６、なお、申請人らは右懲戒免職をもつて不当労働行為というけれども、申請人らの行為はとうてい正当な組合活動といい得ないし、被申請人が申請人らの平素の組合活動を嫌悪するが故に右措置に及んだものとの疎明はない。もつとも、Ｐ10ら三役は申請人らのように重い懲戒をうけてはいない（前掲証人Ｐ10の証言によれば、支部委員長のＰ10は、本件抗議行動のほか、二月一八日以降の休暇闘争について停職六月の懲戒を受けたにすぎないことが疎明される）し、申請人らが平素熱心に組合活動を行つていたことは、申請人ら本人尋問の結果によつて疎明できるけれども、前説示のように申請人らの役割、行動は、Ｐ10ら三役の統制内のものとはいえないし、その程度、態様に鑑みれば、右事実が存するとしても、本件懲戒免職をもつて、未だ申請人らの組合活動を主たる動機、理由とするものとはいえないところである。したがつて申請人らの右主張は採用できない。二四　同五二枚目裏一行目および二行目の各「証人」を、「原審証人」に、同一〇行目の「証人」から「Ｐ27」までを、「原審証人Ｐ16、Ｐ27、原審および当審証人Ｐ5、Ｐ28」に、同一一行目の「申請人」を、「原審における申請人」に、それぞれ訂正する。
二五　同五三枚目裏末行の「四両」を、「四一両」に訂正する。二六　同五四枚目表四行目と同五行目の間に、「二八日　一四、一五便の小運送中止」を加入する。
二七　同五四枚目表七行目から同八行目にかけての「また」から同一二行目の「行なつた。」までを、次のとおりに訂正する。
右二月二一、二六、二八日の乗務員詰所における集会の際には、参集した組合員の労働歌高唱などによつて、隣接の運転助役室における電話連絡などの執務に支障を生ぜしめた。
また、二月一九日講習室における集会の終了後、同日午後七時三〇分頃から約三〇分間、申請人Ｐ4、Ｐ3ら組合員約七〇名が運転助役室に詰掛け、執務中のＰ29助役を取り囲んで、同助役が前日自宅待機を命ぜられて出勤しなかつたこと、同助役のとつた勤務変更の措置が不当であつたことを取り上げて、申請人Ｐ4において、「交番を間違つたのを、そのまま済まされるか」、「お前も体具合が悪いときは休みをとつた、我々も体が悪るけりや休む権利があるんだ、助役は休めても我々乗務員の休暇を承認しないのか」などと大声で非難し、また同助役の机を叩き、他の組合員もこれに同調して同助役を野次り、吊し上げを行つた。この間同助役はもとより、運転助役室にいた他の助役も、右の騒ぎによりその執務が妨げられた。二八　同五四枚目裏末行の「この結果」の次に、次のように加入する。（イ）　多数の者が運転助役室において同時に、しかも長時間にわたつて休暇請求をなすため（同時に二、三〇名の者が請求に押しかけたり、また二時間近くも執拗に休暇請求、抗議をすることもあつた）、少くとも二月二一、二三、二六日には運転助役室は喧騒を極めて助役らの執務に支障を生ぜしめた（これらの日には、公安職員を出動せしめて組合員らを退去させている）。さらに（ロ）、二九　同五五枚目表四行目から同五行目にかけての括弧内の記載を、「二五日六本、二六日三本、二七日二本。運行距離四〇八・三キロメートル以上」に訂正する。
三〇　同五五枚目表六行目の「同年」から同一〇行目の「いやがらせをした。」までを、次のとおりに訂正する。
（イ）　同年二月二〇日午後二時三〇分頃から約一五分間、出発点呼中の第四七八列車代務乗務員のＰ30を、（ロ）、同月二一日午前一一時四二分頃から約二〇分間、出区準備のため機関車整備中の第一八五列車代務乗務員Ｐ31を、（ハ）、同日午後七時二五分頃から約一〇分間、出発点呼中の第二八八列車代務乗務員のＰ32を、それぞれ取り囲んで、「信号知つているか」、「こんなのが機関助士で乗るのでは危くて乗れない」、「タービンのつけ方もわからない者と一緒に行くのは不安だ」などと口々に野次つて、右代務者三名の業務を妨害した。三一　同五六枚目表一三行目の「申請人Ｐ3」から同裏八行目の「参加していた。」までを、次のとおりに訂正する。


申請人Ｐ3は、地本の闘争指令により、岩見沢支部執行委員長として、昭和四〇年一二月八日受験拒否指令を発し、再三職場集会等を開催し、支部組合員の入園闘争を指導してきていたが、地本から役職停止を内容とする統制処分をうけ、昭和四一年二月一六日開催された支部執行委員会において執行委員長を辞任した。しかし、当局側に対してはもとより、支部組合員らに対してさえ、右辞任を知らせることなく、同月一七日、副委員長Ｐ5および書記長申請人Ｐ4とともに、組合を代表して、岩見沢機関区長Ｐ7に対し、「地本指令によつて翌一八日正午から無期限順法闘争に入る」旨通告し、具体的に、次のように積極的、指導的な行為を実行した。すなわち、前記１の（三）の集会に参加し、そのうち、二月二六日ないし二八日の各集会において、当局が休暇請求に診断書を要求したことおよび当局の試験方法等について非難し、団結して本件闘争をなすよう参加組合員に要請する趣旨の演説をした（集会において演説したものは、Ｐ3のほか、二六日はＰ5副委員長、地本委員長Ｐ33、二七日は申請人Ｐ4、二八日はＰ5副委員長、動力車労組中央委員Ｐ16であり、いずれも指導的立場にある者で、一般組合員は演説をしてはおらず、この点と申請人Ｐ3の演説内容からしても、申請人Ｐ3の指導的役割が推認できる）。右三月六日の講習室における集会に際しては、他の組合員ととも施錠してあつた同室の戸を外して組合員を入室させた。右二月一九日のＰ29助役の吊し上げに参加し、なおこの吊し上げの事態を収拾するため、当局側の要請により、ひき続いて区長室で行われた、休暇請求の取扱い等に関する交渉において、Ｐ5副委員長、申請人Ｐ4らとともに、組合側の交渉者として参加した。また前記１の（五）の代務乗務員Ｐ31に対する業務妨害に直接参加し、制止に入つた区長らに対し、自ら、「事故が起きたら責任をもつか」、「機関士は機関助士を変えてもらわないと不安で行けぬ、といつている、発電機器もわからないようではどうにもならぬ」などといつて、Ｐ31の代務乗車について抗議した。また有給休暇請求者に同行して右請求が拒否されると担当助役に抗議し、再三助役室に入つて診断書を要求することは不当であると非難し、さらには当局の勤務変更について抗議することもあつた（なお、二月二四日午前一一時すぎ頃Ｐ34助役に対しこの抗議を行つていた際、傍でこれを現認していた札鉄管理局人事課員Ｐ35に対し、「あなたはそちらに離れていなさい。私はこの支部の責任者だし、大声を出させないで欲しい」と、自ら指導的立場を表明しているのである）。さらに、二月一八日から三月三日まで公休を除き自らも有給休暇を請求し、そのうち二月二一日から三月二日までの間「急性喉頭気管支炎、安静加療を要する」旨の診断書を提出して休暇を得ながら、右のように本件闘争に参加したのである。
要するに、執行委員長を辞任したというものの、当局に対しては勿論、一般組合員にこれを知らしめていないのであるから、依然一般組合員に対して執行委員長としての指導力を及ぼしていたわけであり、この事実と右のような積極的指導的行為からすれば、事実上執行委員長としての役割を遂行したものということができる。しかも、本件闘争は、従前からの入園闘争の一環であり、申請人Ｐ3は委員長として積極的に活動してきたもので、その経緯に詳しく、特別の経験を有するわけであり、この事実と右のような積極的行為からみれば、本件闘争全般に関する執行委員会の企画、決定についても、これに参加し、重要な影響を与えたものと推認される。
三二　同五八枚目裏八行目の「差支えない。」の次に、「（なお、申請人らは、平常時の入換速度自体が危険を伴うものである趣旨を主張するけれども、当審証人Ｐ5の証言によつても、未だこれを疎明するにたりない）」を加入する。三三　同五九枚目裏六行目の「証人」を、「前掲証人」に訂正する。三四　同六〇枚目裏五行目と同六行目の間に、次のとおり加入する。なお、申請人らは、休暇請求は列車業務を阻害する目的ではないし、また列車運休との間に因果関係はないとの趣旨を主張する。しかしながら、右説示のように、担当助役が列車運行上の支障を理由に、休暇請求を拒否し、或いは診断書の提出を要求して不当な請求を制限するにかかわらず、したがつて列車運行上支障の生ずることを容認して、争議行為の一手段として休暇請求をなし、その結果当局側にやむなく休暇を承認せしめて（自己の職場における争議行為のために有給休暇請求をなすことは、権利の濫用であつて、当局側がこれを拒否し、或いは制限できることは、次に説示するとおりである）、札鉄管理局や他の機関区からの代務者の助勤があつた（前掲乙第四七号証の一および二）にもかかわらず、列車の運休を生じたのであるから、本件休暇請求は、列車乗務に支障を生ぜしめることを目的とするものと解することができ、かつ列車運休との間に因果関係の存することは当然といわなければならない。また予備要員の不足から生じた結果（列車運休）については当局側が責を負うべき旨主張するけれども、本件のような異常事態までを予定して予備員を整備する必要のないことは多言を要しないところであつて、右主張もとうてい採用できない。


三五　同六一枚目表一一行目の「である。」の次に、次のとおり加入する。なお、申請人らは、右入換速度規制と休暇請求は公労法一七条により禁止された争議行為には該当しない趣旨を主張する。しかしながら、前説示のように国鉄業務の貨物列車の運行は、国民生活に重大かつ密接な関連を有し、その業務の停廃は国民生活全体の利益を害するおそれの強いものであるから、その運行業務を直接担当する者の職務は極めて公共性が大である。しかるに、右職務に従事するものが、直接その業務に支障を来たすような争議方法により、七日間にわたり一〇両ないし一一九両の未仕訳車等とか、三日間にわたり二両ないし六両の運休列車を発生せしめるにいたつた（なお、これにより、その後の列車の運転計画等に影響を生じていることは当然推測できる）のであるから、かかる争議行為は、その態様、結果などからみて、同条によつて禁止された、国民生活に対し重大な影響を及ぼすおそれのある行為と判断するのが相当である。なお、当審証人Ｐ5は、岩見沢機関区操車場では、一日に取り扱う貨車は平均五、四二〇両であり、平常でも一日に三〇両ないし四〇両の未仕訳車が発生したことがあるとか、貨車の仕訳けに要する時間は約三〇両について二〇分ないし二五分位にすぎない旨証言するが、たとえ右証言どおりであるとしても、これをもつて、未だ右判断を左右するにたりない。成立に争いない甲第一二号証（貨物営業規則）も通常の場合の貨物取扱期間を定めるものであり、本件のような争議行為の場合についての判断資料とはなし難い。したがつて、申請人らの右主張は採用できない。
三六　同六一枚目裏一一行目冒頭以下を削り、次のとおり加える。１、前説示一、１の（一）の、勤務中に鉢巻、腕章等の着用を指導した行為は、職員服務規程（成立に争いがない乙第二三号証の三）九条「服制の定めのある職員は、定められた服装を整えて作業しなければならない」および安全の確保に関する規程（前掲乙第八四号証）一四条「従業員は定められた服装を整えて作業しなければならない」の各規定に違反し、懲戒事由を定めた前記就業規則六六条一号「日本国有鉄道に関する法令、令達に違反したとき」に該当する。同（二）の、入換速度規制によつて未仕訳車等を生ぜしめたこと、入換速度規制のためになされた同（六）の組合員の機関車への無断乗込みと交代、同（四）の（イ）の休暇請求の際に運転助役室における助役らの執務を妨げたこと、同（ロ）の休暇請求によつて貨車運休を生ぜしめたことを、それぞれ指導した行為は、いずれも懲戒事由を定めた右就業規則六六条一七号の「著しく不都合な行為」に該当する。
同（三）の乗務員詰所内外および講習室における無許可集会、三月六日の講習室における集会の際の施錠した戸の取り外し（但し、この点は申請人Ｐ3についてのみ該当する）、同（七）の無許可掲示行為を、それぞれ指導した行為は、いずれも被申請人の施設管理権を侵害するものであつて、右の「著しく不都合な行為」に該当する（なお、右（三）の集会の際に隣接の助役室における助役らの執務を妨げていることは、右施設管理権侵害の違法性を強めるものである）。同（三）の執務中のＰ29助役に対する抗議行為、同（五）の代務乗務員に対する業務妨害を、それぞれ指導した行為も、右「著しく不都合な行為」に該当する（なお、右Ｐ29助役に対する抗議は、運転助役室に詰掛けてなされたもので、そのために他の助役らの執務まで妨げていることは、その態様において極めて悪質なものである）。
したがつて、申請人らは、いずれも右の各指導責任により、国鉄法第三一条、就業規則六六条一七号により懲戒を受けざるを得ないものである。２、ところで、申請人らは、闘争中鉢巻、腕章等を着用することは正当な組合活動であり、集会、掲示等については、平常当局において業務に支障のないかぎり自由にその施設の利用を認めてきたのが慣行であるから、右の点はいずれも懲戒事由とはならない旨主張する。
しかしながら、前説示のように、組合の本件闘争の中心は入換速度規制と有給休暇請求であつて、本件においては、これを公労法第一七条に違反する違法な争議行為とみるべきところ、右勤務中における鉢巻等の着用、集会、掲示等は、いずれも右違法争議を強力に推進せしめるためのものといえるから、かかる行為は、もはや正当な組合活動とは認められないところであるし、また本件全資料によつても、当局が、本件乗務員詰所や講習室を許可なしに自由に使用させてきたものとは疎明できないから、右主張は採用できない。また、申請人らは、乗務員が機関車乗務中に許可なく、一時交替し、或いはこれに乗り込むことは慣行上容認されている旨主張するけれども、これを疎明すべき資料が存在しないばかりでなく、右行為は、前説示のように入換速度を規制するための行為であるから、その違法であることはいうまでもないところであつて、右主張もまた理由がない。３、しかして、まず、その有する職務の公共性の故に法律上禁止された争議行為を敢えて遂行し、国民生活上の利益を侵害した責任は特に重大であるうえ、かかる違法行為を遂行するために、又はこれに関連して、服務規程に違背し、かつ再三にわたつて、施設管理権を侵害し、しかも、積極的に不当な圧力によつて当局側の業務を妨害したのである。総じて本件闘争は、程度、態様等極めて違法性の強いものといわなければならない。
申請人Ｐ4は、書記長として、これが企画、決定に参加したのは勿論、自ら率先その実行を指導したのであつて、懲戒免職に付されるのもやむを得ないところと考えられる。また申請人Ｐ3は一応執行委員長を辞任したというものの、実際上は本件闘争の企画、決定に重要な影響を及ぼしたものと推認されるうえ、その実行にあたつても、事実上委員長として指導的役割を果したとみられるから、その指導責任において、申請人Ｐ4との間にはなんら差異はなく、懲戒免職をもつて重きにすぎるとはいい難い。
ところで、本件闘争は、入園問題に関する当局側の慣行違反を直接の動機としているわけであるが、組合側要求の入園方法が必ずしも合理性を有するものとはいえないわけであるから、本件闘争に至る経緯を考慮しても、とうてい右判断を左右するわけにはいかない。


主　　　文
一　被告は原告に対し、金一三万〇、〇〇〇円及びこれに対する昭和五四年一月二三日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　この判決は、仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　主文第一、二項と同旨
２　仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、印刷等を業とする株式会社（以下被告会社という。）である。２　原告は、被告に、昭和五三年一二月一日、版下製作業務に従事する、給料は手取一ケ月金一三万円とする約定で雇用された。
３　しかるに被告は、昭和五三年一二月一五日、原告が被告会社にそぐわないとの理由で、三〇日前にその予告しないで原告を解雇し、解雇予告手当として原告の一ケ月の平均賃金に相当する金一三万円の支払いをしない。４　よつて原告は被告に対し、右解雇予告手当金一三万円及びこれに対する支払命令送達の翌日である昭和五四年一月二三日から完済まで、商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因第１、２項は認める。
被告は原告を、昭和五三年一二月一日、試用期間二ケ月、給料は日給月給（休業日を除く就業日数で算出する）とし、一ケ月の基本給（保障額）を一三万円とする約定で雇用したのである。
２　同第３項は否認する。
３　同第４項は争う。
三　被告の主張
１　積極否認
原告は被告から解雇されたのではなく、任意に退職したのである。すなわち、（一）　原告は、昭和五三年一二月一日被告会社に就労したが、就業一〇日目位から就業時間中に無断で外出したり、仕事を命じても返答をしないという極めて好ましくない勤務状態を示すに至つたので、被告会社代表者Ａ（以下被告会社Ａ社長という。）は、このような原告の勤務態度は他の従業員に対してよくないので、版下製作部門の責任者であるＢ（以下Ｂという。）に原告が真面目に勤務するよう説得させていた。
（二）　同月一五日朝九時ころ被告会社で、原告はＢから勤務状態が悪いことを示唆されたことから、Ｂから原告に解雇通告をしたのではないのに、「結局辞めてくれということでしよう。」といつて、自ら辞める旨申し出たものである。（三）　被告会社Ａ社長は、Ｂから原告が辞めると言つている旨の報告を受け、原告の日給月給という雇用条件からいつて、原告が現実に就業した日数（二回の休養日を除く一二日分）の給料を支給すれば足りるのであるが、原告の半月分支給の申出を了承して、好意的に一ケ月分の基本給の半分である金六万五、〇〇〇円と通勤定期代金三、五〇〇円を支払うことに合意が成立し、原告は右金額の原告宛送金を依頼して、当日なんらの業務に従事することなく退社した。そして同月末ころ、被告は原告に対し、右金額を送金した。（四）　しかるに原告は、前記（二）の数日後Ｂ宛に、給料を一ケ月分支給しろとか、引続き使用させて欲しいという電話をしてきたが、被告はこれをすべて拒絶した。
以上の事由により原告は被告会社を自発的に退職したものであるから、被告の原告に対する解雇予告手当支払義務はない。
２　抗弁
（一）　仮りに、原告が任意退職でなく、被告に解雇されたものであるとしても、原告は試用期間中であり、その実働日数は休業日を除けば一二日間であるから労働基準法第二一条但書にいうところの一四日を超えて引き続き使用されていたという要件に該らない。
（二）　また仮りに、休業日も使用された日数に算入されるとした場合でも、原告は同月一五日はＢと話をしただけで、全く仕事に従事することなく帰宅してしまつており、一四日を超えて引き続き使用されたものとは実質上いえない。（三）　また仮りに、右主張のいづれも理由がないとしても、労働基準法第二一条但書の「一四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合」という日数の計算について民法第一四〇条の初日不算入の原則が適用される。労働基準法がこの原則の適用を排除する特別の規定はなく、またその理由もない。原告は、昭和五三年一二月一日に二ケ月の試用期間で雇用され、被告会社の就業時間は午前九時である。原告が就業した一二月一日は、社会通念上出勤時刻の午前九時が期間の起算点となるべきもので、すでに二四時間のうち九時間が経過しており、一日として計算すべき筋合ではないから、初日不算入の原則が適用されてしかるべきである。
したがつて、一四日間の計算は昭和五三年一二月二日が起算日であり、同月一五日の満了をもつて一四日間となる。労働基準法第二一条但書にいう一四日を超えるというのは、同月一六日に至つた場合にはじめて妥当する。しかるに原告は、同月一五日にＢと話をしたのみで帰つているが、この日が被告に使用されたと解釈しても、一四日を超える場合に該らない。
（四）　よつて右記いづれの場合でも、被告に解雇予告手当の支払義務はなく、原告の請求は失当である。
四　被告の主張に対する原告の答弁
１　「積極否認第１項」の主文は否認する。
原告は被告から解雇予告手当を支給されることなく即時解雇されたものである。（一）　同第（一）項のうち、原告が昭和五三年一二月一日被告会社に就労したことは認めるが、その余の事実は全部否認する。
原告は、被告会社の就業時間中無断で外出したことはなく、仕事を命じられたとき返事をしなかつたことが一、二度あるかも知れないが、それは被告会社社長の部下に対する呼び方が「おい、お前」など非常識で不愉快に感じていたからである。又一度もＢから説得されたことはないし、説得されるほど不真面目な勤務状態でいたことはない。
（二）　同第（二）項の事実については否認する。


昭和五三年一二月一五日定刻前出勤後、午前一〇時ころ、被告側Ｂの呼出しに応じて話合い中、Ｂが原告に協調性がないと発言したことに原告が怒つて反論した後、「では結局辞めてくれということですか。」と問うと直ぐにＢはうなづいたので、原告はさらに「ではいつまでですか。」と問うと、「二〇日までだ。」というＢの返答であつた。原告はこのことからすでに被告は原告を解雇する意思を表明したものと認め、残り五日間居ても仕事が全くない状態であつたので、原告は「では今日やめましよう。」といつたのである。
（三）　同第（三）項のうち、原告は被告に対し、就労した半月分の給料六万五、〇〇〇円と通勤定期代三、五〇〇円合計六万八、五〇〇円の支払いとその送金を要求したところ被告はこれを認め、同月末に原告方へ右金額を送金してきたことは認めるが、その余は否認する。
原告は、昭和五三年一一月二八日付の求人雑紙の被告会社正社員募集広告を見て応募、翌二九日被告会社に行き面接で即日採用決定したもので、その際月額手取金一三万円という約束のあつたことは認めるが、試用期間二ケ月、給料は日給月給（休業日を除き、就業した日数で一ケ月の給料を算出する）とするといつた具体的提示や就業規則などの提示もなかつた。そして約定どおり一二月一日から正式に定刻前に出勤したのであり、同月一五日も就業後午前一〇時ころＢから解雇を通告されたので、原告はＢに「帰つてもよいか」と問うとＢが承諾したので帰つたのであつて、就業もせず勝手に退社したものではない。
（四）　同第（四）項のうち、給料一ケ月分支給してほしいとの電話をしたことは認めるが、その余の事実は否認する。
２　抗弁に対する認否
抗弁第（一）項ないし第（三）項の各仮定抗弁及び第（四）項は争う。
五　原告の主張
１　前述のとおり、原告が被告会社の社員募集に応募して即日採用決定したのは昭和五三年一一月二九日であつて、約束に従つて同年一二月一日定刻に被告会社に出勤就業したのであるから、勤務日数について民法第一四〇条の初日不算入の原則を適用するのは該らない。
２　又、同年一二月一五日についても、前述のとおり、原告は定刻の午前九時五分前に出社就業しており、Ｂの呼出しに応じてロビーに話合いに行つたのは同日午前一〇時ころである。そして原告は右Ｂから黙示的に解雇を告げられ、Ｂの承諾を得て退社したのであるから、右同日は就労したことになる。３　よつて、原告が被告会社に雇用された期間日数は一五日間であるが、その間休日が二度あり、実働日数は一三日となる。しかしながら社会通念上も労働基準法解釈上も、期間の計算は実働日数のみならず、休日も含む暦によるとされている。したがつて、原告の雇用日数は休日二日も含め一五日間ということになる。４　よつて原告の就業日数は一四日間を超えることになり、原告が被告に解雇されたものとしても、就業日数は一四日を超えないから解雇予告手当の支払義務はないとする被告の各仮定抗弁はいづれも失当である。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告は、昭和五三年一二月一日　被告に給料一ケ月の基本給一三万円の約定で雇用され、版下製作業務に従事してきたものであるが、同月一五日、原告は一たん定刻に出勤就業後、被告側のＢと話合いの結果、任意か解雇かの点を除き、退職することになり、同日被告会社を退社したが、同月末ころ、被告から約束どおり半月分の給料金六万五、〇〇〇円と通勤定期代金三、五〇〇円を送金受領したことは当事者間に争いがない。
二　被告の積極否認について
１　原、被告間の雇用契約の終了原因について、原告は被告が昭和五三年一二月一五日解雇の意思表示を黙示的にしたと主張するのに対し、被告はこれを否認し、原告は解雇通告を受けたわけではないのに自ら辞める旨申し出で、当日は就労しないまま退社したものであると主張するので、任意退職か解雇か一五日は就業したことになるか否かについて判断する。
成立について争いのない甲第一ないし第四号証及び乙第一号証並びに証人Ｂの証言及び原告本人尋問の結果（第一、二回）を総合すると、原告は昭和五三年一二月一五日午前九時前に出社、就業していたところ（もつとも当時仕事が暇のため作業中破れた上着のつくろいをしていた）、被告会社営業部長Ｂから「あとで来てくれ」といわれ、つくろいを終つて、Ｂと一緒に階下のロビーに行つたのが午前一〇時ころで、両者話合いの結果辞めることになり、Ｂの承諾を得て退社（Ｂの供述によれば午前九時半ころというが明確でない）したのであるから、一五日は就業したものとみなすのが相当というべく、証人Ｂの証言中右認定に反する部分は措信できない。
次に原告とＢがロビーで話合いの際、Ｂは被告会社Ａ社長の意を受けて原告の勤務態度が悪い点を指摘とくに「協調性がない」といつたところ原告が怒り、「協調性のないのは会社の方だ」と反論、その場合の雰囲気から察し、原告が「結局辞めろということですか」と問うたところ、言葉はなかつたがＢがうなずいたので、「いつまでですか」と更に聞いたところ、「二〇日までいてよい」ということであつた。そこで原告は以上の経緯から被告が原告を解雇すると受けとれる意思表示を表明したものと認め、当時会社では仕事がない状態であつたので、二〇日まであと五日しかなく、辞めろという状態の中で出勤をしても不愉快なので、原告から「じや今日辞めます」といつて、半月分の給料と交通費の支給送金（合計金六万八、五〇〇円）の約束もとりつけ、「帰つていい」とのＢの承諾を得て退社したことを認めることができるものというべく、証人Ｂの証言は右と正面から対立するが、その部分は採用しえないし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。なお、原告の被告会社における勤務状態について、原告本人も自認するように社長の言動に反感を抱き、呼んでも返事をしないことがあつたようであるが、証人Ｂの証言にもあるとおり、常に定刻に出勤退社しており、就業中に無断で外出したこともないことが認められる。右の認定に反する被告の主張中には虚偽が窺われるものがある。


