検討するに
同（１）は被告において明らかにこれを争わないところであり、そして千葉工場製造課の班長であるｂが十二指腸潰瘍で欠勤するようになり、昭和四三年七月一二日には千葉大学付属病院で切開手術を受け、手術後の回復期間を含めて約一年間は従前の職務に復帰することが不可能となつたこと、そこで千葉工場では同年六月二八日本社に対し班長一名を千葉工場へ充当するよう要望し、本社人事部は四日市工場に、千葉工場へ転勤できる班長一名を人選するよう指示したことは当事者間に争いがないところ、いずれも成立に争いのない甲第二九ないし第三一号証に弁論の全趣旨を総合すると、四日市工場では、本社人事部からの前記指示に従い人選をなし、ｃを適任と認めて本社に報告したが、本社ではｃが昭和四四年一月限りで鹿島工場へ転出の予定になつており、同人を千葉工場を転出させても同工場での勤務期間は約六ケ月となるところ、一方、班長は運転現場にあつて運転員を指揮監督するほか、運転員に対する労務管理の一部をも担当しているものであり、このような班長の職務内容にてらして右の如き僅かの期間（約六ケ月）で班長が交替することは好ましくないと考え、ｃを不適任とし、四日市工場に対し他の適任者を人選するよう指示したこと、四日市工場では右指示に従がい人選をしたが、適任者がなく、班長クラスの転出が不可能となつたこと、そこで本社では補充計画を変更し、千葉工場製造課の班員ｄを班長に昇格させ、これに伴つて生ずる欠員を四日市工場から転勤させることによつて補うこととしたが、千葉工場では装置運転のために試験分析の果す役割が非常に大きく、反面試験分析関係の経験を有する運転員が不足していたことおよび同工場の従業員には昭和三二年以前に高等学校を卒業した者と、昭和四二年以降に高等学校を卒業した者が多く、昭和三二年以降同四一年までに高等学校を卒業した者が非常に少なくそのため新入社員への技術指導、労務管理上支障が生じていたこと等から右欠員の補充に際して本社に対し、（１）ブタジエンの蒸溜装置の運転操作およびブタジエンの試験分析の経験を有していること、（２）昭和三三年から同三六年の間に高等学校を卒業したものであることの二つの条件を希望として申入れたところ、本社では千葉工場が希望する右条件が合理的な理由があると考え、四日市工場に対し右条件に沿う従業員を人選するよう指示したこと、四日市工場では右条件に沿つて人選を始めたが、同工場製造部ブタジエン課の昭和四三年度定期検査は同課第一係プラントでは同年八月八日から同年九月一一日まで、同課第二係プラントでは同月一日から同月二五日までとあらかじめ年次計画で定められており定期検査中は平常運転時に比較してきわめて多忙であるので定期検査中に転勤者を出すことは不可能であり、千葉工場に早急に適任者を転勤させるためには先に定期検査を終了する第一係のうちから人選せざるをえないことになつたところ、第一係のうちでは被告のみが前記条件に合うものであることから被告を昀適任であると判断し、その旨本社人事部に具申し、本社でもこれを了承したことが認められる。
（二）　そこで同（４）、（５）について考える。
会社が昭和四三年九月九日被告に対し千葉工場製造課への転勤を内示したところ、被告は家庭の事情、右転勤命令の不当労働行為性等を理由として転勤に応じられない旨意思表示したこと、会社は同月一六日に転勤命令を発令して辞令を交付したが、被告は前記理由を繰りかえし述べて右転勤命令にしたがうことを拒否したことは当事者間に争いがないところ、いずれも成立に争いのない甲第四号証、同第三〇ないし第三二号証によると、四日市工場のブタジエン課長ｅ、人事課長ｆは被告に対し、本件転勤命令は業務上の必要性に基くものであり、不当労働行為の意図は全くなく、家庭の事情についても十分検討したうえであること等を説明したが、被告はあくまで翻意しなかつたので、会社は、同年一〇月一四日四日市工場において懲戒委員会を開催し、被告の弁明を求めたが、被告が前記と同じ理由で転勤命令を拒否したので、審理の結果、本件転勤拒否を放置すれば人事の公正、会社内の秩序が維持できなくなると判断し、本件転勤拒否は会社の就業規則第五九条第五号、第六〇条第一一号に規定する「上長の業務上の指示に従わず、これに対し反抗侮辱その他これに類する行為のあつた者で特にその情状の重い者」に該当するとし、被告を懲戒解雇にするのが妥当であるとの結論に達し、その旨社長（代表取締役）に答申したところ、組合が右懲戒解雇処分に強く反対し、そのこともあつて会社では、被告の本件転勤拒否は同規則第七〇条第七号に規定する「その他前各号に準ずるやむをえない事情があるとき」に該当するとして本件解雇に及んだものであることが認められるところ、会社はその歴史が新しく、工場の増設、新設計画が相次いで、四日市工場から多数の従業員が千葉工場、鹿島工場、日本ブチル株式会社、中央研究所、日本イーピーラバー株式会社に転勤、出向しており、さらに多くの従業員の転勤、出向が予定されていることは前記のとおりである。（三）　以上の諸事実に鑑みれば、本件転勤命令は会社の業務上の必要という正当な事由に基くものであり、被告の右転勤命令拒否は理由のないものというべく、右転勤命令を理由とする本件解雇は、人事の公正、企業の秩序を維持するというまことにやむをえない事情からなされたものであるといわざるをえない。（本来懲戒解雇に該当する事由をもつて、いわゆる普通解雇をすることは何等さしつかえなく許容される。）
五、よつて本件解雇は有効であり、被告と原告会社間の雇傭関係は昭和四三年一〇月一五日限り消滅したというべきであるから、原告の本件本訴請求は理由がある。
第二、（反訴について）
一、請求原因１は当事者間に争いがない。
二、しかして、第一、の三、四、で認定判断した如く本件解雇は有効である。三、よつて右解雇が無効であることを前提とする被告の本件反訴請求は理由がない。
第三、（むすび）
以上の次第で原告の本件本訴請求は理由があるのでこれを認容し、被告の本件反訴請求は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　後藤文雄　杉山忠雄　坪井俊輔）


主　　　文
被告は原告らに対し、それぞれ別表未払賃金額欄記載の各金員及びこれらに対する昭和四九年五月一一日から完済で年五分の割合による各金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
主文同旨
仮執行宣言
二　被告
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　請求の原因
一　原告らはいずれも日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下、駐留軍という。）の常用従業員として、別表常用従業員となつた年月日欄記載の日から同退職年月日欄記載の日まで被告に雇傭されていたものである。二　駐留軍従業員として被告に雇傭れる労働者（以下、駐留軍従業員という。）の給与その他の労働条件は、アメリカ合衆国政府と被告との間に締結された基本労務契約の規定に準拠して、被告と駐留軍従業員との合意により定められるものであり、その年次有給休暇の取得については、右基本労務契約第七章Ａ節２（計算）の前段に「年次休暇の権利は、満一歴年につき、八時間勤務二〇日の割合で取得するものとする。」と定められている（以下、この規定を「年休計算前段の規定」という。）
三　従つて、原告らは昭和四九年に八時間勤務二〇日（一六〇時間）の年次休暇を取得したので、その範囲内でそれぞれ別表休暇日欄記載の日に休暇時間欄記載の時間の年次休暇をとることを請求し、同日休暇を使用した。四　しかるに、被告は右を年次休暇として扱うことなく欠勤として扱い、賃金支払日である翌月一〇日に別表未払賃金額欄記載の賃金を支払わなかつた。五　よつて、原告らは被告に対し、右未払賃金及びこれらに対する賃金支払日の翌日以降である昭和四九年五月一一日から完済まで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三　請求原因事実に対する認否
請求原因事実は、認める。原告らが昭和四九年に八時間勤務二〇日（一六〇時間）の年次休暇を取得したとの主張は、争う。
原告らは昭和四九年三月から六月までの間に人員整理によつて退職したものであつて、後記第四の一に述べるとおりの理由によつて、昭和四九年には二〇日の年次休暇を取得することができなかつたものであり、しかも、原告らが本件休暇を請求した時点においては、原告らはいずれも所定の年次休暇日数を消化しつくしていたものである。
第四　年次休暇取得に関する双方の主張
一　被告
１　「年休計算前段の規定」にいう「満一暦年につき」という語句は、それに続く「割合」という語句と併せて合理的に解釈すべきであつて、右規定は、年次休暇は常用従業員として一暦年の間在籍した場合に二〇日与えられるということを基本とし、一暦年と年次休暇を請求する当該従業員の在籍期問との比率に応じて休暇が与えられるということを意味しているのである。そして、年度途中に退職することが確定的に予定される常用従業員については、当該退職年次における年次休暇の日数の算定は右趣旨に則りなされなければならない。右の、年度途中に退職することが確定的に予定されるとは、所定の手続を経て人員整理による解雇予定日（退職日）が各従業員につき具体的かつ確定的に予定されることをいい、その時期は解雇予定日の約八○日前であつて、そのころ当該従業員にも知らされる。人員整理以外の事由によつて従業員を解雇する場合においても、解雇予告により退職日が相当前から予知されるので、事情は同じである。ただ、従業員が自己都合で退職する場合や従業員に対する制裁措置として即時解雇を行う場合においては、その時点までは米軍としては当該従業員がその年の末まで勤務することを期待して取扱つていたのであるから、退職が確定的に予定された時においてすでにいわゆる按分以上の年次休暇が費消されていることは当然のことながらありえるわけである。しかしながら、退職する年における年次休暇日数が按分により定まる時期は、年度内に退職することが確定的に予定された時点である以上、その時点以前において費消した年次休暇日数は特に問題とはならず、遡つて年次休暇が取消されることはない。２　右の解釈は「年休計算中段の規定」すなわち「一暦年中に常用従業員として採用された従業員は、常用従業員として採用された月及びその暦年の残りの各月につき、一二分の二〇の割合で休暇を与えられるものとする。」との規定との関係からみても合理的である。まず、右規定は年度途中において新たに常用従業員の地位に就く従業員のあることを予測し、これらの者の取得する年次休暇の日数を前段の規定と異つて定めていることからすれば、右前段の規定の適用を受ける常用従業員とは、当該年次の一月一日以降継続して常用従業員である者を指すことが明らかであり、常用従業員として前年採用され当該年次の一月一日に在籍さえしていれば足りるというものではない。


次に、右中段の規定の越旨は、当該年次の一月一日に在籍する常用従業員がその後一二月三一日までの満一年間継続勤務する場合に、その間二〇日の年次休暇を認められることとの均衡上、年度途中に採用された常用従業員については、その採用時から年末までの勤務期間に比例する年次休暇日数を与えんとしているのであつて、このような公平の見地に出る取扱は、公務員の年次休暇の日数につき右条項とほぼ同様の計算方法をとる人事院規則一五－六第二項においてもこれをみることができる。ところで、このようた年度途中に採用された常用従業員の年次休暇日数の定め方と同様の配慮は、少なくとも年度途中に退職することが確定的に予定された常用従業員の当該退職年次における年次休暇日数の算定にも当然なされなければならない。けだし、右のような常用従業員については、その勤務の期間が一年に満たないものであることは年度途中に採用された常用従業員と異なるところはなく、このような者に対してまで二〇日の年次休暇を認めることは、前記前段の規定の趣旨にも反し、また一年全期勤務を予定される常用従業員との間は勿諭、年度途中に採用された常用従業員との間においても著しく均衡を欠き不公平な結果となるからである。以上のところからして、年度途中に退職が確定的に予定される常用従業員の年次休暇日数は、年度途中に採用された常用従業員の場合と同様、退職を予定される月及びその暦年のこれに先立つ各月につき一二分の二〇の割合で計算するものとし、その端数処理は「年次計算後段の規定」すなわち「前記のようにして計算した休暇で、半日未満の端数は切り捨てるものとし、半日以上の端数は満一日とみなすものとする。」に従うべきである。なお、同様の取扱いは、人事院規則一五－六第二項に関する人事院事務総長通達（昭和四三年一二月七日付職職－一〇三六号「人事院規則一五－六（休暇）の運用について」）の「４年の中途において任期が満了し退職することとなつている職員の年次休暇日数は、二十日にその年に在職する期間の月数を十二で除した数を乗じて得た日数とする」との運用にもこれをみることができる。
３　「年休計算前段の規定」を右のとおり解釈すべきことについては、基本労務契約における年次有給休暇制度の沿革に照らしても明らかである。（一）　現行の基本労務契約は昭和三二年一〇月一日に発効したものであるが、年次有給休暇に関する規定は昭和三八年一月一日に改定施行され現在に至つている。（二）　右改定前の基本労務契約においては、駐留軍従業員が取得できる有給休暇は、月々の勤務実績に応じて逐次的にその月において一日又は二日取得できることになつていた（月例休暇制度。結果的に一年間で昀高二四日間又は一九二時間取得できる。）ものであり、また一方、休暇をとる権利を取得しても休暇をとらない場合には、その休暇に代つて賃金を受給できるような（休暇の買上げ）特異な休暇制度がとられていた。そのため、通常の場合、従業員は実際に休暇をとることなく、その代替措置として与えられる給付を固定的な収入として受け入れていたのである。
（三）　一方、駐留従業員の給与体系について、国家公務員に準じたものに引上げるため昭和三五年頃から日米間において協議が行われてきたが、結局昭和三八年一月一日から駐留軍従業員の給与は国家公務負に準じたものに改定されることとなつた。ところが、この協議の過程において、従業員の給与等の負担者である米側か日本側に対し、給与改善の代償措置として、従前の年間昀大二四日の休暇を取得できる制度を改めること及び休暇の買上げ制度を廃止することの要求が出され、従業員側（労働組合）も給与体系が国家公務員に準じたものに改定されることに伴う利益とのかね合い及び妥協策として休暇の買上げ制度が一定期間（一年半）経過措置として認められたこと等により、昀終的には米側の要求を受入れ、前記のとおり昭和三八年一月一日付けで基本労務契約のうち給与及び休暇の項が大きく改定されたのである。
（四）　以上のとおり、現行の基本契約においては、改定前の基本労務契約における月割り按分による休暇付与の思想が、一暦年中に取得できる総休暇日数の短縮を行つただけで引き継がれているのである。したがつて、現行の基本労務契約の下においても、暦年の途中で退職する従業員については、年度途中で採用された者と同様に暦年中の在籍月数に応じて二○日の按分日数分だけ年次有給休暇を取得すると解するのが相当というべきである。
４　「年休計算前段の規定」を右のように解した場合の労働基準法との関係は、次のように理解すべきである。
労基法上は、使用者の労働者に対する年次有給休暇の付与義務は、当該従業員の就労二年目から、また、同法が規定する昀大の付与日数である二〇日間の年次有給休暇は、通常、就労一六年目から始めて発生するものであり、また、年の中途採用者については、年次休暇を一日も与えなくてもよいことになつているものの、基本労務契約においては、中途採用者に対してもその年の在籍期間に応じた休暇日数を与えており、また、採用二年からは、その継続勤務年数とは無関係に一率に年二〇日の年次休暇を与えているのである。これは、もともと労基法に定める年次休暇の権利は、各年毎に、前年における勤務実績に対するものとして取得することとされているのに対し、基本労務契約においては、その年の勤務実績に見合う権利は、その実績に応じその年内におい取得するとの趣旨から年次休暇の規定を定めているからであり、しかも、同契約では、年次休暇付与のための条件として前年における全労働日の八割以上の出勤を前提とはしていない。
もつとも、年の途中で解雇され者等については、場合によつては労基法が当該年度につき定める日数を下廻る日数しか年次休暇を付与されない事例が生ずることとなるが、これは、基本労務契約における年次休暇の付与方式が前述のとおり労基法とは異なり従業員の年間の勤務実績を待つことなく、あらかじめ休暇を当該年内に付与していることによるものであるから、あえて労基法に違反するものと評価することができないのはもちろんであり、さらにこの場合にも、年次休暇とは別に管理休暇の制度があつて救済措置が講じられているのである。すなわち、管理休暇とは、基本労務契約第七章Ｇ節１Ｃの規定に基き、年の途中で人員整理により解雇される者に対して所定の年次休暇の他に与えられる有給休暇であつて、具体的には同契約第一一章七項ｂ「管理休暇」において「従業員は、解雇予告期間内は新たな就職口を探すため、三日の有給管理休暇をとることができるものとする。人員整理の発効日が延期される場合には、従業員は、各一〇日間の延期につき一日の追加の管理休暇をとることができるものとする。」と規定されている。以上のことから、労基法との関係においても基本労務契約における年次休暇についての被告及び米軍の取扱に何らの違法はない。
二　原告


１　「年休計算前段の規定」によれば、常用従業員は、採用された年の翌年以降一暦年に二〇日の年次休暇の権利を取得すると解すべきである。右規定に「割合で」というのは、一日八時間勤務として二〇日分」ということであつて、一日に四時間ずつの年次休暇をとれば四〇日となるのである。
これを被告のいうように「一暦年と年次休暇を請求する当該従業員の在籍期間との比率に応じて休暇が与えられる」趣旨とするならば、（イ）「年休計算中段の規定」で、年度途中採用者について比率に応じて年次休暇を与えることを定めているのは無意味だということになつてしまうし、（ロ）比率で与えるためには、年度途中採用者の場合のように比率の計算の仕方（月割か日割か、端数の処理など）を定め、また比率を超えて休暇をとつてしまつた場合の処理などについても定めなければ実際に適用できないのに、その定めはないことからいつて、妥当ではない。２　「年休計算中段の規定」は、文面上明らかに年度中採用についての規定であつて、年度当初からの常用従業員の退職について定めたものではない。年度途中採用者には、労基法上年次休暇を与えることは要しないのであるから、かかる規定を設けてもなお労基法を上廻るので、同法違反の間題は起らない。しかし、同じく在職が一暦年を通じないこととなる場合であつても、退職については事情を全く異にする。労基法上、年次有給体暇の権利は一定の要件が充足されることによつて法律上当然に労働老に生ずる権利である。したがつて、本件の場合は、暦年の初めに常用従業員である者はその時点で年間二〇日の年次休暇をとる権利を取得するのであつて、その後年度の途中で退職した場合に在職日数に応じて年次休暇日数を減ずるときは、既得の権利を奪うこととなるので、このようなことは許されない。以上の理由により、年度途中採用についての規定の趣旨を、年度途中退職の場合に推し及ぼすことはできない。
被告引用の人事院規則一五－六第二項及び人事院事務総長通達については、そもそも国家公務員には老基法の適用がないし、またその年次休暇についても法律に規定がなく人事規則で定められる（国公法一〇六条）ものであるから、これを労基法の適用がある本件の場合の参考にすることはできない。それだけでなく、人事院規則一五－六第二項は年度途中採用についての規定であつて、年度途中退職については同規則に何らの規定がない。また、右の事務総長通達にいう「任期が満了し退職することになつている職員」とは、採用の時点においてあらかじめ任期満了することとなる日が明らかな職員をいうものであつて、期限の定めのない職員については適用がないから、本件についての参考にはならない。
３　「年休計算前段の規定」については、アメリカ合衆国政府契約担当官、防衛施設庁、全駐留軍労働組合（全駐労）は原告主張のように解釈し、被告側の従来の取扱もそれに沿うものであつた。　基本労務契約における年次休暇に関する規定が改正された基木的な理由は、公務員の給与体系等の変更に伴い、駐留軍従業員の給与体系・年次休暇等も公務員なみとするというものであつた。ところで、昭和三七年以前の駐留軍従業員の年次休暇は、当該月に八割以上就業して二日の休暇を得、したがつて年にすると二四日の年休を得ていたものであり、また未使用の分については、いわゆる買上げ制度もあつた。それが改正によると日数は年二〇日となり、これまでより四日少なくなるばかりか、買上げ制度もなくなり、駐留軍従業員にとつてこれまでより不利になる点があつた。そこで防術施設庁と原告らが所属する全駐労との間で行われた交渉において、改正規定のもとにおいては公務貝なみに一月一日に在籍していれば無条件に当該年は二〇日の年次休暇権が発生することになることの確認を得て、右不利になる点の改定が了承されたものである。そして、右改定趣旨は、アメリカ合衆国政府契約担当官が昭和四一年五月一七日各現場米軍に対して発したＭＬＯ書信８－６６において確認されている。また、現に原告らが勤務していた相模補給廠においても、本件以前は、年度途中で人員整理された常川従業員は二〇日の年次休暇を得ていたのである。
４　「年休計算前段の規定」と労基法との関係は、次のように解すべきである。まず、一般論からいつて、労基法の基準を上廻るからといつて労基法の適用がないとはいえない。労基法一条二項は「この法律で定める労働条件の基準は昀低のものであるから、労働関係の当事者は、………その向上を図るように努めなければならない。」と定める。したがつて、年次有給休暇についても、その日数、付与の条件などにつき労働協約や就業規則で労基法の基準を上廻る定めをすること期待しているのであるから、このような上廻る労働条件については労基法の適用がないなどと一概にいうことはできない。そして、年次有給休暇についても、労基法の基準を上廻る部分について労働協約や就業規則で労基法の適用がないことを定めない限り、右部分も労基法にいう年次有給休暇というべきであつて、それについては例えば労基法三九条三項ないし五項の適用があると解すべきものである。また、労基法の適用を排除するには、いかなる場合に労基法の基準を上廻るかは決して簡単明快ではないから、いかなる場合にどのよう取扱いをするかを明らかに定めておかなければならない（例えば、一年二〇日以上の年次休暇を定めた場合に、二〇日越える年次休暇の請求については業務の都合によつて与えないことができるとか）。そうでなければ、労働条件を明示する就業規則の役割を果しえないこととになる。ところが、基本労務契約には途中退職者の年次休暇をいかなる場合にどのように取扱うかについて何の明示もないのである。さらに、年度途中で解雇される者は月割の年次休暇しか与えられないという被告の解釈によると、場合によつては労基法の基準を下廻る事例を生じ、本件についても、原告らはａを除きすべて労基法の基準を下廻る年次休暇しか付与されないこととなる。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因一、二の事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、前年か常用従業員であつた者が年度途中に退職した場合の年次休暇日数について検討する。
１　成立に争いのない甲第一号証によれば、現行の基本労務契約第七章Ａ節（年次休暇）１（資格の取得）には、「年次休暇は、常用従業員に与えられるものとする。」と規定され、これを受けて同節２（計算）において「年休計算前段、中段、後段の規定」が設けられていることが認められる。


２　まず、これらの各規定が設けられるに至つた経緯等についてみる。成立に争いない乙第一及び第二号証の各一、二、弁論の全趣旨から成立の真正を認め得る甲第二、第三号証、証人ｂの証言によれば、次の事実が認められる。昭和三七年一二月一〇日附属協定六九号により改正される前の基本労務契約においては、休暇は月例とされ、Ｄ節（休暇）１（月例休暇）α（休暇の取得）で「月の所定労働日の四〇パーセント以上八○パーセント未満を勤務した常用労務者は、その月において八時間の休暇をとる権利を取得するものする。月の所定労働日の八○パーセント以上を勤務した常用労務者は、その月において一六時間の休暇をとる権利を取得するものとする。」とされ、またα（休暇に代る賃金支給）で「休暇をとる権利を取得した労務者が休暇をとらない場合には、その権利を取得した月のペイロールにおいて、その休暇に代る賃金を支給するものする。（以下略）」として、いわゆる未使用休暇の買上げ制度が認められていた。ところが、駐留軍従業員の給与体系を国家公務員に準ずるように改定する過程おいて、従業員の給与等の負担者であるから、右規定により従来年間昀大二四日の年次休暇を取得できる制度を改めること及び休暇の買上げ制度を廃止することの要求が出され、防衛施設庁と改定の交渉に当つていた全駐労は、そのために従業員の毎月の実質収入が減るとして問題にしたが、給与体系が国家公務員に準じたものに改定されることに伴う利益とのかね合い及び妥協策として休暇の買上げ制度を段階的に解消る経過措置が認められたこと等により、昀終的には米側の要求を受入れ、昭和三八年一月一日付で給与及び休暇の項が現行のように改定され、その際、全駐労と防衛施設庁との間で、常用従業員として一月一日に在籍していればその年の年次休暇二〇日は無条件に与えられることの確認がなされた。しかし、改定後においても現地米軍施設において、人員整理の場合に年次休暇を月割に按分していた例があつたので、全駐労、防衛施設庁、米側が接衝の結果、昭和四一年五月一七日付で米側契約担当官から契約担当官代理者に対するＭＬＣ書信８－６６として「（前略）人員整理の場合には、監督者は、人員整理される予定の従業員に未使用の年次休暇をできる限り多く与えなければならない。このため、人員整理されない従業員の間で可能な昀大限まで作業の再配分を行なわなければならない。」と指令され、また防衛施設庁労務部長も同年六月八日付で各都道府県の渉外労務主管部長に対し「ＭＬＣ書信８－６６（年次休暇）の送付について」の文書を発し、その中で「人員整理される予定の従業員に対しては、月割計算による按分比例を廃し、できる限り多く年次休暇を与えることとし、このためＡ側は、作業の再配分等の措置を講ずること。」とされた。そして、原告らが勤務していた相模補給廠においても、本件以前は右書信に則り、年度途中で人員整理された常用従業員は二〇日の年次休暇を得ていた。３　次いで、前記１の現行の基本労務契約の規定について検討する。（一）　右規定においては、年次休暇取得の要件は、「常用従業員であること」だけであつて、労基法三九条に規定するような一定期間の勤務の継続や一定割合以上の出勤率は要件とされていないから、「年休計算中段、後段の規定」がないとすれば、年度途中に常用従業員に採用された者にも前年から常用従業員であつた者と同日数の年次休暇が与えられるべきものとなる。つまり、「年休計算中段、後段の規定」において年度途中に常用従業員に採用された者につき年次休暇日数を制限する規定を設けているのは、原則に対する例外であるから、限定的に解釈すべきものであつて、拡張したり類推することは特別の理由がない限り許されない。そして、年度途中に常用従業員に採用された者と年度途中に常用従業員の資格を失つただけの話であつて、前年から常用従業員であつた者と当年に常用従業員に採用された者とでは、他の労働条件においても差異があることは別にして、年次休暇に関しても異つた取扱をすべき十分な理由があり、同一に論ずべきものではない。すなわち、前年から常用従業員であつた者については、前記の全駐労と防衛施設庁との間の確認にも示されているように、無条件に取得した二〇日の年次休暇の権利を削減する問題にかかわるものであるのに対し、年度途中に常用従業員に採用された者については、労基法上も与える必要のない年次休暇につきいくばくの権利を付与するかという問題にすぎないのである。このことは、右後段の規定による年次休暇日数の計算で半日未満の端数が出た場台にこれを切り捨てる取扱も、その年に常用従業員に採用された者については許されるとしても、前年から常用従業員であつた者の退職の場合について同様に取扱うことが疑問であることの一事からもうかがえるところである。要するに、単に勤務期間が一層年に満たない点に共通性があるからといつて、「年休計算中段、後段の規定」を類推して前年から常用従業員であつた者の年度途中退職の場合の年次休暇日数を算定することは許されないものというべきである。


主　　　　文
原判決を取消す。
本件訴を却下する。
訴訟費用は、第一、二審とも控訴人らの負担とする。
事　　　　実
第一、　当事者の求めた裁判
一、　控訴人
原判決を取消す。
（本位的請求の趣旨）
控訴人らに対し、被控訴人Ａ、同Ｂは原判決添付物件目録記載第一の土地について、被控訴人Ｂは同目録記載第二の土地について、被控訴人丸楽紙業株式会社は同目録記載第三の土地について、所有権移転登記手続をせよ。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
（予備的請求の趣旨）
被控訴人Ａ、同Ｂは、控訴人らに対し、右目録記載第一および第二の各土地につ
いて、
（イ）　控訴人らが農地法五条記載の届出をするについて協力し、（ロ）　右届出受理と同時に、昭和二三年六月頃の返還契約を原因として、所有権移転登記手続をなし、かつ、右地上耕作物を収去して、右各土地を明渡せ。訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人Ａ、同Ｂの負担とする。
二、　被控訴人ら
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
三、　被控訴人Ａ、同Ｂ
（予備的請求について本案前）
控訴人らの予備的請求を却下する。
（同本案）
控訴人らの予備的請求を棄却する。
第二、　双方の主張および証拠関係は、次に付加、訂正するほか、原判決事実摘
示のとおりである

