが昭和四六年一二月八日の臨時組合大会に欠席したこと。（６）　原告らが組合執行機関の意思決定を無視し、警告書を突返したこと。（７）　原告らが昭和四七年一二月二七日の執行委員会に欠席し、原告Ａが被告組合に対しいかなる決定をしてもかまわないと述べたこと。（８）　原告らが昭和四七年一月一〇日の臨時組合大会の席上でビラを配布したこと、さらに、同月一四日、一六日、二〇日、二四日、二六日、二九日、二月四日、九日、一〇日、一四日に配布したビラについて（一月一六日のビラは電柱へ貼付）。
（９）　原告ＢがＦ執行委員に対して原告らの意図および目的に関して暴言をはいたこと。
前記甲四号証、いずれも成立に争いのない甲八号証の一、二および前記Ｆ証言によれば、賞罰委員会は昭和四七年二月一五日まで数回開催して審議した結果、前記審議の対象となつた原告らの行動は証拠によつてすべて認められるとしたうえ、右行動と主張は被告組合員としての当然の義務とルールを無視し、被告組合の分裂を意図するものであり、組合規約一一条、一三条に違反するものであるから、原告らを除名するのが相当であると判断したことが認められ、それに基づき被告組合が原告らを除名したことは前記のとおりであり、いずれも成立に争いのない甲九号証の一、二によれば、原告らの除名理由は賞罰委員会で審議した理由と同一であることが明らかである。なお、原告らが賞罰委員会の数回にわたる出席の要求に応じなかつたことは当事者間に争いがない。
（五）　ところで、成立に争いのない乙三五号証によれば、被告組合規約一一条、一三条の規定は次のとおりであり、組合員の統制については同規約一一章「統制」の七二条に次のように規定されていることが認められる。一一条　組合員は綱領、規約及び機関の決議事項を厳守しなければならない。一三条　組合員は大会、執行委員会、各種委員会及び組合業務に正当な理由なく出席を怠たり又は退場してはならない。
七二条　組合員が左の各号の一に該当する場合は賞罰委員会の議を経て大会の決議により除名する。
１　綱領、規約に違反したとき。
２　運動方針並びに決議事項に違反したとき。


３　組合の秩序を乱し又は組合に大いなる損失をかけたるとき。４　正当な理由なく組合費を三ケ月以上納めないとき。５　その他組合員として不適当な行為をなしたるとき。右によれば、被告組合の除名事由は極めて広範なものであり、除名事由を制限したものとは認められず、組合員の除名についてはむしろ賞罰委員会、あるいは組合大会の決議に全面的にゆだねたものといわざるを得ない。したがつて、右規定を形式的に適用するときは、組合大会の決議によつては極めて軽微な行為をした場合でも組合員を除名することが可能となる。しかし、労働組合に統制権が認められているのは労働組合の団結権を確保するためであり、それゆえ、統制権の行使はその目的のために必要、かつ合理的な範囲においてのみ許されると解すべきであつて、特に、労働組合と使用者との間にユニオン・シヨツプ協定が締結されている場合には、労働組合からの除名は原則として被除名者の解雇に結びついており、一方、使用者の解雇権の行使はそれが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には権利の濫用として無効になると解せられていることを考慮すると、右のように無制限ともいえる除名事由を定めている場合には、組合員がたとえ組合規約七二条の１ないし５に該当する行為をした場合でも、直ちに除名事由が充足されるものではなく、被告組合の統制権の範囲外の行為についてはもとより、同被告の統制権が及ぶ場合においても社会通念上除名を相当としない場合においては組合員を除名することは許されないと解すべきである。（六）　そこで、前記組合大会における除名理由の当否についてみるに、前記除名理由は（イ）原告らが昭和四六年一一月二〇日の臨時組合大会その他の会議に欠席したこと、（ロ）原告らの本件ビラ配布、（ハ）ビラ配布後の原告らの行動の三つに大別することができるので、以下この順序に従つて検討する。（１）　原告らが昭和四六年一一月二〇日の臨時大会に欠席したことは当事者間に争いがなく、前記乙一八号証の二、甲九号証の一、二によれば、原告らが同年一二月八日の臨時組合大会に欠席したことが認められる。しかし、原告らが欠席したために右大会の開催に支障をきたしたという主張、立証もなく、原告らが右大会を欠席することによつてその運営を阻害しようという意思を有していた旨の証拠もないばかりか、かえつて原告ら各本人尋問の結果によれば、原告らは自分らが右大会に欠席しても大会運営にあまり支障を生じないものと認識していたことが認められ、右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
以上の事情を前提にして考察すると、原告らの欠席がたとえ無届であり、原告らが被告組合の役職にあつたことを考慮しても、原告らの役職を解任する事由になりうるのはともかく、除名処分をもつて組合大会に出席することを強制することは許されない。また、執行委員会の欠席は原告Ｂの執行委員の解任事由に該当する可能性はあつても、前同様除名の対象となる行為にあたらないことは明らかである。特に、前記Ｇ証言によれば、昭和四六年一二月二七日の執行委員会は原告らに釈明の機会を与えるためのものであることが認められ、したがつて、原告らの欠席は右委員会に出席する権利を放棄したものに過ぎず、統制権の対象にならないことも多言を要しない。
