以上の経過と、さらに昭和四四年検察当局がＧことＢあるいはＦの所在を捜査している際、調査に赴いた警察官に対し、申立人の弟等は、Ｇなる人物は全然知らないと答え、また申立人の家人もＦの所在を知らないと述べている事実等を併せ考えれば、申立人およびその親族らは協力して申立人の所在を隠すにつとめたものと解せざるを得ず、正に原決定の認める如く申立人は典型的な遁刑者といわなければならない
<要旨>ところで、刑法が刑の時効の制度を認めた理由は、刑の確定後長年月を経過することにより、その犯罪に対<／要旨>する社会的な規範感情やその犯罪により被害を被つた者の被害感情が緩和されると共に、長年月続いた犯人の社会生活の状態そのものを是認し保護しようとするにあるものと解すべきであつて、長年月の間刑の執行がなされなかつた理由が、刑の執行をする側の過失怠慢等その責に帰すべき事由による場合たると、あるいは受刑者側に偽計、逃走等反規範的な作為のあつた場合たるとを区別しないと解するのが相当であるから、申立人の右遁刑行為は時効の成否の判断には関係なきものといわなければならない
―而して刑法三三条は「時効ハ法令ニ依リ執行ヲ猶予シ又ハ之ヲ停止シタル期間内ハ進行セス」と規定しているのであるから、刑の執行停止の決定を受けた受刑者については、原則として、刑の執行を指揮する検事が執行停止の事由が止んだことを認定し、執行停止を取り消した時から再び刑の時効が進行するものと解するのが相当である
何となれば、刑の執行指揮については法律上検事に一任されているから、検事が法律の趣旨に従つて、適正にその職務を遂行する限り、その裁量に一任することが時効の起算点、従つてその完成時を明確にし得る点からも適当であるからである
然し、執行停止事由が止んだことが認定ないし推認され得る事情があるにも拘らず、検事が故意、過失、または法律の解釈を異にし、あるいは執行停止事由の消滅の認定につき見解を異にすることなどにより、そのまま取消決定をしないで放置し、余りにも長年月を経過した後に至つて取消決定をしてその残刑の執行をするなどの処置に出た場合には、前記時効制度を設けた趣旨に背馳するのみならず、刑の執行前に遁刑した者または受刑中に脱走した者がそれぞれ判決の確定または脱走したときから刑の時効が進行するのと比較して著しく権衡を失し、かつは、刑の時効については、公訴の時効に関し新刑事訴訟法二五五条第一項に規定するような「犯人が国外にいる期間又は犯人が逃げ隠れている期間は公訴の時効が停止する」旨の規定がないのに、その規定があるのと同じ効果をもたらし、結局は執行停止取消の裁量権の行使が著しく妥当を欠くという不合理な結果を招くこととなるから、到底是認し得ないところである
従つて、検事に一任せられた前記裁量権の行使が著しく妥当を欠く場合（検事の故意過失に因る場合は勿論、法律の解釈、停止事由消滅の認定についての見解を異にする場合も同様である
）には、その取消決定をすべき時期に取消決定があつたものと認め、その時から時効が進行するものと解するのが相当である
されば、旧刑事訴訟法五四六条一号（新刑事訴訟法四八二条一号の規定と同様）に規定する病気を理由とする裁量による刑の執行停止決定をした場合にあつては、検事は引き続き執行停止事由について調査をすべき義務があり、原則として検事が執行停止事由となつた病気が刑の執行に耐え得る程度に治癒したと認定した時期において執行停止の取消決定をすべきであるが（執行事務規程三〇条五号、三一条一項参照）、執行停止を受けた受刑者がその執行停止中に医師の治療を受けないままに（かりに治療を受けていても、検事がその医師を確認できない場合も同様である
）遁刑して所在が不明となつたときには、検事が本人の所在を発見しない限り刑の執行に耐え得る程度に病気が治癒したか否かを判定することは事実上困難であるところから、その判定のための前提として所在調査をかさね、通常の経過をとれば刑の執行に耐え得る程度に病気が治癒し得たと考えられる期間を越え、十数年もの長年月にわたる所在調査の末、停止事由が止んだものと推認して取消決定をすることは、前記説示の如く刑の時効制度を設けた趣旨に背馳する等不合理な結果を招き、結局は停止事由の消滅の認定ひいては執行停止の取消につき、その裁量権の行使が著しく妥当を欠くこととなり、到底是認し得ないところである
従つて、病気により執行停止を受けた受刑者が、その後所在を晦したことを検事が確認したような場合には、検事が執行停止を受けた者の病気が通常の経過をとれば刑の執行に耐え得る程度に治癒し得たと考えられる期間を経過した時期において、執行停止の事由が止んだものと認定して刑の執行停止を取り消すべきが相当であり（万一、収監手続をとつた際に停止事由が止んでいないことが判明した場合には、再度執行停止の措置をとるべきである
）もしも右の時期において検事が執行停止取消の措置に出ないときは、その取消決定があつたものと認め、その時から刑の時効が進行するものと解すべきである
もつとも、以上の見解に対しては、執行停止事由が止んでいない者に対してまでも、執行停止の取消と同一の効力を認める場合が生ずるおそれがあり、病気中の執行停止を受けた者に対し収監という不利益を強いることとなり不当であるとの非難が考えられるけれども、右の不利益はその本人が所在を不明にさせる行為をすることによつて自ら招いたものであるから、甘受すべき筋合のものであり、かりに収監の結果停止事由が止んでいないことが判明したときには再度執行停止の措置をとればよいわけでもあるから、右の非難は当らない
また、執行停止を受けた後に遁刑した者に対し執行停止の取消と同一の効力を認めて刑の時効を進行させることは、本人または身柄引受人をして刑の時効を完成せしめる意図のもとに、本人を遁刑させる結果を誘発し、ひいては身柄引受人の本人に対する監督および本人の所在報告義務を免れさせる結果を招き不当であるとの非難も考えられるが、なるほど身柄引受人が本人の遁刑をはかることは身柄引受人の前記引受義務に違背することはいうまでもないことであるけれども、本来、刑の時効制度そのものは遁刑行為の有無とは関係のないものであつて、それが刑の執行停止を受けた後に遁刑した者に関するものであつても、別異に考えるべきものでないことは前記説示のとおりであるから、右非難も当らない


主　　　　文
原決定を取り消す。
申立人に対し、昭和二一年一一月二五日神戸地方裁判所姫路支部が言い渡した確定判決（同庁昭和二一年公第三〇号）に基づく残刑の執行および右刑執行のためにする逮捕状の執行はこれを許さない。
理　　　　由
本件即時抗告申立の理由は、申立人作成の即時抗告申立書、代理人弁護士藤巻三郎作成の即時抗告申立理由追完書および代理人弁護士佐々木哲蔵作成の異議申立の理由（追加）と題する書面に記載のとおりであるが、要するに、その第一点は、刑の執行停止を受けた者がその停止中に逃亡した場合には、その停止事由が消滅したと認められ、したがつて執行停止取消決定がなされるべきであつたと認められるときから刑の時効が進行するものと解すべきであるから、申立人に対する懲役五年の残刑約四年一月の懲役については、申立人の父Ａが昭和二五年一月三〇日に申立人の氏名をＢに外国人登録をしたとき、または、右申立人の父が昭和二五年五月四日に検事の嘱託に基づく警察官の調査に対し、申立人は既に朝鮮に密航して帰国した旨答えたときから、執行停止の事由が消滅したものとして刑の時効が進行し、それより一〇年を経過した昭和三五年一月三〇日または同年五月をもつて刑の時効が完成しているから、申立人に対する刑執行のための逮捕および懲役五年の残刑の執行は違法であるというのであり、その第二点は、かりに時効の適用が認められないとしても、申立人は執行停止事由である病気が治癒して昭和四四年八月一四日収監されるまで約二二年間にわたり、終始尼崎市内の一定の住居に居住し、しかも、尼崎市内の同一会社に昭和四四年一月まで連続二一年余にわたり一貫して勤務し、その間一般市民と変らぬ公然たる家庭生活、社会生活を営んでいたものであるのに、本件に関する検察当局の調査は不誠実で、申立人の所在が判明しなくなつた時点で直ちに執行停止を取り消すべきであつたにも拘らず、昭和四〇年二月四日に至りようやく取消をしたことは明らかに検察当局の懈怠であつて、昭和四四年八月一四日に申立人を逮捕して収監したことは刑の時効を認めた立法の精神に反するのみならず、訴訟上の権利は誠実にこれを行使し濫用してはならないことを規定している新刑事訴訟規則一条二項、刑罰法令を適用、かつ迅速に実現することを目的とする新刑事訴訟法一条、適正手続による処罰を保障する憲法三一条、個人の尊重を認め、幸福追及の権利を保障する憲法一三条の諸規定に違反するものとして許されない、というのである。
本件についてこれをみるに、申立人は、昭和二二年一〇月二一日肺浸潤の診断に基づき旧刑事訴訟法五四六条一号所定の停止事由に該当するものとして刑の執行停止決定を受けた後、医師にかからずに自宅療養をし、右停止後約三カ月して病状が軽快したので尼崎市内で就職して軽作業に従事していたのであるが、検事は、右停止後約一年九ヶ月も経過して初めて警察署長に対して申立人の健康状態調査を嘱託し、昭和二四年七月二九日に警察署長から同月二三日調査にかかる「申立人は病状が良好でなく目下治療のため医院に通院中で残刑の執行に耐えることが出来ないと答えた。」旨の回答を受けながら、その医師の氏名は勿論、医師について病状を調査することもしないうちに、昭和二五年五月三日に至つて警察署長から同月四日調査にかかる「申立人の父Ａは『Ｃは病気が良くならず死ぬ時に母の顔を見たいから、神戸三宮の友人と二人で朝鮮に密航して帰ると言つて昭和二四年二月頃九州から乗船し、現在朝鮮に帰国している。』旨答えた。』旨の回答を受け、初めて申立人の所在不明を知るに至つたのであるが、右Ａがいう申立人の帰国時期には、申立人が在宅し、その後警察官の調査に応答していたことは前記昭和二四年七月二九日に受けた回答書により明白であるから、検事としてはこれに不審を抱いてさらにＡらにつき申立人の帰国の有無、受診の有無を調査すべきであるのに、記録を検討してもその調査をした形跡は全く見受けられず、この点、検察当局の当初の調査は粗雑のそしりを免れないけれども、前記昭和二五年五月一三日に回答を受けた段階、あるいは所論のＢ名義に外国人登録をした段階では、申立人の所在不明が確認できたものとはいいがたい。然し、前記認定の昭和二六年一月二三日付尼崎市役所大庄支所長から申立人の外国人登録がない旨の回答を受けた後、さらに昭和二八年七月一〇日に尼崎市警察署長かう申立人の所在、帰国の有無は不明である旨の回答を受けた段階では、少くとも検事は申立人の所在不明を確認できたものというべきであるから、執行停止後約五年九ヶ月を経過しているこの時期においては、食糧事情、医療事情等の好転という事情をも考え、執行停止事由である申立人の病気も通常の経過をとれば治癒すべき時期であつたと推認するが相当である。従つて、姫路支部検事としては、右の時点において、申立人に対する刑の執行停止を取り消すべきであつたといわなければならない。然るに、検事はこれよりも約一一年七ヶ月、執行停止後約一七年三ヶ月を経過した昭和四〇年二月四日に申立人の所在不明のまま執行停止を取り消したもので、その裁量権の行使が著しく妥当を欠くこととなるから、右昭和二八年七月一〇日の時点において刑執行停止の取消決定があつたと同一の効力が発生し、申立人に対する残刑につき時効が進行を開始したものというべきである。
そうすると、申立人に対する前記確定判決に基づく残刑は、前記昭和二八年七月一〇日から刑法三二条三号所定の一〇年の時効期間を経過した昭和三八年七月九日の経過とともに時効が完成し、これに対する刑の執行権は消滅したこととなるから、申立人に対する本件逮捕状の執行および残刑の執行は、刑の執行権が消滅した後になされた違法なものとして、これを許すべきものではないといわなければならない。結局、右の執行の不許を求める本件異議申立は正当であつて、これと相反する趣旨に出た原決定は取消を免れない。


○　主文
被告が原告に対し昭和四五年八月一日付けでなした別紙物件目録記載（一）の土地についての換地処分は無効であることを確認する。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立て
原告は、主位的に、「被告が原告に対し昭和四五年八月一日付けでなした別紙物件目録記載（一）、（二）の土地についての換地処分はいずれも無効であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決、予備的に、「被告が原告に対し昭和四五年八月一日付けでなした別紙物件目録（一）、（二）の土地についての換地処分をいずれも取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、「被告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求めた。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、被告が施行する土地区画整理事業にかかる施行地区内に別紙物件目録記載（一）、（二）の従前の土地（以下「（一）の従前地」「（二）の従前地」ということがある。）の所有者であり、被告の組合員である。２　（一）の従前地は、その地上に訴外九州電力株式会社（以下「九電」という。）所有の高圧線用鉄塔が存在するため、高圧線下の宅地として家屋の建築が禁止されており、独立して宅地として利用することは不可能であるが、その北側に隣接する（二）の従前地に家屋を建築するときは、その家屋敷地に付属する庭園ないし空地として利用することができる。
３　右二筆の土地（合計四七九・三三平方メートル）は一体化して利用価値のある適正規模の宅地となつているもので、仮に右両土地を分離するときは、（一）の従前地は宅地としては全く利用価値のない無価値の土地と化していまうものである。４　ところが、被告は右（一）、（二）の従前地を切り離し、（二）の従前地を道路敷となしたうえ、右土地につき昭和四〇年一月一二日付け仮換地通知書で原告に対し、右土地の北方約三〇メートルに所在する熊本市＜地名略＞、地積二〇四・九五平方メートルの土地（後記換地処分後の地番及び地積は、別紙物件目録記載（二）の換地処分後の土地（以下「（二）の換地」ということがある。）欄記載のとおりである。）を仮換地に指定し、更に、（一）の従前地につき昭和四三年一月一九日付け仮換地指定通知書で原告に対し、右従前地と同一場所にある＜地名略＞、地積三〇九・二二平方メートルの土地（後記換地処分後の地番は別紙物件目録記載（一）の換地処分後の土地（以下「（一）の換地ということがある。）欄記載のとおりである。）を仮換地に指定し、昭和四五年八月一日付け換地処分通知書で原告に対し、右仮換地の土地に換地処分（以下「本件換地処分」という。）をなした。
５　しかしながら、本件換地処分は、以下のごとき明白かつ重大な瑕疵があるから無効であり、仮にそうでなくても、違法であるから取り消されるべきである。
（一）　照応の原則違反及び憲法二九条違反
前記２のとおり（一）、（二）の従前地が一体化して利用されているものであるから、両土地の換地処分に当たつては、右両土地の相互の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境が照応するよう、両土地を一体の土地として換地処分をなすべきであり、被告が、仮に（一）の従前地について高圧線下の従前の位置に現地換地する必要ありとして現地換地を行うならば、その北側に隣接する（二）の従前地も従前の位置に現地換地しなければならないというべきところ、被告は前記３のとおり本件換地処分をなしたため、原告の（一）、（二）の従前地を一体の適正規模の宅地として利用する利益は奪われ、（二）の換地は過小宅地化し、高圧線下の宅地たる（一）の換地は宅地としての利用価値を完全に喪失させられる不利益を課せられた。
よつて、本件換地処分は照応の原則及び私有財産権を保障する憲法二九条の規定に違反している。
（二）　公平の原則違反
前記のとおり（一）の従前地は高圧線下の土地であり、一般に高圧線下の土地は高圧線下以外の土地に比較して価値が低いものとして土地区画整理の際、ある程度減歩されることはやむを得ないが、本件においては、原告を含む高圧線下の土地所有者と被告の間に、換地の際右地積を減歩しない旨の特約が存在し、しかも、被告は現実に被告の施行する土地区画整理事業にかかる施行区内の原告を除く右高圧線下の多数の土地所有者の土地については減歩することなく高圧線下以外の土地を換地とする飛換地指定の処分をしているにもかかわらず、原告の（一）の従前地については前記のとおり、高圧線下の現地換地指定の処分をしている。よつて、本件換地処分は公平の原則に違反している。
（三）　土地区画整理法九八条一項違反
（一）　、（二）の従前地は被告の第一工区に属するものであり、右土地についての仮換地指定処分は換地処分を行うためのもの（いわゆる換地予定的仮換地指定処分）であるから、被告は右第一工区について換地計画を樹立し、その認可を受けた後に仮換地指定処分を行うべきところ、被告は何等換地計画を定めることなくして、右（一）、（二）の従前地を含む第一工区内の宅地について、換地予定的仮換地指定処分を行い、右仮換地指定処分による仮換地を換地として本件換地処分を行つたものである。
よつて、右換地予定的仮換地指定処分は、土地区画整理法九八条一項に違反し、それを前提とする本件換地処分は違法である。
二　請求原因に対する被告の認否
１　請求原因１、２、４の各事実は認める。
２　請求原因３及び５の（一）の事実は否認する。
３　請求原因５の（二）中、被告が現実に原告を除く高圧線下の土地所有者の土地については、高圧線下以外の土地を換地としているが、原告の（一）の従前地については高圧線下の現地換地処分をしていることは認め、その余の事実については否認する。
４　請求原因５の（三）中、（一）、（二）の従前地についての仮換地指定処分の時点において、換地計画が確定していなかつたことは認めるが、その余の事実は否定する。
換地計画については、土地区画整理法上極めて厳重な規定が定められ、その変更についても複雑な手続が要求されることから、仮換地の指定は、同法九八条一項前段の規定を活用している。
三　被告の抗弁


原告の場合とほかの高圧線下の土地所有者の場合とで異なる態様の換地処分がなされたところで、次のとおり、本件換地処分は適法である。被告の土地区画整理地区内には原告の（一）の従前地を含む高圧線下の土地があり、被告の区画整理事業に協力する意味において九電が右土地を買収することを約したのであるが、その後、原告、訴外Ａ、同Ｂの三名がその所有する高圧線下の土地に九電のため地役権を設定していることが判明し、九電が地役権の存する土地を重ねて買収する意思はない旨通告してきたため、被告が原告ほか二名に対し九電との間の地役権設定契約を解除するよう申し入れたところ、原告を除くほかの二名はこれに応じて地役権を消滅させたのに、原告は地役権設定契約を解消せしめなかつた。
その結果、原告と異なりほかの二名に対しては飛換地を与えるという優遇措置をとることができたのであるが、このことは照応の原則の問題ではないし、原告が優遇措置の前提となる条件を拒否する以上、この措置を受け得ないのは当然である。そして、地役権の設定されている土地の換地を定めるに当たつて、照応の原則を維持しつつ飛換地をすることは不可能であるため、原告の（一）の従前地については現地換地をするほかないのであり、地役権の負担の存する土地として全く同等の土地である（一）の換地を指定したもので何らの価値の変動はないうえ、（二）の従前地に対しては飛換地として（二）の換地を指定しており、地役権の性質を勘案し、二筆の土地を包括して観察するときは、照応の原則に適合し、また公平の原則にも違背していない。
四　抗弁に対する原告の認否
争う。高圧線下の土地について地役権が存在しても、高圧線下以外の土地を換地指定することは法律上許される。その場合従前の高圧線下の土地所有者が不当に利得するものとすれば、減歩率を別途考慮し、清算手続において清算すれば足りるのである。したがつて、ほかの高圧線下の従前地所有者と異なる取扱いをして原告の従前の利用関係を不能とする高圧線下に換地処分をなすことは許されず、被告が原告において九電との地役権設定契約を解除しなければ飛換地を交付しないと主張すること自体違法不当の主張である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１、２、４の各事実は当事者間に争いがない。原告は、（一）の従前地が独立すると無価値の土地と化する旨主張するが、その事実を認めるに足る証拠はなく、かえつて、その地積並びに成立に争いのない甲第六号証、乙第七号証の二及び昭和四九年八月五日（一）、（二）の従前地付近を撮影した写真であることにつき当事者間に争いのない甲第七号証の一ないし三により認められる（一）の従前地の位置関係、付近の市街地の状況に照らせば、（一）の従前地は、家屋の建築はできなくとも、適切な管理により住宅用地以外の用途に充分利用され得る土地であると認めることができる。
二　原告は、被告が（一）、（二）の従前地を切り離して本件換地処分をしたため、（二）の換地が過小宅地化し、（一）の換地の利用価値が喪失した旨主張するが、その事実を認めるに足る証拠はなく、むしろ、（二）の従前地と（二）の換地の各地積を比較して大幅な増換地であること、前掲甲第六号証、乙第七号証の二によれば、新道路開設により（一）、（二）の換地がともに角地となつたことが認められること、一において判示したとおり（一）の換地が住宅用地以外に充分利用価値を認められることから、本件換地処分が各筆個別になされ、一括した換地処分でないことをもつて、照応の原則に反する違法の処分とは断定できず、憲法二九条違反ということもできない。
したがつて、請求原因５（一）の主張は理由がない。
三　請求原因５の（二）中、被告が、原告を除く高圧線下の土地所有者の土地については、高圧線下以外の土地を飛換地として換地処分しているが、原告の（一）の従前地については、高圧線下の現地換地処分をしている事実については当事者間に争いがない。
そして、前掲乙第七号証の二、成立に争いのない甲第二、三号証、第一〇号証の三、乙第四号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第六号証の一、同証言及び証人Ｂの証言によれば、被告の施行する土地区画整理事業にかかる施行地区（以下単に「施行地区」という。）内の高圧線下の土地は合計五五八六坪（一万八四六六平方メートル）で、そのうちただ一人高圧線下の現地換地を受けた原告所有の（一）の従前地の面積は右全体の六〇分の一にすぎないし、原告以外の右土地所有者が飛換地を受けた事例を見ると、その減歩率は一七パーセントあるいは五七パーセントであつて、さして極端というほどではなく、結局、原告のみがほかの多数の土地所有者と比較して、著しく不利益な換地処分を受けたことが認められる。
以上の事実関係からすれば、右不均衡が是認できるような特段の合理的な事情が認められない限り、（一）の従前地に対する本件換地処分は、公平の原則に反して違法であり、その瑕疵は重大かつ明白といえるから、無効といわざるを得ない。四　そこで被告の抗弁につき判断する。
前掲甲第二、三、六号証、第一〇号証の三、乙第四号証、第六号証の一、第七号証の二、成立に争いのない甲第一、四、五号証、第九号証の四、五、第一〇号証の二、四ないし六、乙第一、一四号証の各一、二、第二、三号証の各一ないし三、第五号証、第七号証の一、第八、九、一一、一三、一五、一九、二三号証、乙第二四号証の一ないし四、原本の存在及びその成立に争いのない甲第一二号証、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第六号証の二、第一六号証の一、二、証人Ｂの証言により真正に成立したものと認められる乙第一七号証、証人Ｅの証言により真正に成立したものと認められる乙第二一、二二号証、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｄの各証言、原告本人（第一ないし三回）尋問の結果を総合すると、以下の事実が認められる。
１　原告は、九電との間において、（一）の従前地につき、右土地上に存在する高圧線のため、熊本市＜地名略＞の土地を要役地として、昭和三七年一二月五日地役権設定契約を結び、その際地役権設定の報酬金として金一九万六四三四円の交付を受け、同月七日右地役権設定登記を経由した。


２　昭和三八年五月二八日に開かれた被告の第一回総会において、施行地区内の高圧線下の土地については、当該土地を換地予定地とせず被告の保留地としたうえ、九電に売却し、右従前地に対しては飛換地する案を総会出席者全員が承認し、そのころ、同内容を含む事業計画も定められ、知事の認可を受けていた。なお、原告も右総会に出席していた。
３　これに基づき、被告は九電との間で、昭和三八年六月一四日、施行地区内の高圧線下の土地合計五五八六坪を同年度から昭和四〇年度までの三年度にわたり、九電が金一六一九万九四〇〇円にて買い受ける旨の契約を締結した。４　その後、原告が（一）の従前地について、九電のため前記地役権の設定登記を経由していること、原告のほかにＢ、Ａもその所有する高圧線下の土地について、九電のため地役権設定登記を経由していることが被告に判明し、被告（その実務の担当者は、被告から土地区画整理事業について委託を受けていた社団法人土地区画整理協会）は、地役権の設定してある土地については土地区画整理法の建前上飛換地を指定する処分をなし得ず、したがつて同土地を九電に売却することは不可能であると解釈し、原告、Ｂ、Ａに対して、昭和三九年七月三一日ごろ被告の右見解を説明したうえ、地役権設定の際対価として九電から受け取つた金額を若干上まわる金額を九電に支払つて地役権設定契約を解約するよう勧めたところ、Ｂ、Ａは、右金員を支払う意味が理解できなかつたものの、高圧線下でない土地を飛換地として受けるためにはやむを得ずとしてこれに応じたけれども、地役権設定の際九電から受け取つた金一九万六四三四円を上まわる金二〇万三〇四七円を九電に返還するよう求められた原告は、その趣旨が納得できず、被告関係者に説明を求めたが、明確な回答が得られなかつたため強硬に被告の右勧告を拒否しているうち、昭和四三年一月一九日付け仮換地指定通知書で、被告から前記仮換地指定処分を受けた。なお、被告が原告ほか二名に前記勧告をしていたころ、九電は被告に対し、高圧線下の土地でも、既に地役権が設定され、その登記が経由されている土地については、買取りの意思のないことを表明していた。
５　（一）の従前地につき前記仮換地指定を受け、これに不服であつた原告は、被告のＡ理事から、被告の第二、三工区にはまだ保留地があるので、前記金員を支払つて地役権設定契約を解約したうえ、被告に対し、右仮換地指定処分を取り消して飛仮換地の指定をして欲しい旨の陳情書を提出するよう勧められ、昭和四三年二月一五日、被告に対してＡの指示どおり陳情書を提出し、また九電に被告から指示された金額を持参したが、担当係員は被告に電話照会したうえ、右金員の受領を拒絶し、被告は、同年三月一六日の第一工区役員会において原告の陳情に応ずる必要はないという結論を出し、同月一八日の代表理事会においてこれを確認した。五　以上認定した事実関係から判断すれば、被告が原告に対して九電への支払を求めた金員は、しよせんは九電が被告に支払うべき（一）の従前地に対する売買代金に充当されるものであることは見やすいことであり、右金員全額の支払を原告に要求することは道理に合わないことであるから、原告がこれに応じなかつたところで、原告を他の高圧線下の土地所有者と同様に取り扱い、減歩率又は清算金の調整により飛換地の指定処分をすることについては、何らの障害とはならないものである（この場合、九電に対しては、（一）の従前地に相応する代金額を全体の代金額から減額すれば足ることである。地役権が設定されている従前地に対しては、飛換地指定処分ができないと被告が考えていたとすれば、そこに重大な判断の誤りがあつたことを認めざるを得ない。）。
以上のとおり、（一）の従前地に対する本件換地処分は、被告の勧告に終始応じなかつた原告に対する被告の報復的な措置と見られてもやむを得ないものでありこそすれ、右換地処分の前記不均衡が是認できるような合理的な事実関係は何ら認められない。
したがつて、被告の抗弁は理由がない。
六　そこで最後に、（二）の従前地に対する仮換地指定処分に関し、請求原因５（三）の原告の主張について判断する。
右仮換地指定処分の時点において、換地計画がいまだ定められていなかつたことは当事者間に争いがない。
ところで、仮換地指定処分をなし得る場合として、土地区画整理法九八条一項は二つの場合を規定し、一般に、前段は一時利用地的仮換地指定処分又は例外的仮換地指定処分と呼ばれ、後段は換地予定地的仮換地指定処分又は原則的仮換地指定処分と呼ばれる。そして、その文理解釈上、原則的に、後段の場合には仮換地指定が行われる前に換地計画が定められていることを要するけれども、前段の場合には必ずしもそのことを要しないと解される。
前記甲第六号証及び証人Ｄの証言によれば、（二）の従前地についての仮換地指定処分は、土地の区画変更工事のため必要があつてなされたものと認められるのであるが、前記のとおり、仮換地の場所はほぼそのまま換地と定められる結果となつている。いうなれば、右仮換地指定処分は、前記前段、後段双方の性質を兼ね備えたものである。
このような場合、換地計画が定められる前に仮換地指定処分が行われたとしても、違法ではないと解する。けだし、このように解したところで、区画整理法九八条二項により、仮換地の指定は同法に定める換地計画の決定の基準を考慮してなすことを要し、最終的には換地処分は換地計画に基づくことが必要なのであるから、土地所有者に実質的な不利益を与えることにならないし、土地区画整理事業の目的にかんがみ、手続上極めて煩雑な手続を要する換地計画をこの段階で必要とすることは、必ずしも土地所有者の利益につながるとは限らないと考えられるからである。したがつて、請求原因５（三）の主張は理由がない。
七　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えのうち、本件換地処分中、別紙物件目録記載（一）の土地についての換地処分の無効確認を求める請求は正当であるからこれを認容することとし、その余の請求については失当として棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　堀口武彦　塩月秀平　加登屋健治）
物件目録（省略）