一、　控訴人らの主張
（１）　予備的主張
仮りに、本件買収処分が有効とすれば、Ｃは、昭和二三年六月頃、本件各土地の買受申込書を城東区農地委員会に提出する際、Ｄに対し、「本件各土地を時期をみて返還する」旨を約した。
（２）　被控訴人Ａ、同Ｂの主張に対し、
（イ）　自創法二八条、同法施行令二二条、同施行規則一〇条一一条は、いずれも法的拘束力のない訓示規定であつて、時期をみて返還するというのは、農地法三条のみではなく同法五条によつてもよいのであり、本件各土地は市街化区域内に在るので同法条による移転は容易であるから、Ｄが農業者でなかつたにしても、返還が不能ではない。
（ロ）　返還契約は、自創法の趣旨に反するものではないから、公序良俗に反する契約ということはできない。
（３）　Ｃは、農地委員等から、本件各土地について買受申込書の提出を勧められ、非小作地であることの理由で、仲々これに応じなかつたが、強引に買収され、第三者に売渡されるかも知れないとの緊迫した状勢が生じて来たので、Ｄのために、本件各土地を保全する手段として、自己名義で買受申込書を提出し、これが売渡を受けることを決意したものであつて、本件各土地について、買収の不法性を十分に知悉しながら、これが売渡を受け、一時預つていたものに過ぎないから、Ｃの本件土地占有は、他主占有であつて、仮りに自主占有とすれば悪意であり、少くとも過失があつたものといわなければならない。
二、　予備的請求に対する被控訴人Ａ、同Ｂの主張
（本案前）
本訴は前訴と重複する不適法な訴である。
（本案について）
控訴人ら主張の返還契約を否認する。仮りに、右契約が存在したとしても、農地の売渡を受けたものが、自作をやめようとするときは、政府が買戻し、自作農として農業に精進する者に売渡さなければならないのに、Ｄは医師で農業者ではないから、売渡を受ける資格がない。従つて、右契約は、給付の不能が法律上、始めから確定している契約であり公序良俗に反する無効な契約である。
三、　証拠関係（省略）
理　　　　由
先ず、控訴人らの本件訴の適否について判断する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金五万円に処する。
被告人において、右罰金を完納できないときは、一日を金一、〇〇〇円に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、福井地方検察庁武生支部検察官事務取扱検事細谷明作成の控訴趣意書に記載されているとおりであるから、これを引用するが、その要旨は、「原判決は公訴事実の外形的事実についてはこれを認めながら、道路交通法一一六条にいう損壊には、火災による焼澱の結果は含まれないとの解釈のもとに、本件の場合被害建造物は、焼燬により損壊したというのであり、自動車の突入ないしは自動車事故に伴う物理的衝撃力により損壊したものではないから同法条違反の罪は成立しないとして被告人に対し無罪の言渡しをしたが、右は同法条にいう損壊につき法律の解釈を誤り、その結果適用すべき法律を適用しなかつた違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるからとうてい破棄を免れないものであるといわねばならない。蓋し、道路交通法一一六条は、損壊の原因、態様等につき何ら規定していないのであるから損壊の意義については刑法その他の法律におけると同様、物の効用を害する一切の行為と解して妨げなく、火による減損は物質的に形態を変更する最たるものであるから刑法においては公共の危険に着目し公共危険罪として特に放火罪等の諸規定を設けていることは別として、概念的には当然損壊にあたるものといわねばならない。もつとも該法条が設けられたことについては運転者の過失により車両が人家に突入して家屋を損壊する事故がひん発したことが契機となつたことは否定しえないところであるが、それ以外の形態による非典型的事故の発生も常に予測しうるところであるから、同法条の規定の趣旨は車両等の運転者の過失ある運転行為を防あつし、またそのような行為に基づき発生する建造物の損壊を防止するところにあり、従つて過失ある運転行為と建造物の損壊との間に因果関係があれば足りるものと解すべきであり、しかして本件の如き火災による場合は原判決のいう物理的衝撃力による破壊とは比較にならない程重大な結果を生ずる場合が多いと考えられるが、原判決の如き見解に立つならば、物理的衝撃力により柱一本を損壊した場合は同法条による処罰対象となる反面、火力により建造物全体を損壊した場合はその処罰の対象とならず、わずかに過失の内容からいつて失火罪の成立が肯認できるようなものであればこれにより処罰しうる場合があるにとどまることとなり同じく過失ある運転行為に基きながら重大な結果を惹起したものが処罰を免れるか、場合によつて軽い処罰となるに過ぎないこととなり著しく不公平な結果を生ずるのであつて、とうてい首肯し難いものであるといわねばならない。」というにある。
所論に鑑み記録を精査して勘案するに、原審取調にかかる各証拠によれば、原判決も説示するように、起訴状記載の公訴事実は、優にこれを認定しうるところであるから、右公訴事実における被告人の所為が、道路交通法一一六条に該当するものであるか否かの点につき検討するに、原判決は同法条が自動車のとび込みによる事故の危険性に着目して設けられた規定であることからみてここにいう「車両等の運転者が……他人の建造物を損壊したとき」とは自動車の突入ないしは自動車事故に伴う物理的衝撃力により建造物が損壊した場合を指し、本件の如く自動車が建造物に接触したのみで直接これを損壊せず、ただ右接触の結果火災が発生し、建造物が焼燬したような場合はこれに該らないとしている。
しかし乍ら、成程右法条が設けられたことについて自動車のとび込みによる事故の危険性が考慮されたことはその説示するとおりであろうが、そのことの故に直ちに同法条にいう損壊の意義を原判決の如く限定的に解釈しなければならないとする理由は見出し難いものといわねばならない。即ち、文言の点からみても同法条は単に「車両等の運転者が業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊したときは、……」と規定するのみで損壊の原因、態様等については何ら規定していないのであるから、ここにいわゆる損壊とは一般に物の効用を害することをいうものと解せられるのみならず、刑法における毀棄等の罪と放火等の罪についての諸規定の関係を考慮にいれても同法条の場合に火力による減損の場合を特別除外しているものとは解せられず、また、事柄を実質的に検討してみても、車両等ことにその中核を占める自動車についていえば、それ自体建造物に対する物理的破壊力を有するのみならず、ガンリソ等を燃料とする内燃機関を具備する構造上、必然的に衝突時において火災発生の危険性を内包しているものであるから、建造物に突入した場合等において、その衝撃が原因となり自動車から火を発しこれにより建造物を焼燬するに至る事態がおこりうることは一般的見地からしても容易に考えられるところであるから、同法条の趣旨がかかる場合を除外し、物理的衝撃力により損壊した場合のみを処罰の対象としたものとは容易く断じ難いものであるといわねばならない。これと異なり原判決のごとく限定的に解するとすれば、所論指摘のごとく、自動車を衝突させ火を発した結果建造物全体を焼燬するという重大な結果を発生せしめた者はその結果につき同法条の処罰対象とならない反面、物理的衝撃力により柱の一・二本を折損した程度の結果を生ぜしめたにとどまる者が処罰される結果となるが如き著しく不公平な取扱を生ずることとなり、きわめて不合理な結果となる。（もつとも理論的には火を発した場合には失火罪の成立することも考えられるけれども、自動車運転上の過失が即失火罪にいう過失を構成するということは事柄の性質上特段の事情ある場合のほかは困難であると考えられ、万一これが成立した場合でも刑の不権衝の問題は依然として残る。）


○　主文
原決定中第二号事件相手方Ａに関する部分（原決定主文第一項中昭和四五年とあるは昭和四七年の誤記と認める。）を取り消す。
第二号事件相手方Ａの申立を却下する。
第一号事件抗告人Ｂの本件抗告を棄却する。
第一号事件抗告人Ｂに関する抗告費用は同人の、第二号事件相手方Ａに関する申立費用は原審および当審とも同人の各負担とする。
○　理由
第一　第一号事件抗告人は、「原決定中第一号事件抗告人に関する部分を取り消す。第一号事件相手方兼第二号事件抗告人（以下第二号事件抗告人という。）が昭和四七年一月八日第一号事件抗告人に対してした退学処分の効力は、札幌地方裁判所昭和四七年（行ウ）第四号退学処分の取消請求事件の判決が確定するまでこれを停止する。申立費用は第二号事件抗告人の負担とする。」との裁判を求め、その理由として別紙「第一号事件抗告人抗告理由」のとおり主張した。第二号事件抗告人は、主文第一、二項および第四項後段同旨の裁判を求め、その理由として別紙「第二号事件抗告人抗告理由」のとおり主張した。
第二　当裁判所の判断
第一号事件抗告人、第二号事件相手方が、Ｅ大学の学生であり、いずれも昭和四四年四月専門課程第二学年に進級し在籍していたこと、右両名は昭和四五年一月一六日第二号事件抗告人（当時学長事務取扱）から無期停学処分をうけたが昭和四六年四月一日右処分の解除がなされたことおよび右両名は昭和四七年一月八日付をもつて第二号事件抗告人からＥ大学々則第三一条第二項に該当するとの理由により退学処分をうけたことは一件記録により明らかである。
しかして、疎乙第一号証の一、二によればＥ大学には学則並びに専門課程の学生の試験及び進級等について「専門課程試験及び進級取扱に関する規程」が定められており、同規程第三条、第六条、第七条にはその学年を通じて当該授業科目の講義及び実習のそれぞれの時間数の三分の二以上出席しなければ定期試験を受験することができず、その者は次の学年に進級することがないとされ、同一学年に二年在学し、なお進級できない者は学則第三一条第二項第二号の規定により退学させることができる旨ならびに学則第三一条には、学生の本分に反する行為のあつた者に対しては、戒告、謹慎、停学及び退学の懲戒処分をすることができ、右退学処分は次の各号の一に該当する者に対してのみ行なうとして同条第二項第二号に「正当の理由がなくて出席が常でない者」と定められている。
ところで疎乙第二号証によると、昭和四四年度および昭和四六年度における第一号事件抗告人、第二号事件相手方らの各科目についての欠席時間数は原決定添付別表記載のとおりであり、右事実に、疎甲第一号証の一、二、疎乙第四号証の一、二、同第五号証、同第六号証の一、二の記載を総合すると、右両名は昭和四四年度の授業については前記無期停学処分がなされる前である春学期終了時の昭和四四年七月一〇日現在すでに出席時間数不足の科目（原決定添付別表昭和四四年度欄の○印の科目）があつたので、第二学年の定期試験を受験する資格を得られない状態にあつたものであり、昭和四六年度の授業も出席時間数不足の科目（原決定添付別表昭和四六年度欄の○印の科目）があつたため受験資格を得られず、結局右両名とも昭和四四年度および昭和四六年度に同一学年に在学し、なお進級できなかつたものとされたことが認められる。
疎甲第六号証の一、二には、第一号事件抗告人の両親が昭和四五年七月二〇日第二号事件抗告人に面接し、「第一号事件抗告人、第二号事件相手方らの停学処分の解除がもし夏休みが終わつてからでは出席時間の不足から留年となるので困る。」と停学処分の早期解除を訴えたのに対し、第二号事件抗告人は、「昭和四五年度の定期試験を受けることができなくてもあと二年ある。」と言い、恰も昭和四四年度については停学処分の欠席時間数のいかんにかかわらずいわゆる留年として取り扱わない態度を表明した旨の記載があるが、疎甲第六号証の二は伝聞を記載したものであるし、同号証の一の記載内容も疎乙第五号証、同第八号証にてらすと、右面接における応答の真相を伝えるものとは認められず、他に、第一号事件抗告人、第二号事件相手方が昭和四四年度において留年したものとされるにつきこれを不当とするような証拠はない。


そこで、前記のように、第一号事件抗告人、第二号事件相手方が停学処分を解除されたのは昭和四六年四月一日であるところ、疎乙第二号証、同第九号証の二、三、同第一〇号証によれば、所定科目の昭和四六年度授業が開始された同年二月中旬から同年一一月四日までの実施講義時間数と停学処分解除後同年一一月四日までの実施講義時間数との関係は別表Ａ、Ｃ欄のとおりであり、従つて第一号事件抗告人、第二号事件相手方としては、停学処分解除後に実施された講義に欠席を重ねなければなお受験資格を得られる講義時間数（別表Ｂ欄の時間数）が残されていたのである（病理学実習、薬理学実習、衛生学実習および法医学実習はすべて右停学処分解除後に実施されたものである）。そして、疎乙第五号証、同第七号証の一、二、同第八号証によれば、右両名は停学処分の解除を受けるにあたり第二号事件抗告人から「すでに約一か月の授業がすんでいるがそれによつて受験資格が喪失することのないよう、余裕のある時期に解除したのであり、できるだけ休まぬよう努力して進級してほしい」と告げられ、第二号事件抗告人宛に「学則その他大学の定める諸規則を遵守することを誓約し、これに反する行為があつたときは学則に定める懲戒処分を受けても異議がない」旨記載した誓約書を提出していることが認められる。ところが、疎乙第二号証、同第九号証の三によると、前記停学処分解除後昭和四六年一一月四日までの右両名の各科目欠席時間数は別表Ｄ、Ｅのとおりであつて、その結果右欠席時間数に停学処分中既に実施されていた同年度の各講義時間数（別表Ａ欄時間数からＣ欄時間数を控除した時間数）を加算すると、第一号事件抗告人は九科目（別表Ｄ欄の△印の科目）、第二号事件相手方は五科目（別表Ｅ欄の△印の科目）が昭和四六年一一月四日現在における同年度の各科目実施講義時間数（別表Ａ欄時間数）の三分の一を超えることとなる（なお第一号事件抗告人については病理学実習と衛生学実習とについては右停学処分解除後における同人の欠席時間数のみをみても右処分解除後の実施講義時間数の三分の一をこえている。）。右疎明されたところからすると、第一号事件抗告人、第二号事件相手方とも昭和四四年度から昭和四六年度に亘り同一学年に在学（ただし昭和四五年度は前記停学処分中のために在学）し、そして昭和四四年度における右停学処分前および昭和四六年度における右停学処分解除後の欠席時間数が前記のとおりであるとすると、右両名の前記のような受講態度に対しては、学則第三一条第二項第二号にいう「正当の理由がなくて出席が常ではない」との評価ができないことではない。ところで、およそ医学教育が他の教育とは異り、現実に所定科目の講義および実習を履修しなければ習得することができない特殊性をもち、従つてそれら授業への出席時間数が不足することは医学習得上において致命的ともいうべき欠陥となるであろうことは見易い道理である。このような見地からすれば、前記のような右両名の出席状況に対し右学則の条項にあたるとして右両名を本件退学処分としたことは、教育責任者として懲戒権を与えられた学長の教育専門家としての裁量の範囲に属するものというべきであり、すくなくとも懲戒権の裁量を誤り著しく妥当を欠くとは解し難い。第一号事件抗告人が主張する抗告理由二、三は要するに退学処分の違法をいうに尺きるが、これについてはさきに縷々説示のとおりであつて採用し難く、又その理由一は前記退学処分が裁量権の濫用であるとするが、その趣旨は第二号事件抗告人がさきに昭和四四年度は第一号事件抗告人、第二号事件相手方をいわゆる留年として取り扱わない旨述べたとのことを前提とするものであつて、右前提が採用し難いことさきに述べたとおりであり、他に裁量権の濫用と認むべき資料はない。以上のとおり第一号事件抗告人、第二号事件相手方に対する本件各退学処分には違法のかどはなく、従つてこれが執行停止を求める右両名の申立は、行政事件訴訟法第二五条第三項にいう「本案について理由がないとみえるとき」にあたるから、許されないものであり、原決定中第一号事件抗告人につきこれが申立を却下した部分は結局正当であるが、第二号事件相手方につきこれを許容した部分は失当であるから取り消すこととし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九五条、第九六条、第八九条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　朝田　孝　秋吉稔弘　町田　顕）
＜略＞
（別紙）
第一号事件抗告人抗告理由
一　被抗告人渡辺佐武郎、学務部長Ｄが昭和四五年七月二〇日ころ抗告人の父母と面談した際「無期停学処分中の留年は学則三一条二項二号、規程七条の適用にあたつては留年扱いにはしないから、抗告人にはあと二年間残されている」旨云い渡しておきながら、その後退学処分をおこなつたことは被抗告人の自ら画した裁量権の範囲を超え、その言明を信じて行動した抗告人に対する裁量権の濫用にあたり、違法無効なことは明瞭である。
右言明の事実は当審で追加した疎明資料（疎甲第七号証の一、二、三、四）により更に明白である。そもそも右裁量権は教育的見地から与えられるのであつて管理者的地位に賦与されているものでないから、疎明により心証充分な言明の事実を争うのは被抗告人としてまことに適切でないと信ずる。
二　退学処分は被抗告人に与えられた抗告人に対する最終的処分であつて、教育処分の窮極であつて教育処分にあらざるもの、ここで管理処分に転ずるものである。従つて退学処分は他の教育処分と異り、自由裁量であつても抗告人の教育をうける権利を奪うに足るべき重大な事由をその理由とすべきである。また規程七条によれば「同一学年に二年在学しなお進級できない者は・・・・・・・・・退学させることができる」とあつて、当然の退学処分となつているのではない。規程の趣旨は同一学年に二年在学したことをもつて本規程の適用は全く教育的見地からなさるべきものでもある。
被抗告人が抗告人に対してした退学処分には右のような重大な事由なくかつ教育的見地からなされた形跡もないから、「本案につき理由がないとみえるとき」には到底あたらないものである。


三　抗告人の昭和四七年度の受験資格喪失は決して自己の責に帰すべき欠席の時間数のみを根拠とするのではない。昭和四六年度講義は昭和四六年二月中旬から始つたのであるが、抗告人は同年三月下旬まで停学処分に処せられていたところ、同人が同年九月初旬人によつて学務課教務係に同年七月一〇日までの欠席時間数の調査回答を求めたのに対し同係員は欠席時間に停学処分により受講不能となつて必然に欠席せざるを得なかつた時間数を全部算入させていたのであり、これを除外すれば一課目といえども欠席超過課目はなかつた。抗告人は右事情を知らなかつたし、根本的に停学処分による留年が規程七条において勘案される留年とされないことを信じていたので、同年九月初旬以降の受講を放棄し、結果として外見上自己の責に帰すべき欠席の時間数のみを根拠とする課目があるように表われているのである。（疎甲第八号証の一、二、三）而れば抗告人の欠席超過は、停学処分の影響があるかどうかを問い返すことに思い至らなかつた若干の過失ありとは云え、決して抗告人の損害は受忍すべき限度とは云えない。
（別紙）
第二号事件抗告人抗告理由
第一点　原決定は行政事件訴訟第二五条第三項に違反し、「本案について理由がないとみえる」にも拘らず、退学処分の効力の執行を停止した違法がある。一　原決定は、相手方の昭和四四年度、昭和四六年度における欠席時間数について、それぞれの受験に必要な出席時間数の不足があることを認め（尤も当事者間にも争いがない）、抗告人の主張は一応もつともであるとしながら（一）　相手方は、抗告人が「無期停学処分中の留年は学則第三一条第二項第二号、規定第七条の適用にあたつては留年扱いにはしないから、相手方にはあと二年間残されている。」旨言い渡しておきながら、その後退学処分を行なつたことは不当であると主張しており、若しかりにそのような事情があつた場合に、（原決定に被申請人主張の右事情とあるのは申立人主張の右事情の誤記であると思科する）、退学処分が直ちに有効であるかどうか疑問があるので、末だ本案について証拠調も施行されていない現段階においては、本案について理由がないとすることはできない。
（二）　なおまた相手方の昭和四四年度の授業科目（薬理学）の出席時間数の不足は明らかであるが、昭和四六年度の授業時間数のの不足は停学処分解除前の授業時間数が加算されているから、直ちに学則第三一条第二項第二号の「正当の理由がなくて出席が常でない者」に該当するとするには疑問がある。として、結局本案について理由がないとみえるとすることはできないと判示した。二　しかしながら右原決定の判示は誤りである。
三　前記一の（一）について
（一）　抗告人は相手方主張の如き発言を絶対にしていない。そもそも懲役処分はあくまで事実に基き、学則に従つて行なわれるもので、将来処分を行わない旨を確約することのできない性質のものであるから、昭和四六年度において出席が不良であつても処分は行はない旨発言する筈がない。（二）　相手方は右に関し報告書を疎明書類として提出しているが、右報告書は主観的なもので疎明として十分でないばかりか、疎乙第六号証の二（決定）によつて明らかなように、それ以前すなわち昭和四五年五月二日、札幌高等裁判所の決定により、相手方は既に無期停学処分と関係なく、昭和四四年度の出席時間数の不足により、進級試験を受けられない状態であつたことが認定されていたのであるから、その後の時点で相手方主張の如き発言がなされる状況ではなかつたのである。（三）　従つて疎乙第五号証（学長所信）によれば、右の点に関し、（疎乙第五号証一枚の六行以下）、まず（一）については、『昨年四月の停学の解除に当つて、それぞれの学生と父兄を呼んで学務部長立会の下で、私がいつたことの大要は「既に二月から一ケ月余の授業が済んでいて、君には若干不利ではあるが、受験資格が、それによつて喪失することのないよう、また余裕のある時期に解除したのであるから、できるだけ休まないよう努力して出席して進級してほしい。」ということで、これら専門二年目を二年やることができると約束したことは絶対にない。もし学生諸君が主張するように私がいつたというなら誰から聞いたかを明らかにして欲しい。私はこのような事実無根のことをいいふらされることは極めて遺憾に思つている。』とあり、相手方主張の如き発言のないばかりか、積極的に出席するよう要請していることが明白に認められるのである。
それにも拘らず本案における証拠調をまたなければとする原決定の判断は妥当でない。
四　前記一の（二）について
（一）　そもそも本件処分は相手方が学則第三一条第二項第二号の「正当の理由がなくて出席が常でない者」に該当すると判断したので退学処分としたものである。抗告人は前述したとおり相手方に対する無期停学処分を解除するに当り、（無期停学処分の解除は昭和四六年三月三一日）学長として、相手方に対し、「二月から約一ケ月の授業が済んでいるので、君には若干不利ではあるが、受験資格がそれによつて喪失することのないよう未だ余裕のある時期に解除したのであるからできるだけ休まないよう努力して進級して欲しい。」と訓戒し、相手方もこの訓戒を了承し、（疎乙第八号証、学長作成の最近の学内問題についてと題する書面第一項。）更に相手方は進んで疎乙第七号証の二の誓約書を提出したのである。すなわち、相手方は停学処分解除後の授業について学長訓戒を守り、誓約の趣旨に従つて、出席すれば十分に進級試験を受けうる状態にあつたのである。にも拘らず、相手方は昭和四六年四月一日以降に実施された授業についても別表のとおり正当の理由なく欠席し、（本学においては病気、家庭事情その他の理由によつて欠席した場合に、欠席届を提出すれば、正当の理由による欠席として取扱つて来ているが、相手方は欠席届すら提出したことがない。）出席常でなく、成業の見込がない状況となつたのである。
（二）　かように他の学生に比較して、より授業に出席するよう努力を要請されている相手方が、正当の理由なく欠席を続けることは、正に学則第三一条第二項第二号に該当し、しかも昭和四四年度の欠席状況と併せ考えると当然二ケ年の留年となるので相手方を退学処分とすることを相当と判断したものである。（三）　原決定は相手方の昭和四六年四月一日以降（無期停学処分解除後）の欠席はその授業時間数の三分の一以下である旨判示しているが、このような状態であれば出席が常でないとはいえないとするのであろうか。一般的に欠席が三分の一以上であれば、規程第三条第一項により定期試験の受験資格を失い当然に留年となることの基準であり、相手方のような場合は欠席が三分の一以下であつても、出席が常でないものであつて、もはや教育的効果を期待できない欠席者として、退学処分の対象となるのである。


（四）　しかも相手方は、原決定別表記載のとおり、結局昭和四六年度において微生物学、薬理学、法医学の三授業科目において、出席時間が総講義予定時間数の三分の二に満たないこととなつたのである。
五　以上の次第であつて、抗告人は教育責任者として懲戒権を与えられた学長の、教育専門家としての裁量の範囲において相手方を退学処分としたものである。従つて、本件退学処分は何ら違法のかどはなく行政事件訴訟法第二五条第三項にいう「本案について理由がないとみえるとき」にあたるから、これが執行停止を求める相手方の申立は許されないものであり、これを認容した原決定は失当である。第二点　原決定は「処分により生ずる回復困難な損害を避ける緊急の必要がない」のに執行停止を認めた違法がある。
一　原決定は判断の第三項において「卒業の遅れ、および受講、施設利用の不可能が直ちに回復の困難な損害に当るか否かは更に検討が必要である。すなわち、そのような損害を招来したのが、専ら申立人らの責に帰すべき事由によるのであれば、やはり公平の観点から当該処分の執行停止を認めることは相当とはいえない。」としながらも、相手方について、以前無期停学処分を受けたことが全面的に相手方の責に基くとはいえないとし、かつ無期停学処分によつて、一部受講できなかつた不利益を相手方に負わせるのは相当でないと判示している。二　然しながら、先ず相手方に対する無期停学処分が相手方の責に基くものとはいえないとする原決定の判断は到底理解できない。
疎乙第七号証の一、二（決定）によつて明らかのように、相手方は他人に対し再三の暴行行為等を行なつた結果無期停学の処分を学けたのであり、これが相手方の責によるものではないとは到底いえない。
三　次に出席時間の不足について、一部停学処分中のものがあるとの点であるが、前述のとおり抗告人は、相手方に対し、かかる不利益があるから停学解除後の出席を強く要請したのである。
にも拘らず、解除後の出席も常でなく、かつ進級試験の受験資格も失つたので学則に従つて退学処分としたのである。
原決定はあたかも昭和四六年度の出席時間数が停学期間中も入れて、総授業時間数の三分の二に満たなくなつたことをもつて退学の理由としたかの如く判断しているが、右出席時間数不足は進級試験の受験資格の喪失の問題であつて必ずしも直ちに退学処分と結びつくものではない。従つて、本件について抗告人が若し退学処分としなかつたとしても進級試験の受験資格がなく、留年となることは、相手方も争いがないのであるが、相手方の場合昭和四四年度の授業について出席時間が不足でありながら、昭和四六年度の停学処分解除後の出席も常でなく、結局昭和四六年度も留年となることが確定したので、学則に従つて退学処分としたもので、決して、停学処分中の不利益を再び退学処分の理由としたものではない。四　そもそも退学処分とは、今後抗告人が所管する大学の受講及び施設利用をさせない処分であり、それに伴う不利益はもとより当然随伴するのであつて、それが直ちに回復不能の損害といえないことは原決定も判示しているとおりである。これが将来復学の可能性のある停学処分であれば、その時期を早めるという意味において、執行停止をする場合もありえるであろうが、退学処分の場合は余程明白な誤りがない限り回復不能の損害があるということで執行停止すべき性質のものではないのである。
特に原決定のように、本案判決の確定に至るまで執行停止をするとなれば、右判決の確定までの間に或は卒業するかも知れず、本訴は訴の利益を失うかも知れないのである。
そうなれば、抗告人ら大学の学長が教育専門家として行なう一切の教育的処分は無意味となり、大学教育は益々混乱することになる。
五　原決定は、相手方にとつて在学関係の回復が実質的に意味を持たなくなるに至る場合もあることの判断資料として専門課程における在学期間を原則として最長期八年と定めていることをあげているが、これは全く誤つた学則の解釈である。退学処分となつた者については、そもそも在学関係があり得ないことは多言を要しないところで、何年後に退学処分が取り消されたとしても在学期間の最長期とは関係なしに受講や施設利用の回復が可能であるからである。六　以上の次第で、本件については回復困難な損害を避けるための緊急性はない。第三点　原決定は「公共の福祉に重大な影響を及すおそれがある」にも拘らず執行停止を認めた違法がある。
一　抗告人はＥ大学の大学教育並びに施設管理運営について、責任を負うものであつて、事実に基き学則に従つて行なつた本件処分の効力を停止されるならば、学生はいかなる違反を犯しても実質的に処分の効果を免れうるという保障を得たことになり、ひいては教育の正常な実施という公益、すなわち公共の福祉に重大な影響をおよぼすことになる。
以上
＜略＞
主文
一、被申立人が昭和四五年一月八日申立人Ａに対してなした退学処分の効力を当裁判所昭和四七年（行ウ）第四号退学処分取消請求事件の判決が決定するまで停止する。
二、申立人Ｂの申立を却下する。
三、申立費用は、申立人Ｂと被申立人の間においては申立人Ｂの負担とする。
○　理由
第一、申立ての趣旨および理由
申立人ら代理人は、「被申立人らが昭和四七年一月八日申立人らに対してなした退学処分の効力をいずれも本案判決が確定するまで停止する。申立費用は被申立人の負担とする。」との決定を求め、その理由として次のように主張した。
（申立ての理由）
一、申立人らは、Ｅ大学専門課程二学年に在籍していたところ、被申立人は昭和四七年一月八日申立人らに対してＥ大学則（以下学則という。）三一条二項二号、Ｅ大学専門課程試験および進級取り扱いに関する規程（以下規程という。）七条に該当するとの理由により退学処分をした。
二、右退学処分の根拠となつた学則、規程は次のとおりである。１、学則三一条二項「懲戒処分は、戒告、謹慎、停学及び退学とする。ただし、退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみ行なうものとする。（１）省略。（２）正当の理由がなくて出席が常でない者（３）省略。（４）学力劣等で成業の
見込みがないと認められる者」
２、規程三条一項「定期試験は、学年を通じて当該授業課目の講義（外来臨床講義を含む。）及び実習のそれぞれの時間数（学年にまたがる科目については、定期試験までの時間数）の三分の二以上出席しなければ受験できない。」３、規定六条「次の各号の一に該当する者は、進級（卒業を含む。以下同じ。）させないものとする。（１）省略。（２）正当の理由なく試験を受けなかつた者（３）省略。（４）出席時間数が当該学年における総授業時間数の三分の二に満た
ない者」