（２）　前記Ｇ証言、証人Ｃの証言およびいずれも成立に争いのない甲五号証の一、二によれば、原告らが本件ビラを配布するにあたつて、配布先の人に対しこの活動が被告組合と無関係であるといちいち断つてはいないこと、配布の対象も特に被告組合員に限定してはおらず、非組合員も含まれていたばかりか、外来患者、面会人をも除外していないことが認められ、右認定に反する原告らの各本人尋問の結果および成立に争いのない甲六、七号証の供述記載部分はたやすく措信できない。しかし、いずれも成立に争いのない甲一、乙一号証によれば、本件ビラは労働者共闘（準）なる団体の機関紙であることが表示され、被告組合が発行したと受けとられるおそれの記載は一切ないこと、その内容は沖縄返還協定の国会批准阻止を訴え、社会、共産両党と総評の戦い方を議会主義的日和見主義と批判し、労働者に対し職場実力闘争をあおり、昭和四六年一一月一九日首都への総結集を呼びかけたもので、暴力主義を基本とする極めて内容の激しいものであること、したがつて、そのビラを一読すれば本件ビラは被告組合と無関係であることが容易に了解しうるものであることが認められる。
被告清心会は、本件ビラ配布の意図が被告組合の破壊と分裂にあつたと主張するけれども、前記甲一、乙一号証によれば、本件ビラには被告組合の脱退等を呼びかけたり、新たな団体に加入することを訴えている趣旨の記載はなく、本件ビラの内容が前記のとおりすべての既成政党、労働組合を攻撃しているものであつて、本件ビラの記載内容そのものから見ても本件ビラ配布の意図が被告清心会の主張するところにあつたとは考えられず、また、職場実力闘争をあおつたことが被告組合の活動方針に反するとしても、これをもつて直ちに同被告の破壊と分裂を意図しているということはできない。被告清心会の右主張にそう前記Ｇ、Ｆ、Ｃの各証言および甲四号証、五号証の一、二はたやすく措信できない。さらに、本件ビラ配布のために被告組合員のうち一名でも一一月一九日東京に結集したという主張、立証もなく、被告組合の大会運営および年末一時金闘争に重大な支障を生じさせたこと、原告らがそのような意図を有していたことを立証するに足りる証拠もない。以上の諸事情を考慮すると、原告らの本件ビラ配布は被告組合とは別個の原告ら個人の政治活動に過ぎないものというべきである。そして、このような原告らの政治活動がたとえ同被告のそれとその方針、方法等において相反するものであつても、同被告の統制権の範囲外の行為というべく、同被告はこれを統制違反の対象として論ずることは許されない。
被告組合は、原告らが同被告に無届で、事前の相談なく本件ビラを被告清心会の職場にいる組合員に配布したこと、およびそのため組合員に動揺を与えた旨主張し、本件ビラの内容から見て被告清心会の従業員に少なからず衝撃を与え、本件ビラ配布が従業員の話題となつたことは推認されるが、それは組合員のみが受ける固有のものではなく、組合員、非組合員を問わず一様に受ける動揺である。原告らの本件ビラ配布が被告組合とは無関係の政治活動である以上、同被告に無届で、事前に相談なく配布され、組合員を動揺させたことをもつて同被告の有する統制権の対象とすることは、結局原告らの政治活動を規制するものであつて許されないというべきである（しかし、原告らの本件ビラ配布が被告清心会の有する施設管理権から制限を受けることがありうることはもとより別の問題である。）。以上のとおりであるから、原告らの本件ビラ配布をもつて、原告らの除名理由とすることはできない。


（３）　原告らの本件ビラ配布が被告組合と無関係の政治活動であり、同被告がこれに対して統制権の対象とすることが許されない以上、（四）の（４）記載の被告組合三役が原告Ｂと昭和四六年一二月三日および二一日に、原告Ａと同月二三日にそれぞれ面接して、ルール違反を指摘し今後の反省と自粛を促したが原告らが受入れなかつたこと、同（６）記載の組合執行機関の意思決定を無視し、警告書を突返したことをもつて、除名の理由とはなしえないこともまた明らかである。原告ら各本人尋問の結果、前記Ｇ証言および甲五号証の一、二、ならびにいずれも成立に争いのない乙一ないし三号証、四号証の一、二、五ないし一三号証（四号証の一、二、五号証、一二号証のうち、いずれも成立不知の部分を除く。）および甲六、七号証によれば、被告組合は昭和四六年一一月二〇日の組合大会終了後、緊急執行委員会を開き、原告らの本件ビラ配布について協議したところ、特に被告組合に無届で事前に何らの相談なしに配布されたことが問題となり、原告らの行動は組合の分派活動であり、組合の正式な執行機関を経ずして行なつた点において組合のルール違反であるとの判断に達したが、本件ビラ配布のみでは原告らに対し直ちに統制権を行使する考えはなかつたこと、被告組合は原告らに対し今後もこのような活動を続けるのか、続けるのであれば事前に届出て同被告の機関に相談することなどについて原告らと話合うこととし、この交渉は被告組合三役に一任されたこと、右三役は同年一二月三日をはじめとして、その後一、二度原告らと話合つたが、原告らは本件ビラ配布は個人としての政治活動であるから、被告組合から事前の規制を受けるいわれはないとの態度を取つたため、両者の話合いはもの別れとなり、原告らも同被告との交渉を拒否するようになつたこと、そのため、前記のとおり同被告は原告らに警告書を交付し、賞罰委員会を設置するに至つたこと、これに対して、原告らは昭和四七年一月一〇日組合大会の席上、組合執行部による政治活動、思想、信条の自由の侵害に断固抗議し、警告書の即時撤回を求め、同盟精神の押しつけに反対する旨のビラを配布し、その後同年二月二四日までに同趣旨のビラを数回にわたつて被告清心会山本病院の正門前で配つたり、同病院付近の電柱、看板等に貼付したことが認められ、右認定をくつがえすに足りる証拠はない。