（３）　東洋化成は、（ア）昭和三七年一一月一日から同月三〇日までの設立当初の事業年度においては、投下資本の全てを土地と工場施設に費し、約一一万円の欠損を計上しているが、（イ）昭和三七年一二月一日から昭和三八年一一月三〇日までの事業年度においては、住友銀行、滋賀銀行からの借入金期末残高一九四〇万円、未経過利息を含めその支払利息八一万九九六二円を計上し、被控訴人と東洋化成両社の役員を兼務する者に対して合計九二万円の役員報酬を支払い、一二九万円余りの公表利益を計上し、その利益処分として年一〇パーセントの利益配当を行なつており、なお、（ウ）以後、昭和三八年一二月一日から昭和三九年一一月三〇日までの事業年度においては五〇〇万円の欠損を計上しているが、昭和三九年一二月一日から昭和四〇年一一月三〇日までの事業年度においては一九五万円の、これに続く四事業年度においても、順次、二三五万円、一二八万円、一四八万円、二七七万円の利益を計上しており、右六事業年度のうち当初の四事業年度においては利益配当はしていないが、後の二事業年度においては、それぞれ五パーセントと一〇パーセントの利益配当を行なつており、右六事業年度のいずれにおいても、被控訴人と東洋化成両社の役員を兼務する者に対して相当額の役員報酬を支払つている。（４）　被控訴人は、本件融資契約を締結した日を含む昭和三七年一二月一日から昭和三八年一一月三〇日までの事業年度において、かなりの借入れがあり、その手形割引を含む期末現在における借入金残高総額一億四七六六万六三七一円、これに対する支払利息（未経過利息、割引料を含む。）総額一三五九万九三七七円を計上している。本件無利息融資の資金は、自己資金及び銀行借入れによつてまかなわれているが、前者は被控訴人の受取手形を割引いてまかなつたものであり、いずれにせよ、利息は被控訴人が負担していたものである。被控訴人は、本件第一事業年度においては三〇五万円、本件第二事業年度においては一一〇万円の純利益があつたにとどまるとしているが、これに先立つ三事業年度においては、順次、一二一六万円、一三〇一万円、一五九一万円の純利益があつたとしており、なお、本件第二事業年度に続く事業年度には六六七万余円の欠損があつたが、その後の二事業年度には、順次五七五万円、四二八万円の純利益があつたとしている。もつとも、右純利益の点については、その間の景気の変動が大きく影響していることがうかがわれ、本件無利息融資をしたこととの因果関係は必ずしも明らかでない。（５）　東洋化成設立当初から本件第二事業年度にいたる間の被控訴人、東洋化成両社の役員は、代表取締役はともにＤで、Ｅが両社の取締役、Ａが両社の監査役であり、その他、被控訴人の取締役としてＦ（Ｄの妻）、東洋化成の取締役としてＧがいた。昭和三八年一一月三〇日現在の東洋化成の株主及び各株主の持株の金額は、別表（四）記載のとおりである。被控訴人の株主は、右東洋化成の株主のうちＧを除く全員であり、Ｄの親族においてその大部分を保有している。（６）　東洋化成の原料の仕入れは、金額からみて、被控訴人からの分と、他からの分とが、ほぼ半々であり、東洋化成の販売は、被控訴人をとおすものが東洋化成の直売を若干上まわる程度である。なお、Ｄは、原審において被控訴人代表者本人として、東洋化成を設立したことにより被控訴人の利益が昭和四〇年頃までに大して増えたわけではないが、製造部門が傍系会社として存在するということで百貨店、スーパー等大きな取引先が開けてきたことが換算できない利益である旨、供述している。
右認定に反する被控訴人代表者Ｄ本人の供述は他の証拠との対比において措信することができず、他にこれを左右するに足る証拠はない。（七）　ところで、被控訴人は、本件第一、第二事業年度において、認定利息相当額を上まわる課税済み利益を東洋化成から取得していた、と主張する。しかし、（１）　商品の販売により利益を得るということは、一般商取引として当然のことであり、単にそれだけのことでは右の利益が本件無利息融資によつて与えた経済的利益と対価的意義を有するものと認めることはできない。（２）　のみならず、前記甲第二〇、第二一号証によれば、被控訴人は、（ア）本件第一事業年度において、被控訴人が東洋化成に売却したと主張する数量とほぼ匹敵する数量のパネロンを、別表（六）の「５」欄記載の仕入価額（それは、被控訴人が、他から買入れたパネロンの東洋化成への売却価額として自認する同表「２」欄の価額を、一メートル当り一円ずつ上まわるものである。）で、東洋化成から仕入れており、（イ）本件第二事業年度において、二六万五〇〇〇メートル余のパネロンを東洋化成から仕入れているが、その仕入価額は、昭和四〇年五月までは別表（六）の「５」欄記載の各仕入価額と同額であり、同年六月以降は右各価額を各一二円下まわるものとなつていること、が認められている。仮に被控訴人主張どおりの被控訴人から東洋化成へのパネロン売却の事実があつたとして、右認定の事実を併せて考えた場合、被控訴人と東洋化成との間のパネロンの取引は容易に理解しがたい（売つたものと買つたものとでパネロンが異質不等のものであるとの主張立証はない。）ところであり、疑えば、昭和四〇年五月までは、他から仕入れたパネロンを、東洋化成に売つて買戻すという帳簿操作により、一メートル当り一円の利益を東洋化成に振替えたのではないかとも考えられないではないのであつて、少くとも、その間、東洋化成とのパネロンの取引により被控訴人が利益を得たものとは認めがたいところであるし、また、前認定のように、昭和四〇年六月以降は仕入価額が画一的にかなり大幅に引下げられており、このことと、それまでの取引関係から考えると、被控訴人が東洋化成に販売したと主張するパネロンの原価、売価もその時期に同様に下落しているものとみるのが妥当であろう。いずれにせよ、東洋化成との。ハネロンの取引によつて被控訴人が利益を得たとの主張は、認めるに由ないところである。


（３）　また、成立に争いのない甲第二三号証、第二四号証の一乃至五及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、その主張のリベートによる利益を得ているかにうかがわれるけれども、他方、前記甲第二〇、第二一号証によれば、被控訴人は、東洋化成から、本件第一事業年度においては三〇万メートルをこえるトラベロンを、本件第二事業年度においては二九万メートルをこえるトラベロンを、いずれも別表（五）の「２」欄記載の各価額で買受けている事実が明らかであり、右買受けた数量が被控訴人主張のリベートにかかわるトラベロンの取引数量とほぼ匹敵する（右両トラベロンが異質不等のものであるとの主張立証はない。）ことから考えれば、被控訴人は、控訴人主張のように、東洋化成に売つたトラベロンを自ら買戻し、それによつて一メートル当り一〇円の利益を東洋化成に振替えているのではないかと疑われるのであつて、少くとも、東洋化成とのトラベロンの取引によつて被控訴人が利益を得たとの主張は、認めるに由ないところである。（４）　次に前記甲第二〇号証、第二一号証によれば、いくつかの誤記と思われるものを除き、おおむね被控訴人が東洋化成から商品を格安に仕入れたことにより得た利益を計上する基礎として主張する各売買取引があつたことが認められる。しかし、右被控訴人の主張の本件第二事業年度の格安仕入れによる利益中二二五万八四〇二円を占めるパネロンについては、同年度における被控訴人の東洋化成からのパネロンの仕入価額が、昭和四〇年五月までは別表（六）の「５」欄記載の各価額であり、（それは、その頃被控訴人が他から仕入れたパネロンの原価として自認する同表の「１」欄記載の各価額を、一メートル当り五円ずつ上まわるものである。）同年六月以降は右各価額を各一二円下まわるものであることは前認定のとおりであるが、なお、同時期に被控訴人の他からの仕入原価も下落したものとみるのが妥当であることも前示のとおりであるから、それが格安であらたと認めることはできない。
その他の商品については、前記甲第二〇、第二一号証にあらわれた取引の相手方、時期、数量、単価等からみて、マイアミハツト等、控訴人主張のような疑問の存するものもあるが、少くとも、パツト、スレープの類については、卸小売の別による差であるかもしれないという疑問は残るけれども、一応、格安仕入れにあたると認めえないではない。しかし、被控訴人が自認するように、東洋化成から被控訴人への販売取引総額は、本件第一事業年度は六〇四四万二九〇七円、本件第二事業年度は九四六二万六九八〇円であるのに、右格安仕入れにかかる具体的取引として主張されているものの合計額は、パネロンを除けば、本件第一事業年度分三五七万二三二二円、本件第二事業年度分一〇一万四六一七円にすぎないのであつて、右取引総額において大きな割合を占めるものと思われるトラベロン、パネロンの各取引について前示のような疑問を残さざるをえない事情がうかがわれることをあわせて考えれば、特に明示の約定により本件無利息融資と関連づけられているわけでもない僅少な部分の取引においてある程度の格安仕入れの事実があつたとしても、その故に東洋化成からの買取引によつて被控訴人にその主張のような利益が生じたものと認めることはできないところである。
（八）　被控訴人が本件第一、第二事業年度において東洋化成との取引によりその主張のような利益をえたといいえないことは、右（七）において検討したとおりである。
また、右（六）の認定事実からすれば、被控訴人としては、自社の一部門として設置する方法もあつたのに、あえて別人格たる東洋化成を設立したのであり（同（１）の事実）、東洋化成は、本来、当然利息を支払わなければならない中小企業金融公庫からの融資を見込んで設立された（同（１）の事実）のであつて、本件無利息融資も、その速かな独立自営の達成ということ以上の明示の目的を帯有させられたものではない（同（２）の事実）ところ、東洋化成は、設立の当初から融資に対する利息の支払ができないような資産状態であつたとはいえない（同（３）の事実）のに、被控訴人としては、あえて利息の自己負担において本件無利息融資をした（同（４）の事実）のである。
もとより、子会社たる東洋化成が利益をあげ、その取引高が増大すれば、親会社たる被控訴人にそれによる経済的利益が見込まれることは事実であり、その他、右（六）の（６）の被控訴人代表者本人の供述にあらわれたような利益も考えられないではないから、本件無利息融資により、東洋化成が、それがなかつた場合に比べてより速かにその事業を独立自営しうるようになつたとすれば、それが、短縮された期間相当分だけ、右のような被控訴人の利益の増大につながつたといいえないではない。しかし、右に述べた事情からすれば、本件無利息融資が東洋化成の事業達成のために必要であつたとは認めがたい。のみならず、さきに一の（一）、二の（六）の（５）（６）で認定した東洋化成の株主の持株の割合、東洋化成と被控訴人との間の取引量の東洋化成の全取引量に対する割合にかんがみれば、東洋化成が利益をあげても、その約半分乃至はそれ以上は被控訴人に帰属させるに由ないものであり、その取引高の増大が全面的に被控訴人との取引高の増大につながるわけでもないのである。結局、本件無利息融資により、被控訴人に東洋化成からのある程度の右のような経済的利益が見込まれるとしても、それは、極めて間接的かつ漠然としたものであるにすぎないのみならず、被控訴人は、右融資により生ずべきその種の利益の全てを自己に帰属させることもできないのであつて、それだけでは、営利法人が無利息融資の代償とするに足ると評価すべき程のものであるとは認めがたいところである。そして、他に、本件無利息融資をしたことにより被控訴人が何らかの利益を得たことをうかがわせるような事情は見当らない。以上、被控訴人が東洋化成から本件無利息融資による利息相当額の利益と対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているとは到底認めがたく、また、営利法人である被控訴人が本件無利息融資により無償でその利息相当額の利益を手離すことを首肯させるに足る合理的理由も見出しがたいところである。そして、本件無利息融資に係る利息相当額の利益の供与が法三七条五項かつこ内所定のものに該当するとは解しえないから、控訴人が本件第一、第二処分においてこれをその寄付金不算入の限度で本件第一、第二事業年度の益金として計上すべきものどしたこと自体を、違法ということはできない。
三、　次に、本件第一、第二処分における寄付金とされる利息相当額とその損金不算入の計算の適否について検討する。


（一）　控訴人は、本件において寄付金とされる利息相当額については、（１）その融資、返済の出入り回数が多く、また、その金額が大小さまざまであるため、その融資額ごとに適正な利息相当額を計算することは複雑困難であるばかりでなく、その実益が少ないので、昀も合理的な計算方法として、別表（一）記載の各月末現在における融資残額を合計した金額を一二か月で除し、被控訴人の東洋化成に対する本件各係争事業年度中における各月末現在の平均融資残額を算出のうえ、（２）これに通常借入れに必要な利率と考えられる年一〇パーセントを乗じて、（３）本件第一事業年度の利息相当額を二一四万一七三九円、本件第二事業年度の利息相当額を二六五万四四六〇円と算出した、と説明する。ところで、通常、金銭消費貸借において当該当事者間において利息の割合を定めるにあたつては、貸借の理由、貸主と借主との関係、貸主の貸付資金捻出の手段、借主の借金を必要とする度合等、種々の要素が働くものであるから、控訴人のいうように年一〇パーセントをもつて直ちに当該無利息貸付に係る通常ありうべき利率であるとすることはできない。本件無利息融資の場合、その資金の関係はさきに二の（六）の（４）で認定したとおりであるが、それ以上に、各融資についての個別的な資金手当の関係は明らかでなく、したがつてまた、それを得るために被控訴人がどの程度の利息を負担したのかその具体的数額も明らかではない（原審証人Ａの証言によれば、銀行借入れによるものについても、被控訴人は、相当額の預金を有していたところから、一部、通常の銀行借入れよりかなり低い金利で借入れていたものもあるようにうかがわれる。）。のみならず、営利法人が事業を営む上において銀行より長期、短期の資金を借入れ、一方において銀行に対し定期、当座、普通の各種預金をなし、それらはそれぞれ固有の必要に基づいてなされるものであつて単純ではないから、被控訴人において銀行借入れ金がある以上、その一部は常に東洋化成への貸付けのためになされたものであり、いわば東洋化成の肩代り借入れであるとみなすわけにはいかない。したがつて、被控訴人の銀行借入れ利息の利率をもつて、直ちに被控訴人の東洋化成に対する本件融資のありうべき利率とすることはできない。むしろ被控訴人と東洋化成との間には、前認定の二の（六）の（１）（２）及び（５）（６）の事実が介在していることにかんがみれば、営利法人の行動の経済的合理性という観点から考えても、なお、金融を業とする銀行が企業に対し融資を行う際に取得する金利そのままを要求しうるとは限らない。金融を業としない者が縁故の深い者に対してなす金銭の貸付けにおいては、金融業者のような姿勢はとてもとれないのが通常であるからである。しかしながら、被控訴人としては、東洋化成に貸付けた資金をもしその貸付けを行なわないとすればこれを銀行に預金することにより安定した利殖を計り得たのであるから、被控訴人としては銀行預金利息程度のものは東洋化成に対して要求してもおかしくなく、東洋化成としてもその程度のものは支払わなければ被控訴人に対して申し訳がないということがいえよう。そこで、銀行の定期預金利息の利率が一応の基準として浮んでくる（原審証人Ａの証言によると、本件無利息融資において三年経過後の利息の利率を年七分と定めたのは、期間二年の定期預金の利息が当時六分位であつたからであることが認められる。そうであれば、被控訴人と東洋化成間において、本件の貸付に当り、被控訴人が銀行に定期預金をすることによつて得べかりし利息が具体的に顧慮の対象となつたことになる。）。しかし、このように考えても、もともと当事者間で無利息と定められた消費貸借につき、合理的なありうべき利息の利率を探求しようとするのであるから、漠然とした基準しか見出せないのは事の性質上やむを得ない。このような場合、商人の行為につき約定がない場合に適用される商事法定利率の年六分が、それがたまたま前記の銀行の期間二年もしくは三年定期預金利息の利率と近似していることでもあり、妥当であると思われる。以上の次第であるから、本件無利息融資に係る通常ありうべき利率は年六分であると認めるのが相当であり、これをこえる利率により利息相当額を算出した本件第一、第二処分は、その限度において違法であるといわなければならず、また、右違法な部分を、法一三二条（旧法三〇条）の適用によつて維持する余地はない。
（二）　したがつて、寄付金とされるべき利息相当額は、本件第一事業年度は一二八万五〇四三円、本件第二事業年度は一五九万二六七九円となる。
第一事業年度につき、
２５７，００８，７１４×１／１２×６／１００＝１，２８５，０４３
第二事業年度につき、
３１８，５３５，８１０×１／１２×６／１００＝１，５９２，６７９
（いずれも、円未満切捨て）
（三）　寄付金の損金不算入額は、別表（二）の番号１乃至２０、別表（三）の１乃至１３の各事項、金額については、被控訴人において明らかに争わないからこれを自白したものとみなしたうえ、本件第一事業年度については旧法九条三項、同法施行規則（昭和二二年勅令一一号）七条の規定に基づき、本件第二事業年度については法三七条二項、同法施行令（昭和四〇年政令六七号）七三条の規定に基づき、各計算すると、本件第一事業年度は一二一万五〇二六円、本件第二事業年度は一五三万三六二五円とすべきこととなる。
第一事業年度につき、
１，２８５，０４３－｛１９，０００，０００×２．５／１０００＋（２，４１６，３５６＋１，２８５，０４３）×２．５／１００｝×１／２＝１，２１５，
０２６
第二事業年度につき、
１，５９２，６７９－｛１９，０００，０００×２．５／１０００＋（１，２３１，６５７＋１，５９２，６７９）×２．５／１００｝×１／２＝１，５３３，
６２５
四、　当審における控訴人の主張五の計算における「２」「３」「４」「７」の各事項についての本件第一処分に関する金額及び別表（二）の番号２４の事項の金額については、被控訴人において明らかに争わないからこれを自白したものとみなしたうえ、昭和四二年法律第二四号による改正前の租税特別措置法五三条にしたがつて、本件第一事業年度の課税所得金額につき、右寄付金の損金不算入額が取消された場合の価格変動準備金の繰入超過額を計算すると、本件第一処分に含まれている超過額より一二万一八二二円増加することとなる。


主　　　　文
原決定を取り消す。
本件を原審に差し戻す。
抗告費用は相手方の負担とする。
理　　　　由
一、　抗告代理人は主文第一項同旨及び「相手方は別紙（一）文書目録記載の文書を原裁判所に提出せよ。」との趣旨の裁判を求め、その抗告理由は別紙（二）のとおりである。
二、　当裁判所の判断
１　一件記録によれば、相手方（被告）は別紙（一）文書目録記載の各文書（以下本件文書という）を所持していること、本件文書は相手方が抗告人（原告）の係争事業年度における荒利益を算定するに当り用いた推計方法の合理性を立証するため、相手方が原審の本案訴訟において既に証拠として提出した乙第一号証の一ないし第二一号証の二の原本であり、いずれも訴外の納税者が申告した法人税或いは所得税に関する申告書並びにその附属書類であること、相手方は右各原本の一部分を隠ぺいしてこれを右乙号各証として提出したので、抗告人は右隠ぺい部分を開示した各原本の提出を求めて本件文書提出命令の申立に及んだものであること、そして右の隠ぺい部分は納税者の氏名又は法人名、納税地や住所地の一部、仕入先、借入金の借入先、役員及び家族の状況、従業員の氏名、関係税理士の氏名、住所等であること、以上の事実が認められる。
２　右によれば、本件文書は、原決定がその理由四、に説示のとおり、相手方がその本案訴訟において証拠として取調を請求した文書の原本であり、隠ぺい部分はその内容の一部をなしているものであるから、それは相手方が訴訟に提出した右の乙号各証をとおしてその文書の存在を明らかにして自己の主張の根拠としたものであり、まさに相手方が当事者として訴訟において引用した文書に当るというべきであつて、一つの文書についてその一部分の内容を準備書面等において言及していないことを理由に引用文書に該当しないものということはできない。そして、取調のために提出された文書の内容の一部が隠ぺいされているときは、民訴法三一二条一号の文書として、当該訴訟における相手方は原則としてその隠ぺい部分の開示を求めることができるというべきである。
３　そこで進んで、本件文書は納税者が申告した法人税或いは所得税の申告書並びにその附属書類であるから、その隠ぺい部分を開示したこれらの文書を提出するときには、相手方或いは他の税務職員がその職務上知り得た特定の納税者の所得に関する秘密を公にすることになるので、相手方としては所得税法二四三条、法人税法一六三条等の規定による守秘義務に違反することになるという理由で本件文書の提出義務を<要旨>免除されるものであるか考察する。文書所持者の証拠調への協力義務である文書提出義務は、限定的では</要旨>あるが、公法上の義務、訴訟法上の義務として証人義務と同じ性格を有するものであるけれども、民訴法三一二条一号の当事者がみずから引用した文書については、証言拒絶に関する民訴法二七二条、二八〇条、二八一条の規定は類推適用されず、たとえ守秘義務のあるものであつても提出義務は免除されないと解すべきである。けだし、民訴法三一二条一号で当事者がみずから引用した文書について提出義務を認めたのは、もつぱら訴訟において当事者は実質的に平等であらねばならないという基本的要請に基づくものであり、当事者が訴訟においてその所持する文書をみずから引用して自己の主張の根拠としながら、秘密の保持を要請されているからといつてその提出を拒否するのは当該訴訟における相手方、本件について言えば抗告人の防御権を侵害するばかりでなく、訴訟における信義誠実の原則に反し、文書を引用してなした相手方の主張が真実であるとの心証を一方的に形成せしめ適正な裁判を誤らしめる危険さえ包蔵しているのでこれを抗告人の批判にさらすことが採証法則上公正であると考えられるからであり、そしてこのような場合秘密の保持を要請されている内容の文書であるにもかかわらずこれを訴訟維持のために敢えてみずからの主張の根拠にした当事者は、該文書についての守秘義務を遵守せず、それによつて得られる秘密保持の利益を放棄したものとみなされるべきだからである。もし右当事者においてあくまで秘密保持の利益を保持しようとするならば、一部を隠ぺいしなければならないような文書を書証として提出することは断念すべきであろう。
４　以上のとおりであるから、原決定が本件文書を民訴法三一二条一号にいういわゆる引用文書に該当するとしながら、相手方は守秘義務を理由にその提出を拒むことができるとして、本件文書の提出命令申立を却下したのは違法であるから、これを取り消すこととするが、提出命令の許否の決定は訴訟指揮に関する決定の一つであつて、受訴裁判所が訴訟の進行に応じて判断すべき事項に属するものであるから、未だ本件提出命令申立の必要性について原裁判所の判断を経ていない本件においては、受訴裁判所である原審をして訴訟の進行状況、立証の必要性等の観点から本件文書各々について逐一本申立の許否を判断させるのが相当である。よつて民訴法四一四条、三八六条、三八九条により本件を原審に差し戻すこととし、抗告費用の負担について同法八九条を適用して、主文のとおり決定する。（裁判長裁判官　丸山武夫　裁判官　杉山忠雄　裁判官　高橋爽一郎）
別紙（一）
文　書　目　録
一、　文書の表示
乙第一号証の一乃至乙第二一号証の二の各原本、ただし右各書証中秘匿部分を開
示したもの
二、　文書の趣旨
乙第一号証の一関係
豊橋市ａ町所在の某法人の自昭和三八年五月一日、至昭和三九年四月三〇日ま
での事業年度の所得金
類法人税額の確定申告書
乙第一号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計画書
乙第一号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明署
乙第二号証の一関係
豊橋市ｂ町所在の某個人の昭和三八年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記認める。）
乙第二号証の二関係
同某個人の必要経費明細書の一部（右同）
乙第三号証の一関係
浜名郡ｃ町所在の某法人の自昭和三八年五月一日至昭和三九年四月三〇日まで
の事業年度の所得金額
法人税類の確定申告書
乙第三号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第四号証の一関係
安城市ｄ町所在の某法人の自昭和三八年四月三日、至昭和三九年二月二九日まで
の事業年度の所得金