４、規程七条「同一学年に二年在学し、なお進級できない者は、学則第三一条第二項第二号及び第四号の規定により退学させることができる。」三、被申立人が申立人らに対してなした前記退学処分は左の理由による違法があるから取消さるべきである。
１、申立人らは、被申立人から昭和四五年一月一六日に無期停学処分をうけ、昭和四六年四月一日付けで右処分の解除をうけた。
２、申立人らは、（イ）右停学処分を受けていたこと、及び（ロ）昭和四四年度の出席時間数が当該学年における総授業時間数の三分の二に満たなかつたことによつて受験資格を喪失したことにより昭和四四年度進級試験（昭和四五年一月末～同年三月末実施）を受験できなかつた。
３、申立人らは、昭和四五年度進級試験についても前記停学処分による出席時間数不足のための受験資格を喪失したので右試験を受験できなかつた。４、右のとおり昭和四四、四五年度の進級試験を受験できなかつたのは停学処分が原因であるから、学則三一条二項二号、規程七条の適用の関係においては「正当の理由」あるものとして留年扱いされるべきではない。
５、被申立人Ｃ、同大学学務部長Ｄは、申立人らの昭和四五年度の出席状況を知りながら、昭和四五年七月二〇日申立人らの父母に対し、（イ）学則三一条、規程七条の解釈について右と同趣旨を言明したが、（ロ）昭和四六年一一月二三日ころ申立人らの父母に対し文部省通達の存在を理由に、停学処分であつても前記学則、規程の関係においても申立人らを留年扱いにする旨告げ、（イ）の言明を変更するにいたつた。
６、申立人らは前項（イ）の言明を信頼して行動していたので、そのころはすでに昭和四六年度の進級試験の受験に必要な出席時間数不足に陥つていた。７、被申立人が引用した右文部省通達は仮空のものであり、存在したとしても５項（イ）の解釈および処分に関する裁量権の行使に影響を与えるものではない。右の解釈は適正なものというべく、その撤回を許すとすれば虚言を弄して学生たる身分を剥奪する処分を容認することになり、そのような恣意的な、しかも裁量の範囲を超えた被申立人の裁量権の行使は違法無効である。
四、しかも、申立人らは右処分によつて左のような回復困難な損害をこうむり、これを避けるため処分の効力を停止する緊急の必要性がある。すなわち、申立人らは別に退学処分取消を求める訴を提起したが、昭和四七年度講義は同年四月一日から開始されるところ、本件処分につき執行停止をえなければ昭和四七年度の出席時間数も不足となり、さらに、留年せざるをえなくなることは明らかであり、仮に本案訴訟で勝訴判決を得たとしても、その判決確定までの数年間受講、施設利用もできず卒業時期は遅れる損害を免れることはできないのであるから、以上のような回復困難な損害を避けるため本件退学処分の効力の停止を求める緊急の必要性がある。
第二、被申立人の意見
被申立人は「申立人らの申立てを却下する。申立費用は申立人らの負担とする。」との決定を求め、申立理由に対する認否および反対主張として次のとおり主張した。
（申立理由に対する認否）
一、申立理由一、二項の事実は認める。
二、申立理由三項につき
１、同項１の事実は認める。
２、同項２の事実のうち、（イ）の停学処分により昭和四四年度進級試験を受験できなかつたとの点は争う。その余は認める。
３、同項３の事実は認め、４の事実は争う。
４、同項５の事実のうち申立人らの主張の日に被申立人らが申立人らの父母と面談したことは認め、その余は争う。被申立人らは、昭和四五年度は停学処分中であるから同年の進級試験を受験できないが、ただちに規程七条により学則三一条二項二号に該当するものとしては取扱わない旨の説明をしたに過ぎない。５、同項６の事実のうち申立人Ｂについては七授業課目、申立人Ａについては三授業課目について出席時間数の不足があつたことは認めるが、その余は不知。６、同項７の事実のうちいわゆる文部省通達が存在しないことは認め、その余は争う。
三、同四項の事実のうち昭和四七年度の講義開始時期、本案の訴が提起されたことは認め、その余は争う。
（被申立人の反対主張）
一、被申立人がおこなう懲戒処分は、学校教育法一一条にもとづき教育施設としての大学の内部的規律を維持し教育目的を達成するために認められる自律的作用の顕現であつて、学長である被申立人の裁量に委ねられている。そして右のような裁量処分については裁量権の範囲をこえ、またはその濫用があつた場合に限り、裁判所はその処分を取り消すことができるのである（行政事件訴訟法三〇条）。したがつて、当事者間に争いがない昭和四四、四六年度の出席時間数不足の事実にもとづき学則、規程を適用しおこなわれた本件退学処分は、被申立人の裁量権の範囲をこえるものでも、濫用でもないので本件申立ては正に「本案について理由がないとみえるとき」に該当する。
二、本件処分により申立人ら授業を受けられないこと及びその結果卒業資格を喪失することは、右退学処分にその性質上当然随伴するものであつて、これを理由に右処分の効力の執行停止が認められるときには、退学処分の効力は常に停止されることとなり、懲戒としての退学処分の効力は有名無実となることは明白である。したがつて申立人らのいうところは回復困難な損害ということはできない。また実習、臨床講義等を含む医学教育の特殊性を考えるとき、出席時間数の不足は医学の修得にあたり致命的な障害になることは瞭然たるところ、申立人らは既に昭和四四年から四六年度まで三年間進級していないことおよび停学処分解除後の出席状況からみても今後出席状況が好転することは予測できず処分の効力を停止すべき緊急の必要性は認められない。
三、被申立人は、大学教育並びに施設管理運営について責任を負うものであつて被申立人が学則、規程にしたがつておこなつた本件処分の効力が停止されるならば学生はいかなる規程違反を犯しても実質的に処分の効果を免れうるという保障を得たことになり、ひいては教育の正常な実施という公益すなわち公共の福祉に重大な影響をおよぼすことになる。
第三、疎明（省略）
第四、当裁判所の判断


一、申立理由一、二項の事実は当事者間に争いはない。二、被申立人は、本件退学処分は学則三一条二項二号、規程七条に該当する事実にもとづいてなされたのであり、右事実すなわち昭和四四、同四六年度における受験に必要な出席時間数不足については当事者間に争いがない以上「本案につき理由がないとみえるとき」に該当すると主張する。そして疎乙第二号証によると、昭和四四、四六年度における申立人らの欠席時間数は別表のとおりであることが認められ、被申立人の主張は一応もつとものように思われる。しかしながら申立人らは、被申立人Ｃ、学務部長Ｄが昭和四五年七月二〇日ころ申立人らの父母と面談（当事者間に争いはない。）した際、「無期停学処分中の留年は学則三一条二項二号、規程七条の適用にあたつては留年扱いにはしないから、申立人らにはあと二年間残されている。」旨言い渡しておきながら、その後退学処分をおこなつたことは不当であると主張して争うのであつて、かりに被申立人主張の右のような事情が存在した場合直ちに本件退学処分が有効であるということができるか否かは問題があるのであるから本案につき証拠調も施行されていない現段階においてはいまだ本案について理由がないとみえるとすることはできない。（なお、申立人Ｂについては別として、申立人Ａに対する退学処分の理由のうち昭和四四年度の一授業科目（薬理学）の出席時間数の不足は明らかであるが、同四六年度のそれを検討すると、申立人Ａが授業に出席できたにもかかわらず欠席した時間数は別表に示されているように停学処分を解除された昭和四六年四月一日以降の授業時間数の三分の一以下であつて、その総欠席時間数には同人が出席不能であつた停学処分期間中の欠席時間数が加算されており、その割合を考慮すると同人が直ちに学則三一条二項二号にいう「正当の理由がなくて出席が常でない者」に該当するとするには強い疑いがもたれる。）
三、次に申立人らが本件処分により回復困難な損害をこうむるか否かについて判断する。
申立人らは本件退学処分によりＥ大学における在学関係を断ち切られ、受講や学校の施設の利用ができなくなるわけであるが、既に無期停学処分を受けたことなどから三年間専門課程二学年のままである申立人らはなお専門課程三、四学年を履修、進級しなければ卒業はできないのであるから、予想される本案訴訟の審理期間を考慮にいれると、本案の勝訴判決を得たとしてもその卒業は大巾におくれることとなるのは明らかである。
そして医学教育の特殊性から、受講や施設利用の不可能が相当長期に亘つて続けば、申立人らにとつて在学関係の回復が実質的に意味を持たなくなるに至る場合もあることはたやすく理解できることである。（Ｅ大学でも専門課程における在学期間を原則として最長期八年と定め（学則一五条、疎乙第一号証の一）、前記のとおり規程七条で同一学年に二年在学しなお進級できない者を退学させうると定めている。）
しかしながら、申立人らの卒業の遅れおよび受講、施設利用の不可能が直ちに回復の困難な損害にあたるか否かは更に検討が必要である。すなわち、そのような損害を招来したのが専ら申立人らの責に帰すべき事由によるのであれば（本案についての理由の有無とは別個である。）、やはり公平の観点から当該処分の執行、効力の停止を認めることは相当とはいいえない。従つて回復の困難な損害に該当するか否かは申立人らに右の損害を受忍させることが社会通念上相当と認められるか否かによつて決せられるべきである。そこで次にこの点について判断する。申立人Ａについては、結局専門課程二学年に三年間とどまつたことになるが、昭和四四年度の出席時間数の不足は一授業課目であり、翌昭和四五年度に進級できなかつたのは、いわゆる学園紛争のため、無期停学処分を受けたことによるものであつて、右無期停学処分に対してはその取消の訴が札幌地方裁判所に提起されたが、右訴訟は同人に対する停学処分が解除される際に取下げられているところ、この取下の一事をもつて無期停学になつたことが全面的に申立人Ａの責に基づくとはいえない。
（疎乙第六号証の一、二、疎甲第五号証）
そして同人の昭和四六年度の出席日数の不足の状況は前記のとおりであり無期停学処分の解除以前受講できなかつたという右処分の懲戒的効果による不利益がふたたび退学処分の理由とされるような結果になるのはその妥当性に疑いがあるのであつてこのような本件処分に至る経過を勘案すると申立人Ａに対し前述のような損害を負担させることは社会通念上同人に受忍させるべぎ相当程度をこえており、回復困難な損害に該るものというべきである。そして昭和四七年度の授業は既に開始されているから緊急にその退学処分の効力を停止させる必要性がある。申立人Ｂについては、昭和四七年度の受験資格喪失は前記停学処分解除後自己の責に帰すべき欠席の時間数のみを根拠とする課目があり、そして実習課目も受験できなくなる等、同人が主張する被申立人側の落度と併せ考えてもその損害は受忍すべき相当の程度の範囲内にあるので、回復困難な損害に該らない。四、本件においては、被申立人が主張するような公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれが生じると認めるに足る資料はない。
五、以上のとおり申立人Ａの本件申立ては理由があるので認容し、申立人Ｂの申立は理由がないから却下し、申立費用の負担については民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。


主　　　文
一、被申請人は、申請人らの被申請人に対する雇傭関係存在確認等請求事件の本案判決確定に至るまで、申請人らを仮にその従業員として取扱え。
二、被申請人は
申請人Ａに対し金八七五、〇〇〇円を
同Ｂに対し金一、〇九六、五〇〇円を
同Ｃに対し金一、二七五、〇〇〇円を
それぞれ仮に支払え。
三、被申請人は申請人らに対し、昭和四七年二月一日以降本案判決確定に至るまで、被申請人会社の就業規則その他賃金に関する諸規定に従つて定まる賃金を、各支給定日に仮に支払え。
四、申請人らのその余の申請を却下する。
五、申請費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一、申立
（申請人ら）
一、被申請人は、申請人らの被申請人に対する雇傭関係存在確認等請求事件の本案判決確定に至るまで、申請人らを仮にその従業員として取扱い、かつ（イ）　申請人らに対し、昭和四四年一二月二八日以降昭和四六年一〇月末日まで別表１、２、３のとおり、昭和四六年一一月以降は月額申請人Ａにつき六六、九六四円、同Ｂにつき六六、〇九七円、同Ｃにつき六七、八四七円の賃金を毎月二〇日
に、
（ロ）　申請人Ｂに対し二五、五七〇円、同Ｃに対し二六、四五〇円を、それぞれ仮に支払え。
二、申請費用は被申請人の負担とする。
（被申請人）
一、申請人らの本件申請はいずれも却下する。
二、申請費用は申請人らの負担とする。
第二、主張
（申請人らの主張）
一、申請人らの経歴・地位ならびに処分の存在
（一）　申請人らは共に被申請人会社の従業員として、申請人Ａは昭和三四年四月六日から、同Ｂは昭和三六年四月一日から、いずれも同社長崎造船所第一機械工場に、同Ｃは昭和三二年四月四日から同造船所機装工場に、それぞれ勤務し、申請人三名とも同造船所従業員を中心として組織する全日本造船機械労働組合三菱重工支部長崎分会に所属してきたものである。
（二）　申請人らは、昭和四四年一〇月二一日国際反戦デー当日東京都内で開かれた反戦集会に参加するため、同月一八日それぞれ同月二〇日から二二日までの間事故欠勤する旨の欠勤届を各所属上長に提出して同集会に参加したところ、申請人ら三名とも警察官に逮捕され引き続き勾留されることになつたため、同月二三日以降の出勤が不可能となり、同僚のＤを通じて同日付で各所属上長にその旨欠勤届を提出し、その後も弁護人を通じて同趣旨の欠勤届を提出したが、申請人Ｃ、同Ｂは同年一一月一二日に不起訴処分に附されて釈放されたので同月一五日から後記のように被申請人が就業を禁止するまでの間就労し、申請人Ａは同年一二月二四日保釈により釈放されたので同月二八日以降就労が可能となつた。（三）　申請人らは、昭和四四年一二月二八日被申請人会社長崎造船所長Ｅより、前記東京都内における反戦集会に参加し、かつ逮捕・勾留されたことが被申請人会社長崎造船所就業規則（以下単に就業規則という）第六四条第一項一三号の「刑罰法規に定める違法な行為をしたとき」に、およびこれにより申請人Ａは同年一〇月二〇日から同年一二月二七日まで五八日間にわたり、同Ｂ、同Ｃはいずれも同年一〇月二〇日から翌月一四日まで二二日間にわたり、各欠勤したことが同条項一号の「正当な理由なしに無断欠勤連続一四日以上に及んだとき」に、それぞれ該当するとの理由で、懲戒解雇の通告を受けた。
また申請人Ｂ、同Ｃは同年一一月一五日から出勤していたが、前記国際反戦デー参加の理由をもつて同日から同年一二月一五日までの間の時間外労働を禁止され、かつ翌一二月一六日から右解雇通告を受けるまでの間の就業を禁止された。
二、処分の違法性


（一）　就業規則第六四条第一項一号の趣旨および適用１　使用者と労働者の関係は、労働契約に基く労務の提供とこれに対する賃金の給付を中心とした債権・債務の関係であつて、欠勤とは右債権・債務関係の一時中断であり、法律的には労働者側の債務不履行を意味するものである。従つて、これに対しては、賃金の不支給、成績査定への悪影響等の不利益、あるいは極端な場合労働基準法に基く予告解雇（労働契約の解除）などの債務不履行にともなう効果がもたらされることはあつても、欠勤自体が直接懲戒解雇の原因となるものでないことは右欠勤の本質から当然窺われるところである。ただ、企業は多数の労働者を生産過程に有効適切に配置し、使用者の予定した定量労働によつて日常の生産活動を維持し、遂行することに重大な利害関係を有することから、欠勤が、使用者において事前に予測されず事後に遅滞なく知らされないため欠勤によつて不足した労働力につき速やかに補充、変更等の対策を講ずることができず、ひいて企業の日常の生産機能を維持することができないような方法でなされる場合（この典型が無届欠勤）、始めて懲戒問題が発生しうるのである。そうした事業上の正当な理由なしに被申請人が主張するように、欠勤について労働者個々の欠勤理由に立ち入つて債務不履行上の不利益のほかに制裁・懲戒の対象とすることは不当であり、従つて、懲戒事由を定めた本号にいう「無断欠勤」とは「無届欠勤」のみを意味すると解すべきである。もつとも本号に該当する事実があつたとしても、それだけで直ちに懲戒解雇が適法となるのではなく、それが社会通念上相当であること、すなわちその無断欠勤が社会通念上解雇されてもやむを得ない程度に悪質かつ重大である場合にはじめて適法となると解すべきであつて、このことは本項各号につき共通である。２　本号を右のように解釈するならば、申請人らは前記一の（二）のとおりそれぞれ各所属上長に欠勤届を提出しており、本号に該当する事実は存しない。被申請人は、申請人らの昭和四四年一〇月一八日付欠勤届につき、欠勤の理由が虚偽であるから無効であると主張しているが、被申請人が主張するように労働者の欠勤が会社の業務に支障をきたすのは、欠勤の理由ではなく欠勤それ自体であつて、前記１のとおり使用者は欠勤についてその具体的理由に立入つて懲戒の対象とすることはできないのであるから、右主張は理由がない。仮に被申請人の主張が正当であるとしても、申請人Ａ、同Ｂについては「旅行」、同Ｃについては「用事」という欠勤理由を表示しており、別にそれらが虚偽とは云えないばかりか、そもそも欠勤理由なるものは原則としてプライバシーに属することがらであるので、労働者は積極的にこれを第三者に公開ないし通知する義務を負わず、この程度の漠然とした欠勤理由の表示で十分である。
また、被申請人は申請人らが逮捕・勾留された段階での昭和四四年一〇月二三日およびその後の弁護人を通じての欠勤届も無効である旨主張するが、事故欠勤に関する就業規則第二一条第三項但書の趣旨からして、既に自己の意志によらずに欠勤を余儀なくされた申請人らが、その欠勤理由として「国際反戦デーの闘いで逮捕された」程度の理由を示せば十分であり、もし被申請人においてさらに詳しい事情を知りたければ欠勤届を提出した同行者からその経過を聴取し得たはずである。さらに右欠勤届に所在地が明らかでないというが、欠勤届作成の段階でも逮捕された段階でも、申請人らにも自身の所在地は不明であつたし、欠勤期間に至つては逮捕・勾留されている申請人らがこれを明示することは不可能であつた。３　被申請人は本号の解釈につき、就業規則第二一条第三項前段に事故欠勤の際は所属上長の許可（事実は認可）を得なければならないと規定されていること、従業員就業規則細部取扱の第八項に無届欠勤および無許可欠勤は無断欠勤とするという文言が存することを根拠に、本号の無断欠勤には無許可欠勤も含まれ、申請人らの前記欠勤届については所属上長が許可を与えていないので申請人らの欠勤は本号の無断欠勤に該当すると主張する。しかし、この主張が前記１のとおり不当であることはもちろん、被申請人会社長崎造船所においては、従前から一貫して事故欠勤については届出方式がとられてきているのが事実である。また、前記従業員就業規則細部取扱なるものはその立案・実施に至るまで申請人らの所属する全日本造船機械労働組合三菱支部も全く関与しておらず、同長崎分会の従業員にも全く周知徹底されていないのでこのような規定を有効とみなすことはできない。ちなみに、労働者の生活に重大な影響をもたらす懲戒条項はすべて労使間の労働協約（第二七、二八条）として締結されたものがそのまま就業規則（第六三、六四条）に転記されたものであつて、無断欠勤を含むその解釈は労使間の協議事項であり（労働協約第七四条）、今回の如く今日まで長年の慣行と組合の反対をふみにじつて被申請人のみで一方的に解釈・実施できるものではない。被申請人は無許可欠勤も無断欠勤に含まれると解すべき理由について縷々主張するが、要するに労務の給付対報酬を基軸とした使用者と労働者の債権・債務関係では、賃金の全部又は一部の支給を受ける休暇すなわち有給休暇を求める場合に承認願およびこれに対する許可が必要であるとすることは当然であるが、賃金の支給を受けないことを覚悟して休む欠勤については届出だけで十分であり、これに対して許可・不許可の概念を介入させる余地はない。もつとも届出さえすれば欠勤に制限がないというのではなく、長期にわたれば就業規則第六五条第三項による予告解雇か、場合によつては同第六四条第一項二号の「出勤常ならず」による懲戒解雇かによつて解雇されるのは別論である。
４　仮に無許可欠勤が本号の無断欠勤に該当するとしても、申請人らは「連続一四日以上」にはおよんでいない。けだし、被申請人が申請人らの欠勤届を「不許可」と決定したのは昭和四四年一二月一五日であり、労働者の事故欠勤理由如何によつて使用者に許可・不許可の権限があるとしてもその効力は将来にのみ及ぶと解すべきであるので（そのように解さないと欠勤届を出した労働者はどうしたらよいか判断できない）、申請人Ｃ、同Ｂについては全く無断欠勤はなく、申請人Ａについては昭和四四年一二月二八日以降は就労が可能であつたにもかかわらず被申請人によつて就業を禁止されたので、右不許可決定の日から一二月二七日までの間休日を差引いた一二日間しか無断欠勤をしていない。


（二）　就業規則第六四条第一項一三号の趣旨および適用１　本号の趣旨は、刑事法上の罪を犯したことそれ自体が問題なのではなく、それが具体的に会社の利益または職場秩序を侵害した場合にはじめて懲戒解雇が許されるということにある。けだし、労働契約によつて結びついている使用者と労働者の関係は、場所的には事業場内、時間的には就業時間内において展開されるのであつて、即時解雇に値するとされる重大な職務違反または背信行為もこのような意味で企業内の行為に限られるのが原則であり、企業外の行為あるいは私生活上の行為が即時解雇の事由とされるのは、その非行によつて会社に損害を与え、あるいは会社の信用を傷つけ、その他会社と労働者との間の信頼関係を損う等により、雇用関係を即時に消滅させることが已むを得ないと考えられるような場合に限定されるべきだからである。
２　申請人ら三名は、本号に該当するような違法な行為をした事実はない。申請人らは、前記一の（二）のとおり一〇月二一日の国際反戦デーの集会に参加するため同日午後四時四〇分頃東京都内地下鉄高田馬場駅改札口から地上に出たところを、警備の警察官に逮捕されたのであつて、その間警察官に暴力を振つたこともなく、ましてや火炎ビンを所持していたこともこれを投てきした事実もない。仮に申請人らの集団と前後した他の集団の中に火炎ビンを投てきした者があつたとしても、申請人らはこれと関係なく、懲戒は個人の行為を対象とし「個人責任の原則」が貫かれるべきであつて、連座制の適用はもとより許されない。３　被申請人は、申請人らの行為が本号に該当するか否かの判定にあたつて、申請人Ｂ、同Ｃについては不起訴の決定がなされ、申請人Ａについては未だ第一回公判期日も開かれない段階で、捜査機関から入取した一方的な資料に基き、組合並びに申請人らの事情説明も十分聞かずに事実関係を認定し該当する旨の判定を下しており、これは懲戒手続における正義の原則を著しく欠いたものである。有罪判決確定以前に本号の事実を認定するには、本人の自白その他により犯罪事実の明白な立証がなされることを要するものというべきところ、申請人らはいずれも犯罪の成立を争つているのであるから、安易に本号の懲戒事由を認定すべきではない。仮に申請人らの行為が何らかの犯罪を構成するとしても、事業場外でのこれらの行為が具体的・現実的に被申請人に損害を与え、職場規律を乱したとの事実はない。
（三）　その他の懲戒解雇事由について
申請人らの本件懲戒解雇に際して、労働協約に基く懲戒委員会で審議された内容および解雇通告に示された理由は前記（一）、（二）の二点であつて、その他の解雇事由はその後追加されたものであるから、本件解雇の効力を判断する場合本来無視すべきものであるが、以下に一応反論しておく。
１　就業規則第六四条第一項五号
申請人らの本件逮捕・勾留に基く欠勤が生産秩序を乱した事実はない。申請人Ｃ、同Ｂの昭和四四年一二月二日および同月一九日の長崎造船所前における長崎地区反戦主催の集会参加および申請人らの就労要求の行為は申請人らの正当な要求を所属上長に主張したまでであつて、その集会および上長との面談は穏やかに行われ、何ら職場秩序を乱したような事実はない。昭和四六年一月六日以降の申請人らの行為は解雇通告後であるから本件懲戒解雇の理由とはならない。
２　同六号について
本号は被申請人会社の従業員に対する暴行・脅迫と業務妨害について定めたものであつて、企業外におけるこの種の行為については同項一三号をもつて論ずべきである。従つて、申請人らの反戦集会参加が他人に対する暴行・脅迫に該当するとしても本号の問題とならないばかりでなく、もともと前記一二月二日、一九日の集会は適法な大衆示威行動であつて脅迫にはあたらず、かつ被申請人の業務を妨害したこともない。
３　同八号について
本号の行為は、道徳的・社会的・法律的にみて不名誉な一切の行為を含むものではなく、その行為が客観的にみて企業の秩序乃至規律の維持又は企業の向上の相容れない程度のもので、これによつて会社の体面即ち企業者としての社会的地位・信用・名誉等が著しく毀損され、企業者にとつてもはや当該労働者との間の雇用関係の継続を期待し得ない場合を意味する。一介の工員にすぎない申請人らの本件反戦集会参加の行為が、一万数千名の従業員をかかえる長崎造船所あるいは八万二千名の従業員をかかえる三菱重工業株式会社の信用を失墜せしめた事実は全くない。
４　同一五号について
懲戒処分についても罪刑法定主義の原則が貫かれるべきであり、本号のような包括条項は特に慎重かつ厳密に解釈されるべきである。従つて、同一三号に該当しないものを本号を適用して懲戒事由に該当すると解するのは不当に懲戒事由を拡張するものである。
（四）　時間外労働禁止および就業禁止について
被申請人会社は不起訴釈放された申請人Ｃ、同Ｂに対し、昭和四四年一一月一五日以降のすべての時間外労働を禁止したが、一般官公庁と異り時間外労働手当が生活賃金の重要な部分を構成している造船産業にあつては、右処分は深刻な生活危機をもたらし、労働基準法第三条および労働協約に違反する。また一二月一六日以降の就業禁止は就業規則第六四条第二項を根拠としているが、懲戒事由に該当したか否かを審議する懲戒委員会が開かれる前から一方的に就業を禁止したのは同項の解釈を誤つたものであり、また本項は労働協約第二八条第二項を転記したものであり、その解釈は労使双方の中央経営協議会の附議事項（労働協約第七四条二号）であるので、被申請人会社が一方的に解釈実施し得るものではなく、右処分は理由がない。
三、保全の必要性
申請人らは、被申請人会社から受ける賃金のみによつて生計を維持してきたもので、解雇の通告を受けた昭和四四年一二月二八日以降の賃金の支払いを受けず、被解雇者として収入の途を絶たれるにおいては他に生活の資を得ることは困難であつて、申請人らは本件解雇無効を理由に被申請人に対して雇傭関係存在の確認と同日以降の賃金の支払いを求める訴を提起しているが、右本案判決の確定まで待つていてはその生活の困窮によつて著しい損害を蒙ることは極めて明らかである。
（被申請人の主張）
一、申請の理由第一項の事実は認める。
二、同第二項はすべて争う。
（一）　就業規則第六四条第一項一号について