○　主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
１　本位的請求
（一）　被告東京都知事が原告に対し、昭和四六年三月二七日になした東京都職員採用内定を取消した処分を取消す。
（二）　原告と被告東京都の間で、原告が同被告の建設局職員たる地位を有することを確認する。
２　予備的請求
被告東京都知事は、原告を被告東京都の建設局職員として採用せよ。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告ら
１　本案前
（一）　本件訴えを却下する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　本案
主文同旨
第二　当事者の主張
一　原告
１　本位的請求第一項について
（一）　採用内定取消処分の存在
原告は、昭和四六年一月二七日付をもつて被告東京都の建設局職員として採用内定した（以下「本件採用内定」という。）者であるところ、被告東京都知事は、同年三月二七日到達の書面（該書面には、建設局総務部長Ａ名で、「職員採用内定の取消しについて」と題し、「このことについては、昭和四六年一月二七日付四五建総庶収秘第六〇五号～二より採用内定を通知しましたが、あなたは当局の職員となるべき適格性に欠く行為があつたので、採用内定を取り消します。したがつて、きたる四月一日以降、出勤には及びません。」と記載されていた。）で、同日付をもつて原告に対する右採用内定を取消す処分（以下「本件処分」という。）をした。
（二）　本件採用内定に至る経緯およびその法的性格
（１）　本件採用内定に至る経緯
（１）　原告は、昭和四五年八月二六日、東京都人事委員会の同年五月一五日付昭和四六年東京都職員（短大卒程度）採用試験公告による職員募集に応募し、第一次試験（同年九月二七日）および第二次試験（同年一一月一六日）のいずれにも合格し、同年一二月三日、東京都人事委員会採用候補者名薄（短大卒程度）に登載され、同年一二月中旬、配属先希望調査表を提出した。
（２）　原告は、昭和四六年一月二八日、同月二七日付東京都建設局総務部長Ａ名の採用内定通知書を受領した。該通知書には、「面接及び身体検査の結果、あなたを昭和四六年四月一日付で建設局に採用することに内定いたしましたのでお知らせします。なお、四月一日の出勤については、三月二〇日頃に再度連絡します。」と記されていた。
（３）　原告は、昭和四六年三月九日ごろ、同日付東京都建設局総務部庶務課長Ｂの書面により、四月一日の出勤についての集合時間、集合場所等の指示を受けた。（１）　原告は、同年二月一〇日、東京都建設局総務部庶務課研修係から「週間とちよう」（昭和四六年一月四日号、同月一二日号）および「けんせつ局報」（同年一月一四日号）の送付を受け、さらに、同年一二月一〇日、同係から「とうきよう広報」（同年二月号）および「けんせつ局報」（同年三月四日号）の送付を受けた。
（５）　原告は、同年三月二〇日、前記採用内定通知書に基づいて、保証書、卒業証明書（高等学校卒）を東京都建設局総務部人事係宛に持参、提出した。
（２）　本件採用内定の法的性格
以上の経緯に鑑みれば、原告が昭和四五年八月二六日、前記東京都職員（短大卒程度）採用試験公告による職員募集に応募したことが被告東京都に対する労働契約の申し込みであるというべきである。仮りにそうでないとしても、原告が同年一二月三日、前記東京都人事委員会採用候補者名簿に登載された後、同年一二月中旬、配属先希望調査表を提出したことが右労働契約の申し込みである。これに対し、被告東京都が前記採用内定通知を発出したことが右申し込みに対する承諾であつて、従つて、原告と被告東京都との間に、昭和四六年一月二七日、右労働契約が締結されたものというべきである。仮りに、右主張が容れられないとすれば、前項（３）ないし（５）の事実によつて両当事者の契約締結の意思は明確となつたのであるから、おそくとも同年三月二〇日、右労働契約が成立したものというべきである。しかして、右労働関係は、正式採用職員としての法的地位を内容とするものであつて、条件附採用職員としての地位を内容とするものではない。従つて、原告に、右契約成立日において東京都職員としての地位を取得したものであり、ただ労務提供義務が前記出勤日の四月一日から発生するというにすぎない。そして、地方公務員法（以下「地公法」という。）二二条一項の条件附採用職員と同じく、労働関係の効果が現実に発生する右四月一日から六ヶ月間は職務執行上の不適格事由により降任免職処分をなす権利が任命権者たる被告東京都知事に留保された特約付の契約関係であるというべきである。
原告と被告東京都との間に成立した右労働関係を以上の如く解すれば、右労働関係成立後就労義務発生日までの間における本件採用内定の取消、すなわち本件処分は、正式採用職員としての労働契約の解除、しかも、公権力の一方的な行使たる免職処分に他ならないというべきである。従つて、本件処分は、明らかに行政事件訴訟法にいう「処分」に該当するものである。
（三）　違法事由
本件処分は、左記の理由により違法な処分として取消さるべきものである。（１）　被告東京都知事は、その主張する処分事由たる事実が不在であるにもかかわらず事実誤認の結果それが存在するものとして本件処分をなしたものである。以下、右処分事由（後記二の２の（一）の（２））に対する反駁を加えながら、その不存在であることを明らかにする。
（１）　先ず、本件処分事由に対する認否をする。
（ア）　冒頭の事実中、原告が初級現任研修制度に反対したこと、不退去罪、威力業務妨害罪の現行犯人として逮捕されたことは認める。但し、右逮捕は、後述するとおり、不当逮捕である。
原告が被告東京都知事主張の如き暴力行為に訴えた、との点は否認する。原告が東京都職員としての適格性に欠けるとかその疑いが十分である、との主張は争う。
（イ）　（１）の（ア）、（イ）の各事実は認める。
（ウ）　同（ウ）は争う。


任用制度改変は、その内容において東京都職員労働組合、東京都教職員組合等六組合から構成される都労連が昭和三二年から一貫して主張してきた差別撤廃の要求、すなわち、職務・職階・給料表によつて職員を分類格付し、これを身分呼称と結び付けることによつて完成されている身分体制の打破を何ら改善するものではなかつた、原告は、以上の如き問題のある任用制度のうちで重要な役割を果たすのが研修制度であつたので、それに反対したわけである。
（エ）　同（エ）の事実は認める。
（オ）　同（オ）の事実は不知。但し、都労連が賃金要求と抱合わせに被告東京都の提案を大綱において受諾したことは認める。
都労連の右受諾は、中央執行委員会が、議決機関たる中央委員会の明確な反対表明にもかかわらず、単独で、しかも極めて政治的・ヤミ取引的になしたものであつて、何ら研修制度の問題点を解決することにはならなかつた。（カ）　（２）の（ア）の事実は認める。
なお、前述の都労連執行部の受諾決定に対し、それを無効であるとして直接的に研修制度反対運動が次々と展開され、都職労各支部のうち、労働局、住宅局等の青年部・婦人部は勿論のこと、それ以外の任意団体である様様のグループも積極的に研修制度の問題に取り組み、各種のビラを配布し、研修ボイコツトを呼びかける等の研修反対運動を展開した。その反対理由の第一は、研修制度は、人事管理の手段として行なわれるものであること、第二は、東京都政に企業的経営管理概念、すなわち、能率（処理件数）一点張りの悪い生産性第一主義を導入しようとする手段としてのものであること、第三は、勤務評定としての研修、すなわち、職場研修自体職場の部課長が部下職員に対し日常の職務を通して実施するものであるから、その研修考課は必然的に勤務評定そのものとなること、第四は、思想統制としての研修、すなわち、被告東京都の一定の価値基準に馴致するためのものであるということ、からである。
（キ）　同（イ）、（ウ）の各事実は否認する。
原告は、研修所当局の退去命令については、研修所から最も離れ、研修反対集団のスビーカに最も近い地点におり、かつ視力が〇・三であつたので、正確に認識できなかつたものである。
（ク）　同（エ）の事実は知らない。
（ケ）　同（オ）の事実について
研修所長が第三回目の退去命令を発したと主張する午前九時五分ごろには東京水上警察署員約一００名が既に導入されており、原告らは研修所入口前から退去させられ、同時に研修生が入構したものであつて、午前九時一五分の研修開始予定時刻には既に研修可能な状態であつた。
研修が現実に開始された時刻は知らない。
（コ）　同（カ）事実中、原告が現行犯人として逮捕され、被告東京都知事主張の期間勾留されたことは認める。しかし、右逮捕は、研修所当局の退去命令の趣旨に反した違法なものであり、故意および可罰的違法性の点から不退去罪の成立は疑問であつた。
原告の当日における具体的行動は、次のとおりである。すなわち、原告は、当日午前八時に都職労建設支部の人達と国電浜松町駅で待ち合わせ、午前八時一〇分に東京都職員研修所に到着し、研修反対の集会に参加した。そして、午前八時三〇分から研修生に対し研修ボイコツトを呼びかけたり、あるいは、その説得行動をした。被告東京都知事の主張するようなピケツテングに加わつたことはない。午前八時四〇分ごろから同九時ごろまで同被告主張の退去命令等はあつたと思うが、研修開始時刻まで相当時間があつたので、特別気にしなかつたのである。原告は、午前九時五分、研修所前階段にいたところ、ピケ隊を押し上げながら階段を昇つてきた警官隊にテラスの方に押しやられ、午前九時一〇分にそこから公文書館の方に押された。そして、公文書館前階段上でデモ隊の方を見ており、その後、そのデモ隊に向かつて歩いて行つたところを逮捕されたのである。
（２）　以上のことから明らかなとおり、原告らの行動は、研修所を実力で封鎖したり入構を物理的に阻止するというものではなく、研修所前に集合して研修制度反対、研修ボイコツトを研修生に呼びかけたものであり、暴力的なピケツテングやバリケード封鎖といつた態様のものは全く異つていた。多数の集合を即暴力というならいざ知らず、ゲバ棒も火炎ビンも勿論ない平和的な説得活動であつた。そして、原告は、ピケツテングに加わつたこともなければ研修生に暴行を加えたこともない。しかして、研修生全員は、午前九時一五分までに研修所内に入構していたのであるから、定刻に研修は開始し得たはずであり、原告らの行為によつて研修に支障をぎたしたことはなかつた。原告は、研修所前に集まつた研修反対各派（各派によつて行動態様もそれぞれ異なつていた。）のいずれに所属することもなく、一人の東京都職員採用内定者として研修反対の呼びかけを行ない、また、警察官導入によつて生じた摩擦に巻込まれた結果、理由なく不当に逮捕されたに過ぎないのである。しかして、原告らの右研修反対行動は、前述の研修反対運動の一環としてなされたものであり、その根底には、自己の決定すら安易に覆し被告東京都の不合理な提案を受諾した都職労をもはや労働者の権利擁護の機関として頼むに足らずと認識した一人一人の東京都職員の主体的な怒りと不安感があつた。その原因は、あくまでも一方的、強権的に研修制度を職員に押しつけ、強引な労務管理を押し進めようとした被告東京都と、そのような攻撃に真の東京都職員および東京都民の利益を忘れて屈服した都職労にあるというべきである。
（２）　本件処分は、地公法二八条および二九条に規定する分限および懲戒処分に該当する事由が存しないにもかかわらずなされたものである。本件採用内定の法的性格については前述したとおりであり、従つて本件処分事由は、地公法二八条および二九条に規定する正式採用職員の分限および懲戒処分事由と同一であるべきであるところ、原告には、右分限および懲戒処分事由に該当する所為がない。けだし、前項で述べた原告の行為は、右分限および懲戒処分事由に該当しないことは明らかであるからである。
なお、若干次の点を付言する。
地公法二八条一項三号にいうところの職員が「その職に必要な適格性を欠く場合」とは、当該職員の素質・性格・能力等から考えて常に地公法第三章第六節に規定する各義務の不履行が存し、職員たるに相応しくないという顕著な特性が存し、しかもこれが容易に矯正することができない程度のものでなければならないということである。


本件についてみれば、原告は前述の研修制度反対運動の参加者約一〇〇名中わずか二名の逮捕者の一人であつたのであるが、原告以外の人達も原告と同様の行動形態をとつていたのであり、原告が逮捕されたことは全く警察官の恣意もしくは偶然によるものでしかなかつたのである。従つて、このことが前記意味における「その職に必要な適格性を欠く場合」であるとは到底いうことができないものである。次に、地公法二九条一項一号および三号に規定する懲戒処分事由は、前条の分限処分事由と異なり、各号は、要するに職員の服務義務違反を概括的に例示したに過ぎないものであるところ、前述の原告の行動は、いまだ職員としての服務義務に違反したと認められる程度に至つていない。また、右三号に規定する「非行」とは、単なる行為を指すのではなく価値判断を含んでおり、当該職員の社会的な地位に相応しくないものとして社会通念上非難さるべき行為又は不行為をいうものと解されるのである。そして、具体的な場合にある特定の行為が「非行」に該当するか否かは、その者の地位、その行為を行なうに至つた経緯、その行為が社会に及ぼす影響等すべての事情を考慮し、健全な常識に基づいて判断されることがらである。原告の前述した行動は、従来の任用制度反対運動の過程で真に東京都民の利益のためになされたものであり、その行為の経緯は十分考慮されなければならず、また、原告は、四年制大学中退で短大卒程度の事務職員として採用されたものであり、実質上は高校卒同様（被告東京都に提出した卒業証書は高校卒のものであつた。）の事務に従事すべき者であつて、将来幹部要員への昇任が予想されるものとは到底いえないものであつて、以上の原告の地位、行動の動機を勘案すれば、原告の前記研修反対行動は「非行」と評価し得ないものである。なお、同条項三号にいう「全体の奉仕者たるにふさわしくない」の意義は、東京都民の期待に反するということであつて、原告の前記研修反対行動は、東京都民のために行なわれたものであつて、右にいう「全体の奉仕者たるにふさわしくない」ものではなかつた。（３）　本件処分は、憲法一四条、二一条に違反する。被告東京都知事は、東京都職員のうち青年部を中心とした新しい労働運動に頭を痛めていたところ、たまたま原告が任用（研修）制度反対運動に参加し逮捕されたことを口実に右制度に対する反対運動を抑圧するため、一罰百戒を狙つて本件処分をなしたものであり、それは政治的な意図をもつてなされたものであり、その実は、右反対運動に参加した原告の信条を理由とした差別的取扱に他ならない。（４）　本件処分は、左記のとおり、公正な手続を全く無視してなされたものである。
（１）　本件処分にも地公法二七条一項が適用または準用されるべきである。しかして、同条項の「公正」を担保するためには、当然゜公正な手続によることが要求され、そのためには被処分者から最低限度その事由について弁明を聞くことが要求される。
本件についてみれば、被告東京都知事は、本件処分をなすに際し、昭和四六年三月一八日、二四日および二六日東京水上警察署に電話照会をなし、同日午後同署に赴き同署員から原告の逮捕時の状況を聴取し、翌二七日建設局庶務課寡および人事係長が検察事務官から原告に対する刑事処分の結果、すなわち、処分保留のまま釈放となつたことを聞たのみであつて、原告から一片の釈明もさせていない。以上のとおり、本件処分は、全く一方的であつて、とても公正な手続によるものとはいえない。
（２）　次に、地公法四九条もまた公正を担保する規定として本件処分にも準用されるべきであるが、被告東京都知事は、本件処分をなすに際し、原告に対し、採用内定を取消す旨伝え、「採用内定の取消について」と題する書面を交付したのみであつて、処分事由を記載した書面を交付しないばかりでなく、処分事由を全く明らかにしなかつた。そして、同被告は、原告のその後の再三に亘る本件処分事由を明らかにすべき旨の申し入れに対し、「職員となるべき適格性を欠いた行為があつた」旨告知するのみで、具体的処分事由を明らかにしなかつた。この点からも本件処分は、公正な手続によるものとはいえない。
（５）　仮りに、原告と被告東京都との間の本件労働契約成立年月日を昭和四六年三月二〇日と解すれば、原告が東京都職員としての地位を取得したのは同日となる。従つて、被告東京都知事が本件処分事由として主張する事実は、右地位取得以前の行為であつて、昭和三〇年九月三〇日人事院事務総局職員局長回答によれば、「職員が公務員となる以前の非行に対して懲戒権を行使することはできない」とされており、分限による免職処分も同様と解せられ、従つて、被告東京都知事の本件処分は、右局長回答に背反するものである。
（６）　本件処分は、左記のとおり、その裁量権の範囲を逸脱してなされたものである。
（１）　仮りに、原告と被告東京都との間に昭和四六年一月二七日成立した労働関係が条件附採用者もしくはそれと類似の地位をその内容とするものと解したとしても、その職員の免職処分にも合理的な制約が存し、正当な事由がなければその処分をなし得ないところである。しかして、条件附採用職員の職員としての不適格事由とは、その職に対応する労務給付の能力についての不適格性か客観的、合理的に認定されることを必要とし、それ以外の個人的な思想、人格的な要素は特にその労働力の質の評価に決定的な影響を生ぜしめるような場合、例えば、当該職員が破廉恥罪を犯したような場合に限定されるべきである。しかるに本件にあつては、前述したとおり、被告東京都知事の主張する本件処分事由には重大事実誤認が存したこと、原告の前記研修反対行動は破廉恥罪ではなく、また、職務上の能力の評価に影響を与えるものではないこと、懲戒および分限処分事由にあたらないことが明らかである。それにもかかわらず被告東京都知事が本件処分をなしたことは、その裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ない。
（２）　次に、被告東京都知事のなしたこれまでの免職処分の実例をみるに、地公法一六条の欠格条項に該当するかもしくはそれと同様の場合に限定されており、単に東京都の政策・施策に反対の意思表示をなした程度で分限・懲戒処分をなした例はない。また、本件で問題となつている研修反対行動の当日原告と同様の行動をとり同時に逮捕された東京都の職員は、一年以上を経過した今日未だに何らの処分をも受けていない。被告東京都知事は、以上のようなことを考慮に入れることなく、一片の取消通知をもつて、しかもその理由すら単に「適性を欠く行為」があつたというだけで、その行為が何であるかを具体的に示すことなく、出勤日五日前になつて一方的に本件処分をなしたものであつて、このことは著しく不当であるといわざるを得ない。
（四）　よつて、原告は被告東京都知事に対し、本件処分の取消を求める。
２　本位的請求第二項について


（一）　原告は、前述したとおり、被告東京都の建設局職員としての地位を取得したものである。
（二）　しかるに、被告東京都は、採用内定は準備的行為にすぎず、任命行為がない以上、原告が同被告の職員としての地位を取得することはないのみならず、さらに原告に対し本件処分をなしたとして、原告が右地位を有することを争つている。（三）　よつて、原告は被告東京都に対し、原告が同被告の職員（建設局）としての地位を有することの確認を求める。
３　予備的請求について
（一）　被告東京都知事は、前述したとおり、東京都建設局職員として採用内定した原告に対し、本件処分をなした。
（二）　右処分は、前述した理由により無効である。
（三）　ところで、原告の本位的請求第一項が認容されても、日時（昭和四六年四月一日）の到来のみによつては原告がいまだ右職員としての地位を取得できず、そのためには、さらに被告東京都知事の採用行為の存在が必要であるとの見地に立つた場合、本位的請求第二項は認容されないこととなるので、その場合の予備的請求として、原告は被告東京都知事に対し、原告を東京都建設局職員として採用すべきことを求める。
（四）　なお、右請求は、いわゆる無名抗告訴訟に属するが、このような訴訟も本件の如く被告東京都知事が原告を右職員として採用するにつき裁量の余地がない場合においては許されるものである。
二　被告らの答弁および主張
１　本案前の答弁
（一）　本位的請求第一項について
本件処分は、抗告訴訟の対象となる行政処分ではないから、本位的請求第一項は不適法である。
およそ抗告訴訟の対象となる行政処分は、行政庁の公権力の行使としてなされた処分であつて、国民の権利義務に直接変動を与えるものでなければならない。ところが本件採用内定は、後述するとおり、行政機関内部における選考の一過程に過ぎず、これにより内定者自身に何ら法的に保護さるべき権利を発生させるものでなく、採用内定通知は、連絡事項を通知したに過ぎない。これと同様に、本件処分もまた行政機関内部における意思の確定であり、これにより内定者自身の権利、利益を何ら侵害するものではなく、本件採用内定取消通知もまた連絡事項を通知したに過ぎないものである。従つて、本件処分は、行政事件訴訟法にいう「処分」にあたらないというべきである。
（二）　本位的請求第二項について
本位的請求第二項は、左の理由により不適法として却下されるべきである。（１）　原告がその法的地位の不安定を解消するためには前記本位的請求第一項の訴えの提起のみで十分であつて、予め本位的請求第二項の訴えを提起する利益はないというべきである。けだし本件処分が原告主張のとおり行政事件訴訟法にいう処分であるとすれば、右事件の勝訴判決が確定すれば、該判決は関係行政庁を拘束し（行政事件訴訟法三三条一項）、関係行政庁は、右判決に従つて行動することを義務付けられるからである。
（２）　本件処分が取消される以前に、その処分によつて生ぜしめられた法律効果と抵触する法律関係の確認を求める本位的請求第二項の訴えは、処分の公定力に抵触するというべきである。
（３）　仮りに、本件処分が行政処分でないとすれば、本位的請求第二項は、採用発令という行政庁の処分以前にその処分後の法律関係につき裁判を求めるものであり、行政庁の第一次的判断権を侵害し、裁判所が行政庁に代つてその権限を行使する結果を招来することになるというべきである。
（８）　予備的請求について
本件予備的請求は、いわゆる義務付け訴訟であつて、このような訴訟は、三権分立の原則あるいは裁判所の事後判断的機能の点から許されないと解すべきであるが、仮りに許されるとしても、行政庁の作為あるいは不作為義務が一義的に裁量の余地のないほど明白である場合とか個人が極めて大きい損害を被り、または被る危険が切迫しており、他に救済方法がない場合に限らるべきである。本件についてみれば、任命権者たる被告東京都知事が原告を採用するか否かは競争試験における受験成績その他の能力の実証に基づき、その裁量判断によつて決定し得るところである（地公法二一条三項）から、被告東京都知事の任命行為が一義的に裁量の余地のないほど明白であるということはできない。よつて、予備的請求は、不適法として却下されるべきである。
２　本案についての答弁、主張および反論
（一）　本位的請求について
（１）　答弁
（１）　（一）の事実（本件採用内定取消処分の存在）は認める。（２）　（二）（本件採用内定に至る経緯およびその法的性格）について
（ア）　（１）について
ａ　（１）の事実中、原告の応募日は不知、その余の事実は認める。ｂ　（２）の事実中、原告の採用内定通知書の受領日は不知、その余の事実は認める。
ｃ　（３）ないし（５）の各事実は、いずれも認める。
（４）　（２）について
公務員の任用は、その勤務関係の特殊性から単なる私法上の契約（労務供給契約、雇用契約）もしくは労働契約とみるべきではなく、公務員たる権利義務関係の設定を目的とする公法上の行為とみるべきであり、この場合でも公務員になろうとする者の意思を無視することは許されないから、その性質は、相手方の同意を要件とする行為と解すべきである。
公務員の任用につき以上の如く解すると、その明確性、確実性を保障するために辞令の交付等の表示行為を必要と解すべきであり、また実務上もつねに辞令の交付という形式によつて行なわれているのである。被告東京都においても従前から一般職員の採用にあたつては、例外なく辞令書（発令通知書）を交付している。従つて、辞令の交付による任命行為が行なわれない以上、公務員たる身分を取得したとはいえない。原告に、いまだ任命権者たる被告東京都知事から採用発令をうけておらず、その辞令の交付もなされていないから、被告東京都の職員たる身分を取得していない。


ところで、公務員の任用には、それに先行する各段階の行為が必要である。地公法によれば、任命権者は職員を採用する場合、競争試験に合格し、採用候補者名簿に登載された者について、採用すべき者一人につき人事委員会の提示する競争試験における高点順の志望者五人のうちから選考のうえ採用するのであるが、任命権者においていつから採用する予定であるか、またいつどのように辞令交付などの任命行為を行なうか等について事前に随時該当者に知らせ、また志望者も卒業の見込みとか志望部署の変更等を知らせる等相互に連絡する必要があり、また、後述のとおり、任命行為がなされるまでは、なお公務員としての適格性、資格等について審査することかできるから、これに必要な資料を提出させるべく通知する等がこれである。これらの行為は、いわば任命行為を終局的に適正かつ円滑に行なうための準備的行為にすぎず、独立して法的効果を生ずるものではなく、通知を受ける者に対し何らの権利ないし地位を与えるものではない。採用内定通知もまた、以上の各種準備的行為の一つである。任命権者は、採用内定通知において、その相手方がある程度の確実さをもつて採用を予定している者である旨を事実上通知したものに過ぎず、任命するか否かはなお任命権者の完全な自由裁量に属するものであり、無論これにより確定的に公務員たる権利関係を設定するものでもないといわなければならない。
仮りに右主張が容れられないとすれば、次のとおり主張する。原告に対する本件採用内定通知は、一定の資格要件の審査、身体検査、面接の結果を経て行なわれているので、これらの結果によれば、原告は、特別な障害がない以上四月一日に任命行為としての発令通知書（辞令）の交付をうけ、同日、東京都職員としての身分を取得すべき期待的地位にあつたと一応はいうことができる。しかし、任命権者たる被告東京都知事は、原告に対する本件採用内定通知時において、保証書、卒業証明書の提出を求めていたから、これらの書類の提出がないこと等の理由により、なお内定は取消されうる地位にあつたといわなければならない。更にそれは、任命行為が行なわれる以前であれば、万一原告が公務員として適格性を欠くと判断されるべき特別の事情が判明したときは、その事情いかんにより任命権者において自由に採用内定を取消すこともできる地位にすぎない。このことは、地公法が職員の採用を当初は条件附のものとしていることからもいうことができる。
すなわち、地方公務員法二二条一項は、職員の採用は臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、すべて条件附のものとし、その職員が六ヶ月間その職務を良好な成績で遂行した後はじめて正式採用されるものとしている。そして条件附採用の者には分限、懲戒事由が緩和され、法に定める事由によらなくても免職等がなされ、またこれに対する不服申立てについても正式採用職員と同様の保護をうけえないとされている（同法二九条の二・一項）。
右の規定によれば、公務員として採用する旨の任命行為があつた後でさえ、なお条件附採用にすぎないものとして、地公法が分限もしくは懲戒事由として限定した以外の事由により、しかも正式採用職員に適用される厳格な手続によらないで、任命権者は正式な職員として任用するかしないかを自由に判断し、これを採用しない自由を有するのであり、これにくらべて任命行為すらなされていない採用内定者は、任命権者のなお一層巾広い裁量のもとで、条件附採用職員として任命されるか否かが決定されるものといわなければならない。そうだとすれば、採用内定者たる地位は、条件附採用期間中の職員よりなお一層不確定な地位にすぎず、いわんやそれは、正式採用職員と同等もしくは類似の関係にたち、地公法の定める身分保障規定の全面的適用をうける者としての地位では全くない。しかし、かりに採用内定取消行為が違法だとしても、全く救済方法がないわけではない。すなわち、採用内定取消が違法だとしても相手方は直ちに任命権者たる行政庁に対して、正式採用の処分をなすことを請求しうるものではないが、違法な行政庁の行為による損害賠償を請求しうるものと解することはできるのである。
採用内定者の地位が、以上のべてきたようなものであるとすれば、任命権者は、採用内定通知をうけた者が公務員としての適格性を欠くところがないかどうか、ひきつづき審査しうるのであり、かりにそのような適格性を欠き、もしくはこれを十分疑わしめる事情が存在したときは、これを公務員に任命しない自由を有するものである。そして、そのような決定は、最終的には、任命行為を行なわないという事実によつて表示されるものであるが、相手方の便宜をはかるため、これに先立ちその旨の意思を通知するのが適当である。採用内定取消通知は、まさにこのような趣旨において事実上なされた通知として理解されるべきものである。（３）　（三）の本件処分が違法であるとの主張は争う。
（２）　主張－本件処分事由
被告東京都知事は、原告に対し、左記の理由により本件採用内定を取得した。すなわち、原告は、昭和四六年三月一六日、自ら採用されることを希望している被告東京都の業務である初級現任研修制度に反対し、他の同調者らと共に、然も自ら指導的立場において、東京都職員研修所を実力で封鎖し、研修生の入構を阻止する等の暴力行為に訴え、あまつさえ、当局の再三に亘る退去命令を無視し、終に導入された警察官に右研修所入口付近において不退去罪ならびに威力業務妨害罪の現行犯人として逮捕されたものである。
以上のことは、もし原告が被告東京都の職員であつたとすれば、その適格性を欠く場合、地公法およびこれに基づく東京都の条例・規則に違反した場合ならびに全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合のいずれにも該当し、原告が公務員不適格者であることを示すものである。