主　　　文
原判決を左のとおり変更する。
被控訴人が、昭和四七年道委不第一二号不当労働行為救済申立事件について、昭和四八年五月二五日付でした命令中、主文第一項の部分を取消す。控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通じて、控訴人と被控訴人との間に生じた分及び参加によつて生じた分をいずれも二分し、その各一を控訴人の負担とし、その余は、控訴人と被控訴人との間に生じた分を被控訴人、参加によつて生じた分を被控訴人補助参加人の各負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が、被控訴人補助参加人と控訴人との間の昭和四七年道委不第一二号不当労働行為救済申立事件について昭和四八年五月二五日にした命令のうち、主文第三項を除き、その余の命令を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張と証拠関係は、控訴代理人において当審証人Ａの証言を新たに援用したほか、原判決の事実摘示（但し引用の原判決添付別紙命令書については、原審裁判所の昭和五二年一月一九日付更正決定による更正後のもの）と同一であるから、これをここに引用する。
理　　　由
一　当裁判所も、控訴人会社において、被控訴人補助参加人組合所属の組合員に関する職制上の昇格につき被控訴人主張のような不当労働行為をしたと判断するものであつて、その理由は、次に訂正、付加するほかは、原判決の理由欄一及び二（但し、原判決五枚目裏一一行目から同一二枚目表一三行目まで）に記載の理由説示と同一であるからこれをここに引用する。
１　原判決六枚目表三行目の「タクシー業」の次に、「（但し、昭和三六年頃までは主としてハイヤー業）」と加える。
２　原判決六枚目表一三行目の次に行を改めて、「別紙命令書第１の２「これまでの労使紛争」の項記載の事実は当事者間に争いがなく、これに弁論の全趣旨を総合すると次の事実が認められる。他に、これを左右する証拠はない。」と付加し、同七枚目表六行目から七行目にかけて、「、以上の事実はいずれも当事者間に争いがない」とあるのを削る。
３　原判決八枚目裏一〇行目から一一行目にかけて、「班長」とあるのを「指導運転手」と改める。
４　原判決八枚目裏一一行目の「参加組合」を「参加人組合」と改める。５　当審証人Ａの証言も、以上のとおり訂正、付加して引用する原審の認定判断を左右するに足りない。
二　そこで、次に、本件不当労働行為に対する救済措置の適否について判断する。不当労働行為救済制度は、使用者が行なつた違法行為を是正し、このような違法行為のない状態を作り出すことを目的とし、そのため必要とされる具体的妥当な救済措置を講ずることを予定しているものであるから、労働委員会は過去の違法行為の単なる排除にとどまらず、現に具体的に予想される将来の同種類似の違法行為をあらかじめ禁止する救済命令を発することも可能であり、事案によつては、使用者の人事権を多少は制約するような結果となる救済措置を命ずることを容認せざるをえない場合もありうるものというべく、その具体的な選択は労働委員会に委ねられた裁量の範囲に属することがらであるが、このような裁量にも救済制度の目的と使用者の有する経営管理上の人事権との比較考量の上から当然に合理的な限界があるものといわなければならない。
ところで、控訴人が従来被控訴人補助参加人組合を嫌悪し、同組合からの公平人事の要求をも無視して班長職または班長相当職とみるべき指導運転手への昇格人事につき、被控訴人補助参加人組合所属組合員であることを理由として同組合員を昇格させないという不当労働行為を行つてきたものであることは前記認定のとおりであり、この事実と、すでに認定した控訴人と被控訴人補助参加人間の従来の労使紛争の経緯とを併せ考えると、控訴人は今後とも班長または班長相当職への昇格人事において従来同様の不当労働行為を反覆する具体的なおそれが現存すると認めるのが相当である。したがつて、被控訴人が救済命令を発して、将来の同種の不当労働行為をあらかじめ禁止するための措置を命ずることは当然である。しかし、本件救済命令第一項において被控訴人が命じた具体的救済措置の内容は、従業員総数に対する被控訴人補助参加人組合所属組合数に比例する限度で同組合員を優先的に班長または班長相当職に登用すべきことを命じているものである。一般に昇格人事における昇格適格性の判断に当つては、該当者の人格、識見、能力等を総合的に判断し、その職に最も適切妥当と評価し得る者を選定するのが当然の事理であつて、控訴人会社においても、班長または班長相当職への昇格人事に際しては、勤続年数、欠勤率、事故の有無態様、勤務成績、協調性、指導力等を総合的に勘案してその適格性を判断する建前をとつているものであることは前記認定のとおりであるから、本件救済命令主文第一項がこれらの適格性判断の基準を度外視して、従業員総数に占める組合員数の比率を唯一の基準として被控訴人補助参加人組合所属の組合員を優先的に昇格させなければならない旨を命じたことは、昇格人事の本質にかんがみ、著しく不当に控訴人会社の人事権を制約し、これに介入するものといわなければならない。控訴人会社内での班長職または班長相当職への昇格人事における被控訴人補助参加人組合所属組合員の処遇の公平を確保するためには、控訴人に対し、班長職または班長相当職への従業員の登用に当り、被控訴人補助参加人組合所属組合員であることを理由としてその組合員を他組合員より不利益に取り扱つてはならない旨命ずれば足りたことである。したがつて、本件救済命令主文第一項は、被控訴人に与えられた裁量の限界を逸脱し、不当に控訴人会社の人事権に制約を加えた違法あるものとして、取消を免れないといわざるをえない。なお、本件救済命令は、その主文第二項において陳謝文の手交を命じているが、前記認定判断に照らすと、同項記載の救済措置は相当として是認すべきものであり、これに裁量権の逸脱ないし濫用があるとは認められない。三　以上のとおりであるから、本件救済命令中主文第一、二項の取消を求める控訴人の請求は、主文第一項に関する限度で理由があるが、その余は失当として棄却すべきものである。しかるに、これと判断を異にし、控訴人の請求をすべて棄却すべきものとした原判決は、本件救済命令主文第一項に関する限り不当であつて、本件控訴はその限度で理由があり、他は理由なしとすべきである。よつて、右摘示の趣旨で原判決を取捨変更することとし、訴訟費用の負担について民訴法第九六条、第九二条、第九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　石沢健　山田博　永吉盛雄）


主　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人らの申請を却下する。
訴訟費用は第一・二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張及び疎明関係は、次に付加するほか、原判決の事実摘示と同一（ただし、原判決四枚目裏四行目に「昭和三一年」とあるのを「昭和三二年」と訂正する。）であるから、これを引用する。
理　　　由
（被控訴人ａの申請について）
一　控訴人（以下「会社」ともいう。）が、その従業員で川崎製油所に勤務する被控訴人ａに対し、昭和三九年一〇月一日付で本社への配転命令を出したところ、これに従わなかつたので、昭和四〇年五月一二日同被控訴人を懲戒解雇する旨の意思表示をしたことは、当事者間に争いがない。
二　そこで、右解雇の効力につき判断する。
（一）　同被控訴人が、昭和三五年八月一日会社に入社し、川崎製油所製造部試験室の係員としてガスクロマトグラフによる組成分析等に従事していたことは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第二号証、乙第二号証によれば、会社の就業規則には、その第六六条第一項に「業務の都合により従業員に対し任免を行い転勤、職場、職務の変更を命ずることがある。」との規定があること、ａは、入社に際し、「会社の諸規定を守り、会社業務の都合により出張又は各地事業場に転勤する場合異議を述べない。」旨の誓約書を、身元保証人二名とともに連署の上、会社に差し入れたことが認められる。
したがつて、ａは、右規定により転勤及び職務の変更（これらを以下「配転」という。）を命ぜられたときは、右命令が労使間の信義則に反する等特段の事情がない限り、これに従うべき労働契約上の義務がある。
（二）　そこで、本件配転命令が、右規定にいう「業務の都合」によるものであるか否かにつき検討すると、成立に争いのない乙第三三号証、第六〇、第六一号証の各一・二（第六〇号証の一はｂの供述部分のみ）、原審証人ｂ、同ｃ、当審証人ｄ、同ｅ、同ｆの各証言及びこれにより成立を認め得る乙第六五ないし第六七号証、第一一九号証により、次の事実が認められる。被控訴人ａの原審・当審尋問結果及びこれにより成立を認め得る甲第五三、第六八、第一一三、第一四〇号証（いずれも同人作成の陳述書）中右認定に反する部分は、前記疎明と対比して措信し難く、他に同認定を動かすに足りる疎明はない。
１　石油会社におけるセールスエンジニヤとは、販売に関与する技術者であり、商品に関する学識・経験により顧客の信頼を得ながら、一般販売員の販売活動を援助することを目的とし、その業務内容としては、新規需要先の開拓、市場調査、商品に関するクレームの処理、技術者会議への出席等が挙げられる。控訴会社においても、昭和三二年から本社潤滑油部に販売技術課を設け、燃料油及び潤滑油に関するセールスエンジニヤ業務を行なつていたが、わが国におけるＬＰガス（プロパンガス）の需給量は、昭和三七年ごろから急激に増加し、これに対処するため、業界各社は、ＬＰガスのセールスエンジニヤを設置する必要に迫られるに至つた。
２　そこで、会社は、ＬＰガスセールスエンジニヤを本社潤滑油部陸上課に設置することを昭和三九年春ごろ決定した。当時、陸上課にも、ＬＰガスの販売を担当していた本社第一及び第二販売部にも、ＬＰガスの専門技術者がいなかつたため、会社は、川崎製油所でＬＰガスを取り扱つている技術者の中から右候補者を選ぶこととし、（１）ＬＰガス専門の技術者であること（２）大学の技術系を卒業し、化学を履修していること（３）年令・社会経験が若すぎないこと（４）本社への通勤が可能であること等の観点から、被控訴人ａを選出した。なお、会社は、毎年三・四月ごろ定期的な人事異動を行なつて来たが、昭和三九年は、春闘の影響や大量の新規採用者があつたこと等により定期異動が遅れ、本件配転命令は、同年一〇月一日付で実施されることとなつた。３　ａは、昭和七年生れで、昭和三〇年三月東京理科大学化学科を卒業した後、昭和三二年一月早稲田大学理工学部応用化学科燃料化学研究室（ｇ・ｈ研究室）に実験助手として就職し、石油系炭化水素を原料とした合成ガス及び都市ガスの製造、右ガスの分析、触媒の研究等の補助的業務に従事した後、昭和三五年八月一日会社に入社した。同人は、その後、川崎製油所の試験室で各種試験を実習し、交替勤務者として約半年間一般工程試験に従事した後、ガスクロマトグラフ（以下「ガスクロ」という。）によるＬＰガスの組成分析等に携わつていた（以上３の事実は、当事者間に争いがない。）。
したがつて、同人は、ＬＰガスに関する豊富な専門的知識と経験とを有しており、また、住所は東京都文京区内であつたので、その年令・学歴の点も含めて、前記２の選考基準に合致する昀適任者であつた。
以上の認定事実によれば、ａに対する本件配転命令は、前記就業規則の規定にいう「業務の必要」により発せられたものということができる。（三）　被控訴人ａは、同人を技術者として採用する旨の雇傭条件であつたから、専門技術を要しないＬＰガスセールスエンジニヤとして労務を提供する義務がなく、したがつて本件配転命令に従う義務がない旨主張する。しかし、ＬＰガスセールスエンジニヤが専門技術的知識経験を必要とすることは、前に認定したところであり、前記甲第五三、第六八、第一一三号証、乙第六七号証、成立に争いない甲第八三号証の一、二、当審証人ｉの証言及びこれにより成立を認め得る乙第九五号証、前記ｄ、ｅ各証人の証言、被控訴人ａの原審・当審尋問結果に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。前記甲第五三、第六八、第一一三号証及び被控訴人ａの原審・当審尋問結果中この認定に反する部分は措信し難く、他に同認定を動かすに足りる疎明はない。１　ａは、昭和三〇年三月に大学を卒業後昭和三一年一二月まで群馬県の郷里で農業に従事し、その間昭和三〇年一〇月から昭和三一年三月まで東京都中央区所在の文海中学校に教員として勤務した。


２　同人は、早稲田大学理工学部教授ｈの親戚であつたため、昭和三二年一月前記研究室に実験助手として採用されたものであるが、実験助手は、理工学部助手とは異り、教授が研究を行なうに際し実験等の補助的作業に従事するもので、ａが右研究室で行なつた業務もかかる種類のものであり、高度な専門技術的研究ではなかつた。
同人は、日本化学会の三三年会及び三四年会の研究発表講演会で研究を発表した。日本化学会には、化学または化学工業について学識または経験のある者、および、化学または化学工業に密接な関係のある者ならば誰でも正会員の紹介で入会できるものであつて、会員数は三万五〇〇〇人以上あり、年一回年会を開きその際会員の研究発表の講演がなされるのである。したがつて、右講演会では特別講演を除きさほど高度の内容の研究発表は行われない。被控訴人ａらが発表した研究もその原理は既に周知のところであつて、実験内容も特別に高度の知識経験に属するものではない。また、年会において大学に在学中の一般学生もしばしば発表をしていた。
３　控訴会社のｅ建設部長は、昭和三五年春ｈ教授に対し、翌年三月の卒業生の中から控訴会社に就職する希望者の斡旋を依頼したところ、同教授から、ａが三年余り助手をしておりどこかへ就職させなければならないが、余地があれば控訴会社で採用してほしい旨の申入があつた。そこで、会社は、これを受け入れ、翌年三月に卒業見込の学生と一緒にａの就職試験を行ない、その結果同人を採用するに至つた。
したがつて、会社は、ａの専門技術を必要として同人を招へいしたものではなく、ｅ部長ないし社長がａに対し技術者として採用する旨の雇傭条件を約束したような事実はない。
４　入社後、ａが従事した仕事の大部分は、ガスクロによるＬＰガスの組成分析であり、研究的な試験は副次的なものに過ぎなかつた。
前者は、ＬＰガスの製品規格を満足させるため及びプラツトフオーマーの運転管理上各種ガスの組成を知るために行なわれたのであるが、ガスクロとは、小型の機器で、これに試料を入れると、当該物質の各組成分子の量に応じた波を指針がグラフ上に順次記録する装置である。ガスクロ担当者は、右波の面積を計算して組成の割合を算出するのであり、二箇月程度でその操作に習熟し得るものであつた。ａの行なつた仕事のうち研究的な試験として、軽質ナフサの組成分析が挙げられる。当時は、ガスクロによる軽質ナフサの分析法が確立していなかつたのであるが、ａの行なつた分析法は、軽質ナフサを精密分溜装置にかけ、狭い沸点範囲のものに分取した上、そのひとつひとつを充填カラム式のガスクロで分析するという手法であつた。しかし、右手法は、分析のために非常な長時間を要し、また分析精度の点でも問題があつて成功するに至らないうち、本件争議のために試験は中断された。
５　ａは、昭和三七年度から昭和三九年度まで石油学会第五分科会組成分析専門委員会の委員であつたが、石油学会とは、石油業界の協会的な連絡機関であり、高度の学術的研究を行なう機関ではなかつた。右学会は、第一部会から第一〇部会まであり、さらに、分科会と専門委員会とに分れ、石油会社は、各部会・専門委員会に一名宛担当者を参加させていたが、専門委員会は、分科会で選択した研究テーマ等に関し各社の資料を提供する等の仕事をしていた。
以上の認定によれば、被控訴人ａは、大学を卒業した後適当な就職先がなく、ｈ教授の実験助手としてその研究実験の補助をなし、一般卒業者と一緒に採用試験を受けて控訴会社に採用されたものであり、その技術知識を見込まれて招へいされたものではなく、技術者として処遇することの約束もなかつたと見られるのである。また、控訴会社が、特殊な専門技術部門を有してその担当者としてａを充てていたと見るべき資料もなく、同人が、特殊で狭いが極めて高度な知識経験を有していたと認めることもできない。
したがつて、ａの前記主張は理由がない。


（四）　被控訴人ａは、また、本件配転命令は、同人の活発な組合活動特に東亜石油川崎製油所労働組合（以下「組合」又は「製油所組合」という。）と東亜石油労働組合（以下「本社組合」という。）との統一活動を封ずるために発せられたものであるから、不当労働行為として無効である旨主張する。ａが昭和三七年二月から昭和三八年一月までの間製油所組合の執行委員長であつたことは、当事者間に争いないが、前記甲第五三、第一一三号証、乙第六〇号証の一・二、いずれも成立に争いのない甲第四、第五、第七一号証、乙第五八号証の一・二、第五九号証の一ないし三、前記ｂ、ｃ証人、原審証人ｊの各証言及び被控訴人ｋ（原審）、同ａ（原審・当審）、同ｌ（当審）の各尋問結果に弁論の全趣旨を総合すれば、ａは、その後本件配転命令が発せられた昭和三九年一〇月までの間同組合の役員ではなかつたこと（同人は、昭和三八年一月下旬に行なわれた組合役員の予備選挙で執行委員の候補に当選したが、健康を害しているとの理由で、直ちに選挙管理委員長に宛て辞退届を提出し、その中で、「小生に執行部を勤めよという事態になりましたならば、この辞意は変らぬ故、本辞退届をもつて組合脱退届にかえさせて頂きたく思います。」とまで記載し、辞意の固いことを強調している。）、ａは、昭和三七年以降全石油産業労働組合協議会教宣部の発行する全石油月報の編集委員、昭和三八年ごろ以降製油所組合の教宣部員であり、また、闘争時には統合部副部長であつたが、特に目立つような組合活動をしていたものではないこと、ａは、配転を拒否する理由として、昀初のうちは、後記（六）のとおり、同人がセールスエンジニヤに適していないことのみを挙げており、ａほか二名に対する配転命令に抗議するため組合が会社に宛て発した昭和三九年一〇月一〇日付申入書（甲第五号証）では、本人の意志を無視したことのみを問題としていること、ａ自身が配転拒否理由を詳細に記載した会社宛ての同月三〇日付手紙（甲第四号証）には、その末尾に「労働組合との関係」を挙げているが、その要旨は、「組合役員の前歴がある者を事前の話合もなく配転することは、他に不安を与える。」というのであり、右拒否理由として列挙されたもののうち「本人に事前の相談がなかつた。」ということに昀大の力点が置かれていること、そして、ａの配転が本社組合と製油所組合との統一に対する妨害であるとの主張は、その後になつてなされるに至つたものであること、両組合の統一は、かねてから両組合間で話題に上つていたが、昭和三八年の夏季一時金闘争の時に改めて右統一が主張され、同年の年末一時金闘争及び昭和三九年の春闘において、両組合は、統一要求の統一団体交渉を行ない、統一の気運が高まつたこと、昭和三九年九月一二日に開かれた本社組合の定期大会では、統一を同年一〇月中に実現しようとの決議がなされ、同年九月二一日に開かれた製油所組合の定期大会に本社組合の三役が出席して統一の申入をなし、製油所組合もこれを了承したこと、ここに統一準備委員会が結成され、両組合から各三名の委員が出て構成され、製油所組合からは被控訴人であるｍ副委員長同じくｌ書記長、ｎ調査部長がこれにあてられたこと、同年一〇月三日に第一回統一準備委員会が開かれ、一〇月中に統一することを目標に努力すること、規約起草委員会を発足させることなどが決定されたこと、一〇月中の統一は達成されず、翌年一月に至り組合の統一は不成功に終つたことが認められる。しかし、被控訴人ａが、昭和三八年一月に組合の執行委員長を辞任後昭和三九年一〇月までの間右統一のための諸準備において責任ある地位につき重要な役割を果していたと認めるべき資料はなく（この点に関する被控訴人ｋの原審、同ｌの当審尋問結果は措信し難い。）また、会社が右段階における被控訴人ａの活動状況を知つていたと見るべき証拠もない。
右認定事実に照らすと、本件配転命令がａの組合活動を封ずるために発せられた旨の主張に副う前記甲第五三、第五四号証、被控訴人ｌの当審尋問結果及びこれにより成立を認め得る甲第一二一号証、被控訴人ａの原審・当審尋問結果は、いずれも措信し難く、他に同主張事実を認めるに足りる疎明は存しない。そして、前記（二）に認定のとおり、本件配転命令は、会社の業務上の必要に基づいて発せられたのであるから、右命令が不当労働行為であるとの主張は理由がない。（五）　会社の就業規則によれば、転勤を命ぜられた従業員は、受命の日より一週間以内に出発し、速かに赴任すべきものとされ（第六六条第二項）、懲戒解雇事由の一として、会社の指令命令に従わず故意に職場の秩序をみだした者が挙げられている（第一一〇条第四号）ことが、前記甲第二号証により認められる。ところで、前記（一）（二）の認定事実に弁論の全趣旨を総合すれば、ａは、本件配転命令により、本社潤滑油部陸上課において勤務する労働契約上の義務があるのに、右命令に従わず故意に職場の秩序を乱したものと認められるから、同人には前記就業規則上の懲戒事由が存するものと言い得る。


（六）　また、ａは、右配転を拒否したことは懲戒解雇に値するほど重大なものではないから、本件解雇が権利の濫用で無効であると主張する。そこで、本件配転命令に関するａ及び組合と会社との交渉経過を見ると、いずれも成立に争いのない乙第九ないし第一二号証、第一四号証、第五四号証の一ないし一〇、前記乙第六〇号証の一（ｂの供述部分）・二、第六一号証の一、第六七号証、証人ｂの証言により成立を認め得る乙第一二一号証、前記ｂ、ｃ、ｄ、ｉ各証人の証言により、次のとおり認められる。前記甲第五三、第五四、第六八号証、成立に争いのない甲第六七、第六九号証及び被控訴人ａ、同ｋ、同ｌの原審・当審尋問結果中この認定に反する部分は、前記疎明と対比して措信しない。１　ａは、昭和三九年一〇月二日ｏ所長から本件配転命令を告げられ、これに従えない旨を直ちに表明したので、同所長をはじめ、ａの直属上司であるｐ課長、ｂ事務部長、ｑ常務取締役、ｃ専務取締役らが、同年一一月一九日までの間それぞれａに面接の上、配転の理由等を説明して説得に当つた。これに対し、ａは、当初、自分は話すことや字が下手であり、性格もセールスエンジニヤに向かないとの理由で配転を拒否していたが、その後、会社は技術屋を軽視している、組合役員の経歴があるために配転されたとの不安を組合員が抱く等の拒否理由を追加し、また、会社が、ｒ人事部長名の書面をもつて、再三にわたりａに対し配転に応ずるよう催告したけれども、ａは、これに応じなかつた。
２　会社は、ａの配転問題につき、昭和三九年一〇月八日組合から労使懇談会（以下「労懇」という。）を開くことの申入を受けたので、これに応じ、同月一〇日以降昭和四〇年三月二三日まで一三回にわたり労懇を開催し、その席上配転の理由、必要性等を説明した。これに対し、組合は、配転の白紙撤回を求めるのみであり、会社との話合は進展しなかつた。その後開かれた春闘に関する団体交渉においても、同年五月八日までの間一九回にわたり右配転問題につき話合が持たれたが、組合の前記要求は変らなかつた。
そこで、会社は、同月八日文書をもつて、ａに対し、同月一一日午前九時までに配転命令に応じない時は懲戒解雇する旨を警告したが、ａがこれに応じなかつたため、会社は、同月一二日ａに対し本件懲戒解雇を通告した。右認定事実によれば、会社は、ａに対し、本件配転命令に従うよう説得を尽くし、また、組合とも配転問題につき一〇回以上話合の機会を持ち、発令後七箇月余も経過したのであるが、ａが同命令に従わなかつたため懲戒解雇に及んだものであり、右交渉の経過に本件配転の必要性及びａがこれを拒否した事情に関する前認定事実を総合するならば、右懲戒解雇が権利の濫用であると言い得ないことは明白である。ａの右主張は理由がない。
（被控訴人ｋ、同ｍ、同ｌの申請について）
一　組合が昭和四〇年四月から六月初旬にかけストライキ、残業拒否闘争等の争議行為を行なつたこと、当時被控訴人ｋ、同ｍ、同ｌ（以下「被控訴人三名」という。）が会社の川崎製油所に勤務し、組合の役員（ｋが執行委員長、ｍが執行副委員長、ｌが書記長）であつたこと、会社が同年六月一日右三名を懲戒解雇する旨の意思表示をしたことは、当事者間に争いがない。
二　そこで、まず、右争議をめぐる会社と組合との交渉経過及び争議の模様につき検討する。
（一）　争議の経過
成立に争いのない甲第一〇号証、乙第一七号証、第六〇号証の二、原審証人ｂ、同ｃ、同ｊ、同ｓの各証言及びこれにより成立を認め得る乙第三、第一八、第一九、第二五、第二六、第三二、第六三、第六四、第一二一号証に弁論の全趣旨を総合すれば、本件争議の経過として、次の事実が認められる。１　本社及び製油所の各組合は、昭和四〇年三月一三日同一書面（甲第一〇号証）をもつて、会社に対し、春闘の要求を提出した（右事実は、当事者間に争いがない。）。右書面には、両組合の統一要求として、賃金増額、住宅手当増額、食費の一部会社負担、労働時間短縮の四項目が記載され、製油所組合独自の要求として、ａ配転反対と事前協議制の確立その他八項目が記載されていた。右「事前協議制の確立」とは、全組合員の異動につき予め組合と協議するとの意味であるが、これより先、会社と組合との間には、組合執行委員の異動につき予め組合と協議する旨の協約が昭和三九年五月三〇日に成立している（右協約成立の事実は、当事者間に争いがない。）。
２　両組合は、前記統一要求の四項目につき、共闘の形をとつて会社と交渉したが、本社組合は、昭和四〇年四月二八日の団体交渉で会社の回答を概ね了解して製油所組合との共闘を解消し、同月三〇日妥結した。右妥結による賃上高は、同業他社のそれと比較してかなり高いものであつた。
他方、製油所組合は、会社との間で、前記一三項目の要求につき、同年三月一三日以降同年四月三日まで三回の労懇及び二回の団体交渉を経て、同月六日スト権を確立し、同月九日以降同年六月五日までの間一四回にわたりストライキを行なつた。右ストライキの主たる目的は、賃上げ等の経済的要求とａ配転の撤回要求（これは、事前協議制確立の要求と一体をなしていた。）とであり、同年四月三〇日前記のとおり本社組合が会社と妥結した後は、組合の闘争主目標はａ配転の撤回要求のみとなつた。


組合は、前記スト権確立の翌日である同年四月七日以降ストライキが解除された同年六月五日までの間二四回にわたり会社と団体交渉を行なつたが、配転が撤回されない限り春闘は解決しないとの態度を譲らなかつた。これに対し、会社は、「（１）ａは組合役員ではないから、その配転は事前協議の対象とならない。（２）就業規則の規定上、会社は、業務の都合により従業員の配転を命じ得るのであり、また、ａは、入社の際、転勤に異議を述べない旨の誓約書を差し入れている。（３）ａの配転については、すでに労懇で協議を尽くしている。」との理由で、右配転問題は、そもそも団体交渉の対象とならず、また、配転を撤回することはできないとの考えであつたため、配転問題に関する団体交渉においては、労使双方の主張を繰り返す程度で交渉が進展しなかつた。そこで、会社は、昭和四〇年四月二四日の団体交渉において、組合に対し、ａ問題も含め前記春闘の全要求につき労働委員会の斡旋を申請することを提案したところ、組合は、第三者の介入は困るとの理由でこれを拒否したので、会社は、同日神奈川県地方労働委員会に対し前記一三項目の要求につき斡旋の申請をし、その後の団体交渉においても斡旋に応ずるよう組合に求めたが、組合は、これを拒否し、ストライキを繰り返した。３　当時の石油業界は不況であり、会社も、昭和三九年三月期ごろから赤字経営で無配を継続する状態であり、本件争議が長期化すれば倒産するおそれがあつた。そこで、会社は、昭和四〇年五月九日川崎製油所の作業所閉鎖を行なうに至つたが、組合は、これと同時に無期限ストライキに入り、後記（二）（三）のとおり保安要員引揚の挙に出た上、非組合員の就労を妨害した（ロツクアウト及び保安要員引揚の事実は、当事者間に争いがない。）。
組合内部においても、本社労組が妥結してからは、組合の闘争方針を批判する声が次第に高まり、同年五月二五日約七〇名の組合員が組合を脱退して新組合を結成し（新組合結成の事実は、当事者間に争いがない。）、新組合は、前記要求につき即日会社と妥結した。新組合員が翌日から就労しようとした（同事実は争いがない。）ところ、旧組合員は、これを阻止し、また、ローリー車による出荷を妨害したが、その状況は、後記（三）のとおりである。そして、被控訴人三名は、組合三役として、これら争議行為の企画、指令をなし、又は実行したのであるが、本件ストライキは同年六月五日に漸く終結し、会社は、同月八日ロツクアウトを解除した。
４　本件争議のため、石油の精製業務が四〇日以上の間停止したので、会社は、需要家に対する安定供給義務を全うするため及び海外の原油業者や原油輸送業者と結んである長期の購買、運送契約を履行しないことによる違約金の支払義務を免れるため、他の石油業者に委託して原油精製をせざるを得ず、その結果、委託料、運賃、工場固定費等の総額は二億六〇〇〇万円以上に達した。また、右争議による製油装置の陳腐化、機器類の補修費等は一億円を越え、会社の需要家に対する信用の失墜は甚大であつた。
なお、被控訴人三名は、「会社がａの配転問題につき団体交渉を拒否したため、組合は本件争議に及ばざるを得なかつた。」旨主張するので、この点につき判断する。
右問題につき、組合の要求によつて昭和三九年一〇月一〇日以降昭和四〇年三月二三日までの間一三回にわたり会社と組合との間で労懇が開かれ話合がまとまらなかつたことは、被控訴人ａの申請に関する判断二（六）２で認定したところであり、前記乙第一七号証及びｂ証人の証言によれば、労懇は、その構成委員、付議事項等において団体交渉とほとんど変らないことが認められ、これらの事実に、右労懇の後に行なわれた団体交渉においては配転問題につき労使ともに主張を譲らないため話合が進展しなかつたとの前記２の認定事実を総合すれば、会社が同問題につき団体交渉を拒否したものとは認められないのであつて、前記甲第五三、第五四、第六七、第六九号証及び被控訴人ｋ（原審）、同ｌ（原審・当審）の各尋問結果中この認定に反する部分は措信しない。したがつて、被控訴人三名の前記主張は理由がない。
（二）　保安要員の引揚げ