１　就業規則第六三条一号、本号および同細部規則第八項の無断欠勤には、無届欠勤、病気を理由とする連続七日以上にわたる欠勤で医師の診断書の提出のない場合の七日以降の欠勤のほかに、事故欠勤許可の条件を具備していない欠勤即ち無許可欠勤もこれに該当することが明らかである。けだし、近代企業は協業と分業によつて生産を行つており、ことに被申請人会社のような大企業において協業・分業関係が複雑に入り組み、さらに厳格に納期が決められている受注生産方式をとるところでは、労働日に社員が欠勤することは生産量の低下、納期遅延をもたらし、さらには工程の混乱を伴つて生産上非常な支障を来たすことになる。反面、従業員の個人的な事情もあつて、会社は従業員が年次有給休暇や無事故扱いで休む場合は殆んどこれを認め、さらには病気その他の不測の場合を慮つて私傷病欠勤、事故欠勤なるものを認め、もつて従業員の市民生活、社会生活を保障するため、右生産上の支障を敢えて受忍しているのである。しかしながら会社は事故欠勤につき正当な理由のない場合にまで生産上の支障を受忍する必要はないし、そもそもそのような場合、労働者は労働契約に従つて労務を提供するという誠実義務を破棄し、勤労意欲のないことを自ら示し、他の精励している社員に多大の迷惑を及ぼし、職場の秩序を乱すものである。従つて、欠勤については労使協議の結果許可制とし、無許可欠勤は職場秩序を紊乱するということで無断欠勤とし、懲戒の対象とすることで意見が一致し、労働協約、就業規則にその旨規定したものである。具体的には就業規則第二一条第三項に基き、欠勤の具体的理由および期間を明示した所定の欠勤願を所属上長に提出し、所属上長の許可も前記許可基準に基いて厳正に判断して行われるのである。
２　これを本件についてみるに、申請人らは昭和四四年一〇月一八日付同月二〇日から二二日までの欠勤届に「旅行」とか「用事」という理由を記載して所属上長から許可されたが、申請人らは後記（二）で述べるような秩序破壊暴力行為を企図し実行した反戦集団の違法な行動に参加する目的をもつて上京したものであり、その理由は虚偽であり、所属上長をあざむいたものであつて、その三日間の欠勤願は無効である。
さらに、申請人らは一〇月二三日以降の欠勤についても同日付欠勤届をＤ等を通じてそれぞれ所属上長に届出たが、これは本人の自筆にしても所定のフオームによらず「不当な権力の弾圧により……」とか、「釈放されるまで欠勤する」とか、欠勤願の形式をととのえておらず、欠勤理由が具体的でなく、欠勤期間も明示されていないので、これらの欠勤届は無効であつて、その後弁護人を通じて届出られた欠勤届もこれと同様である。申請人らの連続欠勤の直接の原因は申請人らが逮捕・勾留されたからであるが、これは申請人らが後記（二）で述べるような違法な集団行動に予め逮捕されることを予期して参加したためであつて、長期欠勤に何ら正当な理由がないばかりか、申請人らのこのような行為は、申請人らが逮捕覚悟の段階で既に就労の意思を放棄し、労働契約を誠実に履行する意思をもつていなかつたことを裏書するものというべきである。
（二）　就業規則第六四条第一項一三号について
１　本号の趣旨は、従業員の犯罪行為・非行は、それが業務上かあるいは私生活の範囲内で行われたかを問わず、一般の社員および通常の社会人の客観評価からして、経営秩序ひいては企業運営に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるという労使双方同一の認識の下に設けられたものであり、従業員は労働契約に基き、私生活上においてもかかる行為を慎しむべき誠実義務があるのである。従つて本号は、既に述べたとおり経営秩序維持という観点から判断されるものであり、所謂警察沙汰となると否とに拘らず、また起訴・不起訴に拘らず、従つて確定判決前においても会社としても主体的能力の範囲内で事実の調査を行い、犯罪事実が確認され、その行為自体が経営秩序の維持と相容れない内容をもつている場合には本号の適用があるのである。
２　申請人らは、現体制の破壊を目ざす過激な政治集団である反戦青年委員会に属するもので、一〇月二一日の東京都内における国際反戦デーの集会に参加するに際し、地下鉄高田馬場駅で下車し、構内で申請人ら反戦集団は隊列を整え集札口を一気に駆けぬけて段階を上つて出口から道路に出るや、同行のＤまたはその近くにいた集団の中から、折からデモ規制のため出動していた機動隊員目がけて火炎ビン二・三本が投げられて爆発し、これをきつかけに機動隊が申請人らの集団の違法行為者を逮捕したのである。逮捕当時、申請人Ａは火炎ビン二本を所持し、ヘルメツト、コルセツト、スネアテで武装し、申請人Ｂ、同Ｃはヘルメツト、タオル、軍手で火炎ビン投てきの準備をしており、申請人らは機動隊粉砕の共同意思をもつて行動を共にし、他の者と暴力行動を共同実行したものである。申請人らのこれらの行為は兇器準備集合罪ならびに暴力行為等処罰に関する法律違反の犯罪に該当し、明らかに本号の刑罰法規牴触行為に該当するものである。
（三）　就業規則第六四条第一項五号について
申請人らが一〇月二一日に東京において犯罪行為を犯して逮捕されたことは、その結果として長期にわたる欠勤により生産秩序を乱し、その行為は秩序を全く否定するのみならず積極的にこれを破壊しようとするものであり、その暴力的性格と相まつて一般従業員に精神的動揺を与えた。さらに一二月二日および一二月一九日の長崎造船所正門前において申請人Ｃ、同Ｂらが職場内に突入する気勢を示し、また門前に集団をなして従業員の通行を妨げると共に保安業務を混乱させた。以上の行為は一般社員に嫌悪と不安・動揺を与え、職場秩序を紊乱したものであり、本号に該当する。
さらに、その後申請人らは会社が不祥事件発生を慮つて就業を禁止したのに対し、所属上長に就業を強要し、その後も守警の制止を振り切つて門を突破して事業場内に強行入場し、会社を誹謗・中傷したもので、かかる行為もまた本号前段に該当する。
（四）　就業規則第六四条第一項六号について


１　就業規則は従業員に対する日常行為の規範としての意味を有しているので懲戒条項のたて方としては、従業員として不適当と認められる犯罪行為はすべて列挙されるべきであるが、便宜一三号に包括的な規定をおき、従業員が犯しがちな暴行・脅迫・業務妨害等について本号に列挙したものである。従つて、本号は一三号と内容的には重複し、その適用にあたつては一三号と同様所謂警察沙汰になると否とに拘らず、また起訴・不起訴にかかわらず、判決確定前においても会社として主体的能力の及ぶ範囲内で事実の調査を行い、犯罪事実が確認されれば適用し得るのである。またその適用範囲は事業所内の行為に限定されず、会社外および業務外の従業員の行為についても適用されるのは一三号と同様であり、他人とは当社従業員に限定されない。
２　申請人らの一〇月二一日の東京における前記行為は、公務執行妨害の犯罪を構成し、一二月二日、一二月一九日の申請人Ｂ、同Ｃの長崎造船所正門付近における行為は、会社に対する脅迫であるとともに会社業務を妨害するもので、いずれも本号に該当する。
（五）　同第八号について
１　本号は会社の事業に関する虚偽の報道・宣伝・告知をなしまた信用を毀損する行為を含み、いずれも必ずしも毀損の結果の発生を要件とせず、そのおそれのある行為を行つた場合も含めて適用される。また、会社の信用毀損、名誉毀損を直接の目的とせず、本人の犯罪行為・非行等に起因して間接的に会社の信用を毀損し、名誉を毀損するおそれのある場合にも適用されるのである。２　申請人らの一〇月二一日の東京における行為は、社会秩序を危殆に瀕せしめる破廉恥な行為であり、世論から激しい非難を浴びており、既に株主から抗議が来たり、商談の話題となり、学校から問い合わせがある等の事実があることは、特に被申請人会社の防衛産業としての性格を考えるとき、会社の信用を失墜させ、今後の取引関係に悪影響を与え、求人業務にも支障を来たす行為である。また、一二月二日、一二月一九日の申請人Ｂ、同Ｃらの集団行動および騒乱行動は、長崎市民に対して徒らに迷惑を及ぼすのみならず、市民に向つて会社を誹謗・中傷する行為であり、以上の行為は正に本号に該当する。
（六）　同一五号について
１　本号は懲戒解雇条項の各号に正確には該当しない場合であつても、それらに準ずる程度の特に不都合な行為に対して適用される。これを一三号に関していえば、刑罰法規に定める構成要件に該当するとはいえないが、一般良識人の観念上これに該当する行為と殆んど変らないか又はそれに匹敵するような違法な行為は本号に該当する。
２　申請人らの一〇月二一日の東京における行動は前記（二）のとおり刑罰法規に該当する行為であるが、仮に百歩を譲つて申請人らについて会社が認定した事実が刑罰法規の構成要件に正確には該当しないとしても、刑罰法規牴触行為に準ずる程度の不都合な行為であつて、本号に該当する。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一、申請人らの主張第一項の事実、すなわち申請人らの経歴・地位、昭和四四年一〇月二一日東京都内における集会参加、逮捕・勾留による欠勤の事実、就業禁止、懲戒解雇等の処分の存在はいずれも当事者間に争いがない。
二、被保全権利について
申請人らは、本件懲戒解雇処分は無効であり、今なお被申請人会社の従業員たる地位を有する旨主張し、申請人らについて被申請人会社長崎造船所就業規則第六四条第一項に定める懲戒解雇事由の存在を争つているので、以下解雇事由の存否について判断する。


（一）　一号「正当な理由なしに無断欠勤一四日以上に及んだとき」について１　申請人ら三名が昭和四四年一〇月二〇日から同月二二日までの事故欠勤については同月一八日事前に各所属上長に欠勤届を提出して受理されたことは当事者間に争いがなく、疏甲第七号証の一、二、証人Ｄ、同Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉの各証言および申請人ら各本人尋問の結果によれば、申請人ら三名は一〇月二三日以降の欠勤については、同月二一日の東京都内での国際反戦デーの集会、デモ参加に際し、当時この種の集会、デモには多数の逮捕者が出ることが予想され、一旦逮捕されると弁護人との接見ができるまでの間欠勤届の手続がとれず、そのようなことで被申請人系列の会社の中にはその間の無届欠勤を理由に従業員を解雇したという事例もみられたため、逮捕に備えてデモの直前に、二三日以降の欠勤届を作成し、これをデモには参加しない同僚のＤに預けておいたこと、その後デモに参加した申請人ら三名はいずれも警備の警察官によつて逮捕されて二三日以降も欠勤を余儀なくされたため、右三名の欠勤届を預かつていたＤは二三日朝申請人らの各所属上長に右各欠勤届を提出したこと、右欠勤届のうち申請人Ｃについてはこれを所属上長も受領したが、同Ａ、同Ｂについては、その欠勤理由が前記集会参加によつて逮捕されたためとなつていたことからこれを受領すれば右理由による欠勤を承認したことになるという理由で所属上長から受領を拒否されたが、結局Ｆによつて当日再び右二名の欠勤届が所属上長に提出されて受領されたこと、その後申請人三名の弁護人となつた弁護士小泉征一郎により前記Ｄを通じて同年一〇月末頃申請人らの欠勤届が重ねて各所属上長に提出され、申請人Ｃの分は受領され、受領を拒否された申請人Ａ、同Ｂの欠勤届については同年一一月四日所属上長に内容証明郵便で郵送されたこと、被申請人会社としては申請人らのこれらの欠勤届に対し、一〇月二〇日から二二日までの欠勤については欠勤の理由が虚偽であつたこと、二三日以降の欠勤に対しては違法なデモに参加したことによるものとして、いずれも申請人Ｂ、同Ｃが出勤した一一月一五日以後に同人らから事情を聴取した後「不許可」と決定し、一二月一五日に右両名に対してその旨通告したこと、が認められる。ところで懲戒解雇事由を定めた本号にいう「無断欠勤」とは左記２の理由から「無届欠勤」のみを意味すると解するのが相当であり、右認定事実によれば、申請人らは事故欠勤手続を定めた被申請人会社長崎造船所従業員就業規則第二一条第三項（疏甲第二二号証但し同項本文の「認可」の点については争いがある）に従い、一〇月二〇日から同月二二日までの欠勤については事前に届出て各所属上長の認可（または許可）を得、同月二三日以降の欠勤については同日すみやかに各所属上長に届出ており、申請人らについて本号に該当する事実は存しない。２　被申請人は、本号の「無断欠勤」の中には「無届欠勤」のみならず「無許可欠勤」も含まれると主張し、その根拠として就業規則第二一条第三項に事故欠勤については所属上長の「許可」を要するとなつていること（疏乙第一号証の一）、同細部取扱第八項に「無届欠勤および無許可欠勤は無断欠勤とする。」とあること（疏乙第三号証の二）、を掲げている。
しかしながら、右従業員就業規則細部取扱なるものは、疏乙第一号証の一の就業規則と対比してみても、就業規則の委任によつて就業規則の規定を具体化するため細部の条項を定めるという形式がとられているわけではなく、証人Ｊの証言によつても、右細部取扱については、労働基準監督署に就業規則として届出がなされているわけでも、従業員一般に印刷物として配付する等の方法で周知の方法がとられているわけでもないことが窺われるから、その第八項の規定は、就業規則ないしこれに準ずるものとして、被申請人会社と従業員との間の労働契約に関し法律上の効力をもつものということはできない。証人Ｊ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｋ、同Ｉは、無許可の欠勤が懲戒処分に関して無断欠勤に該当するものとする取扱は従前から被申請人会社において確立された慣行であるかのように証言し、疏乙第三三号証にもこれを裏付けるような記載が存するけれども、これらの資料は次に掲げる疏明にてらし、にわかに採用することができない。
却つて、被申請人提出の疏乙第一八、一九、二〇号証の各一（申請人らの諸届カード）、同第三九号証（その体裁内容から従業員に配付された被申請人会社の休暇・欠勤の手続の説明書であることが窺われる。）によると、被申請人会社においては、就業規則上年次有給休暇その他の休暇や病気欠勤等については届出を要し、それ以外の個人的な都合による欠勤については所属上長の許可を要するとの立前がとられているとはいうものの、右届出と許可の手続を区別せず、諸届カードと称するカードにその都度事前又は事後可能なかぎり速やかな時期に自身休む日と休む事由を記入捺印して事務担当者に差出すか、事務担当者に電話その他適宜の方法で連絡し事務担当者にその代書代印して貰えば足りる、という事務取扱が定められていて、従業員個人の都合によるいわゆる事故欠勤に関して許否を決する方法やその告知の手続に関する説明はなく、諸届カード上にも格別その許否を記載する欄は設けられていないこと、が明らかである。そして成立に争いのない乙第一四号証、証人Ｄ、同Ｆの証言及び申請人各本人の供述によると、休暇・欠勤の実際の手続が以上のとおりであつたところから、少くとも従業員ないし労働組合の側においては所属上長の特別の許可がないかぎり事故欠勤はできないという意識はなく、従来年次有給休暇についても事故欠勤についても会社にこれを拒否するだけの特段の事情がないかぎり諸届カードの提出という同じ手続により同じように承認されて来たのが実情であつて、被申請人会社長崎造船所において懲戒処分に関して無届欠勤とは別に無許可欠勤というようなことが問題にされた事例はかつてないこと、を窺うに足りる。


そればかりでなく事の実質からみても、労働者に対して重大な影響をもたらす懲戒事由の解釈適用については、単にこれを定めた就業規則等の関係条項の文理解釈にとどまるのではなく、使用者の制裁権の根拠ならびにその限界、労働契約によつて成立する労働関係の特質および懲戒事由についての従来の運用の実態などから慎重かつ合理的になされるべきである。そこでこれを本号の解釈についてみるに、まず近代的労働関係の基本的特質は平等な人格者相互の自由な契約によつて労務の提供と賃金の支払が交換関係に立つているということであつて、このような関係において欠勤は労務の不提供を意味し、これに対する直接の効果は賃金の不支給等債務不履行上の効果であつて欠勤が直ちに懲戒の対象となることはない（むしろ平等当事者間の自由な契約という面のみを強調するなら私的制裁を禁じた近代法の原理から使用者の制裁権一般が否定されることになる）。ところが他面労働関係において使用者は労働契約の履行過程である就業に関し労働者を指揮命令することによつて労働者を有効適切に職場に配置して生産活動の維持向上をはかり、労働者の安全円滑な就業を確保することができるのであつて、使用者と労働者との間にこのような意味で指揮命令と服従の関係があることが雇傭契約である労働契約の特色であり、同じ労務供給契約の中の請負契約、委任契約と異るところである。従つて使用者は右のような趣旨で指揮命令権を有し、これに反する者に対してはそれに相当する制裁を加えることができるのであつて、本来は債務不履行の効果しかともなわない欠勤も、生産秩序・職場秩序を乱すような場合は制裁の対象となり得るといえる。この典型的な例が無届欠勤であり、使用者は、このような事前または事後、遅滞のない届出がなされずに欠勤がなされると、欠勤した者についての補充その他の労働力の配置変更等の処置が速やかにとれず、日常の生産活動に支障をきたす場合もあることは十分考えられる。従つて、就業規則においてこれら無届欠勤を懲戒事由と定め、それが連続して長期にわたりもはや正常な労働関係を継続し難い程度になつた場合を最も重い制裁すなわち懲戒解雇の事由とするのは、右の趣旨から十分肯定されるのである。ところが、被申請人の主張する不許可欠勤、すなわち欠勤につき所定の届出はしたが欠勤理由につき正当な理由なしとして許可されない欠勤については、これによつて生産活動への支障がないとはいえないが、一応届出がなされているのであるから無届欠勤の場合と異り、使用者は欠勤者についての補充変更を行うことによつて生産活動への支障をある程度防ぐことができるとともに、本来使用者が損害を蒙るのは欠勤自体であつて、欠勤の事由に正当な理由があるか否かによつてその程度に決定的な（懲戒解雇に値するような）差異は存しないというべきである。従つて、欠勤理由につき許可があつたか否かによつて懲戒事由の有無を決定するなら、使用者の前記指揮命令権および制裁権の合理的な範囲を逸脱する可能性があり、さらには許可・不許可につき合理的基準がなければその運用において濫用の危険性がある。
それゆえ、就業規則に事故欠勤には所属上長の許可が必要である旨の定めがあるからといつて、それだけの理由では、会社が不許可とした事故欠勤が当然に就業規則の懲戒規定にいう「無断欠勤」にあたると解することは困難というほかなく、且つまた会社が就業規則によらずに一方的にそのような解釈運用規程をつくつたからといつてそれが有権的解釈として従業員を拘束する効力をもつものではないというべきである。
このように解しても、従業員が信義に反する恣意的な欠勤を反覆又は継続し、会社の生産活動ないし企業秩序を害するときには、会社は従業員就業規則（疏乙第一号証の一）第六四条第二号「出勤常ならず又は業務に著しく不熱心なとき」に該当するものとして懲戒解雇をもつて臨むことができるのであつて、被申請人会社の懲戒権の範囲を不当に制限することにはならない。
これを要するに、就業規則第二一条第三項の許可（あるいは認可）は、本来は賃金の不支給をともなうべき事故欠勤について、就業規則一三条による無事故扱いや従業員賃金規則第九条第三項但書の本給控除容赦期間の特典（いずれも疏乙第一号証の一）が得られる点に意味があるにすぎないと解すべきである。（二）　一三号「刑罰法規に定める違法な行為を犯したとき」について１　その態様から真正に成立したと認められる疏乙第一七号証の一乃至一七、同号証の一八の一、二、同号証の一九乃至三一によれば、昭和四四年一〇月二一日の国際反戦デーには安保廃棄、沖繩の即時無条件返還、佐藤首相訪米反対、ベトナム侵略反対等をスローガンに反安保陣営から全国各地で一斉に大規模な集会、デモなどが行われることが以前から予想され、ことに反日共系学生による実力闘争はますます過激の度を加え、同年四月二八日沖繩デー以上の混乱が予想されていて、当日午後東京都内では、社会・共産両党ならびに総評の集会、デモは混乱なく行われたが、右一部過激派学生は、新宿、池袋を中心に高田馬場、飯田橋付近で火炎ビン、角材、鉄パイプ等による機動隊襲撃をくり返し、多数の負傷者、逮捕者を出したことが認められる。成立に争いのない疏乙第一一、一二号証、第一三号証の一、証人Ｄ、同Ｆの証言および申請人らの各本人尋問の結果によれば、申請人ら三名はこの一〇月二一日東京都内における集会に参加するために上京し、当日午後四時四〇分頃地下鉄高田馬場駅構内から仲間の反戦青年委員会の四、五〇名の者と隊列を組んで道路に出たところを警備の警察官にいずれも公務執行妨害・兇器準備集合の各罪名で現行犯逮捕され引き続き勾留されたが、申請人Ｂ、同Ｃについては昭和四四年一一月一二日付で起訴猶予となり、同Ａについては同月一三日付をもつて東京地方裁判所に対し兇器準備集合罪で公判請求がなされたとの事実が認められる。しかし本号の趣旨が、文字どおり刑罰法規抵触行為一般を懲戒解雇事由としたものと解すべきでないことは前記（一）で述べた制裁権の根拠ならびに限界からも自ら明らかである。刑罰法規抵触行為が懲戒事由となるのはその行為によつて具体的に会社の信用・名誉等の利益または職場秩序を侵害した場合に限られるのであつて、使用者は労働者の単なる一般私生活上の触法行為についてまで制裁の対象とすることはできないというべきである。また右犯罪行為の認定については必ずしも有罪の確定判決を要するものではないが、いやしくも従業員の生活の基礎をおびやかす懲戒解雇事由の認定にあたつては、本人の自白その他明白かつ客観的な資料の存在が必要である。


そこで、これを本件についてみるに、申請人ら三名は前記認定のとおり現行犯逮捕されてはいるものの、個々人の行為の識別が必ずしも容易でない集団的な混乱状態の中でのことであり、申請人らはいずれもその犯罪事実を認めてはいないこと、特に申請人Ａについては起訴事実について強く否定しているにもかかわらず、被申請人会社は本人からの事情聴取すら行つていないこと、が前掲各証言及び供述によつて明らかであり、一方、被申請人会社が犯罪行為認定の資料としているのは捜査当局からの申請人三名に関する起訴又は起訴猶予の処分結果ならびにその被疑事実・罪名の通知だけであることが弁論の全趣旨により肯定されるから、果して申請人らに懲戒解雇事由の存在を認め得るかどうかは、懲戒手続適正の見地から疑問があるといわなければならない。そればかりでなく、仮にそのような事実が肯定されるにしても、申請人Ｂ、同Ｃについては、その行為は起訴猶予処分を受ける程度のものであり、申請人らの行為はいずれも職場から遠く離れたところのものであつて、単なる一従業員にすぎない申請人らの行為によつて大企業である被申請人会社の信用その他の利益が侵害され、同長崎造船所の生産秩序ないしは職場規律が著しく乱されたとの事実は、全疏明資料によつても肯定することができない。結局申請人らについて本号に該当する行為ありとは認められない。
（三）　その他の懲戒解雇事由について
１　五号「正当な理由なしに業務命令もしくは上長の指示に反抗しまたは職場の秩
序を乱したとき」について
申請人らが一〇月二一日の国際反戦デーの集会に参加して逮捕・勾留されたことが職場の秩序を乱したことにはならないことは前記（二）のとおりであり、その後の長期欠勤も懲戒解雇に値するほど職場の秩序を乱したと認むべき疏明はない。証人Ｌの証言および申請人Ｂ、同Ｃの各本人尋問の結果によれば昭和四四年一二月二日および同月一九日の長崎造船所正門前における申請人両名を含む長崎反戦青年委員会による集会が行われ、一二月二日の集会は当時勾留中であつた申請人Ａに対する懲戒解雇をしないよう会社側に要求することがその目的であつたこと、同月一九日の集会は申請人両名に対し既に就業が禁止され両名に対する懲戒解雇の提案がなされていたため、これに対する会社側への抗議が目的であつたことが認められる。そして右資料によれば、二つの集会においてある程度従業員の通行が妨げられたり、就業禁止後申請人両名が所属上長に対し就業を要求するにつき、ある程度長時間強い語調で迫る等の挙に出たことが肯定されないではないが、これらの行為については当時申請人らの置かれた状況上已むを得ない面もあつて、これをもつて直ちに解雇に値する程の違反行為にあたるとすることはできない。２　六号「他人に暴行を加え、またはその業務を妨げたとき」について本号は特にこのような行為が事業場内において行われることによつて職場規律を乱す場合を規定したものと解すべきであつて、職場外での犯罪行為については一三号をもつて論ずべきである。従つて、申請人らの一〇月二一日の行動は本号の問題ではなく、一二月二日、同月一九日の集会の件もこれと同様に解される。申請人らが職場内において暴行・脅迫・業務妨害等の行為に出でたことを認めるに足る疏明はない。
３　八号「会社の事業に関する虚偽の報道その他会社の信用を傷つけ、または会社
の名誉を毀損する行為をしたとき」について
本件全疏明資料によるも、申請人らの一〇月二一日の行動、申請人Ｂ、同Ｃの一二月二日、同月一九日の集会における行動によつて特に被申請人会社の信用を失墜させ、その他名誉を毀損したとは認められない。
４　同第一五号「その他前各号に準ずる程度の不都合な行為があつたとき」について懲戒処分についても罪刑法定主義と同一の原則が貫かれるべきであるので、前各号に該当しないものを本号によつてゆるやかに解して懲戒事由を拡張することは許されない。被申請人は要するに一三号に該当しないとされた申請人らの一〇月二一日の行動につき本号を適用しようとするものであり、右のような理由からこれは許されない。本号は、前各号によつて網羅されない、しかし同程度に生産秩序を侵害し、職場規則を乱す行為について規定したものと解すべきであつて、本件においては、かかる事由についての具体的な主張も疏明もない。（四）　そうすると、申請人らに対する被申請人会社の懲戒免職事由については結局すべてその疏明がなく、従つて本件懲戒免職処分及び就業禁止処分が無効であり、申請人らが引続き被申請人会社長崎造船所の従業員たる地位を保有するものであるとの点はその疏明があるとしなければならない。
三、仮処分の必要性
申請人ら各本人尋問の結果によれば、申請人らは被申請人会社から受ける賃金のみによつて生活を維持していたものであり、申請人Ａは解雇当時一カ月平均三五、三五〇円の賃金の支給を受け、妻と子供一人および妻の母親の四人暮しであつたが、解雇後は妻の収入と自己のアルバイトで辛うじてその生活を維持していること、申請人Ｂは解雇当時一カ月平均四三、二二五円の賃金の支給を受け、老令の父母との三人暮しで父母を扶養していたが、解雇後は収入の途を閉ざされて生活に困窮していること、申請人Ｃは解雇当時一カ月平均五〇、六七五円の賃金の支給を受け、独身ではあつたが、解雇後は友人からの借金などで生活をつないでいること、が認められる。右事実によれば、申請人らが当庁に提起している被申請人を相手方とする雇傭関係存在確認等請求事件の本案判決確定までなお相当長期間を要することが予想される現在、申請人らの地位を仮に定める必要性があるものというべく、未払賃金の仮払を求める部分については、申請人Ａについては昭和四五年一月一日から昭和四七年一月末日まで月額三五、〇〇〇円の合計八七五、〇〇〇円、申請人Ｂについては就業を禁止された昭和四四年一二月一六日から昭和四七年一月末日まで月額四三、〇〇〇円の合計一、〇九六、五〇〇円、申請人Ｃについては同様就業を禁止された昭和四四年一二月一六日から昭和四七年一月末日まで月額五〇、〇〇〇円の合計一、二七五、〇〇〇円の範囲内で仮処分による仮払の必要性を認めるのが相当である。そして賃金仮払の必要性は本判決ののちにも継続するものというべきであつて、申請人らの地位の保全を宣言した本判決後は、被申請人会社は申請人らが現実に就労しまたはその提供を続けるかぎり、申請人らに対し就業規則その他賃金支払に関する諸規定に従つて定まる賃金を所定の日にそれぞれ任意に支払わなければならない。