以上の事実を総合して考えるならば、原告らの抱く政治思想と被告組合のそれとは両者が話合いで解決するにはあまりにも隔絶し、また、原告らが同被告の態度を一方的な政治活動に対する規制であると受取つたとしても無理からぬものがあり、両者の交渉の過程で原告らが同被告の説得にもかかわらず、原告らがなんら反省の色を示さず、同被告に対して挑戦的な言辞を弄し、Ｆ執行委員に対し組合規約を無視するとか組合を破壊すると述べたとしても、これらは同被告が原告らの政治活動になんらかの規制を加えようとしたことに原因があることを考慮すると、派生的な原告らの右態度を取上げて除名の理由とすることは極めて酷に過ぎるもので許されないというべきである。また、本件ビラ配布後のビラ活動についてもそのビラの主な内容は、前記のとおり被告組合執行部による政治活動の規制に対する抗議、警告書の撤回、本件ビラ配布に統制権を加えることに反対するものであり、これに対して被告清心会から規制を受けることはともかく、被告組合が統制権の対象とすることは許されないことも明らかである。
（七）　以上のとおり、被告組合の原告らに対する除名処分はいずれも除名理由がないものであるから、無効というべきである。
３　解雇権の濫用について
被告清心会が原告らに対し労働協約四条に基づき解雇したことは前記のとおり当事者間に争いがなく、被告組合の原告らに対する除名処分も無効であることは前記のとおりである。そして、被告ら間にユニオン・シヨツプ協定が締結されている場合において、除名が無効な場合には被告清心会は解雇義務を負わないものと解すべきであり、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由について主張、立証もないのであるから、原告らのその余の主張について判断するまでもなく、被告清心会の右解雇は権利の濫用として無効であるといわなければならない。なお、被告清心会は、解雇の自由の理論をもつて原告らに対する解雇の正当性を主張するけれども、解雇につき合理的理由がない場合には当該解雇は原則として権利の濫用として無効になると解するのが相当であり、被告清心会は他に解雇の合理的理由について主張、立証もしていないことは前記のとおりであるから、右主張も失当である。
４　原告らの賃金請求権について
被告清心会は、被告組合のした除名処分について独自に調査、判断する権限はなく、除名処分の無効を理由に解雇が無効とされた場合であつても、被告清心会の労務受領拒否はユニオン・シヨツプ協定に基づく債務の履行の結果であり、被告清心会の意思によらない、即ち同被告の責に帰すべき事由によるものではないと主張する。
しかしながら、ユニオン・シヨツプ協定は原告らと無関係に被告ら間において任意に締結したものであり、たとえ、被告清心会が除名処分の当否について調査しうる立場にないとしても、同被告が任意で締結した協定を理由に、右協定と直接関係のない同被告と原告ら間の労働契約における自己の債務の不履行について、不可抗力の事由として主張することは許されず、もし右主張が許されるとするならば契約当事者はいつでも任意に不可効力の事由を創り出すことができることとなつて極めて不当である。除名処分に関する被告組合の判断の誤りは原告らと被告清心会の間においてはユニオン・シヨツプ協定の当事者である被告清心会の方でその危険を負担すべきものというべく、被告清心会の右主張は失当であり、同被告は原告らに対し賃金支払義務を有する。
５　請求原因三について、原告らが従業員であつたとすれば、原告らがその主張時期にその主張する金員の支払を受けるべきものであることは当事者間に争いがない。
第二　被告組合に対する請求について
請求原因一、二の各事実は原告らと被告組合との間においても争いなく、被告組合が主張する除名処分がいずれも除名事由を欠くものでその効力を有しないことは、前記第一の二の２で判断したとおりである（原告らと被告清心会との間で争いのない事実は、すべて被告組合との間においても争いがなく、前記第一において事実の認定に供した書証のうち、甲一、四号証、五号証の一、二、六、七号証、八および九号証の各一、二、ならびに乙一ないし三号証、四号証の一、二、五ないし一五号証、一九ないし二二号証、三五号証（乙四号証の一、二、五、一二号証のうち成立不知の部分を除く。）の各成立についてはいずれも弁論の全趣旨により認められる。）。
そうだとすれば、原告らはいずれも被告組合の組合員たる地位を有することが明らかである。


○　主文
一　原告医療法人財団Ａの昭和二八年分の贈与税について、被告大森税務署長が昭和三二年一〇月三〇日付でした更正を取り消す。
二　原告医療法人財団Ｂの昭和二七年分の相続税について、被告荒川税務署長が、昭和三二年八月二〇日付でした決定を取り消す。
三　原告医療法人財団Ｂのその余の請求並びに同塩田会、同Ｃ及び同Ｄの各請求を棄却する。