成立に争いのない乙第五号証、第二一ないし第二三号証、第三一、第四八、第七一号証、第七三号証の一・二、第七五、第七六号証、第七八ないし第八二号証、第八四号証、第九四号証の一・二、原審証人ｔ、当審証人ｕ、同ｖの各証言、右証言及び弁論の全趣旨により成立（検乙号証については前記付陳事実）を認め得る乙第三七ないし第四一、第六八号証、第六九号証の一・二、第七〇、第七二、第七四、第七七、第八三、第八五ないし第八八、第九一ないし第九三、第一〇〇、第一〇一、第一一〇、第一一四号証、検乙第五九ないし第六八号証に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。被控訴人ｋの原審・当審尋問結果及びこれにより成立を認め得る甲第七四、第一四二号証中右認定に反する部分は、前記疎明と対比して措信し難く、他に同認定を動かすに足りる疎明はない。１　会社と組合との間には、昭和三一年六月二三日締結された保安協定があり、争議中であつても、会社及び組合が必要と認めた事業場における安全保持のため、施設の正常な維持又は運営に従事する者として、各課係別の協定勤務者（保安要員）が定められている。そして、その後に行なわれた争議の都度、右協定に従つて組合から保安要員が提供され、争議中の保安業務に当つて来た。本件争議の際も、組合から保安要員が提供されていたが、昭和四〇年五月八日の団体交渉の席上、会社が組合に対し翌九日午後五時以降紛争解決まで作業所を閉鎖し組合員による操業を停止する旨通告したところ、組合は、ロツクアウトをすればその時より組合員全員の無期限ストライキに切りかえ保安要員を全部引き揚げる旨回答し、九日午後五時より一切の保安要員を引き揚げるに至つた。会社は、右回答を受けた後口頭で、また同月一四日付文書で、組合に対し保安要員の提供を求めたが、組合は、争議終了まで約一箇月間これに応じなかつた。２　川崎製油所では、輸入した原油を精製し、ＬＰガス、揮発油、ジエツト燃料油、燈油、軽油、重油等を大量に生産していたが、これらの物質が可燃性、引火性の強い危険物であることは周知の事実であり、そのため、その取扱等につき種々の法的規制が設けられている。そして、同製油所は、京浜工業地帯のほぼ中央にあり、その近隣には石油精製の大工場が密集し、石油化学の大コンビナートを形成していた。したがつて、万一製油所から火災、爆発等が発生し、早期消火に失敗するならば、大災害を起し、多数の人命をはじめ、工場施設や地域社会に甚大な被害を及ぼすに至ることは、明らかなところであつた。
このような災害の発生を予防するため、会社は、種々の保安措置をとつていたが、右予防の必要性は、争議中であつても平常時と変りがない。それ故にこそ、会社と組合とは、労働関係調整法第三六条の規定に従い、前記のとおり争議中の保安協定を結び、安全の確保に努めて来たのである。
３　本件争議が行なわれた昭和四〇年四月末当時における川崎製油所の在庫油量は、ＬＰガスが七二六キロリツトル、原油・ジエツト燃料油、揮発油等第一石油類（引火点は摂氏二一度未満）が一〇万四、〇七九キロリツトル、燈油・軽油・重油等第二、第三石油類（引火点は、前者が摂氏二一度ないし七〇度未満、後者が摂氏七〇度以上）が三万八、三〇二キロリツトルであつた。そして、右争議中、保安要員が引き揚げられるまでの間、組合から五七名の保安要員が提供され、各係において三直二交代制（一二時間勤務して二四時間休養する。）により、一直計一九名で昼夜の別なく勤務し、石油精製装置・配管の圧力調整、漏油の早期発見とこれに対する応急措置、劇毒薬物の安全管理、自然発火・電気スパーク等による発火の早期発見と応急措置等の保安業務に当つていた。４　保安要員の引揚後は、製造部の部課長八名と非組合員一一名（そのうち七名は嘱託で、いずれも五五歳以上の高令者であり、しかも、そのうち二名はタンク車の運転手であつて、十分に保安作業を行なうことができなかつた。）とが保安業務に当つた。なお、当時、総務課所属の保安係二四名（大部分が警察、消防の出身者）が警備、消防関係の保安に従事し、下請業者である志村興業の従業員四ー五〇名がタンク車、ローリー車への製品積込作業、廃油・漏油の汲上作業、道路・便所の清掃等雑役に従事していたが、これらの者は、精油装置の取扱に関する知識・経験がなかつたため、保安業務（特に応急措置）を代行することは不可能であり、また、本社又は他の営業所から川崎製油所に保安要員を派遣することは困難な状況であつた。


５　会社のロツクアウト実施により、製油所の操業は停止するに至つたが、第一常圧蒸留装置を除く殆んどの精油装置内には、運転中と同様に石油類、ＬＰガス等が内蔵され、それに伴い相当の内圧が保持されていた（ただし、熱油がないこと及び油の移送が行なわれないことの二点においては、操業時と異つていた。）。製油工場の災害の大部分は、大気温の変化等による右内圧の上昇、設備の破損・能力劣化等により石油・ＬＰガスが大気中に漏洩する場合又は右内圧の低下により装置・配管内へ空気が侵入する場合に発生する。右漏洩及び吸気現象は、操業の一時停止中にも発生するものであり、現に、本件争議中である昭和四〇年五月一三日第五ポンプ室と七二三番タンクとを連結する地上配管の内圧上昇に伴う伸縮接手部の破損により、同所から揮発油が漏洩し、約二〇〇リツトルが地上に滞溜する事態が生じている。また、操業の停止中における特異な危険性として、内圧の相違する塔・槽間に、操業時では考えられないような圧力の異動が引き起されることがあり、本件争議中である五月八日に、ガス回収装置の一部であるソーダ分離槽内のＬＰガスの圧力が五キログラム（一平方センチメートル当り。以下同様。）から二一キログラムに上昇するという事故が発生した。操業時においては、ソーダ分離槽（運転圧力一一キログラム）のＬＰガスをポンプで昇圧し、脱エタン塔（運転圧力三五キログラム）へ送り込む工程となつていたが、操業の停止下において、両者を接続させている配管のバルブの漏洩により内圧が逆異動したことによつて、右事故が発生したものと考えられる。右分離槽の昀高許容圧力は二二・七キログラムであるから、前記圧力上昇の発見が遅れたならば、同槽の破裂・爆発ということも有り得たのであるが、右事故は、保安要員の引揚前に発生したため、保安要員により発見され、応急措置がとられて事なきを得た。
ところで、前記漏洩等災害の発生原因があり、さらに着火源がある場合に、はじめて火災が発生する訳であるが、川崎製油所においては、操業が一時停止の状態でも、左記のとおり多くの着火源が存在した。
（１）　静電気
ＬＰガスが漏洩する場合、静電気を発生させるので、その放電火花が火源となる。つまり、ＬＰガスの漏洩自体が火災につながる訳である。
（２）　硫化鉄
硫化鉄は、石油中に含まれる硫黄分と装置に用いられる鉄鋼との接触により、装置・機器・配管・タンク等の内部に生成され、装置・配管等の損傷により空気に触れると、急速に酸化反応を起して燃焼する。
（３）　電気スパーク
本件争議時の通電状態は、各装置の専用動力源が、装置及びポンプ室に隣接してある第二次変電所において切断してあるのみであり、構外から構内にある第一次変電所及び第一次変電所から第二次変電所に至るまでの間には、三、三〇〇ないし二万ボルトの高圧電力が通電されていた。また、第二次変電所においては、電圧を一〇〇ないし二〇〇ボルトに落し、各装置・タンク地区・道路等製油所内全域にわたり照明用配線がすべて架空配線により通電されていた。したがつて、各変電所内の受電盤及び通電回路においては、操業時と同様に電気スパークの危険が存在していた。
（４）　ウエスト
ウエストは、漏油及び油汚れ等の処理に用いられる布であり、使用後のウエストを空気中に放置して置くと酸化発熱し、自然発火の原因となる。製油所では、使用後のウエストは所定のごみ入れに捨てることになつていたが、本件争議時においても、争議前及び争議中に使用されたウエストが相当量ごみ入れにたまつていた。
（５）　衝撃
地震・落雷・衝突・落下等による衝撃は、前記漏洩と同時に着火源をもたらす。
（６）　その他
製油所のほぼ全域にわたり貯蔵タンクが設置され、また、これらを連結する配管が張りめぐらされていた関係上、隣接工場・道路・水路等に直面するタンク・配管からの漏洩は、隣接工場等に存在する火源により災害を発生する。６　製油所に設置された左記安全保持設備は、すべて保安要員が管理していたが、保安要員の引揚により次のとおり影響を受けた。
（１）　検知設備
検知設備とは、各装置・タンク等の内部に貯蔵されている石油及びＬＰガスの状態を示す設備であり、圧力計、液面計、温度計及び流量計をいう。検知設備が異常な指針を示せば、内圧の上昇、内容物の漏洩等災害発生の原因が生じたことになるから、その監視は、保安要員の重大任務である。
右設備は、計器連動用エアーにより、集中コントロールルームである計器室に連動され、集中監視できるようになつている。さらに、異常事態が発生した場合には、異常警報装置が作動するようになつており、このような態勢下において、各部署の保安要員の人数が決定されていた。
ところが、動力課給水係の保安要員の引揚により、空気圧縮機が停止し、計器連動用エアーの供給が止つたため、集中監視機能は停止するに至つた（ただし、温度計は、電気により連動されていた。）。したがつて、右引揚後においては、検知設備の監視には、数多くの現場の設置場所（高さ一〇ないし四〇メートルの塔や槽の上部又は底部に取り付けられたものもある。）まで行かねばならず、保安業務が増大する結果となつた。
（２）　緊急放出設備
緊急放出設備とは、装置・タンク・配管等の内圧が異常に上昇した場合、右圧力を迅速に放出して正常圧に戻し、火災・爆発の危険を未然に防止するための設備であり、安全弁、フレアスタツク装置、ブローダウンスタツク装置をいう。安全弁は、各装置・タンクの上部に合計一〇四個が設置され、内圧に応じ自動的に開閉するのが通常であるが、弁の腐食あるいは異物の侵入等により作動状態が不安定となることが少なくない。このような場合には、保安要員が安全弁を手動で操作する必要があつたが、その引揚後は、要員の不足により適切な措置がとれない状態となつた。フレアスタツク装置は、装置等から多量の排気ガスが出た場合、これをフレアスタツクの頭頂部で着火燃焼させ、排ガスが少量の場合には蒸気を吹き込んで拡散放出させるものであり、操作は手動である。ブローダウンスタツク装置は、ブローダウンドラムから発する石油ガスを蒸気で拡散させるとともに、石油を冷却水で冷却し回収する装置で、操作は手動である。両装置とも保安要員の引揚後は蒸気の供給が止まり、また、要員の不足により、機能は大幅に劣化した。
（３）　不活性ガス注入設備
右設備は、操業の一時停止時においてのみ使用されるものであり、前記（１）の検知設備により各塔・槽の内圧の減少を発見した場合に、窒素等の不活性ガスを注入し、内圧を保持させる機能を有する。


本件争議中接触改質装置部門においては、ほとんど毎日窒素ガスを注入していたが、保安要員の引揚後は、人力の不足により注入が行なわれず、右設備の機能は大いに劣化した。
（４）　蒸気供給設備
右設備は、蒸気の噴霧により、漏洩した油、ガスを拡散し、漏洩物と火源との接触を断ち、また、初期消火の機能をも有する。漏洩の際の応急措置として昀も有効適切な手段であり、各装置及び操油課各ポンプ室に合計九八箇所設けられていたが、保安要員の引揚により蒸気の供給が止まつたため、右機能は全く停止した。
（５）　消火設備
イ　海水揚水ポンプ
海から海水を吸み上げ、これを固定式海水消火装置及び固定式泡消火装置に供給する装置で、六基あつた。水は、火災発生の際の鎮圧・類焼予防用あるいは温度（内圧）上昇の際の冷却用となるため、右装置は、継続運転が絶対の条件とされていた。
保安要員の引揚後は、二名の嘱託者が昼夜交代で運転したが、東京電力からの通電が切れた場合には、後記（６）のとおり自家発電設備が停止していたため、右装置の動力源をデイーゼル駆動に切り換える必要があつた。しかし、保安業務に当つた会社側の前記一九名中デイーゼル運転の経験者は一名のみであつたから、右装置を昼夜継続運転することが困難な状況にあつた。
ロ　消火栓及び消火器
製油所内の随所に、前記海水ポンプから送水されて来る消火栓が九八箇所あり、また、四八四個の消火器が設置されていたが、前者は二種類あり、後者は事故の態様に応じて数種類があつた。しかし、保安要員の引揚後は、人力の不足により、右設備を巡視点検する時間が減少し、また、災害発生の際、同設備を効率的に使い分けることが困難な状況となつた。
（６）　ボイラー、保安電力設備
イ　ボイラー
製油所では、石油精製用蒸気及び防消火用蒸気を生成するため四基のボイラーが設置されていた。安全保持設備としての蒸気は、前記のとおり、漏洩した石油・ＬＰガスへの引火防止のための噴霧用、消火用、フレアスタツク・ブローダウンスタツクの噴射用のほか、装置・配管内の油・ガスのパージ用、緊急時における油移送用ポンプの駆動用、自家発電用タービンの駆動用等多目的に使用されていた。したがつて、組合は、本件以前の争議行為の際も保安要員を提供してボイラーの運転を継続させていた。
組合は、昭和四〇年五月六日の団体交渉の席上、会社がロツクアウトを行なえば組合が保安要員を全員引き揚げる旨を言明し、また、同月八日付組合発行のビラにおいても、右方針に従うことを報じていた。そこで、会社は、保安要員の引揚が行なわれない間にボイラーを停止することを決意し、同日午後五時前ロツクアウトを通告するとともに火止め作業に着手し、翌日ボイラーの運転は停止した。なお、保安要員の引揚前に右火止め作業に着手した理由は、次のとおりである。すなわち、動力課の非組合員は三名（いずれも嘱託の高令者）で、そのうちボイラー技師の免状を有するのは一名のみであるため継続運転することは不可能であり、他の非組合員、本社関係者中運転できる者は皆無であつたこと、ボイラーの運転を停止する場合には、保安上徐々に温度を下げる必要があり、そのため昀低二四時間を要するのであるが、右作業を保安要員により行なわなければならなかつたことによるものである。
ロ　保安電力設備
製油所では、東京電力からの買電の停電時に備え、ボイラーからの蒸気の供給によりタービンを駆動し、毎時一、五〇〇キロワツトの発電能力を持つ自家発電設備を稼働させ、常に製油所内に通電が停止することのないように配慮されていた。しかし、保安要員の引揚により蒸気の供給が停止されたため、自家発電設備の稼働は不能となり、もし買電停止の事態が発生したならば、製油所内の電気設備機能は停止し、人力の不足と相まつて、災害事故に対し無防備に等しい状態となつた。なお、全停電時のため、照明用電力としてバツテリーが用意されていたが、使用可能時間は二〇分程度であつた。
（三）　ピケツト
成立に争いのない乙第三五号証、前記ｂ、ｊ、ｓ各証人、原審証人ｗの各証言及び右証言により成立（検甲乙号証については前記付陳事実）を認め得る乙第三〇号証、検甲第六、第七号証、検乙第一〇ないし第一二、第四〇ないし第四二、第四七ないし第五八号証によれば、次の事実が認められる。
前記甲第五四、第一二一号証、原審証人ｘの証言及び被控訴人ｋ、同ｌの各原審尋問結果中右認定に反する部分は前記疎明と対比して措信し難く、他に同認定を動かすに足りる疎明はない。
１　会社がロツクアウトを実施した翌日である昭和四〇年五月一〇日の午前八時ごろ、数十名の組合員は、第一工場正門前にスクラムを組んで数列に並び、これをかき分けて門内に入ろうとする会社の役職者、非組合員（嘱託を含む）を押し返し、また、これらの者に対し、「ばかやろう」「会社の犬め」等の罵声を浴びせた。そのため、非組合員らは、正門から入構できず、ある者は貨車門を乗り越えて入構したが、このような妨害は、翌一一日及び一二日にも繰り返された。２　同月二五日に結成された新組合の組合員約六〇名が、翌二六日午後一時ごろ第一工場正門から就労のため入構しようとしたところ、旧組合員一〇〇名余りが、被控訴人三名の指揮の下に、四列横隊でスクラムを組みピケツトを張つていた。新組合員らは、旧組合員らを突いたり、押したり、蹴つたりしてピケツトを突破しようとしたが、押し返され、その間に両組合の指導者間で入構をめぐり激論が交わされた。
このような状況が約三〇分間続いたが、新組合のｓ委員長は、右正門からの入構が不可能と判断し、第二工場の裏門から入構するべく新組合員を裏門に向わせた。そこには、旧組合員約二〇名が二列横隊にピケツトを張つており、これを突破しようとする新組合員との間で前同様相互に突き、押し、蹴りが続けられたが、正門にいた旧組合員約一〇〇名が応援に来たため、入構は不可能となつた。その後、旧組合の応援に来ていた全石油のｘ執行委員長から、新組合の執行部に対し、新組合の就労問題につき旧組合の三役をまじえて話し合いたいとの申入があり、右会合が開かれたが、成果はなかつた。


そこで、新組合員は、同日の就労を断念したが、翌二七日から二九日までの三日間は、会社が調達した船を利用して海上から入構し、就労することができた。３　本件争議のため、昭和四〇年四月末製品の出荷は全面的に停止するに至り、以後は精油の委託先から得意先に製品を配送する状態であつた。そのため、内陸各油槽所の操業度は極端に低下したので、会社は、同年五月二八日製油所に対し、川俣油槽所向けにローリー車の出荷を指示した。
翌二九日午前一〇時ごろ出荷のため下請運送会社のローリー車二台が第一工場正門から入ろうとしたところ、見張をしていた数名の組合員中三名位がスクラムを組んで立ちふさがり、間もなく駈けつけた三ー四〇名の組合員がピケツトを張り、さらに、自動車の周囲にしがみついたり、運転席の戸を開き運転手に罵声を浴びせたりして入構を妨害した。
このような状況下で、ローリー車は、三〇分位の間に約二メートル進むことが出来たが、さらに進行しようとするならば、運転手が危害を受けるおそれも出て来たので、会社は、ローリー車の入構を断念した。
会社は、同日午後一時過ぎ再度ローリー車二台の入構を試みたが、四ー五〇名の組合員による頑強なピケツトに会い、罵声を浴びせられたため、入構を断念せざるを得なかつた。
会社は、翌三〇日にローリー車四台の出荷を計画し、同日午前一〇時ごろまず二台が第一工場正門から入構しようとした。その時、組合員一名が発進したローリー車の前に立ちふさがろうとしたが、職制に阻止されたため、二台の車は入門できた。積荷を終えた車が出構しようとしたところ、二ー三〇名の組合員が正門前にピケツトを張り、タイヤの下に足を入れたりして車の進行を妨害した。そこで、会社は、同日午前一一時ごろ一〇数名の非組合員を集めピケツトを排除しようとしたが、双方の押し合いとなり、そのうち、さらに二台のローリー車が到着して入構しようとしたので、ピケツトを張つていた組合員の約半分が新着の二台の進路に立ちふさがり、運転台に上つて運転手に罵声を浴びせたり、二台の車の狭い間隙にわざと入るなど危険な動作をしたりして車の進行を妨害した。このような妨害を非組合員の手により排除しながら、四台の車は、同日正午ごろ漸く出入構を終え、後から来た二台が午後一時半ごろ出構する時も、前同様組合員の妨害を受けたが、約二〇分を要してこれを排除することができた。会社は、翌三一日には出荷をせず、同六月一日及び二日には、ローリー車の台数を増して隊列を組み、非組合員の協力により、組合員の妨害を排除して車が通れる程度の道幅を作つては車を微速前進させ、車の前進が妨げられると、車を止めた上、再び道をあけて車を微速前進させることを繰り返し、出入構することができた。
同月三日以降は組合員による出荷妨害はなかつた。
（四）　その他
被控訴人ｋの原審尋問結果及びこれにより成立を認め得る甲第四八、第四九号証、前記ｊ証人の証言及びこれにより前記付陳事実を認め得る検乙第一ないし第九、第四〇、第四一、第四五号証に弁論の全趣旨を総合すれば、組合員数名は、昭和四〇年五月一九日ｙ社長、ｃ専務取締役、ｊ勤労部長、ｚ第一販売部長の各私宅を訪問し、争議に至つた事情や組合員の要求を主人に伝えてほしい旨を記載した文書（甲第四八号証と同様のもの）を家族に渡してその趣旨を説明したこと、組合は、右争議中第一工場正門脇その他所内の数箇所に赤旗数本を立て、道路わきにある会社の万代塀、タンク車、標示板等に「不当配転反対」「アメリカはベトナムから手をひけ」等と記載したビラを貼り、また、多数の組合員は、同趣旨の内容を記載したゼツケンを着用したことが認められる。
控訴人は、「前記私宅訪問の際、組合員が家族に面会を強要した、会社は、組合員に対し、ゼツケンの取り外しを再三命じた。」と主張するけれども、この点に関する疎明はない。
三（一）　以上の認定事実によれば、組合の争議行為として保安要員全員を引き揚げたことは、川崎製油所における人命の安全保持施設の正常な維持・運営を停廃・妨害する行為であり、その結果、火災・爆発等が発生する危険を著しく増大させ、製油所のみならず付近工場群に出入する多数の人命に危害を与えるおそれのある事態を生ぜしめたのであるから、労働関係調整法第三六条に違反することが明らかである。しかも、右行為は、会社と組合との間に結ばれた保安協定に違反するものであり（被控訴人ｋは、原審・当審尋問において、被控訴人三名は、右引揚当時同協定の存在を知らなかつた旨供述するけれども、措信するに足りない。）、一箇月もの間違法行為を継続したのであつて、その情状は極めて重いというべきである。また、前記ピケツトによる非組合員、新組合員等に対する入構阻止及びローリー車に対する出荷妨害の各行為は、いずれも平和的説得の範囲を大きく逸脱した暴力の行使であり、違法な争議行為と言わざるを得ない。
（二）　会社の就業規則によれば、懲戒解雇事由として、前記第一一〇条第四号（会社の指令命令に従わず故意に職場の秩序をみだした者）のほか、故意に業務に支障を来たさせた者（第一〇九条第二号）、故意に会社の信用を損うような行為をした者（同条第五号）、第一〇九条ないし前条の違反行為を行ない情状昀も悪質な者（第一一〇条第一六号）が挙げられていることが、前記甲第二号証により認められる。
被控訴人三名は、前認定のとおり、違法な争議行為を企画、指令又は実行したのであり、しかも、右争議の主たる目的（ａ配転の撤回と一体をなす事前協議制の確立要求）は平和義務に違反するものであり、争議行為の態様及び会社に与えた損害の大きさ等を考慮すると、その情は極めて重いものと認められる。したがつて、同人らには、前記就業規則上の懲戒解雇事由が存するものと言うべく（前記二（四）の各行為は、それ自体懲戒解雇事由に該当するものとは認め難い。）、同人らに対する解雇が権利の濫用であるとの同被控訴人らの主張は理由がない。（三）　同被控訴人らは、組合執行委員を異動する場合事前に組合と協議する旨の協約が昭和三九年五月三〇日会社と組合との間に結ばれているところ、右「異動」には「解雇」を含み、同被控訴人らの解雇に際し協議がなされていないから、右解雇は無効であると主張する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人椎名麻紗枝および同工藤鉄兵作成名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これをここに引用し、これに対して、当裁判所は、次ぎのとおり判断する。
所論は、第一で本件捜査の違憲・無効を、第二で原判決の法令の解釈・適用の誤りと事実の誤認を、第三でその量刑不当を、それぞれ、主張するのであるが、第一の主張は原審で何ら主張判断のなかつた事項に関するものであり、第三の主張は甚だ抽象的で、附随的な主張であるとの感じが強く、これらの論調のほか、弁護人の刑事訴訟法第三九三条第四項に基ずく弁論の要旨をも併わせ考えると、所論の核心をなすものは、一に、右第二の法令違反と事実誤認の主張であるとみることができる。
そこで、記録を調べ、当審における事実取調べの結果をも加味して、先ず、論旨第二の当否につき、左にこれを検討する。
（一）　本件公訴事実は、『被告人は、東京都板橋区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の飲食店「Ａ」の経営者であるが、東京都公安委員会の許可を受けないで、昭和四四年四月二二日午後一一時一〇分ころ、右営業所において、飲食客Ｂに対し、被告人自ら接待して、ビールなどを提供して飲食させ、もつて設備を設けて客の接待をして客に遊興飲食をさせる営業を営んだものである。』というにあり、その罰条は、風俗営業等取締法第一条第二号・第二条第一項・第七条第一項である。
（二）　原判決の判断
原判決は、１被告人の（１）原審第一回および第二回公判における供述、（２）検察事務官および（３）司法警察員に対する各供述調書、２Ｂの答申書、３警視庁防犯部保安第一課長の証明書、４原審第二回公判における証人Ｃの供述並びに５Ｄの司法警察員に対する供述調書を証拠として、公訴事実と同旨の事実を認定し、これに検察官主張の罰条を適用して、被告人を求刑どおり罰金八、〇〇〇円に処した。
（三）　問題点
そこで、問題は、風俗営業等取締法第一条第二号、特に同号のいう「接待」の意義いかんと本件の場合、被告人には果して同号、殊に同号のいう「接待」に該当するような行為があつたか、否かの二点である。
思うに、風俗営業等取締法は、その名のとおり、風俗上取締りを必要とする営業について、風俗犯罪・その他善良な風俗を乱す行為が行われることを防止し、社会公共の秩序を維持することを目的として制定されたものと解されるところ、同法第一条は、特に、同法律にいう「風俗営業」の定義を掲げている。ここに検討すべきは、同法第一条第二号、殊に同号にいう「接待」の意義いかんであるが、この点に関し、当庁昭和三二年（う）第一、一二二号・同三三年四月一七日第一一刑事部判決・高裁刑事裁判特報五巻五号一六一頁は、同法の前身である風俗営業取締法第一条第一号につき、「ここに客の接待をするということは客の相手をして、その酒食の斡旋、取り持ちをすることと解するのを相当とし、遊興をさせる場合は兎に角、飲食のみをさせる場合は必ずしも享楽的雰囲気を醸し出さなければならないものとは解せられない。」と判示しており、この解釈は、現行の風俗営業等取締法第一条第二号にいう「客の接待をして」にも妥当するものとして、当裁判所もまたこれを支持することができる。そして、当審における事実取調べの結果に徴すれば、行政解釈としても、一般に、このような見解が採られているようである。これを本件についてみるに、原判決挙示の証拠である前記１の（１）ないし（３）、３および５に、原審第一回公判で適法に証拠として取り調べられた６司法警察員の捜査報告書並びに７当審第六回公判における被告人の供述および８当審第五回公判における証人Ｅの供述を総合すると、被告人の夫であるＥの姉Ｄは、昭和四三年六月二四日東京都板橋東保健所の許可を受け、原判示の場所に店舗を設けて、「Ａ」の屋号で、飲食店営業を始めたが、二、三ケ月でその経営の一切を被告人に譲つて自らはその営業から手をひいたこと、爾来被告人は、有夫の婦として、料理人や給仕などを置くことなく、独りで同店の一切を切り廻わして来たことおよび当時被告人は東京都公安委員会の風俗営業（法第一条第二号）の許可は受けていなかつたことが明らかであり、前記５および６に、９当審における受命裁判官の検証調書を総合すると、同店は、道路に面して建てられた木造二階建家屋の一階にあり、間口約一、七六メートル、奥行約三メートル、面積約五、三平方メートルの極めて狭い、古ぼけた一杯飲み屋風の、客の求めによりおでん類を主にして場合によつてはビール、酒等も供与する簡素な店で、店内は、幅約〇、四七メートル、高さ約〇、八メートルのカウンターで客席と調理場が区別され、客席には移動可能な丸椅子が六個置かれていたことが窺われるところ、前記１の（１）ないし（３）、２４６７９並びに当審第二回公判調書中における１０証人Ｂおよび１１同Ｃの各供述<要旨>記載によれば、被告人は、原判示の日時右店舗で常連の客Ｂ（新聞店員、当時二五才）に対しその注文</要旨>に応じてビールとおでんを出し、最初の一杯だけは、カウンター越しに、自らビールを注いでやり、同人から「ママさんも飲めよ」といわれるままに、自らも別にコツプを持つて来て、同人からビールを注いで貫つたものの、これを口にするでもなく、唯だ同人と世間話をしたに過ぎないことが明らかである。同店の模様や人員は既に見て来たとおりであり、被告人には、化粧を施したり、服装を飾つたというような形跡は毛頭なく、また被告人が右Ｂに対し前記のようなこと以上の特段のいわゆるサービスをしたとみるべき証拠は何ら存しない。してみると、被告人としては、顧客に対し、飲食店を経営する者として、極く普通の、そして一般的にもよくあり勝ちな給仕行為をしたに過ぎないものと解するのを相当とし、風俗営業等取締法第一条第二号にいう接待には、享楽的雰囲気を醸し出すことまでは必要でないといつても、被告人の前記のような行為まで同号の接待に当ると解することには、当裁判所の些か躊躇を感ずるところである。以上のとおりであつて、本件は、飲食店でまま見かける風景の域を出でないものというべく、他に被告人の罪責を認むべき証拠は何もないから、被告人は無罪たるべく、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の解釈適用の誤りないし事実の誤認があるものといわなければならず、論旨第二は理由があつて、更らに他の論旨につき進んで判断を加えるまでもなく、原判決は既にこの点で破棄を免れない。