主　　　　文
原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄する。
被告人Ａを懲役五月に処する。
原審における訴訟費用は、これを二分し、その一を被告人Ａの負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人伊藤嘉信作成名義の控訴趣意書（ただし、当審第一回公判における右弁護人の釈明参照）に記載されているとおりであるから、ここにこれを引用する。
控訴趣意第二点（訴訟手続の法令違反および憲法違反の各論旨）について。所論は、要するに、原判決が、その挙示する被告人Ａの原審公判廷における供述のみをもつて、同被告人に関し、原判示の常習性を認定し、この点につき、なんらの補強証拠をも挙示していないのは、訴訟手続の法令違反であり、また憲法第三八条第三項に違反している、というのである。
そこで、まず、原判決書を検討するに、原判決は、その罪となるべき事実として、被告人Ａおよび原審相被告人Ｂの両名がそれぞれ原判示日時場所において、常習として、原判示の賭銭賭博をした旨判示し、その証拠として、（一）被告人らの原審公判廷における判示同旨の供述、（二）Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの各検察官に対する供述調書謄本および（三）検察事務官作成の原審相被告人Ｂに対する前科調書を挙示している。ところで、刑事訴訟法第三九条第二項は、「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない」と規定しており、また刑法第一八六条第一項のいわゆる常習賭博罪は、当該被告人が単に賭銭賭博をしたことのみによつて成立するものでなく、当該被告人が常習として賭銭賭博をしたこと、換言すれば、賭博行為を反覆累行する習癖を有する被告人が、その習癖の発現として、該賭博行為をしたことがその要件である。それ故、右の常習賭博罪は、被告人が賭博行為を反覆累行する習癖を有するもの、すなわ<要旨>ち賭博常習者であることを最も重要な要件としているものと解されるのである。したがつて、右の常習賭博</要旨>罪の犯罪事実を認定するにあたつては、被告人が単に賭博行為をしたという点のみならず、被告人が賭博常習者であるといら点についても、被告人のいわゆる公判廷の自白のほかに補強証拠の存在することが必要であると解するのが相当である。いまこれを本件についてみるに、本件記録によれば、前掲（一）の被告人らの原審公判廷における各供述内容は、当該被告人らに対する原判決の罪となるべき事実と同一の当該各公訴事実につき、そのとおり相違ない旨の陳述（いわゆる自白）であり、前掲（二）のＣほか八名の各検察官に対する供述調書謄本の各記載内容は、いずれも前同人らが原判示日時場所において、被告人らと共に花札を使用して賭銭賭博をした前後の事情等について、これを検察官に対し、それぞれ供述したものであつて、該各供述調書謄本をもつてしては、未だ被告人Ａが賭博常習者であるとか、同被告人が原判示賭銭賭博を常習としてなしたとの点の自白の補強証拠とするに足らず、また前掲（三）の前科調書は、原審相被告人Ｂの受刑事項を明らかにしたものであつて、これまた右同様被告人Ａの前記自白の補強証拠となし得ないものであることは一見して明白である。その故、原判決挙示の前掲（二）、（三）の各証拠をもつてしては、被告人Ａが賭博常習者であり、同被告人が原判示賭銭賭博を常習としてなしたという点について、被告人Ａの前掲（一）の自白を補強するに足りないものといわなければならない。もつとも原裁判所が取り調べた被告人Ａの検祭官および司法警察員に対する各供述調書、四日市南警察署から東京地力検察庁宛の被告人Ａの前科照会に対する回答書添付の犯歴票ならびに検察事務官の認証のある被告人Ａに対する略式命令謄本二通を総合すれば、被告人Ａが賭博行為を反覆累行する習癖を有し、原判示賭銭賭博を常習としてなしたものであることが十分肯認せられ、右の各証拠は、いずれも被告入Ａの前掲（一）の自白の補強証拠たり得るものと認められるが、原判決は、これら証拠を挙示していないので、結局原判決は、被告人Ａの前掲（一）の自白のみで、同被告人に対する原判示の常習性を認定したものといわなければならない。したがつて、原判決には、この点において、前記刑事訴訟法第三一九条第二項に違反した違法があり、該違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決中、被告人Ａに関する部分は、爾余の論旨に対する判断をなすまでもなく、失当として破棄を免れない。したがつて、論旨は理由があることに帰着する。
よつて、刑事訴訟法第三九七条第一項、第三七九条に則り、原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄し、同法第四〇〇条但書に従い、当裁判所において、被告人Ａに対する本件につき、更に判決する。
一、　当裁判所が認定した罪となるべき事実。
被告人Ａは、常習として、昭和四四年四月一六日午後一一時過ぎごろから翌一七日午前一時二〇分ごろまでの間、三重県四日市市ａ町ｂ番地Ｄ方の二階四畳半および六畳の間において、飯田正夫ほか約一一名と共に、花札を使用し、金銭を賭して、俗に「ブタ半」または「バッタマキ」などと称する賭銭博突をしたものである。
二、　証拠の標目
（イ）　原審第二回公判調書中の被告人Ａの供述記載、（ロ）　被告人Ａの検察官および司法警察員に対する各供述調書、（ハ）　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの検察官に対する各供述調書謄
本、
（ニ）　四日市南警察署から東京地方検察庁宛の被告人Ａの前科照会に対する回
答書添付の同被告人の犯歴票、
（ホ）　検察事務官の認証のある被告人Ａに対する略式命令謄本二通、
三、　法令の適用等、


○　主文
被告名古屋法務局豊橋支局登記官が昭和四四年九月二四日別紙第一物件目録記載の各土地についてなした各滅失登記処分を取消す。
被告名古屋法務局田原出張所登記官が、昭和四四年九月二四日別紙第二物件目録記載の各土地について、および同月二五日別紙第三物件目録記載の各土地についてそれぞれなした各滅失登記処分を取消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
（原告ら）
主文同旨の判決。
（被告ら）
原告らの各請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決。
第二　当事者の主張
（請求の原因）
一　原告らは別紙第一ないし第三物件目録記載の各土地（以下、本件土地という）を共有（持分は右物件目録記載のとおり）し、その所有権持分取得登記を有している。
二　被告名古屋法務局田原出張所登記官（以下、単に被告という）は、昭和四四年九月二四日別紙第一、第二物件目録記載の各土地の滅失登記処分を、同月二五日別紙第三物件目録記載の各土地の滅失登記処分（以下、本件処分という）をそれぞれなした。
なお、別紙第一物件目録記載の土地については、昭和四五年四月二〇日法務省令第一三号「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令」により、同日、右土地の登記管轄は名古屋法務局田原出張所から同法務局豊橋支局に変更された。
三　しかし、本件処分は、その登記原因および日付を「年月日不詳海没」としてなされたものであるところ、本件土地はいずれも海没により滅失した事実が存在しないのにかかわらず、被告がこれを滅失したと認めてなした違法六処分であるから、取消されるべきである。
四　また、本件処分は、専ら政治的配慮にもとづいてなされた著しく不当なものであるから取消されるべきである。すなわち、１　愛知県に昭和三六年頃から本件土地を含む田原湾一帯の沿岸の埋立事業を企画するに至つたが、右沿岸一帯は私人の所有に属していたために、買収には莫大な費用を要することが自明であつた。そこで愛知県は、右買収費用の軽減を計るため、一方では田原湾地区の漁業権者らに対しては莫大な漁業補償金を支出しながら、他方では、本件土地を不当に廉価で取得すべく、本件土地の共有者ら全員に対し、坪当り二五〇円の協力感謝金を支給するから滅失登記申請をなすよう、これに応じないときは協力感謝金を支払わない旨書面で申し向けるという強迫的態度で臨んだ。
２　このため、原告らを除く本件土地の共有者の一部の者は、滅失登記処分を受けて何らの代価も取得できなくなるのをおそれて、右協力感謝金を受取つて本件土地の滅失登記処分申請をしたものである。
３　被告は、本件土地の滅失登記申請が右の如き愛知県当局の著しく不当な弾圧にたえかねてなされたものであることを十分に知りながら、しかも、本件土地が海面下土地として明治の初期から私人の所有に属してきた特別の事情ある事実について、明治以来の地租台帳、登記簿謄本、公図等について十分な調査をなすことなく、単に秋分の日である昭和四四年九月二三日の満潮時に実地調査をなし、満潮時に本件土地が海面下に没したとの一事のみをもつて漫然本件処分をなした。４　従つて、本件処分は、前記愛知県の不当な政治的策略に協力するためになされた著しく不当な処分であるから、取消されるべきである。
（請求原因に対する被告らの認否）
一　請求原因一の事実のうち、原告らが本件土地について登記簿上共有持分を有していたことは認めるが、その余は争う。
二　間二の事実は認める。
三　同三の事実のうち、本件処分がその登記原因および日付を「年月日不詳海没」とし、本件土地が海没により滅失したと認めてなしたものであることは認めるが、その余は争う。
四　同四の事実のうち、本件土地の共有者の一部の者から滅失登記申請がなされたこと、右申請にもとづいて被告が秋分の日である昭和四四年九月二三日の満潮時に実地調査をなした結果、本件土地が海面下に没したことが確認されたので本件処分をなしたことは認め、その余は争う。
（被告らの主張）
一　本件滅失登記処分は、本件各土地の共有者の一部の者からいずれも「登記原因及びその日付」を「年月日不詳海没」とした滅失登記申請がなされたので、被告において秋分の日である昭和四四年九月二三日の満潮時に実地調査をなした結果、本件土地が海面下に没したことが確認されたので、同月二四日および二五日にいずれも申請のとおり海没による滅失登記処分をなしたものである。二　本件土地は、公有水面下の地盤であつて、私人の土地所得権が成立しないものである。
そもそも土地とは、日本領土全域の陸地を人為的に区分した一定の範囲の地面を指称し、法令の制限内においてその土地の上下を包含する。そして土地は、所有権の客体たる物として取扱われるから私権の対象となりうるものでなければならない。しかし、公有水面は、公衆の使用に供されるもので、個人の独占を許さない公共用物であつて、公有水面埋立法一条、二四条の規定に照らし、私人の所有権の目的となり得ないものと解される。従つて、公有水面下にある地盤についても、公有水面の公共性の故に公有水面と同一体として公共物を構成し、私権の成立を許さないものとしなければならない。土地が公有水面下に没して公有水面下土地となつたときは、海面下の地盤そのものは物理的には土地であろうが、法的には公有水面と一体化し、その地盤は私権の対象物件たる土地の性質を失い、消滅したものと解すべきである。


現在、海面下の地盤については、これを直接規律する法令がないので、公共用物として類似の河川についての現行法規を検討すると、現行河川法（昭和三九年法律第一六七号）二条は、一項において河川が公共用物であることを宣言し、二項において河川の流水は私権の目的とすることかできない旨を規定している。従つて、流水が常時流れている流水敷は私権の客体となる土地としての支配を許さないものとして、法律上その土地が滅失しているものとみているのである。従つて、河川敷の一部に流水が常時流れるようになつてその部分が流水敷になつたときにおいては、不動産登記法は、河川管理者に対して地積の変更登記ないし土地滅失の登通を嘱託すべきことを義務づけているのである（不動産登記法八一条四項、八一条の八第二項）。私権の対象となる土地か否かについては「具体的な支配可能性」の有無を基準とすべきであるとする見解もあるが、支配可能性のあるものであつても、その物の性質によつては私人の独占的支配を許すべきでないものがある。そして、私人の支配を許すべきか否かは立法政策によつて決定されるものである。しかるところ、河川法は、右にみたとおり、流水が常時流れている流水敷は、技術的物理的には支配可能であつても、私人の支配を許さない公共的性格を有するものとして、所有権の目的たる土地とは認めていないのである。従つて、公有水面（水面下の地盤を含む）と河川との公共性を対比してみると、その間に差異はなく、公有水面（水面下の地盤を含む）は、河川と同様強い公共的性格の故に、私人の独占的支配が許されず、私権の成立を認めることかできないものと解すべきである。三　陸地と公有水面との境界線については、直接これを規定した法令の定めが存しないので、その境界線を定めるに当つては最も合理的かつ社会的妥当性のある考え方によつて一定の線を画す必要がある。従来の判例・行政実例においては、潮の干満の差のある水面については春分および秋分における満潮時の潮位を、その他の流水面については高水位を標準として定めるべきものとされている。右のように画一的に境界線を画するという方法は最も合理的であつて社会的妥当性を有するものである。もつとも、右の境界線は、年間を通じて潮位が最も高くなる時点をとらえているが、それ以外の線に境線を画するとすれば、公有水面は私人が独占することを許さない公共物であつてこれが何らの障害もなく利用されることが必要であるにもかかわらず、公共の用に供される海面と、供されない海面とが生ずることによつて、その時点における海面の実体に合わないことになり、非常に不合理な結果が生ずることになるからである。
四　本件処分は、「登記原因及びその日付」を「年月日不詳海没」としている。本件土地は既に登記の時点において海面下にあつたことが明らかであるから、本件土地の登記は本来無効な登記であつて、この登記を抹消閉鎖するには登記原因を「不存在」または「錯誤」とすべきであつたかもしれない。上かし、登記原因及び日付がたとえ誤りであつたとしても、本件土地は既に公有水面下に没していたのであるから、その客観的事実をそのまま登記簿に公示し、閉鎖したもので、当該登記に誤りがあるということはできない。また、仮に本件処分に手続上の瑕疵があつたとしても、本件土地は公有水面下にあつて不動産登記法上の土地ではないのであるから、その登記の回復を期して処分の取消を求める本件訴は訴の利益がないというべきである。
（被告らの主張に対する原告らの認否と反論）
一　被告らの主張一の事実は認め、その余はすべて争う。二　本件海面下の土地は、古来土地所有権の対象として取扱われてきたものであつて、原告らはその土地所有権の承継取得者である。すなわち、１　本件土地は、いずれも田原湾沿岸を形成する干潟の一部である。この干潟を形成する田原湾を海とは別個の価値ある土地として干拓せんとする企ては、遥か遠く寛文一三年当時からあつた。寛文一三年の干拓は田原湾の住人Ａが汐止川々口に築堤して新開地を作つた。その後天保年間に至り尾張家の筆頭家老三万石犬山城主Ｂが干拓谷熊新田を完成した。また天保五年甲午二月には尾張国名古屋鉄砲町の住人専一外三名の者が徳川幕府に対して田原湾の開発を願い出て許可されたが、完成せず廃絶したまま二四年を経過した。
２　ところが、安政五年戊午年になつて、専一等の後を引継ぎ、尾張国名古屋桑名町の住人Ｃが田原湾沿岸ぞいの大崎村＜以下略＞反別八八六町九反歩を幕府に土地代金として金三一両一分と永（楽銭）一四〇文を支払つてその所有権を取得したのである。もつとも、江戸時代は寛永二〇年より田畑永代売買は禁止され、これが明治初年頃まで続いたのであるが、永代売買の禁止は高請ある田畑すなわち検地帳に記載された正租を納める田畑のみにつき適用されるのであつて、高請のない新開発田畑や町地屋敷地などについては永代売買構いなしであつた。従つて、Ｃは幕府から田原湾の干潟につき、新開発試作地として、処分権をも有する完全な所有権を取得した訳である。そしてＣは干拓を開始したが、僅かに干潟の両端に築堤し湾内に少しばかりの畑地を開墾しただけで完成することができなかつた。３　明治維新となつて、明治政府は地租制度の改正に着手し、明治五年二月二四日大蔵省達第二五号「地所売買譲渡二付地券渡方規則」をもつて地券制度を採用し、土地の売買譲渡の都度地券を発行することにした。そして同年七月四日大蔵省達第八三号をもつて、売買譲渡の場合だけでなく、全国一般に土地所有者に地券を交付することにした。そこで、Ｃは幕府から田原湾の干潟の所有権を取得したものとして、明治七年七月二日に渥美郡＜以下略＞反別一、三七八町歩余のうち用覆水堤塘敷道溝代敷地等四九〇町九反歩を差引いた新開反別八八七町九反歩（本件干潟）につき、当時の愛知県令Ｄに地券の下附を願い出で、冥加金を上納して、同年同月四日に新開試作地として地券の下附を受け、もつて明確に国からその所有権の確認を受けたものである。
４　地券は、土地の所在、地種、価格、持主を記載した地方長官の署名のある証券であつて、地券の附与は納税義務の裏付けとして「地主タルノ確証」（前記大蔵省達二五号六条参照）を地券名義人に与え、その所有を確定したものである。なお、地券の附与手続は、各村ごとに土地の所有者から所在、反別、地価を申告させ、検地帳、名寄帳と突合せ、地引絵図を作成、進達させたものであるから、土地所有者の確認は正確なものであつたと思料される。


また、右新開試作地について、明治一一年一二月老津村総代理人Ｅ外四名の者から当時の愛知県令安場保和に対し「新開地取扱方御伺」が提出されたことがあり、Ｃが本件新開試作地を干拓、開墾しなかつたにもかかわらず、これを官に取り上げるという処置はとられなかつたものである。それは、国が明治八年七月八日地租改正事務局議定の「地所処分仮規則」第二章四条で「旧藩県ニテ開墾願済未夕地代ヲ納メスシテ現今未着手ノモノハ其所有トナスヘカラス。尤モ地代金ヲ納メストモ旧藩県ヨリ授与セラレタル確証アルモノハ其所有ト定ムヘキ事」と定めて、幕府や藩に地代金すなわち土地代金を上納して開墾願済みの土地については開墾未着手のものといえどもその地主の所有であること、および土地代金を上納していなくても幕府や藩から土地を貰い受けたとの確証のあるものはその地主の所有であると認めていたものであるところ、Ｃの場合は前者に該当するものであつたからである。すなわち、国は右「地所処分仮規則」第二章四条にもとづいて、Ｃの所有権を認め、前記「新開地取扱方御伺」を取り上げなかつたものである。５　Ｃは明治七年七月四日に田原湾一帯の土地（新開試作地）につき地券の下附を受けて以来、明治一一年七月にその一部をＦに割譲し、明治一二年八月に他の一部（四四町歩）をＧ、Ｈの両名に代金七五〇円で譲渡し、右Ｇ、Ｈの両名はその買受けた新開試作地のうち五町五反四畝一八歩（一五石九斗〕を干拓開墾した。その後更に他の一部（五〇町歩）をＩに譲渡し、同人は右譲渡受地を明治一三年一月二六日にＥに代金七〇〇円で譲渡した。Ｃは更に明治一四年一月にＪ、Ｅ、Ｋにその一部を譲渡した。Ｆは明治一一年七月にＣから譲り受けた土地（三二〇町歩）をＥおよびＪの両名に売却し、明治一四年八月二二日Ｅ死亡により同人の土地所有権はＬが相続した。明治一五年七月Ｊ、Ｌから一部の土地を老津村が買受け、更に同年九月一日にＪから一部の土地をＭ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑの五名が買受け、これらの者から更に明治一七年五月二五日に大崎村、植田村、野依村が買受けたものである。その後も転々と譲渡され、所有者が変更した状況は、地租台帳写（甲第四ないし第八号証、同第三九ないし第四三号証、同第五〇ないし第五五号証）および閉鎖登記簿謄本（甲第九ないし第一三号証、同第四四ないし第四八号証、同第五六ないし六一号証）にそれぞれ記載されているとおりである。
６　そして、国はＣの明治一二年一一月の新開場鍬下年季願（鍬下年季とは地租免除期間の意）をはじめとして数度の鍬下年季を許可してきた。鍬下年季庵止後、国已本件田原湾の干潟の地目を池沼として地租の徴収を開始し、その後昭和三六年に豊橋市が、また同三八年に田原町がそれぞれ何ら正当の理由もなく固定資産税の徴収を停止するまで、古くは明治一八年以降、新しいものでも大正一五年以降実に七八年ないし三六年間の長きにわたつて本件土地の租税を徴収してきたものである。三　本件土地を含む田原湾の干潟について、海とは別個の価値あるものとして私人の所有権が成立存続してきたことは以上述べたとおりであるが、さらにこのことは次の諸事実からも明白である。すなわち、
１　Ｃが所有権を取得した本件干潟は、前述のとおり転々譲渡されてきたこと。特に、昭和一四年ころ海軍省がその一部（水面下の土地）を当時の所有者から買上げた事実もあること。
２　明治九年以降本件土地は地租台帳、土地台帳上に「池沼」または「汐溜」として登載され、地価、譲渡等の事実が記載されてきたこと。３　明治三二年に不動産登記法が施行されてから、本件土地の地目は「池沼」として登載され、所有権移転の事実が記入されてきたこと。４　鍬下年季廃止後は地租または固定資産税が賦課され、また売買については不動産取得税が賦課されてきたこと。
５　本件干潟の一部につき、大正一五年一月二六日に大蔵省が、昭和六年一一月一三日に愛知県が、昭和二九年八月二五日に田原町がいずれも当時の土地所有者に対しその共有持分の差押えをなしており、その頃公売処分がなされていること。６　本件土地等の水面につき漁業協同組合が漁業権の免許を受けるに当り、土地所有者等（大崎地区についてに大崎海面土地管理申合組合）の同意を要したのであり、また漁業権存続期間特例法（昭和三六年法律第一〇一号）一条にもとづく土地所有者の同意もなされていること。
７　また本件土地については、かつて地券が官に還付されたり官に取り上げられたことがないこと。
以上のとおり、本件土地については明治七年の地券下附以降約九〇年の長期間にわたつて所有権の成立、存続の歴史的事実はあまた存在し、もはや確乎不動の所有権として公に確定しているものである。
四　本件土地の区画は明確である。
本件土地を含む田原湾一帯の土地は、明治七年にＣが国からその所有権を確認されて後、逐次分筆売買されてきたところ、分筆登記には必ず実測図面の作成添付が要求されているから、本件土地は分筆時にそれぞれ実測にもとづいて公図に分筆の記入がなされたものであつて、各土地の区画は公に明瞭になつているわけである。このことは昭和一一年一月一二日帝国市町村地図刊行会によつて、各分筆された土地はそれぞれ区画され明確に登載され、一般に販売されていることからも明らかである。
また、田原湾には、一般公共の用に供するため、そこに出入りする船舶の進路として私有地とは別に澪筋（ミオスジ、官有の川敷）が設けられ、また村と村との境界には境界杭が設置されていて、各共有者は現実に自己の共有地を確認しうるようになつているのである。愛知県もかつて田原湾一帯の土地について私有地と国有地に分けて実測したこともあるのである。
右のとおり、本件土地は、区画され、人の排他的総括支配に服する土地として取扱われてきたことが明らかである。
五　本件土地は、海面下の土地ではあるが、私有水面下地盤であつて、所有権が成立しうるものである。


１　民法八五条は「本法ニ於テ物トハ有体物ヲ謂フ」と定めており、ここに「有体物」とは「法律上の排他的支配が可能なもの」をいうのである。権利の客体たる物の一種である「土地」も当然に人が排他的に支配することが可能なものであることを要し、地所は、連綿と続いているのであるから、人為的に区画されることによつてはじめて権利の客体たる「土地」になる。
海面下の土地といえども一定の範囲を区画すれば、その土地は排他的に支配することができるのであるから、権利の客体になりうるのである。海面下の土地のうちでも本件土地のように干潟を形成するものは、干潟部分を他から区画することは極めて容易なことであり、本件干潟が排他的総括支配可能な土地として私権の客体となつてきたことは、先に詳述したとおりである。
２　ところで、権利の客体たる土地であつても、その土地にいかなる私権の成立を認めるかは、その当時における法律制度によつて決定されるところである。例えば、旧河川法三条施行当時においては河川敷に所有権の客体たり得なかつたが、現行河川法では河川敷について所有権の成立を認めているのである。旧河川法のような法的規制が存しない限り、人による排他的総括支配の可能な地表の特定の一部であれば「土地」というに妨げない。海水が常時侵入する海面下にある地表の一部であつても、これを殊更に土地の概念から排斥し、土地の概念を被告ら主張のように「陸地」と同義に解すべき合理的理由は全くない。
３　公有水面埋立法一条一項によれば、「公共の用に供し且つ国の所有に属する河、潟、湖、沼等の水流又は水面」が公有水面（公法上の権利の客体）なのであり、右以外の支配可能な河、海、湖、沼等の水流又は水面は、民法二〇七条によつて底地所有者の支配に服する私有水面（私法上の権利の客体）なのである。すなわち、海面には公物と私物とがあるのである。被告らは、「陸地と公有水面との境界は春分秋分の日の満潮位をもつて標準」とし、公有水面下の土地に私人の所有権は成立しない旨主張する。しかし、陸地は必ず公有水面と接していなければならぬとする必然性もまた合理性も存しない。本件干潟上の海面は私有水面であつて公有水面ではないから、右の標準を適用すべき場合ではない。すなわち、「春分秋分の日の満潮位」をもつて境界線を画しうるのは、「陸地」と「公有水面」とが直接接している場合なのであつて、「陸地」と「私有水面」とが接している場合のものではない。けだし、私有水面の境界は底地の境界に従うことは当然であるからである。従つて、本件干潟が秋分の日の満潮位に海面下に没する土地であるからといつて、本件干潟が原告らの共有土地である以上、満潮時の本件干潟上の海面は私有水面であつて、共有者たる原告らの排他的支配権に服しているものであり、公有水面として公共の用に供される公共用物となるものではない。
４　土地が「海没により滅失」したと判断されるのは、その土地が法律上の価値すなわち「権利の客体」たりうる価値を喪失した場合である。「物理的意味の海没」（被告らのいう「海没」とはこの意味である）はかならずしも「法律上の海没」を意味するものではない。例えば、貯水場、養魚場等にする目的で陸地を取崩して海面下の土地とした場合でも、それは依然として権利の客体たる価値を喪失するものではなく、法律上の海没とはいえない。従つて、海面下の土地は海没した原因にかかわらず所有権が消滅するとの考え方は全くの誤りである。５　また、土地の「滅失」と土地に対する「私権の制限」とは全くその意味を異にするものであつて、両者を混同してはならない。すなわち、「土地の滅失」は当該土地が人の排他的総括的支配可能性を喪失したことをいうのであるから、従前そこに存した一切の私法上の権利も公法上の権利もすべて客体そのものを失つたために消滅するのである。これに反して「土地に対する私権の制限」は、土地は依然として人の排他的総括的支配可能性を有するのであるが、公共的配慮のために当該土地につき私権を制限するものである。そして、私権を制限するには法律上の個別的規定（鉱業法二条、七条、八条、温泉法三条、九条一一条、旧河川法三条、河川法二条二項等の制限がその例である）もしくは土地収用法等の規定による土地収用（この場合、正当な補償をなすことを要する）等の法律上の定めを要するのである。「土地の滅失」は、事実上の問題であるから、別段法律上の定めを要するものではなく、正当な補償の問題も生じない。
被告らは「現行法律は、海面下の土地については私人の支配を許さないとの立法政策をとつている」と主張するが、法律上私人の支配を許さないと定めることは、私権の制限の問題であつて、権利の客体の滅失の問題ではない。被告らの主張には右混同があるが、その点はおくとしても、河川法二条二項についての被告らの解釈は、旧河川法三条と対比すれば明瞭なとおり、明文に反する誤つた見解であり、むしろ、河川法は河川敷については私権の成立を認めているものである。六　以上述べたところで明らかなとおり、本件土地は排他的総括的支配可能性の存する区画された海面下の土地であつて、これを権利の客体である土地でないとする被告らの主張は誤りである。従つて、原告らを除く一部他の共有者のなした滅失登記申請は実体上の登記原因を欠き無効であるから、被告らにこれを却下すべきものであるのにこれを受理して本件滅失登記処分をなしたことに違法であつて、取消されるべきである。
（原告らの反論に対する被告らの認否）
原告ら主張の本件係争物件の取得原因については不知。Ｃが本件土地について取得したという権利は、土地所有権ないし土地の排他的総括支配権でになく、むしろ公有水面埋立法上の埋立権に類似した一種の海面埋立権であつたにすぎないものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　原告らが本件土地について登記簿上別紙第一なしい第三物件目録記載のとおり共有持分を有していたこと、本件土地の共有者中原告らを除く一部の者から「登記原因及びその日付」を「年月日不詳海没」とした滅失登記申請がなされたので、被告らにおいて秋分の日である昭和四四年九月二三日の満潮時に実施調査をなした結果、本件土地が海面下の土地となることが確認されたので本件滅失登記処分がなされたことは、当事者間に争いがない。