（１）　先ず原告らの反対した初級現任研修制度について述べる。（ア）　被告東京都においては、従来常勤の一般職の職員に吏員、雇員、傭員という区分を設け、雇員は、吏員昇任試験あるいは吏員昇任選考に合格することによつて吏員に昇任し、傭員は、能力認定に合格することによつて雇員になるという昇任制度を採用していた。右吏員昇任試験は、事務、土木、建築、機械、電気の職種に従事する職員で、採用試験の受験資格区分（短大卒程度、その他）により定められた雇員（職名は主事補あるいは技師補）としての勤務年数を経た者が受験資格を有し、これに合格することにより吏員（職名は主事あるいは技師）となるものであつた。そして、右のようにして吏員となつた者は、職員の給与に関する条例に定める行政職給料表（一）五等級の給料を支給されることになつていた。（イ）　ところが、右の如き被告東京都の職員の人事制度、とりわけ任用制度には従来から様様の問題点があり、内外から改善の必要を指摘されてきたところであつた。被告東京都においても予てから任用制度全般の整備を進めてきたところであるが、東京都行政臨時調査会は、昭和四四年六月、被告東京都知事に対し、東京都における「人事管理に関する助言」を提出した。そこで、同被告は、右助言の方向に沿つて、昭和四五年度から従来行なわれてきた吏員昇任試験を廃止し、これにかわるものとして研修と勤務成績評定による昇任選考を実施することとし、同時に、職名整備の一環として吏員・傭員の区別も廃止した。この改正により、従来使用されてきた「吏員昇任」という呼称もなくなり、新しい制度による昇任は、行政職給料表（一）五等級相当職への昇任となつたのである。
（ウ）　被告東京都知事が右のような改善を行なつたのは、従前の吏員昇任試験が内容・方法ともに形式的・画一的であり、行政の著るしい専門化・多様化に伴ない職員の個々具体的な職務に対する遂行能力を実証しうるものではなくなつたこと、また、従来の吏員昇任にみられた身分的昇任の性格を除去し、近代的・民主的な能力主義昇任制度を志向したことによるものである。
（エ）　そして、被告東京都は、従前の吏員昇任試験にかえて採用した研修を初級現任研修と称し、職場研修のほか一〇〇時間程度の集合研修を実施することとした。職場研修は、部課の長が当該部課に所属する職員を対象に、当該部課における業務遂行上直接必要な事項に関して、主として日常の職務を通して行なうものである。また、集合研修は、局区研修と中央研修とに分かれ、局区研修は、局区の長が当該局区に所属する職員を対象に、主として当該局区の業務遂行上特に必要な事項に関して行なうものであり、また、中央研修は、東京都職員研修所長が各局区に所属する職員を対象に、東京都の職員として職務執行上必要な事項のうち、主として各局区間に共通する事項に関して行なうものである。なお、研修終了の認定は、集合研修は研修の「まとめ」という小文を提出させて行ない、職場研修は各所属長の認定に委ねた。そして、これら研修の成果と勤務成績の評定等を総合的に勘案して、短大卒程度で採用された者は在職五年目に行政職給料表（一）五等級の職に昇任させることとしたのである。
（オ）　以上のような改正を行なうについては、東京都職員労働組合、東京水道労働組合等の職員団体等と長期にわたつて協議を重ね、合意に達したものであり、その上で実施に移したのである。
（２）　次に、原告らの研修妨害行為について述べる。（ア）　前項の如き任用制度の改善に対し、東京都職員の一部から反対闘争が起きた。ところで、昭和四五年度の初級現任研修は、各局区研修が昭和四六年一月二五日から同年二月二〇日まで実施され、東京都職員研修所における中央研修が同年二月二三日から同年三月二六日まで実施されることになつていた。しかるに、中央研修の第四週目の第一日目に当る同月一六日午前七時三〇分一｝ろ、研修所入口の階段に約二〇人の白へルメツーを着帽した人達が参集し、次いで、午前八時一〇分ごろ、右研修所に隣り合つた公文書館に約一二〇人の青、黒、赤のヘルメツトをそれぞれ着帽した人達が参集した。そして、右の両グループは、午前八時一八分ごろ合流したうえ、研修所および公文書館の各入口前の階段に並んで座り込み、ピケツテングを張るに至つた。そして、その中の何者かがハンドスピーカーでアジ演説を始め、また二本の竿を用いて横断幕を掲げた。このほかに、「都職反戦」、「差別撤廃」と記された旗が立てられた。
（イ）　これに対し、研修所当局は、午前八時二〇分ごろから建物備え付けの放送設備により、「階段付近に座り込んでいる皆さんにお伝えします。庁内管理上支障がありますので集会を止めて下さい。」ということを繰返したが、前記ピケツテングは解かれず、却つて人数は増加し、午前八時三〇分ごろ、研修所入口は封鎖された状態となり、研修所内に入ろうとする研修所職員が右の者達に小突かれる事態となつた。これに対し、研修所当局は、午前八時四〇分、右ピケ隊に向けて、「玄関入口に座つている皆さんにお伝えします。庁舎管理上支障がありますので座り込みはやめて下さい。昭和四六年三月一六日午前八時四〇分」と書いた模造紙を掲示し、かつ同一内容をハンドスピーカーで繰返し放送したが、全く無視された。（ウ）　そこで、研修所当局は、午前八時四五分、掲示と放送により第一回目の退去命令を発した。その内容は、「退去命令。階段付近の皆さんにお伝えします。庁内管理上支障がありますから直ちに庁外へ退去して下さい。昭和四六年三月一六日八時四五分庁内管理者職員研修所長」というものであつた。さらに研修所当局は、午前八時五五分、前回と同一内容の第二回目の退去命令を前回同様の方法で発した。このころには、研修受講の職員約二〇〇名が参集していたが、その職員らは、前記ピケ隊に阻まれて入構できず、研修所前の路上に立ち止つていた。また、このころ、ピケ隊は、約八〇名となつていた。
研修所長は、午前九時五分、前回と同様の方法で第三回目の退去命令を発した。その内容は、「退去命令。研修生以外の皆さんにお伝えします。庁舎管理上支障がありますので、ただちに庁外へ退去して下さい。なお、今から一〇分以内に退去しない場合は、研修所において適当な処置を講じます。昭和四六年三月一六日九時五分庁内管理者職員研修所長」というものであつた。


（エ）　然るに、ピケ隊は、一向に退去しようとしないので、研修研長は、午前九時一〇分、右の如き状態では当日の研修を実施することが不可能であると判断し、止むなく東京水上警察署に対し、文書をもつて右ピケ隊の排除要請を行なつた。（オ）　右排除要請を受けた東京水上警察署は、午前九時七分ごろと同九時一二分ごろの二回に亘り右ピケ隊に退去するよう警告した。これに対し、研修所正面入口前にいた集団のうち約二〇名のしろルメツト着帽のグループは、第一回目の警告後退去したが、赤ヘルメツト着帽のグループは退去せず、依然として研修所正面入口前にスクラムを組む形で１残つていた。そこで、東京水上警察署は、午前九時一五分、これらグループを排除した。これと同時に研修所は研修生を誘導・入構せしめ、しかして、午前九時三〇分から研修を開始した。
（カ）　原告は、当日赤ヘルメツトを着帽し、研修所玄関前に座り込んだり、あるいは、立つたりしているグループに向つて携帯メガホンを使用して盛んにアジ演説をしたり、研修所当局の退去命令に対しがなるという行動に出た。右のような行動を目撃していた東京水上警察署員は、原告がリーダーであると判断し、右排除行動に移つた際、原告を前記罪名により、現行犯人として逮捕したのである。そして、原告は、同月一八日から同月二七日まで勾留されたのである。
（３）　反論
（１）　原告は、本件採用内定取消につき地公法二八条および二九条が適用ないし準用され、従つて、右各条項に該当する事由がなければ右取消をなし得ない旨主張するが、そもそも採用内定者は、前述したとおり、条件附採用期間中の職員ではなく、況んや正式採用職員でもないのであるから、任命権者は、地公法二八条一項の分限処分事由および同法二九条め懲戒処分事由に該当する事由がなくとも、また、その程度に至らない事由によつても、右採用内定を取消すことができると解すべきである。けだし、地公法二九条の二は、条件附採用期間中の職員につき、同法二八条一項の規定が適用されず、従つて、分限処分事由に該当しない場合であつてもその者を正式採用しない場合があることを予定した規定であるが、これの趣旨を没却することになり、また、これとのバランスを欠くことにもなるからである。また、原告の主張によれば、採用内定者は、任命行為を経た条件附採用職員以上に強力な身分保障を受けるという奇妙な結果となる。
また、仮りに原告の主張が正当であるとするならば、本件採用内定取消についても地公法四九条の二が適用され、それに対する不服申立てが可能であることになる。従つて、本件拠分取消の訴えは、同法五一条の二により、右申立てに対する裁決又は決定を経なければならない。しかるに原告はこれをなしておらず、従つて、右の前置要件を欠くことになるから、本件処分取消の訴えは却下を免れないことになる。
（２）　原告は、本件処分は公正な手続を無視してなされた旨主張する。原告の主張する事実関係は認める（但し、被告東京都知事は、昭和四六年三月二九日および同年四月六日、原告に対し、いかなる行為が「職員となるべき適格性を欠いた行為」に該当するかということを明らかにした。）。しかしながら、採用内定者である原告に対する本件処分につき、地公法に定める分限および懲戒処分に関する手続規定は適用されないものである。しかして、地公法四九条一項は、職員に対し不利益な処分を行なう場合に際しては、その職員に対し処分の事由を記載した説明書を交付しなければならないとしているが、これはあくまで正式採用職員について要求されている措置であつて、条件附採用職員についてすら適用が除外されているものであるから、採用内定者に適用されないことは当然である。従つて、任命権者が採用内定取消を受ける者に弁明の機会を与え、若しくは取消事由を明らかにすることが一般的にはより親切であるといえるにしても、これをしなかつたからといつて採用内定取消が直ちに違法視される筋合いのものではない。しかも本件にあつては、原告は自らの反都的実力行動の結果採用内定期間中に現行犯人として逮捕されるに至つたものであり、そのような明白の事情のもとではなおさらであるというべきである。
（３）　原告は、本件処分は裁量権を逸脱したものである旨主張する。被告東京都知事が公共団体たる被告東京都の職員を採用するにあたつては、いやしくも東京都民の信頼に背くことのないよう極めて慎重に配慮すべき立場にあるのはいうまでもない。すなわち、同被告は、たとえ職員の採用内定通知をした後であつても、当該職員が職員としての適格性を欠くと認められた場合又は適格性の存在を疑わせるに足る十分な理由を見出した場合には、その内定通知を取消すことによつて右不適格者を排除することが東京都民全体に対する責務である。ところで、採用内定の段階では、その内定者が果して職員としての適格性を有するか否かを判断するに必要な資料は、一般に必らずしも豊富であるとはいえない。そこで、もし内定者に適格性を疑わしめる行為があつたときは、被告東京都知事は、その行為を検討し正式に採用すべきか否かを判断しなければならない。その場合、いやしくも法令を忠実に順守すべき義務を有する公務員の内定者が犯罪の容疑により警察に逮捕されるようなことがあれば、その逮捕が明白な誤認逮捕でないかぎり被疑事実、罪名、逮捕時の状況いかんによつては、それだけをもつてその者の職員としての適格性を疑わせるに足ると認めても何ら不当ではない場合があるというべきである。本件についてみれば、原告は、前述したとおり、自ら採用されることを希望する被告東京都の業務を実力で妨害し、その結果警察官に逮捕されるに至つたのである。その逮捕が誤認逮捕であることは状況上考えられず、また逮捕された者が原告を含め二名に過ぎなかつたことは原告が集団の中で指導的役割を果したことを推認させるに十分である。以上のことから本件処分は、適法かつ妥当というべきである。仮りに、被告東京都知事が原告の如き公務員不適格者を職員として採用したとすれば、同被告は、東京都民の信頼を裏切り、同都民に損失を与える結果となる。原告が職員の内でも単純労務に従事する職種に採用されるものとすれば、同都民の被害は比較的軽度であろう。しかし、原告は、短大卒程度の事務職員に内定していたものであり、右の職は、将来の幹部要員として被告東京都の方針を立案決定し、職員を指揮監督すべき職務への昇任が予定されているのであるから、原告の如き者が将来長年月に亘り強固な身分保障のもとに同被告の職員として在職することになれば、同被告および東京都民の被る被害は計り知れないものがある。
（二）　原告の主張２（本位的請求第二項）について
（１）　（一）は争う。前述したとおり、原告は、単に採用内定者に過ぎなかつたものである。
（２）　（二）は認める。


（三）　原告の主張３（予備的請求）について
（１）　（一）の事実は認める。
（２）　（二）の主張は争う。本件採用内定取消が適法であることは前述したとおりである。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　本位的請求第一項について
１　原告の主張１の（一）の事実は、当事者間に争いがない。
２　本件採用内定について
（一）　本件採用内定に至る経緯
原告の主張１の（二）の（１）の事実は、原告が被告東京都の職員（短大卒程度）採用試験に応募した日および採用内定通知書を受領した日を除き、全部当事者間に争いがない。
原告本人尋問の結果によると、原告が右採用試験に応募した日は、昭和四五年八月二六日であること、採用内定通知書を受領した日は、昭和四六年一月二八日であることが認められる。右認定に反する証拠はない。
（二）　本件採用内定の法的性格
前項認定の事実関係を総合して本件採用内定の法的性格を検討するに、任命権者たる被告東京都知事が昭和四六年一月二七日付採用内定通知を発出し、翌二八日原告に該通知が到達したことにより、同月二七日付をもつて、その効力発生の始期を同年四月一日とする採用行為がなされたものと解すべきである。被告東京都知事は、採用内定通知は任命行為をするまでの準備的行為にすぎず、辞令の交付がない以上は、いまだ任命行為は存在しない旨主張する。しかし、地方公務員の任命の手続については明文の規定はなく、また国家公務員についての人事院規則八－一二（職員の任免）第七五条の規定も、国家公務員の任命をいわゆる要式行為とした趣旨とは解せられず辞令の交付の有無にかかわらず、任命権者から発令の通知がなされたときは、その意思表示のみによつて任命の効力が生ずると解するのが相当である。そして、前記採用内定通知書には、「昭和四六年四月一日付で建設局に採用することに内定いたしました」旨記載され、採用にあたつては保証書と卒業証明書が必要であるから郵便等により提出すべき旨記載されている以外は何らの留保もないのであるから、これをもつて原告が昭和四六年四月一日付で東京都職員たる地位を取得するという法律効果に向けられた確定的な意思表示とみてさしつかえなく、「内定」なる用語が使用されているだけでは右判断を左右するにたりない。
また原告は、被告東京都知事の前記採用内定通知により同日原告と同被告の間に労働契約が締結され、原告は、正式採用職員たる地位を取得したのであつて、ただ原告の労務提供義務が昭和四六年四月一日から発生するにすぎない旨主張するが、前記採用内定通知書によれば、右日時は就労開始の時期ではなく、採用の日時であることが認められるから、右主張は採用しない。
３　本件採用内定取消の法的性格について
本件採用内定の法的性格が前述したとおりであることに鑑みれば、被告東京都知事が昭和四六年三月二七日付をもつてなした本件採用内定取消は、始期附採用という行政処分を始期の到来前に撤回するものであるから、それ自体あらたな行政処分であると解すべきである。
よつて、本件採用内定取消は抗告訴訟の対象たり得る処分というべく、これと異なることを前提とする被告東京都知事の本案前の抗弁は理由がない。４　そこで、本件採用内定取消の当否について検討する。すでに認定したとおり、本件採用内定は、昭和四六年四月一日を効力発生の始期とする採用行為であつて、採用内定者である原告は右始期の到来までは被告東京都の職員たる身分を取得するものではないから、地公法二七条ないし二九条の適用を受ける者ではない。しかしながら、原告は、右始期到来前においても、昭和四六年四月一日には被告東京都の職員（地公法二二条により条件付採用職員）としての身分を取得すべき期待的地位を有していたのであるから、被告東京都知事は、前記採用内定通知書に記載されている保証書または卒業証明書の提出がなかつた場合に限らず、全く自由に採用内定の取消（始期付採用行為の撤回）をなし得ると解すべきではない。地公法二九条ノ二は、条件付採用期間中の職員については、同法二七条二項および二八条一項から三項までの適用を除外しているところ、原告は右条件付採用職員となるべき期待的地位を存するにすぎないことを勘案すれば、被告東京都知事は、採用内定の取消について、条件付採用職員を正式採用にする場合よりもさらに広い裁量権を有するものとはいえるが、右裁量権の範囲は無制限ではなく、原告の右期待的地位を剥奪することを正当とするだけの公益上の必要性がなければならないと解するのが相当である。
そこで本件についてこれを検討するに、被告東京都知事の主張する本件処分事由（第二の二の２の（一）の（２））のうち、（１）の（ア）、（イ）、（エ）、（２）の（ア）、（イ）、の各事実、および、原告は、昭和四六年三月一六日、被告東京都の昭和四五年度初級現任研修に反対し、東京水上警察署員に不退去罪、威力業務妨害罪の現行犯人として逮捕され、同月一八日から同月二七日まで勾留処分を受けたことは当事者間に争いがない。
証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各証言、原告本人尋問の結果（但し、後記信用しない部分を除く。）によれば、次の事実を認めることができる。被告東京都が従前の吏員昇任試験制度を廃止し、これに代る制度として研修と勤務成績評定による昇任選考を実施することにしたのは、右吏員昇任試験制度が内容・方法ともに形式的・画一的であり、現代の行政の著るしい専門化・多様化に伴ない職員の個々具体的な職務遂行能力を実証し得るものではなくなつたこと、また、吏員昇任にみられた身分的昇任の性格を除去し、近代的・民主的な能力主義昇任制度を志向したことによるものであつた。そして、以上の如き制度の改革には、被告東京都とその職員団体たる東京都職員労働組合等と長期に亘り協議を重ね、合意に達したところであつた。ところが、右のような改革に対し、東京都職員労働組合の青年（特に、建設支部の青年）・婦人層の中から、右改革は、東京都政に企業的な考え方を持ち込むものであるとか、能力万能主義を導入するものであるとか、あるいは、職員のロボツト化を図るものであるとかの理由で反対運動が起り、とりわけ研修制度については、能力判定の手段とするものであるとして研修ボイコツト、研修反対のビラの配布等の各種行動が展開されるに至つた。


原告は、本件採用内定後、右制度の改革につき、右建設支部所属の東京都職員Ｇから、その者達が右研修制度につき反対している理由を聞いて同感し、その制度は差別的制度であると考えるようになつた。そこで、原告は、昭和四六年三月一六日、東京都職員研修所（東京都港区海岸通り一丁目所在）において、右建設支部青年部の人達が中心となつて実施されることになつていた研修反対のための集会に参加すべく、同日午前八時ごろ、国鉄浜松町駅でその人達と待ち合わせ、午前八時一〇分ごろ、右研修所に到着し、同時刻ごろから開始された研修反対のための集会に参加した。同集会は、午前八時三〇分ごろまで行なわれ、その後原告は、研修受講のため集合してきた研修生に対し研修ボイコツトを呼びかけたり、その説得をするという行動に移つた。
他方研修所当局は、午前八時二〇分ごろから建物備え付けの放送設備により、研修所入口階段に座り込む等のピケ態勢をとつて研修所に入構するのを妨害していた白ヘルメツトを着帽した約二〇名のグループと青、黒、赤のヘルメツトを着帽した約三〇名のグループに対し、右妨害行為を中止するよう繰返えし放送したが、右の者達はこれに従う様子になく、その者達の人数はますます増加する一方であつて、午前八時三〇分ごろは研修所正面入口は封鎖状態となり、その中に入ることも困難になつた。そこで研修所当局は、午前八時四〇分ごろ、さらに右の者達に向けて来り込みをやめるよう書面で掲示するとともにハンドスピーカで繰返えし要請したが、前回同様その者達はこれに全く従う様子になかつた。そのため研修所当局は、午前八時四五分、掲示と放送により第一回目の退去命令を発出したが、依然右の者達はこれに従う気配になく、そこで、さらに、午前八時五五分、第二回目の退去命令を発出したが、前回同様全く無視され、さらに、午前九時五分、第三回目の退去命令を発出したが、これも全く無視された。そこで、研修所長は、このままの状態では当日の研修が不可能になると判断し、午前九時一〇分、東京水上警察署に対し、文書を以つて右の者達の排除要請を行なつた。右要請を受けた右警察署は、午前九時一〇分ごろと同九時一二分ごろの二回に亘り、右妨害行為に及んでいる者達に対し、退去すべき旨の警告をした。これに対し、前記約二〇名の白ヘルメツトを着帽した人達は、第一回目の警告後退去したが、赤ヘルメツトを着帽した人達はこれに従う気配になく、依然として研修所正面入口前にスクラムを組む等のピケ態勢のもとに研修所への入構を阻止する行動に及んでいた。そこで、右水上警察署は、午前九時一五分、これらの者達の排除行動に移つたのである。しかして、右排除行動は比較的スムーズに行なわれ、研修開始は、予定時刻から一五分遅れて実施された。原告は、右の間赤ヘルメツトを着帽し、右研修所玄関前に座り込む等して入構を妨害していた者達に向つて携帯メガホンを使用して盛んにアジ演説をしたり、前記研修所当局の退去命令に対し、がなるという行為に出でた。右の如き行動を目撃した警察官は、原告が右集団のリーダーであると判断し、研修所前において、前記の各罪名により現行犯人として逮捕したものである。
以上の認定に反する原告本人尋問の結果は、前掲各証拠に照らし措信し難く、他に以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
右認定事実によれば、原告は、他の者と共謀のうえ、右研修妨害行動につき積極的役割を果たしたことが推認され、証人Ａの証言によれば、被告東京都知事は、原告が自ら東京都職員として採用されることを希望し、採用内定になつているにもかかわらず、右の如く他の同調者と共にその手段・方法を選ぶことなく、いずれは自らもその一員となるであろう職場の研修を妨害するという行動に出で、しかも研修開始時刻を約一五分間に亘り遅延させ、遂に導入された警察官に不退去罪、威力業務妨害罪の現行犯人として逮捕されたことから、原告を被告東京都の職員として採用するについては、その適格性に欠けるところがあると判断し、本件処分に及んだことが認められる。
原告は、研修制度にこそ不都合な点があり、むしろ原告の行動は正当であるかの如く主張するが、右制度は、前記認定のとおり、被告東京都において長期間検討を重ねてきたものであり、またその実施については東京都職員労働組合等とも協議を重ね合意に達していたものであつて、前記の如き妨害行為に出でたことは、いかなる意味においても許されないところであると断ずる他ない。また、原告は、前記逮捕が不当逮捕であつた旨主張するが、前記認定の事実によれば、右逮捕が不当であつたということはできない。
以上述べてきたところよりすれば、被告東京都知事において原告が被告東京都の公務員としての適格性に欠けると判断したことには首肯し得るものがあり、少くとも原告には被告東京都の公務員としての適格性を欠くことを疑うに足りる相当な理由があるというべきであつて、前記のように原告が条件付採用職員となるべき期待的地位を有するにすぎないことをあわせ考えると、本件処分については、原告の右期待的地位を剥奪するのを正当とするだけの公益上の必要性があるものと解するを相当とする。
５　原告の主張に対する判断
（一）　原告は、本件処分は憲法一四条、二一条に違反する旨主張する。原告が研修制度に反対していたことは前記のとおりであるが、それだからといつて被告東京都知事が原告の逮捕を口実に任用制度反対運動抑圧のため一罰百戒を狙つて政治的に本件処分をなしたとか、あるいは原告の信条を理由として差別的に本件処分をなしたとかの事実を認めるに足りる証拠はないから、この点に関する原告の主張は採用しない。
（二）　原告は、本件処分は公正な手続を全く無視してなされた旨主張する。原告が昭和四六年四月一日までは被告東京都の職員たる身分を取得せず、したがつて、地公法二七条の適用がないことは前記のとおりであり、このことは、同法四九条についても同様であつて、条件付採用職員について同条の適用が排除されていることからみれば、原告のように条件付採用職員となるべき期待的地位を有するにすぎない者については、同条の準用も考えられない。もつとも、地公法二七条一項の精神は、本件処分に当つても尊重されなければならないであろうが、前記４で認定した事実関係のもとにあつては被告東京都知事が本件処分をなすに際し、原告からその処分事由についての弁明を聞かなかつた（このことは当事者間に争いがない。）からといつてそれが公正な措置でなかつたということはできない。従つて、この点に関する原告の主張は理由がない。


主　　　文
一、第一審第一事件（原審昭和四一年（ワ）第一〇、二六二号事件）に関する控訴をいずれも棄却する。
二、第一審第二事件（原審昭和四二年（ワ）第四、四一六号事件）に関する原判決を取り消す。
第一審第二事件被告は同事件原告に対し別紙第二目録中の請求金額欄に記載の各金員およびこれに対する昭和四一年七月一七日から完済にいたるまでの年五分の割合による金員を支払わなければならない。
三、第一審第一事件に関する控訴費用は同事件被告らの負担とする。第一審第二事件に関する訴訟費用は第一および第二審とも同事件被告の負担とする。
四、この判決のうち第二項の第一審第二事件原告の勝訴部分に限り仮に執行することができる。同事件被告において別紙第二目録中の請求金額欄に記載の各金員と同額の担保を供するときはこれを免れることができる。
五、第一審第一事件被告らにおいて原判決主文第一項に記載の各金員と同額の担保を供するときは同第一項の仮執行を免れることができる。
事　　　実
第一審第一事件被告らおよび同第二事件原告代理人は、「原判決を取り消す。第一審第一事件原告の請求を棄却する。第一審第二事件被告は、同事件原告に対して、別紙第二目録中の請求金額欄に記載の各金員およびこれに対する昭和四一年七月一七日から完済にいたるまでの年五分の割合による金員を支払わなければならない。訴訟費用は第一および第二審とも第一審第一事件原告・同第二事件被告の各負担とする。」との判決を求め、
第一審第一事件原告および同第二事件被告代理人は、控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の事実上および法律上の主張は、原判決書の事実欄に記載されているのと同じであるから、これを引用する。（証拠省略）
理　　　由
一、第一審第一事件について
当裁判所も第一審第一事件原告（本項にかぎり、以下「原告」という）の請求は正当であると判断するところ、その理由は、次に付加するほか、原判決書の理由欄のうち当該部分に記載されているのと同じであるから、これを引用する。（１）　第一審第一事件被告ら（本項にかぎり、以下「被告ら」という）は、労働組合が組合員の一部にストライキを命じた場合には、その組合員の給与喪失分を補償することが労働組合として当然の義務であると主張する。右のような場合に労働組合が所論のような補償措置を講ずることは、そのストライキに参加した組合員にとつて望ましいことではあろうが、それは組合員各自の同志的連帯意識にかかることであつて、ストライキと労働組合との性質上から当然に法律上の具体的債権債務関係として発生するものと解することはできない。したがつて、所論は採用の限りでない。
（２）　また被告らは、原告組合が被告らに対してストライキを命じ、その間の賃金を失わせながら、その損失をストライキに参加した被告らのみに負担させ、ストライキ非参加の他の組合員においてこれを負担しない処置をとつたが、このように組合員を平等に扱わないことは法律上許されないところであると主張する。所論のように労働組合が組合員の一部にストライキを命じ、これに参加した組合員が給与喪失の損害を受けた場合、その損失をいかに填補するか、またその方法、程度いかんは、ストライキの実施方法と同様に各労働組合において自治的に決めるべき問題であるといわねばならない。ところで、原告は本件ストライキに際しこれに参加した組合員の賃金カツト分にあたる金員を東京労働金庫から借り入れ、これを右の参加組合員に貸しつけ、ストライキ終了後に全組合員から徴収した資金により右貸付分を補償することを予定していたことは原告の自認するところである。しかしながら、当審における原告組合代表者尋問の結果によると、右補償はいつたん右被貸付組合員から貸付金の返済を受けたうえ、改めてストライキ非参加組合員に右補償のため必要とする資金の徴収割当を各種の事情を考慮して決め、その割当にかかる徴収金で補償措置をとるべきはずであつたのであり、いまだ被告らからの右貸付金返還もなく、その後被告らが原告組合から脱退した関係もあつて、ストライキ非参加組合員に対する右割当もできず、したがつて右補償措置の正式決定にいたらないでいることがうかがわれるので、同補償措置が行なわれないからといつて、組合員の間に不平等な取扱いがあるともいえないし、被告らにおいて原告組合に対し賃金カツト分にあたる金員の補償を請求する具体的な権利を有しているということもできない。
二、第一審第二事件について
第一審第二事件原告で選定当事者たるＡおよび選定者ら（以下、上記の者を併せて「選定当事者ら」という）が別紙第二目録中の組合員期間欄に記載の期間（そのうち別紙第三目録に記載の者の組合脱退の年月日は同第二目録に記載のそれと異るが、同第三目録記載のその年月日はここでは考慮に入れない。）第一審第二事件被告（本項にかぎり、以下「被告」という）組合の組合員であつたこと、選定当事者らが被告組合の斗争資金積立規程にもとづき、同組合の組合員であつた期間、毎月二〇〇円を同組合に預託していたこと、選定当事者らが組合員資格を失つたのは、選定者らが自ら被告組合を脱退したためであること、右の預託金は組合員が退職、死亡等の理由により組合員資格を失つた場合には、毎年複利計算により東京労働金庫の利息を付して計算した合計額を組合員に返還する定めであつたことは、いずれも当事者間に争いがない。