主　　　　文
原決定を取り消す。
本件免責の申立を許可する。
理　　　　由
抗告人は「原判決を取り消し、さらに相当の裁判を求める」旨申立て、その理由として別紙抗告理由書記載のとおり主張した。
<要旨>免責の制度は、破産者に対する各種の差別待遇（選挙権、被選挙権についての制限等）を漸次撤廃する傾向に即</要旨>応して破産者個人の更生を容易にするため設けられたものであり、裁判により不誠実でない破産者に対し破産手続による配当で弁済されなかつた残余の債務についてその責任を原則として全面的に免除する特典を与うるものである。破産法の定めるところによれば、破産者は破産手続の解止に至るまでの間何時でも破産裁判所に免責の申立をなすことができ（法第三六六条ノ二）裁判所は同法第三六六条ノ九各号に該当する場合に限り免責不許可の決定をすることができるものとされている。右法律の文言ならびに前示立法の目的に照らすと形式上上記法第三六六条の九所定の各号に該当する事由がある場合であつてもその事実が軽微である等特段の事由があるときは裁判所はその裁量により免責を許可することを妨げないものと解するを相当とする。本件記録及び取寄せにかゝる東京地方裁判所昭和三五年（フ）第一二九号破産事件記録によると、抗告人は昭和三五年五月六日支払を停止して支払不能の財産状態となり、債権者東京製鋼株式会社の申立により昭和三六年二月六日午前一〇時東京地方裁判所において破産宣告決定を受け、右決定は確定したものであるところ、抗告人は（一）昭和三五年四月二一日その所有の砧局（○×△）○×△□番電話加入権（価格約三一万円）につき長男Ａに無償で譲渡した旨加入名義を変更し、（二）昭和三四年一二月一〇日Ｂに対し同人からの借入金債務二〇〇万円の担保として少くとも右債務額の二倍以上の価格を有する抗告人所有の東京都世田谷区ａ町ｂ番ｃ宅地一一一坪三合二勺外二筆の宅地につき右債務を期限に履行しなかつたときはその所有権を移転する旨の停止条件附代物弁済契約を締結し、昭和三五年四月二二日右契約を原因とする所有権移転の仮登記手続をした、ことが認められ、右（一）及び（二）の行為は外形的にみれば破産法第三七四条一号の罪の構成要件に該当し、同法第三六六条ノ九の一号に定める免責不許可の事由に該るものというべきかも知れない。
しかし、本件記録編綴の昭和四〇年六月五日附Ｃ作成の上申書と題する書面（記録第五二丁）、東京地方裁判所昭和三六年、（ワ）第五五五九号、第五五六〇号否認権行使請求事件判決正本写（同第八七丁）東京高等裁判所昭和四〇年（ネ）第二四〇五号、第二四一三号事件の第一〇回口頭弁論調書（和解）写（同第一一八丁）取寄記録中の債務者Ｃの審問調書、及び管財人Ｄ作成昭和四三年二月一日附報告書
並びに原審における抗告人等の結果を綜合すると、
（一）　抗告人は、泰和物産株式会社（以下泰和物産という）の代表取締役をしていたもので、同会社は破産申立債権者である東京製鋼株式会社からロープを購入しており、抗告人の右債権者に対する債務は、泰和物産のロープ買入代金につき保証の趣旨で同会社と共同で振出した手形債務であること。（二）　泰和物産はいすゞ自動車の子会社八洲産業株式会社に対し多額の融通手形を振り出していたところ、同会社が右手形の決済資金を支払らことができなくなり、それが直接の原因となつて泰和物産及び抗告人は支払を停止せざるを得なくなつたものであること。
（三）　泰和物産は抗告人が上海から引揚後在支当時軍票工作に従事した一部社員を収容するため設立したもので、抗告人はその代表取締役に就任したが、業務には殆んど関与せず、小松製陶所専務、石川県資源開発専務、日本硬質陶器常務等を歴任又は兼務して生活をしており、泰和物産の業績も順調で、前記八洲産業に対する融通手形についても万一の場合にはその親会社であるいすゞ自動車株式会社の社長が援助するものと考えておりこれが為に泰和産業ないし抗告人が支払不能に陥るごときことは思つてもいなかつたこと。
（四）　前掲（一）の電話加入権の譲渡については、抗告人は当時その所有家屋を鹿児島銀行の重役であるＥに貸与しており右電話はその家屋に架設されていたものでかねてＥから譲渡方を懇請されていたので、これを知人であるＦ弁護士に依頼したところ、同弁護士において前記のとおり処置したものであり、当時における右電話加入権の価格は金十二、三万円に過ぎないものであつたばかりでなく、破産宣告後管財人からＡを被告として右譲渡行為につき否認権行使の訴が提起され第一審においてＡが敗訴したところ控訴審において、「Ａは昭和四二年一二月二五日までに上記電話加入権を破産管財人に譲渡し、これが加入名義の変更手続をすること。もし不履行のときはＡは管財人に対し金五万二〇〇〇円を支払うこと」なる約定の和解が成立し、その後右後段の約定に従いＡから管財人に金五万二〇〇〇円が支払われ右は破産財団に組入れられたこと、又前掲（二）の宅地に対する所有権移転の仮登記等も同弁護士が処置したものであり、右行為についても前同様破産管財人からＢを被告として否認権行使の訴が提起された結果控訴審において「Ｂは前掲宅地に有する昭和三四年一〇月一〇日付停止条件附代物弁済契約による所有権移転仮登記（昭和三五年四月二二日東京法務局調布出張所受付第八〇一四号）の抹消登記手続をすること」なる約定の和解が成立したこと。
（五）　抗告人は破産宣告の申立を受け破産宣告の決定がなされるまでに申立人である債権者東京製鋼株式会社その他の債権者に対して誠意を以て弁済方努力したけれども何分債務額が予想以上の多額に上つていたので容易に弁済できず、遂に破産の宣告を受けるに至つたもので宣告後数年を経て昭和四三年七月二七日既に破産の終結決定がなされており、相当額に上る未払の債務が残存しているけれどもその間特に破産手続に不協力であつた点も認められず、それがため免責の申立を許可してはならないと判断すべき特段の事情は他に存在しないこと。等の諸事実が認められる。
右認定の抗告人が破産宣告を受けるに至つた事情、その後の情況、問題となる本件各行為時における抗告人の主観的事情対象物件の価格及び右各行為について和解が成立し、破産財団につき実害を生じなかつたこと等諸般の事情を考量すると、前掲（一）、（二）の行為が抗告人の不誠実性を表徴するものとみることは抗告人に対し酷に失し相当でないといわなければならない。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　双方の申立
一　原告
（請求の趣旨）
（一）　被告は原告に対し名古屋市＜以下略＞所在昭和郵便局二階食堂内別紙図面その一表示の壁面に別紙図面その二表示の縦八〇センチメートル、横一三九センチメートル以上の大きさの掲示板を設置し、同掲示板を原告に使用させなければならない。
（二）　被告は原告に対し金一〇〇万円及びこれに対する昭和四八年一二月三日以降完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（三）　訴訟費用は被告の負担とする。
（四）　仮執行の宣言。
（予備的請求の趣旨）
（一）　被告は原告に対し金一〇〇万円及びこれに対する昭和四七年四月三日以降完済まで年五分の割合による金員を支払え。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨。
第二　請求の原因
一　原告は郵政省に勤務する労働者を主体として組織する労働組合であり、その下部組織の一つとして原告の組合員のうち昭和郵便局（以下「昭和局」という。）及び瑞穂郵便局に勤務する者で全逓信労働組合昭和瑞穂支部（以下「昭瑞支部」という。）を組織している。
二　原告はその傘下の各支部を通じ各事業場内に専用の組合掲示板を設置することについて郵政省に申入れ、その承諾を得てこれを設置し使用しているが、昭瑞支部においても名古屋市＜以下略＞所在の昭和局庁舎の一階洗面所入口東側掲示板全部（以下「一階掲示板」という。）及び二階食堂内掲示板の北側二分の一の部分（以下「本件掲示板」という。設置場所及び面積は別紙図面その一、その二記載のとおり。）の二箇所を同支部の専用掲示板として供与を受け占有使用してきた。本件掲示板は、昭和二九年頃被告により設置されたものであるが、昭和三五、六年頃から昭瑞支部（当時昭和支部）が昭和郵便局長（以下「昭和局長」という。）よりその南側二分の一の貸与を受けて占有使用し始め、次いで昭和三七年頃貸与部分が北側二分の一に変更されたが、昭瑞支部は、貸与を受けて以来一貫してこれをその専用掲示板として使用してきた。
三　昭和局長は、昭和四七年三月一四日昭瑞支部に対し、本件掲示板を撤去するから同月一七日までに掲示物を全部取りはずすよう申入れた。同支部はこれを了承せず、右申入れ直後を第一回として同月一八日、二五日、三〇日と計四回にわたつて同局管理職と交渉をもつたが、撤去の必要性を首肯するに足る合理的理由は示されなかつた。右一八日、二五日の交渉の際前記申入れと同趣旨の申入れがあつたがこれも了承しなかつたところ、右三〇日の交渉の際、昭和局長は、「四月一日食堂掲示板を撤去する。それまでに掲示物は全部撤去されたい。」旨の昀終通告を行ない、昭瑞支部がこれにも応じなかつたところ、同年四月三日本件掲示板を実力で撤去してしまつた。
四　本件掲示板使用関係は、昭和局二階食堂内の壁面上に設置された掲示板についての使用貸借契約ないしは一定の条件の下に同掲示板に継続的に組合掲示物を掲示することを許す掲示板使用契約関係と解すべきであり、次の理由により本件撤去は許されない。
（一）　被告は、本件掲示板は汚損き損が甚しかつたので、局舎内外の環境整備の一環としてこれを廃棄し、一階掲示板の面積を拡大することとして、掲示許可を変更したものであることを理由としているが、一階掲示板の面積は若干拡大された程度にすぎないから、掲示許可の一部取消がなされたことは明らかであり、右一部取消は前記使用貸借契約ないし掲示板使用契約の部分的解約の意思表示と解すべきところ、民法五九七条に定める解約事由のいずれにも該当しない。すなわち、本件掲示板の汚損き損は掲示板自体を廃棄しなければならないほどはなはだしくなく、仮にそうであつたとしても、新しい掲示板を設置すれば環境整備の目的は充分に達成されるのであり、新掲示板の設置が経済的に不可能である筈もないのであるから、右汚損き損をもつて解約理由とすることはできない。（二）　行政財産たる本件掲示板に前記の如く原告に私権を設定しても国有財産法一八条に違反するものではなく、同条三項の目的外使用については、同法一九条により準用される同法二二条三項、二四条一項に特別の解除事由が定められているが、被告には右いずれの解除事由も存しない。
（三）　右（一）、（二）の解約事由が認められたとしても、それは権利の濫用もしくは後記のごとく不当労働行為として無効である。
五　本件掲示許可が、仮に行政財産の許可使用或いは特許使用であるとすれば、本件掲示許可の変更は、許可の部分的撤回に該当するが、前述のように環境整備のための必要からしても廃棄しなければならない理由はなく、公益上の必要があるとは言えないから、右撤回は違法である。


六　本件撤去は、何ら正当な理由もなく原告の組合活動上不可欠である本件掲示板使用を妨害したもので、労組法七条三号に該当する不当労働行為である。（一）　従来、郵政省における庁舎等の管理については「郵政省就業規則」（昭和二八年六月一〇日公達第六〇号）によつており、職員の組合活動のための事業用の諸施設等の使用の詳細については郵人管四二九号「郵政省就業規則の取扱について」において「さしむき従前の取扱いによる。」とされており包括的な規定を欠いていた。このため組合掲示板或いは掲示物の取扱いについても必ずしも統一されてはおらず、掲示板についてはそのほとんどが組合において調達或いは製作したものを省側の了承を得た場所に設置して使用し、掲示物についてもほぼ個別的に承認を得ることなく、組合の自主管理に委ねられてきたのであるが、同省は昭和三七・八年頃から強硬な労務政策を各局所の管理者に指導し、掲示物についても従前の慣例を無視してすべて個別に事前許可を要求するに至り、昭和四〇年一一月二〇日には「郵政省庁舎管理規程」（公達第七六号）を制定したが、同規程四条は「庁舎管理者は、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、庁舎等の一部をその目的外に使用することを許可することができる。」と定め、さらに六条は「庁舎管理者は、法令等に定めのある場合のほか、庁舎等において、広告物又はビラ、ポスター、旗、幕、その他これに類するもの（以下「広告物等」という。）の掲示、掲揚又は掲出をさせてはならない。ただし、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、場所を指定してこれを許可することができる。」と定めている。そこで、原告中央本部は掲示物の取扱いについて協約化を要求して郵政省と交渉を開始したが同省の容れるところとならず、結局、主要な対立点であつた事前許可と許可条件のうち、前者については一括事前許可制とすること、後者については原告としては了承できないものであることを明らかにすることによつて解決をはかることになつた。この合意に基づいて郵政省は、昭和四一年三月一〇日依命通達「郵政省庁舎管理規程の取扱いについて」により「郵政省庁舎管理規程」六条の「場所を指定してなす許可」の取扱いのうち組合等恒例的に広告物等を掲示しようとする者があるときは各広告物についての個別的許可によらず、掲示申出ごとの許可に代えて、掲示許可願を提出させ、あらかじめ一括的に許可してさしつかえないものとして、その掲示許可は、掲示許可書を交付してなすものとされた。（二）　昭瑞支部においても、同支部長が昭和四一年一一月七日当時既に使用していた一階掲示板及び本件掲示板について昭和局長に対して一括事前許可制による使用許可を求め、同局長は同月八日これを許可し、同支部長に対して掲示許可書を交付した。
（三）　昭和四一年四月三日、原告東海地方本部と名古屋郵政局（現、東海郵政局）の間で行なわれた団体交渉の席上、同郵政局は同地方本部に対して、掲示板は一事業所一箇所の原則でのぞむが、従来の実績は認める方針であるとの意向を表明した。
（四）　しかるに、被告は、昭瑞支部が貸与を受けて以来、一貫して原告組合員及び原告組合員以外の郵政省職員に対する情報の伝達、教育宣伝の用に供してきた本件掲示板を撤去し、その使用を妨害したのであり、昭和局長の本件措置は原告の組合活動に対する不当な支配介入である。
七　よつて原告は、被告に対し、
（一）　前記使用貸借契約ないし掲示板使用契約上の義務の履行を求めるため、又は団結権侵害の不当労働行為に対して民法七二三条に準じて原状回復を求めるため
請求の趣旨一項記載の
（二）　右債務不履行又は団結権侵害の不法行為によつて、原告の団結権を著しく毀損されたことによつて原告が蒙つた無形損害の額は月五万円をもつて相当とするところ、そのうち昭和四七年四月三日から昭和四八年一二月二日までの二〇ケ月分計一〇〇万円及びこれに対する被告の右賠償義務が遅滞に陥つたことの明らかである昭和四八年一二月三日以降完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の
支払を求めるため請求の趣旨二項記載の
各判決を求める。
八　（予備的請求の原因）
昭和局長は、昭和局庁舎の庁舎管理権者であるが、本件掲示板を撤去することが原告の団結権を著しく毀損することを知りながら、又は容易に予知し得たはずであるのに、本件撤去に及んで原告の団結権を侵害し、もつて原告に対し無形の損害を与えたものであり、それを仮に金銭に換算すれば、その額は一〇〇万円をもつて相当とする。
よつて、原告は国家賠償法一条及び民法七〇九条、七一五条に基づき、被告に対し右一〇〇万円及びこれに対する本件撤去の当日である昭和四七年四月三日以降完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三　請求の原因に対する認否
一　請求の原因一項の事実は認める。
二　同二項の事実は否認する。
本件掲示板は、もともと昭和二四年頃昭和局一階公衆室南側に局の広告業務用として設置されたもので、昭和三〇年七月に二階食堂西側に設置場所が移転され、昭和三五年一一月から昭和四〇年八月の間の一定の時期から昭瑞支部において昭和局長の掲示許可を得て同掲示板の北側二分の一に掲示するようになつたものである。そして昭和四一年一一月八日の一括掲示許可までは掲示物ごとの個別許可方式により、掲示場所として許可していたものにすぎない。
三　同三項の事実中、昭和局長が原告主張の日に原告主張のごとき各申入及び昀終通告をしたこと、昭瑞支部がそのどれにも応じなかつたこと、原告主張の日に本件撤去に及んだことは認め、その余は否認する。
四　同四項の主張は争う。
本件掲示板使用関係は、公物に関する優越的意思の活動としての庁舎管理権の作用に基づき、庁舎管理者から本件掲示板に掲示物を掲示することを許可されている公法上の関係にあるにとどまり、本件掲示板の占有は庁舎管理者たる昭和局長にあり、したがつて、原告が本件掲示板に広告物等を掲示して事実上掲示板を使用していても、これは同局長から掲示を許可されたことによる単なる事実状態にすぎず、原告が本件掲示板について民法上の使用貸借契約ないし掲示板使用契約に基づく占有権原を有するような関係ではなく、その他原告に何らかの私権を設定するものでもないから、国有財産法一八条三項の使用又は収益の許可にもあたらない。五　同五項の主張は争う。


六（一）　同六項（一）の事実中、昭和四〇年一一月二〇日制定の「郵政省庁舎管理規程」は、郵便局庁舎における広告物等の掲示については、庁舎管理者が、庁舎等における秩序維持に支障がないと認める場合に限り、場所を指定して許可することにしていること、同年八月二〇日から組合等恒例的に広告物等を掲示しようとする者に対しては、あらかじめ一括的に掲示場所を指定して掲示許可をしてもよいとする取扱いにされたことは認めるが、その余は否認する。広告物等の掲示については、昭和二四年五月一一日から昭和四〇年八月一九日までの間はすべてその都度事前に許可を求めさせ、これに対して場所を指定して許可するという方式がとられてきたものである。
（二）　同項（二）の事実は認める。
（三）　同項（三）の事実は否認する。
昭和四一年四月二一日、原告東海地方本部と名古屋郵政局との間で話し合いが行なわれたことがあるが、「従来の実績云々」については、掲示許可が一括許可制に移行する機会に、直ちに原則どおり一箇所にしたりはしないという態度を表明したものにすぎず、将来に向つて従来の実績どおりであるという意を表明したものではない。
（四）　同項（四）の主張は争う。
昭和局においては昭和四六年度の重点施策の一つとして局舎内外の環境整備を掲げ、積極的に美化運動を推進してきた。当時、掲示板は、本件掲示板のほか局舎通用玄関内に省、昭瑞支部、及び全日本郵政労働組合昭和支部にそれぞれ一箇所ずつ掲示場所として指定してあつたが、いずれの掲示板も相当程度汚損き損し、規格も不統一で不体裁であり、特に、本件掲示板は塗料も剥げて枠組がひずみ、ビラ等を貼付掲出する板にひび割れが入つて裏板が浮いている状態で、汚損き損程度がはなはだしく、掲示板を掲げてあつた壁面も塗料の剥脱がはなはだしかつた。このため、本件掲示板を廃棄し、掲示板の規格を統一して玄関内に掲示場所を統合することとし、これに先立ち四回にわたつて昭瑞支部に事情を説明し、新たに指定した掲示場所に掲示物を掲出するよう申入れ、原告主張の昀終通告を経て本件撤去に及んだものである。
昭和局の上局たる東海郵政局においては、郵政省の方針により組合の情宣活動のための広告物等の掲示許可、庁舎利用等の便宜供与には相当配慮しており、広告物等の掲示許可については庁舎施設の規模や組合員数及び局舎事情など諸条件を総合的に勘案して取扱つているものである。そして、通常の規模の局では一箇所の掲示板があれば足りるとの見解に立つて指導しており、昭和局においてもこの指導と別異に取扱うべき特段の事情もなく、本件掲示板に掲示する掲示物は主に緊急を要しないもの、或いは、催しものの周知などそれほど重要でないこと、食堂の利用者は必ずしも多数でないこと等の事情に鑑み、局舎内外の環境整備の一環として本件掲示板を撤去することにしたのである。加えて、本件掲示場所の指定変更に伴い、従来面積一・一七平方メートルであつた一階掲示板を、面積一・九二平方メートルの物に拡大したことによりその利用効率は増大し、職員の大部分が玄関を利用している状況をも考え合せれば、一階掲示板により、より強化された情宣活動が可能である。
以上の諸点からして、本件掲示板撤去が、昭瑞支部の組合活動を妨害する意図によるものでないことは明らかである。
七　予備的請求原因事実は争う。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一項の事実及び昭和四七年四月三日昭和局長が本件掲示板を撤去したことは当事者間に争いがない。
二　（郵政省における掲示物の取扱い）
成立に争いのない乙第三・第四号証、同第七ないし第一一号証、証人Ａの証言、証人Ｂの証言及びこれにより成立を認めうる甲第三号証、同第六号証によれば次の事実が認められる。
郵政省においては、従来「郵政省就業規則」（昭和二八年六月一〇日公達第六〇号）及びその運用通達により、組合の庁舎利用のうち組合の名による掲示は、組合と協議のうえあらかじめ指定した一定の場所に限り認め、掲示類は、原則として事前に局所長の承認を得させるものとし、人身攻撃、政治活動にわたるなどの内容のものは認めないこととされていた。次いで、昭和三六年二月二〇日通達第一六号により右就業規則は全面改正されたが、掲示物の取扱いについてはさしたる変化はなかつた。


ところが、昭和三六年頃から掲示物の取扱いについて原告と郵政省との間で紛争が表面化した。主要な問題点は、事前許可制に基づく手続の問題と、掲示物の内容に関する許可基準の問題の二点であつた。原告中央本部は、郵政省に対し、事前許可を得ていないことを理由に組合の掲示物を一方的に剥すことは即時とりやめ、組合が要求する掲示板を自由に使用させることを認めてこれを協約化するよう申入れ、同省と交渉を重ねた結果、掲示物の内容に関する許可基準の問題については早期に解決に至る見込みがなかつたため、これを切り離して手続問題についてのみ、昭和四〇年八月、前記改正就業規則の運用通達（昭和三〇年二月二〇日郵人管第三八号）の一三条七項関係に「ビラ、ポスター類の掲示について、組合等恒例的に掲示を希望する者から申出があつたときは、掲示申出ごとの許可に代え、掲示許可願を提出させビラ、ポスター類の掲示をあらかじめ一括的に許可して差しつかえない。この場合ビラ、ポスター類の内容が政治的目的を有するもの、庁内の秩序維持もしくは災害防止のため適当でないもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または、人身攻撃にわたるものは掲示させないこと」とする一号を加えて改正し、組合は各局所ごとの組合責任者名で前記改正に基づく一括許可を各所属長に求める掲示許可願を提出し、所属長から許可された以降は、特に期限をつけず、また役員が交替した場合でもその都度出し直す必要はないこと、組合は組合掲示物に何らかの形で責任者名を表示する、従来の事前許可をめぐる紛争で第三者機関や訴訟で争つているものは取下げることが双方で確認された。そして同月二〇日右確認に沿う運用通達の改正がなされた。（同日郵人管第一六二号）しかしながら、右改正において定められた許可願の様式は許可と同一の書面になつていたため、同年八月に開かれた原告の全国大会において、前記許可基準に基づく条件が付された許可と同一の書面になつていることは、客観的に組合がこの条件を承認したものと見られる危険性があるとの異議が出され、原告中央本部がこの点に関し郵政省と再交渉した結果、昭和四一年三月組合が提出する掲示許可願と省側の出す掲示許可書とを分離した様式にするとの結論に達した。昭和四〇年一一月二〇日「郵政省庁舎管理規程」（同日公達第七六号）が制定された。同規程四条及び六条には原告主張のごとき規定が存し、同規程に関する運用通達（昭和四一年三月一〇日郵官秘第二六二号）は、右両条の許可は国有財産法一八条の使用許可ではなく、申出により庁舎管理者が権限のわく内で事実上使用することを許可するもので、権利を設定する行為ではないとし、さらに六条に関し前記結論に基づく様式により一括許可してさしつかえないものとし、この場合、広告物、ビラ、ポスター類の内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵政事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または、人身攻撃にわたるものは庁舎等の秩序維持に支障があるものとして、掲示させないこと、及び、広告物、ビラ、ポスター類に責任者名を表示させることとしている。また、同規程八条は一項で「庁舎管理者は、前四条の許可をする場合においては、必要な条件を付し、又は関係者等の守るべき事項を指示することができる。」とし、二項で「庁舎管理者は、前項の条件又は指示に反する者があるときは、その者に対して違反事項の是正を命じ、又はその許可を取り消すことができる。」としており、さらに一二条では六条の許可を受けず又は八条一項により付した許可条件又は指示に違反して掲示された広告物等の撤去を関係者に命ずること、その命令に従わないときには庁舎管理者において自ら撤去できることとしている。
三　（本件掲示板の使用関係）
成立に争いのない乙第一号証、同第一二号証の一ないし六、証人Ｃ、同Ｄの各証言によれば次の事実が認められ、証人Ｃの証言中右認定に反する部分は措信できず、その他右認定を左右するに足る証拠はない。
（一）　本件掲示板は、もと昭和二四年に郵政省の広告広報業務の用に供するため昭和局庁舎の一階公衆室に取り付けられたもので、昭和三〇年七月に同庁舎二階食堂の西側壁面に設置場所が移転され、同時にモケツトが取りはずされ、引き続き局の周知用として使用されてきた。昭和三五年暮頃、右食堂の模様替えが実施されたが、その際売店が西側に移転するとともに、本件掲示板も東側壁面（本件撤去時の場所）に移転し、その頃から昭瑞支部（当時の昭和支部）が本件掲示板の北側二分の一を使用するようになり、本件撤去に至るまで継続して同支部において使用してきた。
昭和四一年一一月八日、前記「郵政省庁舎管理規程」及びその運用通達による一括許可制に基づき、昭和局庁舎の庁舎管理権者たる昭和局長Ｅは、昭瑞支部長Ｃからの掲示許可願に対して掲示許可書を交付したが、それ以前は、前記「郵政省就業規則」等に基づき同支部書記長が各掲示物を庶務課労務担当主事に提出して掲示許可をもらう個別許可方式により右掲示板を使用していた。（昭和四一年一一月八日昭和局長が一括許可制に基づく掲示許可書を昭瑞支部長に交付したことについては当事者間に争いがない。）
ところで、右掲示許可書は、本件掲示板の北側二分の一及び当時既に同支部において使用していた一階洗面所入口東側黒板（一階掲示板）の双方を掲示場所として指定し、法令違反にわたるものなどの掲示を禁ずる前記許可基準に基づく許可条件が付され、さらに掲示物には責任者を表示すること、前記掲示場所ないし許可条件に違反する掲示物については、庁舎管理者から撤去を命ぜられたときはすみやかに撤去し、その命令に従わない等の場合には庁舎管理者において撤去すること、その他庁舎管理者の庁舎管理上の必要に基づく指示に従うことを関係者の遵守事項として明記している。