二　秋分の日の満潮時において海面下となる土地が被告らの主張するように私権の対象となりえず、従つて滅失登記をなすべきであるか否かについての判断に先立ち、本件土地の現状および沿革について検討すると、いずれも成立に争いのない甲第二号証、第四ないし第一三号証、第二三ないし第二五号証、第二六号証の一、二、第三九ないし第四八号証、第五〇ないし第六一号証、第七四ないし第七六号証、第七八号証の一ないし三、第八〇ないし第八二号証、第八四号証、第九九ないし第一〇三号証、乙第六号証の一、二、第七、八号証、第一〇号証の一ないし一二、第一一号証の一ないし一〇、証人Ｒの証言（第一回）により真正に成立したものと認められる甲第三号証、第二一、二二号証、第二八号証、第三六、三七号証、第三八号証の一ないし三、同証人の証言（第二回）により真正に成立したものと認められる甲第六七号証、同証人の証言（第四回）により真正に成立したものと認められる甲第二七号証の一、二、第九一号証の一、二、原告Ｓ本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第三一ないし第三四号証、証人Ｔの証言により真正に成立したものと認められる甲第八五号証、第八七号証、第九二号証、第九五号証、証人Ｒ（第一ないし第五回）、同Ｕ、同Ｔ、同Ｖの各証言および原告Ｓ本人尋問の結果によれば、次の事実を認めることができる。１　本件土地はいずれも田原湾沿岸を形成するいわゆる海面下土地の一部であるが、田原湾内の＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の各地区の海面下土地の総面積は約一、三七九万平方メートル（但し、土地台帳上の総面積は約六四一万平方メートル）であること。右のうち本件土地は、＜地名略＞地区と＜地名略＞地区の二ヶ所に分かれており、その登記簿上の面積は三六万八九〇平方メートルと一八万二、六七九平方メートルであること。
２　本件土地は、満潮時においては海面下の土地となるが、日に二回の干潮時においては砂泥質の地表を露出するいわゆる干潟（汐川干潟ともいう）の一部であること。そして、右田原湾の潮の千滅の差は最大約三メートルに達するものであり、秋分の日である昭和四四年九月二三日のほぼ満潮時において、本件土地の水深は〇・六九メートルないし二・〇メートルであつたこと。この潮の干満の程度は現在も昔もあまり変りのないものであること。
もつとも、干潮時において、右干潟のすべての部分が水面より現われる訳ではなく、澪筋（ミオスジ）と呼ばれる細い川状の部分は依然として水面下に残ること。３　この干潟を形成する田原湾沿岸一帯を外海とは別個の土地として干拓せんとの企ては古く江戸時代初期から存したことがうかがわれるが、これまで度々築堤、埋立工事が一部分でなされてきたものの、その大部分は往時のまゝで現在に及んでいること、従つて、本件土地は古来、海面下の土地として、主として海藻、貝類の採取場として利用されてきたものであること。
４　明治七年七月四日、Ｃが当時の愛知県令Ｄから本件土地を含む右田原湾一帯の土地（渥美郡＜以下略＞反別一、三七八町歩余のうち用悪水堤塘敷道溝代敷地等四九〇町九反歩を差引いた新開反別八八七町九反歩。なお、当時の面積の表示は実際の五割位であつたという）について新開試作地として地券の下附を受けたものであること。そして、以来右地券が官に還付されたり、国より右土地の返還を求められたりしたことはないこと。５　右以前の幕府時代のことについては、原告らの主張する如き各事実につきそれに添う記録、文書等の資料が存在しない訳ではないが、Ｃが当初幕府から取得したという権利が原告ら主張の如き土地所有権ないし土地に対する排他的総括支配権であつたか否かは確定することができないものである。しかし、地券制度の趣旨、その手続等に鑑み、土地について地券の下附を受けた者は、特段の事情のない限り当該土地の所有権（民法施行後は民法施行法三六条により現在の土地所有権に移行）者と推認すべきものである。従つて、右Ｃおよびこれより後に譲渡を受けて所有権取得登記をなした者は右土地の所有権者（もつとも、海面下の土地についても所有権が成立することを前提としてであるが、この点は後述する）であるということができる。そして、本件土地は、原告ら主張のとおり転々譲渡されて原告らの共有となつたものであること。
６　本件土地を含む田原湾一帯の土地は、明治七年にＣが所有権を取得して以来、売買等により転々譲渡されてきたこと。特に昭和一四年頃、海軍省が右土地の一部を飛行場とするため、土地代金一反当り七〇円、漁業補償金一反当り七二円の割合でこれを買上げた事実があること。
７　本件土地は、地租台帳・土地台帳に池沼・汐溜として登記され、地価・譲渡等の事実が記載されてきたこと。また、不動産登記法施行後は、登記簿上、本件土地の地目は池沼として登記され、分筆登記され、所有権移転の事実が記入されてきたこと。
８　本件土地について、当初鍬下年季が許可されてきたが、大正一五年頃鍬下年季廃止後、国は地租の徴収を開始し、その後昭和三六年に豊橋市が、また昭和三八年に田原町がそれぞれ固定資産税の徴収を停止するまで租税が賦課されてきたこと。また、本件干潟の一部の土地につき、大正一五年一月二六日に大蔵省が、昭和六年一一月一三日に愛知県が、昭和二九年八月二五日に田原町がいずれも当時の土地所有者に対しその共有持分の差押をなし、後二者についてその頃公売処分がなされていること。
９　本件土地等の水面につき漁業協同組合が漁業権の免許を受けるに当り、土地所有者等（大崎地区については大崎海面土地管理中合組合）の同意を要したのであり、また漁業権存続期間特例法（昭和三六年法律第一〇一号）一条にもとづく土地所有者の同意もなされていること。
１０　明治初年頃、Ｃと当時の大崎村七ヶ村との間の協議において、本件干潟の海面境界が絵図面で協定されており、以後現地においては境界杭が設置されてきたこと。その後分筆登記がなされてきたことは前述のとおりであるが、昭和一一年頃の帝国市町村地図刊行会発行の図面にも各土地の区画がなされており、本件干潟の区画は明確にされていること。


１１　本件土地を含む田原湾一帯の干潟について、昭和三九年頃愛知県は埋立を計画し、海面下土地の登記簿上の共有持分権者に対して任意に滅失登記申請をなすよう勧告し、任意に滅失登記した者に対し協力感謝金の名目で一坪当り二五〇円の金員が支払われていること。
以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。右認定事実によれば、本件土地は、時に海水によつて覆われる海面下の土地ではあるが、干潮時にはその地表を現わす干潟の一部を形成し、明治初年頃より、区画された排他的総括支配の可能な土地として、転々譲渡され、あるいは固定資産税を支払うなど私人の所有権の対象たる土地として長年月の間取扱われてきたものであつて、原告らはいずれもその土地所有権の承継取得者であることが認められる。三　ところで、被告らは、本件土地は秋分の日の満潮時に海面下に没したものであり、海面下の土地には私人の所有権は認められないから本件滅失登記処分をなした旨主張する。そして、陸地と公有水面との境界線は、潮の干満のある水面については春分および秋分の日における満潮時の潮位を標準として定めるべきであるとし、右標準によつて海面下となる土地は、公有水面埋立法一条、二四条、河川法二条、不動産登記法八一条四項、八一条の八第二項の規定によれば、現行法上、これに私権の成立を認めない趣旨であるから、滅失登記をなすべきものであるという。そして、成立に争いのない乙第一ないし第四号証によれば、海面下の土地の登記に関する法務省民事局の通達・回答として、（一）　昭和三一年一一月一〇日民事甲二六一二号法務省民事局長事務代理回答（昭和三一・八・二二熊本地方法務局長照会）
（二）　昭和三三年四月一一日民事三発二〇三号法務省民事局第三課長事務代理通
知（昭和三三・三・一八千葉港建設事務局長照会）
（三）　昭和三四年六月二六日民事甲一二八七号法務省民事局長通達（昭和三四・二・二六福島県知事照会）
（四）　昭和三六年一一月九日民事甲二八〇一号法務省民事局長回答（昭和三六・一〇・四蔵管二二六一号大蔵省管財局長照会）
が出されていることが認められ、これらの通達・回答によれば、陸地と公有水面との境界は春分秋分の日の満潮位をもつて標準とし、海面下の土地は、海没した原因にかかわらず所有権は消滅するから、登記は抹消しなければならなかとしている。従つて、被告のなした本件滅失登記処分も従来の右行政先例の見解に従つてなされたものであることが認められる。
四　しかしながら、被告らの右見解は当裁判所の採用し難いところである。民法上「土地」とは、一定の範囲の地面に、正当な範囲においてその上下を包含させたものである。そして、土地が所有権の客体たるには、それに対する人の支配可能性がなければならず、また支配価値（財産的価値）のあるものでなければならない。従つて、人の支配しえない大洋（海底地面を含む）などはこの意味で物（土地）ではないとされる。しかし、海洋であつても、一定の範囲を区画すれば人の支配しうるものとなるから、そこに財産上の価値を認めるかぎり、その海面は物とみることができ、その地盤についても同様に土地として所有権の成立を認めうるものと解すべきである。すなわち、外形的物理的に海面下に没した土地であつても、財産上の利益を支配しうるかぎりにおいて、そこに所有権の成立を容認すべきであり、これを法律上の「土地」というに妨げないものである。もつとも、「土地」について私権の成立を認めるか否かは立法政策の問題であつて、時の法制度いかんによる訳であるから、満潮時において海面下となる地盤について私人の所有権を認めるか否かは現行法がいかなる規律をしているかによつて決まることといつてよい。その場合、右海面下の地盤も民法上の「土地」であることは前述のとおりであるから、現行法律制度が明確に私権の成立を否定していると解せられないかぎり、これを肯定的に解するのが相当である。海面下の土地について、陸地との境界の基準ならびにその所有権の帰属関係等につき明確に定めた法律は、現在のところ存在しない。被告らは、公有水面は、個人の独占を許さない公共用物であつて、公有水面埋立法一条、二四条の規定に照らし私人の所有権の目的となり得ないものであるから、その地盤についても公有水面の公共性の故に公有水面と同一体として公共物を構成し、私権の成立を許すべきではないと主張する。しかし、先ず、公有水面埋立法にいう公有水面とは、（イ）公共の用に供すること、（ロ）国の所有に属すること、の二つの要件を具備した水流または水面を指称する概念であることは同法一条一項の法文上明らかであつて、右以外の水流または水面は公有水面に含まれないものである。すなわち、私人の土地上の水面や公共の用に供されていない水面は同法にいう公有水面とはいえない。それで、公有水面埋立地の所有権取得について定めた同法二四条の規定も、右のような国の所有に属する公有水面についてのみ適用され、意味があるのであつて、私有地を埋立てた場合に同条の適用のないことは当然である。従つて、公有水面埋立法一条、二四条の規定を援用する被告らの右主張は、海面下の土地が既に国の所有に属するものでありかつ海面が公共の用に供されることを前提とするものであつて、本件に適切でなく、採ることができない。もつとも、被告らのいわんとする趣旨は、一般に海面は公共の用に供されるものであるから、その地盤についても当然制約を受け、私権の成立についても制限を受けるべきであるというのであろうが、海面が公共の用に供されることと、その地盤の所有権の有無とは切り離して考えられるのであり、私人の土地の上に公共用物が存するからといつて、地盤である土地の私所有権を否定すべき理論的必然性があるとは、到底考えられない。
地上の公共用物が将来消滅したり公用廃止になることも十分考えられるからである。そこで、海面下の私人所有地は、一般に、自然公物たる海水が存することによつて一種の公用負担を負つている土地と考えることができるのであり、海面下の土地の所有者は、その海面が公共の用に供される範囲においてその海面を独占できないだけである。あるいは、海岸法により海岸管理上の規制を受ける場合があるというにすぎない。もし、私人が貯木場、養殖場等にする目的のために所有地を取崩して人工海面下土地としたときは、その海面は公共の用に供されない場合が多いであろうから、私有水面として公用負担のない完全な土地所有権を認めるべきである。公有水面以外の海面（私有水面）の存在しうることは港湾法四条二項、海岸法三条、漁業法三条、一三条四項、公有水面埋立法一条等の諸規定の解釈からもこれを認めることができるのである。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨（原告ら）
１　原被告間の雇用関係における原告らの勤務時間は別表（一）のとおりであることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　本案前の答弁（被告）
原告らの訴えをいずれも却下する。
三　請求の趣旨に対する答弁（被告）
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因（原告ら）
１　原告らは被告に勤務する職員（いずれも自動車運転手）であり、原告Ａは門司区役所車輛係、同Ｂは被告清掃局八幡東清掃事務所に所属している。２　原被告間の雇用契約に基づく原告らの勤務時間は北九州市労務職員就業規則（昭和三九年五月二五日規則第九六号）第一一条二項により別表（一）のとおりである。
３　ところで被告は右の勤務時間を守ろうとしないので、原告らは被告に対し、原告らの勤務時間が別表（一）のとおりであることの確認を求める。
二　請求原因に対する認否（被告）
１　同１の事実は認める。但し、原告Ａの所属は建設局門司建設事務所失業対策課である。
２　同２の事実は原告ら主張の就業規則の条項により原告Ｂについてその主張の如き勤務時間の定めが適用されていた事実は認めるが、その余は否認する。なお、当時右条項により原告Ａについては、別表（二）の如き勤務時間の定めが適用されていた。更に原告らは自動車運転手として被告に任用されたものであつて、被告の特定の職場での特定の勤務時間のみが原告らの不変の勤務時間として限定されていたものではなく、別表（一）あるいは（二）の勤務時間が被告との間に特約されていたものではない。
３　同３の確認の利益を争う。
三　抗弁（被告）
（本案前の抗弁）
１　原告Ｂのばあい週実働四二時間の勤務時間の確認を求めているが、同人の現在の勤務時間は後記の如き就業規則の改正により、それより少ない週実働四一時間となつている。よつて同原告には確認の利益がないので、その訴えは却下されるべきである。
（本案前及び本案上の抗弁）
２　被告は昭和三八年二月一〇日、門司・小倉・八幡・戸畑・若松の旧五市合併により発足したが、新市発足当時の職員の勤務条件は、旧五市のそれぞれ異なつたものがそのままの形で新市に持ち込まれた。
ところで原告Ａは昭和二九年五月一日旧門司市に、また原告Ｂは昭和二七年四月一日八幡市にそれぞれ自動車運転手として任用された。そこで右合併当時、原告らの身分は旧市からいずれも被告に引継がれて新たに被告の自動車運転手として任用され、原告Ａは門司区管財課に、原告Ｂに八幡区清掃事務所に配属が決まつた。そして原告らの勤務時間は、配属先の勤務場所に定められていた旧市のときの勤務時間がそのまま原告らの被告における勤務時間となつたため、具体的には別表（二）のとおりの勤務時間になつた。以上の如く、被告発足当時における原告ら単純な労務に従事する職員（以下「労務職員」という）の勤務時間は配属先の勤務場所、区によつてバラバラという不統一なものであり、原告ら主張の前記昭和三九年五月二五日施行の北九州市労務職員就業規則（以下「改正前規則」という）によつても右の不統一は是正されなかつた（以下、原告らの別表（二）の勤務時間を「改正前勤務時間」という）が、その後の数次にわたる改正によつてその不統一も逐次是正されるに至つた。即ち、（一）　昭和四三年三月三〇日改正（以下「昭和四三年改正」ともいう）各区ごとにまちまちであつた勤務時間を週実働四一時間と同四八時間の二つに統一した。これによつて原告らの勤務時間は別表（三）のとおりとなつた。
（二）　昭和四七年三月三〇日改正
標準的勤務時間－週実働四一時間－の割振りと休憩時間を改正した。（三）　昭和四九年八月二四日改正（以下「昭和四九年改正」ともいう）清掃関係職員の勤務時間の割振りと休憩時間を改正し、土曜半どん制にした。これによつて原告Ｂの勤務時間は別表（四）のとおりとなつた。（四）　昭和五一年三月二九日改正（以下「昭和五一年改正」ともいう）失業対策事業に従事する職員の勤務時間を改正した。これによつて原告Ａの勤務時間は別表（四）のとおりとなつた。
以上のとおり原告らの勤務時間は順次変更してきているわけであるが、原告らの本件訴えは改正前勤務時間、即ち別表（一）または（二）（同（一）、（二）の相違点は原告Ａにおける始業、終業の時刻のみ）の勤務時間を現在の原告らの勤務時間として確認を求めるというものである。これは前記（一）、（三）及び（四）の各改正後の就業規則が違法、無効と確定されなければ原告らの訴えが理由あるものとして認められないところ、原告らは（一）の昭和四三年改正の無効のみを主張するものであるから、（三）及び（四）の各改正の違法、無効を主張しない点において主張自体失当である。
また右の（三）、（四）の昭和四九年改正及び同五一年改正については、原告らの所属する自治労北九州市役所労働組合（以下「市労」という）と被告当局との間で合意が成立し労働協約が締結されているので、その意味で原告らには確認の利益がないものと言い得るほかさらに、右の如き経過を辿つた両改正は有効にして別表（四）の勤務時間（以下「現行勤務時間」ともいう）こそが原告らの現在の勤務時間とされているものであるから、この点からしても別表（一）の勤務時間の確認を求める原告らの本件訴えは主張自体失当というべきである。さらに原告らの本件訴えの真意が、標準的勤務時間を週実働三八時間として諸手当（時間差手当、超過勤務手当）を計算し、その計算方法による支払いを求める点にあつたとしても、それは給付請求によるべきもので、そのために本件訴えの確認の利益が付与されるものではない。
以上、いずれの理由によつても、原告らの本訴請求は訴訟要件を欠くものとして却下を免れない。


３　仮りに、そうでないとしても、原告らの主張の根拠となつている改正前規則は前述の如くその後の改正によつて変更され、効力を有しないもので、その勤務時間の定めも適法有効に変更されているから本請求は理由がなく棄却せらるべきものである。更に、原告らは昭和四三年改正の以降、本訴提起に至る約三年八月の間、改正後の規則に定める勤務時間について何ら異議をも述べず、それに従つて勤務しており、その間原告らはその勤務時間に対応する給与の支給を受け時間外勤務命令に従うなど、勤務時間の改正ならびにこれに伴う措置について、これを不服とする何らの法的手段も講じていない。
労使関係の法的安定は労使双方にとつて極めて緊要であり、労使間の法的紛争の早期解明は使用者の経営秩序のためにも、労働者の生活安定のためにも要請されるところであつて、このことは労働組合法二七条二項、労働基準法一一四条、同一一五条、地方公務員法四九条などに規定されている不服申立期間や時効期間等の定めからもうかがわれる。とくに、公務員労働関係における法的安定性と法的紛争の早期解明の要請は、被告の地方公共団体としての使命から、一層強いものがあるといわざるをえない。
よつて、原告らの本件訴えは、市における労使関係の安定性を敢えて害さんとするものであり、しかも前記の如く勤務時間の変更についての就業規則改正に関して労働組合（市労）との間に合意が成立し労働協約が締結された後にも訴えを取下げず尚お改正前勤務時間の確認を求め続けていることは、労働関係上の権利の行使としてはもとより、訴権の行使としても余りにも恣意的であり、著しく信義則に反し権利の濫用といわざるをえない。
また仮に原告らの主張する改正前勤務時間が認容されたとしても、その勤務時間に対応する給料、その他の勤務条件は被告には存在しないから、現行の就業規則等をさらに改訂し原告ら両名についてのみ適用を除外するなどの特例を定めねばならない。さらに、単に勤務時間に関する定めのみならず、給与に関する定めもなんらかの変更を加えざるをえない。加えて、原告らについて特別の定めをしたとしても、他の職員の勤務条件との間に著しく均衡を失して不公平となり、集団的労働関係における統一性、画一性を害することになる。
かくて人事行政、労務管理の現実問題として、原告らを改正前勤務時間のままその勤務条件で受け入れることのできる職場は被告には存在しない。４　よつて原告らの本訴請求は、確認の利益を欠くものとして却下ないしは理由がなく、更には信義則違反、権利の濫用にあたるものとして棄却されるべきである。
四　抗弁に対する認否及び反論（原告ら）
（本案前の抗弁に対する反論）
１　昭和四三年改正により原告Ｂの勤務時間は週実働四二時間から週実働四一時間と週一時間短縮されることにはなつたが、これによつて同原告の労働条件が利益に変更されたと単純にいうことはできず、むしろ不利益に変更されたものといわざるを得ない（詳細は「再抗弁」五の１（二）を参照）。即ち、第一に、超過勤務手当をみると、原告Ｂが週実四二時間を超えて労働した場合には、改正前勤務時間における標準的時間である三八時間を基礎にして右手当が支給されていたが、昭和四三年改正後は週実四一時間がその基礎とされるに至つたため、超過勤務手当が減額されることとなり、単位労働時間あたりの労働力の価格が低下させられるに至つた。第二に、原告Ｂの週実働四二時間の改正前勤務時間は、実質的には四時間の超過勤務であることから（改正前勤務時間における標準的勤務時間は週実働三八時間であつたため、週実働四二時間が勤務時間とされていた同原告の右三八時間を超過する四時間分は、実質的には超過勤務となる）、時間差手当が支給されていたのが、昭和四三年改正によつて勤務時間が標準的勤務時間と同一とされたことにより右時間差手当が全く支給されなくなつた。
以上のとおり、原告Ｂの勤務時間は外形的には週実働一時間だけ短縮されながら、実質的には経済的な労働条件の不利益変更を伴うものであり、同原告に本件訴えの確認の利益がないなどということはできない。
（本案前及び本案上の抗弁に対する認否、反論）
２（一）　原告らの被告における昭和四三年改正までの改正前勤務時間が別表（二）のとおりであつたこと、昭和四三年改正、昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各内容が被告主張のとおりであつたことは認める。（二）　被告は、原告らは昭和四三年改正の無効を主張するのみで昭和四九年改正及び昭和五一年改正の無効を主張しないのは主張自体失当である旨いうが、昭和四九年改正及び昭和五一年改正後の原告らの勤務時間は改正前勤務時間よりも不利益な労働条件であつて、原告らは当然右両改正の無効をも主張するものである。また被告は、原告らの所属する市労が昭和四九年改正、昭和五一年改正について被告と合意（労働協約の締結）をしているから、同原告らの改正前勤務時間の確認を求める本件訴えは確認の利益を欠くか又は主張自体失当である旨主張するが、右各改正に際して市労は、労働組合としてはこれに同意するものではないが、当面の措置として一応の実施に合意するとの留保付きで被告との間に労働協約を締結したにすぎないのであつて、右各改正を追認していたわけではない。よつて主張自体失当あるいは確認の利益の欠缺をいう被告の主張は理由がない。３（一）　原告らの本訴提起が昭和四三年改正時から約三年八月経過していること、その間原告らが昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたことは認める。
（二）　被告の権利濫用の主張について


原告らは昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたが、これは原告らが右改正後の勤務時間に反する行動をとつたばあい、被告によつて懲戒処分されるおそれがあつたからであつて、原告らに右改正に異議がなかつたためではない。そればかりか、原告らの所属する市労は右改正について一員して反対の立場をとつていたのであり、改正前勤務時間の変更が無効である旨の確認訴訟を提起することをいちはやく決定していた。この場合、労働条件の不利益変更の影響をうける経済的弱者の立場にある労働者が、団結して問題を解決することが本来的な姿であるはずである。もし現行民事訴訟上、労働組合が任意的訴訟担当を行うことができれば右問題は解決するが、労働条件の変更は就業規則によつてなされたという点においては集団的性格をもちながらも、労働条件の変更による法律的影響をうけるものは個々の労働者に還元されてしまうため、訴訟担当という方法を採用することはできない。つまり集団的性格と個別的性格が交錯する労働条件の変更をめぐつての紛争を解決するための法的手段が、民事訴訟法上確保されていないとの現行法の不備のために、原告らが所属する市労が裁判の当事者となることができないのである。そこで市労としては前記目的を達成するため当時組合役員であつた者を原告として、本件改正前勤務時間の変更の効力を争う訴訟を提起したものである。右訴訟は福岡地裁昭和四三年（行ウ）第九四号（原告Ｃ他一名）として提訴されたが被告を誤つた訴えだつたので取下げられ、右同地裁昭和四四年（行ウ）第四三号（原告右同）が提訴されたが、裁判途中原告らが被告市議会議員になるなど被告職員の身分を喪失して訴えの利益を欠くに至つたため、右訴えが更に取下げられて本件訴訟が提起されるに至つたものである。
以上の経過にかんがみれば、被告の前記主張は失当というほかない。
被告の法的安定性欠缺の主張について
本訴請求が認容されれば法律関係が混乱すると被告は主張するが、右混乱の原因は労働条件の変更が集団的に行なわれたことと、これを解決する法的手段との間に現行法上の不備が存在することにあるものである。しかもかかる混乱の真の原因は被告の行なつた就業規則の変更にこそあるのであつて、被告の前記主張は自らの責任を免れるための主張というほかない。まして右就業規則の変更が違法とされた場合には他の職員との均衡を失するとの主張は、違法と判断された就業規則を是正すべき立法上の義務を意識的に回避せんとするものであり、法律軽視の態度も甚だしい。
五　再抗弁（原告ら）
被告の行なつた昭和四三年改正及び昭和四九年改正、昭和五一年改正は次の理由からいずれも無効である。
１　原告らに対する本件勤務時間変更の不利益性
（一）　原告Ａのばあい
（１）　被告に勤務する労務職員の改正前勤務時間は、月曜日から金曜日までは午前九時より午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの週実働三八時間であつた（一般行政職員の勤務時間も同じであつた）が、原告Ａの改正前勤務時間も右と始業・終業時刻を異にするだけで実働時間は同じであつた。そこで同原告が勤務時間を超過して労働した場合には、右労働に対して超過勤務手当が支払われていた。他方、失業対策事業に従事する労務職員のうち、小倉区、八幡区及び戸畑区に勤務する失対副監督らの改正前勤務時間による週実働時間は四八時間であつて、前記労務職員のそれより一〇時間分多い。ところが週実働四八時間の労務職員も週実働三八時間の労務職員も、その支給される基本賃金額は同一であつたため、後者が三八時間を超過して更に一〇時間労働した場合に右一〇時間分の超過勤務手当が支給されることとの均衡上、前者については一〇時間分の時間差手当が支払われるよう取扱われていた。この時間差手当の算出方法は
（本俸＋暫定手当）×２０／１００＋１２００円＋１９００円（増額分）という数式を基本としていた。その結果、小倉・八幡・戸畑各区の相互間のバランスがとれていただけでなく、原告Ａのような標準的勤務時間である週実働三八時間が勤務時間である者については、これを超過して労働した場合に限り超過勤務手当が支給されていた。そして門司区役所に勤務する労務職員との関係においても、労働力を提供すべき時間数のみが異なるだけで、基本賃金のほかに時間差手当が支給されることにより、単位時間あたりの労働力の価格は同一のものとして保障されていた（時間差手当は実質的な超過勤務手当であつた）。（２）　ところが昭和四三年改正により標準的勤務時間は週実働で四一時間とされ、原告Ａの勤務時間も週実働で四八時間とされるに至つた。かくて原告Ａは右標準的勤務時間よりみれば七時間余分に労働することになり、これについては時間差手当が、また四八時間を超える分については超過勤務手当がそれぞれ支給されることとなつたわけであるが、右の超過勤務手当については改正前勤務時間における場合と比較すると、単位時間あたりの労働力の価格が引下げられたことになる。即ち、改正前勤務時間における標準的勤務時間は三八時間であつたので、超過勤務手当も三八時間を基礎としていた。ところが昭和四三年改正においては標準的勤務時間が四一時間とされたので、超過勤務手当も四一時間を基礎に計算されることとなつた。
従つて、標準的勤務時間が三時間延長された分だけ労働力の価格が引下げられたことになる（換言すると超過勤務手当の支給額が減額されたことになる）。さらに、昭和四三年改正に伴い時間差手当の支給計算方法が
（本俸＋調整手当）×１７／１００
とされ従来のそれよりも減じられることとなつた。
（３）　このように、原告Ａは昭和四三年改正により、超過勤務手当の減額と時間差手当の減額という二重の経済的不利益を強いられたものである。なお昭和五一年改正により同原告の勤務時間は週実働で四五時間に変更されたが、その変更の不利益性については昭和四三年改正のそれと基本において変わりはない。
（二）　原告Ｂのばあい
（１）　原告Ｂの改正前勤務時間は週実働四二時間であつたが、その際の標準的勤務時間は三八時間であつたため、その差四時間分については時間差手当が支払われていた。
（２）　ところが昭和四三年改正により標準的勤務時間が週実働で四一時間となり、これに伴い原告Ｂの勤務時間も週実働四一時間とされるに至つたため、同原告は次のような経済的損失を蒙ることになつた。即ち、
第一に、改正前勤務時間における標準的勤務時間は三八時間であつたため、原告Ｂが週実働で四二時間を超えて労働した場合には、右三八時間を基礎にして超過勤務手当の支給額を計算していたが、昭和四三年改正により四一時間がその基礎とされるに至つたため、超過勤務手当が減額されることになり、単位労働時間あたりの労働力の価格が低下せしめられることになつた。