額法人税額の確定申告証
乙第四号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第四号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第五号証の一関係
碧海群ｅ町所在の某個人の昭和三八年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第五号証の二関係
同某個人の必要経費の明細の一部（右同）
乙第六号証の一関係
豊橋市ａ町所在の某法人の自昭和三九年五月一日、至昭和四〇年四月三〇日ま
での事業年度分の確定申告書
申込書
乙六号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第六号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第七号証の一関係
豊橋市ｂ町所在の昭和三九年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第七号の二関係
同某個人の必要経費の明細の一部（右同）
乙第八号証の一関係
浜名郡ｃ町所在の某法人の自昭和三九年五月一日、至昭和四〇年四月三〇日の
事業年度分の確定申告書
乙第八号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第九号証の一関係
安城市ｄ町所在の某法人の自昭和三九年三月一日、至昭和四〇年二月二八日
事業年度の所得金額、法人税額の確定申告書
乙第九号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第九号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第一〇号証の一関係
碧海郡ｅ町所在の某個人の昭和三九年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第一〇号証の二関係
同某個人の必要経費の明細の一部（右同）
乙第一一号証の一関係
豊橋市ｆ町所在の某個人の昭和三九年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第一一号証の二関係
同某個人の必要経費の明細の一部（右同）
乙第一二号証の一関係
愛知県蒲郡市ｇ町所在の某の昭和三九年分修正申告書
乙第一二号証の二関係
同某の損益計算書
乙第一三号証の一関係
名古屋市ｈ区ｉ町所在の某法人の自昭和三九年六月二九日、自昭和四〇年四
月三〇日事業年度分の確定申告書
乙第一三号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第一三号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第一四号証の一関係
豊橋市ａ町所在の某法人の自昭和四〇年五月一日、至昭和四一年四月三〇日
事業年度分の確定申告書
乙第一四号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第一四号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第一五号証の一関係
豊橋市ｂ町所在の某個人の昭和四〇年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第一五号証の二関係
同某個人の必要経費明細の一部（右同）
乙第一六号証の一関係
浜名郡ｃ町所在の某法人の自昭和四〇年五月一日、至昭和四一年四月三〇日
事業年度分の申告書
乙第一六号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第一六号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第一七号証の一関係
安城市ｄ町所在の某法人の自昭和四〇年三月一日、至昭和四一年二月二八日
事業年度分確定申告書
乙第一七号証の二関係
同某法人の右事業年度の損益計算書
乙第一七号証の三関係
同某法人の法人の事業概況説明書
乙第一八号証の一関係
碧海郡ｅ町所在の某個人の昭和四〇年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第一八号証の二関係
同某個人の必要経費明細の一部（右同）
乙第一九号証の一関係
豊橋市ｆ町所在の某個人の昭和四〇年分所得税青色申告決算書（申立書に某法人とあるのは某個人の誤記と認める。）
乙第一九号証の二関係
同某個人の必要経費明細の一部（右同）
乙第二〇号証関係
自昭和四〇年一月一日、至昭和四〇年一二月三〇日の某法人の損益計算書
乙第二一号証の一関係
名古屋市ｈ区ｉ町所在の某法人の自昭和四〇年五月一日、至昭和四一年四月
三〇日事業年度分の確定申告書
乙第二一号証の二関係
同某法人の右事業年度分の損益計算書
別　紙　（二）
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
一、　被告美瑛営林署長が、昭和四六年八月七日付で別紙原告目録（以下目録という。）原告番号一ないし五〇番記載の原告らに対してなした各懲戒処分（別紙処分等一覧表の処分欄に記載のあるもの）は、いずれも取消す。二、　被告旭川営林局長が、昭和四六年八月七日付で目録原告番号五一ないし六三番、同八三ないし九九番、および同一二九ないし一四一番記載の原告らに対してなした各懲戒処分（別紙処分等一覧表の処分欄記載のもの）は、いずれも取消す。三、　被告名寄営林署長が、昭和四六年八月七日付で目録原告番号六四ないし八二番記載の原告らに対してなした各懲戒処分（別紙処分等一覧表の処分欄記載のもの）は、いずれも取消す。
四、　被告羽幌営林署長が、昭和四六年八月七日付で目録原告番号一〇〇ないし一二八番記載の原告らに対してなした各懲戒処分（別紙処分等一覧表の処分欄記載のもの）は、いずれも取消す。
五、　訴訟費用は被告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一、　請求の趣旨
主文同旨
の判決
二、　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
第二　当事者の主張
一、原告らの主張
１　（原告らの地位）
目録原告番号一ないし五〇番記載の原告らはその任免権者である被告美瑛営林署長に、目録原告番号五一ないし六三番、同八三ないし九九番、および同一二九ないし一四一番記載の原告らはその任免権者である旭川営林局長に、目録原告番号六四ないし八二番記載の原告らはその任免権者である被告名寄営林署長に目録原告番号一〇〇ないし一二八番記載の原告らはその任免権者である羽幌営林署長によつてそれぞれ任用され、旭川営林局管内において国有林野事業に従事している者で、原告らは、いずれも全林野労働組合（以下、全林野という。）に加入している。なお、目録原告番号八番、一一ないし一三番、一五ないし二〇番、一〇七番および一一九番の原告らはいずれも定期作業員で一〇七番および一一九番の原告らは昭和四六年一二月二八日に、その余の原告らは同年一一月三〇日に退職し、その後右各原告らはいずれも昭和四七年ないし同四九年については四月採用、一一月退職（但し原告番号一〇七番および一一九番の原告らは一二月二八日退職）、昭和五〇年については四月一日採用（但し原告番号八番は五月八日採用）である。
２　（懲戒処分の存在）
被告らは、いずれも前記任免権に基づき、昭和四六年八月七日、原告らに対し、別紙処分等一覧表処分欄（以下処分欄という）記載のとおり各懲戒処分をした。
３　（結論）
しかしながら、被告らのなした右各懲戒処分は違法のものであるからその取消を求めて本訴請求に及んだ。
二、原告らの主張に対する被告らの認否
１　原告らの主張１のうち、目録原告番号八番、一一ないし一三番、一五ないし二〇番、一〇七番、一一九番の原告らが全林野組合員であることは不知、その余の事実は認める。
２　原告らの主張２は認める。
３　原告らの主張３は争う。
三、　被告らの主張
１　（争議行為）
（一）　本件争議行為に至る経過
被告らの上級官庁である林野庁は、全林野から要求のあつた作業員の雇用安定、処遇改善について、次のとおり制度の許す限りその改善に努力して来た。
（１）　作業員の雇用制度
国有林野事業に従事する職員のうち、作業員というのは、「行政機関の職員の定員に関する法律（以下定員法という。）及びこれに基づいて制定された行政機関定員令」に定められた職員（いわゆる定員内職員）以外の職員（いわゆる定員外職員）を指すが、その作業員は、常勤、非常勤の職員にわかれ、その大多数は非常勤職員である。そして非常勤職員はさらに林野庁と全林野との間に締結された定員外職員の雇用区分、雇用基準、および雇用期間に関する覚え書、国有林野事業作業員就業規則によつて、常用作業員、定期作業員、臨時作業員に区分されている。作業員は本来、事務補助的、または肉体労働的単純労務に従事するのが通例で、定員内職員に課される諸規制の一部（例えば、営利企業への就職、兼務の許可や職務宣誓）は適用されていない。なお、昭和四六年四月現在の常用、定期作業員の数は約三万七〇〇〇名である。
（２）　作業員の処遇
まず、雇用期間については、常用作業員は有期雇用ではあるが必ず更新され、実質的には期間の定めのない雇用として安定した雇用形態となつており、定期作業員も毎年一定期間の雇用ではあるが、全林野との間の優先雇用に関する事案の処理についての確認によつて雇用期間満了により一たん退職した後翌年度も優先的に反覆雇用され、事業実施期間の拡大等により通年雇用の実現、雇用期間の延長等が図られることもあつて安定した地位にある。


次に賃金については、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（以下給特法という。）の適用を受け、林野庁と全林野との間で締結された国有林野事業に従事する作業員の賃金に関する労働協約その他の協約で定められているのであるが、基本賃金については日給制がとられ（賃金の支払形態は大要定額日給制と出来高給制の二本建てとなつている。）それに諸手当（例えば、扶養、期末、寒冷地、住居、山泊）が支給される。また出張、退職手当についても一般国家公務員と同じ法律の適用を受け、（なお定期作業員のうち退職時に国家公務員等退職手当法による給付金の受給資格をみたしていない者に対しては失業保険法が適用され、失業保険金が支払われる。）さらに、休日などについては、本件争議行為当時で、作業員就業規則、及び昭和四四年四月林野庁と全林野との間に締結した国有林野事業の作業員の週休日、および作業休日に関する覚え書により原則として毎日曜日を週休日としている他毎月二日の作業休日を設け、有給休暇についても、常用作業員には労働基準法に定める日数以上の、定期作業員には同法に規定はないのに一一日の各休暇が与えられ、格付賃金相当額が支給されている。また、作業員に対しては、右の有給休暇の他に、作業員就業規則に基づき各種の特別休暇（同規則二三条）、欠勤の承認（同規則二四条）の制度があり、前者については賃金または休業手当が、後者については事由により休業手当または不就労手当が支給されている。（３）　雇用安定、処遇改善のための「二確認」について林野庁と全林野とは、昭和四一年三月、雇用安定に関する問題などについて団体交渉が行われたが同年同月二五日の交渉において全林野が「当局は、国有林の経営に当つて直営直用をいかに拡大するか、雇用安定をどのように考えるか。」と質問したのに対し、林野庁は、「当局の方針を説明すれば本日の国会で農林大臣が『国有林の経営については中央森林審議会の答申もあり目下鋭意検討中であるが、国有林の経営の基本姿勢として直営直用を原則としてこれを積極的に拡大し雇用の安定を図ることを前提として検討して参りたい。なお通年化については努力して参りたい。』と述べた趣旨に沿つて検討を進めていく考えである。」と表明し、その方針について全林野との間で文書をとりかわし（いわゆる三、二五確認といわれるものである。）、また、同年六月三〇日に林野庁は全林野に対し、「雇用の安定については、林業基本法一九条ならびに三月二五日表明した方針の趣旨に基づき、従来の取り扱いを是正して基幹要員の臨時的雇用制度を抜本的に改めるという方向で雇用の安定をはかる考えである。この基本姿勢に立つて、さしあたりの措置としては生産事業の通年化による通年雇用の実現、事業実施期間の拡大あるいは各種事業の組合せによる雇用期間の延長などによつて雇用の安定をはかる考えである。……なお、これらの具体化にあたつては労働組合と十分に協議話し合いを行い意思の疎通をはかりながら円滑に進めていく考えである。」との考え方を示し、全林野との間で文書を取りかわした（いわゆる六、三〇確認といわれるものである。）。そして以上二つの確認が二確認といわれるものである。
もつとも、二確認の実現には定員法に基づく定員の問題を始め、適用になる関係諸法令や閣議決定との調整、あるいは国家公務員制度上の問題点に関する関係省庁との折衝、さらには、国有林野事業の企業的経営のための事業の合理的能率的な運営や、事業の継続性の確保、国有林野を取り巻く対境関係（下請業者や、立木を買つて製材をしている者、農閑期に国有林野事業に就労している農民等との関係をいう。）の調整、および事業の自然的、技術的制約による通年事業の困難さなどあつて、相当な困難のあることを銘記する必要がある。
（４）　二確認の具体化のための労使交渉について


全林野は、昭和四二年一〇月、差別を撤廃し臨時的雇用制度を抜本的に改善すること等を要求して来、林野庁は、同年一一月、抜本的改正については相当の期間を要する旨回答し、雇用制度問題検討会を設置して鋭意検討したうえ、昭和四三年一一月九日、事務段階の素案を全林野に提示してその後の団体交渉などを経、同年一二月二七日には基幹要員の臨時的雇用制度の抜本的改正の方向として、定員内組入れ防止の閣議決定（昭和三六年二月二八日決定など）もあることから常勤職員に準ずる方法で基幹要員の通年雇用、常勤化を図る、処遇内容も常勤にふさわしいものにすることを内容とする基本姿勢を明らかにした。そして、林野庁は、右基本姿勢に立つて昭和四五年実施を図つたが、人事院、行政管理庁など関係省庁と折衝を進めたがその調整ができず、常勤性付与の法制上の措置は林野庁独自の判断では実施できないので、個々の解決し得る問題は別として同年度実施を見送らざるを得なくなり、その旨全林野にも説明した。次いで林野庁は、昭和四六年実施を図るべく関係省庁との調整ができることを前提として、昭和四五年七月には全林野に対し、雇用区分改正案（いわゆる七月提案、以下七月提案という。）として、従来の作業員の雇用区分を改め、基幹作業員、臨時作業員に区分し、基幹作業員は資格要件を定め、現行の常用、定期作業員から選考する、基幹作業員については国家公務員法上の常勤職員として取扱うことを提示した。しかし、全林野は、昭和四五年一二月九、一〇日の団体交渉で、二確認中の基幹要員とは現行の定期、常用の全作業員を指すものでこれを選考し、また年令その他の制限を付することは新たな差別であると主張した。林野庁は、右七月提案を昭和四六年度実施を目途に昭和四六年二月までに関係省庁との調整を終えて全林野と本格的な交渉に入るべく関係省庁との調整に努力したが、他省庁にこれと同じ事例があるなど林野庁のみの問題ではなく、事態は極めて困難な情況になつた。一方同年三月二三日の衆議院内閣委員会および農林水産委員会で、同月二五日の衆議院農林水産委員会でこの問題がそれぞれ取上げられて議論され、さらに同年四月一三日同委員会において林野庁長官は政府の統一見解として国有林野事業の基幹的な作業員にはその雇用及び勤務の態様からすれば常勤の職員に類似している面があるが、制度的に常勤の職員とすることについては国家公務員の体系にかかわる困難な問題であるので慎重に検討する旨答弁し、この問題は極めて複雑かつ高度の政治問題となつた。そこで林野庁は同年四月一四日、全林野に対し、政府の統一見解に沿い、また林業振興についての決議の趣旨を尊重して処遇について慎重に検討する旨の態度を明らかにしたところ、全林野は、同月一六日、同月二三日にストライキを行うことを背景に林野庁に対し作業員を常勤職員として制度化することについての政府としての結論を早く出させるよう努力することや、これと関連した処遇改善策を要求して来た。林野庁はこれに対し慎重に検討した結果同月二〇日、基幹作業員の取扱いについては、常勤職員としての制度化は困難な問題であるが、林野庁としても政府としての結論を早く得るように努力するし、他の要求についても更に検討する旨の回答したのに全林野はそれを不満とし、林野庁の政府の統一見解に沿つて処遇改善に努力するが、今後とも政府部内の折衝や予算など問題が多く、責任ある発言をしたいのでしばらく猶予して欲しいとの再回答をも不満として、四月二三日にストライキを行うことを通告し、当日全国七二営林署において約五、三〇〇名の職員が始業時から約四時間にわたつて一斉に職務放棄を敢行した。
なお、林野庁は、抜本的処遇改善こそ前記の事情で果していないが、個々の改善については、二確認のころから次のような努力をしている。即ち、常用作業員のうち機械要員を欠員補充の形で昭和四一年から四五年までに二、七二三名定員内職員に繰り入れたり、新職種を設定して常用化を図つたりし、旭川営林局管内だけで昭和四一年四月から同四六年三月まで約一四五〇名（全体で九九一〇名）を常用化し、定期作業員についてもその雇用期間の延長を昀大限に図つた。また、祝日を有給化し（昭和四六年一二月までに常用作業員は全休日、定期作業員は合計五日を）、生理休暇、忌引にも手当てをし、雇用基準の緩和による雇用安定化や諸手当もできる限り改善した。
（二）　本件争議行為
全林野は、昭和四六年春闘方針などに基づき大幅賃金引き上げなどの諸要求を貫徹することを目的として、昭和四六年四月二三日、同月三〇日、および同年五月二〇日の三回にわたり、勤務時間内の職場集会を手段とする全国的規模の統一ストライキを行つた。
全林野旭川地方本部（以下旭川地本という。）傘下にあつては、右ストライキを行うにあたり、当局の事前の警告を無視して旭川地本の直接指導のもとに次のようなストライキを行つた。
即ち、（１）、昭和四六年四月二三日（金曜日）
傘下の五営林署分会は、始業時間から一斉に職務放棄を行つたが、美瑛営林署においては、旭川地本美瑛営林署分会所属の五〇名が、北海道上川郡＜以下略＞の労働会館において、職務放棄のうえ勤務時間中に無許可の職場集会を行い、被告美瑛営林署長の再三の職務復帰の命令を無視して四時間にわたりその職務を放棄した。
（２）同月三〇日（金曜日）
傘下の二営林署分会は、始業時間から一斉に職務放棄を行つたが、名寄営林署においては、旭川地本名寄営林署分会所属の三四名が、北海道中川郡＜以下略＞の未広旅館において、職務放棄のうえ勤務時間中に無許可の職場集会を行い、被告名寄営林署長の再三の職務復帰命令を無視して、四時間にわたりその職務を放棄した。
（３）同年五月二〇日（木曜日）
傘下の二営林署分会は、始業時間から一斉に職務放棄を行つたが、羽幌営林署においては、旭川地本羽幌営林署分会所属の四八名が、北海道苫前郡＜以下略＞の石崎旅館において、職務放棄のうえ勤務時間中に無許可の職場集会を行い、被告羽幌営林署長の再三の職務復帰命令を無視しておよそ一時間四五分から二時間四〇分の職務放棄をした。
（三）　本件争議行為の影響


国有林野事業の業務は国民全体の利益と密接な関連を有し、その業務の停廃は国民の共同利益を侵害することは後記の事業内容から見ても明らかである。国有林野に対し人為的働きかけを昀も効率良く行うため、経営に関する諸計画は長期的かつ総合的に末端の事業遂行の昀少単位の業務まで盛りこんで作成されるから、その一部の不実施はひいては全体に波及し、その事業遂行に重大な支障を与える可能性を有する。例えば、伐採事業の遅れ、収穫、販売は勿論跡地の造林、育苗まで遅滞して正常な業務が阻害されるなどである。しかも、国有林野事業は、季節的、自然的制約が強く、一時的または短期の業務の停廃も有機的関連性を持つて連鎖的に他に影響し、回復困難な損害をもたらすものである。
２　（原告らに対する処分の理由）
原告らは、それぞれ別紙処分等一覧表処分の事由欄、職場集会実施場所欄、職場集会および職場に復帰するまでの職務放棄時間欄記載のとおり、前記１、（二）記載の本件争議行為に参加したところ、右の行為はそれぞれ前記一覧表の違反事項欄記載の法令に違反したことになるので、被告らは、同適用条項欄記載の法令により原告ら主張のとおりの懲戒処分をした。
３　（処分の適法性）
（一）　根拠法令（特に公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）一七条一項）の合憲性
（１）　労働権の本質
労働基本権は、国民の生活を維持するため、財産権と共に生存権確保のために国民の有する権利であつて、憲法の保障する基本的人権を天賦自然の性質を有する精神的自由権と制度的保障としての経済的自由権とに区分した場合、労働基本権のうち団結権は前者の、争議権は後者の、団体交渉権は中間の色彩を有するものといえるが、憲法上は経済的権利として位置づけられるものである。まして、公務員の争議権は、公務員の勤務条件が健康で文化的な生存を保持できないほど劣悪なものでないから、生存を賭け人間性の回復を求める本来的、非経済的な生存権的自由権と目しうる場合とは自ずから異なり、既に昀低限度の生活水準を保障されている者が、更により豊かな生活を営むべく労働条件の改善を要求するための権利としての経済的自由権でしかない。
そしてまた労働基本権は生存権保障のための手段的権利にすぎず、それ自体が目的ではない。従つて勤労者の生存権確保のために他に代るべき手段があれば労働基本権を制限することも合理的な必要性のある限り違憲とはならない。憲法上労働法規を制定するについては勤労者の経済的地位の向上と安定を図り、健康で文化的な生活を営み得るようにするという理念の実現をめざすと同時に使用者側との権益の均衡、労使関係の社会的基盤をなす国民社会の構成員すなわち国民、国及び社会の権益との調和を図り、国民社会の健全な発展に寄与することを目的とすべく、労働条件決定の方法についても、団体交渉、法律による規制、第三者機関の決定などが考えられるが、それが公正かつ合理的なものであれば場合に応じて適当な方法を選びうる。憲法二八条は、団体交渉によつて労働条件を決定させることが、労使の利益の均衡点で労働条件の内容を決めるについて有効であり、公正かつ合理的であるという理解のもとに規定されたものであるから、使用者の営む事業、経営若しくはその担当している機能又は勤労者の地位、職務いかんによつては勤労者の団結又は団体交渉その他の団体行動が、国民社会を構成する国若しくは地方公共団体、国民全体又は社会の公共的権益を著るしく害し、また国、地方公共団体の公共的機能の実現を妨げることがあり、その場合には労働基本権の行使を許容せず、またはその態様などを制限するのが妥当と解される場合がある。憲法二八条は右のような趣旨をも含んでいるものであり、勤労者に一律、全面的に労働基本権を保証する旨を規定したものではない。
なお、労働基本権は、勤労者が人間らしく生活するための不可欠の権利であり、また実質的自由平等を確保するための権利であつて、単に経済的地位の向上のみのための権利ではないとする見解は、前記のような労働基本権の性質を理解しないものである。
（２）　労働基本権制限の根拠
前記のような労働基本権の性質に鑑みれば、労働基本権は絶対的なものではなく制約のあることは明らかである。ところで憲法が保障するもろもろの権利、自由といえども、具体的な現代の社会的基盤の上に妥当する権利、自由を当然に前提としているのであつてそれは現代の社会秩序の要請する制約に当然に服するものであるが、その制約の根拠を権利の内在的制約に求める考え方があるけれども、この立場はややもすれば基本的人権の過度の強調に傾き易いものであり、偏頗な見解といわざるを得ない。これに対し基本的人権は公共の福祉により外部から制約し得るとする見解があるがこれは基本的人権の行使と対立、衝突する利益が存し、それを侵しないし侵すおそれがあるときは基本的人権が制限されるのもやむを得ないとする考え方でこれを正当とする。そしてここでいう公共の福祉とは具体的には勤労者たる地位にあるすべての者を包摂した国民全体の共同利益即ち共同生活を営む勤労者を含む公衆の共通利益と理解すべきものである。しかも、労働基本権は先に述べたように経済的な権利であるうえに公共企業体職員を含む公務員の場合には次のような特殊性が加味されるので、その労働基本権を一率に制約することは、可能かつ合理的である。
即ち、
（イ）　公務員の地位の特殊性
公務員の労働関係は一般私企業の労働者のような資本家または企業経営者との間の労使の対抗関係ではなくして相手方たる使用者は国民でありその勤務関係は、国民の信託と国民への奉仕関係であつて、公務員は国家に対し役務を提供する使命を有し、義務を負うものである。確かに、今日給付行政の発展と共に、非権力的な現業の公務員が増加して来てはいるが、それらの者に公務員の地位を保有させるか否かはあげて立法機関の裁量に属し、その事業が政策的な意味から国の行う事業とされても一旦国の事業とされた以上、国民の生活のうえで不可欠のものと判断されたからだというべきである。そうであれば、公務員は、全て憲法一五条の定めるとおり「全体の奉仕者」としての特別の地位に立つもので、統一的、継続的に行政目的の実現のため、国の組織として有機的統一体となつて活動すべきであり、憲法二八条の「勤労者」といえるかどうかも疑問の余地があるほどの特殊性があるから、それを民間労働者と比較したり、公共性の強弱で区別したりするのは不合理である。
（ロ）　公務員の職務の公共性
公務員の職務は、国民の負担においてその負託のもとに国民全体の福祉のため継続的に非代替的な重要な役務を提供するものであつて、本来、利潤要求のためにある民間の公益事業とは異なつた意義を有し、その停廃は国民共同の利益に重大な影響を与える性質を持つ。なお、このことは、公務員に争議行為を禁止すると共に、公共企業体にあつてはその企業体にも事務所の閉鎖を禁止していることからも窺える。


国有林野事業についての公共性について具体的に述べると次のとおりである。即ち、わが国の森林面積は二五二八万ヘクタールで国土面積の六八パーセントに及び、その森林面積のうち七八四万ヘクタール（三一パーセント）が国有林で、森林蓄積量においては四四パーセントを占めている。これに対し、その余の部分を占める民有林は、その過半が個人所有の私有林で、その数二五七万戸にのぼる林業家に所有され、その大部分は一〇ヘクタール以下の零細規模のものであることからしても、国によつて統一的に管理運営されている国有林野事業は、民有林に比し、質、量共に森林の有する公益的機能を維持増進するという国民的要請により多く寄与している。その寄与は、例えば国有林の占める過半の地域が脊梁山脈部にあり、保安林などとして国土保全、水源涵養の役割を果し、また、その風致などから国民の保健休養に資し、国内需要の三〇パーセントにのぼる木材生産量をあげて林産物の安定供給をし、さらには林野の開発などにより農山村の福祉向上にも役立つている。その林野事業は、林野庁、営林局、営林署およぴその付属機関が一体となつて、積極的に経営に関する計画に則つて治山事業、林道事業、種苗、育苗、造林事業など数多くの労力と費用をかけて行なつている。
（ハ）　勤務条件決定過程の特殊性
公務員の勤務条件は、国会の制定した法律、予算によつて決定され、使用者としての政府は勤務条件の昀終的な決定権を有せず、その政府に争議行為により圧力を加えることは政府の処理しえない事項を要求するものであり、さらには公務員の場合民間企業のような会社の存在を危くする市場の抑制力も働かないため、政府は争議行為などによる損害を甘受する他解決の手段はなく不合理である。しかも、争議行為などによる圧力は、国会において民主的に行なわるべき公務員の勤務条件の決定過程を歪曲することになり議会制民主主義の憲法理念にもとる。右を国有林野事業につき具体的に述べると次のとおりである。即ち、その予算は、国会の承認を要し（憲法八三、八五、八六条、財政法一七、一八、二〇、二一、二七条、国有林野特別会計法（以下特会法という。）一一条）、支出には使途の制限があり（財政法二三、三一ないし三三条）、決算は会計検査院の検査や国会への報告を必要とし（財政法三七ないし四〇条、特会法一四、一五条）、利益金の留保や処分についてまで制限がある（特会法一二条、同法施行令二二条）。また、国有林野事業に従事する職員には労働条件につき団体交渉権を有し、労働協約を締結することができるが、その範囲は法定されており（公労法八条）、団体交渉の対象ではあつても他の法令による制約（例えば、国家公務員等退職手当法、国家公務員災害補償法、定員法など）があつたり、給与についても給与総額が国会の議決で決まるうえ（給特法五条）、一般国家公務員や民間企業の給与その他の事情を考慮して決めねばならない（給特法三条）。さらに、その労働協定には国会の承認が必要であるし（公労法一六条）、決めても資金上、予算措置が不可能ならその協定の拘束力はない。
（二）　代償措置
もつとも、公務員とて生存権保障の趣旨から労働基本権が制約される場合にはその代償措置が講ぜられるのが相当であり、法は公務員にいわゆる法定された勤務条件を享受させるため、身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件について周到詳細な規定をおくと共に、中央人事行政機関として準司法機関的性格を持つ人事院を設けている。人事院は情勢適応の原則により公務員の給与、勤務時間などの勤務条件について、国会、内閣に勧告や報告をする義務があり、公務員も人事院に対し積極的にその行政措置要求をしたり、不利益処分に対する審査請求をすることができる。これに対し、人事院の勧告も国会に応諾義務がなく、公務員の権利保護から労働基本権の代償作用はないとの見解もあるが、それは民主主義をわきまえない見解で不当である。
右を国有林野事業について考えると、昭和三一年の公労法改正で設置された公共企業体等労働委員会（以下公労委という。）によるあつせん、調停および仲裁の制度をもつて争議行為を禁止したことの代償としている。仲裁裁定は公労委が第三者機関として公正に行うものであり、これに対して当事者双方が昀終的決定としてこれに服従しなければならず、政府も当該裁定が実施される限り努力しなければならないとされている。ただ公労法の適用対象である三公社五現業の会計経理は予算について国会の議決を得なければならないので公労委の仲裁裁定が公共企業体等の予算上または資金上不可能な資金の支出を内容とするものであるときはこれにつき国会の承認が得られない限り政府を拘束しない（公労法三五条但書、一六条）がこのような制約は憲法上やむを得ない。公労委の発足以来、賃金関係の公労委の仲裁裁定は当局において完全に実施しており、公労委は有効に代償機能を果している。
（三）　限定解釈論について
一部には公務員の争議行為を全面一率に禁止する公労法一七条などをそのまま解釈、または事案に適用するのは違憲であるとの考えを前提として、右条項を合憲的にするため限定して解釈したり、適用を制限しようとする見解があるが、その見解が不合理で右条項が全て合憲であることは前記のとおりである。ここでは仮りに右見解に反論を加えておく。まず、右の見解は条文の文理解釈を超えたもので解釈論に名をかりて立法論を展開しようとするもので三権分立の理念にもとるうえ、その限定のための諸要件、即ち、職務の公共性の強弱とか、国民生活に重大な影響を及ぼす程度とかの具体的事案での判断に明確な基準がなく、いたずらに行政や裁判において混乱を招いている。また、その混乱は、ひいては処分などで国民の基本的人権を制限することについても明確な基準のないことになり、適正手続にも反し、到底採用できない。
（四）　仮定主張
なお、仮りに限定解釈論をとつても、前記のような公務員としての特殊性、本件争議行為に至る経過、（本件争議行為の態様、およびその国民生活に及ぼした影響を考えると、原告らの行つた本件争議行為は公労法一七条の禁止する争議行為に該当し、違法のものである。
４　（原告らに対する処分の合法性）
原告らの行為に対し、各自の個人責任を追求して懲戒処分に付すことは、公務員の地位の特殊性による差異のあることもさることながら、規律を保持するため必要なものであり、確かに労働者にとつて争議行為は企業秩序の拘束から集団的に離脱して使用者の労務管理権を排除するものではあつても違法な争議行為の場合はその行為に対する免責が認められないのは当然である。まして、個人責任を原則として確立しているわが法制において右のような違法な争議行為について労働組合の責任しか追求しえないなどとするのは解釈論として到底成り立ちえないものである。
四　被告らの主張に対する原告らの認否（反論）
１　被告らの主張１について