（二）　右認定の事実によれば、昭和四一年一一月八日以前は掲示物ごとの個別許可方式により、又同日以降は一括許可により本件掲示板の北側二分の一は事実上昭瑞支部の専用掲示板として使用されてきたことが認められるが、右の事実のみをもつてして本件掲示板使用関係が原告主張のごとき使用貸借契約ないしそれに準ずる掲示板使用契約と解しうるか否かの点についてはなお検討を要する。本件掲示板を含む昭和局庁舎は、国の郵政事業の用に供するものとして国有財産法三条にいう行政財産（企業用財産）に属するものと解すべきである。そして同法一八条三項は用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用又は収益を許可することが可能なことを規定している。しかしながら右行政財産の目的外使用許可によつて発生する使用権が私権の性質を有するか否かは具体的諸事情を加味して判断しなければならない。ところで「郵政省就業規則」等に基づく個別許可の方式により本件掲示板にビラ、ポスター類を掲示することが許されていた時期については、人身攻撃、政治活動にわたるもの等の掲示は許されず、ただ昭和局長の許可を得た場合にのみ本件掲示板の使用を許されていたにすぎないのであつて、掲示板の占有は庁舎管理権者たる昭和局長が有し、昭瑞支部はただ掲示許可を得た掲示物の掲示場所として本件掲示板を指定され事実上本件掲示板を使用することを許されていたのみで、原告が本件掲示板につき私法上の権利を有する関係であつたとは到底解することができない。「郵政省庁舎管理規程」及びその運用通達に基づく一括許可の方式に移行した以降については、掲示物ごとの許可によらず昭瑞支部において継続して本件掲示板を占有し、自由にこれを使用していたように見えるが、現実には右規程等に基づく前記許可条件に違反しない限りにおいて、かつ、昀終的には庁舎管理権者において掲示物の撤去をもなし得ることとする関係者の遵守事項が明示されたうえ本件掲示板の使用を許されていたのみであつて、原告の本件掲示板使用は事実状態を出でるものではないというのほかはない。結局、本件掲示板使用関係をして原・被告間の私法上の契約関係と解することはできず、右契約関係を前提とする原告の主張は理由がないことに帰する。
四　（本件掲示許可の性質）
（一）　成立に争いのない乙第二号証によれば、昭和局長Ｆは、昭和四七年三月一四日、昭瑞支部長Ｇに対し、前記昭和四一年一一月八日付一括許可を、掲示場所を昭和局庁舎一階湯沸室入口上部掲示板に変更したうえ許可し直したことが認められる。右の事実によれば、前記昭和四一年一一月八日付一括許可のうち、本件掲示板を掲示場所とする部分が取消されたことは明らかである。（二）　ところで、郵政大臣は、国の郵政事業に供するための行政財産をその目的に沿うよう維持、保存及び運用する直接管理者であり、右目的を達成するための一切の管理作用を行なうべき義務と権能を有し、下級官庁の長にその庁舎の管理権限を委任することができることはいうまでもない。そして、前記「郵政省庁舎管理規程」はこのことを明確化したものといえる。そうとすると昭和局長は本件掲示板を含む昭和局庁舎の管理者として、同庁舎の適正な管理を行なうべき義務と権能を有するものというべきである。昭和四一年一一月八日の前記一括許可は、昭和局長が右管理権に基づき行なつたものであるが、同時に国有財産法一八条三項の目的外使用許可にも該るものと解せられる。同条の許可については、同法一九条により二四条の、公共用、公用又は国の企業もしくは公益事業の用に供するための必要を生じたときには貸付契約を解除できるとの規定が準用されているが、本件一括許可のごとき原告において何らの私法上の権利をも有せず、昭和局長の管理作用の発動によつて事実上の利益を享受しているにすぎない場合、管理者は、庁舎管理本来の目的を逸脱しない範囲において、その裁量により許可の取消ができるものと解するのが相当である。
五　（本件掲示許可取消の適法性）
昭和局長が昭和四七年三月一四日昭瑞支部に対し原告主張のごとき申入れをなし、その後原告主張のごとき各申入れ及び昀終通告をしたこと、昭瑞支部がそれらに応じなかつたことは当事者間に争いがなく、右争いのない事実に前掲乙第一二号証の五、六、証人Ｈの証言及びこれにより成立を認めうる甲第一号証、証人Ｉの証言及びこれにより成立を認めうる甲第五号証、証人Ｊの証言及びこれにより成立を認めうる乙第五号証、証人Ｋ、同Ｄの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すれば次の事実が認められ、証人Ｉの証言中右認定に反する部分は前掲乙第五号証の記載及び証人Ｊの証言に照らしたやすく措信できず、その他右認定に反する証拠はない。（一）　前記「郵政省庁舎管理規程」の制定、実施に伴い、東海地方における組合掲示板の取扱いについて名古屋郵政局（現東海郵政局）と原告東海地方本部との間で昭和四一年四月二一日交渉が持たれたが、その席上、郵政局側は、組合掲示板は一局所一箇所の原則でのぞむ旨言明し、地方本部側の追及に対しても右原則を撤回せず、ただ一括許可制移行に際して一挙に掲示箇所数を減らすようなことはしない、従来の実績は認める旨の発言をなした。


（二）　前述のとおり本件撤去以前、昭瑞支部は昭和局長から一階掲示板及び本件掲示板の双方を掲示場所と指定されて両掲示板に組合掲示物の掲示を行なつていたが、両掲示板の使用方法としては、一階掲示板には主に交渉事項、上部団体からの周知事項、組合行事の周知など緊急に組合員に知らせた方がよいものを、本件掲示板には催し物などの長期にわたつて周知させるべきポスター類など主としてあまり緊急性のないものをそれぞれ掲示し、両掲示板に同一の掲示物を掲示することもしばしばあつた。また、本件掲示板が設置されていた食堂の利用者は必ずしも多数ではなく、一階掲示板の方が職員の目に触れやすい場所に設置されており、確実に組合員に周知させるべき掲示物については一階掲示板に掲示するようにしていた。（三）　昭和四七年二月二一日昭和局庶務会計課Ｌ主事は昭瑞支部Ｉ執行委員に対し「組合掲示板は、ともに痛んで汚れており美観上不体裁でもあるので取り換える。特に本件掲示板はひどいので廃棄し、一階掲示板は従来の倍くらいに大きくして、かつ、場所を変更しその一箇所についてのみ許可する。」旨伝え、Ｉ執行委員は「執行委員会で報告する。」旨答えた。次いで同月二三日、同執行委員は同主事に対し「食堂内掲示板は既得権であり存続を望む。」旨申入れ、これに対し同主事は「食堂内掲示板はき損して不体裁であるし、職場環境改善の一環として食堂を整備する方針であるから理解されたい。」旨説明し、双方歩み寄るところがなかつた。同年三月九日Ｊ庶務会計課長は、同執行委員らに「前に通告した掲示板の整備統合について近く実施する。掲示箇所は西側の集配課入口上部にする。」旨通告し、これに対し同執行委員は「Ｌ主事に要望したとおり、東側雑務室入口上部（湯沸室入口上部）にされたい。」と申入れ、同課長は検討する旨答えた。翌一〇日、Ｌ主事の後任者であるＭ主事は、同執行委員に「掲示箇所は一階東側雑務室入口上部にする。」旨回答し、同執行委員はこれを了解した。その後、同月一四日の前記通告の際、Ｍ主事と同執行委員の間で本件掲示板撤去についての話合いが行なわれたが、双方相譲らず、次いで同月一八日、二五日、三〇日の三回にわたつて同主事らと昭瑞支部との間で交渉が持たれ、同主事らから一局所一箇所ということも撤去の理由である旨の説明が付加されたほか、結局双方了解に達することなく、本件撤去に至つた。
（四）　本件撤去の当時、昭和局では環境整備を積極的に推進するため役職者の会議や各課における朝礼の際に局の右方針を職員に周知させ、職員休憩室の卓子、椅子の更改、食堂戸棚の配備、衛生室の寝台の更改さらには自動うがい器、洗顔器の配備など各種備品類の新規配備や更改を行ない、局舎内壁の塗替えなどを実施した。（本件撤去後食堂内の壁面の塗替えも実施された。）ところで、当時の昭和局における掲示板は本件掲示板のほか局舎通用玄関内に省、昭瑞支部及び全日本郵政労働組合昭和支部にそれぞれ一箇所ずつ掲示場所として指定してあつたが、本件掲示板は塗装が剥げ、モケツトも取れており、亀裂が生じて裏板も浮き上がつている状態で相当程度汚損き損していたので、掲示板の規格を統一して一階職員通用口に掲示場所を統合したうえ新しい掲示板に切り替えていくこととした。これに伴い一階掲示板は従来九〇センチメートル×一二〇センチメートル程度の大きさだつたものが一二〇センチメートル×一六〇センチメートルの大きさのものに拡大された。さらに、組合事務室として使用されていた図書室から戸棚三個と図書を他に移転して、同室を広くし使用しやすいようにした。
（五）　右認定の事実によれば、本件掲示板はかなり汚損き損していたが未だ廃棄せざるを得ないほどであつたとは認められないが、本件掲示許可の一部取消は、環境整備の一環として掲示板の規格を統一し、設置場所の統合を図るために行なわれたもので、必ずしも庁舎管理本来の目的から逸脱するものといえないから、昭和局長が右取消につきその裁量権の範囲を逸脱し、裁量権を濫用したものとは到底解しえない。なお、本件掲示許可が行政財産の許可使用又は特許使用に該らないことは前認定の事実よりして明らかであるから、この点についての原告の主張は採用しえない。
六　次に、原告は本件掲示許可の一部取消による掲示板撤去は、原告の組合活動上不可欠である本件掲示板使用を妨害するもので、原告の組合活動に対する不当な支配介入であるから、不当労働行為に該る旨主張するので、その点につき検討する。昭和局及びその上局たる東海郵政局は、組合掲示板は一局所一箇所が原則である旨の方針をとり、右方針を本件撤去の一理由としていることは認められるが、本件掲示板には主に緊急を要しないものが掲示され、一階掲示板に掲示されているものと同一の掲示物を掲示することもしばしばあつたこと、設置場所としては一階掲示板の方が職員の目に触れやすいこと、本件撤去に際し一階掲示板を相当程度拡大し、組合事務室も使用しやすくする等代償措置を充分に講じていること、さらに、本件撤去に至るまで昭瑞支部に対し再三にわたつて事情の説明を行ないその了解を得るよう努力した経緯等に照らせば、昭和局長は前記環境整備の目的と昭瑞支部の組合活動上の利害との調整を図つて、昭瑞支部が本件撤去により蒙る不利益を昀少限に留めるための配慮を尽したうえ本件撤去に及んだものと認められ、本件掲示許可の一部取消について前認定のように裁量権を逸脱したものとはいい難く、まして、本件掲示許可の一部取消が原告の組合活動に対する支配介入になると解することはできない。
七（予備的請求について）
昭和局長の本件掲示許可の一部取消による掲示板撤去が裁量権の範囲を逸脱せず、また、原告の組合活動に対する支配介入にもならないことは前述のとおりであり、他に本件撤去が違法に原告の団結権を侵害したものと認むべき証拠もない。したがつて、原告の国家賠償法一条及び民法七〇九条、七一五条に基づく予備的請求は失当といわざるを得ない。
八　以上の次第で、本件撤去には何らの違法はないから、原告の本訴各請求は理由がないので失当としてそのいずれをも棄却し訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　小沢博　渕上勤　前坂光雄）
別紙図面（省略）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一、当事者双方の申立
原告は、「昭和五〇年四月二七日行われた佐原市長選挙を無効とする。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主文同旨の判決を求めた。
第二、原告の主張
一、原告は、昭和五〇年四月二七日行われた佐原市長選挙（以下、本件選挙という）における選挙人である。
二、原告は、同年五月一一日佐原市長選挙管理委員会に対し、本件選挙が後記の理由により無効である旨主張して異議の申出をしたが、同委員会は同年同月二七日右申出を棄却したので、同年六月一七日被告に対し審査の申立てをしたところ、被告は同年八月二六日原告の審査の申立てを棄却する裁決をして該裁決書を同年同月二五日原告に交付した。よつて、原告は、公職選挙法二〇三条に従い本件訴の提起に及ぶものである。
三、本件選挙は、次の理由によつて無効である。
（１）　本件選挙に当り、同選挙の選挙人Ａが千葉大学附属病院に入院しており歩行が著しく困難であつて公職選挙法（以下、単に法という）四九条一項三号の要件に該当するから不在者投票をするべく、訴外Ｂ●を、して佐原市選挙管理委員会に不在者投票の方法を尋ねさせたところ、同委員会は「公立の病院であり、かつ指定されたものでないから認められない」旨を述べて暗に不在者投票の方法による投票を断念させたが、本件選挙における不在者投票数は四二〇票の多数に及んでいて、同委員会はこれちの投票者らに対しては不在者投票の方法を周知させながら、他方右Ａのごとき選挙人のうちの或る者に対してはその方法を知らせず、投票方法の周知方につき選挙人を差別して取扱つたものであるから、自由、公正を理念とする選挙法の精神に反し、法六条一項の趣旨に著しく反したものである。もつとも、被告主張のごとく「広報さわら」が発行された事実および右Ａが本件選挙の前日右病院を退院し被告主張のごとく投票所において投票をした事実は認める。（２）　本件選挙における不在者投票は、不在者投票証明書の不備その他から明らかに法四九条、法施行令五〇条ないし六五条に著しく違反して行われたものである。すなわち、（イ）　佐原市選挙管理委員会は、千葉県香取郡＜以下略＞所在本多病院に精神病患者として入院中の選挙人三〇名について、一括して不在者投票の請求をさせて、これを受理したうえ投票を行わせたが、同患者らは法四九条三号に定める「歩行が著しく困難である」との要件に該当しないものであり、右の投票用紙等の交付請求は同選挙人らから法施行令五〇条四項による依頼がないにも拘らず、一括して請求されたものであつて、重大な法令違反がある。そもそも精神病患者として入院中の選挙人らが自由意思に基づいて投票用紙等の一括交付請求をするということはありえないのであるから、佐原市選挙管理委員会としては安易な取扱いをすべきではなかつたのに、慎重な配慮をすべき責任を果たさなかつた。（ロ）　千葉県成田市＜以下略＞所在成田病院に入院中の選挙人Ｃについて、同人が依頼しないにも拘らず不在者投票用紙等の交付請求の手続がとられ、同選挙人に投票用紙等が交付された。
（ハ）　また、これらの病院においては、選挙人らの知りない間に代理投票の形式によつて不在者投票がなされた。
しかして、以上のような不正な事実は他にも存在し、その投票総数はかなり多数に達し、本件選挙の自由、公正は著しく害されている。
（３）　開票に関する法令違反
（イ）　本件選挙において、開票管理者は、開票の公正な管理を怠り、開票事務従事者以外の佐原市幹部職員である教育次長Ｄ、民生部長Ｅ、総務部長Ｆ、経済衛生部長Ｇが開票所に故なく出入するのを看過した。しかも、これらの幹部職員は本件選挙における市長候補者Ｈの有力な選挙運動員であるから、開票につき不正行為の可能性を生ぜしめた。これは明らかに法七四条、五八条に違反し開票の公正を著しく疑わしめるものである。
（ロ）　また、開票事務従事者中の或る者が開票作業中にしばしば席を離れ、開票所から退場する等の事実があり、或る開票事務従事者は開票作業中に開票所正面前において前記Ｈ候補を後援する隻友会々長Ｉと数分間にわたつて協議した事実がある。これらは法七四条、六〇条に違反し、開票の公正を疑わしめるものである。（ハ）　本件選挙の開票に当り、投票の点検、得票数の発表についても重大な法令違反がある。すなわち、本件選挙当日の午後七時三〇分から開票が始められ、午後八時三〇分から三〇分ごとに開票の状況が発表されたが、午後一〇時三〇分における発表の得票数合計が総開票数と一致せず、開票参観者らから非難の声があがり、一時開票場内が喧騒となり、開票事務が約三〇分に及ぶ休憩を余儀なくされた。そしてその後の発表は、前の発表との間に大きな違いがあつた。とくに無効票の数が突如として増えた。これは、開票が公正に行われなかつたことを表わすものである。
（４）　選挙事務関係者らの法令違反行為
（イ）　本件選挙に際し、佐原市職員労働組合は、前示Ｈ候補との間に「佐原市長選挙政策協定」なるものを締結し、同市職員の一部の者はその地位を利用して、同市役所内においてはもちろんのこと、街頭においても、チラシ等の刊行物を頒布し、もつて同候補の選挙運動を行つた。また、前示幹部職員Ｄ、Ｅ、ＦおよびＧは、いずれも同候補のために選挙運動を強力に行つたものである。これらは、法一三六条の二に違反する行為である。
（ロ）　本件選挙における選挙長Ｊの職務代理者兼開票主任であつたＫは、佐原市選挙管理委員会書記長として事実上同管理委員会の一切の事務を担当していたものであるが、本件選挙に際し、前示Ｈ候補の「後援会連絡所」という看板を佐原市＜以下略＞の自宅に掲げ、同候補の選挙運動を強力に行つた。これは、明らかに法一三六条に違反するものであり、このように特定の候補者の選挙運動員によつて選挙管理の一切の事務が担当され執行されたということは、本件選挙の自由、公正が広範囲にわたつて侵害されたといわざるをえない。
四、右の各違法行為は、本件選挙の結果に異動を及ぼす虞れがあるものである。す
なわち、


（１）　およそ「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合とは、選挙の結果に異動を及ぼすことの確実であることを要せず、違法事実があつて不正行為が行われる可能性があれば現実に不正行為が行われたと否とに拘らない」とされるところ前項（１）（２）の違法事実は、その態様からみて極めて悪質であり、本件選挙の無効原因となることは明らかである。
（２）　また、前項（３）（４）の違法事実も、選挙における基本的重要な行為である開票に関するものであり、しかも、開票に当り不正行為が行われた蓋然性が存し、少くとも不正行為が行われる可能性を充分に具有していたものであるから、これまた選挙無効原因となることは明白である。
五、なお、本件選挙における佐原市選挙管理委員会の確定発表による投票総数、有効投票数、無効投票数および各候補者の得票数は左のとおりである。
投票総数　　　三〇、八八〇票
有効投票数　　三〇、五五二票
無効投票数　　　　　三二八票
Ｈ候補得票数　　　一四、八九三票
Ｌ候補得票数　　　一四、八一三票
Ｍ候補得票数　　　　　　八四六票
第三、被告の主張
一、原告主張の第一項の事実は認める。
二、同第二項の事実は認める。
三、同第三項につき、
同（１）の事実中、Ａが本件選挙の選挙人であつたこと、および本件選挙における不在者投票数が少くとも四二〇票であつたことを認め、Ａの歩行が著しく困難であつたとの事実は不知、その余は否認する。なお、Ａは本件選挙の前日原告主張の病院を退院し、投票所において本件選挙の投票を行つたものである。佐原市選挙管理委員会においては、従来から、選挙人に対する不在者投票の周知方法について、選挙のつど同市の広報紙等を通じて広く呼びかけてきたところであり、本件選挙においても同市の発行する「広報さわら、三月号」（昭和五〇年三月二〇日発行）に掲載し、同市の全世帯に配布しているので、その周知方につき差別して取扱つた事実はない。
同（２）の（イ）の事実中、原告主張の本多病院に精神病患者として入院中の選挙人三〇名について原告主張のように投票を行わせた事実を認め、その投票用紙等の交付請求が右選挙人らからの依頼がないにも拘らずなされた事実を否認し、その余の主張を争う。
本多病院における選挙人三〇名の不在者投票は、すべて適法な手続によつて行われたものである。すなわち、本多病院は、法施行令五五条二項二号の規定により被告の指定した病院であつて、かかる病院が選挙人の属する市町村以外の区域にある場合においては、当該指定病院に入院加療中の選挙人は、歩行が可能であつても法四九条一項二号の事由により病院内で不在者投票を行うことができるのである。また、入院加療中の選挙人の病状により不在者投票手続に関する取扱いを異にするべき合理性はないから、不在者投票管理者である本多病院々長が同選挙人らから依頼を受けて佐原市選挙管理委員会に対して投票用紙等の請求をする場合に、これを一括して行うことは何ら差支えがない。
同（２）の（ロ）の事実中、原告主張の成田病院に入院中の選挙人Ｃにつき、不在者投票管理者である同病院々長が佐原市選挙管理委員会に対して投票用紙等の交付を請求した事実は認め、右Ｃの依頼がないにも拘らず右交付請求の手続がなされたとの事実は否認する。しかも、右Ｃは、投票に際して同病院々長から交付された投票用紙等を受領し、自らの意思に基づいて投票を行つており、そこに選挙の自由、公平を妨げる何ものも存在しないので、仮りに原告主張のごとく同人の依頼に基づかないという管理規定の違反があつたとしても、本件選挙を無効とする程度の重大な瑕疵とはいえない。
同（２）の（ハ）の事実中、選挙人らの知らない間に代理投票の形式によつて不在者投票がなされた事実を否認し、後段の主張を争う。
同（３）の（イ）の事実中、開票事務従事者以外の佐原市幹部職員である原告主張の者らが開票所に故なく立入つたことを認め、これら幹部職員が本件選挙におけるＨ候補の有力な選挙運動員であつた事実は不知、その余は否認する。右幹部職員らは、佐原市の表示のある腕章をつけて開票所内に立ち入つたものであるが、早く開票状況を知りたいために開票事務従事者の背後から開票状況を見ていただけであつて、投票に触れたり右事務従事者に話しかけたりしたことはない。同（３）の（ロ）の事実中、原告主張の各事実があつたことは不知、その余の主張は争う。
同（３）の（ハ）の事実中、本件選挙の開票が選挙当日の午後七時三〇分から開始され、午後八時三〇分から三〇分ごとに開票状況が発表されたことおよび開票中に約一五分間に及ぶ休憩がなされたことは認めるが、その余は否認、後段の主張は争う。
仮りに、原告主張のような発表の誤りがあり、あるいは表現が適切でなかつたとしても、投票の点検、計算の処理の過程において不正行為がなく、結果において投票の点検、計算に誤りがない以上は、何ら選挙の結果に異動を及ぼすものではない。同（４）の（イ）の事実は不知。
同（４）の（ロ）の事実中、本件選挙における選挙長Ｊの職務代理者兼開票主任であるＫが佐原市選挙管理委員会書記長として実際に同管理委員会の事務を担当していた事実を認め、その余は不知、後段の主張は争う。
法二〇五条一項にいう選挙の規定に違反するとは、主として選挙の管理執行機関の規定違反を指すものであるから、仮に、本件選挙において、佐原市職員および同市選挙管理委員会書記長Ｋについて原告主張のような事実があつたとしても、候補者、選挙運動者および選挙事務関係者等に対する選挙の取締りないし罰則規定違反に問われるかどうかの問題があるだけであつて、これらの事実のみをもつて直ちに自由、公正な投票が阻害されたとはいえず、従つて、選挙の無効をきたすことはない。
四、原告主張第四項は争う。
五、同第五項の事実は認める。
第四、証拠（省略）
○　理由


一、原告主張の第一、第二項の事実は、当事者間に争いがない。二、原告が本件選挙の無効事由として主張するところについて判断する。（１）　原告主張のＡが本件選挙の選挙人であつたことは当事者間に争いがないが、同人が千葉大学附属病院に入院中に佐原市選挙管理委員会から原告主張のように不在者投票の方法による投票を断念させられた事実を認めうる証拠はない。なお、右Ａが本件選挙の前日同病院を退院し投票所において本件選挙の投票を行つたことは、当事者間に争いがない。また、同選挙管理委員会が不在者投票の方法を周知させるにつき、原告主張のように選挙人を差別して取扱つた事実を認めるのに足りる証拠はない。従つて、右主張の点につき違法があるとする原告の主張は採用できない。
（２）　（イ）原告主張の本多病院に精神病患者として入院中の本件選挙人三〇名について原告主張のように不在者投票を行わせた事実は、当事者間に争いがないが、同病院が本件選挙の選挙人の属する佐原市以外の区域にあることもまた当事者間に争いがなく、同病院が法施行令五五条二項二号の規定により被告千葉県選挙管理委員会によつて指定された病院であることは、成立に争いのない甲第五号証および証人Ｎの証言によつて認められるところ、法四九条一項二号所定の事由、すなわち選挙人が事故のためその属する投票区のある市町村の区域外に滞在中である場合には不在者投票ができるのであるから、同病院に入院までして加療中の選挙人はたとえ歩行が著しく困難でなくても、事故のために右区域外に滞在中の者として同病院内で不在者投票を行うことができるものといわなければならない。従つて、右選挙人らの歩行が著しく困難でなかつたとしても、そのことをもつて同人らの不在者投票の違法をいうことはできない。
また、同選挙人らからの依頼がないにも拘らず投票用紙等の交付請求がなされたとの原告主張事実にそう証人Ｏの証言および原告本人尋問の結果は、いずれも伝聞に基づくものであつて正確な調査によるものでないことがその供述自体から窺われ、証人Ｎの証言および同証言によつて真正に成立したものと認められる乙第一号証の一ないし五、同第二ないし第五号証に照らし採用できず、他に右主張事実を認めるに十分な証拠はない。
なお、不在者投票管理者である同病院々長が同選挙人らのために投票用紙等の請求を一括して行つたこと自体には違法をいうべき点はないものといわなければならない。
（ロ）　原告主張の成田病院に入院中の選挙人Ｃにつき同人の依頼がないにも拘らず不在者投票用紙等の交付請求手続がなされたとの原告主張事実を認めるのに十分な証拠はなく成立に争いのない甲第六号証（裁決書）には、被告委員会が本件訴の前提となつた原告からの審査申立てに基づく裁決において、右原告主張事実と同様の事実認定をした旨の記載はあるが、その認定資料は明らかでなく、明らかにこれに反する証人Ｃの証言に照らして右記載の証拠価値を見出し難い。かえつて、右Ｃ証言によれば、同人は、自らの依頼に基づいて交付請求がなされた投票用紙等を不在者投票管理者である同病院々長から受領し、自らの意思に基づいて不在者投票を行つたものであることが認められるから、同人の不在者投票について違法はないものといわなければならない。
（ハ）　原告主張のこれらの病院において選挙人の知らない間に代理投票の形式によつて不在者投票が行われたという事実を認めるべき証拠はない。また、原告は、右のような不正事実は他にも存在し、その投票総数はかなりの多数に達すると主張するが、その主張自体、具体性に欠けるばかりでなく、そのような主張事実を認めるのに十分な証拠はない。証人Ｐの証言および原告本人尋問の結果をもつてしても右主張に相当する具体的事実を認定することはできない。なお、右のほか本件選挙における不在者投票につき原告主張のような不正があるとの事実を認めるのに足りる証拠はない。
（３）　（イ）本件選挙において、開票事務従事者以外の佐原市幹部職員で原告主張の者らが開票所に故なく立ち入つたことは当事者間に争いのないところであり、右の者らが佐原市の表示のある腕章をつけ開票事務従事者の背後から開票状況を見ていたことは、被告において自陳するところであつて、右の者らが開票所内において開票事務従事者と話しかけ合うことのできる位置まで開票所内に立ち入つていたものであることは証人Ｑの証言によつて認められるから、開票管理者がこれを看過、放置したことは開票所の管理、秩序保持のため法（七四条、五八条、五九条）が定めた開票管理者の義務を怠つた違法があるものといわざるをえないが、右幹部職員らが特定の候補者Ｈ候補の選挙運動員であつたことを認めるべき証拠はなく、右の者らが開票所内において開票の公正を害するおそれのある言動に及んだことを認めるべき証拠もないから、右立入りの看過、放置をもつて開票の公正を著しく疑わせるものということはできず、いまだ、右により選挙の結果に異動を及ぼす虞のある違法があつたということはできない。
（ロ）　原告が前示第二、三、（３）（ロ）において主張する事実は、これを認めるに足りる証拠がない。