第二に、改正前勤務時間（原告Ｂは週実働四二時間）は実質的には四時間の超過勤務であることから、時間差手当が支給されていたのが、昭和四三年改正によつて原告Ｂの勤務時間が標準的勤務時間と同一とされたことにより、右時間差手当が全く支給されなくなつた。
（３）　このように原告Ｂの場合は、昭和四三年改正により、外形的には勤務時間の短縮を伴ないながら、実質的には旧来の超過勤務の削減あるいは単位労働時間あたりの労働力の価格の低下をもたらすと共に、時間差手当の消滅という経済的な労働条件の不利益変更がもたらされたものである。なお昭和四九年改正によつても右不利益変更に変わりはない。
２　原被告間の勤務関係の性質
（一）　地方公務員法（以下「地公法」という）五八条三項によると、就業規則に関する労働基準法（以下「労基法」という）八九条から九三条までの規定は、いわゆる非現業地方公務員には適用しない旨規定されている。そして非現業地方公務員の賃金、労働時間などの労働条件は、地公法二四条ないし二六条に定めがあるが、同二四条六項によると「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」として、非現業地方公務員のいわゆる勤務条件条例決定主義を定めている。従つて自治体が非現業地方公務員のみを使用している限りにおいては、労基法八九条の就業規則を自治体が作成する必要はない。
これに対して本件原告ら労務職員（いわゆる現業地方公務員）についてみると、地公法五七条は「単純な労務に雇用される者」については特例を定める旨規定し、次いで地方公営企業労働関係法（以下「地方労法」という）附則四項によつて地公労法及び地方公営企業法（以下「地公企法」という）三七条から三九条までの規定が準用されることになつている。そして地公企法三七条から三九条までの規定は企業職員の身分の取扱いを定めたものであるが、同三九条は給与、勤務時間その他の勤務条件を定めた地公法二四条ないし二六条の規定は企業職員に適用されない旨定めている。従つて現業地方公務員についても、賃金、労働時間などの労働条件は地公法の適用の外にあり、給与の種類および基準のみは条例で決定されるけれども（地公企法三八条四項）、それ以外の労働条件の決定には条例は一切関知せず、むしろ地公企法三九条一項で地公法五八条が適用除外されていることからして、現業地方公務員（もちろん企業職員も）については労基法の就業規則に関する規定が全面的に適用される。このようにして、少なくとも勤務時間の決定については、自治体と現業地方公務員の間には民間企業の労使間における労働条件決定方式がそのまま採用されているといえるのであつて、自治体も現業職員を使用する限りは労働協約の締結あるいは就業規則の作成を義務づけられるものである。（二）　被告は、原被告間の勤務関係を「全体の奉仕者として勤務すべき公法上の特別の関係」とか「勤務条件は法令により又は地方住民の代表者たる任命権者の監督権に基づいて画一的、一方的に決定されるべき性質のもの」であると主張するが、（一）にみたとおりこれを民間の労使関係と区別する理由はない。被告は右主張の根拠として、地公企法一〇条の定める企業管理規程制定権の例をもちだしているが、地公労法七条が賃金、勤務時間などの労働条件を団体交渉事項とし、かつ、地公企法九条一三号が管理者に労働協約締結権を与えていること等からしても、非現業地方公務員のばあいとは異なつて、勤務時間の決定に関する労使対等の原則の適用はあるのである。従つて右企業管理規程が企業活動に対する規律を確保するための純粋に技術的なものにとどまらず現業地方公務員の労働条件にまでかかわるものであるとしても、それは当然に労働条件の決定に関する労使対等の原則によつてその限界を画されているものといわねばならぬ。（三）　以上のとおり現業地方公務員（企業職員も含めて）についての現行法体制が、地公法を敢て一部適用排除して労働法上の一般原則を採用していることに疑問の余地はない。被告の主張するような、昭和四三年改正等の数次の改正には労基法上の就業規則とは異質のものがある。従つてその一方的変更も許されるとの解釈は不当である。
３　就業規則の一方的不利益変更の可否
就業規則がその変更について特に規定することがない場合に、使用者は労基法八九条の手続きをとれば労働条件を改悪するような変更でもなしうるか。換言すると、労働者の不利益になるように変更せられた就業規則の条項も、使用者が労働者側の意見をきいて変更届をなし周知方法を講ずれば法的効力を持つに至るか。この点、労基法八九条自体からは法的効力を承認せられるようであるが、しかし新たに就業規則を作成する場合と異なり、既に昀低の労働基準が法として定立されているという事情は、何等かの意味で法理を制約するものであるといえる。即ち、労基法制定当初におけるわが国の労働組合の実情からして、労基法は使用者の一方的に作成する就業規則に法的規制を加え、これによつて経営の昀低基準を定立せしめ、これを出発点としてその後の労働条件を労使対等の原理によつて向上発展させようとしたものと解される。
従つて原則としては、ひとたび法規として成立した就業規則の妥当している場合は、保護法原理の真の実現に向つてのみ使用者の一方的変更が法認せられ得ると考えざるをえない。
従つて、既存の就業規則がある場合は、これを不利益に変更する意味の改正は、労働者の同意のない限り無効であるといわなければならない。右のとおり、就業規則は昀初に作成されたものが、経営における昀低の労働基準たるものとして法的効力が法認されており、その後使用者が一方的に改正しようとするものである限り、原則として労働条件の向上にのみ許されるべきであると考えざるをえない。
なおまた、原告ら地公法五七条の「職員のうち単純な労務に雇用される者」は、地公労法の適用をうけ、民間企業の労働者に保障されている労働基本権中その昀も重要な位置を占める団体行動権を否定されている。このような場合、使用者の就業規則による労働条件の一方的変更に対して、民間企業の労使間にみられると同様の紛争解決方式は全く期待しえないのであつて、労働条件の決定についての労使対等の原則の論理的帰結としての、労働条件の不利益変更には労働者の同意が必要との結論以上に、争議権の否認に対する代償措置としての意味における労働者の同意は絶対的に要求されるものといわなければならない。
４　本件勤務時間変更の無効性


原告らは昭和四三年改正、同四九年改正及び同五一年改正という就業規則の不利益変更を受け、その各改正後には変更後の勤務時間で就労していたが、これは背後に被告の懲戒権があつたからこそ止むを得ず従つたまでで、右不利益変更について明示、黙示の同意は行なつていない。このことは前述（四の３（二））のとおり、原告らの本訴提起に至るまでの経過によつても明らかである。また原告らの所属する市労は、前記各変更後において当該変更に関する労働協約を締結したが、これは市労としては、いずれの変更についても労働組合としては同意するものではないとの留保付きで協約を締結していたことは、前述のとおりであつて、就業規則の不利益変更を同意ないし追認したものではなかつた。以上の如く、本件においては、被告は原告ら労働者の同意を得ずして本来労使対等の原則のもとに労使の合意によつて決定せらるべき労働条件の一つである勤務時間を一方的に延長し、労働条件を不利益に変更したのみならず、右不利益変更に関する労使の団体交渉は他の重要な案件と合わせてわずかに四回、しかも一回当り二時間という短時間のものでしかなく、かつ、その短時間のものでさえ被告は実質的な団体交渉拒否の態度に終始していたものであつて、到底誠実な団交応諾義務を尽くしたものとはいえなかつた。よつて本件勤務時間の不利益変更（昭和四三年改正、同四九年改正、同五一年改正）が無効であることは明らかである。なおまた、就業規則の不利益変更について労働者の個別的な同意が不要であるとしても、右不利益変更が効力を有するためには、少なくともその変更について合理性を要するものといわなければならない。
しかるに、本件勤務時間の変更については、昀も重要な理由となしうる財政上の要請（赤字解消、人件費の削減）が被告には見当らないほか、右変更によつて被告の市民サービスが特に向上したとも認められない（変更前から市民サービスの向上は認められていた）のであるから、合理性を欠く変更といわざるをえず、この点からしても本件勤務時間の変更は違法、無効である。
六　再抗弁に対する認否及び反論（被告）
１　認否
再抗弁１の（一）（１）の事実中、被告に勤務する労務職員の改正前勤務時間及び原告Ａのそれが原告ら主張のとおりであつたこと、勤務時間を超過したばあいには超過勤務手当が支払われていたこと、週実働三八時間の労務職員も週実働四八時間の労務職員も基本賃金額は同一であつたこと及び区によつては時間差手当が支払われていたことは認め、時間差手当の算出方法は争う。同１の（一）（２）の事実中、昭和四三年改正により標準的勤務時間が週実働四一時間となつたこと及び昭和四三年改正に伴い、時間差手当の支給計算方法が原告ら主張の数式となつたことは認め、単位時間あたりの労働力の価格の低下は争う。同１の（一）（３）の事実中、昭和四三年改正及び同五一年改正によつて原告Ａに経済的不利益がもたらされたことは争う。
同１の（二）（１）の事実のうち、原告Ｂが一定額の手当を受けていたことは認めるが、同１の（二）（２）については同原告に対する経済的な労働条件の不利益変更の存在を争う。
２　反論
（一）　昭和四三年改正について
（１）　改正の必要性
被告における労務職員の改正前勤務時間の具体的実態は、同一職種でも勤務する事務所のある区によつて実働時間が異なり、あるいは始業・終業時刻も異なるなど、到底一つの市の勤務時間とは考えられない状態のものであつた。例えば、労務職員の約六六％を占める清掃事業に従事する職員の改正前勤務時間は別表（五）のとおり、週実働三八時間があり、四二時間があり、さらには四八時間があるといつた具合に全く個々バラバラであり、労務職員の約一一％を占める失業対策事業に従事する職員の改正前勤務時間も別表（六）のとおり不均衡なものであつた。また被告の労務職員の改正前勤務時間は、どの職種をとつても他の政令指定都市のそれと比較して著しく短いものであつた。
このように、被告の労務職員の改正前勤務時間はまちまちであつたにもかかわらず、その給料は週実働三八時間の者も四八時間の者も勤務時間の長短に関係なく、同一の給料表が適用されていた。そして各種手当も勤務時間同様に、旧市のまちまちの規定が暫定的に被告において適用されていたため、手当の種類・支給基準が区によつて異なるなど不統一のままであつた。とくに勤務時間と関係の深い時間差手当については、その不統一が顕著であつた。
以上の如き諸事情は、被告職員としての連帯感を阻害し、旧市意識を温存させ、不公平感をあおり、勤労意欲の低下の原因となつたばかりか、現実の人事行政、労務管理上の重大な障害となつて、職員の区相互間の人事異動を困難にさせ、そのため各区の行政需要に応じた適正な職員配置ができず、市としての統一的な業務の運営を妨げる結果となり、市政の能率的運営と市民サービスの向上を著しく阻害していた。分けても原告らの所属する清掃事業、失業対策事業の立遅れは顕著で、関係職員の勤務時間の統一が急務であつた。
加えて、被告は五市合併以来、百万都市としての機能の充実整備に膨大な行政需要を擁しながら、その財政事情は窮迫し毎年多額の実質赤字を出し、市民の環境整備は容易に進捗せず、既成の大都市に比して著しく立遅れを示すに至つていた。かくて、被告の求めによつて、昭和四〇年七月に自治省の北九州市行財政調査（地方自治法二四五条に基づき実施）が実施され、同年一〇月に被告の行財政全般にわたつての諸問題について指摘、助言勧告がなされたが、その中で職員の勤務時間についても、週三八時間の勤務時間体制の見直し及び勤務時間の統一の必要性が指摘された。
かような次第で被告は、行財政全般の建直しと相俟つて、清掃事業の近代化、失対事業の正常化が緊急昀大の課題となつたため、積極的にこれらの改革に着手したのである。その一環として、一般行政職員の勤務時間を国、他の自治体の勤務時間との均衡上合理的な限界内において改正すること及び労務職員の不統一な勤務時間の現状を是正し、一般行政職員との均衡を考慮して適切な勤務時間に改正することがどうしても必要不可決な要件であるとの結論に達し、一般行政職員及び労務職員の勤務時間改正に踏切つたものである。
（２）　組合交渉と改正手続


被告は昭和四三年一月二三日原告らの所属する市労のほか、自治労北九州市職員労働組合（以下「市職労」という）に対し、改正前規則の改正案を提示し、この改正案について両組合と同月三〇日、二月六日、二月一三日、二月一九日に団体交渉を行つたが、組合側は絶対反対の態度を堅持し、当局の小委員会を設置して話し合いたいとの提案も受け入れず、一方的に交渉を打ち切り、妥結に至らなかつた。そして二月二二日には市長が市職労執行委員長らと、三月一三日には助役が市労執行委員長らと、三月一四日には市長が市労執行委員長らと交渉したが、組合側の態度は全く変わらなかつた。
ところで原告らは、前記団体交渉はわずか四回しか行われず短時間のうえ市当局が団体交渉を拒否するなど、全く誠実団体交渉応諾義務を果たしていないと主張するが、右のとおりそれを拒否したのはむしろ組合側の方であつた。勤務時間の統一については、被告としては、合併以来毎年交渉を繰り返してきたのであつて、十分すぎるほど団体交渉を行つていた。
こうして被告は、勤務時間改正の必要性にかんがみ、やむなく就業規則の改正に着手し、同年三月二二日労基法九〇条の規定に基づき、当時の被告労務職員の多数組合である北九州市現業評議会に対して就業規則変更についての意見を求め、さらに少数組合である市労に対しても意見を求めた。現業評議会からは反対意見の文書が提出されたが、市労からはなんらの意見書も提出されなかつた。昭和四三年三月三〇日、改正前規則は北九州市規則一九号により改正（昭和四三年改正）公布され、改正前勤務時間は週実働四一時間と四八時間の二つの勤務時間に改正された（以下、改正後の勤務時間を「昭和四三年改正勤務時間」といい、改正された就業規則を「昭和四三年改正規則」という）。昭和四三年改正規則は同年四月一日から施行され、同日被告は労務職員への周知をはかるとともに、所轄労働基準監督署に対して労基法八九条所定の届出を行なつた。
（３）　改正の合理性
以上の如くしてなされた昭和四三年改正は、その結果、第一に労務職員の勤務条件が統一整備され、第二に、労務職員全般からみると勤務時間の短縮された者の方が多く、第三に、昭和四三年改正勤務時間は他の政令指定都市等の勤務時間に比して尚お短かく、第四に、昭和四三年改正勤務時間は業務の実態に合致し、市民サービスの向上に寄与するなど、合理性を有するものであつた。ところで原告Ａの勤務時間については、昭和四三年改正前は月平均一〇〇時間ほどもの時間外勤務が恒常的となつていた門司区の失対事業従事職員の無理な勤務状態も、右改正によつて勤務時間の統一がなされ、日曜出勤の廃止、朝夕の就労者送迎の廃止など業務改善も併せてなされた結果解消され、実質的には同原告の勤務時間も短かくなり、かつ安定的な勤務形態となつたものであるから、同原告に関して労働条件の不利益変更など存在しなかつた。また昭和四三年改正に伴い、同原告の如き週実働四八時間と定められた者については、前述の数式（給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に一〇〇分の一七を乗ずる）によつてた算出した額の時間差手当が支給されることになり、給与面での配慮も十分に行なつた。この点原告らは、右時間差手当に関して、改正前の時間差手当は「（本俸＋暫定手当）×一〇〇分の二〇＋一二〇〇円＋一九〇〇円」が支給されていたのに、改正後のそれは「（本俸＋調整手当）×一〇〇分の一七」とされ改正前より減額させられたと主張するが、右原告ら主張の改正前の数式は何を根拠としているのか定かでなく、被告においてはかかる手当を支給していた事実はない。
続いて、原告らは昭和四三年改正によつて標準的勤務時間が週実働三八時間から四一時間にまで計三時間延長されたことにより、その分だけ労働力の価格の低下がもたらされた旨主張するが、右標準的勤務時間の延長については、被告は昭和四三年四月一日より三・五％アツプの給与改定を実施したほか、同年七月一日からは改正後の勤務時間をもとにして七・八％アツプの給与改定を実施するなど、給与面の配慮を十分に行なつたのであり、原告ら主張の如き不利益変更はない。とくに失対事業従事職員の給与を昭和四三年改正の前後において比較すると、門司区を除く各区に勤務する職員は同年四月一日から増額しており、また門司区に勤務する職員（例えば原告Ａ）については時間差手当が支給されていなかつたため他区と単純に比較はできないが、仮に週実働四八時間勤務していたとして三八時間を超える時間に対して時間外勤務手当が支給されたとして計算してみると、同年四～六月にかけては給与総額が若干減少することになるが、七月一五から増額しているのであつて、この点からしても原告ら主張の如き不利益変更は存在しない。更に原告らは被告に自動車運転手として任用されたものであり、決して被告の特定の職場のそれとして限定して任用されたものではない。従つて自動車運転手をどこの職場に配置するかは任命権者の問題であつて、仮に原告Ａが昭和四三年改正前に戸畑区役所の失業対策課に配置されていたとすれば、同原告の勤務時間は当然改正前規則により戸畑区役所失業対策課自動車運転手の勤務時間、すなわち週実働四八時間が適用されていたのである。このようにみると、原告Ａの昭和四三年改正勤務時間が四八時間となつたからといつて特に不利益というほどのことはなく、まして原告Ｂについては勤務時間が短縮されているのであつて、全く不利益変更はない。
また合併後の被告の赤字財政の再建を図るには、労務職員の勤務時間の統一化が是非とも必要で、昭和四三年改正はかかる目的を十分に満足させる内容のものであつた。
以上のとおり、昭和四三年改正は、改正に至る経過、改正の必要性、改正手続き、改正内容など、あらゆる面からみて全く合理性を有するものであり、しかも大多数の労務職員に対して何らの不利益をもたらすものではなかつた。
（二）　昭和四三年以降の改正について
昭和四三年改正以後、被告において職員の勤務時間に関する改正を行なつたのは三回あるが、その内容については前述（三の２）のとおりである。そして昭和四九年改正は原告Ｂの所属する清掃関係職場のかねてからの強い要望であつた清掃関係職員の土曜半どん制を実施するため、市民サービスの水準（じん芥週二回収集・し尿二〇日一巡）を保持し、週実働四一時間を変えることなく勤務時間の割り振りと休憩時間の変更を行なつたものであり、昭和五一年改正は原告Ａの従事している失対事業就労者の就労時間が労働省の通達により変更されたことに伴う勤務時間の変更であつた。両改正とも原告らの所属する市労と被告との間で確認書がとりかわされ、労働協約が締結されている。


右のとおり、両改正とも職員の勤務条件の改善あるいは職務上の必要性からなされており、改正内容も職員にとつて何らの不利益変更にもなるのではなく、全く合理性を有しているものである。
（三）　原被告間の勤務関係の性質
地公法五七条の「職員のうち単純な労務に雇用される者」（原告ら労務職員はこれに該当する）は、その労働関係において地公労法の準用を受けるけれども、一般職の地方公務員であることに変わりはなく、普通地方公共団体の行なう公共事務、行政事務の特質により、その勤務関係は私企業に雇用される労働者とは全く異なつており、単に雇用契約に基づいて労務を提供し賃金を受領する関係に尽きるものではない。労務職員も地方自治の本旨に基づく普通地方公共団体の公共目的達成のため、全体の奉仕者として勤務すべき公法上特別の関係にあるものである。労務職員には地公労法が準用され、その労働関係についてある程度私法的当事者の自治に委ねられ、一般行政職員と異なる取扱いになつているけれども、これによつて労務職員の勤務関係の特性、本質が変化せしめられるものではない。その勤務関係は地公法、地公企法及びこれらの法令に基づく条例、規則によつて明文上の根拠を定められているところの公法上の特別関係であることに変わりはない。労務職員の任命が当該個人の同意を前提とする行政行為であることは、公務員関係に入ることについて地方公共団体と当該個人の意思の合致が必要であるというにとどまり、勤務の諸条件やその内容まで両者の意思の合致で定めるというような私法的な契約自由の原則が存在しているものではない。
また、労務職員の集団的労働関係において地公労法の準用があるからといつて、その勤務条件がすべて労働協約によつて定められているわけでもなく、また長が勤務条件を労働協約によつて定めるべき義務を負担しているものでもない。労務職員の任用行為は当該職員の同意を要するけれども公法上の行政処分であつて、私法的労働契約の締結と解することはできない。労務職員はその勤務条件について私企業労働者とは法律的に異なる取扱いを受け、勤務条件は法令により又は地方住民の代表者たる任命権者の監督権に基づいて画一的、一方的に決定されるべき性質のものである。そして任用後における労務職員の勤務条件の変更も、全て当事者の合意に委ねられているものではなく、個別的なその同意まで要するものではない。それは法令、条例、規則に基づく任命権者の指揮監督権の行使により画一的、一方的に決定されるべき性質のものである。
（四）　普通地方公共団体の定める就業規則の法規範性普通地方公共団体はその執行機関の補助機関として「吏員その他の職員」を置くとされており、その任命権者は普通地方公共団体の長とされている（地方自治法ー以下「地自法」というー一七二条二項、三項）。労務職員が右の「吏員その他の職員」にあたることは勿論である。
地自法一五四条は長の補助職員に対する指揮監督権を規定している。その指揮監督は補助職員に対する職務上のみならず、身分上の一切の指揮監督をいう。普通地方公共団体の長は地域住民の直接選挙による民主的方法により就任するものであり（地自法一七条、公職選挙法一条、二条）、当該地方公共団体の公共事務、行政事務を管理し執行する広範な権限を有する（地自法一四八条）ので、過料を科する制裁規定を含む規則を制定する権限を与えられている（地自法一五条一項）。そして長は、直接住民に関する事項だけでなく、団体の内部的な組織及び運営に関する規則を制定することもでき、その一つとして補助部局所属の労務職員に対してその勤務条件を画一的に定めるため規則を制定することもできるものである。原告らの勤務時間を定めた改正規則は、以上述べたところに従い市長が制定したものであり、労基法により作成が義務づけられている就業規則としての一面も有してはいるが、私企業において作成を義務づけられる就業規則の概念によつてすべて律せられるものではない。従つて労働条件の定めのある労基法上の就業規則の法律的性質に関する昀高裁大法廷昭和四三年一二月二五日言渡しのいわゆる秋北バス事件判決の要旨は、地方公務員である労務職員の勤務条件に関する定めのある規則について直ちに妥当するものとはいえない。
労務職員の勤務条件を定めた規則は国の法律に直接の根拠を有する法規であつて、組織内部に関するものであつても法規範そのものである。決して社会的規範あるいは事実たる慣習を媒介として認められる法的規範といつた程度のものではない。労務職員の勤務条件に関する定めをしている規則が労基法上の就業規則としての一面をもつていることの意義は、憲法二七条二項により労働条件の昀低基準が労基法により法定されているので、国が後見的立場に立ち、普通地方公共団体に勤務する労務職員の勤務条件が労基法に定める労働条件の昀低基準を下回らないよう規制するため監督的役割を果たすことにあり、国の監督機能を保障することにあるといわなければならない。
原告らは、原告らの勤務条件に関する定めのある規則を労基法上の就業規則として私法的側面のみを捉えその公法的側面を全く捨象し無視しているが、かかる理解は明らかに誤りである。労基法上、就業規則に法規範性を与える規定は全く存しない。労基法九三条は就業規則の効力を規定したにとどまり、その性格を規定したものではなく、同条によつて就業規則の法規範性が創設されたとみることはできない。
以上のとおり、普通地方公共団体の長が地自法一五条の規定に基づいて定める就業規則は、地自法に根拠を持つ法規であり、組織内部に関するものであつても法規範性を有するものである。労基法上の就業規則は事実たる慣習を媒介として初めて法規範性が認められるものであり、両者はその本質を同じくするものではない。
（五）　本件勤務時間変更の有効性