四　訴訟費用のうち、原告塩田会と被告国との間に生じたものは、同原告の負担とし、原告Ｃと被告中野税務署長との間に生じたものは、同原告の負担とし、原告Ｄと被告蒲田税務署長との間に生じたものは、同原告の負担とし、原告Ａと被告大森税務署長との間に生じたものは、同被告の負担とし、原告Ｂと被告荒川税務署長との間に生じたものは、これを四分し、その一を同原告の負担とし、その余を同被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら（その名称中「医療法人財団」の表示を省略する）。
１　原告塩田会
（一）　原告塩田会の昭和二七年分の相続税について、下谷税務署長が昭和三二年一〇月二三日付で決定した相続税額一三三万六〇七〇円の租税債務が存在しないことを確認する。
（二）　訴訟費用は、被告国の負担とする。
との判決
２　原告Ｃ
（一）　原告Ｃの昭和二七年分の相続税について、被告中野税務署長が昭和三二年一〇月二六日付でした更正を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告中野税務署長の負担とする。
との判決
３　原告Ｄ
（一）　原告Ｄの昭和二九年分の贈与税について、被告蒲田税務署長が昭和三二年八月二一日付でした決定を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告蒲田税務署長の負担とする。
との判決
４　原告Ａ
（一）　原告Ａの昭和二八年分の贈与税について、被告大森税務署長が昭和三二年一〇月三〇日付でした更正を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告大森税務署長の負担とする。
との判決
５　原告Ｂ
（一）　被告荒川税務署長が原告Ｂの昭和二七年分の相続税について昭和三二年八月二〇日付でした決定及び同原告の昭和三〇年分の贈与税について昭和三三年一一月二〇付でした決定を取り消す。
（二）　訴訟費用は、被告荒川税務署長の負担とする。
との判決
二　被告ら
１　原告らの各請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は、原告らの負担とする。
との判決
第二　原告らの請求原因
一　本件各処分の経緯
原告らは、いずれも医療法三九条一項に基づき設立された財団形態の医療法人であり、その設立年月日、資金の総額、その設立のために受けた財産の提供及びその後に受けた贈与の内訳は、別紙第一目録記載のとおりであるところ、下谷税務署長及び被告国を除くその余の被告ら（以下「被告税務署長ら」という。）は、原告らに対し、相続税法六六条四項（昭和三三年法律第一〇〇号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、それぞれ別紙第二目録記載の各処分（以下「本件各処分」という。また、以下、同目録中の「原告名」及び処分の「年月日」の名欄に付した番号により、それぞれの処分を、本件（一）決定、本件（二）決定、本件（二）更正、本件（三）決定、本件（四）決定、本件（四）更正、本件（五）（１）決定、本件（五）（２）決定、本件（五）更正という。）をした。
二　本件各処分の違法・無効事由
しかし、本件各処分は、次の事由によつて違法ないし無効である。
１　本件各処分通知書の理由附記の不備
相続税法三六条一項（昭和三七年法律第六七号による改正前のもの。以下「旧相続税法三六条一項」という。）は、税務署長が課税価格又は相続税額若しくは贈与税額を更正又は決定した場合には、その理由を更正通知書又は決定通知書に附記して納税義務者に通知しなければならない旨を定めている。そして、このように、法が理由附記を要請しているのは、更正又は決定の公正を担保するためのものであり、かつ、このことは、通常の相続や贈与とは異なる相続税法六六条四項の適用される場合には、なおさら強い要請があるものといえるから、かかる理由附記を欠く決定又は更正は、違法ないし無効である。これを本件各処分についてみると、その理由附記は、次のとおりいずれも不備である。
（一）　本件（一）決定、本件（三）決定及び本件（四）決定の各決定通知書には、その理由として「相続税法第六六条第四項により申告義務があるにもかかわらず申告がないので決定する。」と附記されているに過ぎず、原告塩田会、同Ｄ、同Ａがそれぞれ提供を受けた財産の内容すら記載されていない。これでは、提供を受けた財産とは関係なく、とにかく同原告らが相続税又は贈与税の納税義務者であるというのに等しく、適法な理由附記を欠くものというべきである。（二）　本件（二）決定の決定通知書には、その理由として「相続税法第六六条四項により申告するようになつているが、申告がないので決定する。」と附記されているに過ぎず、前項と同様な理由により適法な理由附記を欠くものというべきである。
（三）　本件（五）（１）決定の決定通知書には、その理由として「申告しようようせるも申告書提出せざるため」と附記されているに過ぎない。これでは、決定する権限があるから決定するというのに等しく、決定の理由附記を全く欠くことが明らかである。
また、本件（五）（２）決定の決定通知書には、その理由として「大田区＜以下略＞ｐ１が昭和三〇年一二月二〇日医療法人（財団）磯医院に対し追加出えんがあつたにもかかわらず贈与税の申告がないので相続税法第六六条第四項により決定する。」と附記されているにとどまる。これでは、原告Ｂに対する出捐が相続税法六六条四項に該当するから決定するというに過ぎず、ｐ１の親族その他これらの者と特別の関係がある者の贈与税の負担が不当に減少する結果となる理由は全く記載されていないから、適法な理由附記を欠くものというべきである。