そこで、所論にかんがみ原審において取り調べられた証拠ならびに当審における事実調べの結果を総合して案ずるに、原判示第二の事故現場は、東西道路と南北道路とが直角に交る交通整理の行なわれていない交差点であつて、同交差点の南西地域は広い畑地（南北約二〇〇メートル、東西約五六メートル）になつているので、南から同交差点に向から車両（Ａ車がこれにあたる）と西から同交差点に向かう車両（被告人車がこれにあたる）との相互見とおしはともに良好であり、かつ、両道路とも車両の最高速度が時速四〇キロメートルと指定されているほかは一時停止その他の交通規制はなかつたこと、東西道路の同交差点西側部分（被告人車の進行した道路）の道路幅員は、一〇・〇五ないし一〇・一五メートルであるが、北側に一・六〇ないし一・七〇メートル、南側に一・八五メートルの各非舗装部分があるため、中央舗装部分のみの幅員は六・六〇メートルであり、南北道路の同交差点南側部分（Ａ車の進行した道路）の道路幅員は、一三・九〇ないし一四・一〇メートルであるが、東側に三・六〇ないし三・八〇メートル、西側に三・五五ないし三・七〇メートルの非舗装部分があるため、中央舗装部分のみの幅員は六・六五ないし六・八〇メートルであること、被告人は、原判示日時、普通貨物自動車を運転し、東西道路を同交差点を経て更に東進しようとしていたのであるが、同交差点西側入口手前約三六・三〇メートルの地点にさしかかつた際、同交差点南側入口手前約一八・八五メートルの南北道路上を北進中のＡ車を認めたが、自車が先に同交差点を通過しうるものと判断し、その後はＡ車に特に注意することなく直進を続けたため、同交差点中心部附近において、自車前部右側をＡ車の左側面に衝突させ、原判示のような事故を惹起したこと、一方、Ａは、小型四輪乗用自動車を運転し、南北道路を同交差点を経て更に北進しようとしていたのであるが、同交差点南側入口手前約一〇・九五メートルの地点に達した際、いまだ被告人車が同交差点の西側入口手前約二八・四〇メートルの東西道路を東進中であつたので、自車が先に同交差点を通過しうるものと判断し、そのまま進行を続けたところ、同交差点中心部において、前記のとおり被告人車に衝突されたこと、原判決は、被告人に対しては、被告人がＡ車を認めた時点において、Ａ車は被告人車より約一七メートル交差点中心部に近接していたので、Ａ車が被告人車より先に同交差点に進入する可能性は十分予見できたとし、従つて、被告人としては、Ａ車の動静を注視確認して、Ａ車が被告人車より先に同交差点に入つたときその進行の妨げとならないようあらかじめ減速徐行すべき注意義務があるとして、これを怠りＡ車に注意を払わずそのまま進行を続けた点に被告人の過失を認め、有罪の言渡をしたのであるが、他方、併合審理されていたＡに対しては、同人が被告人車を認めた際、Ａ車の方が交差点に近く、両車が制限速度を守つて進行したとすれば、当然Ａ車の方が先に同交差点を通過しえたはずであるから、Ａ車としては、被告人車が制限速度に違反した高速度で進行してくることまで予想して、減速徐行すべき義務のないこと、Ａ車の進行した南北道路は、被告人車の進行した東西道路に比べてその道路幅員は明らかに広く、かつ車両の通行量等よりして当時南北道路の車両が事実上優先通行していた実情であつたことなどを理由にして、検察官主張の減速徐行義務を認めがたいとして無罪の言渡をしたこと（この無罪判決は確定している）が認められる
ところで、所論はまず、被告人車の当時の速度は時速約四〇キロメートルであつたのに、原判決が時速約六〇キロメートルと認定したのは事実を誤認したものであると主張しているので案ずるに、なるほど、被告人の検察官ならびに司法警察職員に対する供述調書によると、被告人は自車の速度を時速約四〇ないし四五キロメートルと述べていること、原審証人Ｂの供述記載ならびに同人の司法警察職員に対する供述調書によると、同人は、本件交差点の手前約五〇〇メートルのところから、第二種バイクを運転して被告人車に追従し、本件事故現場に至つたのであるが、その間の自車の速度を時速約四〇キロメートルと述べていることは所論の指摘するとおりである
しかしながら、被告人およびＡの双方立会のうえなされた司法警察職員作成の実況見分調書によると、被告人は、衝突地点の手前約四九・一〇メートルの東西道路上の地点（「１」点）において、衝突地点の手前約三二・八五メートルの南北道路上の地点（「イ」点）を進行するＡ車を認めたと指示し、他方Ａは、衝突地点の手前約二四・九五メートルの南北道路上の地点（「ロ」点）において、衝突地点の手前約四一・二〇メートルの東西道路上の地点（「２」点）を進行する被告人車を認めたと指示していることが認められ、これによると、いずれにしても、被告人車の方が衝突地点より遠い位置にあつたことが明らかである
そして、Ａは、当時のＡ車の速度は時速約四〇キロメートルであつた旨供述しており、両車とも衝突まで特に減速をした事実が認められないので、Ａ車の速度を時速四〇キロメートルとして、これを前記計測結果にあてはめて被告人車の速度を算出すると、被告人の指示するところに従えば時速約六〇キロメートル、Ａの指示するところに従えば時速約六七キロメートルになること計算上明らかである
今仮りに被告人車の速度をそのいう如く四〇キロメートルとして、前同様の方法でＡ車の速度を算出すると、それは時速約二六または二四キロメートルとなるが、当時Ａ車がこのように指定最高速度（時速四〇キロメートル）を相当大幅に下廻る低速で進行していたとは証拠上とうてい考えられず、このことに徴し、また後記のように当時被告人は高度の銘酊運転をしていて自車の速度を適確に認識していたとは思われないことに徴しても、被告人の速度についての前記供述は信用できない
またＢ供述についても、それが速度計による認識に基づいてなされたものではなく、いわゆる勘のみによるものであること同人自身述べるところであり、しかも、同人はＡ車のほうが被告人車より速度が早やかつたと客観的事実と明らかに矛盾する供述をもしていて、とうていそのままには信用できない
結局、Ａ供述と前記実況見分の結果とに基づき被告人車の時速を約六〇キロメートルとみるのが相当であつて、これにそう原判決の事実認定には誤りはない
所論は採るをえない


そこで次に、被告人車はＡ車とほぼ同時に本件交差点に進入しており、Ａ車の進行した南北道路は被告人車の進行した東西道路に比べて明らかに広いとはいえないから、道路交通法三五条三項により、被告人車は左方車としての優先通行権を有するので、Ａ車に進路をゆずつて減速徐行する義務はない旨の所論につき案ずるに、原判決挙示の証拠および当裁判所の検証調書によると、本件衝突事故は、本件交差点のほぼ中心部で生起しており、被告人車の進路である同交差点西側入口から衝突地点までは約一二・八〇メートル、Ａ車の進路である同交差点南側入口から衝突地点までは約一四メートルであること、Ａ車の車長は四・〇七メートルで、同車の前部左側ドアの取付部附近に被告人車の右前部が衝突したことが認められ、これらと両車の前記認定の速度差とを総合考慮すると、Ａ車の方がやや早く同交差点に進入したことは明らかであるが、その差は僅少であつて、ほぼ同時に交差点に進入したとみるべき状況にあると認められる
ところで、原判決は、被告人に対する有罪理由中において、被告人車が同交差点の中心部の手前約四九メートルの地点（前記「１」点）にさしかかつた際、すでにＡ車は交差点の中心部の手前約三二メートルの地点（前記「イ」点）にあつたから、Ａ車が被告人車より前に同交差点に進入する可能性が十分予見せられたものと認定し、これを前提に、被告人にはＡ車の交差点通過を妨げないようあらかじめ減速徐行すべき義務があるとし、またＡに対する無罪理由中において、Ａが被告人車を認めた際の各車両と交差点入口との距離関係を論じたうえ、両車がいずれも指定最高速度たる時速四〇キロメートルで進行する限り、同時進入の状態の発生は考えられないとするとともに、Ａ車進行道路の幅員は被告人車進行道路の幅員より明らかに広いとし、結局、被告人には、「本件交差点に進入するにあたり、法規上、徐行すべき義務があるのはもちろん、Ａ車の進行を妨げないようにすべき義務がある」旨説示していて、これによつてみると、原判決は、被告人車について道路交通法三六条二項、三項（広路車優先）と同法三五条一項（先入車優先）とにより通行順位において劣位にあるものとし、かつ、同法三五条三項（左方車優先）による優先通行権を認めなかつたものと解される
そこでまず、先入車優先の関係についてみるのに、被告人がＡ車を発見した時点において同車はいまだ交差点に入つていたわけではないのである
むしろ両車が従前の速度と進路を維持する限り、ほぼ同時に（被告人車の時速を六〇キロメートル、Ａ車の時速を四〇キロメートルとして計算すると、Ａ車の方が約〇・四秒早く同交差点に入つたことになるが、両者の右時速が絶対的に正確な数値ではなく、概数であるから、それを基にして計算したわずかの時間の差をもつて、進入の前後を決するのは相当でないと考える）同交差点へ進入することが予想されたものとして、左右の道路から同時に交差点に入ろうとしている場合にあたるものと認定するのが相当である
従つて、Ａ車が広路車として優先通行権を有する場合は格別、そうでない限り、被告人車は左方車優先の理により優先通行権を有するものと解すべきである
もつとも、被告人車の当時の時速は、指定制限速度を二〇キロメートル超過した約六〇キロメートルであつたから、これを指定最高速度の四〇キロメートルで進行するものとして仮定し、同交差点への進入の前後を決すると、そこには一秒余の差が認められるから、これを理由に、原判決のように前記三五条三項にいう「同時に交差点に入ろうとしている」場合に当らないとし、結局<要旨第一>被告人車について左方車としての優先通行権を否定する余地もなくはない
しかし、被告人車は指定最高速度</要旨第一>を超過していたとはいえ、前記道路幅、事故直後に実施された実況見分の結果によつて明らかな人車の通行状況（車両の通行量は普通で、人の通行量は少い）に徴し、いまだ自動車運転者としての常識をこえるほど無謀な高速運転をしていたとまではいえないうえ、Ａ車と被告人車との相互見通し状況は前記のとおり良好であるから、Ａとしても被告人車の速度を容易に判定しえたと考えられるので、現時の自動車交通の実情に照らし、この程度の速度制限違反があるからといつて、直ちに被告人車に対し左方車としての優先通行権を否定するのは相当でない
そこで、Ａ車が広路車として優先通行権を有していたかどうかについて案ずるに、前記認定のように、本件両道路はその中央舗装部分のみの幅員を比較してみると、それはほぼ同一であるが道路両側の非舗装部分をも含めた総幅員を比較してみると、南北道路は一三・九〇ないし一四・一〇メートル、東西道路は一〇・〇五ないし一〇・一五メートルであつて、南北道路の方が四・〇五ないし三・七五メートル広いことになる
所論は、道路交通法三六条二項、三項所定の道路の広狭は、中央舗装部分のみを比較すべきであるというのであるが、かかる限定をもうけることは、道路の広狭の判断を容易になしがたいことになつて妥当ではなく、総幅員をもつてその判定をなすべきであつて、右所論は採用できない
ところで、両道路の広狭を右三六条二項、三項の関係で判断するには、単に計数上の差によるべきではなく、「交差点の入口から、交差点の入口で徐行状態になるために必要な制動距離だけ手前の地点において、自動車を運転中の通常の自動車運転者が、その判断により、道路の幅員が客観的にかなり広いと一見して見分けられる」か否か（最高裁判所昭和四五年一一月一〇日第三小法廷決定参照）との基準によるべきところ、この観点から当裁判所が検証したところによると、両道路の高低および路面の状況、道路両端に生えている雑草の状態、更には車高の相違による運転者の視点の高さなどの関係から、Ａ車の進路である南北道路を進行する同型者の運転者としては、自己の道路が東西道路に比較して一見かなり広いと判断するのが通常と認められるのに対し、被告人車の進路である東西道路を進行する同型車の運転者としては、自己の道路と南北道路の幅員はほぼ等しいと判断するのが通常と認められる道路状況であることが認められる
すなわち、これによつてみてみると、本件交差点は、Ａ車にとつては、自己が幅員の明らかに広い道路を通行しているので、被告人車が徐行するであろうと期待すると考えられるに反し、被告人車にとつては、道路の幅員がほぼ同じであるから、左方車である自己が優先し、Ａ車が進路の妨害をしないと期待することが考えられる危険な場所ということができる（ちなみに、本件事故後の昭和四四年一〇月二一日付の告示で、本件交差点の南北各入口に一時停止の標識が立てられ、その後信号機が設置されるに至つた）


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人森本輝男作成の控訴趣意書および控訴趣意補充書記載のとおりであるから、これらを引用する。
これに対する当裁判所の判断は次のとおりである。
事実誤認の控訴趣意について
論旨は、原判示第二の業務上過失致死傷の事実につき事実誤認を主張するものであつて、その要旨は、原判示第二の事故は、東西道路と南北道路とが十字に交る交差点において、南北道路を北進中のＡ運転の小型四輪乗用自動車（以下Ａ車という）の左側面に、東西道路を東進中の被告人運転の普通貨物自動車（以下被告人車という）の前部が衝突して生起したものであるが、南北道路は東西道路に比し明らかに広いことはなく、またＡ車と被告人車とは時速約四〇キロメートルのほぼ等速度でほぼ同時に同交差点に入つたのであるから、Ａ車に対し左方車に当る被告人車は、道路交通法三五条三項により、Ａ車に優先して同交差点を通過しえたものであつて、Ａ車が徐行または停止することを信頼した被告人には、なんら減速徐行をすべき義務がないのに、原判決が原北道路は東西道路に比し明らかに広く、かつ被告人車の時速を約六〇キロメートルと誤認したうえ、Ａ車を同交差点への先入車と認めて、被告人に減速徐行の義務があるとしたのは、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるというのである。
そこで、更に進んで、被告人は、自車が左方車として優先通行権を有していたため、Ａ車において徐行または一時停止をして、自車の通行を妨害しないものと信頼し、減速徐行しなかつたのであるから、被告人には過失がない旨の所論につき案ずるに、なるほど、被告人車が左方車として優先通行権を有していたことは右にみたとおりであるが、被告人がＡ車の徐行または停止を信頼していた旨の所論にそう証拠は全く存在しない。かえつて、原判決挙示の証拠によると、被告人は、本件事故当時、飲酒銘酊（事故の約三時間後の呼気検査の結果によると、呼気一リツトルにつき〇・五ミリグラムのアルコール分を保有していたことが認められる）して普通貨物自動車を運転し、本件交差点に至るまでの間においても、しばしば蛇行運転をなし、対向車両に衝突しかけるなど危険な運転を続け、本件交差点手前附近では、制限速度を二〇キロメートル超過する時速約六〇キロメートルで進行していたものであるが、交差点中心部の手前約四九メートルの地点で、右方道路からすでに交差点中心部まで約三二メートルの距離に接近していたＡ車を認めながら両者の速度と距離に対する判断を誤り、漫然自車が先に同交差点を通過しうるものと軽信し、その後はＡ車の進行状況を全く注視することなく進行した結果、目前に迫つた同車を認めてわずかに左に転把したのみで同車に衝突していること<要旨第二>が認められるのである。そして、これによると、被告人がＡ車を発見した右時点においては、両車が従来の</要旨第二>進路と速度を維持する限り、交差点中央部において衝突することは必定であつて、このことは容易に認識、予見しえたものだと認められ、またすでに交差点中心部の手前約三二メートルの地点に達し、被告人車に比べて約一七メートルも同部に接近していたＡ車において、被告人車のためにその進路を妨害しない措置をとるであろうことを信頼しがたい状況であつたと認められ、他面被告人車においては、直ちに減速徐行して衝突事故を回避する措置を容易にとりえたものと認められる。しかして、かかる状況のもとにおいては、被告人車が優先通行権を有していたとはいうものの、安易に劣位通行車たるＡ車の減速徐行のみを信頼することは許されないと解すべく、被告人としては、交差点内での衝突事故を避けるため、Ａ車の動静を注視確認し、減速徐行して交差点内に進入し、もつて事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるものと認むべきである。しかるに被告人は、これを怠り漫然、Ａ車の動静を注視確認することなく、同速度のまま進行していること右にみたとおりであるから、本件につき被告人の過失責任は否定しがたいところである。してみると、原判決には、前記説明のとおり同交差点における通行の優先権について判断を誤つた瑕疵があるけれども、その認定した注意義務の内容そのもの、ひいて過失の態様についてなんら誤りはないから、右瑕疵は判決に影響がないものと考える。その他所論にかんがみ記録を精査し、当審における事実調べの結果を参酌して検討してみても、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認は存しない。論旨は結局において理由がない。
量刑不当の控訴趣意について
論旨は要するに、原判決は被告人を禁錮一年の実刑に処したが、右量刑は重過ぎるので、刑の執行猶予の判決または刑期の短縮を求めるというものである。そこで、所論にかんがみ記録ならびに当審における事実調べの結果を参酌して検討してみるに、本件は、被告人が原判示の日正午頃から、勤務会社の整備工場において清酒約六合位を飲み、同日午後四時頃、たまたま所用で訪れた同会社のトラツクを、銘酊していたにもかかわらず、同僚の制止を振り切つて運転し、前記のとおりの危険な運転をしながら原判示交差点に至り、同交差点に向け進行中のＡ車を認めながら、これに顧慮することなく制限速度を二〇キロメートルも超過して進行し、ついに原判示のような衝突事故を惹起した結果、前途ある一人の人命を害したほかに他の一名に加療約三週間を要する頭部外傷などを負わせたものであつて、本件過失の内容およびその程度はけつして軽くはなく、またその結果は極めて重大であるから、これに被害者に対しみるべき慰謝の途を講じていないことなどを併せ考えると、所論の諸事情を参酌しても、原判決の右量刑は重過ぎるとは考えられない。論旨は理由がない。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａ、同Ａ１を各懲役八月に、被告人Ａ３を懲役四月に処する。ただし、被告人三名に対し本裁判確定の日より各二年間右刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、検察官提出の佐賀地方検察庁検察官検事伊津野政弘名義の控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は、弁護人谷川宮太郎、同斉藤鳩彦連名の答弁書に記載されたとおりであるから、いずれもここにこれを引用する。
これに対する当裁判所の判断は、次のとおりである。


第一節　被告人Ａ、同Ａ１に対する威力業務妨害被告事件関係所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ、同Ａ１に対する本件威力業務妨害の公訴事実に対し、右被告人両名が動労組合員数百名と共に急行列車「Ｂ」号前方軌条の枕木の付近（いわゆる車両接触限界内）に線路に沿つてスクラムを組んで立ちふさがり、同列車の発進を妨害した事実をほぼ認めたうえ、右被告人両名の右所為は、刑法二三四条の構成要件に該当することは明らかであると判示しながら、争議行為の本質は、単なる労務供給義務の不履行ではなく、勤労者が使用者の正常な業務を阻害することに求めらるべきであり、勤労者の争議行為に対する刑事制裁は、当該事案に即して、争議発生の経過、争議行為の目的、態様、影響など、諸般の事庸を綜合的に考察し、労働組合活動に当然包含される行為のごときは、正当な争議行為として処罰の対象とならないと解すべきであり、また、同盟罷業の実効性を確保するため代替労務者の就労を阻止するなどの補助的手段としてのピケツテイングは、平和的説得に限らず、ある程度の実力行使に出ることも場合によつては許されると解する旨の法的見解を示したうえ、本件において、労組法一条二項の適用との関係で、特に考慮すべき諸事情が存在すると認定し、右被告人両名の本件所為は、憲法の争議権保障の趣旨に照らして、労働組合活動に当然包含される行為にあたると解すべきであつて、刑法三四条所定の威力業務妨害罪の刑事罰をもつてのぞむ違法性を欠くといわざるを得ないとして、無罪を言い渡した。しかし、原判決の右判断は、証拠の価値判断、取捨選択を誤つて事実を誤認し、かつ、刑法二三四条、労働組合法一条二項、刑法三五条の解釈適用を誤ったものであつて、これらがいずれも判決に影響を及ぼすことが明らかであるから破棄を免れない、というに帰する。そこで按ずるに、昀高裁判所昭和四三年（あ）第八三七号、同四八年四月二五日大法廷判決は、「勤労者の組織的集団行動としての争議行為に際して行われた犯罪構成要件該当行為について、刑法上の違法性阻却事由の有無を判断するに当つては、その行為が争議行為に際して行われたものであるという事実をも含めて、当該行為の具体的状況その他諸般の事情を考慮に入れ、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否かを判断しなければならない。」と述べている。従つて、威力業務妨害罪の構成要件に該当する右被告人両名の本件ピケ行為の正当性の判断は、基本となる争議行為（本件では、午后七時を基準とする二時間の勤務時間内の職場集会）そのものの違法性の判断とは別個の問題であつて、基本となる争議行為が可罰的違法性を欠くものであるからといつて、これに付随して行われた本件ピケ行為が直ちにその違法性を阻却されるということはできない。本件ピケ行為の違法性の判断は、その行為の具体的状況、その他諸般の事情を考察して、それが法秩序全体の見地から許容されるべきものであるか否か、すなわち、ピケツテイングとして相当性の範囲内にあるか否かが検討されなければならないのである。ところで、原判決は、ピケツテイングの許容される限界について、「争議行為の本質は、単なる労務提供義務の不履行ではなく、勤労者が使用者の正常な業務を阻害することに求めらる、べきであつて、それが権利として許容されるところに、生存権的基本権としての争議権が保障されることの独自の意義があると解する。しかし、争議権も絶対的なものではないから、制限を受けることはやむを得ないが、その制限は合理性の認められる必要昀少限度のものでなければならず、特に勤労者の争議行為に対し刑事制裁を科することは、必要やむを得ない場合に限らるべきである。この立場に立つて、当該事案に即して、争議行為発生の経過、争議行為の目的、態様、影響など諸般の事情を綜合的に考察し、憲法の争議権保障の趣旨に照らして労働組合活動に当然に包含される行為のごときは、正当な争議行為として処罰の対象とならないと解すべきである。」「争議行為は、労働者が集団的に就業を拒否し使用者の業務の正常な運営を阻害することにより、使用者との労働条件その他の交渉において実質的な対等を確保しようとする同盟罷業をその典型とするが、これに対して使用者がその効果を減殺するため代替労務者を就労させ、操業を継続しようとする場合には、これに対抗し同盟罷業の実効性を確保するなどの補助手段としてピケツテイングが行われる。ピケツテイングは、このように使用者の操業継続に対する労働者の対抗手段であるから、当然にその態様は多様であり、流動的であつて、いわゆる平和的説得もその一つの態様であるが、それに限られず、ある程度の実力行使に出ることも場合によつては許容されると解する。」と判示している。しかし、公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）一七条一項は、公共企業体であるＢ１の職員および組合が争議行為を行うことを禁止し、職員、組合の組合員、役員は、この禁止された行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならないと規定し、同法一八条は、右規定に違反した職員は、解雇されると規定しているのであるから、本件のＢ２労働組合（以下、動労という。）もその組合員も争議行為を行つてはならない義務を負つていることはいうまでもない。そして、右一七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、既に昀高裁判所昭和三九年（あ）第二九六号、同四一年一〇月二六日大法廷判決（刑集二〇巻八号九〇一頁）、昭和四一年（あ）第二五七九号、同四五年九月一六日大法廷判決（刑集二四巻一〇号一三四五頁）の判示するところてある。それ故、組合としては、組合員に対して、公労法上違法とされ、しかも解雇等という民事責任を負わされるような同盟罷業に参加を強制することはできない筋合であつて、組合がたとえ同盟罷業を決議しても、それは公労法上違法であり、民間企業の組合の場合のように法的拘束力をもつものではなく、組合員としては組合の決議、指令にかかわらず同盟罷業に参加することなく就業する自由を有するのであつて、これに参加を促がす勧誘、説得を受忍すべき義務はないのである。従つて、組合の決議や本部指令に従わないで就業しようとする組合員に対し、同盟罷業に参加するよう平和的に勧誘し又は説得することは、公労法上の評価はとも角刑事法上の観点からは、ピケツテイングとして相当な範囲内のものということができるが、その程度を越え実力又はこれに準ずる方法で説得拒否の自由を与えず組合員の就業を阻止することは、他にこれを相当ならしめる特段の事由の存在しない限り、相当な限度を越えるものとして許されないといわなければならない。そしてピケツテイングが右の相当な程度を越えた場合においては、既に労働組合法一条二項にいわゆる「正当なもの」ということはできず、その行為が刑法二三四条の構成要件に該当する限り、違法性を阻却せず可罰的違法性を有するといわなければならない。


そこで、以上の見解を前提として本件ピケ行為の正当性について検討を加える
まず、本件ピケ行為の背景をなす基本たる争議行為の違法性の点についてみると、本件職場集会は、昭和三八年一二月五日付本部指令一八号（記録七冊、三一七八丁）に基づき、午后七時を基準とする勤務時間内二時間の職場集会であつて、全国七箇所の拠点において一斉に行うというのであり、かかる職場集会への参加は、組合の要求達成の一手段として組合員が勤務時間中に一斉に職場を離脱しその間集団的に労務の提供を停止するのであるから、まさしく同盟罷業の一種であることは疑問の余地がなく、また、その同盟罷業の時間は二時間という比較的短いものてあるとはいえ、Ｂ１の輸送業務が今日の国民生活に必要欠くべからざるものてあつて、公共性が極めて強く、その僅かの遅延ても取り返えしのつかぬ損失を与える場合があり、その業務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあること、しかもそれがＢ１の主要幹線の七拠点において一斉に行われることを考えると、右の二時間の同盟罷業は、明らかに公労法一七条一項の禁止する争議行為に当たり、公労法上違法なものであるといわざるを得ない
従つて、右の争議行為に際して、これを実効あらしめるために行われるピケツテイングは、他に特段の事由の存在しない限り、平和的な勧誘、説得の程度を超えて実力又はこれに準ずる方法を用いて組合員などの就業を阻止することは許されない、といわねばならない
この点に関し、原判決は、労働組合法一条二項の適用との関係で、特に考慮すべき事情の一として、「本件職場集会は、Ｂ１当局に対する安全輸送対策の確立及び検修合理化計画撤回要求を中心とする、動労組合員の労働条件改善などを目的とした動労の全国的争議の一環として行なわれたのであり、もとよりその目的において違法なものということはできないのみならず、本件争議に至つた経過においても、動労側に信義則違反などとして非難すへき状況があつたことをうかがわせるような証拠はない
かえつて、Ｂ１当局において前記（第二、一、２）のように、「Ｂ１近代化等に伴う事前協議に関する協定」の趣旨に反し、動労との意見の一致をみないうちに、Ｄ、Ｄ１、Ｄ２等で、車検答申案を具体化するなど誠実さに欠け、動労を本件争議のような形での実力行使にいわば追い込んでしまつたとの批判を受けても止むを得ないと思われる事情が存する
」と判示している
しかしながら、仮りに、原判決がいうように、同鉄当局に不誠実な背信的行為があつたとしても、それは、基本たる争議行為の違法性を軽減する事由とはなり得ても、それに付随して行われたピケツテイングの違法性が同様に軽減されると即断することは誤りてあつて、その態様の如何によつては刑事法上可罰的違法であることは十分考えられるのであるから、本件においても、ピケツテイングの違法性の程度如何は、それ自体として、また別個に諸般の事情を考慮して判定されねばならないのである
それ故、原判決の右判示は、基本たる争議行為の違法性と本件ピケ行為の違法性とを混同した誤りがあるといわねばならない
のみならず、原判決が右のようにＢ１当局側に不誠実な背信的行為があつたと認定したのは、専ら弁護側証人である原審証人Ｃ１の証言およひ被告人Ａ、同Ａ１の原審各供述によるものであり、かかる一方的な証拠のみによつて右のように認定したのは早計であるといわねばならない
却つて当審事実取調の結果によれば、必ずしもその様に即断できないのである
すなわち、原判示の昭和三六年三月一五日付「Ｂ１近代化等に伴う事前協議に関する協定」（当審で検察官提出）にいう「Ｂ１近代化等を行う場合は、甲（Ｂ１）は、可及的すみやかに計画中のものを含めてその内容を提示し、乙（Ｂ２労働組合）と事前に協議する
この協議は、相互の了解をはかることを目的とする
」「近代化等に伴い労働条件に変更がある場合は、甲は計画中のものを含めてその概要を提示し、事前に団体交渉を行い、双方意見の一致を期するものとする
」旨の条項の解釈については、労使双方の見解が対立しているのであつて、組合側は、「Ｂ１の近代化等や労働条件の変更は、当局と組合の相互の了解ないし意見の一致がなければ実施しないとの趣旨である」と主張し、当局側は、「近代化等の実施や推進に当つていたずらな紛争を回避して円滑に進みたいので、公労法にいう管理運営事項についても、計画中のものを含めて事前に協議し、組合の意見は尊重するが、意見の調整が不可能であれば、当然一方的実施もあり得る
労働条件についても、意見の一致を見るのが望ましいが、しかし全てについて一致しなければ実施できないというのではなく、昀終的に調整できなければ、一方的実施もあり得るが、努めて意見の一致を期したい
」との趣旨であると主張していたこと、Ｂ１当局は、原判示車両検修委員会（以下車検委という
）の答申に基づき、昭和三八年六月に動力車基地の整理統合についての当局の方針を動労に提示し、Ｄ１、Ｄ両機関区の整理統合についても、同年一〇月から実施の方針を提示して、動労と事前協議を重ねていたのであるが、動労側では、頭から全面的に車検委の方針自体の撤回基地の整理統合の廃止、車両検査修繕方式は現行通りとすることを主張して譲らず、右協議中に、動労は、Ｂ１当局が前記事前協議協定に違反して一方的に基地の整理統合を行うものであるとし、自己の要求の貫徹を期して本件争議行為に突入した形跡さえ認められること（以上は、当審証人Ｃ２、同Ｃ３に対する各尋問調書の各供述記載と当審証人Ｃ４（第八回、第九回）の供述記載により認定する
）に徴すれば、原判決が、Ｂ１当局に右協定の趣旨に反し不誠実な背信的行為かあつたと非難したのは、正当とはいえない
そこで、さらに進んで本件ピケ行為の態様について検討する
原判決が、「本件争議行為にいたる経緯」「本件争議行為の内容」において掲げる各証拠および当審事実取調の結果を合わせ考えると、次の事実が認められる