第一審第二事件原告（本項にかぎり、以下「原告」という）は、右の預託金は、選定当事者らのように脱退によつて組合員資格を失つた場合にも預託者に対して返還されるべきものであると主張するので、これを審究する。成立に争いのない甲第三七号証、乙第四号証によると、前記斗争資金積立規程は組合所定の手続を経て昭和三八年六月二〇日より施行されており、同規定にもとづく斗争資金積立の目的は、（イ）罷業その他斗争時における組合員の生活資金を確保して斗争目的の完遂をはかる、（ロ）労働金庫利用による福利厚生活動を強化推進する、（ハ）組合員の退職資金として将来の生活安定に資するにあり（第一条）、積立金は毎月給料日に各人の給与から差し引いて徴収し、一週間以内に東京労働金庫大井支店（以下、「労金大井支店」という）に預入し、預入をするには組合名義で一括預金することとし、届出印鑑は組合印を使用し、労金大井支店の発行する預金通帳は組合が保管するものとし（第三、第四条）、組合は組合員各個人別に斗争資金積立票を作成し、積立入金の都度正確に記入して、個人別の積立金現在高と積立年月とを常に明らかにしておくことを要するが、組合は右の処理を労金大井支店をして行なわせることができる（第五条）、組合の執行委員会は毎年一回八月上旬に組合員各個人に対し七月三〇日現在におけるその積立金現在高を通知するが、組合はその通知を労金大井支店をして行なわせることができる（第六条）、積立金の払い戻しは、（ａ）長期の斗争に際し、斗争委員会が争議によつて組合員の生活が困難になつたと認め、組合大会に提案してその決議を得た時、（ｂ）退職、死亡等の事由により組合員資格を喪失した時、（ｃ）組合が解散する時の三場合以外には認めない（第七条）、積立金の運用については、右にあげた（ａ）の事由がある時にも、積立金の払戻しをせず、これを貸金担保として東京労働金庫から生活資金の借り入れをすることができ、また福利厚生その他組合活動を推進強化するためにも、組合大会の決議を得て預金担保に差し入れることができる（第九条）と規定されていることが認められる。右の事実および成立に争いのない甲第四三ないし第四五号証、原審における証人Ｂの証言、原告Ａ本人尋問の結果ならびに当審における被告組合代表者尋問の結果を総合すると、被告組合が前記斗争資金積立規程を制定したのは、労働条件を改善するにはストライキで斗う必要があり、そのためには資金的裏付けを必要とするからであつたこと、被告組合がはじめて部分ストをしたのは昭和四一年の春斗に際して行なわれた本件ストライキであること、右部分ストに参加した組合員の一部が賃金カツトを受けたため、被告組合では前記斗争資金積立規程の定めるところにより、東京労働金庫より右積立金にもとづく預金を担保として昭和四一年五月二八日に金八〇万三、四四一円を借り受け、これをもつて賃金カツトを受けた組合員に貸しつけたこと、争議終了後、貸付金の大部分の返済を受け、一部の未返済分が残つているが（第一審第一事件の請求分参照）、被告組合では他から融通し東京労働金庫に対しては弁済期間に右借受金債務を完済したことが認められ、これに反する証拠はない。
右の事実、とくに組合員の積立にかかる拠出金については、その金額はもとより、これに対する利息まで加算して拠出組合員ごとに分別明細にしておき、これを拠出組合員に通知すべきものとされており、一括してストライキの場合の特定目的のため組合の債務について担保に供されることはあつても、組合の資金として支出費消されることもなく、一定の場合には拠出者に利息を加算して払い戻されることなどとされているところによると、前記斗争資金積立規程にもとづき、被告組合に対し組合員が拠出する金員は、組合員として組合の経費支出のために拠出する一般組合費や、拠出者が必ずしも所属組合員たる資格を要せず支出について組合規約上の制約のない資金カンパのように、拠出した後は拠出者とのつながりが失われ、組合の資金としてそれぞれの目的のために支出費消され、またはそのような支出費消のために準備されて、もはや拠出者に返還するすべも必要もないものとは、全くその性格を異にし、組合員が組合員たる資格を保有する間は、前記積立規程に掲げる目的を達成するため組合が所定の方法によつて運用することを委託した組合員個人の積立預託金としての性格をもつものとみるのが相当である。このように右拠出金は個人の積立預託金としての法的性質を有するのであるから、特定の組合員が組合員たる資格を失つた場合には、組合組織上の一員として前記積立規程の目的を維持達成する資格と意義とが失われ、組合に対しその払戻しを求めた場合には、組合としては、預金者たる組合員よりの払戻しを不要とする旨の承諾または前記規程中に特定の場合にはその払戻しをしない旨の明文の規定があるときを除き、その払戻請求を拒み得ないと解すべきである。そうすると、前記斗争資金積立規程第七条に所定の積立金払戻の事由として、「死亡、退職等」とするなかには、組合員がその意思にもとづき組合を脱退した場合をも包含するといわなければならない。この点につき、原審証人Ｂの証言および当審における被告組合代表者尋問の結果中には、右に反し組合員が組合を脱退した場合、とりわけ争議継続中に脱退したときは払い戻しをしない趣旨であるとの供述部分があるが、これらはいずれも被告組合の立場を顧慮してなされた意見にすぎないので採用に価いせず、また右Ｂ証人の証言中には、前記斗争資金積立規程の制定当時同人は組合の副執行委員長であつて、その制定大会において脱退した者に積立金を払い戻すか否かについて論議されたが、その際に副委員長の立場でそのような場合には払い戻さないと説明し、大会議事録中にその旨が記載されていると思う旨の供述があるけれども、原審における原告Ａ本人尋問の結果および当審における被告組合代表者尋問の結果によると、右はいずれも記憶違いであつたことが明らかであるから、右証言部分は採用に価いせず、他に前記認定を妨げるのに足りる証拠はない。
ところで、選定当事者らが被告組合を脱退してその組合員たる資格を失つていることは前示のとおりであるが、同人らが前記積立金払戻しを不要とする旨の承諾をしたことについては何らの主張立証がなく、前記積立規程中に組合員資格の喪失による積立金の払戻を要しない旨の明文がないのはもとより、その他その旨の規約のないことも前記の諸事実に徴して明らかであるから、被告組合としては選定当事者らに対し、その請求を待つまでもなく、これを支払うべき義務があるといわなければならない。
そして、選定当事者らがいずれも昭和四一年七月一六日以前に被告組合を脱退したこと、同人らが前記積立規程に定めるところより拠出した預託金（積立金）の元利金が右同日現在において別紙第二目録中の請求金額欄に記載の各金額であることはいずれも当事者間に争いがない。


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立て
原告株式会社中小企業助成会（以下「原告会社」という。）「被告が昭和三七年一月一八日付書面をもつてした原告会社の昭和三二年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税に係る審査決定は、これを取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求める。
原告Ｐ１
「被告が昭和三七年一月一八日付書面をもつてした原告Ｐ１の昭和三二年分の所得税に係る審査決定は、これを取り消す。訴訟費用は、被告の負担とする。」との判決を求める。
被告
「原告らの各請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、原告らの負担とする。」との判決を求める。
第二　原告会社の請求原因
一　原告会社は、昭和三二年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度に係る所得金額および法人税額について、昭和三三年二月二八日、所轄麹町税務署長に対し、欠損金額二、一三八、一三〇円、法人税額零とする確定申告をしたところ、同税務署長は、昭和三六年二月二八日付書面をもつて、所得金額八八、一四六、九〇〇円、法人税および過少申告加算税の額三六、八一七、三六〇円（うち過少申告加算税額一、七五三、二〇〇円）との更正ならびに賦課決定をした（以下右更正ならびに賦課決定を「原告会社に対する原処分」という。）。二　原告会社は、原告会社に対する原処分に不服であつたので、昭和三六年三月三〇日付書面もつて被告に対しその取消しを求めるため審査請求をしたところ、被告は、昭和三七年一月一八日付書面をもつて、右審査請求を棄却する旨の審査決定（以下「原告会社に対する審査決定」という。）をした。三　しかし、原告会社に対する審査決定はつぎの事由により違法であるから、その取消しを求める。
１　被告は、原告会社の審査請求に対し、原告会社に対する原処分の理由の当否について判断をしないで、右原処分で触れていない新たな理由に基づき原告会社に対する審査決定をしたものであるが、右は審査請求の本質ならびに当時の法人税法の規定に照らし違法である。
（一）　原告会社は、法人税法（昭和二二年法律第二八号）二五条の規定によるいわゆる青色申告法人であるから、原告会社に対する原処分には同法三二条の規定による更正の理由が詳細に附記されていたが、その理由は、要するに、寄附金の限度超過額の否認ということであつた。しかるに、原告会社に対する審査決定の理由とするところは、原告会社が同族会社であるから同法三一条の三の規定に基づきその行為計算を否認するというのである。
そもそも、昭和二五年三月改正前には、法人税法三七条の規定により審査請求があつたときは、「これを決定し」、納税義務のある法人に通知することとされ、右の「これを決定し」の意義については、審査をもつて覆審制度であるとする建前から「課税価額を決定する。」との意であるとし、審査の段階で、更正とは別個の独自の課税処分をすることができると解されていたが、しかし、審査制度が納税者のための救済制度であるという本質にかんがみ、「これを決定し」とは更正（原処分）の当否を決定する趣旨と解するのが相当であるとされ、昭和二五年三月の法人税法の改正が行なわれた結果、同法三五条において、国税庁長官または国税局長は、審査請求があつたときは、審査請求の全部についてその理由がないと認めるときは当該請求を棄却する決定をし、審査請求の全部または一部についてその理由があると認めるときは審査請求の目的となつた処分の全部または一部を取り消す決定をすべき旨が規定されることとなり、ここに審査決定は覆審ではなく審判であることが規定上も明白となつたのである。
したがつて、本件の場合、原告会社は原告会社に対する原処分について不服の事由を明示してその取消しを求めるため審査請求をしたのであるから、被告としては、原告会社の右不服事由と原告会社に対する原処分の理由とを対比してそのいずれが正しいかを審査、判断すべきであるにかかわらず、被告は、原告会社に対する原処分の理由ならびに原告会社の不服の事由のいずれにも触れない新たな理由に基づき、原告会社の審査請求を棄却したが、それは違法であるといわねばならない。ちなみに、原告会社に対する原処分の理由は、原告会社が原告Ｐ１から帝国石油株式会社（以下「帝石」という。）の株式（以下「帝石株」という。）を買受けた価額が時価より著しく高いので、その高い部分を贈与と認め寄附金計算をしたというにあるが、右は、税法の一般規定の解釈上なされたもので、同族会社の行為計算の否認でないことは明白である。また、被告が原告会社を同族会社と認定した基礎となつた日本鉱業株式会社（以下「日本鉱業」という。）の原告会社株式の持株数一、八一六、〇〇〇株というような数字は、原告会社が審査請求をした後において被告が調査を行ない、原告会社その他の手元にある資料に基づいて発見した新たな事実であり、原告会社に対する原処分の際にはこれを知るに由なかつたものであるから、被告が審査の段階で新たに附加した資料に基づいて同族会社の行為計算の否認をすることが許されるとすれば、原告会社においてこれをあらかじめ予想して反論することは不可能であつたのである。
（二）　原告会社は、審査請求において、更正に対する不服の理由として、原告会社Ｐ１から帝石株四五〇万株を買入れた（以下、「本件取引」という。）当時の帝石株一株当りの価格は、①日本鉱業から譲渡を受けた同株式（増資新株を含む。）についてはかねての約束に基づき原価により、②その他の同株式については市場価格のおおむね五割増を基準として計算することとし、右①②の両者を平均して一株当り一一五円という数字が算出されているにすぎないのであり、これをもつて本件取引のような多量取引の時価とみるべきではなく、現に第三者であるＰ２、Ｐ３氏等との取引においては一三五円という値段で売買されているのであるから、原告会社の主張する一三六円を時価とみるべきである旨および原告会社が代物弁済として譲り受けた歩油権の実質価値は三三、〇〇〇、〇〇〇円が正しく、手形を使用したというだけで一〇五、〇〇〇、〇〇〇円と評価するのは誤りであるなどを詳しく主張したところ、被告は、本件取引当時における帝石株四五〇万株の実質価格一株当り一五七円五銭は適正と認められる一株当りの時価一一五円に比し不当に高価であるとの結論を述べただけで、突如として同族会社に対する行為計算の否認の規定を適用し課税標準を計算した。


しかしながら、所得税法に関する基本通達（昭和三八年直審（訴）二二による改正前のもの）六六二によれば、審査決定の場合、請求者に対し原処分以上の不利益な処分をしてはならないとされているが、これは審査の本質に由来する原則であつて法人税についても同様というべきである。ところで、同族会社に対する行為計算の否認は、税法の一般原則に基づく否認とは比較にならない程強力なものであるから、審査の段階で同族会社の行為計算の否認をすることは新たに不利益処分をなしたものとして違法というべきである。
けだし、法人税法三一条の三は、政府が同法二九条ないし三一条の規定により課税標準もしくは欠損金額または法人税額の「更正又は決定をなす場合に於て」、同族会社の行為または計算でこれを容認した場合においては、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、「その行為又は計算にかかわらず、政府の認めるところにより」当該法人の課税標準もしくは欠損金額または法人税額を計算することができる旨を規定しているが、右の規定は、同法二九条が単なる事実の認定についての規定であるにすぎないのと異なり、同族会社の行為計算を否認し、これを税法上合理化して政府の認めるところにより課税標準等を計算することを趣旨とし、したがつて、右規定に基づく同族会社の行為または計算の否認および課税標準の計算は、処分的性質を有し、更正または決定と不可分な、処分の一部であるというべきである（同族会社である旨の認定あるいは右認定に基づく行為計算の否認について異議があるという場合も、右の認定あるいは否認そのものを不服申立ての対象として独立の不服を申し立てることはできないから、更正または決定に対する異議として不服申立てをする以外に方法がなく、また、課税標準の前提たる事実の認定に対する異議をはなれて単に課税標準や税額に対する異議ということは考えられないのであるから、法人税法三一条の三の規定が、同族会社の行為計算の否認は更正または決定をする場合にのみこれをすることができるものとしたのはゆえあることといわねばならない。したがつて、同族会社である旨の認定あるいは右認定に基づく行為計算の否認は更正または決定の一部とみるのが同条の趣旨とするところであると解すべきである。）。ところで、国税徴収法（昭和三七年法律第六七号による一部改正前のもの）一六六条および昭和二四年大蔵省令三七号大蔵省組織規程一二三条、一四二条によれば、法人税の課税処分は、税務署長の専権に属するものであつて、国税局長の権限に属するものでないことが明らかであるが、更正または決定は課税処分であるから、更正または決定は、国税局長においてこれをなしえないものというべく、したがつて、上記のように、更正または決定と不可分なそれらの一部分をなす同族会社の行為計算の否認および課税標準等の計算もまた国税局長のなしえないところである。しかるに、被告は、審査決定において、原告会社を同族会社と認定のうえ、その行為計算を否認し、課税標準を確定したが、これは実質的な更正を行なつたものというべきで、許されないといわなければならない。なお、法人税法は、更正または決定に対し、救済手段として再調査、審査および訴訟という三段階の不服申立手段を用意しているのであるが、右のように審査決定の段階において実質的な更正が行なわれると、これに対して再調査、審査の請求をする余地がなく、第一段階と第二段階における救済手段を奪うこととなるのであるから、この点からも、審査決定において実質的な更正をすることは許されない。したがつて、本件の場合のように、もし税務当局が審査の段階において、更正の理由は不当であるが、新しく発見した事実により同族会社の行為計算の否認を理由とするのが正しいと認めるというのであれば、審査庁は、当初の更正を取り消す旨の審査決定をし、同時に当該税務署長に調査資料を提供のうえ同署長をして同族会社の行為計算の否認を理由とする新たな更正をなさしめ、これに対し被処分者からの審査請求により反論させるべきものであつて、それこそが納税者の救済制度であると同時に審判制度である審査の本質に合致し、また、法人税法三二条、三五条の趣旨にもよく合致する措置であるというべきである。２　原告会社に対する審査決定の理由は、これを要約すると、原告会社が原告Ｐ１から昭和三二年一月一一日に購入した帝石株四五〇万株の取引について、原告会社は、日本鉱業を主体とする同族会社であること、原告Ｐ１は、原告会社の取締役会長Ｐ４と特殊関係にある株主であること、原告会社が買い入れた帝石株の買入当時における実質価格一株当り一五七円五銭は、適正と認められる一株当りの時価一一五円に比し不当に高価であること、以上の事実から判断し、右の取引は法人税法三一条の三の規定に該当する、よつて上記適正時価一一五円と購入価額一五七円五銭との差額の買入株数に相当する金額一八九、〇〇〇、〇〇〇円を原告会社の利益に加算すると同時に原告Ｐ１に対する益金処分の贈与と認める、以上により原告会社の当該年度の所得金額を計算すると九〇、八九二、二八〇円となる、したがつて原告会社の審査請求は理由がない、というのである。しかしながら、（一）　原告会社は、日本鉱業を主体とする同族会社ではない。（１）　本件取引当時、原告会社本店に備え付けの株主名簿によると、上位大株主五名の持株数はつぎのとおりである。
①　日本鉱業　九五〇、〇〇〇株
②　株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）　八二八、〇〇〇株③　日本土地株式会社（以下「日本土地」という。）　四七六、〇〇〇株④　日産火災海上保険株式会社（以下「日産火災」という。）　三九五、〇〇〇株⑤　日産ビルデイング株式会社（以下「日産ビル」という。）　二五〇、〇〇〇株（２）　右によれば、本件取引当時、上位大株主である日本鉱業、日立製作所、日本土地の三名の合計持株数は、二、二五四、〇〇〇株で、原告会社の総株式数四、七〇〇、〇〇〇株の一〇〇分の四七に当り、一〇〇分の五〇には満たないし、また、上位大株主である日本鉱業、日立製作所、日本土地、日産火災の四名の合計持株数は、二、六四九、〇〇〇株で、原告会社の総株式数の一〇〇分の五六に当たり、一〇〇分の六〇に満たないし、さらにまた、上位大株主である日本鉱業、日立製作所、日本土地、日産火災、日産ビルの五名の合計持株数は、二、八九九、〇〇〇株で、原告会社の総株式数の一〇〇分の六一に当たり、一〇〇分の七〇に満たないのである。


（３）　被告は、本件取引当時における上位株主日本鉱業の持株数を一、八一六、〇〇〇株と認定したが、しかし、右の株数には、日産火災より日本鉱業が取得した二四五、〇〇〇株、日本土地から日本鉱業が取得した四七六、〇〇〇株、日本油脂株式会社（以下「日本油脂」という。）より日本鉱業が取得した一五、〇〇〇株、Ｐ５より日本鉱業が取得した一〇〇、〇〇〇株および旭ビル株式会社（以下「旭ビル」という。）より日本鉱業が取得した三〇、〇〇〇株合計八六六、〇〇〇株を含んでおり、そして、右の八六六、〇〇〇株は、いずれも本件取引当時まだ名義書換が行なわれていなかったのであるから、同族会社の認定にあたって右株式数を加算することはできない。
（４）　けだし、昭和二五年九月二五日直法一―一〇〇国税庁長官通達（以下「基本通達」という。）四四の二項によれば「法第七条の二の株主とは、記名株式については、株主名簿に記載された者をいうものであるが、その株式がいわゆる名義株であるときは、実際の権利者を株主として取扱うものとする。」とされており、同族会社であるかどうかを判定する場合の株主は、いわゆる名義株については実質株主によることとされているが、その他はすべて株主名簿によることとされているのであるから、一般に生ずる名義書換遅延の場合は株主名簿によるべきである。したがって、白紙委任状付きまたは裏書により譲渡を受けて実質的には株主となっていてもまだ株主名簿の書換をしていない場合は、株主名簿上の株主により同族会社であるかどうかを判定すべきものといわねばならない。
そもそも、同族会社の判定にあたって、持株数を基準とすることとされているのは、少数株主がその会社の五〇パーセント以上の株式を所有し議決権の行使によってその会社を支配しているということによるものであるから、右の判定をする場合の株主は、いわゆる名義主義により、株主名簿に株主として登載されたもののみで判定するのが当然であり、ただ「名義株」のみが特別にあつかわれるにすぎない。そして、「名義株」の用語は、証券の取引のうえでも、税法の解釈のうえでももはや一定した観念内容を有しているが、それは資金を全然出さずに名義だけを他人に貸しているいわゆる仮装名義株を指しているのであつて、すでに対価の授受を終え、白紙委任状付きまたは裏書により譲渡されたもので、本件取引当時にたまたま株主名簿の書換が行なわれていなかつたにすぎない場合の譲渡人名義のままの株式などは「名義株」とはいえないのである。すなわち、基本通達が、法人税法七条の二の株主とは、記名株式については、株主名簿に記載された者をいう、と述べているのは、株式譲渡の場合には、実質的な権利移転があつても名義書換との間には必ずある期間が存するのであるから、常に、名義上の株主によるか実質上の権利者によるかという問題を生じ、税務官庁においても裏書等により譲渡を受けた株式の実質的株主を一々調査追及することは事実上不可能であり、さらになんらかの偶然の機会にこのような実質的株主を知ることがあつてもその場合だけ実質上の株主を同法七条の二にいう株主とみることとすればかえつて課税の不公平をきたすことを恐れ、解釈を統一したものである。したがつて基本通達は「名義株」の場合以外の実質上の権利者は問題にしないという意味に解すべきである。もし本件のような名義書換の遅延の場合をもつて「名義株」というのであるとすれば、株式譲渡の場合当該譲渡にかかる株式は全部「名義株」であるといわねばならないこととなろう。（５）　ところで、本件において、日本鉱業は、その取得した前記株式について、原告会社に対し、本件取引当時まだ名義書換の請求もしていなかつた。ちなみに、原告会社の株式を日本鉱業が日本土地および日産火災より取得したのは、昭和三一年三月三一日であつて、本件取引の商談開始と前後し、本件取引の商談決定時である昭和三二年一月一一日より約一〇か月前であるところ、原告会社のような無配会社の株式の名義書換の請求は遅れるのを常とするが、とくに本件の問題が発生してから後は、万一の誤解を避けるため、日本鉱業は、右名義書換の請求をしないまま今日にいたつたのである。したがつて、原告会社としては、株主名簿上の名義を変更することができないで、株主総会の招集通知も株主名簿上の名義人である日本土地および日産火災に対してなしていた。
（二）　原告Ｐ１は原告会社の取締役会長Ｐ４と親族としての特殊関係にあるが、しかし、Ｐ４は同人の保有する原告会社の株式数は五万株で、原告会社の総株式数の一〇〇分の一・〇六にすぎないし、また。原告会社の上位大株主である日本鉱業、日立製作所、日本土地、日産火災、日産ビルの各役員でもなければ大株主でもない。原告Ｐ１も、その保有する原告会社の株式数は一五、〇〇〇株で、原告会社の総株式数の一〇〇分の〇・三にすぎないし、また、右の五会社ともなんらの関係もない。
３　本件取引当時における帝石株四五〇万株の実質価格は一株当り一三六円とみるのが正当である。
（一）　被告が右帝石株の実質価格を一株当り一五七円五銭と認定した根拠は、原
告会社が帝石株四五〇万株の代償として、
（１）　現金および債権等による決済
（Ａ）　現金　四六、〇〇〇、〇〇〇円
（Ｂ）　借入金肩替り　四〇三、五〇〇、〇〇〇円
（Ｃ）　債権相殺　二五、〇六六、〇〇〇円
（Ｄ）　日埃交易株式　二、二〇三、九二八円
（Ｅ）　日産炭化工業株式会社（以下「日産炭化」という。）株式　二九、九六
七、〇五〇円
（Ｆ）　日産炭化に対する債権　九五、〇〇〇、〇〇〇円
右小計　六〇一、七二六、四五〇円
（２）　Ｐ１企業株式会社振出の手形（以下「本件手形」という。）による決済と
して
一〇五、〇〇〇、〇〇〇円
以上合計　七〇六、七二六、四五〇円


の出捐をしたのであるから、一株当りでは一五七円五銭となるというのである。（二）　しかしながら、右代償出捐額の認定について、被告は、（Ｆ）日産炭化に対する債権九五、〇〇〇、〇〇〇円をその額面どおり評価したのであるが、右の債権は、後記のとおり、延払条件付の債権であつたのであるから、複利現価によりこれを評価すべきものであり、また、本件手形による決済額一〇五、〇〇〇、〇〇〇円についても、これを手形額面どおり評価したのであるが、右手形による決済は形式上のことだけであり、その実質は、後記のとおり、歩油権による代物弁済がなされたものであるから、本件取引時の時価によりこれを評価すべきものである。
（１）　日産炭化に対する債権の評価について
（イ）　およそ、取引時における物件の価格を評価する場合において、当該取引内容に延払条件付債権がある場合は、複利現価の方法により現在価値を算出することは一般商取引の慣行である（たとえば割賦販売の場合の物件の価格は、現金販売の場合の物件の価格より延払期間に対応する利息相当分だけ高いのが通例であり、また、法人税法施行規則（昭和三七年政令第九五号による改正のもの）一六条の二第一項の規定による借地権の対価とされる特別の経済的利益の額の計算において複利現価の計算方法がとられていることからみてもかような計算方法がとられるべきは当然といわねばならない。）。したがつて、延払条件付である日産炭化に対する原告会社の債権の現在価値（昭和三二年一月一一日現在における、年九分の複利による評価額）は、昭和三四年一一月一九日に現金で決済された四五、〇〇〇、〇〇〇円の現在価値三四、九八五、〇〇〇円と昭和三五年五月一九日に現金で決済された五〇、〇〇〇、〇〇〇円の現在価値三七、二二六、〇〇〇円との合計七二、二一一、〇〇〇円が正当であり、被告が額面どおり九五、〇〇〇、〇〇〇円と評価したのは、二二、七八九、〇〇〇円の過大評価をしているものといわねばならない。（ロ）　原告会社は、日産炭化の要請により、昭和二七年三月から昭和三二年一月一一日に至るまでの間に逐次同社に融資をし、貸金債権を有していたが、原告Ｐ１から買受けた帝石株四五〇万株の代金の一部として代物弁済に充てることができることになつていた一九一、五〇〇、〇〇〇円のうち一四三、五三二、九五〇円の債権を右同日に本件取引の代金に対する代物弁済の一部に充て、原告Ｐ１に譲渡した。
（ハ）　当時の債務者日産炭化の財政状態は、同社の昭和三一年一二月三一日現在の貸借対照表に示されているとおり、すでに債務超過となつていたので原告会社の日産炭化に対する前記債権は金額的にも、時間的にも相当の犠牲を予定せざるをえない実情にあつた。すなわち同社は、豆炭製造を主目的とする会社であるが、経営不振に陥り、事業遂行が困難となり、ついに昭和三一年八月三〇日には休業の止むなきにいたつたのであり、原告会社と日産炭化との間においては、当時すでに債権額の一部免除について協議中であつたが、同社は相当な固定資産を有し、取引先もあることとて解散するにしのびず、他に事業転換を画策中でもあつたので、同社の存立に影響しない範囲内で債権額の一部免除をすることを基本方針として、つぎの方法で一応の免除額を考慮中であつた。
①　前記日産炭化貸借対照表によると、（イ）純資産額（欠損）六九、六八六、九七八円、（ロ）流動資産計一二七、二九三、九四〇円、この評価額は九九、四四八、六五九円となるので、結局、損失二七、八四五、〇〇〇円、したがつて、右（イ）の純損失六九、六八六、九七八円に（ロ）の損失二七、八四五、〇〇〇円を加えた合計額は九七、五三二、〇〇〇円となる。右の損失額は日産炭化の長期借入金に対し二二パーセント（端数切上げ）に当たるので、この割合を一応の目途とし免除額を協議する。
②　日産炭化は、前記事情により支払能力がないので、債権の回収は少なくとも三年間据置く。
（ニ）　原告Ｐ１も本件取引当時原告会社の日産炭化に対する前記債権が本件取引代金の代物弁済に充てられることおよび右①の要領により債権額の切捨てが行なわれ、かつ、右②により延払いとなることを了解していた。そこで代物弁済に充てられた債権一四三、五三二、九五〇円に①の免除額の割合二二パーセントを乗じた額は三一、五七七、二四九円となるから差引き残は一一一、九五五、七〇一円であるが、これを三年間据置き後支払われるものとして年九分（半年四分五厘）の複利原価を求めると八五、九六九、六六二円となる。
（ホ）　かくて、昭和三二年一月一一日の本件取引当時において前記原告会社の日産炭化に対する債権については、右のように約二二パーセント以上の切捨てが行なわれること、返済期限が三年以上据置きとなることがほぼ確定していたので、帝石株の価格を決定する際右債権の評価額を七〇、六四〇、二四六円とした（この額が前記評価額七二、二一一、〇〇〇円と異なるのは、被告が本件取引の後審査決定時までに実現した右債権元本の決済額九五、〇〇〇、〇〇〇円を基礎として審査決定をしているので、これとあわせるため実際決済期日を基準にして複利現価の計算をしたためである。）