２　更正・決定をするについての調査の欠如


相続税法三五条一項ないし三項（昭和三七年法律第六七号による改正前のもの。ただし、二項は昭和三三年法律第一〇〇号による改正前のもの。以下「旧相続税法三五条一項ないし三項」という。）によると、税務署長が課税価格又は相続税額若しくは贈与税額の更正又は決定をするには調査によらなければならないところ、本件各処分は、いずれも原告らが医療法人の設立認可を受けるため東京都知事に提出した設立認可申請書を唯一の資料として、他になんの調査もすることなく、財団形態の医療法人に対して財産提供、贈与等があつた場合にはすべて相続税法六六条四項に該当するとの見解のもとに行われたものである。したがつて、本件各処分は、旧相続税法三五条二項又は三項に反し、違法なものである。（ちなみに、被告らが本件訴えにおいて提出している書証は、前記申請書のほかは、法人税決議書を除きいずれも本件各処分後に収集されたものであつて、これらの処分が調査に基づかないでされたことは明らかである。）３　相続税法六六条四項の違憲性（昭和三四年（行）第一一二号事件関係）日本国憲法八四条は租税法律主義の原則をとつているから、いかなる個人又は法人が納税の義務を負うかは、各租税法規に疑問の余地のない程明白に規定されなければならないところ、相続税法六六条四項は、次のとおり租税法律主義の原則に反し無効である。すなわち、
（一）　相続税法六六条四項は、納税義務者について「公益を目的とする事業を行う法人」と規定しているが、右規定では、いかなる法人がこれに当たるかを確定することができないから、同条項を適用するには、この点を税務官庁の裁量によつて確定する以外に方法がない。このように、納税義務者が税務当局の裁量によらなければ確定し得ないような租税法規は、租税法律主義に反するものであつて、無効である。
（二）　同条項には「親族その他これらの者と第六四条第一項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果になると認められる場合」との規定があるが、右は要件となる事実を定めたものではなく、判断の経過を表わしたものにすぎず、結局、これは税務官庁が判断して、不当に減少したことになつたと認めた場合というのであつて、その判断の基準については、なんら規定するところがない。すなわち、だれに対する相続税等の負担が不当に減少したと認めるのか、「不当」とはいかなる意味であるか等の認定については、すべて税務官庁に白紙委任されており、しかも、その認定の内容は相続税又は贈与税の課税標準に関するものである。
このような課税標準に関する事項が税務官庁に白紙委任され、その裁量によらなければ実施し得ないような租税法規は、租税法律主義の原則に反し無効である。したがつて、かかる無効な条項に基づく本件各処分も無効である。４　相続税法六六条四項の医療法人に対する適用の不当性
（一）　（昭和三四年（行）第一一二号事件関係）
医療法人は、次のとおり相続税法六六条四項に規定する「公益を目的とする事業を行う法人」に該当しない。したがつて、これを適用して行つた本件処分は違法である。
すなわち、（１）　「公益を目的とする事業を行う法人」とは、その目的として行う事業が法律上公益性を有する法人であると解すべきである。ところが、同条項が引用する法人税法五条一項三号（昭和三七年法律第六七号による改正前のもの。以下「旧法人税法五条一項三号」といいう。）に掲げる法人たる労働組合及び国家公務員法又は地方公務員法に基づく法人たる国家公務員又は地方公務員の団体は、「公益を目的とする事業を行う法人」には当たらない。というのは、労働組合等は、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることないしは同様の趣旨を主たる目的として組織された団体又はその連合体であつて、その目的とする事業は法律上公益性を有するものではないからである。したがつて、法人税法五条一項一号（昭和三三年法律第一七〇号による改正前のもの。以下「旧法人税法五条一項一号」という。）又は同条項三号に掲げる法人は「公益を目的とする事業を行う法人」の例示であるということはできないから、同条項に掲げる法人の法的性格を検討して、それに類似する法人を「公益を目的とする事業を行う法人」であると理論づけることはできない。（２）　医療法は、医療法人については、剰余金配当禁止（五四条）、設立又は定款、寄附行為の変更に関する行政庁の認可（四四条、四五条、五〇条）、決算の届出（五一条）、業務・会計の報告（六五条）等に関し、いわゆる監督規定を置いているが、これは、医療法を改正して医療法人の制度を設けた立法趣旨である「医療事業の永続性」を図ることを確保する目的に由来するものであつて、医療法人の事業が法律上公益性を有することに由来するものではないから、このような規定の存在することをもつて医療法人が「公益を目的とする事業を行う法人」、であることの根拠とすることもできない。
（３）　また、医療法人は、財団又は社団の形式をとつているが、それは、資金の蒐集、事業の永続性の確保という医療法人制度制定の歴史に由来するものであつて、医療事業の公益性によるものではないから、医療法人は民法上の公益法人又はそれに類似する公益的な法人ではないのであつて、ただ形式が公益法人と類似しているだけで、その実質は営利を目的とする病院がそのまま法人格を取得したものに過ぎない。