（一）　同１、（一）、（１）のうち、作業員の制度上の地位は認める。（二）　同１、（一）、（２）のうち、作業員が日給制であることは認める。作業員は、劣悪な作業環境のもと、労働災害や職業病の危険にさらされながら現実に国有林野事業を遂行しているにも拘らず、その処遇は月給制定員内職員と対比して著しく劣悪であり、定期作業員に至つては八箇月雇用、三箇月失業保険、一箇月無収入という雇用の継続で昀低生活を余儀なくされている者もあり、その処遇の実態はとうてい国家公務員の名に値するものではない。賃金については、作業員は月給制定員内職員や民間全産業（五〇〇人規模）平均賃金と対比して著しく少く、手当の面でも私傷病（除く結核）の場合の保障、石炭、寒冷地手当などで著しく差別的取扱いを受けている。全林野は、その改善のため昭和四二年の春闘の賃金要求で、民間企業五〇〇人規模の賃金を努力目標にする、技能職月給制職員との格差を縮めて行くなどのいわゆる一〇確認を闘い取つた。ところが林野庁はそれを実行せず、ますます賃金格差は広がるばかりである。
（三）　同１、（一）、３のとおり、全林野が、創立以来の懸案であつた日給制職員の雇用安定、処遇改善のため、林野庁との間で二確認をしたことを認める。（四）　同１、（一）、４のうち、全林野が、昭和四二年一〇月二四日、「差別を撤廃し、臨時的雇用制度を抜本的に改善する要求ならびに第一線現場の環境改善に関する要求」をしたこと、昭和四三年、全林野の二確認の具体化を図る交渉の中で、同年一二月二七日林野庁が基幹要員については通年雇用に改め、常勤性を付与し、それにふさわしい処遇に改めるという方針を示した（いわゆる「Ｎｏ．３確認」）こと、および七月提案のあつたことは認める。もつとも、七月提案は、林野庁が自ら提案した常勤性付与案である右二確認を昭和四四年末には「昭和四五年実施」といい、昭和四五年三月には「昭和四六年実施」とその実行にまつたく誠意のない態度を取つていたのに対し、全林野が厳しく早期実施を要求したので提示して来たものである。しかもその内容は基幹作業員とて任期は二箇月で、賃金は日給、または出来高制で従前の差別を温存するものであるばかりか、他の職種への転換の受忍をその選考の条件とするなどで、到底全林野の求める改善にはほど遠いものであつたから全林野はそれを拒否し、林野庁に再考を求めたのである。昭和四六年四月二三日のストライキ突入までの全林野と林野庁との交渉の経過は次のとおりである。即ち、林野庁は、昭和四五年一二月一四日「Ｎｏ．５確認」で、常勤性付与の昭和四六年実施の決意は変らず、昭和四六年二月末までに関係省庁との折衝を終えて協議することを約束した。全林野は、雇用安定、処遇改善を重要課題として昭和四六年春闘にも賃金引き上げの他にその点を盛りこんだ。同年三月八日になつて、林野庁は、行政管理庁がだめだといつている旨回答しただけで自己の態度を明確にしないので、全林野が独自に関係各省庁と折衡したところ、人事院総裁は調整をかつて出て、もよいと発言するような有様であつた。そこで全林野は、同年三月二二日の代表者会議で、現状打開と昭和四六年実施のためにはストライキを背景とした断固とした交渉以外にないと判断して、同月二六日のストライキを決定した。ところが、同月二五日になつて、この問題が衆議院農林水産委員会で採り上げられ、処遇改善を図れという林業振興に関する決議がなされ、同年四月には政府統一見解が出ることになつたので、三月二六日のストライキを四月二三日に延期して事態を見守つていたところ、政府は、作業員には常勤的側面はあるが国家公務員の体系の問題もあり慎重に検討する旨の見解を示した。そこで、全林野は、右委員会の林業振興に関する決議や政府見解のもとで林野庁に対して昀低限、当面の処遇改善の方向を明示するよう求めたのに不誠実な回答しか得られなかつたので本件四月二三日のストライキに至つた。なお、昭和四六年春闘の他の争点である賃金については、全林野は全分会の職場討論を集約して同年三月八日、月給制月額平均一万五三〇〇円、日給制日額平均一三〇〇円を要求して団体交渉に入つたが、林野庁は何ら具体的な額を回答せず、同年四月二七日の第七回目の団体交渉で月給制月額平均四八九六円、日給制日額平均二一三円を提示した。これは、当時の物価上昇率、民間賃上げ相場などからまつたく問題にならない回答であつたので激しく再考を求めたにも拘らず、何らの再検討の態度すら見せなかつた。そこで全林野は同日、四月三〇日のストライキを決定しその指令を発した。当時、同一歩調をとつていた他の公共企業体の労働組合は、各企業体が前向きに努力する旨再回答したのでストライキをしなかつたため、右ストライキは全林野のみとなつた。その後も全林野は林野庁に対し再考を求め次の五月七日のストライキを同月一四日に変更したりして林野庁に検討の機会を与えたところ、林野庁が同月一二日の第一一回団体交渉において誠意をもつて考慮する旨の回答をしたので五月一四日のストライキを回避しその後交渉は調停に移行した。ところが、調停作業に入つても林野庁は全体との関係で具体案を示せないなどという自主性のない態度をとり続けたので、全林野は、五月一九日、翌二〇日のストライキを指令し、ストライキを決行した。もつとも、同日、調停委員長見解の発表があつたが、労使ともこれをのまなかつたので即日仲裁手続に移行し、そのため全林野は仲裁に期待して全一日の予定のストライキを二時間で中止した。
（五）　同１、（二）は認める。本件ストライキの目的は、雇用安定処遇改善要求（四月二三日のストライキ）と、賃金要求（四月三〇日、五月二〇日のストライキ）とであつた。
（六）　同１、（三）は否認。まず、争議行為の影響を考える場合、使用者の蒙る不利益と紛争の当事者でない国民の蒙る不利益は峻別すべきであつて、ここで考慮すべきは国民の蒙る不利益についてである。
木材供給面における国有林野の供給量は総需要の一四・四％にすぎず（しかも、直接国有林労働者によつて生産されるのは総需要の四・六％である。）、他の国有林野の果す公益的機能については、それを森林自体の持つ機能であつて民有林も同じである。
２　被告らの主張２のうち、原告らが本件争議行為に参加したこと、別紙処分等一覧表違反事項欄記載の違反ありとして適用条項欄記載の法令によつて処分を受けたことは認め、違反事項である法令の合憲性と処分の適法性は争う。
３　被告らの主張３について


（一）　同３は全て争う。
（二）　根拠法令の違憲性
（１）　公労法一七条一項は憲法二八条に違反する。
即ち、公労法一七条一項など労働基本権特に争議権を制限する条項は、米ソ冷戦の激化という世界情勢のためアメリカの対日占領政策が転換する際、当時超憲法的効力を有したマツカーサー書簡の示唆のもとに国家経済の復興を名目として国内法の立法形式をとつて成立したもので、法案作成から公布までの全過程を通じて一切の修正を禁止されていた。しかし、公労法一七条は、当初からその立法の拠つて立つ社会的経済的基盤がなかつたか、少くも今日では講和条宿の発効による独立と経済復興との客観的情勢の変更からその基盤は崩壊してしまつており、憲法二八条に反し到底容認できない。
（２）　公労法一七条は基本的人権制約の合理的基準たる「必要昀少限」を超えており憲法二八条に違反する。
即ち、基本的人権の亨有は、その行使に伴う他人の基本的人権の侵害を当然に容認するものではなく、その行使に制約があることは当然であろうが、基本的人権を尊重する憲法理念のもとでは、全ての国民の基本的人権を昀大限に享受させることこそ公共の福祉であり、基本的人権間の調整は当該人権ごとにその基本的人権の行使によつて矛盾衝突をきたす人権との関係で個別的相対的に検討さるべきである。こと公務員の労働基本権行使の保障の制約については、勤労者の提供する役務の公共性と、その停廃が国民生活全体に及ぼす影響を比較し、その影響が重大な場合、必要昀少限に限つて考慮できることとなる。そこでの国民生活全体の利益は抽象的ではあるが、労働基本権の性質が生存権実現のための唯一不可欠の手段たるのみならず、取引の自由という市民的自由権並びに意に反する労働を拒否するという人間性の尊厳に根ざした根源的自由をも含む以上、それと同等ないし優越するもの、つまり生命、身体の安全が危殆に瀕する場合を指すと解すべきである。そうすると三公社五現業の争議行為を全面一率に禁止している公労法一七条一項は憲法に違反する。
（三）　被告らの主張に対する原告らの反論
（１）　労働権の本質
労働基本権は、歴史的に資本の仮借ないまでの搾取と劣悪な労働条件に対する労働者の人間性回復の叫びとして資本の弾圧に対し血みどろの闘いのうちに形成され、今日の法制のもとに正当性を付与されたものである。その法的性質は、労働者にとつて生存権を実現するための唯一不可欠の手段として、取引の自由という市民的権利の実質的な具現として、および、いやな条件では働らかないという人間の尊厳に根づいた根源的自由としての各性格を有する。労働者は労働力の売買についてストライキの脅威を背景とすることで資本に対して実質的平等な地位を得て取引できることになるし、その取引行為は一般商取引のかけひきと全く同質で、取引の自由という市民法原理を保障するなら労働者のこの自由も制限すべきではないのであり、さらに言えば、労働力という商品は人格と切り離すことのできない特殊性から労働者は意に反する条件では他人の支配下に労働力の提供を強制されないという自由意思が確保されねばならない。
（２）　労働権制限の根拠
前記労働基本権の性質から、その制約のための調整原理は、他の同等または優越する基本的人権、即ち人の生命、身体に危険が及ぶ場合しか考えられない。争議権のない団結権や団体交渉権が使用者に対し全く無力であることからも分るように団結権、団体交渉権、争議権が一括して労働基本権を構成し、これが生存権保障の唯一不可欠の手段となつており労働基本権を分割して考えたり、その手段性を強調したりしてこれを理由に安易に制限することはでない。
被告が公務員の地位の特殊性の論拠としている全体の奉仕者というのは憲法の予想する政党政治のもとでの公務員が特定の政党、階級など国民の一部の利益に奉仕すべきものではないという点に意義を有するもので、公務員の政治的中立性を確保するための規定であり国民が法的意味で公務員の使用者ではない。使用者は政府であり、それと公務員との関係は労務の提供とその対価たる賃金の支給という単なる労働関係であつて、身分的隷属関係ではない。まして、国有林野の職員は、公労法の適用を受け、それには公務員でない三公社の職員も対象されている以上、全体の奉仕者論は国有林野の労働者には労働基本権制限の根拠にならない。職務の公共性については、その概念自体曖昧であるうえ、他の民間労働者の職務にも公共性のある部門があるからそれだけでは公務員の労働基本権を制限する理由には乏しいうえ、国有林野事業の公共性は薄い。即ち、国有林野事業が国民に果す役割の第一である林産物の安定供給については、国有林野の地位はその生産量の停滞に対比して木材需要自体の増大、外材の輸入量の急増によつてその地位は低下し、昭和四五年では需要中、一四・四パーセントしか占めず（しかも国有林労働者の直接生産にかかるのは四・六パーセント）、価格安定効果も国有林野の企業的運営のため名目だけになつて来ているうえ、木材流通機構の関係で国民への影響はさらに少くなつている。
次に第二の役割である公益的機能は森林自体が持つもので、むしろ人為による伐採などを加えないことによつて確保される。もつとも、治山、造林などの形で公益機能の確保のため積極的な人為の要る分野もあるが、造林については天然更新もあり、治山も企業的採算の面からなおざりにされている。国有林野の運営は、政府のたてる長期基本計画によつて行うが、民有林とて全国森林計画などによる規制を受けている。
勤務条件決定過程の特殊性について、検討すると勤務条件法定主義とはいつても、憲法は公務員の勤務条件の全てを法律で定めることを要請しているわけではなく、また公務員の勤務条件をすべて法律で定めることは不可能であるし、現実にもできていない。そしてまた勤務条件が国会の審議により決定されるとしてもそのことが争議権禁止や議会制民主主義破壊に結びつかないのは公務員にストライキ権を認めている外国の法制やわが旧労働関係調整法などに照らして明らかである。使用者たる政府は公務員の組合と協議し合意する権限を有し、その協議の結果を法律案、予算として国会に対して提出する義務とその承認を受ける政治的責任を負う。政府は国会の多数党によつて構成されるため、政府の提案は承認されるのが通常であろうし、もし承認が得られない場合は国民の審判に委ねられる。なお、被告らは私企業の場合は労働者の争議行為についても市場の抑制力が作用し、いわゆる歯止めがあるのに対し公務員の場合にはこのような抑制力がないので危険であると主張するが、市場の抑制力などは独占企業にも働かず、公務員だけを取り上げることはできないし、そのため悪弊が出た訳でもない。しかも、国有林野の労働者の労働条件（例えば、定員（但し、作業員）、賃金、勤務時間など）は団体交渉による労働協約や、就業規則によつて定まるので、民間労働者と同様であり、右の理由は労働基本権制限の理由となりえない。


代償措置については、前記労働基本権の性質から必要昀少限の制限である場合のみ代償措置を考えることができ、その代償措置とされる人事院も政府の任命する人事官によつて運営され、その勧告には拘束力もなく、かつて長期にわたつて政府が人事院勧告を完全実施しなかつたり、人事院自体が勧告をしなかつたりしたことのあることは公知の事実であり、十分な代償措置とはいえない。しかも、国有林野の労働者にとつては人事院は無関係であり、その代償措置と考えられるのは国家公務員法上の不利益処分に関する審査請求とその他任免関係の条文しかないが、右審査請求は個々人のためであり例えば本件のような団体的な請求にはその機能を十分果しえないし、他の条項はむしろ労働協約の対象であるのに同法があるためそれに従わねばならず不利益を蒙つている位で到底代償措置とは言えない。
（四）　仮定主張
前記のように公労法一七条一項は憲法に違反するが、仮りに右条項が合憲であつても本件処分は違憲である。
（１）　国有林野労働者の争議行為は公労法一七条一項の禁止する争議行為に当らない。即ち、争議行為の影響を受けるのは、第一に要求の相手方たる使用者と第二に紛争当事者ではない国民であるところ、使用者がその影響を受けるのは争議権行使の当然の結果であつて受忍せねばならない。国民に対する影響を考えると、国有林野の木材供給量は総需要の一四・四パーセント（うち、国有林野労働者の直接生産、四・四パーセント）でしかなく、森林の果す公益的機能も森林それ自体の機能であつて国有林野労働者と直接の関わり合いはなく、他に作為の必要なのは公益的機能の確保の作業だけであるが、これは超長期にわたつて行なわれるものでその影響はほとんどない。そうである以上、争議行為の国民生活に及ぼす影響は極めて間接的であり禁止すべき争議行為には当らない。
（２）　本件争議行為に公労法一七条一項を適用するのは憲法二八条に違反する。即ち、本件ストライキの目的、闘争経過、および闘争の必要性については前記のとおりであつて、本件ストライキの国民に対する影響は全くなく、本件ストライキは憲法で許された正当な争議行為であり、かつ、一般争議行為としても何ら正当性の範囲を逸脱してはいない。
４　被告らの主張４は争う。
理　　　由
一、　原告らの主張１、２のうち、目録原告番号八番、一一ないし一三番、一五ないし二〇番、一〇七番、一一九番の原告らが、全林野の組合員であることは弁論の全趣旨により認めることができ、その余の事実は全て当事者間に争いがない。二、　そこで、右懲戒処分が適法になされた旨主張する被告らの主張に従つて順次判断する。
１　被告らの主張１、（一）、（１）（作業員の雇用制度）のうち、国有林野事業に従事する作業員の制度上の地位が被告らの主張のとおりであることは当事者間に争いがない。
成立につき当事者間に争いのない甲第五、第六号証、第一〇号証の一一ないし一三、第二〇、第二九号証、乙第一九号証の一、二、第三四号証の一、二、第六四号証、証人ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄの各証言、原告ｅ、同ｆ本人尋問の各結果、および前記当事者間に争いのない事実によれば、国有林野事業における作業員の雇用制度は、昭和二六年の営林局署労務者処遇規程等により実施されていたが、公労法の適用を受けるようになつて昭和二九年三月一七日、林野庁と全林野との間に締結された「定員外職員の雇用区分、雇用基準及び解雇の場合に関する覚書」によりほぼ現在の制度となり、同四四年四月一四日、同一当事者間に締結された「定員外職員の雇用区分、雇用基準、および試用期間に関する覚書」によつて雇用基準が若干緩和されるなど一部改正されたもので、常勤、常用、定期、および臨時の各作業員からなり、法制上は、定員法、行政機関定員令に定められた職員以外の非常勤国家公務員として、人事院規則八の一四に基づいて採用されている者であること、その雇用基準は、作業に対する適格性を有することは無論として、常用作業員は一二箇月を越えて継続して勤務する必要とその見込みのあることなどを、定期作業員は毎年同一時季に六箇月以上継続して勤務することを例としその見込のあることなどを要件としていずれも二ケ月の期限付で採用されるが、常用作業員は更新により実質的に通年雇用であり、定期作業員は六箇月以上一年未満の有期雇用で失職中は失業保険金の支給を受けて生計を維持して翌年度の再雇用を待つという勤務形態を採つていること、作業員の数は、昭和四六年四月一日現在で、常勤作業員一五三名、常用作業員一万六三三六名、定期作業員一万九六一二名など（なお、林野庁の定員法に定められた職員数は前同日現在で三万九四八三名）であつて、その大部分は、生産手Ａ、Ｂ、造林手、機械造林手などとして事業部門で勤務していること、および、国有林野事業における総雇用量は漸減しているものの、その中で常用、定期作業員だけがほぼ現状を維持し、臨時作業員が山村の過疎化もあつて激減して作業員の固定化が見られ、例えば、常用作業員の勤務年数は、昭和四五年一〇月現在で平均七・三年であり、その内訳は五年未満八八〇三名、五年以上二〇年以下六二一四名、二一年以上一〇六三名であることがそれぞれ認められ、右認定に反する証拠はない。２　次に被告らの主張１、（一）、（２）（作業員の処遇）について判断する。同１、（一）、（２）のうち、作業員の給与が日給制であることは当事者間に争いがない。
前顕甲第五号証、成立につき当事者間に争いのない甲第二五号証、乙第三、第三五号証、第三九号証の一ないし三、第四〇号証の一、二、第四一号証の一、第四二号証の一、二、第四四ないし第四六号証の各二、第四九、第五〇、第六〇、第六七号証の各一、二、証人ｂ、同ｃ、同ｄの各証言、原告ｇ本人尋問の結果、および前記当事者間に争いのない事実によれば、昭和四六年の本件争議行為当時における作業員の処遇の実態の概要は以下のとおりであることが認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。


即ち、作業員の勤務条件については林野庁と全林野の間で締結された労働協約や国有林野事業作業員就業規則等で詳細に定められているところ、作業員の雇用形態については先に認定したとおりであること、賃金については、給特法の適用を受けて林野庁と全林野の間に国有林野事業の作業員の賃金に関する労働協約が結ばれており、基本賃金につき日給制がとられ、賃金支払形態として定額日給制と出来高給制が採用され、定額日給制については職種毎に格付賃金が定まつており、出来高給制については作業別の単位作業量当りの賃金にその者の出来高を乗じて得た額を支給する方式によつているが、その金額は昭和四五年当時で単純平均すると定員内職員の賃金の七五・八％（昭和四四年統計で常用作業員は八〇％、定期作業員六八％となる。）、民間企業（全産業平均五〇〇人規模）の全従業員の賃金の七八・三％（他産業の五～二九人の規模と同程度）であり、定員内職員との較差は定期昇給がない関係から年令が高くなるにつれて著しくなること、諸手当（扶養家族手当、山泊手当、役付手当、特殊手当、休業手当、期末手当、寒冷地手当はその支給を受けることなつているが、定員内職員と比較して、例えば、寒冷地手当は常用作業員で約四〇％、定期作業員で約一二～三％の額、石炭手当は同常用作業員で約六〇％、定期作業員で約五〇％の額であること、勤務時間については一日八時間（週四八時間、定員内職員は四四時間）で、休日については原則として毎週日曜日を週休日とし、他に月に作業休日が二日あること、有給休暇については、定員内職員の年二〇日に対し、常用作業員には勤続年数に応じ、一二日ないし二〇日（勤続年数五年未満のものは一二日、一〇年未満のものは一七日、一〇年を超えるものは二〇日）、定期作業員には九日の各有給休暇（格付賃金が支給される）が与えられている他有給の特別休暇等も定められているが、なお国民の祝日の措置、生理休暇忌引休暇、私傷病天災伝染病による隔離の場合の手当などについては定員内職員との間に較差のあること、退職手当については常用作業員には国家公務員退職手当法四条の二〇ないし二五年の長期勤続の場合の適用が受けられず、また、定期作業員には共済組合に加入できないこと、その他作業員は宿舎や制服、作業服の貸与について定員内職員との間に差異があること（法律上の制約から作業員は公務員宿舎には入居できないが、事業宿舎には入居でき、約一万六〇〇〇戸のうち約三〇〇〇戸に作業員が入居している。）、定期作業員の制度は国有林野事業の業務内容の季節労務的性格と地方の余剰労働力の吸収という面に支えられていたのであるが、過疎化により作業員が固定し、従前のような意味を失い、定期作業員の就職と失職の反覆という身分の不安定さが当面の問題となつていたことなどの事実が認められる。３　そこで、作業員制度をめぐつての全林野と林野庁との交渉経過について判断する。
同１、（一）、（３）（雇用安定処遇改善のための「二確認」について）のうち、林野庁と全林野との間に被告ら主張のとおりの二確認がなされたこと、同１、（一）、（４）（二確認の具体化のための労使交渉について）のうち、全林野が昭和四二年一〇月二四日、差別撤廃等を要求したこと、同四三年一二月二七日、いわゆる「Ｎｏ．３確認」をしたこと、林野庁から同四五年七月いわゆる七月提案のあつたことおよび同四六年四月一三日被告ら主張のとおりの政府見解が発表されたことは当事者間に争いがない。
前顕甲第五、第二九号証、乙第三号証、第一九、第三四号証の各一、二、第三九号証の一ないし三、第四〇ないし第四二、第四四ないし第四六号証の各一、二、成立につき当事者間に争いのない甲第一ないし第三、第二七、第二八、第三二、第三四、第四一号証、第四三号証の一、第四四ないし四六、第五七号証、乙第二六号証の一、二、第二九号証、第三〇号証の一、二、第三一、第三二号証、第三六、第四九、第五〇号証の各一、二、第五七、第五八号証、第六〇号証の一ないし六、第六一、第六四号証（但し、乙第六一号証は原本の存在とも）、証人ｃ、同ｄの各証言、原告ｇ本人尋問の結果、および前記当事者間に争いのない事実によれば、前記作業員制度の改善をめぐつて次のような経緯のあつたことが認められ、右認定に反する証拠はない。


即ち、昭和二二年の林政統一以後、同二五年の営林局署労務者取扱規定、同二六年、（営林局署労務者処遇規程にあつた常勤労務者（人事院事務総長通牒に基づく制度でのち、昭和二九年覚書で常勤作業員と改称）約一万名については、昭和三三年から三七年にかけほぼ定員化が図られたが、他の常用、定期作業員については、昭和三六年二月の常勤化防止に関する閣議決定もあつて、同三七年までに常用作業員のうち約一万名の定員化がなされたのみで他は定員法の枠外の非常勤国家公務員として残されたこと、全林野は、昭和二八年結成以来、作業員の定員化雇用制度の抜本的改革を強く要求して昭和三七・八年には組合員の動員行動（上京のうえ各省庁へ陳情することなど）をし、同三八年一〇月には差別撤廃を掲げて二九分のストをするなどの手段をもつて林野庁との団体交渉などを通じてその実現を政府、林野庁に反覆して要求し、林野庁と常勤化問題をめぐつて団体交渉を継続する過程で両者間に昭和四一年三月二五日には直営直用を拡大して雇用安定を図ると共に事業の通年化も進める旨の、同年六月三〇日には右の再確認と林業基本法一九条の趣旨にそつて雇用制度の抜本的改革を図る旨のいわゆる二確認が作業員制度改革の基本姿勢として打出されたこと、その後全林野は右二確認の早期実現を目ざして、昭和四二年一〇月二四日には差別を撤廃し臨時雇用制度を抜本的に改善する要求ならびに第一線現場の環境改善に関する要求書を林野庁に提出する等して林野庁と交渉を重ね、林野庁も全林野に対し再三にわたり右二確認の具体化に努力することを約し（同年一二月二三日の右二確認の立場を再確認すると共に一部非常勤職員の定員化を考慮する旨のいわゆるＮｏ．１確認・同四三年一二月二七日の二確認の実現のために林野庁が関係省庁と折衝し、同四四年一月までに具体案を示す旨のいわゆるＮｏ．３確認・同四四年三月二九日の常勤化については関係省庁と折衝中だが昭和四四年からの五箇年計画で冬山作業のできる場所の定期作業員を常用作業員にするよう努力する旨のいわゆるＮｏ．４確認・同四四年末の常勤化のための改革を同四五年度に実施する方針の明示等）、同四五年度に実施すべく関係省庁と折衝したところ思うように調整できなかつたが、同四六年実施を目途にその調整ができることを前提として昭和四五年七月全林野に対し事務段階の素案であるいわゆる「七月提案」（作業員を基幹、臨時の各作業員に分け、現在の作業員から資格要件を定めて選考すること、処遇は基幹作業員を常勤国家公務員とし、二箇月任期、日給制とすることを内容とするもの）を示したこと、これに対し全林野が反対の意向を表明したけれども林野庁は全林野に対し同四五年一二月一四日に、昭和四六年二月までに常勤性付与について関係省庁との折衝を終えて当局案を示し同年度実施を図ることを確認し（いわゆるＮｏ．５確認）、右提案の線に沿つて昭和四六年度に実施すべく関係省庁との折衝に入つたが他省庁の類似職員との問題等があつてそれがうまく行かないうちに昭和四六年三月二三日、衆議院内閣委員会、同農林水産委員会でこの問題が取り上げられ、同月二五日に同農林水産委員会において国有林野事業に従事する作業員制度の改革の促進を内容とする林業振興に関する決議がなされ、さらに同年四月一三日、同委員会において林野庁長官から「国有林野事業の基幹的な作業員は、その雇用及び勤務の態様からすれば長期の継続的勤務となつていること等常勤職員に類似した面があるものと思量されます。しかしながらこれらの基幹的な作業員を制度的に常勤の職員とすることについては、国家公務員の体系にかかわるなかなか困難な問題でもあるので慎重に検討してまいりたいと存じます。」という政府見解が表明されたこと、その後も全林野は林野庁にその具体化提案をさらに求めたが、林野庁は右のとおり問題が複雑化したため政府見解に沿つて慎重に検討するというのみで具体的方策については明らかにしないまま経過していたこと、その間全林野は作業員の雇用制度の改革および作業員の処遇改善を目的として四四年一二月同四五年三月同年一二月にそれぞれストライキを構えて林野庁と団体交渉を重ね（ストライキはいずれも回避された。）、さらに昭和四六年三月一、二日の全林野第五〇回中央委員会でも常勤制確立などを目指して三月二六日にストライキを計画して団体交渉に臨んだところ、前記のとおり、同月二三日に作業員の常勤化問題が国会で取りあげられ、同年四月中旬にこの問題についての政府の統一見解が出されることになつたので、その決行を見合わせたが、その後も期待するような具体的な回答が得られず、同月二三日のストライキ（本件争議行為）をするに至つたこと、また林野庁と全林野との間で交渉した結果作業員の処遇改善面において昭和四〇年に雑用車運転手二九七名が、同四二年から四六年にかけての機械要員二七二三名がそれぞれ定員化されるとともに一部職種（機械要員、工作工、厚生職群）の定員化への検討（一部実施）がなされ、同三六年から四六年にかけて有給休暇の日数の増加や祝祭日の一部有給化、年末年始特別休暇の有給化などの点について改善が図られ、同三九年に私傷病手当を新設し、同四三年に退職手当の改善を確認し、同四四年一一月に寒冷地手当の制度化などの処遇改善が行なわれ、前記認定の本件争議行為当時の水準に達していたこと、なお、作業員の常勤化問題をめぐる国会内の動きとしては、前記のほか昭和三七年三月八日、衆議院農林水産委員会で森林法の一部を改正する法律案を議決した際、国有林野事業の運営に当つては直営生産を堅持し、従業員の身分の安定と労働条件の改善を望む旨の付帯決議が付され、同三九年七月九日成立した林森業基本法一九条にもその趣旨が嘔われ、同四一年六月には衆参両院社会労働委員会で国有林野の経営に関する件として国有林野事業に従事する労働者の雇用安定問題等につき質疑が行なわれ、同四五年四月一三日には衆議院社会労働委員会に野党提出の「国有林労働者の雇用の安定に関する法律案」が付託されたことが、それぞれ認められる。