してみれば、原判決が同盟罷業の実効性確保を理由として、右の特段の事由の有無にかかわらず、一般的に実力の行使によるピケツテイングを是認し、また、原判示Ｃ機関士が動労組合員であるから本件職場集会に参加すべき義務があつたと判示したのは、動労のように公労法の適用を受ける公共企業体の組合に関する限り正当ではなく、原判決は、既にこの点において、公労法ならびに労働組合法一条二項の解釈適用を誤つたものといわなければならない。
被告人Ａは、当時動労の中央執行委員で動労本部から鳥栖駅の斗争責任者として派遣され、現地到着後、同月一二日午后四時四〇分ころ鳥栖機関区長に対し、翌一三日午后七時から二時間職場集会を実施する旨通告した。（２）　一方Ｂ１Ｂ３（以下Ｂ３という。）は、動労が同月一三日鳥栖駅で二時間の勤務時間内職場集会を実施する旨の情報に接し、その対策を検討した結果、管理局長名をもつて同月一〇日Ｂ４地方本部執行委員長に対し、右集会は、違法であるから、直ちに計画を中止するよう申入れ（昭和四五年当庁押第五〇号の符の四）ると共に、機関車乗務員が勤務につかない場合に備え、管内から二六名の指導機関士を集め、これを業務命令て代替乗務員として鳥栖駅に出張させること、鳥栖駅に現地対策本部を設置して本部長にＢ３運輸部長Ｃ６をあてること、動労組合員のピケによる列車の運行妨害その他正常な運行が阻害される不測の事態に対処するため、鳥栖公安室長Ｃ５を指揮者とする鉄道公安職員合計約二〇〇名を動員し、警備に当らせること等を決定した。
現地対策本部長のＣ６は、一三日の当日現地に赴き、事前対策を協議し、午后六時頃鉄道公安職員約二〇〇名を警備のため鳥栖駅構内数ケ所に配置させたが、その頃には、後記のように、動労組合員約七〇〇名か同駅機関区事務所前広場に集合している旨の情報に接し、数においては約二〇〇名の公安職員では到底及ばないので、Ｃ６本部長において、佐賀県警察本部に警察官の出動を要請した。（３）　午后五時四〇分ころ鳥栖駅構内機関区事務所前広場において、動労Ｂ４地方本部をはじめ動労西部地方評議会傘下の能本、大分、鹿児島、広島各地方本部から集まつた合計約七二〇名の動労組合員らによるいわゆる決起集会が開かれた。被告人Ａが右組合員らに対し当局との交渉経過を報告して演説し、動労西部地方評議会議長である被告人Ａ１が、今後の行動の指示を与え、次いで右組合員らは五つの行動隊に編成され、それぞれ責任者の指揮によつて午后六時二〇分ころ配置についた。
その配置については、原判決は故意に認定を避けているが、その配置についた場所と人数は、原審証人Ｃ７の証言（記録二冊六六一丁以下）によれば、次のとおりである。
第一行動隊　　約一二〇名　　東出区線
第二行動隊　　約二〇〇名　　機留線
行動隊責任者は、動労Ｂ４支部執行委員長Ａ２である。
第三行動隊　　約二〇〇名　　第一ホーム
第四行動隊　　約一〇〇名　　第二ホーム
行動隊責任者は、被告人Ａ１である。
第五行動隊　　約一〇〇名　　第三ホーム
そしてピケ隊員の服装は、大部分がアノラツクを着てタオルやマスクで覆面していた。
（４）　長崎本線の上り列車は、蒸気機関車を牽引車として進行してくるが、鳥栖駅において電気機関車と取り替えられて発車する列車が多く、その時には蒸気機関車（以下、着機という。）の客車からのとりはずしと、電気機関車（以下、発機という。）の客車への連結作業が行われることになつていた。後述の「Ｂ５」号、「Ｂ」号も同様である。
（５）　Ａ２が指揮する第二行動隊約二〇〇名は、同日午后七時二二分着、午后七時三〇分発の上り急行、第二〇六列車「Ｂ」（長崎発京都行き）の発機が留置されている同駅機留線に至つて数列となり、その昀前列が右発機の進路前方軌条の両外側枕木付近（いわゆる車両接触限界内）に、スクラムを組んで向い合つて立ち並び、全員が労働歌を唱和したりして気勢をあげた。
Ｃ６対策本部長は、前述のように多数の動労組合員が駅構内に立入つたこと、午后七時から九時までに勤務すべき機関車乗務員が動労側によつて市内某所の旅館に軟禁されていること、およひ前記「Ｂ」号を運転すべき機関車乗務員が当日出勤していない旨の報告を受けるや、前述二六名の代替乗務員の一人であるＣ機関士（Ｂ４機関区所属の指導機関士であるが、動労組合員である。）に対し、右発機を運転するよう命令し、自己が先頭に立つて、同機関士が動労組合員らによつて連れ去られないように、数十名の鉄道公安職員に擁護させながら同機関士を誘導し、「Ｂ」号発機に乗車させた。
右乗車は、スムーズに行われトラブルはなかつた。右公安職員らは、そのまま右発機周辺の警備に当つた。被告人Ａと右Ａ２らは、Ｃ６に対し、乗務したのは正規の乗務員であるか否かを問い、また、安全運転確保のため通常出区に際し当務機関士が行う出区点検をＣ機関士に行わせること、警察官を労働争議に介入させるな、もし介入させると覚悟がある等と申し入れた。そして、第一ホームからかけつけた第三行動隊の一部約一〇〇名も、第二行動隊に加わり、合計約三〇〇名が、前記のように、「Ｂ」号発機進路前方軌条の両外側枕木付近に向い合つてスクラムを組み気勢を上げた。これに対し、当局側は、Ｃ６や向駅首席助役らが、再三にわたつて組合員らに対し退去要求を行ない、もし応じなければ実力で排除する旨通告し、午后六時五〇分ころ首席助役か被告人Ａに対し、口頭で、さらに午后七時過ころには文書で申入れたが、被告人Ａはこれを受取らないし、組合負らは全くこれに応じなかつた。


（６）　右状態が継続している中に、午后七時二〇分ころ、定刻より一〇分遅れて上り急行第二一〇旅客列車「Ｂ５」号が第一ホームの上り一番線に到着した。すると、第二ホームにいた被告人Ａ１を指揮者とする第四行動隊約一〇〇名は、ホームから線路に降り線路を横切つて、「Ｂ５」号着機の進路前方や第一ホームの着機東側面、第一ホームと反対側の着機西側面に移動した。それと共に、「Ｂ」号発機の機留線にいた労組員の一部が、「Ｂ５」号着機の進路前方に移動した。そして、「Ｂ５」号着機の西側面には労組員二、三〇名位が着機に極く接近して着機の方を向いて数列に立ち並び、第一ホーム上の着機東側面の組合員らとともに、ワツシヨイ、ワツシヨイのかけ声をあげたり、労働歌を唱和し、右着機進路前方に移動した組合員約二〇〇名位は、二重、三重となり、その昀前列が軌条両外側枕木付近に向い合つてスクラムを組み、全員で気勢をあげた。
右着機は、客車から切り離され、発機を連結する作業が直ちに行われ、到着後六分間内に作業終了の予定のところ、右着機の解放が手間どつているのを、機留線の「Ｂ」号発機付近で見ていたＣ６対策本部長は、右着機周辺のピケの組合員らが解放作業を妨害しているためだと判断し、鳥栖鉄道公安室長Ｃ５に対し、右組合員らを実力によつて排除するよう命じた。Ｃ５公安室長は、鉄道公安職員約四〇名を引率して右着機西側面に至り、ピケ隊員から四、五米手前付近に位置し、このままではピケ隊員が車両の接触限界内にいるので着機の発進は危険で不可能であつたから、携帯拡声機でピケの組合員らに対し、鉄道地外に退去するよう勧告し、これに応じないときは実力で排除する旨警告し、これを三回位くり返した。Ｃ８副公安室長も携帯拡声機で同様に警告を行つた。しかしピケの組合員らは、これに応じなかつたので、Ｃ５公安室長は、あとから加つた者も含め合計百数十名の鉄道公安職員に対し、午后七時二八分ころ実力による排除を命じた。そのため、鉄道公安職員は着機の後方炭水車付近から着機の進路方向へ、実力排除を開始した。その実力排除というのは、着機西側面に着機に接近して立ち並ぶピケ隊員を着機より離し、また、着機の前方に線路内を向いて軌条両外側の枕木付近にスクラムを組んでいたピケ隊員に対しては、線路内側から、着機が安全に通行できる車両接触限界外にまで、軌条から約一米位両手などで押し下げ、さらに組合員らが右限界内に近づかないよう線路に沿つて並んだ（いわゆる逆ピケ）。右排除には応援に出動していた警察官もその後から加わつた。（この排除に際して、後記第二節の被告人Ａ３に関する事件が発生した。）
「Ｂ５」号着機を運転してきたＣ９機関士（動労組合員）は、鳥栖駅到着直後、運転室に乗り込んできた被告人Ａ１から、「斗争に協力して着機から降りてほしい、もし下車できないなら、しばらく着機を動かさないでほしい」旨要請され、一時はこれに従う気持になつて、逆転器を中央に反転するなど長時間停止するための操作を行つたりなどしたか、その後運転室に乗り込んできた助役から発車を何回も指示されたので、考えを改め、前記のように、ピケ隊員が鉄道公安職員らによつて排除されるや、客車から切り離されていた着機を発進させて機関区に入区し、これに代つて、代替乗務員の運転する「Ｂ５」号の発機が客車に連結され、「Ｂ５」号は、午后七時三三分に、三分増延し定刻より二三分遅れて発車した。（７）　「Ｂ５」号が発車すると、鉄道公安職員らによつて排除されたピケ隊員の一部が、「Ｂ」号発機の機留線に戻り、残留していたピケ隊員と再び合流し、約三〇〇名となつた。
Ｃ６対策本部長は、定刻午后七時二二分着の上り急行列車「Ｂ」号が、定刻より遅れてはいるが、その到着の時間が切迫し、「Ｂ」号発機を機留線から引上げる必要があるのに、ピケ隊員が前記のような状況で、しかも当局側の再三の退去要求、実力排除の警告にも拘らず退去しないため、午后七時四〇分ころ、鉄道公安職員に対しこれが実力排除を命じた。鉄道公安職員は前記（６）と同様に、軌条両外側の枕木付近にスクラムを組んで立ち並ぶピケ隊員に対し、線路内側から、発機が安全に通行できる車両接触限界外にまで押し下げ、さらに、ピケ隊員が右限界内に近づかないように線路に沿うて逆ピケを張つた。この排除には、警察官も加わつた。かくてようやく、Ｃ機関士は、「Ｂ」号発機を運転し機留線から引上げることかできた。
（８）　「Ｂ」号は、「Ｂ５」号の増延のため定刻より約三〇分遅れて、午后七時五二分ころ、第一ホームの上り一番線に到着した。
すると、被告人Ａらは、「Ｂ」号着機の運転室に乗り込み、Ｃ１０機関士外二名の機関助士がいずれも動労組合員であることを確かめたうえ、直ちに下車して職場集会に参加するよう説得したところ、Ｃ１０機関士ら三名はこれに応じ、直ちに着機より第一ホームに降り、約四、五米歩いて同所にいた第三行動隊員の群れの中にしやがみこみ、第三行動隊員は、これを楕円形状に取り囲んで気勢をあげた。Ｃ６対策本部長は、急を聞いて第一ホームにかけつけ、Ｃ５公安室長に対し、ピケ隊を排除しＣ１０機関士らを取り戻すよう指示したので、Ｃ５公安室長は、ピケ隊員に「乗務員を出しなさい、出さないと実力行使をする」旨警告したが、これに応じないので、その指示により公安職員約六〇名が右ピケ隊員を博多駅寄りと久留米駅寄りの双方に実力で分散させた。これにも後から警察官の一部が応援に加わつた。すると、ピケ隊が分散させられた後にＣ１０機関士と機関助士一名は、ポツンとホーム上に取り残されていた。公安職員は、これを発見し、右両名の両脇をかかえるようにして着機に乗せ、その乗降口付近や着機周辺の警備に当つた。間もなく、着機は客車から切り離され機関区に入り、これに代つてＣ機関士の運転する発機が午后八時一七、八分頃ころ客車に連結された。


（９）　すると、第三行動隊約二〇〇名は、責任者の指示により、第一ホームから「Ｂ」号の進路に当たる一番線の博多駅方向へ移動し、機留線から移動してきた第二行動隊約二〇〇名とも合流して、午后八時二三分ころ、前記と同様軌条の両外側枕木の付近にスクラムを組んで向い合つて立ち並んだ。その後、被告人Ａの要請により、被告人Ａ１が「Ｂの発車を止めろ」と叫んで指示したので、第四行動隊約一〇〇名が第二ホームからかけつけ、右第二、第三行動隊に合流し更に博多駅寄りに、同様軌条両外側の枕木付近にスクラムを組んで向い合つて立ち並んだ。そしてこれらのピケ隊員は、ワツシヨイワツシヨイとかけ声をあげたり、労働歌を唱和し、時には大波が打つた様に身体を前方に傾けた。かくて、これらのピケ隊員は、車両接触限界内に立ち並び、そのため「Ｂ」号の発車は、客観的にも危険で不可能な状態であつた。これに対し、当局側は、携帯拡声機により再三ピケの撤去要求と実力排除を警告したが、ピケ隊はこれに応じなかつたので、Ｃ６対策本部長は、Ｃ５公安室長に実力排除を命じ、同公安室長の指示により公安職員は、午后八時二五分ごろ実力排除を開始した。この排除には警察官も加わつた。その排除の方法は、前記「Ｂ５」号着機や機留線における「Ｂ」号発機の場合と同様であつた。これに対し、被告人Ａは「突込め。押しつぶせ。お前達田舎の警官は早く帰れ。俺は東京の警視庁の機動隊を相手にしたＡだ。」などと叫んでピケ隊員を指揮激励したので、ピケ隊員は、これに従い、排除に当つた公安職員や警察官らを押し返すなどして抵抗した。しかし順次排除がなされたので、午后八時二八分ごろ「Ｂ」号は、発車合図に従い警笛を二、三回鳴らした後、公安職員らの逆ピケの中を昀徐行で発車し数十米進行した。ところが、排除されたピケ隊員らが、さらに博多駅寄りに移動して公安職員の逆ピケのない地点に再び前同様にスクラムを組んだため、「Ｂ」号は停車した。公安職員らは、再びこれを前同様実力排除したので、「Ｂ」号は約三、四分停車した後、午后八時三二分頃再び再徐行で発車し、次第に速度をあげて鳥栖駅構内を出て行つた。
その結果「Ｂ」号は、同駅では、約三二分増延し、定刻より約六二分発車が遅れた。
以上の事実か認められる。原判決中右認定に反する認定は誤りである。<要旨>以上認定のような、本件起訴の対象となつた、被告人Ａ、同Ａ１ら動労組合員数百名の多数が一番線の</要旨>「Ｂ」号の進路前方軌条両外側の枕木付近（いわゆる車両接触限界内）に線路に沿つてスクラムを組んで立ち並んだ本件ピケ行為は、原判決がいうように、被告人Ａら組合役員が、Ｃ機関士を職場集会に参加するよう説得し、他の組合員らがこれを激励するというに止まるものではなく、それは客観的に見ても「Ｂ」号の発車を妨害するものであつて、代替乗務員であるＣ機関士に説得を拒否する自由を与えず、その受忍を余儀なくさせるものであつて、いわゆる平和的説得のための相当性の範囲を超えており、多数の威力を示して実力により「Ｂ」号の発車を妨害したものに外ならず、刑法二三四条の威力業務妨害罪の客観的構成要件に該当することが明らかである。このことは、たとえ、それが、原判決のいうように、Ｃ機関士に対する説得活動をＢ１当局側により妨害されたことに抗議し、あわせて、さらに右説得活動を要求する目的に出でたものであるとしても何ら異なるところはない。原判決が、被告人両名の右所為は、威力を用いてＢ１の列車運行業務を妨害したものであり、刑法二三四条の構成要件に該当することが明らかであると判示したのは、その限りにおいては正当である。しかるに、原判決は、「Ｃ機関士が鉄道公安職員らに擁護されながら機留線に留置されていた「Ｂ」号発機に乗り込んでから、右発機が客車に連結され発車するに至るまで、終始鉄道公安職員や警察官らが、被告人Ａら動労役員が同機関士に対して説得活動を行うことを、実力を用いて先制的に妨害阻止しており、Ｂ１当局側が右説得の機会を実力を用いて奪つたことは不当である。現に、「Ｂ」号着機のＣ１０機関士ら三名の乗務員は、被告人Ａの説得に従い右着機から降り、「Ｂ５」号着機のＣ９機関士および五四六列車のＣ１１機関士は、いずれも被告人Ａ１の説得を入れ、下車こそしなかつたが、できる限り指令の趣旨に従つて行動しているのであり、Ｃ機関士自身動労組合員としての立場上組合側からの説得の機会があれば、できうる限り協力する気持はあつたので、その説得には耳を傾ける気持はあつたと認められることなどにかんがみると、同機関士が被告人Ａら動労組合員の説得に応ずることは充分期待されたはずである。」「また、被告人Ａの説得に従つて下車し、第一ホ―ムの第三行動隊の組合員らに合流した「Ｂ」号着機のＣ１０機関士ら乗務員を、鉄道公安職員らの実力行使により奪還し、あるいは「Ｂ５」号着機西側面で、Ｃ９機関士を激励し正当な団体行動を行つていた第四行動隊の組合員らを、やはり鉄道公安職員らの実力行使によつて排除するなど、Ｂ１当局側は積極的に実力を用いて同盟罷業の効果の減殺をはかつた。」「右のような状況の下では、被告人Ａ、同Ａ１ら動労組合員が、「Ｂ」号進路前方での本件ピケ行為に出ることは、同盟罷業の実効性を消極的、受働的に防衛するためやむを得ないものであつた。」旨判示している。


しかしながら、公共の福祉の維持、増進のため列車の正常かつ安全な運行に責任を有するＢ１当局は、組合の争議中であつてもなお業務遂行の自由を有し、まして組合側の説得行為に協力し、これを技手傍観すべき義務を負うものでないことは明らかであり、代替乗務員を確保し業務を遂行することは、正当であり、その正当性は、Ｂ１の鉄道業務の公共性にかんがみれば特に強調されなければならない。そして、鉄道公安職員が鉄道営業法四二条一項にいう鉄道係員として、同項三号三七条の「公衆が鉄道地内にみだりに立ち入つたとき」には、すみやかにＢ１の業務運営上の障害を除去するために、公衆を鉄道地外に退去させることができ、その際には、その具体的事情に応じて必要昀少限度の強制力を用いることができること、また、鉄道公安職員の右の職務が公務執行妨害罪の客体たる公務にあたることは、既に昭和四三年（あ）第八三七号、同四八年四月二五日昀高裁判所大法廷判決の判示するところである。さらに、本件のように、勤務から離れた動労組合員数百名が列車の着機、発機の発進を妨害する状態で鉄道地内に立ち入つた場合は、鉄道営業法三七条、四二条一項三号にいう「公衆がみだりに鉄道地内に立ち入つた」場合にあたるというを妨げないことも、右大法廷判決の趣旨に徴し明らかである。してみれば、Ｂ１当局が、本件ストに備えて代替乗務員を確保し、その一人である指導機関士のＣ機関士に対し「Ｂ」号の運転を命じたのは正当であるし、また、同機関士が動労組合員ではあるが、右業務命令に従い就業することの正当なことも、既に前述したところである。そして、前記（３）ないし（９）で認定したような、被告人ら動労組合員の鉄道地内である鳥栖駅構内における行動に対処するため、Ｂ１当局が、鉄道公安職員をしてＣ機関士をピケ隊員によつて連れ去られないように擁護して機留線の「Ｂ」号発機に乗車させ、その周辺の警備に当らせたこと、さらに、前記認定のように、「Ｂ５」号着機周辺およびその進路前方のピケ隊員に対する実力排除、機留線から「Ｂ」号発機を引上げるための実力排除、「Ｂ」号着機のＣ１０機関士らの取り戻しのための実力排除、一番線の「Ｂ」号発車のための実力排除をさせたことは、いずれも列車の運行業務を維持継続するための臨機の措置としていささかも不当違法のかどはないというべきである。蓋し、右実力排除と雖も、前認定のような、その実力行使の程度、態様に照らせば、本件の具体的事情の下においては、必要昀少限度の強制力の範囲内に属するものと認むべきであるからである。しかるに、原判決が、これらを目して、Ｂ１当局側は、Ｃ機関士が機留線の「Ｂ」号発機に乗車してから、客車に連結されて一番線を発車するまでの間、同機関士に対する説得を実力を用いて先制的に妨害阻止した不当があるとか、また、「Ｂ」号着機のＣ１０機関士らを実力行使により奪還したり、「Ｂ５」号着機西側面でのＣ９機関士に対する激励を実力行使により排除したのは、積極的に実力を用いて同盟罷業の効果の減殺を計つたものであると非難したのは、失当であるといわねばならない。前認定のような状況の下で「Ｂ」号着機のＣ１０機関士らが被告人Ａの説得に従い、右着機から降りたことや、「Ｂ５」号着機のＣ９機関士および五四六列車のＣ１１機関士が、被告人Ａ１の説得を受け入れ、下車こそしなかつたが、できる限り指令の趣旨に従つて行動したことは、当裁判所の右判断を何ら左右するに足るものではない。また、なるほど原審第一四回公判調書中の証人Ｃの供述記載によれば、同証人は、自分自身動労組合員としての立場上、組合側から説得の機会があれば、その説得に耳をかたむける気持はあつたと供述しているけれども、しかし右供述部分に続いて、自分は、Ｂ４機関区所属の指導機関士であるが、本件当日動労のストが鳥栖駅で行われるので、列車の運行を昀少限度確保するための代替要員として、業務命令でＢ４から出張してきたものであり、組合の指揮に従うことは必要であるが、しかしＢ１職員として業務命令が優先するのでこれに従つた、自分の前の列車（Ｂ５号のこと）が何事もなく発車したので自分の場合もそうあつてほしいと思つていた旨供述しているし、原審第一二回公判調書中の同証人の供述記載によつて認められる同証人の客観的行動、すなわち、同証人が機留線の「Ｂ」号発機に乗車してから、当局の指示に従つて発機の窓をしめたままでなるべく外を見ないようにしていたこと、準備点検を了した後、前認定のように発機進路前方のピケ隊員が実力排除されるや直ちに機留線から引上げていること、「Ｂ」号着機が客車から離されて機関区に入区するや、係員の合図に従つて一番線の客車に連結し、発車合図に従つて警笛を二、三回鳴らし、一旦発車させたが数十米進行して一たん停車した後再び発車した事実等に照らしてみても、Ｃ機関士が被告人Ａら動労組合員の説得に応ずることは充分期待されたはずであるとした原判決の判断は、誤りであるといわざるを得ない。
ちなみに、被告人Ａらが、「Ｂ」号発機の機留線において、当局側に要求した、発機の乗務員が正規の乗務員であるか否かということや、出区点検をしたか否か（この出区点検は、当時の状況では機関士がするのは困難なためＢ４機関区の助役がしている原審第一四回公判調書中の証人Ｃ６の供述記載参照）ということは、当局側で確認すべき事項であつて、警察官を労働争議に介入させるな、との要求と共に組合側の説得行為の埒外の事柄であることを付言する。これを要するに、原判決が、被告人ら動労組合員が、本件ピケ行為に出ることは、同盟罷業の実効性を消極的、受動的に防衛するためやむを得ないものであつたと判断したのは、失当といわざるを得ない。


さらに、原判決は、被告人Ａ、同Ａ１らの本性ピケ行為の違法性阻却の事由として、本件ピケ行為により「Ｂ」号の発車をせいぜい一〇分位阻止したに過ぎないこと、組合員らは鉄道公安職員らの実力排除に対し消極的抵抗をしたに止まり、殴る突くなどの積極的反撃に出でた証拠はないこと、また、組合員らが右ピケ行為以上に、運転係の「Ｂ」号の発車の手続を妨害したり、運転器の損壊など同列車の運行機能自体を阻害するような物理的力を行使したり、信号機の操作を不能にしたりなど、同列車の発進を昀終的決定的に不能にする行為に出た証拠のないことを指摘しているけれども、本件ピケ行為が、既にいわゆる平和的説得のための相当性の程度を超えており違法であること前段説明のとおりである以上、右の諸事情は、何ら本件ピケ行為の違法性を阻却すべき事由に当たるとはいえない。なお、原判決は、同様違法性阻却の事由として、本件職場集会に基因すると思われる実害の程度は、さほど大きなものとはいえないともいうが、「Ｂ」号は、約三二分増延し定刻より約六二分遅れて発車していることは、前認定のとおりであり、また、原判決のいうとおり、「Ｂ」号に続いて定刻午后八時発の急行「Ｂ６」号が約六四、五分増延し、四四列車（小荷物列車）が約一一〇分、貨物列車が昀高一九〇分それぞれ遅れたほか、貨物列車一台が運休したのであり、さらに「Ｂ」号は京都までの長距離列車であり、その接続列車等に与えた影響等をも併せ考れば、本件職場集会に付随して行われた本件ピケ行為による影響、実害は、かなりのものがあつたと認められ、原判決の右判断は誤りというの外はない。以上の次第で、原判決が、被告人Ａ、同Ａ１両名が動労組合員数百名とともに「Ｂ」号進路前方の車両接触限界内に立ちふさがつて同列車の発進を妨害した行為は、威力を用いてＢ１の列車運行業務を妨害したものであつて、刑法二三四条の構成要件に該当することは明らかであるとしながらも、憲法の争議権保障の趣旨に照らして労働組合活動に当然に包含されるものと解すべきであつて、刑法二三四条の威力業務妨害罪の刑事罰を以つて臨むべき違法性を欠くとして、右被告人両名に対し無罪を言い渡したのは、本件ピケの違法性に関する諸事情を誤認し、ひいて、刑法二三四条、労働組合法一条二項、刑法三五条の解釈適用を誤つたものというの外はなく、これらが原判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、その余の論旨について判断するまでもなく、右被告人両名に関する部分は破棄を免れない。論旨は、理由がある。
よつて、刑訴法三九七条一項、三八〇条、三八二条に則り、原判決中被告人Ａ、同Ａ１に関する部分を破棄すべきである。
第二節　被告人Ａ３に対する公務執行妨害、傷害被告事件関係所論は、要するに、原判決は、被告人Ａ３（以下、本節では単に被告人と略す。）に対する本件公務執行妨害、傷害の公訴事実につき、信用性の高い検察側証人Ｃ１２、同Ｃ１３、同Ｃ１４の原審各証言を排斥し、信用性の薄い弁護人側証人Ｃ１５、同Ｃ１６、同Ｃ１７の原審証言および被告人の原審供述を措信できるものとし、結局本件公訴事実を肯認するに足る証拠がなく犯罪の証明がないとして、被告人に対し無罪の言渡をした。しかしながら、右は、証拠の取捨選択、証拠の価値判断を誤り事実を誤認したものであつて、それが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れないというに帰する。
よつて、按ずるに、
本件は、前記第一節で触れたように、第一節（６）記載の、「Ｂ５」号の着機と発機のつけ替えのため着機を客車から切り離しの作業中に発生したものである。従つて、「Ｂ５」号が鳥栖駅第一ホームの上り一番線に到着してから、同駅を発車するまでの経過、すなわち、鉄道公安職員がピケ隊員を実力排除した経過、熊様は、第一節（６）において認定したとおりであるから、ここにこれを引用する。そして、右の如き鉄道公安職員による実力排除が、公務執行妨害罪の容体たる公務にあたることも、既に第一節において説示したとおりである。また被告人が、Ｂ１Ｂ７機関区所属の機関助士で、動労鹿児島地方本部Ｂ７支部組合員であることは、争のないところである。
そこで、以下、原判決か指摘した各証拠について検討する。まず、被害者である原審証人Ｃ１２は（原審第六回、第七回公判期日）、「午后七時二八分ころ上司の命令で実力排除に入つた。そして、私は、公安職員の先頭におつて、昀初Ｂ５号の機関車に接触している人をその横側から入って次から次に機関車の側から外し、それから線路左側のピケ隊員を軌条から約一米、列車が安全に通れる位にまで手て押し退げなから、上り一番線の出発信号機付近まで行つた。その排除は、機関車の付近では、ある程度抵抗があつたが、昀後の出発信号機付近では、自発的に出ていく人もいて、スムーズにいつたと思う。私たちは逆ピケの形で警戒に当たり、私は、出発信号機付近にいた。すると、線路右側の出発信号機ボツクスの付近で、組合員が二、三〇人程度いて、前列の一〇人程度がスクラムを組んで線路の枕木付近に這入つてくるのを現認したので、その線路右側は、ピケ隊も少なく、公安職員も手薄な場所だつたので、私は、すぐそこに行つて、枕木付近にまできていた前列のスクラムの組合員を押し返した。前列は、スクラム組んで手を出さず、背後の人が押すため体が出てくるので、私達四、五名の公安職員が押したり、押し返されたりした。ピケ隊はたんだん退つて、私が五回目か六回目に押した時に、左頬の耳前付近を叩かれた。こぶしでたたかれたと思う。私は、押す時は俯きかげんであつたので、叩いた人を見ていないから、誰が叩いたかは判らないが、その人は二列目にいたと思う。私の右側にいたＣ１４公安職員が「この手が叩いた」といつてその手をつかまえた。私は、叩かれた瞬間、ひるんで一瞬顔を下げたが、顔を上げると、Ｃ１４がその手を両手でつかまえていた。その手は、右手であり、一列目のスクラムを組んでいる人の肩の上から肘から先の方が出ていた。組合員も、つかまえられた人を私の方に出さないように抵抗するので、これともみ合つたが、他の公安職員もやつてきて加勢してくれたので、スクラムが崩れ、私、Ｃ１４、Ｃ１３の三人で、腕を握つてその人を引張り私の左側に引張り出した。そして逮捕したのが、被告人である。