（４）　そこで、医療法人が税法上いかなる性格の法人であるかを検討する。（１）所得税法（昭和三九年法律第二〇号による改正前のもの。以下「旧所得税法」という。）九条一項四号、九号の規定からみて、所得税法は医業を営利事実としていることは明らかである。


したがつて、この医療事業の主体が単に法人形態に変ることによつて、その目的とする事業が法律上公益性を附与されるということはあり得ない。（２）旧法人税法五条一項に規定する公益法人等の営む収益事業より生じた所得に対しては法人税が課されることになつているところ、その収益事業には同法施行規則（昭和三三年政令一五号による改正前のもの。以下「旧法人税法施行規則」という。）一条の三により医療事業が含まれているから、同法が医療事業を営利法人の事業と同様に収益事業としていることは明白である。また、同法による法人の分類上、医療法人は、非課税法人（四条）、公益法人等（五条一項）、特殊法人（九条六項）ではなく、一般の法人に属するものとされていて、法人税、所得税、資産再評価税、固定資産税、住民税、登録税等すべて営利法人と同様に課税されている。医療法人を法人税法上では営利法人として取り扱い、相続税法上では公益法人類似の「公益を目的とする事業を行う法人」として取り扱うことは、租税体系上の矛盾をおかすこととなり、誤りである。（３）更に、個人の開業医が医療施設を相続し又は贈与された場合は、取得した財産が医療事業の用に供されることが確実であつても、医療事業は公益を目的とする事業ではないとして相続税法一二条一項一二号、二一条の三第一項三号（昭和三三年法律第一〇〇号による改正前のもの。以下「旧相続税法一二条一項三号、二一条の三第一項三号」という。）は、適用されず、相続税又は贈与税が課されることとなつている。したがつて、医療法人について、相続税法六六条四項により、その医療事業は「公益を目的とする事業」であるとして、個人とみなされて相続税又は贈与税が課されるとするならば、相続税等の課税上、医療事業は、個人の開業医の場合には公益を目的とする事業でないということになり、他方、医療法人の場合には公益を目的とする事業であるということになるのであつて、完全な背理である。
（二）　（昭和三四年（行）第一一二号事件関係）
医療法人に対する財産の贈与又は遺贈等によつて、相続税法六六条四項の規定するように、「当該贈与者又は遺贈者の親族その他これらの者と特別の関係がある者（以下「同族関係者」という。）の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる」ということは、次のとおり理論的にあり得ないから、これを医療法人に適用してした本件各処分は違法である。すなわち、（１）　医療法人は、「医療事業の永続性」を図るために特に立案制定された法人制度であつて、贈与者等の死亡による相続税又は贈与税が賦課されないことを建前とし、それが立法の目的である。したがつて、医療法人に対して相続税又は贈与税が賦課されないのは当然であつて、同族関係者の相続税又は贈与税を不当に減少する結果となると認められる場合があるとするのは、医療法人制度の立法趣旨を無視したものである。
（２）　財産の提供者の相続人の相続税を提供の時点において確定・立証すること及び贈与者より贈与を受けたといわれる者の贈与税を確定・立証することは不可能であるから、これらの相続人、受贈者の相続税又は贈与税の負担が減少すると考えること自体が不可能であり、無意味である。


（３）　旧相続税法一二条一項三号は「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続に因り取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」を相続税の非課税財産とし、同法二一条の三第一項三号も右と同目的の事業を行う者で政令で定めるものか贈与又は遺贈に因り取得した財産で右と同事業の用に供することが確実なものを贈与税の非課税財産とする旨規定しているところ、右各規定の「公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるもの」について、同法施行令二条（昭和三三年政令九三号による改正前のもの。以下同じ。）は、「一　宗教の普及、慈善または学術の研究もしくはその普及の事業を行う者、二　学校の教育または学校教育に類する教育事業を行う者、三育英事業を行う者、四　前三号に掲げる者のほかもつぱら公益の事業を行う者」を掲げているが、同法六五条一項、六六条四項にいう「その他公益を目的とする事業を行う法人」は、前記の四種の公益事業者のいずれかに当たることは確実である。したがつて、財団医療法人が「公益を目的とする事業を行う法人」であるとすれば、当該法人に対する贈与又は遺贈にかかる財産が公益の事業の用に供される限り、当該財産が非課税財産であることは明白であり、医療法人が贈与等を受けた財産は、すべて公益を目的とする事業、すなわち医療事業の用に供されているもののみであるから、贈与税又は相続税を課するのは違法である。もつとも、前記施行令二条の規定によれば、「その者に財産を贈与した者又はその者に財産を贈与若しくは遺贈した者の親族に対し同条各号に掲げる事業に関する施設の利用等について特別の利益を与えない場合に限る。」