４　次に昭和四六年春闘における賃金引き上げをめぐる全林野と林野庁との交渉経過については、前顕甲第六・第二〇・第二五、第四五、第四六号証、乙第三〇、第三二号証の各一、二、成立につき当事間に争いのない甲第一〇号証の七、第二二ないし二四、第二六、第三六号証、第四二号証の一、二、乙第八、第二九、第三一号証、第三三号証の一、二、第五二号証、証人ｄの証言、および原告ｇ本人尋問の結果によれば、次の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。即ち、全林野は昭和四六年二月一日、中央執行委員会において七一年（昭和四六年）春闘方針とし一万五〇〇〇円以上の賃上げ、日給制職員の差別賃金解消を要求すること、同年四月以後賃上げ交渉を本格化し、四月下旬から五月上旬に山場を作ることを打出し、同年三月一、二日、同第五〇回中央委員会において月給制一万五三〇〇円、日給制一三〇〇円の各賃上げ要求と四月下旬と五月上旬の山場、五月中旬の山場で一日から半日のストライキを行うことを決めると共に、同年三月四日には、全林野の加盟する総評大会でも誰でも一万円の賃上げを目指し、三月二六日にストライキ、四月二〇日以後に官民統一ストライキを行うことを決定したこと、同年三月八日、全林野は林野庁と第一回目の団体交渉を行って当時月給制月額平均六万四〇〇〇円、日給制日額平均二三〇〇円であった賃金について、月給制月額一万五三〇〇円、日給制日額一三〇〇円の賃上げを要求したのに対し、林野庁は他の公共企業体の交渉を見守ることもあって有額回答をせず、次いで同年四月三日の第三回団体交渉では賃上げの方向だけを示し、同月二七日の第七回団体交渉で初めて有額回答をし月給制月額平均四八九六円、日給制日額平均二一三円を示したが、全林野はそれを不満としで即日、三〇日にストライキを行う旨の指令を全国の拠点に発し、後記のとおりそれを実施したこと、その後も右団体交渉は続けられたが五月一三日の第一二回交渉において両者の合意ができずに決裂し、翌一四日、全林野は、公労委に調停申請を行い、労使交渉は調停に移行し、公労委の調停に付されたこと、公労委は同月二二日に調停案（月給制月額平均七四一三円、日給制日額平均三三〇円）を提示したところ、これについて双方の合意が得られず、同月二五日仲裁手続に移行し、六月一日調停案と同額の仲裁裁定により妥結したのであるが、この間に全林野は後記のとおり五月二〇日にストライキを行ったこと、および右賃上げをめぐる事情としては、物価が前年に較べ約五・六パーセント上昇しており昭和四六年春闘における民間賃金は単純平均で一万円弱の賃上げが行なわれていること、国有林野事業は昭和二二年からほぼ黒字基調であったが、同四五年には一二一億三〇〇〇万円の大幅な赤字を出していること、および国有林野事業に従事する作業員の賃金は、前記認定どおり定員内職員、民間企業（五〇〇人規模）の従業員と比べると較差のあること（林野庁は全林野に対し昭和四二年春闘において日給制賃金について他産業五〇〇人以上規模の賃金水準を努力目標として改善する旨確認している。）などが認められる。
５　被告らの主張１、（二）、（本件争議行為）のとおり、原告らが全国的規模のストライキに参加したこと、および被告らが原告らに対し同２（原告らに対する処分の理由）記載のとおりの理由で本件懲戒処分をしたことはそれぞれ当事者間に争いがない。
三、　そこで、右懲戒処分の根拠となっている公労法一七条一項が憲法二八条に違反せず有効であるかについて判断する。
憲法二八条は、勤労者に対しいわゆる労働基本権（団結権、団体交渉権、争議権）を保障している。これは憲法二五条に定めるいわゆる生存権を基本理念として、勤労者に人たるに値する生存権を保障するため、憲法二七条の勤労の権利および勤労条件に関する基準の法定の保障と共に経済的劣位に立つ勤労者に実質的な自由と平等とを確保するための手段として保障しているものである。そしてこの権利は勤労者として自己の労働を提供しその対価を得て生計を維持しているすべての者に対して保障されているものであるから公共企業体に勤務する職員および公務員も原則として保障されているものであり「公務員は全体の奉仕者であつて一部の奉仕者ではない。」との憲法一五条を根拠としてそれを全て否定するようなことは許されない。
もつとも、労働基本権と雖も、何らの制約も許さない絶対的なものではないのであつて、国民全体の共同利益の擁護という見地からの制約を当然に受けるものであつて、このことは憲法一三条の規定の趣旨から明らかである。そこで具体的にどのような場合にどの程度の制約が憲法上許されるかについて検討する。労働基本権が勤労者の生存権に直結し、これを保障するための重要な手段であることは右に述べたとおりであるから国民全体の共同利益の見地からこれを制約するにしてもその制限は合理性の認められる必要昀少限度のものにとどめるべきものである。
そしてこれを前提にすると労働基本権の制限は、勤労者の提供する職務または業務の停廃が国民生活全体の利益に反し、国民生活に重大な支障をもたらす虞れのあるものについて、それを避けるために必要やむをえない場合に考慮されるべきものであり、また労働基本権の制限違反に伴う効果、即ち、違反者に対して課せられる不利益については必要な限度を越えないよう十分に配慮がなされねばならない。そして職務または業務の性質上からして労働基本権を制限することがやむをえない場合にはこれに見合う代償措置が講ぜられなければならないものと考える。被告らは公務員（本件においては現業国家公務員）の労働基本権は経済的自由権と目すべきものであると主張するが、その見解は勤労者の生存権を保障する手段として憲法の認める基本的人権としての労働基本権に対する正当な理解とはいえない。また労働基本権は生存権保障のための手段的権利にすぎず、それ自体が目的でないから勤労者の生存権確保のために他に代るべき手段があれば合理的な必要性のある限り許されると主張するが、他に代るべき手段即ち代償措置はあくまでも代償措置であつて労働基本権そのものとは機能的に異るものであるから労働基本権の制限は合理的な必要昀少限度のものに止めるべきである。


ところで公労法の適用があるいわゆる三公社五現業の業務は、その性質上一般的に公共性を有することは否定できないが、その業務の内容は独占性、公共性の強いものもあればそれ程ではないものもあり、それに争議行為といつてもその種類、態様、規模は様々で争議行為の国民生活への影響の程度もそれぞれ異なるものである。また、争議権制限の代償措置として存在する公労委も、賃金をめぐる紛争には有効に作用しえても、その他の勤務条件をめぐる紛争の解決について有効に機能し得るかどうかは疑問がないわけではない。したがつて、公労法一七条一項が、かような公共企業体等の業務もしくは職員の職務の公共性の強弱や争議行為による国民生活への影響の度合代償措置の機能し得る限界を考慮せず公共企業体等の職員らの争議行為を全面一率に禁止する趣旨とすれば、争議権が労働組合の団体交渉における労使の対等関係を支える不可欠の基本権である以上憲法二八条違反の疑いを免れない。
しかしながら法律による禁止制限が文理上その内容において広範に過ぎ、憲法の保障する基本的人権を侵害するような場合、その法律を全面的に違憲無効としなければたらないわけではなく主要な部分が合憲として是認し得るものであればその法律の規定を可及的に憲法の精神に則してこれと調和するようにしてできるかぎり合憲的に解釈する方が、若干の不明確さはあるにしても（但しこの点についても解釈でより客観化し得る。）その規定を全面的に違憲無効として排斥するより国会の立法権を尊重するという憲法の趣旨からすると合理的なものというべきである。そうすると公労法一七条一項の規定を労働基本権を保障した憲法二八条の規定の趣旨と調和するように解釈するならば、右公労法一七条一項の趣旨は、公共企業体等の業務もしくは職員の職務の公共性の強弱と争議行為の種類、態様、規模とを相関関係的に考慮し、その公共性の度合、争議行為の態様等に照らして国民生活全体の利益を害し、国民生活への重大な障害をもたらす虞れのある争議行為に限りこれを禁止したものと解するのが相当である。従つてこれに反し公労法一七条一項が全面違憲であると主張する原告らの主張は採用できない。
被告らは、非現業、現業を問わず国家公務員（公社職員を含めて）は特殊性（地位の特殊性、公共性、勤務条件決定過程の特殊性）があるので、争議行為の全面一率に禁止することは合理的な必要性があり、かつ代償措置も準備されているのであるから合憲である旨主張する。しかしながら非現業国家公務員はともかくとしていわゆる三公社五現業の職員については以下国有林野事業に従事する職員を例に述べるとおり制度上非現業国家公務員と異つた取扱いがなされているのであり、これを前記の労働基本権を制限できるかどうかの判断基準に照して検討してみるとその地位の特殊性、勤務条件決定過程の特殊性を考慮してもなお公労法一七条一項の文言どおり争議権を全面一率に禁止するものとすれば憲法二八条違反の疑いを免れないので被告らの右主張に左祖しない。
そこで国有林野事業に従事する職員の国法上の地位および勤務条件決定の過程を概観すると、国有林野事業に従事する職員は現業国家公務員として後記のような公共性ある職務を継続的かつ統一的に遂行して国（国民）に対し不断の役務を提供すべき使命があると共に、その勤務条件の決定については公労法八条により多くの部分が団体交渉による労働協約に委ねられてはいるものの他の法律（国家公務員退職手当法、国家公務員災害補償法、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、公労法一六条など）や予算による制約があつて団体交渉の相手方である林野庁のみでは処理しきれない面も多く、また制度上は市場の抑制力も働かないという特殊性を有してはいる。しかし、国有林野事業の業務は、非現業国家公務員とは異なりその主要な部分は私企業によつて遂行し得るものであり肉体労働的色彩の濃い職務が多く民間企業にも類似の職務に従事している労働者が多数おり法制上も非現業公務員と比較して勤務条件につき自主的に団体交渉により労働協約を締結できるなど労働基本権の制限の程度も緩和されている。また、代償措置についても人事院の関係する部分は少く、その多くは公労委に委ねられているのであるが、先に述べたとおり賃金紛争については有効に作用し得てもその他の勤務条件例えば本件における作業員制度の改革問題等については十分な機能を持つとはいい難い。そうすると林野庁も使用者側として団体交渉の場につく以上、交渉事項について誠実に交渉に当つて協定事項を履行すべきであり、協定事項の実現につき法律その他の制約があつて国会の承認を要するような場合にはそれを実現するため国会の承認が得られるよう努力する責務を負つているものというべきである。以上のような諸点を考慮すると憲法は社会国家の理念を掲げた二〇世紀的憲法として、労働基本権を保障し法制上団体交渉権も認められている現業公務員についてその対等な交渉を保障する争議権を公務員の地位の特殊性、勤務条件決定過程の特殊性を根拠に全面一率に剥奪することは憲法二八条に反し許されないものというべきである。
四、　そこで国有林野事業に従事する職員および組合の争議行為が公労法一七条一項により禁止されているかどうかを判断する。


前顕甲第一〇号証の一三、乙第三五号証、成立につき当事者間に争いのない甲第一〇号証の二、第一二、第一四号証、乙第一、第二、第七、第八号証、第九号証の一、二、第一〇号証の一ないし四、第一一ないし第一三、第一七号証、第二〇、第二四号証の一ないし三、第五五号証、証人ｈ、同ｃ、同ｄの各証言によれば、わが国は森林面積が国土面積の六八％を占め、森林蓄積量は約一九億立方メートルに及ぶ有数の森林国であるところ、国有林野は右森林面積の三一％、森林蓄積量の四六％を占めていること、民有林が昭和四五年現在二五六万有余戸の林業家によって所有され、うち二二七万有余戸が五ヘクタール未満の林業家であるのに対し、国有林野事業は全国一四営林局三五〇営林署およびその事業所、病院などの付属施設と、定員内職員約三万九〇〇〇名、作業員約三万六〇〇〇名を擁する一大公企業体であって、林産物の継続的供給という経済的機能はもとより、国土保全、水源涵養、国民の保健休養、貴重な動植物、自然景観等の自然保護など公益的機能の確保を目的として統一的、計画的に管理運営されていること、右経営目的実現のため、経済的機能の面では、昭和四五年度で約二〇〇〇万立方メートルの木材を伐採し、造林事業に二三八億有余円を投じるなどの事業を行い、林産物の継続的供給のため、全国森林計画に則つて樹立される経営基本計画に基づいて造林、育苗、伐採、販売の事業を行っており、公益的機能の面では国有林が多く脊梁山脈部に位置することもあつて、国有林中四四％（三五五万ヘクタール）が保安林に指定されているばかりか保安上必要な民有林の買収も行い、国土保全のため数次にわたる治山五箇年計画に莫大な費用を支出したり、さらには国民の保健休養のため自然休養林、野営場など諸施設をもうけたりしていること、および国有林野所在地の産業振興と地域住民の福祉の向上に資するため国有林の積極的活用を図り、ひいては当該地域の農林業の整備改善に資していることが認められ、右認定に反する成立につき当事者間に争いのない甲第四七ないし第五三号証の記載内容は国有林野事業の一部例外的事例であるし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
もつとも、前顕甲第一〇号証の一三、乙第三五号証、成立につき当事者間に争いのない甲第一〇号証の七ないし九、第一一号証の一ないし三、第一八、第一九、第三一、第五六、第五八号証、乙第一五号証の一ないし四、第三八号証の一、二、第六三号証の一、二（但し、乙第六三号証の一、二は原本の存在とも）、証人ｈ、同ｃ、同ｄの各証言、原告ｇ本人尋問の結果によれば、林産物の国内市場への供給は国有林野事業のみの独占的機能ではなく、同種事業は民間においても広く実施されているし近年は外材の輸入により国産材の総供給量に占める割合は五〇％を切つており、うち国有林の占める割合は一四・四％しかなく価格安定機能もややその効力が薄くなつており、国土保全水源涵養などの森林の機能も国有林のみの保有するものではなく民有林を含んだ森林自体の保有する機能であること、また、現在国有林野事業においては立木処分が昭和四五年当時一二三二万立方メートル（製品生産は同七九七万立方メートル）を占め、事業においても造林主作業において下請率は五〇％を製品生産においても二〇％を超えており、公共性の強い治山事業についてもそれに従事する職員は全員の二％であつて事業の八○％は下請によつていることが認められるが、かえつて、将来にわたつて外材に依存することはそれが外国の事情、資源の枯渇など不安定な要素を多く内包するため問題があるので、国有林野事業の多大の資本投下による統一的計画的な施業をし、それによる林産物の継続的供給や価格の調整に資する機能が重視されること、また国土を災害と荒廃から護り水源を涵養する保安林や治山事業は、特に国民生活に関連し、その安全を保持するのに重要な事業であり、それは森林の自ら保有する公益的機能を維持補完するに止まらず、人為を加えることによつて高度に発揮する努力が必要であること、右各機能は営利を追求し資本が少く財産保持的色彩の濃い民有林では十分に発揮し難いこと、および、未だ直営直用による施業はかなりの部分を占め、将来の拡大も考えられるし、治山事業についても下請による実施はあつても、その調査、計画、設計の大部分や監督、検査などの管理業務はほとんど国有林野事業に従事する職員が担当していることが認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。右認定の事実によれば、国有林野事業は民有林業に比較して公共性が強いものといえる。
ところで国有林野事業は成育に長期間を要する森林を対象とする特質を有し、かなりの長期的計画に立つて事業を行つているので、業務の一時的停廃による障害は直ちに顕著な形をとつて現われることはないが、造林や育苗作業などには季節的な制約があつて技術の進歩等により若干適期を拡大し得るにしてもその適期は限定されているので一旦自然が破壊されるとその回復には長期間を要し、業務の停廃の規模によつては回復不可能となる場合のあることも予想される。そうであれば国有林野事業の職員およぴ組合の争議行為についても、その公共性に鑑み、争議行為の規模、態様如何によつては国民生活に重大な影響を及ぽす虞れがあり、争議行為の制限に対する一応の代償措置が講じられているのであるからそのような争議行為は公労法一七条一項により禁止していると解すべきである。五、　そこで、原告らの本件争議行為が公労法一七条一項に禁止する争議行為に該当するかについて判断する。
前顕甲第四六号証、乙第三二号証、成立につき当事者間に争いのない甲第三七号証、証人ｃ、同ｄの各証言、原告ｇ本人尋問の結果、および前記一、二、５記載の当事者間に争いのない事実によれば、本件各ストライキは全林野の指令のもとに予め示された方針に基づいて全国の拠点となつた分会で統一的に行なわれたこと、昭和四六年四月二三日のストライキは常勤化のために定員外職員である作業員によつて行なわれ、同年四月三〇日、五月二〇日の各ストライキは賃金引上げのために定員内、定員外職員によつて行なわれたものであることが認められ、右認定に反する証拠はない。


<要旨>思うに、山林、原野を所有・管理する方法としては、その山林、原野に植栽、あるいは自生による立木その</要旨>他の植物を伐採、採取して利を計り、あるいはそのような方法で利を計り得ないで漫然とこれを所有、管理するなど色々の態様があり得るが、いずれにしても、下草を刈つたり、枝を払つたり、伐採したりなどこれに人手を加えるのは、利殖の手段としてこれをなすのである
従つて、山林中の樹木が生育の途中で、あるいは老化して枯木となり、ために伐採して収穫する目的に添わなくなつたものは、それが植栽にかかるものであると自生にかかるものであるとを問わず、他の植物の生育の妨害になるとしてこれを伐倒する時以外は立枯れのまま放置しておき、敢えて人手に掛けないのが通常の山林管理の方法である
収穫の目的のないいわゆる原始林においては、立枯れの立木、自然倒壊した枯木が随所に見受けられて異様な状況を呈するのはこのためである
枯れた立木は、いずれはわずかな刺戟により倒壊すべき運命にある
従つて、山林に立入つてこのような枯木に近付く者は、何らの物理的刺戟が存しない平穏な日和の時は安心であろうが、強風が吹いていたりして倒壊の可能性がある時はみずから注意してこれに近付くであろう
山林、原野は、もともと人手が加えられていないのを原則としているから、勢い自然現象のままのところが多く、従つてまた、人間が近付いたり、立入つたりするのに危険なところは随所にある
これに近付いたり、立入つたりする者は、自己の判断と危険負担とにおいて敢えてこれをなすのであり、その判断を誤つた結果何らかの被害を受けたとしても、これを山林原野の占有者や所有者の責に帰することはできない
山林・原野の所有者もしくは占有者とこれに立入る人間との相互関係は、このような原理によつて規律せられている
ところで、およそ物の瑕疵とは、物のあるべき性能を備えないことをいうのであるが、一般論として立木が枯木になればそれが民法七一七条にいう瑕疵に当るか否かなどと論ずるのは意味がなく、その立木が生立している状況の社会的な意義に照らして判断されるべき事柄である
山林・原野においては、山林の所有者、占有者と山林に立入る者との前記の関係に照らしてこれを判断すれば、立木が枯れたからといつて直ちにこれを瑕疵に当るということはできない
それは、山林・原野における立木のあり方としてはじめから予定され容認されている事柄である
この点は健全な状態での存在自体が目的であるところの庭木や街路樹の場合と対比すれば明らかになるであろう
しかしながら、山林、原野に生育した立木といえども、それが街道筋に面した位置にあり、その倒壊により通行中の車や人に危害が加わる場合はまた別個の法律関係となる
街道を通行する車や人は、道端の立木の倒壊により危害を受けることはないとの信頼の下に道路を利用しているのであり、従つてまた、街道に接した山林、原野を所有、占有する者は、その信頼を裏切らないようにこれを管理する義務がある
もつとも、同じく道路に面した山林原野でも、その道路が山中の細い林道であつて、人の通行が極めて稀である場合は、また別の結論となるであろう
このような林道を通行する人は、その四囲の山林、原野の管理が街道筋に面した山林、原野の管理と同一の注意をもつて管理されているとは信頼していないし、従つてまた、偶々道に横たわる風倒木があつても、何ら意に介しないでこれを跨いで通行すると共に、周辺の倒れかかる立木には注意しながら通行するであろう
それは、前述した山林、原野に分け入る時に近い関係になるのである
しかし、同じ林道であつても、主要なハイキングコースになつていて、日曜日には、都会からのハイカーの列が陸続として続くような場所であると、また、別の心配が湧いてくる
このように、山林、原野に生育した立木といえども、例外的にはその所有者占有者にその倒壊による危険防止義務が生ずることはあり得るのであり、従つてまた、倒壊に瀕した枯木は瑕疵ある立木といえる場合はあるが、それはその危険発生の蓋然性の多寡と密接に関連するものといわなければならず、いやしくも危険発生の可能性が少しでも存在すれば足りるというものではない
すなわち、交通量の多い街道筋の場合は、それだけ危険発生の蓋然性が多いから、勢い山林、原野の所有者、占有者もその防止に留意するであろうし、そこを通行する車や人は、そのように安全管理ざれていることに信頼して路傍の立木に注意することなくその傍らを通行するから、もしかりにその安全管理が欠如すると、より危険発生の蓋然性が高くなる
そしてその逆の場合は、逆の法則が働くのである
山林、原野における立木は、自然のままに任せてあるのが原則であるから、前者の場合にのみ特別にその倒壊による危険防止義務が生ずるものといわなければならない
さて、本件事故地は、そのいずれの類型に属するであろうか
前認定の事実関係によれば、本件事故の原因となつた松倒木のあつた山林は、人里離れたというべきところにあり、約三〇度の勾配地で、同山林の裾部が亡Ｆの耕作田と接していること、Ｆの田に近い本件山林附近の田に出入りし、本件の松枯木に近付く住民は、ＦのほかＡのみといつてよい状況にあること（成立に争いのない甲第一五号証、Ａ本人尋問の結果により成立が認められる乙第五号証によれば、本件現場は、山の谷合いが次第に深まり、狭い谷間に作られた段々田も終ろうとするあたりであることが認められるから、ここまで入り込む者は、山を管理するＡと最終付近に位置する田を耕作するＦだけであろうというのもうなずける）、本件松枯木は、田の縁より約七、八メートルのマブ地帯（山林に隣接する田の耕作者は、山林内に立入り自由に草木を切り取つて田の耕作への影響を防止することを許された地帯）を約三〇センチメートル出た奥にあり、その高さは約一四米であつたというのである
そうであれば、この松枯木がもしＦの田の方向に倒れ、そこに偶々Ｆが働いていたとすればＦに危害を及ぼす可能性のある位置関係であつたといえる
しかし、本件事故は、Ｆが田の中で耕作している間に起つたものでなく、右マブ地帯の除草作業中に起つたものと推認される（前顕甲第一五号証によれば、マブの草は本件松倒木の倒れているところまで刈り取られ、Ｆの死体の傍に除草機が転がり、そして、松倒木には根本から六・六メートルのところに大きな損壊部分―腐朽しているので容易に損壊し易い―があることが認められるので、この部分が除草中のＦの頭に当つたとみられる）から、本件松枯木とＦの田との位置関係が本件事故と直接の因果関係があるともみなし難い
しかし、Ｆは、マブの慣習に従い、本件松枯木に近付いて除草などをなし、その際に事故が起る可能性が残されている