被告人を警察に引渡した後で、鳥栖駅の鉄道公安室に帰つてから、頭が痛いといつてＣ１４君に見て貰うと血が出ているというので、私も鏡を見ると、左の頬の耳の前に血が出ていた。その血の出ている所に、公安帽のアゴひもの留金がきていたので、それで怪我をしたものと思う。駅長室で救護班に一応の手当を受けてから、鳥栖のＢ１病院で手当を受けた。そしてその日Ｂ４に帰つてから、Ｂ４のＢ１病院で手当を受けた。傷は四、五日で治つたと思うが、打撲で顎の関節が痛むので、約二四、五日位通院して手当を受けた。」旨供述している。尤も、Ｃ１２証人は、原審第六回公判廷で、検察官の主尋問に対し、次の如く供述している。
その男は、Ｃ１４さんの前におつたんですか。
前には、ピケを組んだ人がおつて、そのうしろにおつたわけです。二列目に。
はい。
Ｃ１４さんの前のほうか、あなたの前のほうか、どちら側か。私のちよつと左側です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記録二冊、四七〇丁）
右によると、Ｃ１２を殴つた男は、殴つた瞬間Ｃ１２の左側にいた旨を供述していることになる。
しかしながら、Ｃ１２証人は、右の点について、原審第七回公判廷において、弁護人の反対尋問に対し、次のように供述している。
そのあなたをなぐつたという、その手の主か、あなたから見ると、左前におつたというんですか。
……
そういいましたね。
はい。ということは、手を引張つた状態から、左前におつたような状態になつておつたんです。
それまでは、わからなかつたわけだな、結局。
はい。
右は、検察官の主尋問に対する前記供述をそのまま肯定していないことが明らかで、むしろそれを否定している趣旨とも解されるのである。してみると、Ｃ１２証人の検察官の主尋問に対する、前記「ちよつと左側」の供述が、果たしてＣ１２証人の真意に出でたものであるか甚だ疑問である。いわんや、後に述べるように、Ｃ１２の右隣りにいたＣ１４鉄道公安職員は、Ｃ１２かＡ３（被告人）はＣ１２の左側にいたと証言しているなら、それは勘違いで、右側にいたと証言（記録二冊七五一丁）しているのであるから尚更然りである。果たせるかな、Ｃ１２証人は、当審第二回公判廷において、右の点に関し、「原審供述当時、私は、手首だけにとらわれていたので、手首は、私の左側、その手首の肩口は、私の右側にあつたのに、勘違いをして、原審のような供述をした。私の失言である。勘違いには、今、気がついた。しかし、私を殴つた男は、私の右側にいたのが事実である。私は、今まで何回となく、斗争に行つたけれども、このように叩かれ侮辱を受けたことは一度もない。こんな特別の事件については、何時までも記憶している。この裁判がどうなつても、何年たつても、この記憶は消えない。本日の証言が本当である。」旨供述しているのである。してみれば、原審第六回公判廷における前記供述は、Ｃ１２証人の真意に出でたものでないことが明らかであるといわねばならない。それ故、かかる供述によつてＣ１２と被告人の相互の位置関係を認定することは誤りである。次に、Ｃ１２証人は、原審第七回公判廷における弁護人の反対尋問に対し原判決が要約して判示しているように、「Ｃ１４は、Ｃ１２の左肩越しに馬乗りになつたようにして両手でその手首の上付近を黄色いアノラツクの上からつかんでいた」旨供述している。しかし、右の「Ｃ１２の左肩越しに」の点に関する供述は、次のとおりである。
その手をＣ１４さんが、にぎつておつたというんですね。はい。
Ｃ１４さんは、どつちの手で、にぎつておつたんですか。私に馬乗りになつたような格好で。どつちの手が先か判りませんけれども。あなたの右側におつて、いつの間に馬乗りになつたんですか。それは判りません。瞬間的だから判りません。
瞬間的といつても、曲芸みたいな話ですが。わつしよい、わつしよい、押しているときに、あつという間に馬乗りになつたと。
馬乗りといつても、完全な馬乗りじやないんですよ。馬乗りになつたような形で。
あなたが顔をあげたときは、Ｃ１４さんの手はどうなつておつたですか。手首の上の付近を、アノラツクの上から、つかんでおつたのです。両手てつかんで。
私が見たときには、つかんでおつたんです。
結局、馬乗りになるというが、もうちよつと、詳しく言つてもらえんですかね。要するに、あなたは、よつぽど、体をさげておつたわけですな。馬乗りになるためには、真直ぐ立つておつたんでは、できんですもんね。Ｃ１４君の方が身長が高いわけなんです。完全に馬乗りになつた状態じやないんですよ。私が見たときは、私の上からつかまえておつたわけです。△　すると、両手でつかんだとき、あなたの首は、両手にはいつた格好ですか。私の頭の上からきておつたです。
そうすると、あなたは、よつぱど頭を下げておつたわけですね。うたれた瞬間頭が下がつたわけです。
頭を上げたら、Ｃ１４さんの腕は、どこにあつたですか。私が見たときは、Ｃ１４君が両手でつかんでおつたですからね。腕が、どこにあつたですか。
肩越しに腕が。
○　左肩越しにですな。
はい。
○　そうすると、両腕とも、あなたの左側にきておつたんですか。はい。私が見たときは。
そうすると、Ｃ１４さんが、あなたとＣ１３さんの間に、結局はいり込んだような格好になつたんですね。
その点は、はつきり判らんです。
あなたの左側には、Ｃ１３さんがおつたんでしよう。
はい。
だから、結局、そういう格好になりはせんですか。
……
右側におつたのが、いつの間にか、左側に来たと、こういうことですか。からだ全体は、左側に来てなかつたんです。
（中略）
そうすると、やつぱり、Ｃ１４さんがＣ１３さんとあなたの間に、はいりこんで来たんじやないですか。
腕をにぎつて引張るときはですね。
その腕をつかんだ瞬間は、からだは、私とＣ１３との間には、はいつてきてなかつたです。（記録二冊、五七二丁ないし五七五丁）


右に引用した通り、前記△印と○印を付した質問は、明らかに誤導質問である。しかも、Ｃ１４公安職員がＣ１２の右隣りに接するようにしていたというのに、Ｃ１２の「左肩越しに」両手で相手の手首の上付近をつかまえ、Ｃ１４の「両腕がＣ１２の左側にきていた」というのは、極めて不自然である。もし、それが本当ならば、Ｃ１４はＣ１２の左に、すなわち、Ｃ１２とＣ１３の間に這入つた格好になるのが自然である。弁護人も、右の不自然な点に気付いて、前記の様に、その点を執拗に追及した。しかるに、Ｃ１２は、極力これを否定しているのである。してみれば、右の「左肩越しに」とか「両手の腕が、Ｃ１２の左側にきていた」との供述も、果たしてＣ１２証人の真意に出でたものであるか否か極めて疑問であるといわねばならない。前記引用で明らかなように、Ｃ１２証人は、弁護人の前記○印の誤導質問がなされる以前においては、顔を殴られて、一寸ひるんで顔を下げたが、顔を上げた時、Ｃ１２より背の高いＣ１４か、Ｃ１２の右隣りからＣ１２の肩および頭越しに両腕を伸ばして相手の手首の上の付近をアノラツクの上からつかんでいたと供述しており、そして、その時、Ｃ１４の身体は、Ｃ１２とその左隣りにいたＣ１３公安職員との間に這入つてきていなかつたというのであるから、Ｃ１２証人は、弁護人の「左肩越しですな」との誤導質問を受け、これを「右肩越しですな」との質問と錯覚して「はい」と供述したのではないかとの疑問が極めて強いといわなければならない。このことは、Ｃ１４鉄道公安職員が、原審第八回公判廷において「Ｃ１２は、私の左側にいた（記録二冊、六四五丁）。私が上を向いた形になつた際、（相手が）「こん畜生」といつて、Ｃ１２（の左顔面）を叩いたので、そのとき、すぐその右腕をつかまえた（記録六四九丁）。間髪を入れずにつかまえた（記録六五二丁裏）。一列目は、腕を組んでおり、二列目の人で手を出した人は、私の見た限りでは他にない。その右腕は、私の左前にいた人の右肩越しである（記録六五二丁）。」旨供述し、Ｃ１２の「左肩越しに」腕を伸ばして相手の腕を掴える状況など、少しも供述していない事実によつて、十分裏付けられていると考える。それ故、Ｃ１２証人の、前掲「左肩越し」という供述は、同人の真意を表現したものではないと認めるのが相当である。従つて、かかる供述を文字通りに受取りこれが真実であることを前提として後記Ｃ１４証言の信用性を弾劾することは誤りである。
さらに、Ｃ１２証人は、原審第七回公判廷において、弁護人の、前列の一〇名程度がスクラムを組んでいる、「その何人分を押したのか、一人が一人を押したのか」との質問に対し「表現がしにくい」と答えながらも、結局、「スクラムを組んでいるから、組んでいる一人を押した。」「四、五回押したり、押されて、殴られるまで、場所は変つていないから、同じ人間を押していると思う。」（記録五五六丁表、裏）。と供述し、更に「私が殴られた時、私が押している組合員との身体の距離は、私の帽子（公安帽のこと）のヒサシが、相手の喉よりも上に着くか、着かないか位であつた。」（記録五八八丁表、裏）と供述しているので、同証人は、スクラムの一人のみをその真正面から押していた趣旨を供述したものとも受け取れないこともない。しかし、この点は、同証人自ら「表現しにくい」と供述しているところであるし、また、常識的に考えても、一〇名ないし一二、三名の組合員が横にスクラムを組んでいるのを、五、六名の鉄道公安職員が押し返したというのであるから、一人の公安職員が組合員一人を押した位で間に合う筈がないので、一人の公安職員は、少くとも二人又は二人以上の組合員を押したというのが、通常の事態であろう。この点に関し、Ｃ１２証人は、当審第二回公判廷において、「自分は、両手を拡げて、右手で一人、左手で一人の二人の組合員を押した。肩から腹部付近を押した。一人を押したこともあれば、二人を押したこともある。一審で、一人を押したように供述したのは、言葉が不足であつた。本日は、私が現場に駆けつけてから叩かれるまでの、一連の動作について述べたもので、その間においては、二人を押したことも、一人を押したこともある。しかし、叩かれた瞬間には、一人を押していたと思う。」旨供述している。これが真相であると認められる。そして、このことは、Ｃ１４鉄道公安職員の原審証言「私は、前の組合員と組合員との中間で一人で二人を押していた。（記録二冊、六四六丁）手をかけたのは、右端の一人目と二人目の二人である。私の左隣りにいたＣ１２も、その二人目と三人目を押していたと思う。Ｃ１２は、二人の人間を押す位置にいたが、身体は、二人目に寄つていた。（記録、七四七丁。七六六丁裏ないし七六七丁裏）Ｃ１２は、真前の人を押していたのではない。Ａ３（被告人のこと）は、Ｃ１２の右寄りの組合員の背後にいた。（記録七四七丁）」旨の供述、およびＣ１３鉄道公安職員の原審証言「私は、「１」の組合員に胸で当りながら、両手を拡げて、「１」の両脇にいる「２」と「３」の二人を片手で押していた。私の右横にいたＣ１２が、どのピケ組合員を押していたかは、見ていないので判らないが、一人で一人を押しても間に合わないので、私の感じ、想像では、私と同じ様に「４」に直面して、その両脇の「３」と「５」に、ある程度手を拡げて押していたと思う。（記録、八二五丁表ないし八二六丁裏）」旨の供述によつて、十分裏付けられているのである。これを要するに、Ｃ１２証人の原審証言については、右の不自然な点、不備の点を十分解明すべきであり、これを怠つたがために、原判決は、本件事案の真相を見誤つたといつても過言ではない。
次に、Ｃ１２鉄道公安職員の右隣りにいた鉄道公安職員Ｃ１４の原審証言（原審第八、第九回公判）を、本件に必要な範囲で（この点は、次のＣ１３証言についても同様である。）要約すると、次のとおり。


退去の勧告が止んで、全員前に進んで排除せよとの命があつたので、私たちの分隊も、分隊長の命により一緒に行動をおこして前に進んだ。私たちは、公安職員の一番昀後の隊列で四列である。私たちの前の隊列が、「Ｂ５」号の機関車の側面の排除をしているので、私たちはその排除をしていない。機関車の前、ホームのはずれ付近から、公安職員が組合員を排除して線路の枕木外方に、両側に一列に逆ピけのような形で並んでいて、私たちはその間に這入る隙間がなかつたので、その逆ピケの間を線路内を通つて、前方を見ながら前に進んで行つた。すると、逆ピケを張られている組合員の背後にいた組合員が、公安職員のいない博多寄りに少しずつ移動して行つたので、私は、先の方に線路上を歩いて行つた。従つて右の移動したピケ隊員を追いかけたのではない。すると、前方線路右側（博多に向つて）の信号ボツクスから二、三米博多寄りに、二、三〇人位の組合員がおり、その中の一〇名位の組合員が、軌条の外の枕木の上に立つて、軌条内側を向いて（列車の進行を）妨害するような形をとり、付近にいた五、六名の鉄道公安職員が、これを排除しようとして押していたので、私もそれに加つた。私は、鳥栖寄りの一番端にいたＣ１２の右側（鳥栖寄り）に加わつた。私が加わつた時には、Ｃ１２らは組合員をバラスの所まで押していた。
（記録、七二九丁）私も加わつてバラスの下まで押した。（記録七二六丁）そして私たちは、そのバラスの下で、そこからはなだらかな一尺位の土盛り〔その状況は、司法警察員作成の実況見分調書添付写真７（記録、五冊一九二〇丁裏）で明らかである。バラスの下は、少し窪んで低くなつている。〕となつており、スクラムの動員者の足はその土盛りにかかつていたので、その勾配を押し上げるというよりも線路に出てくるのを防いでいた。その時は、スクラムの背後にいた動員者が、前の一列目に加わりこれを押すような形となり、私たちを非難し、やじり倒した。私は、前の組合員と組合員との中間で、一人で二人の胸を押していた。手をかけたのは、右端の一人目と二人目の二人である。私の左隣りにいたＣ１２もその二人目とその次の三人目を押していたと思う。しかし、身体は二人目に寄つていた。Ｃ１２は、真前の人を押していたのではない。二人の人を押すような位置にいた。Ａ３は、Ｃ１２の右寄りの組合員、すなわち、私の左肩の前位になる組合員（二人目の組合員のこと）の背後にいた。それで私は、Ａ３を直接見ることがてきた。Ｃ１２が、Ａ３はＣ１２の左側にいたと証言しているとすれば、それはＣ１２の勘違いである。その二列目にいたＡ３が、我々に、「帰れ」とか我々を罵倒するような声をかけていたので、私も、Ａ３に対し、「黙つて退がつておけ」とか、いい返した。すると、Ａ３が、右のこぶしで、大声で「こん畜生」とか、そんないい方でいつて、二人目の組合員の右肩越しに、私のすぐ左傍に接していたＣ１２の左顔面を叩いた。その時、Ａ３は、前列の組合員と身体が接着していた。そこは、なだらかな勾配で上つているので、Ａ３の方が前列の者より高くなり、私は、上を向いていたので、Ａ３がＣ１２を叩くのを見た。それで私は、間髪を入れずに、その黄色いヤツケの右手をつかんで、「前に出てこい」といつた。そしてＣ１２に「これをつかんだ」というと、Ｃ１２もその手をつかみ、Ｃ１２の左横にいたＣ１３も、それをつかんで前に出そうと引張つたが、付近の組合員がそれを阻むようにスクラムの腕を離さないので、私達の周囲の公安職員も、手伝つたようであり、結局、上りの出発信号機のところまで、Ａ３を三人で引張り出して、逮捕した。その時、鉄道管理局の腕章の人に、時間は一九時三〇分と聞いた。一列目の組合員はスクラムを組んでいるので手を出しておらず、また二列目の人も他に手を出した人は、私の見た限りではない。私たちが実力行使に入つてから、公安職員と組合員が混じり合い、ぱらぱらと散つて両者の区別がつかないような状態は生じていない。（記録七四二丁裏）また、公安職員は、動労の奴等をつかまえろとかやつつけろなど云つていない。（同、七五二丁）私たちは、組合員を突きまくつたり（同、七五一丁）、逮捕するつもりで突込んだり（同、七五二丁裏）などはしていない。というのである。
右証言は、具体的かつ極めて自然である。同証人は、当審第三回公判廷で、右とほぼ同趣旨を更により具体的に明確に証言している。
Ｃ１４証人の原審証言を更に要約すれば、Ｃ１２が殴打された時、Ｃ１４は、前面のスクラムの一番右端から一人目と二人目の中間に位置して、その二人を手で押し、被告人は、Ｃ１４の左側の二人目の組合員の背後に接着しており、Ｃ１２はＣ１４の左側にいて、二人目と三人目の二人を押す位置、すなわち、その中間に位置していたが、身体は二人目に寄つており、そして、被告人が二人目と三人目の間から二人目の右肩越しに右手拳でＣ１２の左顔面を殴打したので、これを目撃したＣ１４が瞬間的にその手首付近を掴え、Ｃ１２とその左側にいたＣ１３公安職員も同様その腕を掴え、他の公安職員の応援を得て妨害するスクラムを崩し、三人で前方に被告人を引張り出し、これを逮捕した、というのである。なお、原判決は、Ｃ１４証言を要約し、その昀後で「Ｃ１２は三人目の組合員を押していた。」旨、判示しており、右判示は、Ｃ１２は三人目の組合員の真正面に位置して、その組合員一人を押していたようにも読める（現に原判決は、「Ｃ１２は、前記のとおり自分の直前の組合員の胸を押し」と判示している。）のであるが、右判示がその趣旨であるとすれば、誤りであることは、前述したところで明らかであろう。
次に、Ｃ１２鉄道公安職員の左隣りにいた鉄道公安職員Ｃ１３の証言（原審第九回、第一〇回公判）を要約すると、次のとおり。


Ｃ８鉄道公安副室長がマイクで三、四回構内から立ちのけとピケ隊に警告していたが、ピケ隊はこれに応じようとしないので、Ｃ５鉄道公安室長の実力で排除せよとの指示により、我々鉄道公安職員は実力排除を開始した。公安職員は「Ｂ５」号機関車の側にいる組合員を機関車から離し、それから機関車の前方に出て、昀初は線路の左側の、他の者は、線路の右側のスクラムを組む組合員を、機関車が無事に通れるように、レールから約一米位押し退げた。私は、私の前の公安職員が機関車の側の組合員を機関車から離したので、それには加わつていないが、機関車の前に出てから、線路の左側の組合員を押し退げながら、博多寄りに約二〇米位歩いて行つた。大体左側が整理がついたので、もう機関車が通れる筈だと思つて左横の機関車のカや線路の方を見ていると、博多に向つて線路右側の信号ボツクスの付近で、組合員が線路のレールの近くに出て来て、その一番前の二一、三名がスクラムを組んで、ほとんど枕木の上に乗り込んできて、列車が通るのに危険な状態なので、すぐその方に行つた。そして、四、五人で線路の外にどうにか押し返えした。力を緩めると、スクラムの背後の者と一緒に押し返えされるので、組合員を押していた。低い力から小高い方に向つて押した。私の右隣りにＣ１２が、その更に右側にＣ１４が押していた。私とＣ１２との距離は接近していて、その間に人が這入れる状態ではない。私は、私の前の「１」の組合員に胸を当て、その両脇の、私から見て左側の「２」、右側の「３」の組合員を片手で押した。Ｃ１２がどの組合員を押していたかは見ていないので判らないが、一人で一人を押したのでは間に合わないので、私の感じ、想像では、私と同じ様に「４」に直面して、その両脇の、Ｃ１２から見て左の「３」と右の「５」の二人に、ある程度手を拡げて押していたと思う。私が押している途中、私とＣ１２との間に、「３」と「４」の組合員の肩越しに、背後から、黄色い腕のげんこつが急に出た。私は、その出る瞬間を見た。出てくると同時に「カポツ」という音がし、Ｃ１４が「この手が殴つた」とか「この手が打つた」とかいつて掴えていた。それで私はすぐに、押していた手を離して、Ｃ１４が掴えている手を引込められないように加勢をした。私、Ｃ１４、Ｃ１２の三人は、その手を離さないで、前に引き出そうとしたが、なかなか引き出せないでいると、他の公安職員が加勢にきて、どうにか前に引き出せたので、後方の出発信号機付込まで退り、そこでＣ１４が手錠をかけた。私達が実力行使を開始したために、組合員が列を乱して逃げ出したような事実はない。また、その際に公安職員が「動労のやつを掴えろ、やつつけろ」と叫んだこともない。私が書いた図面は下手だけれども、図面はあくまで図面であり、実際は刻々と動いている。というのである。
右Ｃ１３証言を更に要約すれば、Ｃ１３とその右隣りのＣ１２とはその間に人間が這入れない位に接近した状態で前列のスクラムの組合員を押している際に、Ｃ１３が両手を拡げ、右手で押している組合員とその右隣り（Ｃ１３から見て）の組合員の間から、その肩越しに背後から、黄色い腕の手拳が突然出て、「ポカツ」という音がすると同時に、Ｃ１２の右隣りにいたＣ１４が「この手が殴つた」との趣旨のことを云つて、その腕を掴え、それをＣ１３、Ｃ１４、Ｃ１２の三人が離さないで、前方に引張り出し、被告人を逮捕したというのである。以上説明のとおり、Ｃ１２証言中の前記不自然、不備な部分を解明すれば、Ｃ１４、Ｃ１３両証書と対照してみても、この三者の証言には何らの矛盾も発見できないし、その信用性は十分認められ、そして、この三証言を綜合すれば、被告人は、Ｃ１４の左前、すなわちＣ１２の右前の組合員（Ｃ１４証言にいう二人目の組合員）の背後に、これと接着しており、そして、Ｃ１４は、右から一人目と二人目の組合員の中間におり、Ｃ１２は二人目と三人目の中間であるが身体は二人目に寄せており、Ｃ１３はＣ１２の左隣りで三人目を右手で押し、四人目に胸を当て、五人目を左手で押している時に、被告人が二人目の組合員の背後からその右肩越しに、すなわち、二人目と三人目の組合員の間から手拳でＣ１２の左顔面を殴打し、Ｃ１２の公務執行を妨害すると共にこれを傷害を与えたことが優に認定できるのである。そして、右の三証人が、被告人の右手を引張り、被告人の直前の組合員の身体が妨害となるので、二人目と三人目の組合員のスクラムを崩して、その間から被告人をＣ１２の左側に引張り出したとしても、何ら異とするに足るものではないというべきである。
しかるに、原判決は、Ｃ１４証言がＣ１２、Ｃ１３両証言とくい違いがあるといい、「証人Ｃ１２のいうとおり「Ｃ１４が左肩越しに馬乗りになつたようにして」被告人Ａ３の手をつかんだ事実が真実だとすれば、Ｃ１４がとっさに「その手」をつかむのに、Ｃ１２の左肩越しに馬乗りしたような姿勢になるのは、Ｃ１４の証言からみればおかしい。Ｃ１４はＣ１２の頭ごしでなくとも、昀短距離を選んでその手を正確、迅速にっかむことができた筈である。」と判示している。右にいう「Ｃ１４がＣ１２の左肩越しに馬乗りになつたようにして、被告人Ａ３の手をつかんだ事実が真実だとすれば」との前提が誤つていることは、既に説明したとおりであるから、原判決の右判示は失当である。


次に、原判決は、「Ｃ１４の証言によると、被告人Ａ３がＣ１４の左側前に接していた組合員の右肩越しにＣ１２の左顔面を殴つたことになる。ところが、この時Ｃ１２は前記のとおり、自分の直前の組合員の胸を両手で押し、しかも、うつ向きかげんに接近していたものとすれば、被告人Ａ３の位置から昀も距離が遠い位置におり、うつむいた姿勢にあるＣ１２の左顔面を突くことは、物理的に不可能ではないにしても相当技術的に困難なものと考えられる。」「Ｃ１２とＣ１３との間から手が出たとすれば、Ｃ１２よりやや背の高いＣ１４でさえ、その位置から、これらの状況は、はつきり見えなかつたものと認められる。」と判示しているが、右の「Ｃ１２が被告人より昀も距離が遠い位置にいた」とか、「Ｃ１２よりやや背の高いＣ１４でも、その位置からは、Ｃ１２とＣ１３との間から出た手の状況は見えなかつた」という点は、原判決は、一体、被告人とＣ１４、Ｃ１２の相互の位置関係を如何に認定したのか、全く理解できないのである。その相互の位置関係が当裁判所の前認定のとおりであつてみれば、被告人が、二人目の組合員に身体を寄せてうつむいた姿勢にあるＣ１２の左顔面を右手拳で突くことは、物理的に可能であり、なんら技術的に困難なことではない。また、右の三証人のいた位置が、前述のように、バラスの下で少し窪んで低くなつており、被告人のいた位置が、前列のスクラムの組合員より少し小高い場所であり、しかも被告人の原審第三三回公判廷供述によれば、被告人の身長は一七五糎で付近の組合員の中で一番背が高かつたというのであるから、Ｃ１４において、被告人がＣ１２の左顔面を、自己直前の組合員の右肩越しに手掌で殴打したのを目撃したとしても何ら不自然ではないといわねばならない。原判決の右判示は、Ｃ１２証言中の、同証人の真意に出でたものではないところの、前記「被告人は、私の左側にいた」旨の供述や「Ｃ１４がＣ１２の左肩越しに馬乗りになつたようにして両手で相手の手をつかんでいた」旨の供述ないしは、Ｃ１２がその直前の組合員の一人のみを押していたかの如く誤解される供述を重視して、Ｃ１２と被告人の相互の位置関係を認定している疑がある。しかし、それが誤りであることは、既に述べたとおりである。
なお、原判決の右判示中「Ｃ１２は、自分の直前の組合員を押していた。」との点か、誤りであることは、既に述べたとおりである。
更に、原判決は、「Ｃ１４が目撃したというＡ３の腕の長さ、方向、速度、力の軽重、動静、ひいて手の主の姿勢、態度、背後の状況などについて、Ｃ１４の証言では明らかでない。」といつて、Ｃ１４証言の信用性を疑問視しているのであるが、前認定のような押し合いの昀中に瞬間的に発生した本件において、Ｃ１４証人に対し、右判示の如き詳細の点についてまで、その記憶の正確性を要求することは、無理であつて酷であるといわねばならない。原判決の偏倚的態度が如実に示されているというべきである。
更に、原判決は、「Ｃ１４は、被告人Ａ３と言葉でやり合いをしていて、なくる時、Ａ３が「こんちくしよう」と大声でいつた旨証言したけれども、証人Ｃ１２、同Ｃ１３はさような言葉をきいた事実を述べていない。居合わせた組合員がいずれも口々に怒号し、鉄道公安職員も「何をいうか。さがれ」といつて制するなど騒然たる中で、しかも一様に黄色いヤツケをきて、マスクをはめていた組合員の中、特に被告人Ａ３が「こんちくしよう」といつて突いてきた旨の供述は措信できない」と判示しているが、しかし、被告人が何回となく「こんちくしよう」と連続して発言していたというのであれば格別、被告人が公安職員にやじを飛ばし、口汚く罵倒し、そして殴打の一瞬「こんちくしよう」と叫んだのを、仮りにＣ１２とＣ１３が聞きもらしたとしても決して不自然であるとはいえない。却つて、Ｃ１４が、はつきり被告人の言動を現認できる位置におり、顔をあげてその言動に注目していたことを裏付ける証左であるというべきである。原判決の右判示も誤りである。さらに、また、原判決が、「本件は、労使双方の実力行使のほんの一瞬時、騒然たるやじ、怒号、熱狂と興奮のるつぼと化した当時の混乱状態の中での出来事である。」と判示しているけれども、前掲Ｃ１４ら三証人の証言によつても、そのような熱狂と興奮のるつぼと化した混乱状態にあつたとは認め難く、この点は、弁護側の証人Ｃ１５、同Ｃ１６、同Ｃ１７らの原審証言によつても、そのような混乱状態にあつたものとは認め難い。
また、原判決は、「仮りに、被告人Ａ３の手が、Ｃ１２の顔面に触れたとしても、その傷害は軽微であり、かねて動労の役職員でもなく、現場の指揮者または責任者でもない一組合員にすぎない被告人Ａ３が、対面していたＣ１２公安職員をなぐる特別の事情の認められない本件では、同被告人が暴行の意思をもつて殴打し、その公務を妨害したものとは、到底認められない。」と述べているが、Ｃ１２の傷害の程度は、左耳前部瀰漫性に腫脹、小裂傷、関節運動痛を軽度に認め全治五日間を要する傷害（医師Ｃ１８の原審証言、記録五冊、二三一六丁裏）というのであり、本件殴打によりＣ１２は、左頬の関節が痛み、Ｂ４Ｂ１病院に二四、五日位通院した（前記Ｃ１２証言）というのであるから、原判決のいうように軽微の傷害といえるか疑問であるばかりでなく、傷害の程度が軽微であるからといつて暴行の犯意を否定する理由とはなし難いのである。また、被告人の組合における地位、身分や現場におけるピケ隊中の地位の「如何によつて、これを暴行ないし公務執行妨害の犯意の有無と結び付けるのも合理的ではない。却つて、前記Ｃ１４証言によつて認められるように、被告人が前列のスクラムの組合員の背後から、Ｃ１２ら公安職員に対し激しく野次を飛ばし、口汚く罵倒しており（この点は、当審証人Ｃ１９も同旨を証言している。）、「こん蓄生」と叫んでＣ１２の左顔面を殴打した状況からみれば、被告人の本件暴行、公務執行妨害の犯意は、十分これを認定できるところである。原判決の右判示も誤りである。