という留保条件が付されてはいるが、原告Ｂの場合は右にいう「特別の利益」を与えているものではない。（三）　相続税法六五条は、法人がその所有する施設の利用上、法人の余裕金の運用上、法人が解散した場合の法人所有の財産の分配上の特別利益を、法人が与えるものではなく、法人に対する財産の贈与者等が贈与等の時に特別利益を受ける者に直接与えたものとみなして、特別の利益を受ける者に相続税又は贈与税を課するのであり、同法六六条は、当該法人に対する財産の贈与等により、贈与者等の親族その他同族関係者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合に、当該法人に対し課税するものとされているのである。ところで、被告らは、本件各処分の理由として、原告らが解散した場合の残余財産の帰属について特定の者に特別の利益を与えるかも知れないという可能性、原告らの施設の利用について特定の者に特別の利益を与えているということ、あるいは余裕金の運用において特定の者に特別の利益を与えているということを主張しているが、このような主張によれば、原告ら関係者個人に対し同法六五条を適用し得るという趣旨になるから、被告らは課税の対象及び適条を誤つて原告らに対し同法六六条四項を適用して本件各処分に及んだものである。したがつて、本件各処分は違法である。（四）　医療法人に対して相続税法六六条四項を適用するのは、信義則又は禁反言の原則に違反するから、本件各処分は、この点からも違法である。（１）　財団医療法人制度が制定された理由が、財団医療法人に対する贈与者等が死亡しても診療施設に相続税が課されることはないから、「医療事業の永続性」が確保されるためであることは、既に述べたとおりである。すなわち、財団医療法人を設立する際の財産の提供による財産権の移転についても、また提供者等が死亡した場合も、これを原因として課税されることはないという建前であつたのであり、このことは、医療法が改正され、医療法人制度が制定される際の国会の審議においても政府委員から説明された。その後、政府は、東京都知事を通じて原告らへの寄附者らに対し財団医療法人を設立するよう強力な行政指導を行つた。（２）　原告ら医療法人は、右のような当局の指導方針に従つて設立されたものである。ところで、原告らの当初の寄附行為中には、財団解散の場合の残余財産の処分について、財産提供者等又はその家族にこれを分配する旨の規定がなく、国、公共団体等に帰属する旨の規定が置かれていた。財産提供者等の関係者らはこのような規定を設けることは必ずしも賛成ではなかつたが、強い行政指導と個人的な利益よりもまず、医療事業の永続性の確保を優先的に考えた結果、右の行政指導に従い右のような規定を置いたのであつて、このことは、原告らの関係者らが相続税の非課税と医療事業の永続性という当局の指導方針を信用して原告らを設立したことを明らかに示している。
（３）　その後、昭和二七年法律第五五号により相続税法の一部が改正され、同法六六条に四項が加えられたが、同項所定の「その他公益を目的とする事業を行う法人」との文言は、現実には財団医療法人のほかには該当するものがないのに、このようなあいまいな規定により右の点を明らかにすることを避けた。また、税務当局も、この点につき関係団体等に対して解説を行うこともせず、申告をするよう指導することもなく、昭和二八年一二月二五日国税庁長官通達をもつて初めてその内容を明らかにし、財団医療法人が右規定にいう「公益を目的とする事業を行う法人」に当たるものとしたのである。さらに、国税庁長官は、その後「財団組織」を「社団組織」に切りかえるか、又は「財団医療法人」を解散して「個人」に戻るかいずれか一つを条件として、相続税法六六条四項の規定を適用しない旨の通達を出したが、これは、「財団解散に伴つて生起する法人税法上の清算所得に対する課税及び所得税法上における一時所得に対する課税の免除、財団設立に伴つて既に発生した資産再評価法による租税等の免除、更に民法、医療法、法人登記規則その他法人を拘束するあらゆる強行規定の働くことを停止して、きりかえに便宜をはかる。」という趣旨のものであつて、著しく条理にもとり、いわば通達による行政によつて医療法人のそもそもの設立の趣旨をないがしろにし、法人の解散や組織の変更を強要するものといわなければならない。


（４）　以上のとおり、医療法人への財産提供者らは、行政指導に従い、医療法人を設立することにより課税されることはないとの国の意思表示を信頼して医療法人を発足させたのであつて、その後、相続税法を改正して医療法人に対し課税することにしたのは、まさに「だましうち」のようなものであつて、許されない。５　相続税法六六条四項の原告らに対する適用の不当性仮に、相続税法六六条四項を医療法人に対して適用することができるとしても、原告らに対する前記のような財産の贈与等により贈与者等又はその同族関係者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となつてはいないのに、そのような結果となると認められるとして、同法条を原告らに適用してした本件各処分は違法である。
三　結論
よつて、原告塩田会は、被告国との間において本件（一）決定にかかる相続税額一三三万六〇七〇円の租税債務が存在しないことの確認を、原告Ｃは、本件（二）更正の取消しを、原告Ｄは、本件（三）決定の取消しを、原告Ａは、本件四更正の取消しを、原告Ｂは、本件（五）（１）決定（ただし、本件（五）更正により一部取り消された部分を除く）及び本件（五）（２）決定の取消しをそれぞれ求める。