主　　　文
本件抗告を棄却する。
理　　　由
一、抗告代理人は、「原決定を取り消す。抗告人を処分しない。」との決定を求め、その抗告の理由は、次のとおりである。
（一）　憲法上及び法律上の判断の回避について
飛行訓練の危険性は、抗告人提出の資料に照らして明白であり、原決定もまたこれを認めるところである。抗告人は、かゝる生命の危険を伴う訓練の実施を過料の制裁をもつて強制することが、憲法の条規に違反するものであり、また、間接強制につき従来確立されている判例、学説の立場にも反することとなる旨を主張しているのである。しかるに、原決定は、抗告人の右主張について何ら判断するところがない。本件の如く、訓練わけても生命の危険を伴う訓練を救済命令ないし緊急命令をもつて命じた事例は、未だ存在せず、本件が最初のケースであるから、裁判所としては当然抗告人の右のような憲法上、法律上の疑問に対して明確に答える職責があつたはずである。
（二）　訓練実施の可能性の認定について
１　抗告会社の訓練担当の教官全員がａ、ｂ両名の飛行訓練の実施に生命の危険を感じ、その担当を忌避している。従つて抗告会社としてはこれらの教官に対し業務命令を発して右両名の訓練を命ずることができないことは、事柄の性質上当然至極といわなければならない。
２　原決定は、「ａおよびｂの本件懲戒解雇は違法な争議行為をなしたことを理由とするものであつて同人らの副操縦士としての技倆ないし適格性の欠如を理由とするものでないところ、当裁判所は右解雇を不当労働行為と認めて発せられた前記都労委の救済命令を一応是認して本件緊急命令を発したものである以上、被審人主張の如き事由をもつて訓練実施不履行の正当な理由とはなし難い」と説示しており、右説示は、問題の把握において根本的な誤りを犯しているものである。抗告人は、本件において懲戒解雇の理由の存否を問題にしているものではない。現在の状況を前提として訓練実施の不可能なことを主張しているのである。例えば、交通事故を起して刑事裁判中であるため情緒の安定を期し難い者に対して、抗告人としては到底危険な飛行訓練を実施することはできない。同様の理由によりａ、ｂ両名に対して現在飛行訓練を実施しうる状況にないことを主張しているのである。もし原決定のような理由をもつてすれば、仮りにａ、ｂ両名が精神に異常を来したような場合にも、それが本件解雇の理由とは関係がないとて、抗告人は訓練の実施を強制されることとなろう。その不当なことは、いわずして明らかである。３　原決定は、「右両名が現にその解雇をめぐつて被審人と訴訟において係争中であるとの一事をもつてしては、両名の精神状態が訓練に支障を来たす程不安定なものであるとは断じ難い。」と説示する。しかしながら、本件係争は、抗告会社における乗務員の姿勢及び労働組合による争議の在り方についての根本的問題、即ち、外人セーフテイ・キヤプテン導入による機長訓練の促進及び飛行技術上無用となつたカイロ、カラチ間の航空士乗務廃止の是非並びに飛行便の出発予定時刻直前に抜き打ちの指名ストを敢行して旅客を混乱に陥らせること及び出発前準備作業を終了した乗員を指名ストに入れてその作業を無駄にさせることの是非が争点となつているのである。しかして、現在抗告会社の操縦教官は、いずれも本件争議に関してａ、ｂらと意見を異にし、同人らがその幹部である日本航空乗員組合を脱退して、日本航空運航乗員組合を結成し、本件争議に関しては一貫して会社の立場を支持しているのである。従つて教官とａ、ｂとの間に見解の対立があり、緊急な相互連繋とこれを支えるに足る精神的共同を容易に確保し難いことは、明らかである。そもそも飛行訓練に際しての緊密な連繋は、意識的な精神的緊張のみによつて確保されるものではなく、教官と訓練生との間に無意識的に醸成される連帯意識によつて始めて確保されうるものであり、それが訓練に際して一瞬の判断と動作に決定的な影響を及ぼすことになるのである。なお、ａ、ｂらにより企画実行された本件争議の目的の一に前記外人セーフテイ・キヤプテンないし外人乗員の導入に対する反対があり、外人教官も右両名を快く思わないことは明白であるから、外人教官をして右両名の訓練を担当させることも適当でない。
（三）　訓練内容の不特定性について
原決定は、「ａおよびｂについても、教官による技能低下の程度の審査を経たうえ、その技能の程度に相応した訓練時間および内容が自ら確定されるべき筋合のものであるから、右訓練内容が不特定であるとはいえない。」と説示するが、訓練の如きは、訓練生の能力、熱意、態度等によりその効果が大きく左右され、やつてみなければ果してどれだけの成果が挙がるものか分らないのである。当初の技能低下の程度の審査で訓練時間及び内容が自ら確定するとする原決定の判断は、全く失当というほかはない。そもそも本件争議の原因となつた外人セーフテイ・キヤプテンの導入の必要性が生じたのは、副操縦士に対するＣＶー八八〇型機機長への昇格訓練が所期の成果をあげなかつたからであり、又本件緊急命令による訓練の対象となつた四名のうち航空士ｃ及び航空機関士ｄについては、抗告会社においてシラバスを作成しそれに従つた訓練を終了したのであるが、両名とも単独で乗務する自信がないというので、このたび再びこれにつき訓練を実施することとなつた。右のような点に想到するとき、本件緊急命令の要求する訓練の内容が不特定であり、到底過料の制裁による強制に親しまないことが明白であると考える。二、よつて右抗告の理由について判断する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮四月に処する。
たたしこの裁判確定の日から一年間右刑の執行を猶予する。原審および当審における訴訟費用は、すべて被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検事太田武之提出の控訴趣意書（東京地方検察庁検事高橋正八の作成名義）に、これに対する答弁は、弁護人柴田五郎、同小林英雄連名の答弁書と題する書面にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対し当裁判所は次のとおり判断する。　所論は、原判決は被告人に対する業務上過失致死の公訴事実に対し道路交通法三八条一項の規定の趣旨を根拠として注意義務を設定し、本件の場合に被告人は同条項に定める一時停止ないし徐行義務を怠つたとはいえないとして無罪の言渡をしたが、右は同条項を誤解し、ひいては刑法二一一条の過失についての解釈適用を誤つたものであり、かつ本件のような状況のもとにおいて被害者がとび出すことの蓋然性がないと認めた点およびこれを被告人において認識予見しうる状況ではなかつたとした点において判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。一　まず、原判決が本件における業務上の注意義務の範囲ないし内容を定めるにつきその根拠とした道路交通法三八条一項に関する解釈の当否を検討する。道路交通法三八条一項は、「車両等は、歩行者が横断歩道により道路の左側部分（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路）を横断し、又は横断しようとしているときは、当該横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」と規定している。この規定は、直接には、そこに定められた一定の状況が存在する場合に横断歩道の直前で一時停止することを車両等の運転者に義務づけているだけで、横断歩道の直前に至る以前の地点における減速ないし徐行についてはなんら触れていないが、考えてみると、右の一時停止を必要とする状況の存在は初めから明らかであるとは限らず、車両等が横断歩道に接近した段階において発生することも多いのであるから、車両等の運転者がこの一時停止義務を守るためには、そのような状況の発生する蓋然性があるかぎり、あらかじめこれに備えて、ある程度速度を調節して進行することが要請されるといわなければならない。この速度調節の義務は、道路交通法が明文をもつて規定するものてはないけれども、それにもかかわらず前記三八条一項の一時停止義務から派生する義務であることは明らかであつて、この義務を守らず減速しないまま横断歩道に近づいたため同条項の規定する状況が発生したのを発見しても間に合わず横断歩道直前の一時停止が不可能となつたような場合には、事前に未必的にもせよ故意が認められるかぎり、運転者としては同条項違反の罪責を負うことを免れず、また、それによつて横断歩道上で人身事故を惹起したような場合には、この義務が結局は横断歩道上における人身事故防止のためのものであることにかんがみれば、この速度調節義務違反が過失致死傷罪の注意義務違反として論ぜられることにならざるをえないのである。


では、このような場合、車両等の運転者はどのような状況があれば右の速度調節義務を負うものであろうか。それは、その際の道路およびその周辺ないし車両運行の状況、道路付近にいる歩行者の状況等により具体的・個々的に考えられるべきものであるけれども、一般的にいうならば、交通整理の行なわれていない横断歩道においては歩行者は強い優先権を有し、たとえ車両等がその横断歩道に近づいてきていてもこれを横断して差支えないものであり、これを車両等の運転者の側からみれば、一時停止をしなければならぬ状況の発生をあ<要旨第一>らかじめ明確に予知することは困難な関係にあるわけであるから、車両等の運転者としては、一時停止を必要</要旨第一>とする状況の発生がいやしくも予想されうる状態のもとにおいては、その状況がいつ発生するかわからないことを念頭に置いてこれに備え速度を調節すべきであり、いいかえるならば、速度調節を必要としないのは、そのような状況発生の蓋然性が認められない場合すなわち自車が横断歩道の手前に接近した際にその横断歩道の進路左側部分を横断し、又は横断しようとする歩行者のないであろうことが明らかな場合に限るというべきである。このことは、横断歩道直前における一時停止義務の場合とは区別して考うべきであつて、右の一時停止義務は歩行者が現に「横断し、横断しようとしているとき」に発生すると解すべきこと道路交通法三八条一項の規定上明らかであるのに対し（検察官の控訴趣意中に、横断歩行者の有無が明確でない場合にも一時停止義務があると主張する部分があるが、この点は採用しがたい。）、この速度調節義務は事前のことであり将来発生するかもしれない状況に対処するためのものであるから、その状況の発生しないであろうことが明確な場合に限つて、その義務がないとされるのである。この点に関し、原判決は、車両は歩行者が現に左側部分を横断しまたは横断しようとしているときに限つて一時停止または徐行の義務を負うと説示しているけれども、これは横断歩道直前における一時停止義務とその以前の段階における減速義務とを混同する誤りを犯したもので、横断歩道の直前における一時停止についてはそのいうとおりであるが、右のような状況の存する以上は必ず一時停止すべきものであり、徐行といえども進行することの許されないことは道路交通法三八条一項の規定上明らかである反面、右のような状況の生ずる以前の段階においても減速すべき義務（しかしそれは必ずしも徐行である必要はない。）のあることは右に説示したとおりである。従つて、横断歩道直前に至る以前の段階における問題として、現に歩行者が道路左側部分を横断しまたは横断しようとしていない限り一時停止のための徐行などの措置を執る義務を負わないとした原判決の解釈は当裁判所として賛同することができない。二　ところで、本件についてこれをみると、証拠によれば、本件の通称ａ通りと呼ばれる道路は、歩車道の区別があり、車道は幅員九メートルで、コンクリート舗装されていて中央に白色のセンターラインのある道路であるが、被告人は本件ワンマンバスを運転して成城学園駅前を出発して渋谷駅方面に向かい原判示の日の午前一〇時五七分ごろ本件横断歩道の手前附近にさしかかつたこと、当時その場所では進路前方には先行する車両はなく、ずつとあいていたが、右側の対向車線は交通が渋滞していて、自動車が連続して停止しており、本件横断歩道のところでは、渋谷寄りの車両は横断歩道の手前で停止しており、成城寄りの小型トラツクと思われる車両はその車体の後半分を約一・三五メートルぐらい横断歩道に入れて停止していたことを認めることができる。そして、原判決の判示するところによると、被告人は本件横断歩道直前における万が一の急停車に備えて時速を四〇キロメートルから三五キロメートルに減速し、足をブレーキペダルに乗せて歩行者の発見につとめつつ進行していたから、もし大人の歩行者が通常の歩度で右から道路左側へ横断してきたのであつたなら横断歩道の直前で一時停止することが可能であつたと判断される、というのであつて、証拠によれば、この認定もまた十分首肯しうるところである。したがつて、本件の場合、被告人もまた前に説示した趣旨に従い、横断歩道直前で急停車しなければならない事態の発生に一応備えてある程度減速の措置を執つたことはこれを認めることができる。ところが、実際においては、被害者である当時四歳の幼児が右側に停止していた前記小型トラツクの直後から横断歩道上をやや斜めに右から左に同年輩の幼児が普通に駆け足をする速度で走つてきて、センターライン一附近でも立ち止らず、そのまま被告人の車両の右前部バンパー附近に衝突したというのであつて、その際被告人として被害者の出現を発見するのが過失により遅れたというような事情はこれを認めることができず、また被害者を発見したのちの被告人の処置にも特に責むべき点は認められないから、被告人がこの被害者との衝突を避ける方法としては、被害者を発見してから急制動をかけてなおかつ横断歩道直前で停止しうる程度の速度で進行する以外にはなかつたわけで、その速度は、この場合、原判決のいうように時速二〇キロメートル以下でなければならなかつたことはのちに述べるとおりである。したがつて、問題は、要するに、被告人において、右のように停止している対向車両の間から横断歩道の上を走つて横断してくる幼児のあることにまで備えて、時速を二〇キロ以下にまで減速して進行する義務があつたかどうかという点に帰着するといわなければならない。三　この点については、次の諸点に留意する必要があると思われる。（一）　横断歩道の手前にさしかかつた車両の運転者の減速の程度いかんは、ひつきよう、自車が横断歩道に接近した際にいかなる事態が発生する蓋然性があるかということによつて決まるわけであるが、横断歩道を横断する歩行者保護を重視する現行法の趣旨からすれば、その蓋然性は必ずしも最高のものである必要はなく、いやしくもその蓋然性の存する以上、その事態の発生をも計算に入れて速度を決定しなければならない。
（二）　本件においては、さきに述べたように、被告人車の進路右側の対向車線には自動車が連続して停止しており、わずかに横断歩道の部分だけがあいていたのであるから、進路右側の歩道上にいる歩行者の動静が見えにくいのはもとより、右から左に横断歩道上を横断してくる歩行者を発見することもかなり困難で、特に背の低い小児などについては、センターラインの近くまで来たときにはじめて発見できる場合も十分考えられる状況にあつたのであるから、右側車線があいていて見通しのよい場合に比し、特に減速の必要があつたと判断される。また、対向車が連続徐行している場合と連続停止している場合とを比較すると、本件の場合のように連続停止している場合にその間を通り抜けて横断する歩行者の出現の蓋然性が高いことを考慮に入れるべきであるし、被告人の車両の進路が道路の左半分のどの位置にあつたか、すなわちその進路と対向車両との間隔も速度決定の重要な因子になると考えられる。


（三）　交通整理の行なわれていない横断歩道においては、横断歩行者はきわめて強い優先権を有し、いつ横断を開始してもよいと同時に、その横断のしかたに関しても、必ずしも通常の速度でのみ歩行しなければならないものではなく、走る方法で横断することも―それが現在の交通の実態からみて当該歩行者にとり危険なときもあることは別として―別に禁ぜられているところではなく、現にそのような横断も往々にして行なわれているのであるし、ことに小児の場合、走つて横断することの多いことは、好むと好まざるとにかかわらずわれわれの経験上明らかなところである。そして、このように横断歩道上における歩行者の自由な横断を許し、歩行者にきわめて強い優先権を認めることは、そもそも横断歩道なるものが歩行者の安全かつ自由な横断と車両の円滑な交通との調節点として案出されたものであつて、横断歩道が設けられた場合には法はその附近で歩行者の横断を禁止する反面、横断歩道によつて横断する場合には車両の直前または直後で横断してもよいこととし、その他横断の方法につきなんら制限を規定せず、他方横断歩道を通過しようとする車両等に対しては前記の一時停止義務のほか諸種の制限を設けていることに徴しても明らかだというべきである。したがつて、以上のことを前提として考えれば、横断歩道に近づく車両等の運転者としては、道路左側部分を通常の歩度で横断する歩行者ばかりでなく、走つて横断する者（小児・幼児を含む。）のあるであろうことの蓋然性が否定される状況にないかぎり、そのことをも考慮に入れて、これに対応する速度にまで自車の速度を減する義務があるといわなければならず、そのため車両等の運行にある程度の遅れを生じても、それは歩行者の安全保護のためにはやむをえないものとしなければならない。
（四）　原判決は本件のごとき具体的な状況のもとに横断歩道をはさんで停止中の車両の間を右から左に横断歩道上を渡る幼児が出現する蓋然性は極めて弱く、全く稀有な場合であると解しているので、その当否を審究するのに、原判決挙示の証拠によれば、原判示二の（１）（２）のごとく本件横断歩道附近の道路の両側は南北ともにＡ住宅団地であることが認められ、これと本件事故の発生したのが午前一〇時五七分という昼近い時刻であつたことを加えて考察すると、原判決がその三の（５）において「一般的には被害者のような幼児が右住宅団地に多く、かつ遊んでいたであろうと推測される。」と判断したのはまことに正当だというべきである。しかし原判決がこれに続けて「南北両側の団地とも遊び場が設置されており、本件時刻当時本件横断歩道右側付近の人通りはなく、幼児が往来したり、またはむらがつている状況なとは認められず、かつ本件道路は交通が頻繁であつて、現に多数の車両が渋滞しており、横断が危険な状況であり、さらに被害者を除き同時刻ごろ本件横断歩道を右側から横断する意思を有していたと認められる同年輩の幼児四、五人は南則団地の中から被害者と同様に横断歩道の方に一緒に走つてきたが、その入口付近に停止して佇立し、横断する機会を待つていたことが認められる」と説示し、このことから直ちに「被害者の本件行動は全く例外的な稀有な事象というべきである。」との結論を導き出したことには、重大な疑問があるといわなければならない。
なるほど、原判決が説示する他の幼児の動静からも窺えるように、たとえ幼児であつても、つねに本件の被害者のように団地内から走つてきて右側歩道に出て、横断歩道入口附近でも全然立ち止らず、そのまま横断歩道上を走り抜け、センターライン附近でも立ち止らないというような行動に出るとは限らないから、本件の被害者が右のような行動を執つたことは必ずしもしばしばあることとまではいえず、従つてそのような行動の行なわれる蓋然性が非常に高いということはできないであろう。しかし、それにもかかわらず、幼児がかような危険な行動に出ることの蓋然性もまた否定しがたいことは吾人の経験の教えるところであつて、しかも、前述のように本件事故現場付近には多くの幼児が遊んでいたであろう状況が認められるとしてみると、本件の場合、そのような横断のしかたをする幼児のあることの蓋然性もまたある程度は存したというべきであつて、にわかに原判決のいうように例外的、稀有という一語で片づけ去ることのできるものとは思われない。現に、原審証人Ｂ、当審証人Ｃ、同Ｄの各供述によれば、現場附近では本件横断歩道の約五〇メートル西側に信号機の設置された横断歩道があるのみで、他に交差点も歩道橋（本件事故後の昭和四四年三月歩道橋が新設されて、本件の横断歩道標示は抹消された。）もないので道路向側に渡るためには、本件横断歩道を利用せざるをえなかつたこと、従つてこの横断歩道を利用するものが多く、たとえば本件事故後の昭和四三年一二月一八日の午前一〇時から午前一一時までの一時間にここを横断した者は、大人四〇名のほか、子供も五名あつたこと、そして信号機が設置されていないことも一因をなしているためか横断歩行者と進行車両との衝突も必ずしも少いとはいえず、昭和四一年二月以降本件事故発生日までの間に他に傷害事故三件が発生し、そのうち二件の事故はいずれも本件と同じく自動車の進行車線の反対車線に車両が渋滞していたときに子供がその車両のかげから横断歩道の左側に出てきて被害にあつたものであり、発生時刻は二件とも夜間ではなくて、午後二時ごろてあつたことが認められるのである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告会社の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人石川秀敏、同青柳洋連名提出の控訴趣意書に記載されたとおりであるからここにこれを引用し、これに対し次のように判断する。控訴趣意第一点に付て。
所論に対する判断を示すに先立ち、本件に適用される昭和二十四年法律第二百八十六号に依る改正前の物品税法（昭和十五年法律第四十号で、昭和二十四年法律第四十三号に依る改正迄のもの、以下、単に「法」という）及び同法施行規則（昭和十五年勅令第百五十号で、昭和二十四年政令第百四十九号に依る改正迄のもの、以下、単に「規則」という）は、所論の諸点に関し、大要、次の如く規定している。一　紙は、第一種戊類八十五（紙及びセロフアン）該当の課税物品であり（法第一条第一項）、その課税標準及び税率は、製造場から移出する時の物品の価格百分の二十である（法第二条第一項、第三条第一項本文）。二　紙に対する物品税は、製造場から移出された紙の価格又は数量に応じ、製造者から徴収されるから（法第四条本文）、紙の製造者は、毎月その製造場から移出した物品に付て、その品名毎に数量及び価格を記載した申告書を翌月十日迄に所轄税務署に提出しなければならず、右申告書の提出が無いとき又は税務署長に於て右申告を不相当と認めたときは、税務署長はその課税標準額を決定することができる（法第八条第一項、第三項、規則第十六条第一項、第二項）。三　戻入の場合の物品税の控除措置として、製造者が製造場から移出した物品を同一製造場内に戻入した場合に於て、当該物品に付て物品税を納付し又はその徴収の猶予を受けたことを証明すべき書類及び戻入の事実を証明すべき書類を呈示して、当該物品の品名、数量、価格及び税額に付き所轄税務署の承認を受けたときは、戻入した月分以降の税額からその物品に課せられた物品税に相当する金額を控除される（法第九条第一項後段、規則第十七条）。
四　未納税移出の特別措置として、他の製造場又は蔵置場に移入する目的を以て課税物品を製造場から移出しようとする製造者が、その旨を所轄税務署に申請し承認を受けて移出する当該物品に付ては、法第四条の規定を適用せず、物品税は移出した製造者からは徴収されないが（法第十一条第一項、規則第二十一条）、この場合に於ては、移出先を以て製造場と看做し、移出先の営業者を以て製造者と看做すから（法第十一条第二項）、右の承認を受け製造場から移出した当該物品を移出先である製造場又は蔵置場に移入したときは、移出先の営業者はその旨を所轄税務署に申告しなければならない（規則第二十二条）。
第一点の三に付て。
製造者がその製造に係る課税物品を当該製造に係る製造場から一旦移出した後之を当該製造場に戻入した事実が有り、後日その戻入に付て所轄税務署の規則に基づく承認が有つても、その承認前既に納期が到来して既遂と成つている物品税逋脱罪に対しては、何等影響を及ぼすものではないことは、所論が引用する最高裁判所判例（昭和三十年十一月一日第三小法廷決定、最刑集九巻一二号二三五三頁以下）が夙に判示するところであつて、法第九条第一項後段、規則第十七条が斯る戻入物品に付て、戻入した月分以降の税額からその戻入物品に課せられた物品税に相当する全額を控除するに当り、単に客観的な戻入の事実に依つて当然に控除の効力が生ずるものとなさず、規則第十七条に依る所轄税務署の承認手続を前提要件と為し、その承認を受けたときは、承認後に納付されるべき戻入月分以降の税額から控除が行われるに過ぎないものとし、従つて、承認前既に納期が到来し、一定税額を納付すべきであつたという事実に付遡つて何等かの変更の効果を生ずる訳のものでないことは、斯様に控除の条件を画一化しないで、戻入の事実を一々その時期、品名、数量価格及び税額等に付その都度確認することが徴税技術上煩瑣に堪えず且事実上不可能事に属するからであることに鑑みると、右の判示は洵に相当として当裁判所も之に賛同せざるを得ず、該判例を変更すべき理由は毛頭も存しない。然りとすれば、原判決が、被告会社に於て同判決の別紙一覧表記載の通り昭和二十三年七月以降同年十一月迄及び昭和二十四年一月以降同年十二月迄の間、前後十七回に亘り、原判示Ａ工場から移出した旨認定した、その製造に係る紙の中に、所論の如く、右Ａ工場から一旦移出した後同工場に返品、即ち戻入したものが包含されているとしても、記録及び当審に於ける事実取調の結果に依れば、右戻入物品に付て、被告会社は、本件発覚の前後を通じ法第九条第一項後段、規則第十七条に依る所轄税務署の承認を受けていないことが認められるから、戻入の時期、品名、数量、価格及び税額等の如何に拘らず、斯る戻入物品に対する物品税相当額を控除しないで物品税通脱額を認定した原判決に所論の瑕疵は存しない。尤も、記録及び当審に於ける事実取調の結果に依れば、被告会社が本件に付て昭和二十五年三月以降、当時国税庁調査査察部査察課事務官Ｂの査察を受ける段階に成つてから、被告会社の税務担当者Ｃ等に於て、右Ｂ事務官に対し、昭和二十三年五月二十一日以降昭和二十四年十二月三十一日迄の原判示Ａ工場に対する返品明細表を提出して同事務官の検印を受けた事実が認められるが、右は事件発覚後のことに属し且Ｂ事務官が同表の記載事項を見た印として自己の認印を押捺したという丈のものであつて、法第九条第一項後段、規則第十七条に依る所轄税務署の承認が与えられたことには該当しないから、同表提出前既に納期が到来し納付すべきであつた本件物品税逋脱税額に付遡つて何等変更の効果を生ずるものではない。<要旨>第一点の四に付て。</要旨>