前記（三）で述べたように、労務職員は公法上の特別関係にあり、その勤務条件について私企業労働者とは法律的に異なる取扱いを受け、地公労法によつて労働協約事項とされるもので労働協約によつて定められた事項以外の勤務条件の法定・変更は、法令により又は任命権者の監督権に基づいて、市長が画一的、一方的に行いうるのであり、かようにして勤務条件を定めた就業規則は法律に直接根拠を有する法規であるから、労務職員の全てに適用されるのである。従つて、昭和四三年、四九年及び五一年の各改正規則も当然に原告らに適用され、改正後の各勤務時間が原告らの勤務時間となつたものである。また、就業規則の一方的な不利益変更も当該条項が合理的なものである限り、個々の労働者の同意を必要とするものではないとの前提に立つても、本件のばあい、昭和四三年改正は既述のとおり全く合理性のあるものであり、たとえ一部の労務職員に若干の給与上の不利益が及んだとしても、それは受忍さるべき程度のものであり、これに同意しないことを理由にその適用を拒否することは許されない。まして、その後の改正は労務職員に何らの不利益をも課するものではなく、むしろ職員の要望・利益に沿つた改正であり、しかも市労と合意のうえ行なわれたものであつて、これに原告らが同意しないことをもつてその適用の拒否をすることは許されないところである。
以上、いずれの理由によつても昭和四三年改正規則、同四九年改正規則及び同五一年改正規則は有効である。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告らは、本訴において昭和三九年五月二五日規則第九六号（改正前規則）が現に効力を有するものとし、その定める勤務時間に基き、原告らが別紙（一）又は（二）に定める勤務時間数を超えては、当然には就労義務を負わないことの確認を求めているものと解される。
そうして、本件は、双方の主張、立証にてらすと、まさに右改正前規則が現に効力を有するか否か、また昭和四三年改正の効力如何が紛争の核心をなすものであるから、便宜その間の関係をまず判断する。
二　改正前就業規則とその改正について
１　原告らが被告に勤務する自動車運転手たる職員（労務職員）であること、原告らの被告における昭和四三年改正に至るまでの改正前勤務時間が別表（二）のとおりであつたこと、その後更に就業規則の改正が行われて昭和四三年改正、昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各内容が抗弁三の２に記載のとおりであつたこと、原告らの本訴提起が昭和四三年改正時から約三年八月経過していること、その間原告らが昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたことは、いずれも当事者間に争いがない。
２　まず原告らは、地公法五七条に規定するいわゆる単純労務職員たる現業地方公務員であると認められるところ、これと被告である地方公共団体との勤務関係の性質は、その任用、分限及び懲戒等の身分取扱いについて地公法の適用をみるものであるから、行政不服審査法の適用がない（地公労法附則四項、地公企法三九条一項）ことをもつて、民間労使間の関係と同様の私法関係であるということはできない。しかし他方、賃金、勤務時間等の勤務条件については、全面的に地公法（二四条ないし二六条）の適用があり勤務条件決定主義がとられている非現業地方公務員と異なり、労務職員たる現業地方公務員には地公労法及び地公企法三七条ないし三九条が準用（地公法五七条、地公労法附則四項）され右地公法二四条ないし二六条の適用がなく（地公企法三九条）、ただ給与の種類と基準のみが条例で決定されなければならないとされている（地公企法三八条四項）ことからすれば、その他の勤務条件、特に勤務時間については条例決定主義がとられているものとは考えられない。むしろ労務職員たる現業地方公務員については、地公労法附則四項、地公企法三九条一項で就業規則に関する労基法八九条ないし九三条の適用除外を定める地公法五八条が適用除外され、また一七条を除く地公労法が準用されていることからすれば、現業地方公務員の勤務時間については民間労使間におけると同様、労働協約や就業規則によつて規律しようとするのが法の趣旨であると解するのが相当である。
もとよりそのように解するからといつて、現業地方公務員の地方公共団体における勤務関係を全てにわたつて民間労使間のそれと同一視するものではなく、そこには公務労働者としての職務の公共性ないし前述の如き公法関係として取扱う法の趣旨からくる差異を認めざるを得ないのは当然である。
以上を前提にして現業地方公務員の労働条件を定める就業規則の一方的な不利益変更の可否について検討するに、現業地方公務員のばあいでも民間労働者のばあいにおけると同様、一旦就業規則で定められた労働条件の内容は十分に尊重されるべきであるから、現業地方公務員の地方公共団体における勤務関係が公法関係であるとの一事をもつて当局による労働条件（を定める就業規則）の一方的な不利益変更を是認しうるものではない。しかしながら、当該地方公共団体の行政事情、特に職員の労働条件変更の必要性・緊急性、変更内容（不利益性）の程度、団体交渉の経緯等の諸事情によつては、一方的な不利益変更を有効視できるだけの合理性が認められる場合も考えられる。もちろんその際の合理性の判断については特に慎重を期すべきであつて安易にこれを容認するわけにはいかないが、反面現業地方公務員にあつてはいかに変更の必要性、合理性の程度が高くても職員の同意がない限り一切就業規則に定めた労働条件のいわゆる不利益変更は許されないと解さなければならないわけではない。


このことは、原告らの現業職員については、原告ら主張の如く労働時間等の労働条件を団体交渉の対象とすること、これにつき協約を締結することが法律上認められ労働条件の対等決定の趣旨が肯認されている反面、分限等地公法上の身分保障をうけ、公務運営上必要やむを得ない労働条件の変更に合意しないからといつて直ちに当該職員を罷免して代替労働者を採用したり、その他不利益処分を課したりすることはできない点を考慮すると、長期にわたる継続的勤務関係を維持しつつ業務を円滑に運営してゆくためのやむを得ない要請でもあると解される。３　そうして、前記争いのない事実の一部にいずれも成立に争いのない甲第五、第六号証、同第一〇ないし第一四号証、同第一六ないし第二一号証、同第二三号証、同第二四号証の一、同第二五ないし第三〇号証、乙第一ないし第三号証、同第四号証の一ないし六、同第五、第六号証、同第一〇ないし第一二号証、同第一四号証の一ないし六、同第一五号証、同第一七、第一八号証、同第二一、第二四、第二五号証、同第二八号証、並びに証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの各証言及び原告ら各本人尋問の結果を総合すると、以下の事実が認められる。即ち（一）　門司市、小倉市、戸畑市、八幡市、若松市の旧北九州五市は昭和三八年に合併して被告北九州市が新たに発足した。その際旧五市の職員はそのまま新市の職員とされ、その勤務条件、例えば勤務時間については旧各市時代のものがそのまま新市における勤務時間として継続され、殊に清掃事業、失対事業等に従事する労務職員の勤務時間については旧各市で独自に定められ不統一であつたために、被告北九州市としては統一した勤務時間体制をもつものとは到底いえなかつた。このような一つの市のなかにおける各職員の勤務時間の不統一は、職員に旧五市意識を温存させることになり、ひいては行政能率の向上や適切な人事配置の異動をすこぶる困難にさせるものであつたことは十分に推認できる。そこで被告市としても職員の勤務時間の統一化を試みたが、ほぼ旧各市で似かよつた勤務時間を持つていた非現業職員についてはともかく（条例により平日は午前九時から午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの週実働三八時間体制がとられた。）、前述のとおり勤務時間が不統一であつた労務職員については、組合側は非現業職同様週実働三八時間を主張し、被告は職務内容のちがいからこれを不可能としてその統一化も難かしく、結局昭和三九年五月二五日に施行された北九州市労務職員就業規則（改正前規則）は、それまでの旧各市で個々的に適用されていた労務職員の勤務時間をそのまま被告市としても追認するというだけの意義にとどまる内容のものであつた。（二）　右の改正前規則によると、労務職員のいわゆる標準的勤務時間は月曜日から金曜日までが午前九時から午後五時まで、土曜日が午前九時から正午までの週実働三八時間とされ（一一条一項）、この点では非現業職員の標準的勤務時間と同一にされたが、前記の如きいきさつから「職務の性質により前項の規定により難い義務に従事する労務職員については」別個に勤務時間の定めをおくものとし（同条二項）、労務職員の大半を占める失対事業職員、清掃事業職員については別表（五）、（六）のとおり（但し門司区役所失対副監督は一項適用職種）となつていた。
そうしてこの間の不統一を給与面で調整するため、規則所定の実働時間が標準的勤務時間を超えている職場の多くについていわゆる時間差手当が設けられ、また名目は何であれ、各種特別手当が設定されてこれも一部調整機能をはたしていたわけであつたが、この面でも不統一はあり、たとえば戸畑区の清掃職員については、実働勤務時間が右の標準的勤務時間を超えていたにもかかわらず、時間差手当ないし実質的にこれを調整する手当は定められていなかつた。当時原告Ａは門司区管財課に所属し失対事業に従事する自動車運転手としての職種に、また原告Ｂは本庁清掃事業局八幡東清掃事務所に所属し自動車運転手の職種にそれぞれ就いていた。そうして、両名の当時の勤務時間（改正前勤務時間）は別表（二）のとおりであつた。
そこで右両名の手当関係をみてみると、原告Ａは週実働三八時間でその時間差を調整する必要はなく時間差手当はなかつたが、原告Ｂについては、「一週間の勤務時間が実働四二時間に定められた」「八幡区の区域に存する勤務公署に勤務する職員」として、給与の月額に応じて月額一五〇〇円から三七〇〇円までの間で定められた定額の勤務手当が支給されていた。ちなみに、八幡区の区域に存する勤務公署に勤務する職員でも一週間の勤務時間が実働四八時間に定められた者（別表（六）参照）については、より割高な勤務手当が支給されていた（単純な労務に雇用される北九州市職員の特殊勤務手当に関する規則（昭和四三年三月三〇日規則一六号による改正前）参照）。


（三）　昭和四〇年七月に自治省の北九州市行財政調査（地自法二四五条参照）が実施され、同年一〇月にその勧告がなされるに至つた。同勧告内容によると、勤務時間については、被告市の勤務時間が不統一であり他の公共団体のそれと較べて極めて短いものになつていること及び単純労務職員の勤務時間が職種によつて大きな格差が認められること等が指摘され、週実働三八時間体制の、国や他の地方公共団体との均衡・民間企業の現状・財政事情等の観点からする見直し及び労務職員の勤務時間の統一などが早急に検討すべき問題点として示された。この勧告を受けて当時のＨ市長は被告市の行財政の合理化に乗り出し、職員の勤務時間、諸手当の統一や給料表の非現業と現業との分離等をはかるべく市労や市職労（現業部門は現業評議会）等の労務職員の組合と話し合つたが、結論を得ないまま昭和四二年三月にＩ市長と交替した。同市長は同年の秋ごろから労務職員の勤務時間の統一を含む被告市の行財政の合理化を前記勧告にそつて新たに推進することとし、同年一二月二六日に組合に対し労働条件変更の事前通知をなすとともに従前の組合との各種労働条件に関する諸確認書に基く確認を翌四三年三月三一日限りで解約する旨の破棄通知を行ない（労組法一五条三項）、更に昭和四三年一月に特殊勤務手当の整理統合及び勤務時間の延長を骨子とする就業規則の改正案を市労、市職労及び市職（自治労北九州市職員組合）等の組合に内示し、市労については一月三〇日、二月六日、二月一三日、二月一五日と団体交渉をもつた。この団交では、当局側は前記改正案に続いて給料表の非現業、現業の分離、旅費改正案等の合理化案を次々に提示してきたため、市労のばあい一回あたり約二時間の交渉時間で全改正案を検討するのに時間的に十分ではなかつたといえなくもないが、勤務時間の改正案については、骨子となつたのが標準的勤務時間の延長（実働三八時間を同四一時間へ）であつたため、これに関する市労と被告側の対立に妥協の余地のないことが右団交の中で十分明らかとなつていたということはいえる。こうして市労は、標準的勤務時間の延長を内容とする今回の就業規則の変更は被告による一方的な労働条件の不利益変更になると捉えてこれに同意しなかつたが、被告は、昭和四三年三月三〇日、労務職員の特殊勤務手当に関する規則とともに、勤務時間に関する労務職員就業規則の改正を断行し（昭和四三年改正）、労務職員の標準的勤務時間を原則として週実働で四一時間、失対事業に従事する職員等一部例外的な業種だけを週実働で四八時間（昭和四三年改正勤務時間）とする内容の新規則（昭和四三年改正規則）を翌四月一日から施行するに至つた（同日に労働基準監督署に届出）。その結果、原告らの勤務時間も別表（三）のとおりとなつた。他方、市労はこの昭和四三年改正に対して組合として反対するために、同年内に早速その改正の効力を訴訟上争う目的で原告ら主張の如く組合員を原告として訴えを提起し、以後市労としてのこの反対の態度は当事者の変更に伴う訴えの取下げなどを経ながら、本件訴えにまで継続されている。


（四）　右昭和四三年改正について被告は、当時の一般職員（非現業職員）の標準的勤務時間が週実働で三八時間と政令指定都市の中にあつて昀も短いものであり、他の都市では概ね週実働四一時間前後であつたこと、被告市内の主要民間企業の標準的勤務時間についても昀も短いもので週実働四一時間前後であつたこと、これに対し職員の平均賃金額は政令指定都市及び民間企業の中で必ずしも低くはなかつたこと、被告市の労務職員の勤務時間が旧各市（各区）によつてかなりの格差があり、そのために種々の特殊勤務手当（特に時間差手当）を設けておかなければならず、加えて清掃事業、失対事業についても必ずしも行政能率が上がつていたとはいえなかつたこと等の理由から一般職員及び労務職員の標準的勤務時間を三時間延長するだけの必要性は十分にあるものと判断して週実働で四一時間と定めた。ちなみに、行政能率の点にふれておくと、まず清掃関係について市民サービスを向上させるため、被告市は、昭和四二年一一月頃から新作業計画を立案する準備をはじめ、終局的には昭和四四年四月にごみについては週二回どり、し尿については二〇日間一巡の作業方式を発足させたが（完全実施にはさらに約一年半を要した）、そのためには作業手段の機械化、ポリ容器方式による市民の協力等のほかこれにあわせた各区間の職員の配置換えを必要とし、それらの基盤をつくるためにも勤務時間の統一は望ましいことであつた。また、失対事業の関係では、昭和四二年六月二三日付、同年一二月一九日付各労働省職業安定局長の被告市長に対する「失業対策事業の監査結果について」と題する書面により、一部に就労者の就労時間が極端に少い現場があること（たとえば実就労時間二時間前後）や運営管理規則に基かない職場離脱の許容等が指摘され、国庫補助金の不当支出であるとして改善を求められていた。そうしてこれらの是正のためにもまず関係職員の勤務時間を北九州市失業対策事業運営管理規則に定められた就労者の労働時間（午前八時から午後四時四五分まで、休憩時間を含む）にあわせて統一することが望まれた。この改正の結果、原告Ａについては従前週三八時間をこえて四八時間まで労働した場合に支給されていた超過勤務手当の支給額が標準的勤務時間を三時間延長した分だけ減少され（なお同原告につき時間差手当の計算方法が変更され、従前よりその支給額が減額したとの事実は、昭和四三年改正前の時間差手当の計算方法が原告主張のとおり〔（本俸十調整手当）×一〇〇分の二十＋一二〇〇＋一九〇〇〕円であることについて立証不十分のため、これを認めることができない。）、また原告Ｂについてもその勤務時間数が週実働で四二時間から四一時間へと一時間分だけ減少しながら、右と同様の理により週三八時間を基準として計算されていた超過勤務手当の支給額が週四一時間を基準として計算されることになつた結果単位労働時間あたりの労働価格が減少したことに伴い減少し、かつ、従前支給されていた前記のいわゆる時間差手当が支給されなくなるという不利益が生じた。しかし反面、被告に勤務する労務職員の就業規則上の勤務時間は延長された者も短縮された者（従前が週実働で四一時間以上の勤務時間であつた者）も生じたが、全体としては延長された者の方が多くなつたとは必ずしもいえず、しかも昭和四二年度の人事委員会のベースアツプの勧告がなかつたにもかかわらず、被告は国や民間のベースアツプ実施の事実ないし勤務時間の延長という実態にかんがみ、職員の給与を昭和四三年四月一日より平均で三・五％べースアツプした。また延長後の労務職員の勤務時間数を他の政令指定都市と較べてみても、未だ長い方とはいえず、しかも清掃事業、失対事業等については各区における勤務時間が統一されたことにより、前記（一）に記載の如き不都合の原因は解消したこととなつた。
以上の事実を認めることができ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。さて右の認定事実によると、昭和四三年改正は合併を契機に被告市に生じた労務職員の勤務時間の不統一という特殊事情を原因とする行政能率の悪化、人事異動の困難さ等の現象を排除し、一つの市としてのまとまりのある能率的な行政運営ないし市民サービスの向上を目途として行なわれたものであり、労務職員としてはあるいは直接に勤務時間が延長され、あるいは勤務時間そのものは短縮されたが、超勤手当算出の基礎となる標準的勤務時間の延長により、経済的な不利益を蒙むる結果も生じたが、被告市としても勤務時間の延長を必要昀少限にとどめ、しかもベースアツプなどによつて極力経済的不利益を回復させる手段を講じていたこと及び改正内容についても被告と同規模の他の都市、国、民間企業等の労働条件を参考にして、その平均的水準のものにまで変更したにすぎないこと等が指摘できるのである。なお改正の際の団体交渉については、前記認定によれば、団交時間が不足していたというよりも勤務時間に関して市労と市当局間に基本的な対立（三八時間体制と四一時間体制）があつて妥協の余地のないことが明らかとなつていたと推認されるものであり、以上にみた就業規則変更の必要性、とくに被告の合併に基づく勤務時間統一の必要性・緊急性を考慮に容れると、本件においては、被告側が十分な団交義務を尽さなかつたとまでは断定しえないものである。以上によれば、本件の昭和四三年改正は五市合併という止むを得ざる特別な事態を背景に行なわれたものであつて、その合理性も十分にこれを認めることができるものというべきである。
よつて右昭和四三年改正は、市労もしくは原告らを含む個個の被適用職員らの同意がないにも拘らず有効であつたと解するのが相当である。三　被告は、原告Ｂの本訴請求が、昭和四三年改正の結果週実働四一時間と、改正前規則より短縮されている点をとらえて、確認の利益を欠くと主張するが、前記の如く同原告の労働条件は、標準的勤務時間の延長と超勤手当算出基礎の変更等が相互に関連しているものであつて、単に週実働時間数が一時間減少したからといつて、直ちに確認の利益を欠くとするのは相当でない。


次に被告は、原告らは昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各無効を主張しないので主張自体失当である旨主張するが、原告らの準備書面（昭和五二年六月一四日付準備書面の第一の五項）によると、原告らは昭和四三年改正の無効のみならず昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各無効の主張もしているものと解することができる。更に、本件のような場合に右昭和四九年及び五一年の改正の各無効を主張しないことが、原告らにつき主張自体理由がないといえるためには、双方の主張・立証責任から判断すると、原告らが改正前就業規則に基く請求をしながらその請求の基礎となつた改正前就業規則が右各改正により変更されていることを自認する主張をしている場合であるところ、本件についてはそのような事実関係はないのであるから（関係事実摘示参照）この点でも被告の主張は採用できない。次に被告は、昭和四九年改正、昭和五一年改正に際して市労と被告の間で合意がなされ改正内容にそつた労働協約が締結されているので、市労の組合員である原告らには本訴請求の確認の利益を欠く旨主張する。しかし、その主張するところのみでは、直ちに確認の利益の問題として検討するに足らず、しかも後述のとおり、右の合意ないし協約は留保付きのものであるから、被告の前記主張は理由がない。被告は、また原告らの本訴請求の真意が諸手当の差額請求にあつたとしてもそのことから直ちに本訴請求の確認の利益が認められるものではない旨主張するが、本訴における原告らの請求は、前記のとおり（判決理由一参照）であつて、この訴訟の結果を前提として原告らが更に給付請求を為す意図を有しているかどうかは別として、右改正前就業規則の効力につき争いがある以上、本件請求の確認の利益は肯認されるべきものと解するのが相当である。
更に被告は、原告らの本訴請求は訴権の恣意的行使である旨主張する。よつて検討するに、前記争いのない事実の一部にいずれも成立に争いのない甲第七号証、乙第一九号証、同第二六号証、原告Ａの本人尋問の結果により成立を認める甲第八号証及び原告ら各本人尋問の結果によると、前記昭和四九年改正及び昭和五一年改正に際していずれも市労執行委員長（昭和四九年当時はＥ、昭和五一年当時は原告Ａ）と被告市長Ｉとの間で勤務時間の変更に関する合意（確認書）が取り交され、同時に市労は被告に対して、昭和四三年改正は法廷で係争中でありこれを承認するものではないが、右四九年、五一年改正後の現行勤務時間（別表（四））については当面の措置として合意のうえ実施することを認める旨の留保付の意見を表示していたことが認められる。そうだとすると、原告らもその個別の勤務関係において同旨の取扱いを了承していたものと推認され、これによれば昭和四三年改正の効力は争い、なお改正前就業規則の適用があることを基本的に主張し続けるが、自力救済的行動にはしることは避ける。そうして継続的勤務関係にてらして、一応「当面の措置」として昭和四九年、同五一年改正の就業規則に従つて就労する。しかし、これはあくまで「当面の措置」であつて、本訴の結果、昭和四三年改正の効力が否定された場合は、改めて昭和四九年、同五一年改正の効力も問題とし、昭和四三年改正の効力が否定された趣旨に則つた労働条件の獲得のため、組合を通じて裁判上、裁判外の活動を行うという意図があつたものと推認される。原告らが、本訴を維持して来た事情が、右の如く認められる以上、直ちに訴権の恣意的行使と非難することはできず、この点に関する被告の主張は採用できない。四　以上の如く本訴請求は、確認の利益はこれを首肯すべきものであるが、原告らがその勤務時間確認請求（これを超える就労義務は当然には存しないことの確認請求）の基礎として主張する改正前就業規則の規定は、昭和四三年改正により効力を失つているものと認められ、この点において原告らの本訴請求は理由がない。よつて、本訴請求は棄却を免れず、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民事訴訟法八九条、九三条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　岡野重信　中根與志博　榎下義康）
別表（一）
原告Ａ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前九時から午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの、休憩時間を除く週実働三八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後四時までの、休憩時間を除く週実働四二時間。
別表（二）　改正前勤務時間
原告Ａ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前八時から午後四時まで、土曜日は午前八時から午前一一時までの、休憩時間を除く週実働三八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後四時までの、休憩時間を除く週実働四二時間。
別表（三）　昭和四三年改正勤務時間
原告Ａ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後五時までの、休憩時間を除く週実働四八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後三時五〇分までの、休憩時間を除く週実働四一時間。
別表（四）　現行勤務時間
原告Ａ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時三〇分から午後四時四五分までの、休憩時間を除く週実働四五時間。
原告Ｂ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前八時から午後四時〇五分まで、土曜日は午前八時から午後〇時二〇分までの、休憩時間を除く週実働四一時間。別表（五）　清掃事務所に勤務する労務職員の改正前勤務時間
＜１９４２５－００１＞
別表（六）　失業対策事業に従事する労務職員の改正前勤務時間
＜１９４２５－００２＞
主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨（原告ら）
１　原被告間の雇用関係における原告らの勤務時間は別表（一）のとおりであることを確認する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　本案前の答弁（被告）
原告らの訴えをいずれも却下する。
三　請求の趣旨に対する答弁（被告）
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因（原告ら）


１　原告らは被告に勤務する職員（いずれも自動車運転手）であり、原告Ａは門司区役所車輛係、同Ｂは被告清掃局八幡東清掃事務所に所属している。２　原被告間の雇用契約に基づく原告らの勤務時間は北九州市労務職員就業規則（昭和三九年五月二五日規則第九六号）第一一条二項により別表（一）のとおりである。
３　ところで被告は右の勤務時間を守ろうとしないので、原告らは被告に対し、原告らの勤務時間が別表（一）のとおりであることの確認を求める。
二　請求原因に対する認否（被告）
１　同１の事実は認める。但し、原告Ａの所属は建設局門司建設事務所失業対策課である。
２　同２の事実は原告ら主張の就業規則の条項により原告Ｂについてその主張の如き勤務時間の定めが適用されていた事実は認めるが、その余は否認する。なお、当時右条項により原告Ａについては、別表（二）の如き勤務時間の定めが適用されていた。更に原告らは自動車運転手として被告に任用されたものであつて、被告の特定の職場での特定の勤務時間のみが原告らの不変の勤務時間として限定されていたものではなく、別表（一）あるいは（二）の勤務時間が被告との間に特約されていたものではない。
３　同３の確認の利益を争う。
三　抗弁（被告）
（本案前の抗弁）
１　原告Ｂのばあい週実働四二時間の勤務時間の確認を求めているが、同人の現在の勤務時間は後記の如き就業規則の改正により、それより少ない週実働四一時間となつている。よつて同原告には確認の利益がないので、その訴えは却下されるべきである。
（本案前及び本案上の抗弁）
２　被告は昭和三八年二月一〇日、門司・小倉・八幡・戸畑・若松の旧五市合併により発足したが、新市発足当時の職員の勤務条件は、旧五市のそれぞれ異なつたものがそのままの形で新市に持ち込まれた。
ところで原告Ａは昭和二九年五月一日旧門司市に、また原告Ｂは昭和二七年四月一日八幡市にそれぞれ自動車運転手として任用された。そこで右合併当時、原告らの身分は旧市からいずれも被告に引継がれて新たに被告の自動車運転手として任用され、原告Ａは門司区管財課に、原告Ｂに八幡区清掃事務所に配属が決まつた。そして原告らの勤務時間は、配属先の勤務場所に定められていた旧市のときの勤務時間がそのまま原告らの被告における勤務時間となつたため、具体的には別表（二）のとおりの勤務時間になつた。以上の如く、被告発足当時における原告ら単純な労務に従事する職員（以下「労務職員」という）の勤務時間は配属先の勤務場所、区によつてバラバラという不統一なものであり、原告ら主張の前記昭和三九年五月二五日施行の北九州市労務職員就業規則（以下「改正前規則」という）によつても右の不統一は是正されなかつた（以下、原告らの別表（二）の勤務時間を「改正前勤務時間」という）が、その後の数次にわたる改正によつてその不統一も逐次是正されるに至つた。即ち、（一）　昭和四三年三月三〇日改正（以下「昭和四三年改正」ともいう）各区ごとにまちまちであつた勤務時間を週実働四一時間と同四八時間の二つに統一した。これによつて原告らの勤務時間は別表（三）のとおりとなつた。
（二）　昭和四七年三月三〇日改正
標準的勤務時間－週実働四一時間－の割振りと休憩時間を改正した。（三）　昭和四九年八月二四日改正（以下「昭和四九年改正」ともいう）清掃関係職員の勤務時間の割振りと休憩時間を改正し、土曜半どん制にした。これによつて原告Ｂの勤務時間は別表（四）のとおりとなつた。（四）　昭和五一年三月二九日改正（以下「昭和五一年改正」ともいう）失業対策事業に従事する職員の勤務時間を改正した。これによつて原告Ａの勤務時間は別表（四）のとおりとなつた。
以上のとおり原告らの勤務時間は順次変更してきているわけであるが、原告らの本件訴えは改正前勤務時間、即ち別表（一）または（二）（同（一）、（二）の相違点は原告Ａにおける始業、終業の時刻のみ）の勤務時間を現在の原告らの勤務時間として確認を求めるというものである。これは前記（一）、（三）及び（四）の各改正後の就業規則が違法、無効と確定されなければ原告らの訴えが理由あるものとして認められないところ、原告らは（一）の昭和四三年改正の無効のみを主張するものであるから、（三）及び（四）の各改正の違法、無効を主張しない点において主張自体失当である。
また右の（三）、（四）の昭和四九年改正及び同五一年改正については、原告らの所属する自治労北九州市役所労働組合（以下「市労」という）と被告当局との間で合意が成立し労働協約が締結されているので、その意味で原告らには確認の利益がないものと言い得るほかさらに、右の如き経過を辿つた両改正は有効にして別表（四）の勤務時間（以下「現行勤務時間」ともいう）こそが原告らの現在の勤務時間とされているものであるから、この点からしても別表（一）の勤務時間の確認を求める原告らの本件訴えは主張自体失当というべきである。さらに原告らの本件訴えの真意が、標準的勤務時間を週実働三八時間として諸手当（時間差手当、超過勤務手当）を計算し、その計算方法による支払いを求める点にあつたとしても、それは給付請求によるべきもので、そのために本件訴えの確認の利益が付与されるものではない。
以上、いずれの理由によつても、原告らの本訴請求は訴訟要件を欠くものとして却下を免れない。
３　仮りに、そうでないとしても、原告らの主張の根拠となつている改正前規則は前述の如くその後の改正によつて変更され、効力を有しないもので、その勤務時間の定めも適法有効に変更されているから本請求は理由がなく棄却せらるべきものである。更に、原告らは昭和四三年改正の以降、本訴提起に至る約三年八月の間、改正後の規則に定める勤務時間について何ら異議をも述べず、それに従つて勤務しており、その間原告らはその勤務時間に対応する給与の支給を受け時間外勤務命令に従うなど、勤務時間の改正ならびにこれに伴う措置について、これを不服とする何らの法的手段も講じていない。