第三　請求原因に対する被告らの認否及び主張
一　請求原因に対する認否
１　請求原因一の事実は認める。
２　同二の１の事実のうち、本件各処分に附記された各理由が原告ら主張のとおりであることは認めるが、その余の点は争う。
３　同二の２の事実のうち、下谷税務署長及び被告税務署長らが本件処分を行うに際し、原告らが東京都知事に提出した設立申請書類を資料として収集したことは認めるが、その余の事実は争う。
４　同二の３ないし５の各点は、いずれも争う。
二　被告らの主張
本件各処分は、以下の各理由により適法・有効なものである。
１　理由附記の適法性
（一）　相続税額又は贈与税額等を更正若しくは決定した場合の通知書に附記すべき理由の程度は、青色申告書にかかる更正の場合と異なり、当該処分がいかなる理由で行われたかを了知し得る程度で足りるものというべきである。けだし、青色申告書にかかる更正の場合は、青色申告書を提出するには、政府の承認をうけた帳簿書類を具備し、かつ、記帳することが義務づけられており、申告にかかる課税標準の計算が右の帳簿書類の記載に基づくものであることが担保されていることにより、その帳簿の記載を無視して更正されることがない旨を納税者に保障したものであるから、その更正通知書に附記すべき理由も、更正の具体的根拠を帳簿との関連においていかなる理由によつて更正するかを明らかにするものでなければならないが、これに対し、相続税及び贈与税にあつては、申告にかかる課税標準の計算は、右のような法定の帳簿書類に基づくものではなく、しかも、更正の場合に限らず、無申告の場合の決定の通知書にも理由附記を要するものとしている点にかんがみると、旧相続税法三六条一項において相続税等の更正又は決定に理由附記を要求する趣旨は、一般の行政処分について、処分の理由を被処分者に告知し、いかなる理由で当該処分がされたかを了知させることが望ましいことであるというのと異ならないものと解するのが相当だからである。
（二）　ところで、原告らに対する本件各処分の通知書には、原告ら主張のとおり処分の根拠法条を摘記してあつて、原告らが相続税法六六条四項に基づき納税義務を負つていること、原告らが申告義務を履行していないこと及び被告税務署長らと下谷税務署長とが右理由により本件各処分を行つたことを明らかにしているから、旧相続税法三六条一項所定の附記理由としては、法の要求を十分充たしているものというべきである。
（三）　なお、本件（五）（１）決定の通知書には、「申告しようようせるも申告書提出せざるため」という理由が附記されているだけで、処分の根拠法条も明示されておらず不親切なきらいがあるが、右通知書を受けた原告Ｂは、右決定以前から相続税法六六条四項に基づく納税義務の存在を争う租税債務不存在確認訴訟を提起していて、同原告に対する本件（五）（１）決定が同法条に基づくものであることを承知していたのであるから、右決定の通知書の理由に根拠法条の記載がないことをもつて、直ちに同決定の取消しに値いする違法があるというべきではない。（四）　仮に、本件各処分の前記理由附記が不備であるとしても、当時の他の税法が、青色申告書にかかる更正の場合以外にはその通知書に理由附記を要求しておらず、旧相続税法三六条一項も昭和三七年法律第六七号により削除されて相続税や贈与税の決定又は更正についても理由附記が心要でなくなつたことなどからみて、かかる理由附記の不備は、ただそれだけでは課税処分の取消事由にはならないものと解すべきである。
２　　調査の存在
被告税務署長ら及び下谷税務署長は、相続税法六六条四項の適用に当たり、当該法人の実態その他事業関係を明らかにする心要があつたところ、原告らが法人設立直後に同被告ら及び下谷税務署長に提出した法人設立申告書及びそれに添付の寄附行為、設立趣意書、財産目録等によつて、その組織・運営の大綱、役員の構成、寄附行為の内容等を知り得たが、また、前記設立認可申請書類によつて、設立認可の時点における原告らの状態を再確認し、より具体的な実態その他の事実関係を把握し、更に、原告らについてその他の調査も行つたうえで、前記法条の適用の可否を判定したのであるから、同被告ら及び下谷税務署長において調査欠如のまま本件処分を行つた違法はない。
３　相続税法六六条四項の合憲性（昭和三四年（行）第一一二号事件関係）（一）　租税法律主義の原則により、課税要件はできるだけ詳細かつ明確に法律又は法律に定める条件によつて定められることが要請されるのであるが、税法の対象とする社会経済上の事象は千差万別であり、その態様も日々生成・発展・変化している事情のもとでは、それらの一切を法律により一義的に規定しつくすことは困難であるから、税法においては、既定の法概念にとらわれず、社会経済の実態に即応する用語を使用することも避けられない。そして、相続税法六六条四項は、「その他公益を目的とする事業を行う法人」という用語を使用しており、右用語は実定法上必ずしも一般化されているとはいえないが、同条項で右公益を目的とする事業を行う法人の例示として掲げる旧法人税法五条一項一号又は三号に掲げる法人のほか、右と類似する法人で特別法により設立されたものを包含させているのは、同条項の趣旨・目的を達成させるためであつて、そのために右用語を使用するのも止むを得ないのである。