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　申立
一　原告
１　原告が被告に対して雇用契約上の権利を有することを確認する。２　被告は原告に対し金九七二万九二一五円及び昭和五一年三月一六日から毎月二五日限り月一六万一四八二円の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　２につき仮執行の宣言
二　被告
主文と同旨
第二　主張
一　原告（請求の原因）
１　（本件雇用契約）原告は、昭和三七年三月二二日被告に従業員として雇用された。
２　（原告の欠勤と休職処分）
（一）　原告は、昭和四五年一月一四日被告の事業所において勤務中、原告が昭和四四年一一月に行われた佐藤首相訪米阻止デモに参加し公務執行妨害罪及び兇器準備集合罪に該る行為をした嫌疑をもつて逮捕され、右逮捕に引つづき同年七月六日保釈によつて出所するまでの間勾留され（なお、この間同年二月四日右犯罪の嫌疑をもつて東京地方裁判所に起訴された。）、その間欠勤（以下「本件欠勤」という。）を余儀なくされた。
（二）　原告は、右勾留直後の昭和四五年一月一八日付をもつて被告に休暇届を提出したが、右届書中に「不当逮捕、不当勾留」の記載があることを理由に被告から返送されるにいたつたため、同年二月六日あらためて「原告には就労意思があるが、逮捕、勾留により出勤できない。勾留が解け次第直ちに出勤する。」旨記載した休暇届を被告に郵送し、右届は、そのころ被告に到達した。（三）　被告は、本件欠勤につき昭和四五年三月三日までの四〇日間については、原告が保有していた有給休暇を振替えて休暇扱としたが、（１）　昭和四五年三月四日から同年四月三日までの一か月間を「事故欠勤」とし
て扱い、
（２）　翌四月四日には「従業員が次の各号の一に該当するときは休職させることがある。（１）会社の都合により会社外の職務に従事するとき。（２）会社が認めて公共団体その他の公職に就任してその必要があるとき。（３）組合業務専従者となつたとき。（４）事故欠勤が引続き三〇日以上に及ぶとき。（５）その他前各号に準ずるとき。」と定める就業規則七七条一項（就業規則八〇条に基づく被告の休職規程二条及び原告が所属する全日本造船機械労働組合石川島分会〈以下「全造船石川島分会」という。〉と被告間で締結された協定中の「休職に関する事項」〈以下「休職協定」という。〉一条にも同文の規定がある。）の四号の規定を適用して原告を休職（以下「事故欠勤休職」という。）に付し、（３）　さらに昭和四五年五月四日には、原告が「事故欠勤休職」の休職期間を「一ケ月」と定める被告の休職規程三条一項三号（休職協定二条一項三号も同文の規定）及び被告の従業員につき「休職期間が満了のとき」は、その従業員は「退職するものとする。」旨定める就業規則八〇条一項二号並びにその従業員は「従業員としての資格を失う。」旨定める就業規則八四条三号の各規定に該当し、同日をもつて被告の従業員たる資格を喪失したとして、同月七日付書面をもつて、その旨を原告に通知した。
（４）　そして、被告は、それ以後原告をその従業員として認めず、原告が保釈出所後の昭和四五年七月九日被告に対してした就労の申出を拒絶し、その後現在にいたるまで引つづき原告が本件雇用契約に基づき提供している労務の受領を拒否している。
３　（本件「事故欠勤休職」処分の無効理由）本件「事故欠勤休職」処分は、以下に述べる理由によつて無効である。
（一）　就業規則、休職協定等違反
（１）　本件欠勤につき、就業規則七七条一項四号の規定を適用することは許されない。
（イ）　一般に犯罪の嫌疑によつて逮捕勾留され、さらに起訴されたとしても、そのこと自体によつて犯罪事実が客観的に明白になつたとはいえないことはもとより、その事件についての有罪判決が確定するまでは無罪の推定を受けるのであるから、逮捕勾留を理由とする欠勤をもつて、直ちにそれが本人の責に帰すべき欠勤とすることはできないし、仮に逮捕勾留が本人の行為に起因する場合であつても、逮捕勾留による欠勤は、就労意思の存在にかかわらず、公権力の行使によつて強制的に不就労を余儀なくされた場合であつて、他の自己の責に帰すべき事由による欠勤とは区別されなければならない。従つて、有罪判決の確定前においては、逮捕勾留によつて欠勤したこと自体を理由に、その従業員に不利益を課することは許されないのであつて、その場合は、むしろ裁判に対する協力という公民的義務の履行のためのやむを得ない欠勤に準じて考えられなければならないものである。この点につき、欠勤の無事故扱に関する就業規則四二条は、同二九条の規定を欠勤の場合にも適用する旨定め、同二九条は「次の各号の事由のため、やむをえず、遅刻、早退または外出するときは事故扱いにしない。（１）及び（２）（略）、（３）証人、鑑定人、参考人もしくは陪審員として裁判所に出頭するとき、またはこれに準ずるとき。（４）ないし（７）（略）、（８）その他前各号に準じ必要と認めたとき。」と定めているのであつて、原告の本件欠勤は、右二九条三号後段の「またはこれに準ずるとき」に該当するものとして無事故扱がなされるべきものであり、仮にそうでないとしても、右述の本件欠勤の理由、性格からすれば同条八号の規定には該当するものとして扱われるべきものだつたのであつて、本件「事故欠勤休職」処分は、右就業規則の解釈、適用を誤つたものである。


（ロ）　仮に本件欠勤が、無事故欠勤ではなく、就業規則所定の休職事由に該当するとしても、それは就業規則七七条一項五号所定の「その他前各号に準ずるとき」（休職規程二条六号、休職協定一条六号に同文の規定がある。）であり、その休職期間も休職規程三条六号所定の「必要な期間」（休職協定二条六号に同文の規定がある。）、即ち、原告について見れば前記のように原告が保釈によつて就労できるまでの期間とされるべきものであつて、原告を前記のように昭和四五年四月四日付をもつて「事故欠勤休職」に付することは許されなかつたのである。即ち、元来休職制度は、労働者につき雇用契約上の労務の提供をなし得ない事情が生じた場合、右契約関係を維持したまま右障害事由の存続期間に限り労務の提供を免除し、該障害事由の消滅をまつて復職させる制度であつて、被告の休職規程三条（休職協定二条は同文の規定）も「事故欠勤休職」（一項三号）及び業務外の傷病を理由とする休職（一項四号）をのぞき右休職制度本来の趣旨に即応した規定を設けているし、右業務外傷病の場合については六年の休職を認め（休職規程三条一項四号）、さらに、その後一年間に復職可能な場合には、その間休職期間を延長することがある旨定め（同三条二項）休職制度の趣旨に沿うよう配慮している。以上に反し、「事故欠勤休職」の場合は、前記のように休職期間は一か月であり、その期間満了の効果は解雇と同一であることからみれば、右休職期間は従業員に対する解雇猶予期間であり「事故欠勤休職」処分が解雇猶予処分として機能していることは否めないのであつて、叙上の他の休職事由とは異り、休職制度本来の趣旨からかなりかけ離れたものといわざるを得ない。そして右の「事故欠勤休職」処分の果している機能に着目すれば、その運用は通常解雇の場合に準じて行なわれなければならないのが当然であつて、その従業員につき「事故欠勤休職」処分に付する時点において通常解雇を相当とする事由が存在しない限り「事故欠勤休職」処分をすることはできないものといわざるを得ない。そう解釈しなければ、労基法その他による解雇の制約を免れるために「事故欠勤休職」制度が利用されるおそれが生ずるのみならず、すでに就業規則七五条二二号は「刑罰法規に違反し有罪の確定判決を受けたときを従業員に対する懲戒事由として定めているのであつて、右規定は、従業員が刑事事件によつて有罪判決を受けた場合においても、その確定前においては懲戒権を発動しない趣旨を明示し、本件のように刑事事件の付随処分としての逮捕勾留のみを切離し、これによる欠勤を理由として、その従業員を「事故欠勤休職」に付することを許さない趣旨を明らかにしたものというべきであつて、右のように解釈しなければ、二か月以上にわたつて逮捕勾留された従業員は、右就業規則七五条二二号の規定にかかわらず、有罪判決確定前にすべて従業員たる資格を喪失させられることになり、右規定の存在自体が無意味たらざるを得ないからである。（ハ）　そこで、被告の定める通常解雇事由について見るに、就業規則七八条一項は「（１）精神または身体の障害により業務に堪えられないと認めたとき。（２）能率が著しく不良なとき。（３）業務上の都合によるとき。（４）その他前各号に準ずるとき。」を解雇事由と定めているのであるが、欠勤がこの規定の趣旨により解雇事由になるとすれば、それは従業員の自己都合による長期欠勤であつて再就労の見込が全くない場合に限られるというべきであり、この点からみれば原告の本件欠勤は、すでに述べたように他の一般の自己都合による欠勤とは異るのみならず、右刑事事件の性質上権利保釈も可能であつて就労についての見通しがつかない場合とは全く異るのである。のみならず、右刑事事件の内容は、いわゆる企業外の行為でしかも企業とは全く無関係な行為に起因するものであつて、これによつて被告の職場秩序に悪影響を及ぼしたこともなく、また被告の信用の失墜も招いていないし、さらに原告の本件逮捕前における平素の勤務状態は良好であつて、原告が復職するについては技術上はもとより被告の職場秩序の確保上も何らの障害がなく、以上いずれの観点からするも、原告が「事故欠勤休職」処分に付された時点において、原告には通常解雇を相当とする事由は存在しなかつたのである。以上のとおりであつて、本件「事故欠勤休職」処分は、この点においても就業規則の解釈、適用を誤つたものといわざるを得ない。
（２）　そうでないとしても、本件「事故欠勤休職」処分は、その手続において休職規程五条三号（休職協定四条三号に同文の規定がある。）の規定に違反したものであつて無効である。即ち、休職規程五条三号は、休職手続につき「事故欠勤休職」については「その都度定める。」旨規定するのであるが、その趣旨は、「事故欠勤休職」がその他の休職と異り種々の態様を含むことが予想されることにかんがみ、「事故欠勤休職」処分にするについては、個々の具体的な事例に即し、昀も適当した手続によるべきことを定めたのであつて、被告に対し任意の手続により「事故欠勤休職」処分をなし得る権限を付与したものではないと解すべきである。そして、上来縷述した原告の本件欠勤の理由、態様、欠勤中の態度並びに「事故欠勤休職」における休職期間満了の効果からすれば、被告としては、すべからく原告所属の労働組合と協議し、原告からも事情聴取したうえ、原告を「事故欠勤休職」処分に付すべきか否かを決定するべきであつたというべきところ、被告は、これらの手続を全く履践せずに原告を「事故欠勤休職」処分に付し、前記２、（三）の（３）のとおり、昭和四五年五月七日付書面により、はじめて原告に対し、原告を「事故欠勤休職」処分に付した旨及びその休職期間満了により原告が被告の従業員たるの資格を喪失した旨を通知したのであつて、右は重大な手続違反として本件「事故欠勤休職」処分を無効たらしめるものというほかない。
（二）　憲法、労基法及び労組法違反


原告に対する本件「事故欠勤休職」処分は、憲法一九条、二一条、労基法三条及び労組法七条一号の各規定に違反して無効である。即ち、原告は、被告に雇用された三か月後に被告の従業員によつて組織されている全造船石川島分会に加盟し、昭和四一年五月ころには、同分会において二五歳以下の男子組合員の全部によつて構成されていたところの青年協議会の職場青年委員に、昭和四二年一〇月ころには右協議会全体の決議機関の構成員である幹事にそれぞれ選出されたほか、昭和四二年九月ころには全造船石川島分会の職場委員に、ついで昭和四三年九月ころには右分会全体の決議機関の構成員である職場組織の代議員にそれぞれ選出されたもので、以来組合員の先頭に立つて熱心な組合活動を続けてきたものであるが、被告は、もともと全造船石川島分会を嫌悪敵視し、その破壊工作に腐心していたものであつて（なお、全造船石川島分会に所属した被告の従業員は、その後昭和四五年一一月一三日被告によつて全造船から一括脱退させられた。）、右のように活発な組合活動を行つてきた原告に対しても、前記代議員選挙において落選させようと工作したり、職制を使つて心理的圧迫を加えたりしていたが、原告がたまたま本件の逮捕勾留によつて欠勤を余儀なくされるにいたつたため、これを名目に、原告を右組合活動の故に企業外に追放すべく企図し、さらに原告が反戦平和思想の持主であり、右思想の表現として前記の佐藤首相訪米阻止デモに参加したことを知り、そのことの故に原告を企業外に追放すべく、原告を本件「事故欠勤休職」に付したものであつて、右処分は、前記憲法その他の法律の規定に違反して無効である。
（三）　裁量権の濫用
以上の主張が容れられないとしても、原告に対してなされた本件「事故欠勤休職」処分は、裁量権の範囲を著しく逸脱するものであつて権利の濫用として無効である。即ち、就業規則七七条一項が「休職させることがある。」旨規定していることは前記のとおりであつて、事故欠勤者のすべてを「事故欠勤休職」に付さなければならないものではなく、その従業員を「事故欠勤休職」に付すべきか否かは被告の裁量に委ねられているものというべきであるが、その休職期間満了の効果が前記のように解雇と同一である以上右裁量権の行使、殊にその欠勤の理由が刑事事件による逮捕勾留にある場合においては、その行使は（イ）その従業員の就労意思の有無、（ロ）保釈等による復職可能性の有無、（ハ）逮捕勾留の理由となつた刑事事件の態様、性質、（ニ）職場秩序に対する影響の有無、（ホ）過去における「事故欠勤休職」制度の適用例を検討し、慎重に配慮されなければならないというべきであるが、原告について右（イ）ないし（ニ）に関する問題がなかつたことは、すでに述べたとおりであるし、（ホ）についても、右制度の適用例は一一例あつたが、被告の勤労部長の調査によれば、その内訳は、（い）会社の夏季休日や年末年始の休日に郷里に帰省したまま帰社しなかつた者、（ろ）冬山登山で行方不明となり三〇日以上を経過するも消息が判明しなかつた者、（は）原因不明の欠勤をつづけた者であつて、右各例に共通することは、欠勤届もなされず、その従業員に就労意思がないことが明らかであるか又は就労意思の存在が不明で再度の就労が期待できない場合であつて、いずれも就業規則上懲戒解雇又は通常解雇を相当とするものであり、この点においてすでに原告とは全く異るものだつたのである。さらに、被告における本件欠勤の取扱に関する唯一の先例として、被告（当時石川島重工業株式会社〈以下「旧石川島重工」という。〉）が昭和三五年一二月に株式会社播磨造船所（以下「播磨造船」という。）を吸収合併する以前の昭和二七年五月に発生したいわゆる「メーデー事件」によつて旧石川島重工の従業員Ａが逮捕され、翌年三月までの約一一か月間勾留された事例があり、その当時「事故欠勤休職」制度はなかつたにせよ旧石川島重工の就業規則上通常解雇（八九条四号）又は休職（八八条五号）の処分が可能だつたにかかわらず、同人に対しては何らの処分がなされなかつたのであり、これらの事例と原告の場合を対比すると、著しく均衡を失し、原告に対して不当に重い処分がなされたというほかなく、他に原告を「事故欠勤休職」処分に付さなければならない合理的理由は存在しなかつたのであるから、本件「事故欠勤休職」処分は、前記のとおり被告がその裁量権を濫用したものとして無効とするほかないものである。
４　（原告の雇用契約上の地位と賃金請求権）
以上のとおりであつて、原告は被告に対し依然として本件雇用契約上の権利を有するものであり、かつ、前記のとおり昭和四五年七月九日以降も労務の提供を継続しているのであるから、同日以降の賃金の支払を請求し得る権利があるところ、原告に対する賃金は、本給に加給を加算した基準賃金及び時間外給よりなり、前月一六日から当月一五日までの分をその月の二五日に支払うことに約定されていたものであり、原告の昭和四五年三月一五日までの基準賃金は三万九一二三円、昭和四四年七月一六日から原告が欠勤するにいたつた昭和四五年一月一五日までの六か月間の原告の残業時間の平均は月二一・八時間であつたから、これに基づき、かつその後における昇給、賃金改訂、夏季及び年末一時金の支給率等を考慮して、原告の賃金、夏季及び年末一時金の額を計算すれば別表記載のとおりである。よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
二　被告（請求の原因に対する認否並びに反論）
１　請求の原因１項は認める。
２　請求の原因２項については、原告がその主張のように東京地方裁判所に起訴されたことは知らない。その余の事実は認める。
３　請求の原因３項（一）の（１）について
（１）　就業規則、休職規程及び休職協定に原告主張の各規定があることは認めるが、その余は争う。
（２）　原告は、本件欠勤につき就業規則七七条一項四号の規定を適用したことを
非難し、その根拠として、


（イ）　本件欠勤を無事故欠勤扱とすべきであつた旨主張するのであるが、被告の場合、欠勤を無届欠勤と届出欠勤とに区別し、届出欠勤のうち傷病欠勤以外の業務外の理由に基づく欠勤をすべて事故欠勤としているのであつて、右以外の欠勤の扱は就業規則上も慣行上も存在しない。原告は、本件欠勤につき就業規則二九条三号後段又は同条八号の規定の適用を主張するけれども、同条の規定は、その規定の文言自体によつて明らかなとおり同条一号（業務上の傷病）の場合をのぞけば、大むね一日を要せずして完了する程度の用務ないし長くとも数日をもつて処理可能な用務に関する規定であつて、本件のごとく、欠勤の期間が部外者として予測できないか又は欠勤が相当長期にわたることが通常予想される性質のものについても被告がその期間における従業員の労務不提供を受忍する趣旨の規定ではないし、本件欠勤のごとく、もともと原因において自由な行為によつて発生せしめられた従業員の不就労を公民としての義務履行の一態様として被告の不利益において受忍すべきことを規定したものでもない。また、同条八号の規定は、同条一号ないし七号の規定によつて明らかなように、不可抗力ないし本人の責に帰すことのできない事由による欠勤又は被告があらかじめ承認した特別の欠勤に準ずる場合であつて、しかもその欠勤を本人に帰責することを相当としない場合を規定したものであつて、本件欠勤のように本人の責任領域に起因した不就労までを含むものではない。（ロ）　また、原告は「事故欠勤休職」における休職期間満了の効果が解雇と同一であるとして、その従業員につき就業規則所定の通常解雇事由が存在しない限り「事故欠勤休職」処分に付することができない旨主張するが、右は就業規則にも存在しない独自の要件を恣意的に追加しようとするものであつて、すでにこの点において不当であるのみならず、休職制度は、私企業においても一般かつ広汎に採用されているものであるが、その要件、効果の設定、その解釈、適用は各企業によって区々であり、慣行に委ねられているのが実態であつて、原告のように固定的観念を前提としてこれを一律に解釈しようとすること自体がすでに相当ではないし、「事故欠勤休職」処分が原告主張のように解雇猶予処分として機能することがあり得ることは否定し得ないにしても、それは結果論であつて、これをもつて「事故欠勤休職」処分時に解雇事由を必要とする根拠とすることができないし、右のように解雇事由の存在を必要とする所説は、休職期間中における休職事由の消滅による復職を前提として創設された休職制度の性格に反するばかりでなく、解雇事由が存在すれば被告はそれを理由に、直ちにその従業員を解雇すれば足りるのであつて、そのような従業員に対しても右のごとき休職制度による優遇措置を採らなければならない合理的な根拠はない。「事故欠勤休職」制度は、第一次的には労働力の適正配置を目的とし長期欠勤という不安定な労働力を暫定的に排除し、円滑な労働力の配置を確保しようとする趣旨に基づき設定されたものであつて解雇を予定した制度ではなく、所定の休職期間の経過をまつてもなお就労の期待できない従業員については、第二次的に組織的労働力の配置運営を前提として従業員から不断の労務の提供が受けられることを意図して締結された雇用契約の本旨に沿わないものとして雇止にすることもやむを得ないとしているものであつて、劣悪な労働力を終局的に排除することを直接の目的とする解雇制度とはその本質を異にするものである。また原告は、就業規則七五条二二号の規定を引用して本件「事故欠勤休職」処分の不当を云々するが、犯罪の嫌疑を受けた従業員の行為が同条所定の他の懲戒事由に該当する限り、右就業規則七五条二二号の規定の存在にかかわらず、有罪判決の確定前に懲戒権を発動することは、何ら妨げられるものではない。
４　請求の原因３項（一）の（２）について
（１）　休職規程五条三号（休職協定四条三号）に原告主張の規定があること、被告が本件「事故欠勤休職」処分をするに当たり、事前に原告所属の労働組合と協議し、原告から事情の聴取をしなかつたこと及び昭和四五年五月七日付書面をもつて、原告に対してはじめてその主張のとおりの通知をしたことは認め、その余は争う。
（２）　右休職規程等の規定の「その都度定める。」旨の文言が、原告主張のように所属労働組合及び当該従業員からの事情聴取をその手続要件として規定したものでないことは、右規定自体によつて明らかであるのみならず、被告が「事故欠勤休職」制度を採用するにいたつた経緯は後記６の（２）のとおりであつて、右制度運用の手続についても、労使間においてすべてを被告に一任する旨の諒解が成立していたものであり、被告はこの諒解並びに右制度の運用に関する慣行に従つて本件を処理したにすぎないのである。
５　請求の原因３項（二）について
原告が被告に雇用された三か月後に被告の従業員によつて組織されていた全造船石川島分会の組合員となつたこと、右分会においては二五歳以下の男子組合員の全部によつて青年協議会が構成されていたこと、原告が昭和四二年一〇月ころ、右協議会全体の決議機関の構成員である幹事に選出されたこと及び昭和四三年九月ころ、その主張のとおり同分会の代議員に選出されたこと、全造船石川島分会に所属していた被告の従業員が昭和四五年一一月一三日全造船から一括脱退したこと、以上の事実は認め、その余は争う。
６　請求の原因３項（三）について
（１）　就業規則七七条一項に原告主張のとおりの規定があること、被告の過去における「事故欠勤休職」制度の適用事例につき被告の勤労部長が原告主張のとおり分類したこと、昭和三五年一二月に旧石川島重工が播磨造船を吸収合併して現在の被告となつたこと及び昭和二七年五月に旧石川島重工の従業員であつたＡが刑事事件によつて逮捕勾留されたが、保釈出所後においても引つづき被告の従業員として勤務したこと並びに旧石川島重工の就業規則には「事故欠勤休職」に関する規定がなかつたこと、以上の事実は認めるがその余は争う。
（２）　就業規則七七条一項が「休職させることがある。」旨規定する趣旨は、前記同条一項一号ないし三号所定の場合のごとく、休職事由の性質に応じ休職に付することの是非ないし必要性について対社会的配慮並びに諸般の事情の考慮を要する場合のあり得ることを想定し、これについての対応措置をとり得る余地を残すことを念頭においたものであつて、「事故欠勤休職」を定める同条一項四号の場合のように休職事由がもつぱら従業員側の責に帰すべき事情に起因し、かつその存在が客観的にも明白である場合についても、原告主張のように裁量の余地があることを予定したものではない。


被告が現に採用している「事故欠勤休職」制度は、もともとは、播磨造船の就業規則に存在した制度を、前記のように同会社を吸収合併した際、労使間において反覆協議の末合理的な制度としてこれを継承し現在に及んでいるものであるが、右制度については、被告はこれを継承して以来、従業員につき所定期間にわたる事故欠勤という客観的事実が存在する限り当然かつ機械的にこれを適用するという運用方針を貫いているのであつて、従業員が事故欠勤をするにいたつた理由及びその就労意思の存在は、右制度の運用には直接関係がない。原告は、この点につき原告の就労意思と保釈出所の可能性を云々するが、被告としては原告に事故欠勤があつた以上右述の理由によつて原告を「事故欠勤休職」にせざるを得なかつたのであるし、被告にとつては原告の保釈の可能性は全く不明で近い将来における就労の見通しは全く立たなかつたものであり、また原告が主張するように保釈の可能性まで究明しなければならないとすれば、他の事由による事故欠勤の場合においても、その欠勤理由の消滅の可能性を調査究明せざるを得なくなり、それでは一定期間の不就労により画一的に当該従業員を労働力の配置計画から排除しようとする「事故欠勤休職」制度を制度として運用することが不可能となるのみならず、その存在理由自体が没却されるし、また刑事事件によつて身柄を拘束されたことを理由とする事故欠勤のみを他の事由による事故欠勤と区別し、この場合に限りこれを特別扱にしなければならない実質的理由は何ひとつない。なお、原告はＡの例をあげて被告を非難するが、右はすでに一九年以前のことに属するのみならず、旧石川島重工時代には「事故欠勤休職」制度自体がなかつたのであるから、右をもつて原告の場合についての先例とすることはできない。
７　請求の原因４項について
原告に対する賃金が原告主張の基準賃金及び時間外給よりなり、前月一六日から当月一五日までの分をその月の二五日に支給していたこと、原告の昭和四五年三月一五日までの基準賃金が三万九一二三円であつたこと、その後昇給、賃金改訂が行われ、原告の昭和四五年八月以降における基本給が二万九二〇〇円となつたこと、被告がその従業員に対し夏季及年末一時金を支給していること、以上の事実は認め、その余は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因１項及び同２項の事実中、原告がその主張のように刑事事件によつて東京地方裁判所に起訴されたことをのぞくその余の事実は当事者間に争いがなく、原告本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、原告は右勾留中の昭和四五年二月四日にその主張の犯罪の嫌疑をもつて東京地方裁判所に起訴され、昭和四九年九月三〇日同裁判所において懲役一年六月、執行猶予三年の有罪判決の言渡を受け、現に上訴中であることが認められ、右認定に反する証拠はない。
二　請求の原因３項（一）の（１）の主張について
１　原告は、本件欠勤については就業規則七七条一項四号の規定を適用すべきでないとして、まず「無事故扱」とされるべきだつた旨主張するので、この点について見るに、就業規則四二条、同二九条三号及び八号に原告主張のとおりの規定が存在することは当事者間に争いがなく、その成立に争いがない甲第一号証（乙第六号証と同じ。）によれば、就業規則二九条の規定（但し、三号及び八号をのぞく。）は、次のとおりであることが認められる。
（１）　業務上負傷しまたは疾病にかかり療養を要するとき。（２）　選挙権その他公民としての権利を行使し、または会社が認めて公共団体その他の公職に就いた者が、あらかじめ許可を受けてその公共団体等の職務に従うとき。
（４）　伝染病予防のため就業を禁止されまたは交通をしや断されたとき、ただし本人が罹病した場合は除く。
（５）　交通事故またはこれに準ずるとき。


（６）　天災事変その他これに類する災害の為、特に必要と認めたとき。（７）　会社が認めて、体育会または文化会から出場するとき。そして、右各規定によれば、就業規則二九条三号の規定が、当該事件につき、第三者的立場において裁判所に出頭すべき国法上の義務を課された場合又はこれに準ずる場合に関する規定であつて、当該事件の当事者として裁判所に出頭すべき義務を課された場合をも含むものと見ることができないし、また、同条のうち右三号及び八号の規定をのぞくその余の規定が、被告の主張するとおり公民権の行使、不可抗力ないし本人の責に帰すべからざる事由若くは本人の責に帰するのが相当ではない事由又は被告の承認、許可を受けた不就労に関する規定であり、同条八号の規定は、右の各場合に準ずる場合で、しかも被告においてその不就労を無事故扱にすること相当と認めた場合に関する規定であることが、右規定の文理自体によつて明らかであつて、原告の本件欠勤のごとく自己の責に帰すべき長期間の不就労（本件欠勤を原告の責に帰すべき不就労と見るべきことは、後記のとおりである。）をも無事故扱にする趣旨を規定したものと解することはできない。そして、昭和三五年一二月に旧石川島重工が播磨造船を吸収合併して現在の被告となつたことは当事者間に争いがなく、この事実と前記甲第一号証、いずれも証人Ｂの証言によつてその成立を認める乙第一号証、同第四号証、同第九号証の各記載並びに同証人と証人Ｃの各証言によつて認め得る諸事実を総合すれば、被告は、旧石川島重工時代から従業員の欠勤を就業規則上届出欠勤と無届欠勤とに区別し、届出欠勤中、業務外傷病による欠勤及び右以外の事由による欠勤であつて就業規則四二条及び二九条（旧石川島重工就業規則四一条、三一条、ただし、旧石川島重工就業規則四一条は、現就業規則二九条三号に相当する旧石川島重工就業規則三一条三号の規定に該当する欠勤を無事故扱していなかつた。）の各規定に該当しない欠勤のすべてを事故欠勤とし、就業規則の適用の実態もこれと一致し、刑事事件による逮捕勾留を理由とする欠勤も特別視していなかつたことが認められ、他にこの認定に反する証拠がない。そうして見ると、被告が原告の本件欠勤を事故欠勤として処理したこと自体については何ら異とすべき点がない。従つて、本件欠勤につき就業規則七七条一項五号の規定を適用すべきものとする主張も採用の限りではない。２　被告が採用している「事故欠勤休職」制度の内容は、前記（請求の原因２項（三）の（２）、（３））のとおりであり、いずれも成立に争いがない甲第二号証、乙第八号証の一及び同第一七号証の各記載によれば、休職規程六条一項及び休職協定五条一項の各規定は、「事故欠勤休職」の場合も含め「休職中休職事由が消滅したときは、ただちに復職する。」旨定めていることが明らかである。従つて、「事故欠勤休職」処分に付されたものが、休職期間内に復職できなかつた場合の効果に着目すれば、原告主張のとおり「事故欠勤休職」はその実質において解雇猶予処分（休職期間中に復職できなかつたことを条件とする条件付解雇）であり、その休職期間が解雇猶予期間としての性格を帯びるものとみられなくはない。原告は、この点を捉えて、従業員を「事故欠勤休職」処分に対するについては、その従業員につき就業規則七八条一項所定の通常解雇事由があること要すると主張し、就業規則七八条一項に通常解雇事由として原告主張のとおりの定めがなされていることは当事者間に争いがないところであるから、以下、原告がその根拠として主張する点について順次判断を加えることとする。