その後、日産炭化において支払いの見通しがついた昭和三四年九月一五日に債権の一部切捨てと延払条件を内容とする契約の確認が行なわれた。（ヘ）　ところが、これより先、昭和三三年二月二八日に、原告会社がその昭和二九年一月一日より同年一二月三一日にいたる事業年度の法人税に対し麹町税務署長から更正の通知を受け、その納税額二九、六〇八、四〇〇円および地方税一二、一五〇、五九〇円ならびに利子税四、四九七、六四〇円をあわせ、計四六、二五六、六三〇円の納税資金の調達に迫られたのであるが、原告会社は換金性資産に乏しく、日産炭化に対する債権を取り立てるよりほかに資金調達の途がなかつたので、同社に対し強く支払方を要請した。しかし、同社の財産状態は前記のとおりで、原告会社の右要請を受け入れるためには、固定資産の処分以外に方法がなく、再建計画も思わしく進捗しなかつた等の事情もあつたので、日産炭化はやむなく、前記の再建計画を断念し、臨時株主総会の決議を経て固定資産を処分することとなつた。かように債務者である日産炭化の方針が一変したので、日産炭化と原告Ｐ１との間で種々商談を重ねた結果、昭和三四年一一月一九日に四五、〇〇〇、〇〇〇円、昭和三五年五月一九日に五〇、〇〇〇、〇〇〇円、計九五、〇〇〇、〇〇〇円が決済され、残額四八、五二三、九五〇円は切り捨てられることになつた。（ト）　以上の次第で、原告らと被告の主張の相違は、本件取引のような株式の売買による代金債権に対し、他の債権をもつてする代物弁済がなされたとき右代物弁済に供せられた債権に原告ら主張のような条件が付されていた場合に、その債権の代物弁済時の評価について複利原価の方法によつてこれをすることができるかどうかという点にあるが、債権譲渡について延払条件が付されている場合の当該債権の評価が複利現価の方法で行なわれることは経済取引上の常則である。法人税法施行規則（昭和二五年政令第七〇号による改正のもの）一七条の二第一項は「預金、貯金、貸付金、売掛金その他の債権」の評価換えを認めない旨を定めているが、その趣旨は、法人が現に有する債権を取立不能のおそれあることを理由に評価換えし評価損を計上すればそれだけを被課税利益が圧縮されることとなるから会計上恣意性を有するいわゆる内部取引については評価換えを禁止するというにある。したがつて、本件取引におけるように外部から取得した債権を取得時における現在価値に評価見積りすることについては、評価換えを制限する理由がない。けだし、昭和三八年に改正された商法二八五条四の規定が会計上のいわゆる外部取引については債権の実質的な価値によることができる途をこうじたことをみても右法人税法施行規則の趣旨が裏付けられるし、同規則一六条の三による借地権の対価とされる特別の経済利益の額の計算において複利現価法をとるものとしていることは、当該取引が外部取引より発生するものであるから取引時の実質的価値をとらえ課税するとの趣旨によつたものであると解され、右のように外部取引について実質的価値に評価換えをすることは税法に内在する条理であつて、法人税法七条の三に規定する実質課税の原則からみても当然のことといわねばならない。（２）　本件手形による決済が実質上は歩油権をもつてする代物弁済であることお
よび歩油権の評価について
（イ）　本件手形による決済は、実質上は歩油権をもつてする代物弁済であるから、その評価は、本件取引時における歩油権の時価によつてなされるべきである。本件において、右歩油権による代物弁済の手段として額面一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の手形が使用されたので、被告は手形が使用されたという形式上の事実に着目し、手形額面額一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の全額を決済額とみたのである。しかし、右の手形は形式上用いられたにすぎないのであるから法人税法七条の三の規定による実質課税の原則に基づき、歩油権の実価値によつて課税されるべきである。すなわち、原告会社は、本件取引の交渉当時、訴外日満鉱業株式会社（以下「日満鉱業」という。）に対して左記のとおり元本一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円、この利子見積八、〇〇〇、〇〇〇円（ただし返済期日が繰上げられたのでこれを五、〇〇〇、〇〇〇円に改訂）合計金一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の債権を有していた。
①　利息見積八、〇〇〇、〇〇〇円の計算根拠
（ａ）　貸付金三〇、〇〇〇、〇〇〇円
期間　昭和三一年二月一八日より同三二年三月三一日まで
日数　四〇七日
日歩　二銭六厘
利息額　三、一七四、六〇〇円
（ｂ）　貸付金三〇、〇〇〇、〇〇〇円
期間　昭和三一年五月一八日より昭和三二年三月三一日まで
日数　三一八日
日歩　二銭六厘
利息額　二、四八〇、四〇〇円
（ｃ）　貸付金三〇、〇〇〇、〇〇〇円
期間　昭和三一年八月一八日より昭和三二年三月三一日まで
日数　二二六日
日歩　二銭六厘
利息額　一、七六二、八〇〇円
（ｄ）　貸付金一〇、〇〇〇、〇〇〇円
期間　昭和三一年九月一八日より同三二年三月三一日まで
日数　一九五日
日歩　二銭六厘
利息額　五〇七、〇〇〇円
以上貸付金元本計一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
利息額合計七、九二四、八〇〇円
手形受領の関係上端数を整理し八、〇〇〇、〇〇〇円
②　利息見積額五、〇〇〇、〇〇〇円の計算根拠
（ａ）　貸付年月日　昭和三一年二月一八日
貸付金額　三〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　同右
日数　九〇日
積数　二、七〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
（ｂ）　貸付年月日　昭和三一年五月一八日
貸付金額　三〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　六〇、〇〇〇、〇〇〇円
日数　九二日
積数　五、五二〇、〇〇〇、〇〇〇円
（ｃ）　貸付年月日　昭和三一年八月一八日
貸付金額　三〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　九〇、〇〇〇、〇〇〇円
日数　四四日


積数　三、九六〇、〇〇〇、〇〇〇円
（ｄ）　貸付年月日　昭和三一年一〇月一日
貸付金額　一〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
日数　二四日
積数　二、四〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
（ｅ）　返済年月日　昭和三一年一〇月二五日
返済額　五〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　五〇、〇〇〇、〇〇〇円
日数　九〇日
積数　四、五〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
（ｆ）　返済年月日　昭和三二年一月二二日
返済額　五〇、〇〇〇、〇〇〇円
残高　なし
以上合計貸付金額一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
″返金額　一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
″日数　三四〇日
″積数　一九、〇八〇、〇〇〇、〇〇〇円
一九、〇八〇、〇〇〇、〇〇〇円に対し日歩二銭六厘として利息額四、九六〇、八
〇〇円
手形受領の関係上端数を整理し五、〇〇〇、〇〇〇円
（ロ）　右債権について、原告会社は、本件取引が約束されていた帝石株の代金に充当するため、返済を迫つたところ、当時の日満鉱業としては手形不渡事故を惹起し銀行取引停止の期間中であり、支払能力がなかつたばかりでなく、近い将来においても返済の見通しが全くたたない実情にあつた。他方、本件取引は、市場外における大量の取引であつて、相当の準備期間を要するところから、昭和三一年六月ごろから交渉がはじめられたが、その交渉のうち、もつとも問題となつた取引価格については、昭和三一年九月ころ市場価格の五割増程度とすることに協定が成立し、ついでこの代金の決済方法について商談を重ねたが、原告会社の財産整理の関係もあり、前記の市場価格の五割増程度という価額を崩さない限り代物弁済も差し支えないとの原告Ｐ１の諒解を得たので、代金の決済については日満鉱業に対する原告会社の債権を代物弁済の一部に充てることにした。ところが、当時の日満鉱業の財政状態は前記のような実情であつて、その所有資産中債務の担保に供していない唯一の資産としては歩油権だけであつたので、この歩油権を原告会社が日満鉱業に対する債権の代物弁済として譲り受け、これを本件取引代金に対する代物弁済として原告Ｐ１に譲渡することに、原告会社日満鉱業、原告Ｐ１の間に諒解が成立した。そして右三者間の歩油権の譲渡手続につきいわゆる中間手続を省略（ここに中間手続の省略というのは、本件歩油権の得喪変更については訴外石油資源開発株式会社に願い出て、同社より承諾書を受領することによりはじめて得喪変更の効果が発生するものであるが、日満鉱業から原告会社へ、原告会社から原告Ｐ１への権利移転手続について、直接日満鉱業から原告Ｐ１への権利移転手続を行ない、これについて右訴外会社の承諾を得たことを指すのである。）するため、原告会社日満鉱業、原告Ｐ１の三者協議のうえ、形式上日満鉱業と原告Ｐ１との取引としたもので、その実質は、原告会社がその日満鉱業に対する債権の代物弁済として歩油権を取得し、この歩油権をもつて本件取引代金の一部についての代物弁済としたものである。
（ハ）　ところで、右の歩油権の実際価値は三三、〇〇〇、〇〇〇円にすぎないので、原告会社の日満鉱業に対する前記債権元本一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円との差額六七、〇〇〇、〇〇〇円を貸倒金として処理しなければならないが、そのためには後記のような税務上の問題があるので、当該債権を額面のまま処理する方法を考えていたところ、たまたま時を同じくして、本件取引の代金決済をしなければならなかつたので右の歩油権を代物弁済に充てることにより、右の税務上の問題も解決すると考え、右債権額および利息額と同額の一〇五、〇〇〇、〇〇〇円とすることとし、原告会社の右不良資産を処理することとした。そこで、原告会社、日満鉱業、原告Ｐ１が協議のうえ、原告会社が日満鉱業に対して有する前記債権額合計一〇五、〇〇〇、〇〇〇円を額面とする手形を原告Ｐ１から日満鉱業にあてて振り出し（原告会社が、日満鉱業から裏書交付を受けた右手形の振出人名義はＰ１企業株式会社、その額面額合計は当初前記計算のとおり一〇八、〇〇〇、〇〇〇円であつたが、後に見積利息が改訂され、超過分三、〇〇〇、〇〇〇円に相当する手形は原告会社から日満鉱業へ返還された。）、日満鉱業から原告会社に対し前記一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の債務の決済として裏書譲渡し、原告会社は、これによつて日満鉱業に対する右同額の債権を消滅させるとともに、この手形を原告Ｐ１に支払うべき本件取引代金の支払いに充当した形式をとつたのであるが、実質的には上記のとおり、歩油権をもつてする代物弁済なのである。


（ニ）　右のように、本件手形は、代物弁済を目的とする中間手続省略のための便宜的決済手段であつて通常の流通証券としての手形ではなく、歩油権の代償として原告Ｐ１が日満鉱業に振出交付し、日満鉱業は原告会社に対する債務弁済のためこれを使用したものであつて、原告会社が日満鉱業から歩油権を代物弁済として受領し、さらにこれをもつて原告Ｐ１への本件取引代金の代物弁済に充当するという二重の手続をとるべきところ、その中間を省略して、形式上、原告Ｐ１が歩油権の代償として本件手形を日満鉱業に手渡したものにすぎない（なお、原告Ｐ１は、当初日満鉱業に対し額面合計一〇八、〇〇〇、〇〇〇円の手形を交付したのであるが、そのうち三、〇〇〇、〇〇〇円については、原告会社の日満鉱業に対する債権額を超過していたので、原告Ｐ１において日満鉱業から返還を受けた。）。（ホ）　以上述べたところは、前記歩油権の価値が、原告会社の日満鉱業に対する債権額と偶然一致するというようなことは右に述べたような目的で協定するような場合のほかにはありえないことであること、また、原告Ｐ１と日満鉱業との間には、前記歩油権の売買については一回の交渉もなかつたこと、原告会社と原告Ｐ１との間には前記のような代金決済方法をとることによつて本件取引が行なわれたこと、株式譲渡所得税が課せられるならば、株式の代金額についても正確な評価が行なわれたであろうけれども、本件取引当時は株式譲渡が非課税となつていたので、原告Ｐ１としては株式の代金額がいくらであるかについては関心がなかつたこと等をあわせ考えれば明白である。
（ヘ）　かくして、原告会社は、歩油権を日満鉱業に対する債権の代物弁済として受領し、これを原告Ｐ１に対する株式代金の代物弁済に充てたのであるが、かような場合、正確な評価に基づいて取引するのが正しいけれども、そのようにすると日満鉱業に対する債権について欠損処理等をしなければならず、経理上困難が多いので、すべて額面どおりの額による代物弁済の便法をとり、その手段として本件歩油権について本件手形が使用されたのである（原告会社は青色申告法人であるから、税法を遵守し、誤りのない申告をしなければならないが、前記日満鉱業に対する債権一〇五、〇〇〇、〇〇〇円は、当時の日満鉱業としては、手形不渡事故を惹起し銀行取引停止期間中であり、支払能力がなかつたばかりでなく、近い将来においても返済の見通しが全くたたない実情にあり、日満鉱業の所有資産中債務の担保に供されていない唯一の資産が本件歩油権であつたような事情のため回収の著るしく困難な債権であり、この種の不良資産を額面のまま財産目録に計上することは商法に違背するので、商法上は評価換のうえ、回収不能額を財産目録に計上し、よつて生じた差額を評価減として損益計算書に計上する必要があると考えたが、税法においては、債権の全額が回収不能に帰した場合以外は、たとえその大部分が不良化していても一部について貸倒れを認めない取扱いが行なわれているので商法上の処理をした場合には、税務上容れられないこととなる。）。したがつて、本件手形は、原告Ｐ１による振出の時から、同原告への返還の時までの間、手形としては全く活用されておらず、極論すれば、原告会社、日満鉱業、原告Ｐ１間の帳簿整理上の伝票にかわるものとして利用されたにすぎないものである。（ト）　このことは、原告Ｐ１が、不動産管理を目的とするいわゆる保全会社である訴外Ｐ１企業株式会社の社長であり、もつぱら同社の経営のみに専念し、石油鉱業についてなんらの経験もないこと、原告Ｐ１の所得は、配当所得、不動産所得、給与所得よりなり、安定した収入源によつて生計を営んでおり、年令も七三才に達し、積極的な事業意欲はなく、したがつて、きわめて危険の多い歩油権に巨額の資金を投入して取得する意図があるものとは考えられないこと、原告Ｐ１と日満鉱業とは、過去においてなんらの縁故関係はもとより、本件取引時において一面識もなかつたこと、本件歩油権は、日満鉱業が訴外Ｐ６より昭和三〇年一二月三一日に代金三、〇〇〇、〇〇〇円で取得したものであるが、その後の石油事情、物価指数等の変遷からみても本件取引時たる昭和三二年一月一一日当時、すなわち、日満鉱業の取得時からわずか一年余りで三三、〇〇〇、〇〇〇円と評価されることすら高きに失する感をまぬがれないのに、いわんやこれを一〇五、〇〇〇、〇〇〇円と評価するがごときは常識外のことであつて、原告会社日満鉱業、原告Ｐ１間における前述のような決済の便法としてのみ考えられること、また、原告Ｐ１と日満鉱業との間には、本件歩油権の売買につき交渉した事実もないこと等からみても肯認しうるところである。
（チ）　以上のとおりであるから、原告会社と原告Ｐ１間に行なわれた帝石株四五〇万株の課税問題がおこるときには、実質課税の原則に基づき、代物弁済された歩油権についてその実質的価値を算定し、それによつて右帝石株の代価を算定すべきは当然である（なお本件歩油権は、現在にいたるまで全く無収益であり、なんら経済的な効果を発揮していない。）。
そして、原告会社と、原告Ｐ１とは、その間の右帝石株四五〇株についての価額を決定するに当たり、右歩油権の評価額を三三、〇〇〇、〇〇〇円としたが、それは、前記のとおり、昭和三〇年一二月三一日に日満鉱業がＰ６より三、〇〇〇、〇〇〇円で右歩油権を取得したので、この価額を基準とし、その後の石油事情および物価指数を考慮し、精通者の意見をも徴したうえ、これを三三、〇〇〇、〇〇〇円としたものである（わが国において石油鉱業権についてもつとも権威のある訴外石油資源開発株式会社副社長Ｐ７の右歩油権に関する評価額三二、五〇〇、〇〇〇円＝危険率を見込んだときの評価は一六、二六〇、〇〇〇円＝に対比しても、高価の感こそあれ不当に低く評価したものではない。）。


これを要するに、以上の代物弁済についての争点は、代物弁済物件について形式によるか実質によるか、また、代物弁済物件について一般評価原則によるか処分価額によるかという問題に帰するが、法人税法七条の三には、実質課税の原則が規定されており、本件取引についても当然右原則の適用があると解すべく、上記の代物弁済は、それに充てられた物件の処分であるから、その評価は当該物件の収益性、経済性、その他諸般の状況を綜合して判断すべきものといわなければならない。（３）　以上の理由により、原告会社と原告Ｐ１との間における本件取引代金の弁済額は、（イ）現金および債権等による決済額、（Ａ）現金四六、〇〇〇、〇〇〇円、（Ｂ）借入金肩替り四〇三、五〇〇、〇〇〇円、（Ｃ）債権相殺二五、〇六六、〇〇〇円、（Ｄ）日挨交易株式二、一九三、四〇〇円、（Ｅ）日産炭化株式二九、九六七、〇五〇円、（以上は被告の計算に同じ）、（Ｆ）日産炭化に対する債権七二、二一一、〇〇〇円以上小計五七八、九三七、四五〇円、（ロ）表面は手形、実質は歩油権による決済額三三、〇〇〇、〇〇〇円以上合計六一一、九三七、四五〇円であり、したがつて本件取引の対象となつた帝石株一株当り一三六円が正当な評価である。
なお、もし日産炭化に対する債権および歩油権による各代物弁済の点について正規の会計処理を行なえば、原告会社の決算上右日産炭化関係については、帳簿上一四三、五三二、九五〇円から九五、〇〇〇、〇〇〇円を差し引いた四八、五三二、九五〇円の損失が発生し、右歩油権関係については一〇五、〇〇〇、〇〇〇円から三三、〇〇〇、〇〇〇円を差し引いた七二、〇〇〇、〇〇〇円の損失が発生することとなるが、これを額面どおり取り扱つたとすると、経理上の難点について述べたように、税務的に相容れないこととなる等の事情によつて、その結果は、被告主張のとおり、帝石株一株当りの価額は、一五七円五銭となるのであるが、右の金額には右の欠損部分が含まれていることとなる。
４　原告会社が日本鉱業に対し、売却した帝石株四五〇万株の売却当時における価格は一株当り一三六円とみるのが正当である。
（一）　被告は、原告会社が日本鉱業に対し、原告会社において原告Ｐ１より譲り受けた帝石株四五〇万株を含み総株数、一、〇〇〇万株を一株当り一一五円で売却しているから、右四五〇万株の本件取引時における価格は一株当り一一五円であると主張する。
（二）　しかし原告会社が日本鉱業へ売却した帝石株一、〇〇〇万株の価格はつぎの内容によつて構成されているのであるから、そのうち、原告Ｐ１から購入した分四五〇万株については一株当り一三六円とみるのが正しいのである。（三）（１）　原告会社と日本鉱業間における帝石株取引価格構成（Ａ）　昭和二九年一一月三〇日日本鉱業より取得した株式
一、八八一、〇〇〇株　平均一株当り価格　一三五円
合計金額　二五三、九三五、〇〇〇円
（Ｂ）　昭和三〇年三月一日右一、八八一、〇〇〇株に対する増資割当株
一、八八一、〇〇〇株　平均一株当り価格　二五円
合計金額　四七、〇二五、〇〇〇円
以上（Ａ）（Ｂ）の小計株数三、七六二、〇〇〇株平均一株当り価格　八〇円
合計金額　三〇〇、九六〇、〇〇〇円
（Ｃ）　原告会社の右（Ａ）、（Ｂ）および後記（Ｄ）以外の当時の手持株
一、七三八、〇〇〇株　平均一株当り価格　一三六円
合計金額　二三六、一〇二、五五〇円
（Ｄ）　昭和三二年一月一一日原告Ｐ１より取得した株式
四、五〇〇、〇〇〇株　平均一株当り価格　一三六円
合計金額　六一一、九三六、四五〇円
以上合計昭和三二年一月一四日　原告会社より日本鉱業へ譲渡した帝石株一、〇〇
〇万株　平均一株当り価格一一五円
合計金額　一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円


（２）　ところで右（Ａ）および（Ｂ）の取引は、帝石の再建対策上、原告会社が日本鉱業から譲り受けたものであるが、その取得のための資金は、その全額を原告会社が日本鉱業から借り受け、この債務の決済には右譲受株を再び日本鉱業に譲渡する約定のもとに、行なわれたもので実質的には買戻条件付のものである。すなわち、昭和二九年七月ごろ、帝石の経営は、労使間の紛争、役員間の軋轢等から行詰りをきたしたので、通産省当局および大株主は、その収拾に万策尽きた結果、その難局を打開するため、Ｐ４の出馬を懇請した。Ｐ４は、帝石の経営引受けに際し、少なくとも表面上同社第一の大株主となり、実力を持つこと、および軋轢の根源をなす大株主数名に対してその持株をＰ４側に譲渡することを条件として通産省当局の要請に応え、右の大株主数名中の一人である日本鉱業に当該所有株式の譲渡方を要請したところ、「日本鉱業がＰ４側に帝石株を譲渡するのは、右に述べたようにＰ４が帝石整理のためにその必要条件としてなされたものであつて、そのことによつて日本鉱業が帝石に対して従来有していた一切の関係と絶縁する意図に基づくものではないから、帝石の整理がすみ次第、いいかえればＰ４が帝石株保有の必要なきにいたつた暁には、右の株式は日本鉱業の要請次第通抜勘定（原則として原価）で返戻する。」との密約が当時の日本鉱業社長Ｐ８とＰ４との間に成立し、そのうえで、日本鉱業は、Ｐ４の右要請に応じてその持株一、八八一、〇〇〇株を昭和二九年八月、一株当り一三五円（手数料八円を含む。）でＰ４側に譲渡することになつたが、Ｐ４は大量株式を所有する資力がなかつたので、昀終的には原告会社が取得した（右密約の経緯を文書で明らかにしておかなかつたのは、前記大株主の軋轢に基因する帝石行詰りの収拾策として、大株主数名の株式を譲渡させた経緯にかんがみ、特にＰ４が日本鉱業のロボツトであるとの非難を避けるため差し控えられたのである。したがつて、日本鉱業が、昭和三一年原告会社に対し帝石株一、〇〇〇万株買集めを委託し値決めを行なつたとき日本鉱業としては、前記の密約に基づき、一、〇〇〇万株のうち昭和二九年日本鉱業がＰ４側に譲渡した株式一、八八一、〇〇〇株（この価額一株当り一三五円）およびその後行なわれた増資新株一、八八一、〇〇〇株（この一株当り払込金二五円＝この払込資金も全額日本鉱業が支出している。）計三、七六二、〇〇〇株（この一株当り平均価格八〇円）は前記の事情によつて、そのまま取引価格とし、原価で引き渡した。（３）　また、前記（Ｃ）の株式は、原告会社が昭和二九年八月に訴外Ｐ２、Ｐ３等より取得したもので、費用を含み一株当り価格一三五円（当時の市場価格は一株当り八九円）であつたが、原告会社においてそのまま手持ちしていたものである。原告会社は、右株式を後述のＰ４よりの取得価格と同様に評価し、一株当り一三六円（当時の市場価格は一株当り九一円）で日本鉱業に売却した。すなわち、原告会社は、昭和二九年一一月三〇日Ｐ４より帝石株五〇〇万株を一株当り一三五円で取得したが、Ｐ４は、同年八月一〇日訴外Ｐ２より一、三七九、〇〇〇株を一株当りの価格一二七円（合計金額二二〇、八五三、〇〇〇円）で取得し、また、同年同月一七日日本鉱業より一、八八一、〇〇〇株を一株当りの価格一二七円（合計金額二三八、八八七、〇〇〇円）で、さらに、訴外Ｐ３より日本鉱業を経由して九八〇、〇〇〇株を一株当りの価格一二七円合計金額一二四、四六〇、〇〇〇円）で、日興証券株式会社より日本鉱業を経由して四〇〇、〇〇〇株を一株当り一一三円（合計金額四五、二〇〇、〇〇〇円）で取得し、これに取得のために要した諸経費四五、六〇〇、〇〇〇円を加えた結果、Ｐ４の帝石株五、〇〇〇、〇〇〇株の取得原価は総額六七五、〇〇〇、〇〇〇円、一株当り一三五円となつたが、これを原告会社において同価格をもつてＰ４より譲り受けた。（４）　つぎに、前記（Ｄ）の四五〇万株は原告Ｐ１より原告会社が取得したものであるが、右四五〇万株の日本鉱業への売却価格については右（３）に述べた価格とこれを異にすべき理由がないので、同様一株当りの価格を一三六円としてこれを日本鉱業に引き渡した（なお、原告Ｐ１からの取得は、日本鉱業の委託により取得したもので、原告会社としては、実質的にみればその取得を斡旋したにすぎないものである。）。
（５）　以上のとおり、総株数一、〇〇〇万株の平均一株当り価格は一一五円であるが、これは単なる平均値にすぎず、原告会社の日本鉱業への譲渡価格の一株当り価格は（Ａ）および（Ｂ）に該当する株式は八〇円、（Ｃ）に該当する株式は一三六円、（Ｄ）に該当する株式も一三六円である。
したがつて、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）について、原告会社の利益はないが（Ｃ）については九八、〇六二、五五〇円の利益（簿価一株当り八〇円）をあげたので、決算にも、この利益は計上された。
被告は、原告会社の日本鉱業に対し売却した株式数一、〇〇〇万株の一株当り平均価格にすぎない一一五円をもつて適正な価格であるとしたのであるが、原告会社の右売却にかかる株式の中には、増資割当によつて低価格で取得したものや買戻しの密約による特殊の取引により取得したものもあったのであるから、右の平均値をもつて、第三者との取引きについて適正な価格であるとはいいがたい（もし第三者との取引上参考にすることのできるものがあつたとすれば、それは（Ｃ）の取引価格だけである。）。


（６）　なお、経営支配のもとに行なわれる株式の大量取引きにおける価格は、これらの大量株式を市場を通じて買い集めるときは、相場の暴騰を惹起して目的を達することが困難となる。そこで当事者間の直接商議により、この種経営支配等の意図のもとに大量株式をきわめて短期間に取引しようとする場合は、市場価格の五割増程度を基準として交渉が開始されるのが慣行であるが、右四五〇万株の売却価格一株当り一三六円も右の慣行にしたがい、当日の市場価格九一円の五割増に当る一三六円としたものであるから、正当な価格であるといわねばならない。このことは、左記の帝石株取引実例からみても明らかである。したがつて、被告主張の一株当り一一五円という価格は、実情を無視したものである。（イ）　昭和二八年五月一九日日本鉱業がＰ２より帝石株一〇〇、〇〇〇株を一株当り一六〇円で取得しているが、この価格は同日の市場価格の終値九八円に対し一・六三倍に当る。
（ロ）　昭和二九年八月一〇日原告会社がＰ４を経てＰ２より帝石株一九〇万株を一株当り一三五円で取得しているが、この価格は、同日の市場価格の終値八九円に対し一・五一倍に当たる（この一三五円の価格については、すでに東京国税局当局のなした原告会社の昭和二九年一月一日から同年一二月三一日までの事業年度の法人税調査結果正しいものとして是認されている。）。
（ハ）　帝石株は、当時ガス化学工業開発の計画が具体化されてきており、その資金調達のため近い将来増資が行なわれるであろうという予想から市場相場は漸騰する気配にあつた（ちなみに昭和三二年五月四日の東京証券取引所相場は一六七円である。）こと等をあわせ考えた場合決して不当に高価なものではない。（７）　ことに原告Ｐ１は、帝石株四五〇万株を原告会社に譲渡するに当たり、経営支配株の場外取引相場からみて、その譲渡価格は市場価格の五割増を絶対的な条件とすべき旨主張した。原告会社もまた、すでに現実に訴外Ｐ２から一株当り一三五円（市場価格は八九円）で買い取つた事実もあり、また、日本鉱業が右Ｐ２から一株当り一六〇円（市場価格は九一円）で買い取つた事実もあり、さらに当時訴外住友化学工業株式会社から一株当り一五〇円（市場価格は九一円）で譲渡方の申入れもあつたのであり、これらの事実からみても原告Ｐ１の右条件は妥当なものと認められたので取引価格を市場価格の五割増程度とし、代物弁済物件の評価にあたつてこの価額を維持するよう配意しつつ決定したものである。以上要するに、本件取引および原告会社の日本鉱業に対する帝石株一、〇〇〇万株の売却については、利害対立する原告会社、日本鉱業、原告Ｐ１間において商議の結果決定されたもので、公正な取引であるばかりでなく、本件取引によつて原告会社の損害にはなんらの影響をおよぼしていないのであるから、被告が原告会社の本件事業年度の益金に一八九、〇〇〇、〇〇〇円を加算したのは失当である。また、法人税法三一条の三は、法人税の負担を不当に減少させる結果となるものと認められるものがあるときは、と規定しているところ、たとえ原告会社が被告主張のように同族会社であるとしても、本件取引は法人税の負担を不当に減少させる結果となるものではないから、被告が原告会社の行為計算を否認したのは失当である。
第三　原告Ｐ１の請求原因
一　原告Ｐ１は、昭和三二年分所得金額および所得税額について、昭和三三年三月一三日、所轄玉川税務署長に対し、所得金額一、三八八、三七九円、所得税額八九、七六七円（四〇、一三七円過納）との確定申告をしたところ、同税務署長は、昭和三六年三月一三日付書面をもつて所得金額九五、八一三、三七九円、所得税および過少申告加算税の額六三、七〇九、七五七円（うち過少申告加算税三、〇三五、七〇〇円）との更正ならびに賦課決定をした（以下右の更正ならびに賦課決定をあわせて「原告Ｐ１に対する原処分」という。）。
二　原告Ｐ１は、同人に対する原処分に不服であつたので、昭和三六年四月八日付書面をもつて被告に対しその取消しを求めるため審査の請求をしたところ、被告は、昭和三七年一月一八日付書面をもつて、原告Ｐ１の審査請求を棄却する旨の審査決定（以下「原告Ｐ１に対する審査決定」という。）をした。三　しかし、原告Ｐ１に対する審査決定は、つぎの理由により違法であるから、その取消しを求める。
１　原告Ｐ１のなした審査請求を被告が棄却した理由は、原告会社へ原告Ｐ１が売却した帝石株四五〇万株の取引（本件取引）について、原告Ｐ１は法人税法上、同族会社である原告会社の株主であり、かつ、同社の取締役会長Ｐ４と特殊関係にあること、原告Ｐ１は原告会社に譲渡した右帝石株の譲渡当時における一株当りの時価は、一一五円であるのにかかわらず、これを不当に高価と認められる表面価格一七二円（この実質価格は一株当り一五七円五銭と認める。）で譲渡した事実があること、以上の事実から判断し、本件取引は、所得税法（昭和二二年法律第二七号）六七条一項の規定に該当するので、前記の時価一一五円と実質譲渡価格一五七円五銭との差額に譲渡株数をかけて算出した金額一八九、〇〇〇、〇〇〇円を原告Ｐ１において原告会社から贈与を受けたものと認め、これを一時所得として原告Ｐ１に対してなした原処分には誤りがないので審査の請求には理由がないというのである。
２　しかしながら、（一）原告Ｐ１は、本件取引当時、原告会社は同族会社ではないと信じていた。しかも、本件取引当時における帝石株の実質価格は一三六円であり、また、当時の一株当りの時価も一三六円であつたから、原告Ｐ１としてはその原告会社に対する帝石株四五〇万株の譲渡について、原告会社から贈与を受けた事実もなく、またその認識もなかつた。
（二）　本件取引については、原告Ｐ１は、原告会社と商議の結果、帝石株一株当りの基準価格を一三六円とし、前記原告会社主張のとおり行なわれたものであるから、本件取引における帝石株四五〇万株当りの実質譲渡価格は一三六円であるというべきである。すなわち、