（一）　「事故欠勤休職」と業務外傷病休職における休職期間の不均衡「事故欠勤休職」の休職期間が一か月と定められていることは前記のとおりであり、休職規程（休職協定も同じ。）は、休職のうち「事故欠勤休職」と業務外の傷病を理由とする休職についてのみ休職期間を規定し、業務外傷病の休職期間についてはこれを六年と定め、さらにその後一年内に復職可能な場合には、その間休職期間を延長することがある旨定めていることは、当事者間に争いがない。そして右に見た限りにおいては、両休職間における休職期間の差は余りにも大であつて不均衡たるの感を免れないところであるが、まず右のとおりの休職期間が設定されるにいたつた経緯について見るに、旧石川島重工当時「事故欠勤休職」制度が存在しなかつたことは当事者間に争いがなく、この事実と前記乙第八号証の一及び同第一七号証、弁論の全趣旨によつて成立を認める甲第六七号証の一、いずれも証人Ｂの証言によつて成立を認める乙第九号証、同第一一、一二号証の各記載並びに同証人の証言によつて認定し得る諸事実を総合すれば、右両社の合併当時、播磨造船においては、すでに本件「事故欠勤休職」制度に類似（休職期間は、その従業員の勤続年数、休職事由に事情を加味して、その都度定める。職員就業規則四一条、工員就業規則四二条）した休職制度を採用していたため、合併により統一的な就業規則制定の必要を生じたが、当時他の大手造船業者においても本件「事故欠勤休職」制度に類する休職制度を採用していたことをも勘案し、殊に、三井造船株式会社が本件「事故欠勤休職」制度とほぼ一致する休職制度を採用していたため、これを参考として、まず前記就業規則七七条一項の規定を含む就業規則を制定して昭和三五年一二月一日から施行するとともに、休職制度の細目の決定については、被告は、これを被告及び後記労働組合から八名ないし一〇名づつ選出された委員をもつて構成された被告の服務制度小委員会にかけ、以後昭和三八年三月までにわたつて検討し、その結果を同年三月六日に被告の従業員をもつて組織された全造船石川島分会及び全国造船労働組合石川島播磨重工労働組合との間において休職協定として締結する一方、被告においてもこれを休職規程として制定し、なお、右休職協定は、有効期限の昭和三九年七月三一日経過後も引つづき効力を有するものとして現在に及んでいること、以上の経過によつて「事故欠勤休職」制度が被告に採用されるにいたつたのであるが、右服務制度小委員会の席上においても、「事故欠勤休職」の休職期間を一か月とし業務外傷病休職の休職期間を六年とすることに議論が集中し、議論の結果「事故欠勤休職」については、休職事由としての欠勤三〇日及び休職期間としての欠勤の合計六〇日（年間の総稼働日数は二九〇日であつて、その五分の一強）がある以上雇止とされてもやむを得ないということで労働組合もこれを諒承し、また右の席上、「事故欠勤休職」の休職期間と業務外傷病の休職期間の不均衡についても、当初は議論の対象とされたが、後者については、業務外傷病中結核の問題を中心とし、その療養のため健康保険制度の利用を可能ならしめることに重点があることを労使双方が諒承し、前記不均衡の点は度外視して右のとおり六年間とすることに決定することに意見が一致したことが認められ、他に右認定に反する証拠はない。右の事実によつて考えて見ると、業務外傷病による休職期間を前記のとおり六年とすることについては、それなりに合理的な理由があつたというべきである一方、「事故欠勤休職」については、その休職事由たる事故欠勤自体が前記１において見たとおり従業員の責に帰すべき理由による欠勤であり、しかも、従業員の労務の提供は雇用契約における基本的な義務として、使用者が従業員から不断の労務の提供が受けられることを期待して雇用契約を締結するであろうことは、事の性質上当然であつて、前記のとおり前後六〇日間にわたり自己の責に帰すべき理由に基づく欠勤を継続した者を、当該企業の従業員としては不適格として雇止にすることについてもまた合理的理由があるというべきであり、休職期間設定の趣旨を異にする両休職制度の休職期間の長短を彼比対照して、その不均衡を云々することはできない。
（二）　「事故欠勤休職」制度の利用と労基法その他による解雇の制約の僣脱原告は、通常解雇事由がある場合に限り「事故欠勤休職」処分ができると解さなければ「事故欠勤休職」制度が解雇の制約を免れるために利用されるおそれがあると主張するが、仮に本件「事故欠勤休職」制度が条件付解雇の性格を帯びるとしても、解雇の制限に関する労基法一九条の規定と牴触するものでないことは、上来見たところにより明らかであるのみならず、労基法二〇条との関係においてこれを見ても、すでに前記のように、その期間内に限り復職を可能とする一か月の解雇猶予期間を設定しているのであるから、同条所定の予告解雇よりも従業員にとつて有利となる場合もあり得るのであつて、これをもつて同条に違反するものとすることができない。また就業規則七五条二二号に原告主張の規定があることは当事者間に争いがないところであるが、前記甲第一号証の記載とＢ証人の証言によれば、被告の就業規則七五条は、右のほか会社構内における暴行、脅迫、傷害、侮辱又は業務妨害（一二号）、背任又は横領（一九、二〇号）、会社の金品に限らず一般的な窃盗又は窃盗未遂等（二一号）の犯罪行為については、有罪判決の確定をまつまでもなく、懲戒権を行使することがある旨規定していることが認められるのみならず、「事故欠勤休職」制度は、長期にわたる従業員の責に帰すべき事由による欠勤を理由とするものであつて犯罪行為を理由とするものではないのであるから、右就業規則七五条二二号の規定があるからといつて、これをもつて原告主張のごとく解雇すべき根拠とすることができない。そして、「事故欠勤休職」制度の利用によつて、他のいかなる解雇の制約を僣脱するおそれが生ずるかについては、原告において何ら具体的に主張するところがない。


なお、原告は、本件欠勤のごとく刑事事件によつて逮捕勾留されたことによる欠勤は、他の自己都合による欠勤と区別して取扱うべき旨主張するので付言する。第一に本件「事故欠勤休職」制度は、例えば、身柄不拘束のまま刑事事件によつて起訴され、現実に就労が可能であるにかかわらず、単に刑事事件によつて起訴されたことの一事をもつて休職事由とする場合と異り、就労意思の有無はともかく、一定期間にわたる労務の不提供それ自体をもつて休職事由とするものであり（就業規則七七条一項四号）、この点においては他の自己都合による欠勤と何ら区別すべき点がないのみならず、逮捕勾留は、司法機関によつて被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があると認定された場合に限り許される（刑訴一九九条、二〇七条、六〇条）のであるから、逮捕勾留が違法又は不当であると認むべき特段の事情が立証された場合はともかく、そうでない限り逮捕勾留による欠勤は、その者の責に帰すべき事由による欠勤に該当するものというべきであつて、この点においても他の自己都合による欠勤と何ら区別すべき点がない（本件欠勤の原因となつた逮捕勾留が違法又は不当であつたことについて原告は何ら立証するところがないのみならず、原告は右逮捕勾留の理由となつた犯罪行為によつて昭和四九年九月三〇日に一審の有罪判決の言渡を受けたことは前記認定のとおりであつて、本件欠勤は原告の責に帰すべき事由によるものとするほかない。）。第二に、原告は保釈による再就労の可能性を云々するけれども、本件「事故欠勤休職」処分がなされた当時、原告の勾留理由とされた刑事事件の性質上権利保釈が可能であつたという以外に、近い将来に保釈を許される具体的な見込があり、しかも被告において調査すれば容易にこれを知り得たと認めるに足る証拠はなく、原告が保釈を許されたのは、前記のとおり起訴の五か月後、すなわち本件「事故欠勤休職」処分がなされた結果原告が被告の従業員資格を喪失したとされた日の二か月後であつて、右起訴後すくなくとも三回にわたつて勾留期間の更新がなされたことが明らかであり（刑訴六〇条二項）、右権利保釈の可能性は、一般的かつ抽象的な可能性にすぎなかつたと認められ、従つて、かかる事態においても、一般に第三者において容易に明らかにすることのできない保釈出所の時期を究明し、これを顧慮しなければ「事故欠勤休職」処分をすることができないとすることは、いたずらに被告に難きを強いることであつて相当とはいえない。かようにして、自己の責に帰すべき事由による労務不提供という点において、他の自己都合による欠勤と区別すべき実質的理由がない逮捕勾留を理由とする欠勤のみを取りあげ、これについて、その欠勤理由が逮捕勾留であることの故をもつて特別扱にしなければならない合理的な根拠を見出すことができない。
（三）　以上のとおりであつて、原告が「事故欠勤休職」処分につき通常解雇事由を要することの根拠として主張するところは、すべて採用することができないのみならず、「事故欠勤休職」処分は、前記のようにその実質において解雇猶予処分に当るとみられなくはないが、前記就業規則七七条一項四号の規定は通常解雇に関する就業規則七八条一項とは別に、独立した雇用契約終了事由としてこれを規定したものであることが、その規定の文理に照らして明らかであるし、右のように通常解雇とは別の雇用契約終了事由を就業規則上設定することが許されないとする理はない。
三　請求の原因３項（一）の（２）の主張について


「事故欠勤休職」処分は、前記のとおり就業規則上通常解雇とは別個独立の雇用契約終了事由として定められ、事故欠勤と一定期間の経過を要件とするものではあるが、就業規則七七条一項に「休職させることがある。」旨の文言があることは前記のとおりであり、右文言の通常の用例に従えば被告は、その従業員中に就業規則七七条一項四号所定の事故欠勤者があつた場合にも、その従業員を右規定に従つて「事故欠勤休職」に付するか又はそのまま放置するか、あるいは他の解雇等の処分に付するか否かの選択権ないし裁量権があるものと見なければならず、「事故欠勤休職」処分に付した場合には、休職事由が消滅しない限り一定期間経過の時点で雇用契約終了の効果を生ずる点において条件付解雇と実質を同じくするから、当該従業員にその処分を告知すべきかどうかが問題になる。ところで、被告が「事故欠勤休職」制度を採用するにいたつた経過は前記認定のとおりであり、この事実とＢ証人及びＣ証人の各証言によつて認められる事実を総合すれば、被告は、就業規則七七条一項四号の規定については、従業員に同条所定の事故欠勤がある限り一律かつ機械的に適用する趣旨においてこれを制定し、その後の運用についても、ほゞこの態度を維持し、右規定に該当することとなつた従業員に対し、特別に「事故欠勤休職」処分に付する旨の通知をしていなかつたこと及び労働組合との間においても、事前の連絡は要せず、休職期間満了により従業員資格を喪失した場合に、その旨を事後連絡すれば足りるとするのが、被告と労働組合との間の諒解であり、この扱については、従来右処分に付された従業員はもとよりその所属する労働組合から異議が述べられたことがなかつたこと、そして、原告を本件「事故欠勤休職」処分に付するについても、右と同様事務的かつ機械的に処理され（被告が昭和四五年五月七日付書面により、はじめて原告に対し、原告を本件「事故欠勤休職」処分に付した旨及びその休職期間の満了により原告が被告の従業員たる資格を喪失した旨通知したことは当事者間に争いがない。）、被告がその旨を同年五月一五日ころ原告が所属していた全造船石川島分会に通知したところ、同分会は、原告が刑事事件において無罪となつた場合には復職させられたい旨要望したものの、叙上の被告の措置についてはやむを得ないものとしてこれを諒承したことが認められる。なお、いずれもその成立に争いがない甲第四四号証の一、二の各記載によれば、被告は昭和四六年二月二八日付内容証明郵便をもつて、従業員Ｄ及びＥの両名に対し、右両名が同年二月一五日付をもつて休職に入つた旨を通知したことが認められるが、右甲第四四号証の一、二及びいずれもその成立に争いがない同第四五号証の一、二の各記載並びに前記Ｆ証人の証言を総合すれば、右通知は両名が欠勤し、有給休暇が残されているにかかわらず、その利用を届出なかつたため、特に念のため通知したにすぎないことが認められるのであつて、前記認定の妨とならないし、他に右認定を左右する証拠はない。そして、右の認定事実によれば、前記就業規則七七条一項の規定は、同条一項四号所定の「事故欠勤休職」に関する限りにおいてこれを見れば、従業員に右規定に該当する事故欠勤があるにかかわらず、被告において右従業員を「事故欠勤休職」にしないか又は「事故欠勤休職」にかえ他の処分に付する旨の特段の措置をとらない限り、当然に「事故欠勤休職」処分に付することを規定したものと解することができ、右のようにあらかじめ就業規則において規定し、そのとおりに扱うことも何ら妨げないと解するのが相当である。従つて、本件「事故欠勤休職」処分をするに当り被告が原告に対しその旨の通知をしなかつたことが右処分の効力に消長をきたすものとすることはできない。また、休職規程五条三号（休職協定四条三号）に原告主張の規定があることは当事者間に争いがないところであるが、右規定が原告主張のように事前の労働組合との協議、当該従業員からの事情聴取を手続要件として定めたものと見ることはできないことは、右規定の文言それ自体からしても、また叙上認定の経過に照らして明らかであるから、この主張は採用の限りではない。
四　請求の原因３項（二）、（三）について
被告が原告を本件「事故欠勤休職」処分に付するについて、本件欠勤それ自体を理由に事務的かつ機械的に処理したことは叙上の認定によつて明らかであり、この主張は、すでに他の争点についての判断をまつまでもなく採用することができない。なお、原告は本件「事故欠勤休職」処分が、他の従業員に対してなされた「事故欠勤休職」処分との対比において不均衡である旨主張するので、この点について付言するに、就業規則七七条一項が「休職させることがある。」旨規定していること及び被告が「事故欠勤休職」制度を設定するにいたつた経過並びに右規定の趣旨、運用の実態は、いずれも前記のとおりであり、前記乙第一号証、同第四号証、いずれもＢ証人の証言によつて成立を認める同第三号証及び同第五号証の各記載並びに同証人の証言を総合すれば、被告は、昭和四〇年四月二四日から昭和四五年六月二五日までの間に刑事事件による逮捕勾留以外の事由による事故欠勤者一一名の従業員を「事故欠勤休職」処分に付し、うち四名は、その休職期間満了前に任意退職し、他の七名は休職期間満了によつてその従業員資格を喪失したこと及び昭和四一年一一月以降昭和四五年五月までの間に原告以外に三名の従業員が刑事事件によつて逮捕勾留されて欠勤するにいたつたため、これを「事故欠勤休職」処分に付したが、右三名は、いずれも休職期間満了前に勾留を解かれて復職したこと、右の従業員らを「事故欠勤休職」処分に付するについては、欠勤事由及び再度の就労意思の有無を問わずに一律にこれを処遇したことが認められ、特に原告のみを別扱にしたと認めるに足る証拠はない。また原告は、旧石川島重工当時の被告の従業員Ａの例を引用して、これが原告に対する処遇の先例的意義を有するかのように主張するが、旧石川島重工当時「事故欠勤休職」制度が存在しなかつたことは前記のとおりであつて、これを原告の場合の先例とすることができないことはいうまでもない。そして、他の本件全証拠を検討して見ても、原告に対する本件「事故欠勤休職」処分が、被告によりその裁量権を濫用し、特に原告に対し差別扱がなされたと認めるに足る資料はない。
五　以上のとおりであつて、本件「事故欠勤休職」処分の無効を前提とする原告の本訴請求は、すでに他の争点について判断するまでもなく理由がないから、これを失当として棄却し、訴訟費用の負担につき民訴法八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　西山俊彦　原島克己　仲宗根一郎）
（別表省略）


主　　　文
１　被告らは、各自、原告日本民主青年同盟に対し、金四六万一、二〇五円、原告【Ａ】、同【Ｂ】に対しそれぞれ金一七万円、原告【Ｃ】に対し金八万円、原告【Ｄ】に対し金七万円、原告【Ｅ】、同【Ｆ】に対しそれぞれ金四万円およびこれらに対する昭和四二年一二月一日から支払ずみまで年五分の割合による金員の支払をせよ。
２　被告らは、原告日本民主青年同盟に対し、同原告発行の「民主青年新聞」「青年運動」に別紙四記載の内容の謝罪広告を同別紙記載の条件で各一回掲載し、原告【Ａ】、同【Ｂ】に対し、前記「青年運動」に別紙二記載内容の謝罪広告を同別紙記載の条件で一回、原告【Ｃ】に対し、前記「民主青年新聞」に別紙三記載内容の謝罪広告を同別紙記載の条件で一回掲載せよ。
３　原告らのその余の請求は、いずれも棄却する。
４　訴訟費用は、被告らの連帯負担とする。
５　この判決は、第一項に限り仮りに執行することができる。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
一　原告ら
１　被告らは、各自、原告日本民主青年同盟に対して、金一七六万五、〇〇〇円、原告【Ａ】、同【Ｂ】に対し、各金三七万円、原告【Ｃ】、同【Ｄ】に対し、各金二七万円、原告【Ｅ】に対し、金一七万円、原告【Ｆ】に対し、金二二万円およびこれらに対する昭和四二年一二月一日から支払ずみまで各年五分の割合による金員の支払をせよ。
２　被告らは、原告らに対し、原告日本民主青年同盟中央機関紙「民主青年新聞」および同機関雑誌「青年運動」に、別紙一記載の謝罪広告を同別紙掲記の条件で掲載せよ。
との判決および第一項につき仮執行の宣言を求める。
二　被告ら
（一）　本案前の申立
１　原告日本民主青年同盟の訴を却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
（二）　本案につき
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決を求める。
第二　原告らの請求の原因
一　原告、被告らの地位
（一）　原告日本民主青年同盟（以下「原告民青同盟」という。）は、独立、民主、平和、中立の日本をつくり、青年の生活と社会的地位の向上のために広範な青年の要求を実現しながらたたかう自主的、大衆的な青年組織であつて、中央機関紙として週間新聞「民主青年新聞」及び機関雑誌として月刊雑誌「青年運動」を発行している。
（二）　原告【Ａ】こと【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】、同【Ｆ】は、いずれも原告民青同盟の同盟員である。
（三）　被告株式会社全貌社は、本店を肩書地におき、雑誌「全貌」及び単行本の出版販売および右に関連する一切の業務を行う株式会社であり、被告【Ｇ】は、右会社の代表取締役であると同時に、単行本「民青の告白」の発行者として個人としても同単行本の発行に責任を負つているものである。
二　著作物と原告らの権利
原告民青同盟は、別表（一）のＡ―１　Ａ―２　Ａ―６　Ａ―７　Ａ―９　Ｂ―４　Ｃ―１　Ｃ―３　Ｃ―４　Ｃ―５　Ｄ―５　Ｄ―６の各下段掲記の各著作物につき同各欄掲記の著作者らから、また、同表のＡ―３　Ａ―４　Ａ―５　Ａ―８Ａ―１０　Ｂ―１　Ｂ―２　Ｂ―３　Ｃ―２　Ｃ―６　Ｄ―１　Ｄ―２　Ｄ―３Ｄ―４　Ｄ―７　の著作物については、いずれもそれらが、無名または変名著作物であり、原告民青同盟の幹部、同盟員、通信員、記者らの著作にかかるものであるところ、それらの者から、以上いずれも各原稿の交付を受けると同時に、各著作物に関する著作物の譲渡を受け、これらを、いずれも同表記載の各日付または各号の前記新聞、雑誌に掲載したものである。
三　被告らの著作権侵害
（一）　著作財産権の侵害
被告らは、昭和四二年一二月一日、単行本「民青の告白」（副題「職場の中から三〇人の手記」）第一刷を少くとも一万七、五〇〇部発行した。この「民青の告白」は、第一から第六までの節に分けられているが、その第一から第四までの部分に、原告民青同盟に無断で、別表（一）下段掲記の二七篇の手記、論文を文章そのまままたは、一部削除もしくは訂正して収録、複製して、その各著作財産権を侵害した。
（二）　著作者人格権の侵害
１　原告【Ａ】の著作物（別表（一）Ａ―６）は、「青年運動」一九六七年九月号（一二二頁から一二六頁まで）に掲載されているが、被告らは、原告【Ａ】の全く知らない間に、別紙（二）―一記載のように、その題号を変更し、内容を部分的に削除して適当につなぎ合せて文章を改ざんし、それを本件偽作物「民青の告白」に収録した。
２　原告【Ｂ】の著作物（別表（一）のＡ―７）は、「青年運動」一九六七年九月号（一一六頁から一二一頁まで）に掲載されたものであるが、被告らは、これにつき原告【Ｂ】の全く知らない間に別紙（二）―二記載のように題号を変更し、文章を部分的に削除し、つなぎ合せて変更を加えた。
３　原告【Ｃ】の著作物（別表（一）のＢ―４）は、「民主青年新聞」一九六五年一一月一二日付第五三七号に掲載されたものであるが、被告らは、これにつき原告【Ｃ】の全く知らない間に別紙（二）―三記載のように題号を変更し、文章を部分的に削除しつなぎあわせて変更を加えた。


４　原告【Ｄ】の著作物（別表（一）のＣ―１）は、「民主青年新聞」一九六七年五月一七日付第六一六号に掲載されたものであるが、被告らは、これにつき原告【Ｄ】の全く知らない間に別表（二）―四記載のとおり題号を変更し、末尾約九〇字を削除した。
５　原告【Ｅ】の著作物（別表（一）のＤ―５）は、「民主青年新聞」一九六七年三月二二日付第六〇八号に掲載されたものであるが、被告らは、これにつき原告【Ｅ】の全く知らぬ間に別表（二）―五記載のとおり題号を変更し、分節の番号を削除し、「民青の告白」に掲載した。
６　原告【Ｆ】の著作物（別表（一）のＤ―６）は、「青年運動」一九六七年九月号（八九頁から九四頁まで）に掲載されたものであるが、被告らは、これにつき原告【Ｆ】の同意を得ることなく、別表（二）―六記載のとおり題号を変更し、内容を一部削除した。
７　以上のように、原告【Ａ】、同【Ｂ】、同【Ｃ】、同【Ｄ】、同【Ｅ】、同【Ｆ】は、被告らによつて著作者人格権を侵害された。
四　被告らの名誉毀損
（一）　原告【Ａ】がその著作物（「青年運動」第一九六七年九月号一二二頁～一二六頁）で意図したことは、第一に、原告【Ａ】が三洋電機株式会社の従業員として経験した事実に基いて、会社の「合理化」政策とこれに対する民青同盟労働組合の職場の民主化、労働条件の改善の要求のたたかいを目のあたりにして、会社側の労務管理や労使関係のあり方に矛盾を感じ悩みながらも、自主的に労働者の立場に立つたものの見方、考え方を学習し、その活動を通じて生き生きとした青年に成長していく過程を描き出そうとすることであり、第二に、自覚的な民青同盟員として職場の中で積極的に活やくする中で、自ら会社側の卑劣な配置転換攻撃、首切り攻撃に直面しながらも、多くの労働者青年の支援の下に果敢にたたかい、法廷闘争にも勝利して、なお、民青同盟員としての誇りと確信をたかめ、明るく活動している姿を描こうとしたものである。
しかるに、被告らは、「民青の告白」（五二頁～五五頁）の中で、右のような最も重要な部分を勝手に削除・抹殺して書きかえたうえ、未尾に「編者解説」なる欄を設けて、原告【Ａ】の意図を全く歪め、会社側の労働者に対するあくどい攻撃の実体をおおいかくし、原告【Ａ】が仲間を煽動していたずらに社内秩序を混乱に導くための「いやがらせ」ないしは「反抗」に明け暮れているかのように描き出している。しかも、原告民青同盟があたかも日本共産党の青年行動隊組織であつて、同盟員の人間性をも無視した陰謀団体であるかのような説明をしたうえ、原告【Ａ】が、その中で全く主体性も将来への展望も持たないで、ただたんにあやつり人形のように民青同盟＝日共の方針を強制されるままに、会社側の正当な配置転換命令に対し何ら理由もなく、職場秩序を乱すことのみを目的として反抗闘争を続けているかのような事実を摘示し、よつて、原告【Ａ】の名誉を著しく毀損したものである。
（二）原告【Ｂ】がその著作物（「青年運動」一九六七年九月号一一六頁～一二一頁）で意図したことは、第一に、松下電工という日本でも有数の独占企業の従業員として経験した事実に基いて、そこで行われている民主的労働者に対するあくどい反共攻撃の実体を徹底的に明らかにすることであり、第二には、原告【Ｂ】の職場内の文化サークル活動に加えられた不当な配置転換攻撃、首切り攻撃に対して、労働者の権利と民主主義を守るために家族や地域の民主団体の支援の下に、困難な状況の中にも将来への展望を持つて明るく果敢に戦い抜いていこうとする積極的で不屈の確信を示すことであつた。