（１）　日産炭化に対する債権について、被告はこれを九五、〇〇〇、〇〇〇円と評価したが、右債権は、前記原告会社主張のように、延払条件付の債権であるから、一般の商慣習に従いこれを年九分の複利計算により評価することとした。（２）　また、手形により決済した額について、被告は手形額面一〇五、〇〇〇、〇〇〇円をそのまま弁済額として評価したが、その実質は、前記原告会社主張のように、歩油権による代物弁済であり、手形は中間の手続を省略する手段として使用したのにすぎないから、実質課税の原則に基づいて歩油権の実質価格によつて算定すべきところ、原告Ｐ１と原告会社との商議においては、この実質価格を三三、〇〇〇、〇〇〇円と評価したのである。
原告Ｐ１は当初より歩油権を購入するという考えを有していなかつたから、日満鉱業との間に売買の交渉や値段の交渉等をしたことは一度もない。ただ、原告会社としては日満鉱業に対する不良債権を回収する手段として歩油権を代物弁済として受領するよりほかはないとのことであり、その歩油権をもつて本件取引代金に対する弁済に充当したいとの話があつたので、原告Ｐ１としては右の歩油権を本件取引代金に対する代物弁済の一部として受け取る趣旨で右の手形を振り出したのである。そして右の手形は日満鉱業を経て原告会社に渡り、原告会社から右帝石株代金の形で原告Ｐ１に戻つたわけであるが、歩油権の価格と手形の金額との関連について述べると、株式の譲渡に対しては譲渡所得税が非課税となつているので、原告Ｐ１としては株式譲渡価格についてほとんど関心がなかつたし、また、原告会社から、その日満鉱業に対する債権の回収に当り損失金を出したくないという希望が述べられたので、歩油権の評価についても実質的価値を前提として株式価格が定められるならば、手形は三者間における一種の付替伝票の如きものであるから原告Ｐ１になんらの損益をもたらすものではないと信じて、原告会社の要請に基づき日満鉱業に対する債権額と同一額面額の手形を振り出したのである。（３）　本件取引における帝石株の譲渡価格は以上のような経緯で決定されたものであり、その実質価格一株当り一三六円は、経営支配の意図をもつてする大量の株式の取引価格としては決して不当に高い価格ではない。すなわち、日本鉱業は、経営支配の意図をもつて帝石株の買集めを企図し、その買集め方を原告会社に委託し、同社はこの委託に基づいて原告Ｐ１に帝石株の譲渡方を申入れたのであつた。当時たまたま、住友化学工業株式会社あたりから石油業界へ進出するため帝石株の相当量の入手の希望をもつて一株当り一五〇円程度の高値が示唆されたことがあつたのと、すでに帝石のガス化学工業開発の計画が具体化されてきていたので、その資金調達のため近い将来帝石の増資が行なわれるのであろうという予想から市場相場が漸騰する気配にあつたこと（昭和三二年五月四日東京証券取引所相場一六七円）等の状況から考えて、原告Ｐ１としては、この四五〇万株全部の取引をするときは、市場価格に対し少なくとも五〇円増の一四一円以上の価格を主張したのであるが、原告会社から、かつて同社が訴外Ｐ２、同Ｐ３等から取得した価格が市場価格に対して約五割増であつたこと等の事例を示しながら、日本鉱業との申合せの線にも制約されているから、一株当り実質価格一三六円としてほしい旨の強い希望があつたので、これを了承し、本件取引が行なわれるにいたつたもので、右一株当り実質価格一三六円は決して不当に高い価格ではない。
第四　被告の答弁
（原告会社の請求原因に対する認否）
一　請求原因第一項の事実を認める。
二　請求原因第二項の事実を認める。
三　請求原因第三項の事実および主張を争う。
（原告Ｐ１の請求原因に対する認否）
一　請求原因第一項の事実を認める。
二　請求原因第二項の事実を認める。
三　請求原因第三項の事実および主張を争う。
（主張）
一１　原告会社は、昭和三二年一月一一日原告Ｐ１から帝石株四五〇万株（当時の市場価格一株当り九一円）を一株当り一七二円（取引価格七七五、〇〇〇、〇〇〇円）で取得し、三日後の同月一四日にこれと原告会社手持ちの帝石株五五〇万株とを合わせた一、〇〇〇万株を一株当り一一五円（取引価格一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円）で日本鉱業に譲渡し、四五〇万株の帝石株の売買によつて二五六、五〇〇、〇〇〇円にのぼる多額の譲渡損を生じたが、一方、原告Ｐ１は、右の四五〇万株の帝石株の高価売却によつて、帝石株を当時の市場価格で売却したと仮定した場合に比較して、三六四、五〇〇、〇〇〇円、すなわち、（１７２円－９１円）×４５０万株＝３６４，５００，０００円にのぼる利益を取得した。２　ところで、麹町税務署長は、原告会社に対する原処分をするに当たり、右のように本件取引における帝石株の一株当りの取引価格は一七二円であるが、その実質価格は一五七円五銭であり、これによるとしても、なお市場価格九一円に比し著しく高いので、差額六六円五銭のうち四二円（１５７円－１１５円）に四五〇万株を乗じた額一八九、〇〇〇、〇〇〇円を原告Ｐ１に贈与したものと認め、これについて法人税法九条の寄附金に関する規定の適用があるとして寄附金計算をし、その限度超過額一八六、二五四、六九一円を否認し、同額を原告会社の利益に加算するほか、四項目について申告所得金額に加減算をして課税標準および税額を確定し、これに基づき更正をした。
原告会社は、右の更正に対し審査請求をし、右更正中、前記株式取引について寄附金の認定をした部分は事実を誤認するものであるからこれに基づいて算出し確定した課税標準および税額中、右に関する部分は減額されるべきであると申し立てた。


被告は、審査の結果、原告会社が同族会社であり、原告会社のなした行為計算をそのまま容認すれば、その法人税を不当に減少する結果を来たすことが判明したので、もし、同族会社の行為計算否認の規定を適用し、正当な税務計算に引き直せば、右の一八九、〇〇〇、〇〇〇円を申告所得金額に加算し、結局、課税標準としては麹町税務署の算出した額より多い九〇、八九二、二八〇円とすべきであると認めたのであるが、審査決定においては審査請求を棄却するにとどめたのである。３　また玉川税務署長は、原告Ｐ１に対して、昭和三二年分所得税の更正をしたが、その計算の根拠は、つぎのとおりである。すなわち、原告Ｐ１が原告会社に対して譲渡した帝石株四五〇万株についての取引価格七七五、〇〇〇、〇〇〇円（一株当り一七二円）よりも少ない額の七〇六、七三六、九七八円（一株当り一五七円）と原告会社が右の帝石株四五〇万株を日本鉱業に売却した価格五一七、五〇〇、〇〇〇円（一株当り一一五円）との差額一八九、〇〇〇、〇〇〇円（（７０６，７３６，９７８円－（１１５円×４５０万株＝５１７，５００，０００円）＝１８９，２３６，９７８円））について原告Ｐ１は原告会社から贈与を受けたものと認めて、同人に対して一時所得（九四、四二五、〇〇〇円）として課税することとしたのである。
原告Ｐ１は、右の玉川税務署長の行なつた更正に対して審査請求をし、右の一時所得として課税すべきものとした部分は事実の誤認に基づくものであるから、減額されるべきであると申し立てた。
被告は、右の玉川税務署長の行なつた更正は維持されるべきものと判断し原告Ｐ１の審査請求を棄却した。すなわち、原告Ｐ１は、同族会社である原告会社の株主であり、かつ、原告会社取締役会長Ｐ４と特殊関係（Ｐ４の実弟）にあつたこと、原告Ｐ１が原告会社に譲渡した帝石株の取引価格は譲渡時における時価に比べて不当に高価であると認められたことから、原告Ｐ１と原告会社間の取引について同族会社の行為計算の否認に関する規定を適用すべき場合に該当し、その場合には、原告Ｐ１が原告会社から受けた一八九、〇〇〇、〇〇〇円に相当する利益を同人に対して一時所得として課税することとなるが、これによれば結局、原処分の課税標準および税額と同額に帰すると認められたので、原処分を維持することとし、審査請求を棄却したのである。
二　原告会社はまず、「原告会社に対する原処分の理由が原告会社が原告Ｐ１から帝石株を時価より高く買つたのに対しその高い分だけ贈与とし寄附金計算したというのであつたのに、審査決定において原処分を維持し、その理由として、同族会社の行為計算否認規定によるとしたことは審査の本質に反する、審査は原処分の当否を審査するものであるから、審査の範囲はおのずから更正の理由の当否に限定せられるべきであり、そうでなければ不利益変更禁止の原則に反する。」と主張する。しかし、昭和二五年の改正前の審査制度をいかに解するかは別として、本件の場合は、更正に対し審査請求がなされているのであるから、右の審査において更正の正否が審理されるべきものであることは間違いないが、その審査方法は訴訟におけるように弁論主義が支配するものではなく、職権主義が採用されているので、審査庁は、不服申立人の主張しない理由についても審理しうるし、また不服申立人の提出しない証拠を取り調べることもできるというべきである。また、審理手続についてもほとんど規制はなく、審理の範囲は、不服申立ての対象となつた処分の適否のすべてにおよび更正の理由の当否に限定されない。さらに、不利益変更禁止の原則にいう利益不利益というのは、課税処分についていえばその本体たる納税義務の額の多少という観点から論ぜられるべきものであつて、本件のように税額に前後異動のない場合には不利益変更禁止の原則のはたらく余地はない。同族会社の行為計算の否認は課税処分ではなく、課税標準および税額を確定する更正その他の課税処分をする前段階たる事実についての税法上の判断を内容とする行為である。なるほど更正または決定は、原則として税務署長においてするものであるが、その前提としての事実の判断、すなわち、納税義務者を同族会社と判定し、そのなした行為計算が税法の趣旨に照らし税務計算上修正すべき事実があると判断することで、更正またはその他の課税処分それ自体ではなく、したがつて税務署長でなければできないことではない。同族会社の判断自体とか、行為計算の否認それ自体とかは、その適否を不服として審査を請求しまたはその取消しを訴求することができないものであつて、同族会社の行為計算の否認をなした結果、課税標準または税額が申告と異なるときは更正がなされるが、そこではじめてこれを不服として審査の請求をしまたは取消しを訴求することができるのである。同族会社の行為計算否認の規定は、同族会社の特殊性にかんがみ、同族会社についてのみ補充的に認められた課税標準税額の算定のための規定であつて、同族会社にのみ適用されるということを除けば、たとえば法人税法九条の規定が法人一般について課税標準および税額の算定のために置かれているのと差異はないのである。そして右のいずれによるにもせよ、納税義務者に法律効果を及ぼすためには更正または決定をしなければならないのである。
本件の場合、被告は、同族会社の行為計算の否認の規定を根拠として更正または決定をしたのではなく、審査決定において審査請求を棄却し、原処分を維持することを相当とする根拠として同族会社の行為計算の否認に関する規定を援用したにすぎないのである。


審査手続は、新たな更正または決定をする手続ではなく、原処分の当否を審査するものであるが、原処分が寄附金計算を理由として更正をしたものである場合、審査決定は右の理由を認めるか、認めないかの二者択一でなければならないわけのものではない。けだし、審査決定は、原処分の全部について審査をし、これを維持するかどうかを決定するものであつて、更正通知書に附記された理由の当否にのみ審査の範囲が限定されるものではないからである。すなわち、審査庁としては、原処分に附記された理由によつて原処分が正当であるかどうかおよびその他の根拠によつて原処分の確定した課税標準または税額が維持されるかどうかを審査するものであつて、原処分に附記された理由の当否のみを審査するものではない。なお、更正は、課税標準および税額を確定することをその本体的内容とするものであつて、これに不服を申し立てるということは、確定された課税標準または税額の減額を目的とするものであり、同族会社の行為計算の否認それ自体はなんら行政処分ではなく、法人税法三一条の三の規定は、同法九条の規定と本質的に異なるものではなく、その補充規定であるにすぎないのである。三　被告が原告会社の審査請求を棄却した理由は、正当である。１　原告らは「原告会社は税法上の同族会社には該当しない」と主張する。（一）　しかし、原告会社は、法人税法七条の二第一項の同族会社である。すなわち、原告会社は、左表のとおり、法人税法七条の二第一項の「株主又は社員の三人以下………が有する株式の合計額がその会社の株式金額の百分の五十以上に相当する会社」に該当するから、同法上にいわゆる同族会社に該当する。
＜略＞
（二）　右表のように、同族会社の判定にあたり影響をもつ上位株主三名について、その持株数に相違のあるのは、原告らにおいて「日本鉱業の持株として被告の計算した一、八一六、〇〇〇株のうちには、前記日本土地よりの四七六、〇〇〇株、日産火災よりの二四五、〇〇〇株を含めた八六六、〇〇〇株が包含され、右株式については、当時いまだ名義書換が行なわれていないから、同族会社の判定上これを計算に入れるべきではない。」と主張することによるものである。（三）　しかしながら、株式の譲渡があつた場合には、その株式は、実質的に譲受け人に帰属するのであつて、株式名簿の名義書換は、これをしない間譲受人において株主たることを会社に対して対抗し得ないというにとどまり（商法二〇六条第一項）、取引の当事者間における実質的権利移転を認め得ないというわけのものではない。そして、国の行なう同族会社の判定においては実質上の株主がだれであるかによつてなさるべきものであつて、常に株主名簿上の名義人をもつて株主と認定しなければならないものではない。国が課税権を行使するにあたつては、公平課税の原則を実現するため、その名義や形式をはなれ、その実質に即して行なわなければならないものであるから、株主名簿上の株主であつても、それがいわゆる名義株であるときは、実際の権利者を株主として同族会社の判定をしなければならないのは当然の事理というべきである（基本通達四四の二）。このことは、もし、株主名簿によつて同族会社の判定をなすべきものとすれば、株主名簿の名義書換をしないか、あるいは名義だけを他人名義とすることによつて同族会社の判定をくらまし、容易に租税の逋脱、軽減を策し得ることからしても、おのずから明らかであろう。なお、原告会社の取締役会長Ｐ４は、原告Ｐ１の実兄であるが、昭和三年久原鉱業の社長に就任後、日本産業と改称、この傘下に日立製作所、日産自動車、日立電力、日本鉱業、日本炭鉱、日本食料工業、日産火災等をおさめ、いわゆる日産コンツエルンを形成してその社長会長にあげられ、満洲重工業開発総裁、相談役を経て同二二年原告会社の取締役会長に同二九年八月帝石の取締役社長におされて就任している。
この経歴の示すように、その足跡はわが国の経済発達史上輝やかしいものであり、その業績、手腕が高く評価されていることは顕著な事実であるが、前記同族会社の判定にあたつてあげた上位株主は、いずれもいわゆる日産コンツエルンの傘下会社でもあるから、右会社と同人とがなんらの関係もないという原告らの主張は失当である。
２　つぎに、原告らは、「本件取引当時における帝石株四五〇万株の実質価格は一株当り一三六円とみるのが正当である。すなわち、日産炭化は、本件取引の契約日である昭和三二年一月一一日にはすでに休業、債務超過で再建案を検討中であつたので、当時原告会社の日産炭化に対する債権四五七、一二五、九五五円は、その二二パーセント以上が切り捨てられることがほぼ確定していたうえ、三年以上の延払条件がつけられていたのであるから、複利現価で評価し、七二、二一一、〇〇〇円として算定されるのが正当であり、また、本件手形（Ｐ１企業に対する手形債権）は、実質的には歩油権による代物弁済であつたのであるから、歩油権の評価額である三三、〇〇〇、〇〇〇円として算定されるのが正当である。」旨主張する。しかし、原告らの主張は誤りであつて、実質価格は一株当り一五七円五銭と評価すべきである。すなわち、原告会社に対する原告Ｐ１の帝石株四五〇万の売却代金の一部として原告会社から原告Ｐ１に譲渡された右日産炭化に対する原告会社の債権は、一四三、五三二、九五〇円と算定されるべきであり、また、本件取引の売買代金の一部に供された本件手形債権は、一〇五、〇〇〇、〇〇〇円と算定されるべきである。
（一）　日産炭化に対する債権の評価について
（１）　日産炭化に対する債権が原告会社から原告Ｐ１に譲渡された経緯は、つぎのとおりである。
昭和三二年一月一一日に原告会社と原告Ｐ１間で帝石株四五〇万株の売買契約（本件取引）が締結され、これにより売買代金の一部として一九一、五〇〇、〇〇〇円が現金で昭和三三年一月一〇日までに原告会社から原告Ｐ１に支払われることになつた。ただし、右の現金決済額一九一、五〇〇、〇〇〇円については、原告会社の選択により、その支払期日までに現金決算が困難の場合には原告会社が日産炭化に対して有する債権をもつて代物弁済をなすことを原告Ｐ１において承認する旨の覚書条項が付されていた。


この点に関し、前記のように、原告らは、本件取引のときにその代金の代物弁済として原告会社から原告Ｐ１に日産炭化に対する債権一四三、五一二、九五〇円の譲渡がなされたように主張し、その余の主張はすべて右主張を前提とするものであるが、事実に反する。すなわち、本件取引のときは、上記のとおり、売買代金の一部として、原告会社は、一九一、五〇〇、〇〇〇円を現金で原告Ｐ１に支払うこととし、ただ、原告会社の選択により、現金決済が困難の場合には、原告会社が日産炭化に対する債権をもつて代物弁済をなすことのできる旨の覚書を付したのにすぎないのであつて、右の現金で支払うべき分一九一、五〇〇、〇〇〇円のうち代物弁済としていくばくの債権が原告Ｐ１に譲渡されるかは本件取引当時においては全く未確定の状態であつたのである。このことは、昭和三三年六月二七日に日産炭化に対する一四三、五一二、九五〇円の債権と一緒に、原告会社から原告Ｐ１に代物弁済として譲渡された日産炭化株式五、九九三、四一〇株のうちの五、九七八、〇〇〇株が昭和三三年一月に原告会社が日本鉱業より一株当り四円五〇銭（総額二六、九〇一、〇〇〇円）で取得したものであり、本件取引当時には、原告会社は、日産炭化株式をわずか一五、四一〇株しか所有していなかつたことからみても明らかである。
ところで、原告会社は、右の現金決済額一九一、五〇〇、〇〇〇円の一部として、昭和三二年一一月六日に五、〇〇〇、〇〇〇円を小切手で原告Ｐ１に支払い、残額一八六、五〇〇、〇〇〇円については、昭和三三年一月一〇日に原告会社と原告Ｐ１間において、その支払期限を六ケ月間延長し、昭和三三年七月一〇日までとする旨の協定がなされた。
その後、原告会社から右の残額一八六、五〇〇、〇〇〇円の一部として、昭和三三年三月一四日に小切手で五、〇〇〇、〇〇〇円、同年同月二〇日に小切手で三、〇〇〇、〇〇〇円、同年六月四日に現金で五、〇〇〇、〇〇〇円が支払われ、なお残額が一七三、五〇〇、〇〇〇円であつたのであるが、昭和三三年六月二〇日にいたり、原告Ｐ１は、原告会社に対し「残額一七三、五〇〇、〇〇〇円を昭和三三年七月一〇日の支払期日までに全額決済されたく、万一現金をもつて支払困難の場合は、かねて申出のあつた日産炭化株式および日産炭化に対する債権の譲渡による代物弁済の方法をとられても異存はない旨」の通知をした。そこで、原告会社は、昭和三三年六月二一日に取締役会を開催して「原告Ｐ１に対する債務一七三、五〇〇、〇〇〇円については、原告Ｐ１から昭和三三年七月一〇日までに完済するように催促があり、万一現金決済が不能の場合は代物弁済の方法によつても差支えない旨原告Ｐ１から申出があつたので、この際日産炭化株式五、九九三、四一〇株（この時価額一株当り五円の割合として二九、九六七、〇五〇円）および日産炭化に対して原告会社が有する債権現在額一九五、六二五、九五五円のうちの一四三、五三二、九五〇円を原告Ｐ１に譲渡し、債務残額一七三、五〇〇、〇〇〇円の全額を弁済する」旨決議し、昭和三三年六月二七日に右の日産炭化株式五、九九三、四一〇株および日産炭化に対する債権一四三、五三二、九五〇円を原告Ｐ１に譲渡し、残債務一七三、五〇〇、〇〇〇円の全額を弁済したのである。
そして、右の債権の譲渡が行なわれた昭和三三年六月二七日に原告Ｐ１、日産炭化および原告会社の三者間において「原告会社から原告Ｐ１に譲渡された日産炭化に対する債権一四三、五三二、九五〇円のうち、九五、〇〇〇、〇〇〇円については、日産炭化が昭和三三年五月に日本炭礦株式会社（以下「日本炭礦」という。）に固定資産を売却したことにともない、日産炭化が日本炭礦から昭和三四年一一月（売却日より一年半後）および昭和三五年五月（売却日より二年後）の二回にわたつて受け取るべき売却代金をもつてこれに充当することとし、右の期日までに日産炭化がその約束を履行した場合には、原告Ｐ１は、日産炭化に対する残債権四八、五三二、九五〇円についての請求権を放棄することを考慮する。」旨の覚書が作成され、さらに、その後、右の覚書条項に基づいて原告Ｐ１と日産炭化間における債権の一部免除についての数次の折衝の結果、昭和三四年九月一五日にいたり、原告Ｐ１は、昭和三四年五月一九日、日本炭礦振出の日産炭化あて約束手形（支払期日昭和三四年一一月一九日四五、〇〇〇、〇〇〇円および支払期日昭和三五年五月一九日五〇、〇〇〇、〇〇〇円）を日産炭化から裏書譲渡を受け、その手形の不渡を解除条件として前記残債権四八、五三二、九五〇円について債権放棄を行なつたのである。
（２）　つぎに、日産炭化の財政状況を貸借対照表によつてみると、左記のとおりである。
＜略＞
日産炭化は、豆炭製造を主目的とした会社であつたが、経営不振に陥り、ついに昭和三一年八月に休業の止むなきにいたつたのであるが、本件取引が行なわれた昭和三二年一月一一日直前の事業年度末（昭和三一年一二月末）では六九、六八六、九七八円の債務超過の状況にあつた（原告会社は、昭和二七年三月から逐次日産炭化に融資し、昭和三一年一二月末現在では日産炭化に対して四五六、一二五、九五五円の債権を有していた。）。
日産炭化は、それより約半年後の昭和三二年六月一八日にいたり、若松市に有する社宅敷地および建物等の固定資産（簿価三二、二六〇、四四七円）を日本炭礦に一二〇、〇〇〇、〇〇〇円で譲渡し、八七、七三九、五五三円の売却益を収めたので、資産内容は大幅に改善され、昭和三二年六月末の貸借対照表によれば、債務超過額は、わずか四、六三二、五七五円に減少した。しかも、日産炭化は、右の固定資産の売却代金一二〇、〇〇〇、〇〇〇円の過半を原告会社よりの債務の弁済に充てたので、昭和三三年三月末現在では、原告会社の日産炭化に対する債権残額は三七七、一二五、九五五円に減少した。


ついで、昭和三三年五月にいたり、日産炭化は、再度若松市に有する工場敷地および建物等の固定資産（簿価二二六、四四八、八九五円）を日本炭礦に三三〇、〇〇〇、〇〇〇円で譲渡し、一〇三、五五一、一〇五円の売却益を収めたので、昭和三三年六月末の貸借対照表によれば、もはや完全に債務超過の状況ではなくなり、ついに六〇、七六七、三四七円の純資産を保有するにいたつた。したがつて、原告会社が、原告Ｐ１に対して昭和三三年六月二七日帝石株の売買代金の代物弁済として日産炭化に対する債権一四三、五三二、九五〇円の譲渡を行なつたときには、日産炭化は、もはや債務超過の状況ではなく、また、昭和三四年九月一五日に原告Ｐ１が日産炭化に対して四八、五三二、九五〇円の債権放棄をなしたときにも、日産炭化は、債務超過の状況ではなかつた。そして、日産炭化は、その固定資産の売却代金三三〇、〇〇〇、〇〇〇円の一部をもつて原告会社よりの債務の弁済に充てたので、上記昭和三三年六月二七日現在の原告会社の日産炭化に対する残債権は、一九五、六二五、九五五円に減少したのであるが、この残債権の一部である一四三、五三二、九五〇円が昭和三三年六月二七日に原告会社より原告Ｐ１に代物弁済として譲渡されたので、原告会社の日産炭化に対する残債権は五二、〇九三、〇〇五円に減少し、その後も右の残債権に対して逐次日産炭化から弁済が続けられた結果、昭和三五年九月二七日には、ついに原告会社の日産炭化に対する債権は全額完済となつた。
（３）　ところで、原告Ｐ１は、本件取引の契約日たる昭和三二年一月一一日、帝石株の売買代金として原告会社から受領すべき現金の一部に代えて、原告会社の選択により、原告会社の日産炭化に対する債権のうち一四三、五三二、九五〇円の譲渡を受けて決済することを承諾しているのであるから、原告会社の法人税の課税標準の算定にあたつては、上記の昭和三二年一月一一日において、決済に充てられた右債権金額によるものであり、債権の譲渡を受けた原告Ｐ１が、その後の取立てについて日産炭化といかような約定を締結しようとも、それは、すでに債権者でなくなつた原告会社とはかかわりのないことである。したがつて、仮に、原告ら主張のように、本件課税年度経過後の昭和三四年九月一五日にいたつて、右債権の一部が放棄され、あるいは分割払いの約定が成立したとしても、それは、原告らに対する各原処分に影響のある筋合いではないわけであるが、被告の審査決定時までの調査によれば、原告Ｐ１は、実際には、現金九五、〇〇〇、〇〇〇円を受領して決済を了していると認められたので、右実際の決済実額によつたものである。（４）　右のような事実関係のもとで、上記債権について原告が主張するような複利現価換算が問題となる余地のないことは明らかである。また、法人税法施行規則一七条の二第一項の規定によれば、「預金、貯金、貸付金、売掛金その他の債権」については、資産の評価換えを認めていないのであり、上記のような債権について評価減をなすことはゆるされないのであるから、債権の評価とは別個の借地権の対価の計算に関する規定（法人税法施行規則一六条の二）を引用、類推して複利現価により債権の評価をなすべきではない。
（５）　仮に、原告ら主張のように、本件取引当時、右売買代金の代物弁済として一四三、五三二、九五〇円の債権が原告Ｐ１に譲渡されたのであり、かつ、その債権には、債務の一部免除、弁済期の猶予をなすことが考慮されていたとしても、日産炭化は、本件取引時には、貸借対照表によれば、債務超過の状況にあつたが、その当時においては、原告会社からなんら日産炭化に対して確定的に債権の放棄はなされていないのであるから、原告会社としては、その当時日産炭化に対して有していた四五七、一二五、九五五円の債権の評価損は、法人税法上認められない（同法施行規則一七条の二）のであり、したがつて、原告会社から、評価損を認められない右の債権の一部である一四三、五三二、九五〇円を譲り受けた原告Ｐ１としても、右の債権を額面どおり譲り受けたものとみるほかはない。いいかえると、原告Ｐ１において額面で譲り受けた一四三、五三二、九五〇円の右債権については、たとえその債権について、一部免除、弁済期の猶予をなすことが考慮されていたとしても、原告Ｐ１において、この譲り受けた債権の一部放棄をしない限りは、この債権の価格は、あくまでも一四三、五三二、九五〇円であるのであつて、この債権の実質価値は七二、二一一、〇〇〇円であると主張することはできないのである。けだし、もしこの主張ができるものとすれば、債権の評価損を認めることになるからである。
もつとも、原告らは、本件取引時に原告Ｐ１が譲り受けた債権一四三、五三二、九五〇円に債務の一部免除をなすことが考慮されていたからこそ、昭和三四年九月一五日にいたつて原告Ｐ１は、この債権の一部放棄を行なつたのであると主張するかのようでもあるが、しかし、原告Ｐ１が譲り受けた債権について一部免除をなすことが考慮されていたのは、結局、本件取引時において日産炭化が債務超過の状況にあり、このため原告会社の日産炭化に対する債権総額四五七、一二五、九五五円の一部免除をすることが考慮されていたからであるというべきところ、その後状況がかわつて日産炭化は債務超過ではなくなり、原告会社は、右の日産炭化に対する債権総額四五七、一二五、九五五円のうち原告Ｐ１に譲渡した残債権三一三、五九三、〇〇五円については、全額弁済を受けているのであるから、原告会社の有していた債権総額四五七、一二五、九五五円のうち、原告Ｐ１に譲渡された債権一四三、五三二、九五〇円についてのみ債権の一部放棄をしなければならないいわれはない。


したがつて、昭和三四年九月一五日にいたり、原告Ｐ１がその原告会社から譲受けた債権について、その一部を放棄したとしても、それは債権の譲受時に一部免除をなすことが考慮されていたから放棄したのではなく、原告Ｐ１の自由意思で任意に放棄を行なつたものであるといわざるをえないのであり、むしろ同原告が日産炭化に対して放棄額の贈与を行なつたものであるともみうるのである。（６）　以上要するに、本件取引の代金の一部として原告会社から原告Ｐ１に譲渡された原告会社の日産炭化に対する債権はこれを一四三、五三二、九五〇円として計算すべきであるが、その範囲内において原告Ｐ１が現金で弁済を受けた実額が七五、〇〇〇、〇〇〇円であつたことを考慮し、同金額をもつて本件取引代金の一部と認定した被告の処理は正当である。
（二）　本件手形債権について
（１）　本件手形債権は、Ｐ１企業株式会社振出に係るものであるが、原告会社が右手形債権を、原告Ｐ１に対し支払うべき本件取引代金の一部に供した経緯は、つぎのとおりである。
原告会社と日満鉱業は、昭和三一年二月一八日に鉱業権の売買契約をつぎのとおり締結した。すなわち、原告会社は、日満鉱業所有の中宮鉱山試掘権および生保内鉱山試掘権を買い受けることとし、この取得代金として一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円をつぎにより支払う。
『ただし、日満鉱業は、契約締結日より一年以内の期間中であれば、いつでも右売買代金一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円に買戻実行日までの利息（日歩二銭六厘）を付して原告会社に支払えば、原告会社は右の鉱業権を日満鉱業に返還する。
（回数）　（支払金額）　（支払時期）
第一回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　昭和三一年二月一八日の契約締結日第二回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　契約締結日より三か月後
第三回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　″六か月後
第四回　一〇、〇〇〇、〇〇〇円　″七か月後
計一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円
そして、原告会社は、右の契約に基づき、日満鉱業に対し、つぎのとおり代金の支払いをした。
（回数）　（支払金額）　（支払時期）
第一回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　昭和三一年二月一八日
第二回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　″五月一八日
第三回　三〇、〇〇〇、〇〇〇円　″八月一八日
第四回　一〇、〇〇〇、〇〇〇円　″一〇月一日
しかし、右の中宮および生保内の鉱業権は、両鉱区とも、いずれも未探鉱のものであり、その実質的価値は、到底、一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円あるとは考えられないところから（中宮鉱山試掘権については原始取得で簿価なし、生保内鉱山試掘権については、取得価格一、五六四、九〇〇円）、右の買戻条件付売買契約は、その実質は原告会社が日満鉱業に対し、右の鉱業権を担保として行なつた融資であると見られるものである。
したがつて、昭和三一年一〇月一日現在において、原告会社は、日満鉱業に対して一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の債権を有していたのである。他方、日満鉱業と原告Ｐ１は、昭和三一年九月二五日歩油権の売買契約をし、左記のＰ１企業振出にかかる金額一〇八、〇〇〇、〇〇〇円の約束手形を日満鉱業に交付して歩油権を取得した。
（金額）　（振出）　（支払期日）
五〇、〇〇〇、〇〇〇円　昭和三一年一〇月二五日　昭和三二年一月二〇日
四〇、〇〇〇、〇〇〇円　〃　〃
一八、〇〇〇、〇〇〇円　″　″
そして日満鉱業は、右の歩油権の売却にともない、Ｐ１企業振出の約束手形三通のうち、額面五〇、〇〇〇、〇〇〇円の手形を日本中小企業政治連盟に対する債務五〇、〇〇〇、〇〇〇円の担保として同連盟に交付し、額面四〇、〇〇〇、〇〇〇円および一八、〇〇〇、〇〇〇円（後に弁済期が早められたので一五、〇〇〇、〇〇〇円に変更、）の手形を原告会社に対する債務一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の引当てとして昭和三一年一〇月二五日に原告会社に交付した。したがつて、原告会社としては、本件取引代金の決済の必要上その後日満鉱業に督促を重ねたところ、日満鉱業は、前記の中小企業政治連盟に対する借入金の担保として同連盟に交付していた額面五〇、〇〇〇、〇〇〇円の手形を担保差替えにより同連盟より返還を受け、昭和三二年一月二二日にいたり、この手形を原告会社に交付し、原告会社に対して有する債務残額五〇、〇〇〇、〇〇〇円の弁済に充当したのである。ところで、原告会社と原告Ｐ１間において、本件取引の際、原告会社は、原告Ｐ１に対して支払うべき売買代金七七五、〇〇〇、〇〇〇円の一部として、前述の原告会社が日満鉱業から取得したＰ１企業振出にかかる約束手形一〇五、〇〇〇、〇〇〇円を原告Ｐ１に交付したのである。
（２）　Ｐ１企業に対する手形債権の取引関係は、右のような経緯によりその取引が完結したのであるから、原告会社から原告Ｐ１に交付された手形債権の評価をいかにするかという問題は発生する余地はない。したがつて手形額面額一〇五、〇〇〇、〇〇〇円全額が帝石株の売買代金の一部の支払いに充てられたものといわねばならない。


（３）　原告らは、右の手形債権の取引について被告の認定は、取引の外見に基づくものであつて、法人税法七条の三に規定する実質課税の原則に違反している、すなわち、原告会社は日満鉱業に対し、昭和三一年二月一八日以降数次にわたり融資し、本件取引時において、元本一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円、利息八、〇〇〇、〇〇〇円（ただし、弁済期が早められたので五、〇〇〇、〇〇〇円となつた。）計一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の債権を有していたので、本件取引代金に充てるために、日満鉱業に右の債権の弁済を迫つたところ、日満鉱業は支払能力がなく、かつ、近い将来にも弁済可能の見透しが全くつかなかつたため、本件歩油権を原告会社が日満に対して有する債権一〇五、〇〇〇、〇〇〇円の代物弁済として譲り受け、この歩油権を本件取引代金の代物弁済としても原告Ｐ１に交付した、したがつて、歩油権は実質的には一旦原告会社のものとなり、その後原告Ｐ１に帰属したものである、ただ、原告会社の日満鉱業に対して有する債権の評価の問題および歩油権の得喪変更に関する中間手続省略の問題等を考察し、昭和三一年九月二五日に原告会社、日満鉱業、原告Ｐ１の三者間で協定し、形式的には、原告Ｐ１が日満鉱業に手続を振り出して歩油権を取得し、日満鉱業はこの手形を原告会社に対して有する債務の支払いに充て、原告会社はこの手形を原告Ｐ１に交付して本件取引代金に充てる形式により本件手形の取引を完結させたものであつて、その実質は、原告会社が日満鉱業に対して有する債権の代物弁済として歩油権を取得し、この歩油権を本件取引代金の代物弁済に充てたものである、かような性質の手形であるから、本件手形は、原告Ｐ１の振出から返還までの間、手形としての活用は全然行なわれていない、極言すれば、前三者間の帳簿整理上の伝票にかわるものとして利用されたにすぎないものである、したがつて、本件取引代金の代物弁済として原告Ｐ１に交付した本件手形に関しては、他の代物弁済物件の場合と同様に、実質課税の原則に基づき帝石株の取引時の実質価値（三三、〇〇〇、〇〇〇円）によつて評価すべきであると主張する。しかしながら、
①　昭和三一年九月二五日に原告会社、日満鉱業、原告Ｐ１の三者間で本件歩油権の取引について協定がなされたとき、なぜ契約書が作成されなかつたのか明らかでないし、②　また、右の三者間の協定の経緯について述べている確認書には、日満鉱業は原告Ｐ１からＰ１企業振出の約束手形を受領したときは、遅滞なく、原告会社に交付する旨記載されているが、もし本件の歩油権の取引が原告ら主張のように三者契約の実質的内容であるならば、当然日満鉱業は、Ｐ１企業振出の約束手形三通を受領したときは、三通を同時に原告会社に交付するはずである。しかるに、前記のとおり、日満鉱業は、原告Ｐ１から昭和三一年一〇月二五日に受領した約束手形三通のうち、額面額五〇、〇〇〇、〇〇〇円の手形を日本中小企業政治連盟よりの借入金の担保に流用し、後日にいたり、同連盟より右手形の返還を受け、昭和三二年一月二二日にいたつてようやく原告会社にこれを交付しているのであり、このことは原告会社、日満鉱業間の取引（一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の融資）と日満鉱業、原告Ｐ１間の取引（歩油権の売買）が相互に無関係な、別個の取引であつたことを示すものである。
③　さらにまた、原告会社が昭和三一年九月二五日現在で日満鉱業に対して有していた債権は、前記のとおり、九〇、〇〇〇、〇〇〇円であつたのに一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の債権の代物弁済として日満から歩油権を譲り受けることは不可能であつたはずである。したがつて、本件歩油権について三者による口頭契約をし、それが一旦原告会社のものとなつた旨の原告らの主張は失当といわねばならない。３　原告らは、原告会社が日本鉱業に売却した帝石株四五〇万株の売却当時の価格は一株当り一三六円とみるのが正当である。と主張するが、右主張も失当である。（一）　原告らの主張によれば、昭和三二年一月一四日、原告会社が日本鉱業に譲渡した帝石株一、〇〇〇万株の譲渡価格一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円（一株当り一一五円）は、つぎの内容で構成されており、したがつて、原告会社が本件取引により取得した帝石株四五〇万株は、一株当り、一三六円で日本鉱業に譲渡したというのである。
日本鉱業へ譲渡した帝石株一、〇〇〇万株の内訳
＜略＞
すなわち、原告らの主張によれば、つぎのとおりである。日本鉱業は、Ｐ４の帝石再建対策の要請に応え、昭和二九年八月に、帝石株、一、八八一、〇〇〇株を一株当り一三五円（手数料八円を含む。）でＰ４に譲渡したのであるが、Ｐ４には、資金的にこのような大量の株式を所有する能力がなかつたので右の帝石株は、結局原告会社の取得するところとなつた、しかし、右の帝石株は、帝石の整理がすみ次第、原価で日本鉱業に返戻するという密約がＰ４と日本鉱業社長間で結ばれていたのであり（ただし、文書の交換はなかつた。）、昭和三一年に日本鉱業が原告会社に帝石株一、〇〇〇万株の買集めの委託をし、値決めを行なつた際に、右の密約に基づき、一、八八一、〇〇〇株については、一株当り一三五円、右株式の増資割当分一、八八一、〇〇〇株については一株当り二五円、両者を平均して一株当り八〇円で日本鉱業が譲り受けることとなつたが、上記のように右の株式は、買戻条件付で、原告会社が日本鉱業より取得したものであるから、原告会社は、日本鉱業に対し原価で引き渡すこととした。つぎに、原告会社手持分一、七三八、〇〇〇株は、昭和二九年八月に訴外Ｐ２等より取得費用を含み一株当り一三五円（当時の市場価格は八九円であるから約五割増になる。）で取得したものを原告会社がそのまま手持ちしていたものであるが、取得時と同様の見解にたつて評価することとし、市場価格九一円の五割増に当たる一三六円で日本鉱業に譲渡することとした。


また、原告Ｐ１よりの取得分四五〇万株は、日本鉱業の委託により原告会社は単に斡旋したにすぎないのであり、原告Ｐ１より一株当り実質価格一三六円で取得したものを、そのまま同値で日本鉱業に引き渡したのである、したがつて、右の四五〇万株の取引きについては、原告会社はなんら利益を得ていないと同時に実質上なんらの損失も受けていない。
原告会社が日本鉱業に売却した帝石株一、〇〇〇万株は、以上のような内容で構成されているのであるから、一株当りが一一五円になつたからといつて、それは単なる算術平均値にすぎないのである。経営支配の意図の下に行なわれる株式の大量取引における価格は、市場価格の五割増程度を基準として交渉が開始されるのが一般財界の慣行であるから、当時の市場価格九一円の五割増に当る一三六円で原告会社が原告Ｐ１から帝石株四五〇万株を取得し、これをそのまま同値で日本鉱業に売却した本件取引にあつては、一株当り一三六円の取引価格は適正価格であつた。（二）　しかしながら、原告らの右の主張のうち、原告会社が原告Ｐ１より取得した帝石株四五〇万株の取引価格は、原告ら主張のように一株当り一三六円ではなく、一株当り一七二円（ただし、日埃交易株式について契約額二一、九三四、〇〇〇円を二、二〇三、九二八円と認定しているので一株当りは二六八円となる。）のであり、また、原告会社が、原告Ｐ１から取得した帝石株四五〇万株を、日本鉱業に対し、一株当り一三六円で譲渡したという原告らの主張も事実に反する。すなわ
ち、
（１）　まず、原告らは、Ｐ４は昭和二九年八月に帝石株一、八八一、〇〇〇株を一株当り一三五円（手数料八円を含む。）で日本鉱業から取得したが、資金的に能力がなかつたので、右の帝石株を結局原告会社がＰ４より取得するところとなつた、そして右の帝石株は、帝石の整理がすみ次第、原価で日本鉱業に返戻するという密約が結ばれていたので、日本鉱業と原告会社間で昭和三一年にいたり帝石株一、〇〇〇万株の売買の値決めを行なつた際には、右の株式は一株当り八〇円の原価で日本鉱業が譲り受けることとなつたのであると主張するが、しかし、（イ）　昭和二九年八月一七日に帝石株一、八八一、〇〇〇株を一株当り一二七円でＰ４が日本鉱業より譲受ける旨の売買契約が締結された際、および昭和二九年一一月三〇日に右の帝石株一、八八一、〇〇〇株を含めて合計五、〇〇〇、〇〇〇株を一株当り一三五円（手数料を含む。）で原告会社がＰ４より譲り受ける旨の売買契約が締結された際には、いずれも売買契約書には、日本鉱業が右の帝石株一、八八一、〇〇〇株を原価で買い戻すという条項は全く付されていなかつた。（ロ）　昭和二九年七月一六日開催の原告会社の取締役会議事録には「帝石会社の経営が順調に進展して更に景気回復の波に乗れば、近い将来に此の株価は肩代り価格或はそれ以上に戻ると思われる。」という文言が見られるのであり、また、昭和二九年一二月二七日開催の原告会社の取締役会議事録には「当社としても帝石株式については去る七月一六日開催された取締役会で直接大株主である日本鉱業およびＰ２氏より取得する決議を行なつており、また該株式の相場は近く高騰する気配が見えて来たし今之を取得する時将来当社の為重要なる収益源ともなるので、」という文言が見られるのであつて、このことは、原告会社が帝石株を取得したことによつて将来有利な利殖ができる旨を原告会社においてみずから認めていたものというべく、もし原告会社が将来日本鉱業に帝石株を売り戻すものであつたとすれば、少なくとも、右のような文言は表現されなかつたはずである。（ハ）　また、右の昭和二九年一二月二七日開催の原告会社取締役会議事録には、「其の後経済情勢の沈滞から帝石株式相場は予期の如き騰貴を見せない。過去一ケ月間の平均相場は一株当り九七、八円程度に過ぎないので、来るべき当社の決算期（昭和二九年一二月三一日）に於ては、本株式につき総額一億八千余万円の評価損の計上は必至となるに至つた。Ｐ４氏は斯かる事態について非常に憂慮され、右の損失を出来得る限り、減額させる意味を以つて、今回当社が現に所有する日産ビルデング株式会社株式の全株即ち四五万株を壱株につき金四百円、総額一億八千万円で買い取るべき旨の申出があつた。斯くする時、当社としては約一億五千万円の売却益を得ることになり、前記評価損は僅か参百万円余に過ぎなくなるので此の際Ｐ４氏の厚志に応える意味を以つて該株式を譲渡することと致したい。」という文言が見られるのであるが、（原告会社は、昭和二九年一二月三一日に現有の帝石株五〇〇万株（（このなかには日本鉱業よりの取得分一、八八一、〇〇〇株も含んでいる。））について一八四、〇〇〇、〇〇〇円の評価損を計上した。）、もし原告会社が前記の帝石株一、八八一、〇〇〇株を将来原価で日本鉱業に売り戻すというのであつたとすれば、原告会社は、日本鉱業よりの取得分である一、八八一、〇〇〇株については評価損失を計上する必要はなかつたはずである。（ニ）　日本鉱業から被告あてに提出された文書（乙第二五号証）には、「日本鉱業がＰ４に売却した帝石株については、将来日本鉱業が買戻す意思は全くなく、また売買にそのような条件もつけてなかつた。」という旨の記載がなされており、この点からみても、前記買戻しの密約はなかつたものと認めざるを得ない。（ホ）　価額が将来どのように変動するかについてまつたく予測のできない株式を原価による買戻条件付で売買するなどという契約を締結することは原告会社等の経済人の取引行為としては常識では到底考えられないところであり、もし仮りに原告会社と日本鉱業間において買戻しの黙契があつたとしても、それは、原価による買戻しではなく、買戻しの行なわれる当時における市場価格等を基準にして値決めが行なわれるべき筋合いのものと考えられる。
したがつて、以上の諸点から考察すれば、Ｐ４と日本鉱業社長間に「原価による買戻しの密約」が結ばれていたという原告らの主張は事実に反するものというべきである。


（２）　つぎに原告らは、「原告会社手持分一、七三八、〇〇〇株は、昭和二九年八月にＰ２等より取得費用を含み、一株当り一三五円（当時の市場価格の約五割増）で取得したものを原告会社がそのまま手持ちしていたものであるが、取得時と同様の見解に立つて、市場価格九一円の五割増にあたる一三六円で日本鉱業に譲渡することとした。」と主張するが、右の原告会社手持分一、七三八、〇〇〇株の内訳はつぎのとおりとなつている。
Ｐ２等より取得分　六一九、〇〇〇株
取得価格（一三五円）
市場価格（八九円）
同増資割当分　六一九、〇〇〇株
東邦生命より取得分　五〇〇、〇〇〇株
取得価格（八五円）
市場価格（八七円）
計　一、七三八、〇〇〇株
（注）右の東邦生命より取得分五〇〇、〇〇〇株は、昭和三〇年一月二七日に原告会社が東邦生命に一株当り七二円で売却した帝石株五〇〇、〇〇〇株を昭和三一年一月二七日に原告会社が買い戻したものであり、昭和三〇年一月二七日の売却時には、原告会社が一か年以内にそのときの市場価格で買戻しのできる旨の条件が付されていた。
したがつて、右の一、七三八、〇〇〇株のうち、増資割当分六一九、〇〇〇株を除いた一、一一九、〇〇〇株についてその取得価格とその取得時における市場価格とを対比してみると、右の一、一一九、〇〇〇株はつぎのとおり、その当時の市場価格の三割増で取得したことになるのであるが、原告らは、当時の市場価格の五割増で右の株式を取得したものであるとの誤つた主張をしている。（１３５円×６１９，０００）株＋（８５円×５００，０００株）／（（８９円×６１９，０００）＋（８７円×５００，０００株））＝１２９％したがつて、取得時と同様の見解に立つて市場価格九一円の五割増に当たる一三六円を算出し、この価格で日本鉱業に譲渡することとしたという原告らの主張はなんらの根拠のないものである。
（三）　以上のことから判断すれば、原告会社が日本鉱業に譲渡した帝石株一、〇〇〇万株についての原告らの主張（一、〇〇〇万株のうち、日本鉱業よりの取得分三、七六二、〇〇〇株は一株当たり原価の八〇円で、原告会社手持分一、七三八、〇〇〇株は一株当たり市場価格の五割増の一三六円で日本鉱業に譲渡したという主張）はなんら理由のないものであることは明らかである。したがつて、原告Ｐ１から取得した帝石株四五〇万株を一株当たり一三六円で日本鉱業に譲渡したという原告らの主張もまた理由のないものといわなければならない。原告会社が被告あてに提出した「帝石株一、〇〇〇万株の価格につき一株当たり一一五円以上に値増をしなかつた理由」と題する文書（乙第三六号証）にも「原告会社が日本鉱業に譲渡した帝石株一、〇〇〇万株を一株当たり一一五円と計算した根拠として日本鉱業が昭和二九年八月に帝石株一、八八一、〇〇〇株をＰ４に譲渡した価格は一株当たり一二七円で、当時の市場価格九三円の一・三倍であつたから、右の一、〇〇〇万株の値決めを行なつたときには昭和三一年三月の帝石株の平均相場八八円三八銭五厘の一・三倍である一一四円九〇銭を算出し、これをもととして一株当たりの価額一一五円を決定した。」という経緯についての記載があり、これを見ても右の一、〇〇〇万株については一括して一株当たり一一五円で原告会社から日本鉱業に譲渡されたものであることがうかがわれるのである。したがつて、原告会社は、原告Ｐ１から取得した帝石株四五〇万株については、一株当たり一一五円で日本鉱業に譲渡したものであるといわなければならない。４　以上のような原告会社の帝石株四五〇万株の取引は、金融業務（中小企業に対する内外融資および債務の保証等）を営む原告会社が行なつた取引としては、常識ではとうてい考えられない不合理な行為であつて、原告会社は、同族会社であればこそこれをなしえたものといわなければならない。通常の経済人であれば、本件取引にあたつては、利益採算を考慮し、本件取引をするに際しては、当時における帝石株の株式市価（一株当り九一円前後）で取引するか、あるいは、日本鉱業に売り渡した一株当り価額一一五円以内で取引を行ない、利益を獲得する手段に出るのが通例であろう。そして、右のような不合理な取引行為を容認して課税することは、原告会社の利益削減を黙過し、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるので、被告は、本件取引行為について同族会社の行為または計算の否認の規定を適用して課税すべきものと考え、本件取引の決済内容等を検討した結果、本件取引の適正額を七〇六、七三六、九七八円と認めた（取引株数の四五〇万株で除算すれば、一株当りの価格は、一五七円五銭となる。）ので、原告会社が日本鉱業に売り渡した帝石株一株当りの価格一一五円で取引した金額を超える部分の金額、すなわち、一八九、〇〇〇、〇〇〇円、（（７０６，７４６，９７８円－（１１５円×４５０万株＝５１７，５００，０００円）＝１８９，２４６，９７８円））を否認し、これを原告会社の益金に計上すべきものとしたのである。以上のとおりであるから、原告会社に対する原処分の審査請求を棄却した被告の審査決定には原告会社主張のような違法の点はない。
四　被告が原告Ｐ１の審査請求を棄却した理由は、正当である。原告らは「原告Ｐ１は、同原告が原告会社に対し帝石株四五〇万株を譲渡した当時、原告会社は同族会社ではないと信じていたし、しかも原告Ｐ１が、原告会社に譲渡した帝石株の譲渡当時における価額は、一三六円であり、また、当時の一株当りの時価は一三六円であるから、原告Ｐ１としては、その原告会社に対する帝石株四五〇万株の譲渡について原告会社から贈与を受けた事実もなく、またその認識もなかつた。」と主張する。


しかしながら、原告Ｐ１が原告会社に対し譲渡した帝石株四五〇万株の一株当りの実質価格は一五七円五銭である。そして、被告が右のように認定した根拠は前記のとおりである。したがつて、原告Ｐ１の受贈の意思の有無あるいは原告Ｐ１が本件取引当時原告会社が同族会社ではないと信じたかどうかにかかわりなく、原告Ｐ１が原告会社から前記一八九、〇〇〇、〇〇〇円の益金の贈与を受けたものと認めてこれを一時所得として原告Ｐ１の所得に加算すべきものとし、同原告の審査請求を棄却した被告の審査決定には原告Ｐ１の主張するような違法の点はない。五　仮に原告ら主張のように原告会社が同族会社に該当しないとしても、本件取引の経緯および実態等から判断すれば、以下述べるように原告らに対して行なつた課税処分は正当であり、なんら違法の点はなく、したがつて、原告らの審査請求を棄却した被告の各審査決定はいずれも結論において正当である。すなわち、原告Ｐ１は、帝石株について昭和三一年二月一五日にＰ４から三一〇万株を二六五、五〇〇、〇〇〇円（単価八五円、市場価格七六円）で取得し（昭和三一年二月一五日にＰ４が帝石株を四大証券より売出価格一株当り八五円で取得したものを同日そのまま同一価格で原告Ｐ１に譲渡したものである。）、昭和三一年四月一四日に帝石同友会外一名から一四〇万株を一四〇、〇〇〇、〇〇〇円（単価一〇〇円、市場価格九二円）で取得したものであるが、それと相前後して昭和三一年二月ごろから原告会社と原告Ｐ１間において帝石株について譲渡の商談が開始され、両者間の種々の商議を経て昭和三二年一月一一日に原告会社が原告Ｐ１から帝石株四五〇万株を七七五、〇〇〇、〇〇〇円（単価一七二円、市場価格九一円）で取得したものである。
しかして、これより以前の昭和三〇年一二月ごろにＰ４から日本鉱業に帝石株一、〇〇〇万株の譲受を希望するならば、優先的に考慮しようという話が持ち込まれた。
日本鉱業としては、帝石との歴史的のつながりから、同社について非常に関心を有していたので、昭和三一年二月頃一、〇〇〇万株全部を買い受けることを決意するにいたり、昭和三一年六月頃右の帝石株一、〇〇〇万株の一括譲受を条件として買取価格一株につき一一五円（取引価格一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円）をもつて譲り受ける旨を原告会社に申し入れ、この取引きの実行時期については、原告会社の買集めの時間的余裕等を考慮し、昭和三二年二月末と決定されたが、実際の取引きは、昭和三二年一月一四日に行なわれたのである。右の買取価格一一五円の値決めについては、昭和三一年二月頃から交渉に入つたが、両者間で仲々折合いがつかず、結局昭和三一年六月頃にいたつて原告会社の帝石株の簿価（一株当り一一二円五五銭）等を考慮して市場価格（約一〇〇円）より若干高い一一五円と決定されたのである。
そして、代金の決済方法としては、当時日本鉱業が原告会社に対し有していた債権四七五、〇〇〇、〇〇〇円をこれに充てるとともに、日本鉱業は昭和三一年二月一五日に原告会社に二〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の内金の支払いを行ない、同時に一、〇〇〇万株のうち五五〇万株は現株をおさえ、残りの四五〇万株は当時借入金の担保に入つていたから、銀行の帝石株預り証を日本鉱業が預ることとした。ついで昭和三一年三月に四八、六一九、〇〇〇円、昭和三一年四月に一五〇、〇〇〇、〇〇〇円、昭和三一年六月に五一、三八一、〇〇〇円の内金が支払われ、残額二二五、〇〇〇、〇〇〇円は、昭和三二年一月の取引時に原告会社の銀行に対する債務を日本鉱業が肩代りして決済されることになつたのである。右のような経緯により取引された帝石株の移動状況は左表のとおりであるが、その経緯について考察すると、つぎのような種種の疑問点が生ずるのである。
年月　取引概況
三〇・一二　Ｐ４が日本鉱業に帝石株一、〇〇〇万株の譲渡方申入れ三一・二　原告Ｐ１がＰ４から帝石株三一〇万株取得（単価八五円市場価格七六円）
原告会社と日本鉱業間で帝石株一、〇〇〇万株の取引の商談開始
原告会社と原告Ｐ１間で帝石株の商談開始
三一・四　原告Ｐ１が帝石同友会外一名から帝石株一四〇万株取得（単価一〇〇円、市場価格九二円）
三一・六　日本鉱業が原告会社に帝石株一、〇〇〇万株の買受方申入れ（単価一一五円、市場価格約一〇〇円）
三二・一　原告会社が原告Ｐ１から帝石株四五〇万株取得（単価一七二円、市場価格九一円）


日本鉱業が原告会社から帝石株一、〇〇〇万株取得（単価一一五円）①　Ｐ４が、昭和三〇年一二月ごろ日本鉱業に対し、当時、原告会社の帝石株の手持株数が五〇〇万株しかなかつたにも拘らず（原告会社は昭和三一年一月に東邦生命から五〇万株を取得し、五五〇万株を保有するにいたつた）、帝石株一、〇〇〇万株の譲渡方の話しを持ち込んだのは、何故であろうか。②　原告会社と日本鉱業間で帝石株一、〇〇〇万株の取引価格が一株当り一一五円と決定された経緯は、前述のとおり原告会社の帝石株の簿価が一株当り一一二円五五銭であること等を考慮して決定されたのであるが、この簿価一一二円五五銭の基準には、原告会社が原告Ｐ１から帝石株四五〇万株を七七五、〇〇〇、〇〇〇円（一株当り一七二円）で取得した分をも含めたうえでの算出価格であり、このことから見れば原告会社と原告Ｐ１間の取引価格七七五、〇〇〇、〇〇〇円の決定は、遅くとも原告会社と日本鉱業間の帝石株取引の値決めの決定した昭和三一年六月以前にその確定がなされていたものとしなければ、理屈が合わない。③　原告会社と日本鉱業間で帝石株一、〇〇〇万株の取引の商談が開始されたのは、昭和三一年二月頃からであり、原告会社としてはそのときの手持株数が五、五〇〇、〇〇〇株であつたので、残りの四五〇万株を買集める必要があつたのであるが、原告Ｐ１が帝石株一四〇万株を帝石同友会外一名から一株当り一〇〇円で取得したのは、昭和三一年四月であつたことから考えれば、その当時、原告会社はどうして帝石同友会外一名から安い価格で帝石株を取得しようとせずに、原告Ｐ１から高い価格で帝石株を取得したのであろうか。また、日本鉱業としても、その当時、帝石同友会外一名から安い価格で帝石株を取得しようとせずに、原告会社から四五〇万株（原告会社の買集め分）を一株当り一一五円で取得したのは、何故であろうか。
④　原告会社と原告Ｐ１間の売買成立以前の昭和三一年二月に、まだ原告会社の所有になつていない帝石株四五〇万株についての銀行の預り証を日本鉱業が預ることとしたのは、どういうわけであろうか。
要するに、右のことから考察すると、本件取引行為は種々の疑問が窺われるのであつて、まことに不可解のものであつたといわざるを得ないのである。してみると、原告会社は、前述のとおり、原告Ｐ１から市場価格（一株当り九一円）に比して著るしく高価の一株当り一七二円で取得した帝石株四五〇万株と原告会社手持の帝石株五五〇万株とを合わせた一、〇〇〇万株を原告Ｐ１との取引の三日後（昭和三二年一月一四日）に日本鉱業に一株当り一一五円（取引価格一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円）で売却し、四五〇万株の売買についていえば、多額の譲渡損を発生させたのであるが、このような原告会社の行なつた多額の譲渡損を発生させたという取引行為は、さきに述べたよりに、通常の経済人の常識ではとうてい考えられない不合理な取引であり、その譲渡損の発生したゆえんも、一に原告会社が原告Ｐ１から通常の取引価格を遥かに上回る異常な価格で帝石株を取得したことに基づくものであるといわなければならない。
しかも、帝石株四五〇万株が原告会社と原告Ｐ１間で一株当り一七二円で譲渡された取引時（昭和三二年一月一一日）において、帝石株の市場価格が一株当り九一円であることを両者とも十分了知のうえで取引が行なわれたことも想像に難くないところである。
したがつて、本件取引について、たとえ原告らが法律的形式においてその譲渡契約が有効であり、かつ、右の取引を通じて両者間になんらの贈与の事実も認識もないから、原告会社が課税を受けないことはもちろん、原告Ｐ１としても贈与による一時所得の課税を受ける筋合のないことを主張しても、本件取引の実態、本件取引時における両者の特殊関係および上記のごとき帝石株の移動状況などから判断すれば、原告会社と原告Ｐ１間において通常の取引では到底行なわれるはずがないと思われるほどの高価買入れという異常な経済的取引が行なわれたのであるから、この異常な取引を正当とする特別の理由がないと認められる本件においては、その異常高価相当分は、原告会社が無償で原告Ｐ１に対して贈与したものと認定するのが相当である。
また、原告会社についてみても、市場価格（一株当り九一円）に比して異常に高い価格（一株当り一七二円）で帝石株四五〇万株を原告Ｐ１から取得し、これを一株当り一一五円で日本鉱業に譲渡し、かくして多額の譲渡損を発生させたものであるが、右の譲渡損を発生したゆえんのものは、結局原告会社が原告Ｐ１から帝石株を異常に高い価格で取得したことに基因するものであり、右の譲渡損の価額は、原告会社から原告Ｐ１に対してなされた贈与相当額と表裏一体の関係をもつものであつて、このような贈与相当額について寄附金の限度計算を行ない、その限度超過額を算出してこれを原告会社の所得金額に加算することは正当であるといわなければならない。
したがつて、以上のことからみて、市場価格一株当り九一円を上回る金額八一円（１７２円－９１円＝８１円）に四五〇万株を乗じて算出した三六四、五〇〇、〇〇〇円について寄附金の限度計算を行ない、その限度超過額を原告会社の利益に加算するとともに、原告Ｐ１に対して三六四、五〇〇、〇〇〇円の贈与がなされたものと認めて、同人に対して一時所得として課税しても差し支えなかつたものを、この額を下回る一八九、〇〇〇、〇〇〇円（（１５７円－１１５円）×４５０万株＝１８９，０００，０００円））について寄附金の限度計算をなしたうえで算出した一八六、二五四、六九一円を原告会社の利益に加算するとともに、原告Ｐ１に対して一八九、〇〇〇、〇〇〇円の贈与がなされたものと認めて、同人に対して一時所得として課税した原処分にはなんら違法性はなく、したがつてまた、原告らの審査請求を棄却した被告の審査決定は、いずれも結論において正当であるといわなければならない。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由


一　原告会社および原告Ｐ１の各請求原因第一、二項の事実および麹町税務署長が、原告会社に対する原処分をするに当たり、原告会社が昭和三二年一月一一日原告Ｐ１から帝石株四五〇万株を一株当り一五七円五銭で買受け、その三日後である同月一四日にこれを日本鉱業に対し一株当り一一五円で売り渡したと認定し、その差額一八九、〇〇〇、〇〇〇円（（１５７円－１１５円）×４５０万株）につき、これを原告会社が原告Ｐ１に贈与したものと認め、法人税法九条の規定を適用して寄附金計算をし、その限度超過額一八六、二五四、六九一円を否認し、同額を原告会社の利益に加算したこと、玉川税務署長が、右差額一八九、〇〇〇、〇〇〇円について原告Ｐ１は原告会社から贈与を受けたものと認めて同人に対し一時所得（九四、四二五、〇〇〇円）として課税したこと、被告が、審査の結果、原告会社が同族会社であり、原告会社のなした行為計算をそのまま容認するときは、その法人税を不当に減少する結果を来たすとして、同族会社の行為計算否認の規定を適用し、正当な税務計算をしたところ、課税標準としてはむしろ右原告会社に対する原処分より多い額が算出されたので、原告会社の審査請求を棄却したこと、ならびに被告が、原告Ｐ１は同族会社である原告会社の株主であり、かつ、原告会社の取締役会長であるＰ４と特殊関係人であるから、同族会社の行為計算否認の規定を適用すべき場合に該当するとして、これによれば右差額一八九、〇〇〇、〇〇〇円を同人に対する一時所得として課税した原処分は正当であるとの理由で原告Ｐ１の審査請求を棄却する決定をしたことはいずれも当事者間に争いがない。二　ところで、原告会社は、審査手続においては原処分（更正）の当否を判断すべきものであり、審査の範囲は原処分の理由の当否に限られるから、上記のように原処分の理由と異なる理由によつて審査請求を棄却することは許されず、また、右の同族会社の行為計算否認の規定の適用は不利益変更禁止の原則に違反する、と主張するので、まず、この点を判断する。
昭和二五年に改正された法人税法による審査手続においては、審査請求の対象となつた処分の当否のみを判断すべきものであることは原告会社主張のとおりであるが、右の審査制度は職権主義を採用し、その審査の範囲は審査請求の理由に拘束されることなく、当該審査請求の対象となつた処分の当否を判断するに必要な全般におよぶと解するを相当とするから、原処分と異なる理由によつて審査請求を棄却することができることはいうまでもない。また、右の審査制度は、いわゆる覆審制ではなく、審査請求の対象となつた処分の当否を判断し、当該処分を正当とするときは審査請求を棄却し、当該処分が正当でないときは、その全部又は一部を取り消すことを建前とするものであるから、審査庁が新たな課税標準を確定する処分をすることができないことは、原告会社主張のとおりであるが、本件において、被告は、前示のとおり、同族会社の行為計算の否認の規定を適用し、原告会社の審査請求を棄却したが、右否認の規定の適用は審査請求を棄却する理由として示したものにすぎず、これにより新たな課税標準を確定する処分をしたのでないことはいうまでもない。したがつて、これについて不利益変更の原則違反を論ずる余地もない。もつとも、青色申告法人に対する更正にあつては、その更正通知書に理由を附記すべきであるとされ、これによれば、前記審査の範囲も更正通知書に附記された理由の当否に限られるごとくであるが、しかし、その趣旨は、原処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものにすぎないと解するを相当とし、このことによつて前記審査の範囲が原処分の理由の当否に限定され、または審査請求の理由に拘束されるとは解されない。
三　つぎに、原告らは、原告会社が同族会社の行為計算の否認の規定にいう同族会社でないと主張するので、まず、この点について判断する。原告会社の本件取引当時の総株式数が四、七〇〇、〇〇〇株で、あつたこと、その当時の原告会社本店に備え付けの株主名簿上の上位大株主三名およびその持株数
が、
①　日本鉱業　九五〇、〇〇〇株
②　日立製作所　八二八、〇〇〇株
③　日本土地　四七六、〇〇〇株
であつたことおよび日本鉱業が当時日本土地から取得した四七六、〇〇〇株、日産火災から取得した二四五、〇〇〇株等を含むいまだ名義書換手続を経ていなかつた株式合計八六六、〇〇〇株を保有していたことは、いずれも当事者間に争いがないところ、原告らは、右の名義書換手続未了株式八六六、〇〇〇株は基本通達にいう名義株ではなく、単に名義書換手続が遅延していたものにすぎないから、これを同族会社の判定について前記日本鉱業保有の株式九五〇、〇〇〇株に加算することは誤りであると主張する。
しかしながら、同族会社の判定について法人税法七条の二第一項が当該会社の株主とその保有株数を基準とした趣旨は、株主が、その議決権の行使を通じて当該会社を支配することができる点に着目したことによると解されるから、同条項の株主とは、一般に、記名株式については、株主名簿に記載されたものをいうのであつて、たとえ記名株式を譲り受け実質的には株主であつても、名義書換手続きを了していなければその株主権を会社に対抗できないから、かような者は、同条項の株主には含まれないというべきであるが、しかし、いまだ株主名簿に記載されていない実質上の株主が株主名簿上の形式的な株主と特殊な間柄にある等の事情によつてその者の株主権を実質的に支配することができるため、右の株主名簿上の形式的な株主名で実質的に議決権を行使することができるような場合には、その株式がいわゆる名義株であると、名義書換手続未済の株式であるとを問わず、右の実質上の株主も同条項の株主と解するを相当とし、基本通達の趣旨とするところもそこにあると解せられる。


これを本件についてみるに、弁論の全趣旨によれば、日本土地、日産火災、日本鉱業は、いずれもいわゆる日産コンツエルンの傘下にある会社であることが認められ、また、前記日本鉱業が日本土地から取得した株式四七六、〇〇〇株、および日産火災から取得した二四五、〇〇〇株についていずれも同社がすでにその対価の支払いを了していたことは原告らの自認するところであるから、かように特殊な間柄にあるものから取得した株式については、たとえ名義書換が未了であつても日本鉱業において、容易にこれらの会社から白紙委任状を交付させるなどして実質的に原告会社に対しその議決権を行動することができたと認めるを相当とし、他に以上の認定を左右すべき証拠はない。したがつて、本件取引当時、日本鉱業の持株数は、少なくとも九五〇、〇〇〇株プラス七二一、〇〇〇株、日立製作所の持株数は八二八、〇〇〇株、日産ビルの持株数は二五万株であつて、以上上記三社の持株数の合計は二、七四九、〇〇〇株となるから原告会社の総株式数四、七〇〇、〇〇〇株に対し五〇パーセントを超えることが明らかであるので、原告会社は法人税法七条の二第一項一号の同族会社であつたといわなければならない。それ故、原告らの上記の主張は失当といわざるを得ない。


四　さて、原告会社と原告Ｐ１との間に昭和三二年一月一一日本件取引がなされたこと、被告が本件取引当時における帝石株四五〇万株の一株当りの実質価格を一五七円五銭と認定したことおよびその認定した根拠が原告ら主張のとおりであることはいずれも当事者間に争いがないところ、原告らは、右一株当りの実質価格は一三六円であると主張するので、この点について判断する。１　まず、被告が日産炭化に対する原告会社の債権を九五、〇〇〇、〇〇〇円と評価した点について、右債権は延払条件付の債権であつたから、複利現価の方法で、本件取引のあつた昭和三二年一月一一日現在の評価額を算定すべきであり、これによると、七二、二一一、〇〇〇円が正当である旨の原告らの主張についていずれも成立に争いのない甲第一七号証、同第一八号証、同第二〇号証、乙第二号証、同第一八号証、同第二七号証いずれも原本の存在と成立に争いのない乙第二〇号証、同第二一号証、同第二二号証、同第二三号証、同第二四号証、同第二五号証および証人Ｐ９の証言に弁論の全趣旨を総合すると、原告Ｐ１と原告会社との間における本件取引の交渉は、昭和三一年二月ごろから開始されたこと、昭和三二年一月一一日右の交渉がまとまり、同日、原告Ｐ１は原告会社に対し、帝石株四五〇万株を代金七七五、〇〇〇、〇〇〇円で売り渡したが、その際、右代金のうち一九一、五〇〇、〇〇〇円については現金で、昭和三三年一月一〇日までに支払う旨を約するとともに、右の現金決済額一九一、五〇〇、〇〇〇円について、支払期日までに現金決済が困難な場合には、原告会社の選択により、同社が日産炭化に対して有する債権で代物弁済することを承認したこと、原告Ｐ１は、昭和三三年一月一〇日、右支払期日を昭和三三年七月一〇日まで延長する旨原告会社との間に約したこと、そして、昭和三三年六月二〇日、同日現在における残高が一七三、五〇〇、〇〇〇円あるが、これを同年七月一〇日まで決済されたく、支払期日の再延長は承知しかねるので、万一現金で支払困難な場合は、かねて申出のあつた日産炭化に対する債権の譲渡で代物弁済をしても異存がない旨を原告会社に通知したこと、そこで、原告会社は、昭和三三年六月二一日、本店において取締役会を開催し、右残額一七三、五〇〇、〇〇〇円について協議した結果、原告会社の保有する日産炭化株五、九九三、四一〇株を金二九、九六七、〇五〇円と評価し、これと原告会社の日産炭化に対する債権一九五、六二五、九五五円のうち一四三、五三二、九五〇円を右残額一七三、五〇〇、〇〇〇円に対する代物弁済として譲渡することを決議し、同年六月二七日ごろ、原告会社が右一四三、五三二、九五〇円の債権を譲渡する旨および日産炭化が右債権譲渡を承諾する旨の記載ある債権譲渡証書を原告Ｐ１に交付したこと、原告Ｐ１は、同日、原告会社あて、右残額一七三、五〇〇、〇〇〇円の債権に対し、金二九、九六七、〇五〇円を原告会社保有の日産炭化株式により、一四三、五三二、九五〇円を原告会社の日産炭化に対する債権の譲渡により、現金に代えて弁済を受けたので、原告会社に対する原告Ｐ１の債権は皆済になつたことを確認する旨記載された領収書を交付したこと、さらに原告会社と原告Ｐ１および日産炭化は、同日付で、右の一四三、五三二、九五〇円の決済について「（一）日産炭化が若松市に所有する工場用地、建物等の不動産売買契約に基づきつぎの期日に受け取るべき売却代金をもつてこれに充当する。（１）　金四五、〇〇〇、〇〇〇円契約日より満一か年半後の約手払い　（２）　金五〇、〇〇〇、〇〇〇円　契約日より満二か年後の約手払い。（二）（１）うち金九五、〇〇〇、〇〇〇円については右により支払う、（２）利息を徴しない、（３）右の各期日までに九五、〇〇〇、〇〇〇円の支払いを遅滞なく履行した場合には残額金四八、五三二、九五〇円に対する請求権を放棄することを考慮する、（４）右の各期日までに右九五、〇〇〇、〇〇〇円の債務が不履行となつた場合には、（３）の残債権を追及することはもちろん、昭和三三年六月二七日以降実際に決済が行なわれる日まで金一四三、五三二、九五〇円に対し日歩二銭四厘の割合による利息を徴する」旨を約したこと、その後、さらに原告Ｐ１、原告会社および日産炭化は、昭和三四年九月一五日付で「原告Ｐ１の日産炭化に対して有する債権金一四三、五三二、九五〇円については、昭和三四年五月一九日、日本炭礦株式会社振出の日産炭化あて約束手形二通（手形金額四五、〇〇〇、〇〇〇円支払期日昭和三四年一一月一九日、手形金額五〇、〇〇〇、〇〇〇円支払期日昭和三五年五月一九日）を日産炭化が原告Ｐ１に裏書譲渡することを条件に、原告Ｐ１は、右債権一四三、五三二、九五〇円と右約束手形金との差額金四八、五三二、九五〇円の権利を放棄する。ただし、右約束手形が期日にいたり万一不渡りとなつた際は、右の債権放棄はこれを取消し、その総額に対し日歩二銭四厘の利息を日産炭化より原告Ｐ１に支払うものとする」旨を約したこと、がそれぞれ認められ、右認定を左右すべき証拠はない。そして、右の九五、〇〇〇、〇〇〇円について、昭和三四年一一月一九日に四五、〇〇〇、〇〇〇円、昭和三五年五月一九日に五〇、〇〇〇、〇〇〇円が各現金で決済されたことは当事者間に争いがない。


以上の事実によれば、原告会社は昭和三二年一月一一日、原告Ｐ１から帝石株四五〇万株を、その後原告会社が日産炭化に対する債権の一部一四三、五三二、九五〇円をもつて代物弁済をなした部分に対する同額の代金債務を含む代金七七五、〇〇〇、〇〇〇円で買収したものというべきであるから、厳密にいえば、原告会社の日産炭化に対する債権は右の額面額をもつて評価すべきであるが、右代物弁済後、日産炭化の債務が九五、〇〇〇、〇〇〇円の現金決済によつて残額免除となつたので、被告は、この点を考慮し、右実際の決済額九五、〇〇〇、〇〇〇円をもつて控え目に評価することにしたことが認められるにすぎず、他に原告らが主張するように本件取引にあたり原告会社の日産炭化に対する右債権が延払条件付債権として代物弁済に供せられたことを認めるに足りる証拠はない。したがつて、これについて複利現価換算をすべき理由はなく、結局、原告らの前記主張は失当であるといわざるを得ない。
２　つぎに、被告が本件手形債権を額面どおり一〇五、〇〇〇、〇〇〇円と評価した点について、本件手形による決済は実質上は石油鉱区歩油権（以下単に「歩油権」という。）をもつてする代物弁済であるから、その評価は本件取引当時における歩油権の時価三三、〇〇〇、〇〇〇円が相当である旨の原告らの主張についていずれも成立に争いのない甲第八号証、同第一七号証、乙第一号証、同第一一号証、同第一二号証、同第一三号証、同第一四号証、同第一五号証、同第一八号証、同第一九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第六号証と証人Ｐ６、同Ｐ９の各証言および弁論の全趣旨を綜合すると、日満鉱業は、原告Ｐ１に対し、昭和三一年九月二五日歩油権を代金一〇八、〇〇〇、〇〇〇円で売り渡したこと、右歩油権の売買は、契約書の上では訴外Ｐ１企業株式会社と日満鉱業間の取引であるかのようになつているが、実はＰ１企業株式会社とは原告Ｐ１にほかならず、同社は原告Ｐ１に名義を貸しただけであること、右歩油権の譲渡について、訴外石油資源株式会社は、昭和三一年九月二五日付でなされた譲受名義をＰ１企業株式会社とする譲渡承認の申出に対し、同年一一月一九日異議なく承諾したこと、原告Ｐ１は、右売買代金支払いのために、右の一〇八、〇〇〇、〇〇〇円に相当するＰ１企業株式会社振出の約束手形を日満鉱業に交付したこと、右約束手形は、①金額五〇、〇〇〇、〇〇〇円振出日昭和三一年一〇月二五日満期昭和三二年一月二〇日、②金額四〇、〇〇〇、〇〇〇円振出日および満期いずれも右①に同じ、③金額一八、〇〇〇、〇〇〇円振出日および満期いずれも右①に同じ、の三通であるが、満期になつて、右③の手形は、（イ）金額一〇、〇〇〇、〇〇〇円満期昭和三二年六月二九日、（ロ）金額五、〇〇〇、〇〇〇円満期右（イ）に同じ、（ハ）金額三、〇〇〇、〇〇〇円満期右（イ）に同じ、の三通に分割されたこと、そして、日満鉱業は、右①の約束手形を同社の訴外日本中小企業政治連盟に対する五〇、〇〇〇、〇〇〇円の債務の担保に差し入れたが、②、③の各手形はその振出日である昭和三一年一〇月二五日に原告会社に対する貸付金債務一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円の担保として差入れ、原告会社は、同日、日満鉱業に対する右貸付金債権のうち五〇、〇〇〇、〇〇〇円を手形債権に振替えたこと、日満鉱業から日本中小企業政治連盟に担保のため差し入れられていた①の手形は、その後担保差換えにより同連盟より日満鉱業に返還され、昭和三二年一月二二日に原告会社の日満鉱業に対する右振替残である五〇、〇〇〇、〇〇〇円の貸付金債権の弁済に充当され、③の手形は、上記のとおり（イ）、（ロ）、（ハ）の三通の手形に分割されたうえ、そのうち、（イ）の手形は②の手形とともに前記振替にかかる債権五〇、〇〇〇、〇〇〇円の弁済に、また、（ロ）の手形は、前記貸付金債権の利息五、〇〇〇、〇〇〇円の弁済にそれぞれ充当されたこと、その後①、②、（イ）、（ロ）の各手形は、原告会社がこれを取りまとめたうえ一括して、本件取引による帝石株代金として原告Ｐ１に手渡されその支払いにあてられたこと、（ハ）の手形は、その後日満鉱業が原告会社から返戻を受けたが、原告Ｐ１は、右帝石株代金として昭和三二年六月二七日に原告会社から支払いを受けた現金三、〇〇〇、〇〇〇円をもつて同月二九日に右手形の決済にあてたこと、かくして原告Ｐ１は、前記Ｐ１企業株式会社名義のもとに振出して日満鉱業に交付した約束手形およびその後分割して振出した手形①、②、（イ）、（ロ）、（ハ）の各手形を全部決済し、これをその振出名義人に返戻するにいたつたことがそれぞれ認められ、前顕各書証および成立に争いのない甲第二一号証の各記載中の原告らの主張に沿う部分は右認定に照し採用できず、他に以上認定を左右すべき証拠はない。


以上の事実によれば、原告Ｐ１から日満鉱業に交付されたＰ１企業株式会社振出名義の約束手形額面一〇八、〇〇〇、〇〇〇円相当は、原告Ｐ１が日満鉱業から買受けた歩油権の代価を支払うため振り出されたもので、原告会社は、日満鉱業から取得した右手形のうち額面合計一〇五、〇〇〇、〇〇〇円に相当する部分を同社の原告Ｐ１に対する本件取引代金の支払いにあてたことが認められるにすぎず、他に原告ら主張のごとき本件取引代金の支払いについて歩油権をもつて代物弁済にあてたこと、本件手形が右代物弁済の単に伝票がわりに振り出されたものであることを認めるに足る証拠はない。したがつて原告らの右主張も採用しがたい。五　さらに、原告会社が本件取引により原告Ｐ１から買受けた前記四五〇万株を含む帝石株一、〇〇〇万株を、昭和三二年一月一四日日本鉱業に対し売り渡したことおよび被告が右売渡しにかかる帝石株四五〇万株の一株当りの価格を一一五円と認定したことは当事者間に争いがないところ、原告らは、原告会社が日本鉱業に対し売り渡した帝石株の総数一、〇〇〇万株のうち一、八八一、〇〇〇株は昭和二九年八月に一三五円で日本鉱業から譲り受けたものであるが、買戻しの特約があつたので、これを一株当り右の一三五円で日本鉱業に売り戻しまた、これに対する増資割当分一、八八一、〇〇〇株は一株当り二五円をもつて原告会社から日本鉱業に譲り渡したのであるから、右一、〇〇〇万株のうち三、七六二、〇〇〇株の平均価格は一株当り八〇円である、したがつて右一、〇〇〇万株の単純平均価格は一株当り一一五円であるが、右三、七六二、〇〇〇株を除く、その余の六、二三八、〇〇〇株（原告会社が原告Ｐ１から買い受けた右四五〇万株を含む。）については、一株当りの市場価格九一円の五割増にあたる一三六円で売り渡した旨主張するので、進んでこの点を検討する。
いずれもその成立に争いのない甲第九号証、乙第一八号証、同第三一号証、同第三六号証、同第三九号証の一、二と原本の存在および成立に争いのない乙第三二号証、同第三三号証、同第三四号証、いずれも弁論の全趣旨によつて真正に成立したものと認められる乙第三号証、同第三五号証に証人Ｐ９、同Ｐ８の各証言と弁論の全趣旨を綜合すると、昭和二九年八月ごろ、帝石は、労使間の紛争および役員間のあつれきからその経営のゆきづまりをきたしたので、これを解決し、その難局を打開するため、事業経営について豊富な経験と力量識見を有していたＰ４が出馬し、帝石の経営に参加することとなり、そのため、帝石の大株主である日本鉱業等から、その保有にかかる帝石株を譲り受けたこと、ただ、Ｐ４としては、右の目的を達成した暁には、かような大量の株式を保有する必要がないし、また、資金の事情もあるので、原告会社にこれら株式を譲渡することとし、自己が取締役会長の任にあつた原告会社もこれを後援することが将来同会社の利益になると考え、右Ｐ４の保有する帝石株全部を引き受けることとし、それを譲り受けたこと、その後、帝石の問題もようやく落着したので、昭和三〇年一二月ごろ、Ｐ４は、日本鉱業に対し、同社が帝石株一、〇〇〇万株の譲受けを希望するならばこれを優先的に考慮するがどうかと申し入れたところ、日本鉱業は、かねてから帝石に対し深い関心をもちその経営支配を希望していたので、昭和三一年一月ごろになつて帝石株一、〇〇〇万株を買い受けることを決定したこと、そこで原告会社は、日本鉱業に対し、原告会社がさきに同社から譲受けた株および手持株五五〇万株のほか原告会社が原告Ｐ１から買い受けた四五〇万株、合計一、〇〇〇万株を譲り渡すとともに、日本鉱業との間における過去数年にわたる貸借勘定を整理することとなり、その代価について日本鉱業との間で検討した結果、日本鉱業が帝石株一、八八一、〇〇〇株をさきにＰ４に譲り渡した価額が一株当り一二七円で、それは当時の時価すなわち昭和二九年八月一六日の終値である九三円の一・三倍であり、昭和三一年三月中の終値の平均が八八円三八・五銭であつたので、その一・三倍である一一四円九〇銭に近い一一五円とすることを昭和三一年五、六月ごろになつて決めたこと、かくして、昭和三二年一月一四日に、原告会社と日本鉱業の間で正式に右帝石株一、〇〇〇万株の取引が行なわれるにいたつたことが認められ、前顕甲第九号証、成立に争いのない同第一一号証、同第二一号証の各記載および証人Ｐ８の証言中右認定に沿わない部分は採用せず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。以上認定の事実によれば、原告会社が日本鉱業に売り渡した帝石株一、〇〇〇万株については、さきに原告会社において日本鉱業から取得したものやこれに対する増資割当分等につき原告ら主張のような計算や考慮がなされたうえで一、〇〇〇万株全体の売買価格が決定されたものではなく、まず、一株当りの価額を一一五円と決定したうえで一、〇〇〇万株の売買価額一、一五〇、〇〇〇、〇〇〇円が算出されたものと認めるを相当とし、したがつて、右一、〇〇〇万株中に含まれている原告会社が原告Ｐ１から買い受けて取得した四五〇万株についてもその一株当りの売買価格は被告主張のとおり一一五円であるといわなければならない。この点に関する原告らの前記主張も理由がない。
六　以上の次第で、原告会社に対する審査決定および原告Ｐ１に対する審査決定にはいずれも原告ら主張のごとき違法はなく、右各審査決定の取消しを求める原告らの本訴各請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九三条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉本良吉　仙田富士夫　村上敬一）