しかるに、被告らは、「民青の告白」（五六頁～六〇頁）の中で、右のような最も重要な部分を削除して書きかえ、「両親に懇願されて涙にくれる」という勝手な題号を付したうえ、末尾に「編者解説」なる欄を設けて、原告【Ｂ】の意図を故意にねじ曲げて松下電工の労働者に対する悪らつな反共攻撃の実体をひたすらにおおいかくし、原告【Ｂ】が、会社側の卑劣な攻撃に当初動揺し思い悩んだことのみを不当に強調して、あたかも会社側の攻撃の前に屈服し戦いを放棄したかのように描き出している。そのうえ、日本共産党ないし民青同盟が、正当な会社側の配置転換の措置に対し、何らの理由もなく反抗するような指示、強制をしたような文章を作りあげ、それに原告【Ｂ】が全く主体性を持たずに盲従しているかのように事実をねじ曲げて描き出し、同原告を、いつたん民青同盟に入つたばかりにそこから抜け出せずに苦しんでいる犠牲者であるかのように記載し、無根の事実を摘示している。さらに、原告【Ｂ】が、民青同盟員として、職場内に種々の文化サークルを作つて仲間とともに活発な文化活動を行つたことに対して、あたかも同原告が、日本共産党の革命家養成の指令を強制されるままに、無自覚的に、日本共産党青年行動隊なるものの一員としてその意図を秘して職場の中の青年男女をねらつて組織拡大の陰惨を裏工作をしていたかのように全く無根の印象を与える文章に改作したうえ、「編者解説」においてその旨を強く暗示している。これによつて、原告【Ｂ】の名誉は著しく毀損されたのである。（三）　原告【Ｃ】が、その著作物（「民主青年新聞」一九六五年一一月一二日付第五三七号に掲載）で意図したことは、劣悪な労働条件と家父長的封建的労使関係の圧倒的に支配する中小企業の労働者として、困難な諸条件の中に働くうちに、労働者は団結してたたかう組織を持たなければならないことを学び、労働者の要求をとり上げてたたかう中で、ついに組合結成を勝ちとるまでの経過と会社側より組合結成の準備活動をしたことを理由に解雇されながらも、民青同盟員として会社の圧迫にもめげず、家族をも説得し仲間達からも大きな期待と励ましを受けて、果敢に戦つている姿を生き生きと描き出そうとしたのである。しかるに、被告らは、「民青の告白」（八八頁～九二頁）のなかでこの事情を書いた最も重要な部分を勝手に削除して「ミシン組立工場を馘首されて」という題号を付したうえ、勝手につなぎ合わせ、末尾に「編者解説」なる欄を設けて、あたかも原告【Ｃ】が、外部の民青同盟や日本共産党に強制されるままにその方針に盲従して従業員の真の意図を無視し、会社の実情からかけはなれた無理な要求を非民主的なやり方で強引にひきまわしたかのような全く無根の断定を下し、原告【Ｃ】が、家族からも職場の仲間からも全く孤立しているかのように描き出して、その意図を全くゆがめてしまい、もつて、同原告の名誉を著しく毀損したのである。（四）　原告【Ｄ】が、その著作物（「民主青年新聞」一九六七年五月一七日付第六一六号に掲載）で意図したことは、民青同盟員が、多くは地方から単身で上京し、個人経営の商店に住み込んで低賃金と長時間労働の下で働かされ、同じ地域に居ながら相互の交流の機会も持てないでいる未組織の青年労働者を中心にして、交流の機会を文化サークル活動の中に作つて、明るく健康な活動のなかで、未来への展望と確信を生み出し、更には、労働者としての物の見方、考え方を学習する活発な活動と、その拡大の運動に生き生きと活動している経験を紹介したものである。しかるに、被告らは、「民青の告白」（九三頁～一〇〇頁）のなかで、原告【Ｄ】の意図をゆがめ、「経営侵入の拠点居住班」（副題―商店員を狙いスケート大会）なる題号を勝手につけたうえ、「編者解説」なる末尾欄において、同原告の著作物を利用して、民青同盟が無自覚な未組織労働者をねらつて、陰惨な組織化工作を日本共産党の指令の下に行つているかのごとき無根の印象を故意に暗示し、それによつて、同原告が民青同盟員として、無自覚的に日本共産党に強制されるままに、商店員をねらい経営侵入を策謀しているかのような無根の印象を読者に与え、その活動を誹謗し、もつて、原告【Ｄ】の名誉を著しく毀損したのである。（五）　原告【Ｅ】が、著作物（「民主青年新聞」一九六七年三月二二日付第六〇八号に掲載）で意図したことは、民青同盟中央委員会教育部員として、民青同盟の活動の指針としての理論と実践を正しく学びとるために、マルクス・レーニン主義を今日の日本の現実に創造的に適用する必要性を強調し、その手段として「共産主義読本」の学習の有用性を、その紹介を兼ねて主張したものである。しかるに、被告らは、「民青の告白」（一三八頁～一四一頁）のなかで「編者解説」なる欄を設けて、日本共産党が、その青年行動隊である民青同盟に指令を下して、全同盟員に「共産主義読本」を読ませているなどという事実に反することを記述し、民青同盟が、自主的大衆的組織であることをねじ曲げる材料として、原告【Ｅ】の右著作物を利用し、その意図を全くゆがめて、同原告の名誉を著しく毀損したものである。


（六）　原告【Ｆ】が、その著作物（「青年運動」一九六七年九月号八九百～九四頁）で意図したことは、民青同盟第一〇回大会を前にして、神奈川県同盟の教育学習の活動を総括し、これを通じて教育学習の指導体制の確立と、米日反動勢力による思想攻撃を排斥するための思想建設の重要性を訴えることであつた。しかるに、被告らは、「民青の告白」（一四二頁～一五二頁）のなかで、自主的大衆組織である民青同盟の教育学習活動の主要任務は、共産主義理論と日本共産党の政策をいかに学ばせ、身につけさせるかにあるなどと事実に反することを記述し、さらに、右著作物を神奈川県同盟の教育学習活動の実態を民青中央本部に報告している文書の全文であるなどと原告【Ｆ】の著作物を材料として事実をねじまげ、同原告の意図を全くゆがめて、同人の名誉を毀損したものである。（七）　被告らは、「民青の告白」において、原告民青同盟が、前述のような目的の下に広範な青年の要求を実現しながらたたかう自主的・大衆的な青年組織であるにもかかわらず、青年同盟員の手記、論文等を前述のように無断で転載し、その文章を削除し、勝手につなぎあわせるなどの悪質な改作を行つたばかりでなく、それぞれ末尾に「編者解説」なるものを付して、各著作者の意図をねじ曲げて、あたかも同原告が日本共産党の下部組織ないし青年行動隊であるかのように事実に反することを摘示し、さらに、同原告が、日本共産党に指令されるままに無自覚的に同盟員に対してその意思を無視し、基本的人権をも否定するようなやり方で、社会の実情に反する方針を強制しているかのような無根の事実を摘示して、故意に、民青同盟をして、あたかも何かの陰謀組織であるかのような印象を読者に与えて、その名誉を著しく毀損したものである。
五　損害
（一）　著作財産権の侵害による損害
被告らの発行した「民青の告白」の発行部数は少くとも一万七、五〇〇部以上である。
原告民青同盟は、この「民青の告白」に掲載された手記、論文等の原著作物を自ら単行本として発行した場合の印税相当額として、少なくとも一部について金三八円（印税一〇％として）の割合による合計金六六万五、〇〇〇円の得べかりし利益を喪失した。
（二）　著作者人格権の侵害による損害
被告らによる前述の著作者人格権侵害によつて、少なくとも、原告【Ａ】・同【Ｂ】は、それぞれ金一五万円、原告【Ｅ】は金五万円、原告【Ｃ】・同【Ｆ】・同【Ｄ】は、それぞれ金一〇万円の各慰藉料相当の損害を豪つた。
（三）　名誉毀害による損害
被告らによる前記の各名誉毀損によつて、原告の民青同盟は少なくとも金一〇〇万円、原告【Ａ】・同【Ｂ】は、それぞれ金二〇万円、原告【Ｄ】・同【Ｃ】はそれぞれ金一五万円、原告【Ｅ】・同【Ｆ】は、それぞれ金一〇万円の各慰藉料相当の損害を豪つた。
（四）　弁護士費用相当の損害
原告らは、被告らが前述の各損害賠償義務を任意に履行しないので、本訴に及んだ次第であるが、原告らが全国各地に分散しており、しかも原告らの主張・立証を一括して行なうことが権利実現のため便宜であること、訴訟追行に技術的困難さを伴うこと等によつて、弁護士による本件訴訟の追行を余儀なくされた。そして、原告らは、本件各原告代理人との間に、日弁連報酬規定に従い、本件訴訟追行のための費用、日当、報酬について原告民青同盟は、金一〇万円、その余の各原告らは各金二万円（合計金二二万円）を支払う旨を約した。原告らのこの金員の支払債務の負担は、被告らの前記不法行為に起因するものであるから被告らにおいて賠償すべきものである。
六　請求
よつて、被告ら各自に対し、原告民青同盟は、金一七六万五、〇〇〇円、原告【Ａ】、同【Ｂ】は、それぞれ金三七万円、同【Ｃ】、同【Ｄ】は、それぞれ金二七万円、同【Ｅ】は金一七万円、同【Ｆ】は金二二万円およびこの各金員に対する不法行為の日である昭和四二年一二月一日から支払ずみまで各年五分の割合による金員の支払ならびに原告らは、被告らに対し、申立欄記載の謝罪広告の掲載を求める。
第三　被告らの答弁
一　本案前
原告日本民主青年同盟は、社団としての代表の方法、総会の運営、財産の管理等重要な事項について明確な規定を有しないから、当事者能力を欠くものとして、同原告の訴は却下されるべきである。
二　本案について
（一）　請求原因事実の認否
１　請求原因第一項（一）の事実中原告民青同盟がその主張のような青年組織であることは否認する。その余の事実は認める。もつとも、原告民青同盟がその主張のような青年組織である旨同原告の規約前文にうたわれていることは認めるが、そのような実体のものではない。同（二）、（三）の事実は認める。２　同第二項のうち、原告民青同盟が、「民主青年新聞」、「青年運動」に別表（一）下段掲記の各手記ないし論文を掲載したことは認めるが、原告主張の一五の手記が無名または変名の著作物であることは知らない。その余の事実は否認する。３　同第三項（一）のうち、「民青の告白」の発行部数および著作権侵害の事実は否認する。その余の事実は認める。同（二）の１から６までの事実中、各原告ら主張の各手記等が「民主青年新聞」「青年運動」に掲載されたこと、被告らが「民青の告白」出版に際し、原告ら主張の手記等を収録するにつき原告民青同盟の同意を得なかつたことおよび「民青の告白」に原告ら主張の別表（二）の一から六までの各下段記載の題名、文章を掲記したことは認めるが、その余の事実は否認する。７の事実は否認する。
４　同第四項（一）から（六）までのうち、各原告らの意図した点は知らない。「民青の告白」に編者解説欄を設けたことは認める。その余の事実は否認する。５　同第五項（一）から（四）までの事実は否認する。
（二）　主張
１　著作権法によつて保障されるべき著作物とは、文芸学術または美術の範囲に属し、独創性を有する精神的作品をいうところ、原告ら主張の各手記論文は、これにあたらない。


２　原告ら主張の各手記論文は、いずれも週刊新聞「民主青年新聞」、月刊雑誌「青年運動」に掲載されたもので、その内容は、情報の伝達にすぎないものであつて、旧著作権法第一一条第二号の「新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事」に属する。したがつて、著作権の目的とはならないものである。３　被告の出版した「民青の告白」は、原告民青同盟が、その掲げる目的とは相違し、日本共産党の青年行動隊的組織である実態を批判することを目的とするものであつて、同書の主体は、「編者解説」にある。「編者解説」を主体としたために、同書中の題名は、その解説内容が一目でわかるように解説的な題名にしたものであり、編者解説において、原告民青同盟の活動とその実態を明らかにし、民青同盟の目的がその掲げる目的とは相違することの真相を明らかにするために、その立証の資料として、各手記等を引用したのである。もとより、手記を書いた者個人に対する批判、手記記載の内容の当該具体的事実に対する批判ではない。また、民青同盟員の手記そのものの出版、宣伝を目的としたものでもない。被告は、「民青の告白」一二二頁の編者解説中に「民青本部に提出する報告書」と、同一二五頁の編者解説中に「この手記は、民主青年新聞の昭和四一年一月一日付の号外についたものである」と、同一二七頁の編者解説中に「民青の機関誌に発表するために書き送つているもの」と、同一五二頁の編者解説に「民青中央本部に報告している文書」と、それぞれ出所を明示している。そして、手記の一部を削除したのは、編者解説に直接関係のない部分、長文にわたる部分、感情的な部分を削除したのであり、一部つけ足したのは、削除した部分を締めくくつたり、文章をつなぐためにしたのである。
以上のように、被告が、原告ら主張の手記等を引用したのは、正当な範囲内の節録引用である（旧著作権法第三〇条第一項第二号）。
４　なお、引用した各手記等の筆者の名前、場所、勤務先等を一部変えたのは、筆者に迷惑を及ぼさないように配慮したことによるものである。
第四　被告らの主張に対する原告らの反論
一　被告らの主張２について
旧著作権法第一一条第二号にいわゆる「新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事」とは、日々のニユースおよびニユースの性質をもつた多種の報道記事をいうのであつて、これらの報道記事を著作権の目的から除外した趣旨は、日々社会に生起する事実は、できるだけ迅速かつ広汎に周知させることが社会公共の利益であるから、これを独占させるべきではないとか、時事に関する報道のように著作権を成立させることが不適当であると考えられたことによる。「民主青年新聞」「青年運動」に掲載された本件各手記は、日々のニユースおよびニユースの性質をもつた報道記事でないことは、その内容を一読することによつて明らかである。
二　被告らの主張について
被告全貌社は、革新政党、なかんずく日本共産党およびその政策を支持する広汎な民主勢力を敵視し、その中傷、誹謗を専ら目的とする内容の出版物を執ように発行している反共、右翼出版社である。被告全貌社は、原告民青同盟を敵視し、それが日本共産党に操られている陰謀団体であるかのような中傷、誹謗を加える目的の下に、「民青の告白」をはじめ、「恐るべき民青」「続恐るべき民青」等の出版物を発行している。
「民青の告白」は、「編者解説」の題名が示すように、その主たる構成部分は、掲載されている各手記、論文であることが明らかである。また、「民青の告白」に掲載された手記、論文は、これとこれに対する編者解説の体裁および各編者解説の内容から見ても、被告の主張するような立証資料として引用されたものでないことも明らかである。しかも、被告が引用する編者解説中の各文言は、被告の意図する目的に照らして適当に改鼠を加えた各手記について、その意図に添つた説明を加える便宜上記されたものにすぎず、被告主張のように被告の意図する目的の立証資料として引用したものとは、とうていいえない。
法が、自己の著作物中に、他人の著作物を引用することを認めた範囲は、正当な範囲内に限られるのである。すなわち、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批判、研究その他引用の目的上正当な範囲内の引用に限つて、著作物の独占、排他的利用が制限されるのである。その正当な範囲かどうかは、著作権者の利益と著作物の自由利用によつてもたらされる公益との調整、均衡によつて決められるべきであるが、自己の著作目的に適合させるために、改題、改鼠、抜粋、省略などして利用することは、どのような観点に立つても、これを正当な引用の範囲内であるということはできない。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　本案前の申立について


まず、原告民青同盟が、権利能力のない社団として当事者能力を有するかどうかについて、検討するに、証人【Ｈ】の証言と本件記録編綴の「青年同盟のよびかけ・規約」と題する冊子の記載によれば、原告民青同盟は、独立、民主、平和、中立の日本をつくり、青年の生活と社会的地位の向上のために種々な青年の要求を実現しつつ、自主的、大衆的な青年組織となることを目的に掲げ（規約前文にこのような記載のあることは、後述のとおり当事者間に争いがない。）、その組織系統として、経営、農山漁村、学校、居住地における三人以上の同盟員から成る「班」とその上部機構である複数の班から成る地区組織、その上部機構としての同一都道府県内における複数の地区組織からなる都道府県組織、その上部機構としての全国大会と中央委員会の各組織から成るものであつて（規約第八条）、この各級の組織には、それぞれの最高機関として班総会、地区大会、都道府県大会および全国大会が設けられ、その閉会期間中は、大会で選ばれた班長または班委員会、地区委員会、都道府県委員会、中央委員会がその最高機関となる旨定められ（規約第九条第一項）、全国大会が原告民青同盟の最高機関とされ（規約第一一条）、中央委員は、全国大会で選出され、これによつて構成される中央委員会が常任委員会と中央委員会委員長とを選出し、中央委員会委員長が原告民青同盟の代表者と定められている（規約第一四条）。そして、各級大会は、原則として、各級委員会が招集し、各級大会は、各級委員会委員と各級の同盟員数に比例して選出された代議員および審議権のみを有する各級委員会の指名に基づく評議員で構成され、決議権は代議員だけがこれを有すること、各級委員会と各級大会とは、それぞれ委員の過半数の出席で成立し、採択される各決定は、各級大会においては出席代議員の過半数の賛成で、各級委員会においては出席委員の過半数の賛成で有効となることが定められ（規約第九条第二項から六項まで）、財政に関しては、原告民青同盟の資金は、同盟費、同盟の事業、正常な寄附金からの収入によるものとし、同盟費は月額金一五〇円、この内金二〇円を中央、内金六〇円を都道府県、内金五〇円を地区、内金二〇円を班に各配分される旨規定され（規約第二九条）ている組織であることが認められる。
このように、原告民青同盟は、その組織、総会の運営、代表の方法、財政に関する定めが規約によつて明定されているのであつて、いわゆる権利能力なき社団というに妨げはない。したがつて、原告民青同盟は、民事訴訟法第四六条の規定によつて、訴訟の当事者能力を有することは明らかである。
第二　本案について
一　原告民青同盟が、請求原因第一項（一）掲記のような青年組織である旨同原告の規約前文にうたわれていること、同原告がその主張のような週刊新聞、月刊雑誌を発行していることおよび請求原因第一項（二）、（三）の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　原告民青同盟が、その主張の新聞、雑誌に、別表（一）下段掲記の各手配、論文を掲載したことは、当事者間に争いがない。
被告らは、この手記、論文は、文芸、学術若くは美術の範囲に属する独創性を有する精神的作品にはあたらないから、著作権法によつて保護される著作物とはいえない旨主張する。
著作権法によつて保護される著作物とは、文芸、学術、美術もしくは音楽の範囲に属する思想、感情の創作すなわち精神的知的創作と解され、これを言い換えれば、法律によつて保護の対象から除外されたもの（著作権法第一〇条第二項、第一三条、旧著作権法（昭和四五年法律第四八号による改正前の著作権法、以下同じ）第一一条）以外の、真善美その他、人間社会における価値に関して表現されたすべての思想、感情の創作をいうのであつて、このような思想、感情の創作である限り、それは、文芸、学術、美術もしくは音楽のいずれかの範囲に属せしめて解することができ、この範囲は、その分類形態を示すものということができる。そして、「創作」とは「模倣」でないことを意味するものと解すべきである。ところで、成立に争いのない甲第六号証から第二九号証までによれば、本件二七篇の手記、論文はいずれも単なる事実の列記ではなく、原告民青同盟に属する同盟員の労働者としての立場からする経験またはその利害関係あるいは生活要求に根ざした意識に基づく真・善・幸福追及に関して表現された思想、感情を内容とするものであることが認められ、これらが、模倣であるとする資料のない本件では、いずれも文芸、学術の範囲に属する思想、感情の創作といわなければならない。被告らの、著作物ではないとする主張は、採用できない。
被告らは、また、本件手記、論文は、いずれも、新聞紙または雑誌に掲載した雑報または時事を報道する記事にあたるから、著作権の目的にはならない旨主張する。
本件に適用のある著作権法第一〇条第二項にいわゆる「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法附則第二条第一項、第一七条。なお、旧著作権法第一一条第二号においては「新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事」）とは、単なる日々の社会事象そのままの報道記事をいうものと解すべきであるところ、前記のとおり、本件手記、論文は、作者が労働者としての立場から自己の経験またはその利害関係あるいは生活要求に根ざした意識に立脚して人間社会における価値に関して表現された思想、感情を内容とするものであるから、単なる日々の社会事象そのままの報道記事にあたらないことが明らかである。被告らの主張は採用できない。
そこで、証人【Ｉ】の証言により真正に成立したものと認めうる甲第一号証の一、証人【Ｊ】の証言により真正に成立したものと認めうる甲第一号証の二、同各証人の証言および原告【Ａ】、【Ｂ】、【Ｅ】各本人尋問の結果を総合すると、原告民青同盟から依頼され、あるいは投稿された本件各手記、論文は、いずれも同盟員である原作者が、中央委員会新聞編集委員会、同雑誌編集委員会において定めた規約により、各著作物に関する著作財産権を中央委員会ひいて原告民青同盟に帰属させることを承知のうえで、これらを著作して、その原稿を原告民青同盟に交付しているものであることが認められ、この認定を左右する証拠はない。そうだとすると、本件各手記、論文についてはいずれも著作者から原告民青同盟に原稿が引き渡された時に、該各著作物に関する著作財産権は、原告民青同盟に移転し帰属したものといわなければならない。


なお、ここで、別表（一）のＡ―３　Ａ―４　Ａ―５　Ａ―８　Ａ―１０　Ｂ―１　Ｂ―２　Ｂ―３　Ｃ―２　Ｃ―６　Ｄ―１　Ｄ―２　Ｄ―３　Ｄ―４　Ｄ―７の一五篇の手記が、無名または変名の著作物にあたるかどうかについて検討する。無名著作物とは、著作物のいずれの場所にも著作者の実名、変名を問わず、社会通念上一切の著作者名を表示していない著作物をいい、変名著作物とは、著作者の実名またはこれと同視すべき名称以外のものが、実名に代えて用いられた著作物をいうものと解するのが相当であるところ、前掲甲第八号証と証人【Ｊ】の証言によれば、別表（一）下段（以下「別表（一）」という。）のＡ―３の著作物には、「東京【Ｋ】代議員」と表示され、「東京」の文字は「【Ｋ】代議員」の文字より小さく表示されていることが認められるから、東京選出の代議員である【Ｋ】なる者の著作物であるというべく、実名の著作物とするのが相当であり、前掲甲第九号証、第一四号証、第一五号証、第二三号証と証人【Ｊ】の証言によれば、別表（一）のＡ―４の著作物は「東京横河電機」、同Ｂ―１の著作物は、「兵庫中央市場班」、同Ｂ―２は「大阪【Ｌ】」、同Ｃ―６は「Ｉ居住班」とそれぞれ民主青年新聞中の見出し部分に表示されているが、これらは、いずれも民主青年新聞の記者が取材したものであつて、前記各表示は、記者の取材対象を特定する意味を有するに過ぎず、取材記者の実名、変名の表示がないから、これらは、いずれも無名の著作物というべく、前掲甲第一〇号証、第一一号証、第二五号証から第二七号証までおよび証人【Ｊ】の証言によると、別表（一）のＡ―５は「福岡・【Ｍ】班」、同Ａ―８は「東京・目黒・Ｍ班」、同Ｄ―２は「（【Ｎ】）」、同Ｄ―３は「岩見沢・青年学習会」、同Ｄ―４は「東京「社会学入門」学習会」とそれぞれ民主青年新聞の「見出し」欄に表示されているが、これらは、いずれも原告民青同盟の通信員または同盟員の投稿であつて、当該通信員または同盟員の表示がなく、それぞれの属する同盟組織についての取材報告であることが認められるから、前記各表示は、いずれも著作者の表示を欠く無名著作物とするのが相当であり、前掲甲第一六号証、第二四号証、第二九号証によれば、別表（一）のＢ―３、Ｄ―１、Ｄ―７の各著作物は、いずれも全くの無名であることが明らかであり、前掲甲第一三号証と証人【Ｊ】の証言によれば、別表（一）のＡ―１０には、見出し欄に別表（一）記載の題名を掲記しているほかに「全金プリンス田口くんの日記から」と表示され、本文の中に、その日記を紹介する前に、日記の作者は「田口行男くん（仮名）二〇才」と表示され、これを全体として記者が作つているものであることが認められるから、日記そのものは田口行男なる者の変名著作物であるが、この記事自体は無名著作物といわなければならない。そして、前掲甲第一九号証と証人【Ｊ】の証言によれば、別表（一）のＣ―２には、民主青年新聞中の見出し部分に「東京Ｆ居住班」と表示されているが、これは通信員または同盟員の投稿で、その著作物の内容は、東京Ｆ居住班の「班長Ｓさんに話してもらいました」と記述して、同人の話の内容を主体として構成されていることが認められるから、この作品の著作者は、東京Ｆ居住班の班長のＳなる者と見るのが相当であつて、変名著作物といつてよい。ほかに以上の認定を左右するに足りる証拠はない。
三　次に、被告【Ｇ】が発行者となり、被告会社を発行所とし、被告らは共同して、昭和四二年一二月一日、単行本「民青の告白（副題「職場の中から三〇人の手記」）」第一刷を発行し、同書中に別表（一）下段掲記の題名の文章二七篇を掲載したことは、当事者間に争いがない。
被告らは、「民青の告白」は、「編者解説」が主体であつて、前記別表（一）下段掲記の題名の文章を収録したのは、正当な範囲内の節録引用であるから著作権侵害にはならない旨主張する。成立に争いのない甲第五号証と本件口頭弁論の全趣旨によれば、「民青の告白」には、本件二七篇の手記、論文が、別表（一）上段および別表（二）の一から六まで掲記のとおり、そつくりそのまま、または一部削除あるいは一部削除とともに一部加入されて、他の八篇とともに、「第一、大経営のなかの民青」と題して一二篇、「第二、中小企業のなかの民青」と題して四篇、「第三、経営侵入の拠点・居住班」と題して七篇収録され、各篇の直後に「編者解説」と題して説明文が施され、次いで「第四、内部ではどんな教育が行なわれているか」と題し、この題の次に「編者解説」として説明文が施され、続いて七篇の手記、論文を掲記し、「第五、日共や民青幹部は民青をどうみているか」と題し、五篇が収録されて各篇の後に「編者解説」として説明文が掲げられ、次いで「第六、新らしい行動指針について（文献と指令）」として九種の資料が登載されていることが明らかであつて、この本の構成態様からすると、本件二七篇の手記、論文をも含めて手記、論文、文献、指令を編集したものであることは明らかである。ところで、著作権法附則第一七条により本件に適用のある旧著作権法（昭和四五年法律第四八号による改正前の著作権法をいう。）第三〇条第一項第二号にいわゆる「自己ノ著作物中ニ正当ノ範囲内ニ於テ節録引用スルコト」とは、自己の著作物中において従たる構成資料として、社会通念ないし公正な慣行上これを引用することが必要であると認められ、かつ、その必要とする範囲内で、公表された他人の著作物を自己の著作物の一部として利用することをいうものと解すべきであるから、前記「民青の告白」の構成態様からすれば、本件「民青の告白」に登録した二七篇の手記、論文は、「民青の告白」の従たる資料とはいい難く、むしろ、その主要な構成資料であることは、その副題である「職場の中から三〇人の手記」が示すとおりであつて、とうてい正当な範囲の節録引用とはいいえない。ほかに、これを別異に解すべき資料はない。


被告は、被告の主張３の中段において、「民青の告白」では、引用した著作物の出所を明示しているとして、あたかも正当な引用にあたるかのように主張するが、出所の明示は、正当な引用の場合でも当然要請される事柄であつて出所を明示したからといつて、不正当な引用が正当化されるものではないから、とうてい採用できない。
そうだとすると、被告らは、「民青の告白」の発行により、原告民青同盟の各著作財産権を侵害したものといわなければならず、この侵害行為につき、少くとも過失があつたものというべきことは、出版界の当時の状況に照らし容易に推認できるところである。したがつて、被告らは、この侵害行為によつて原告民青同盟の被つた損害を共同して賠償すべき義務がある。
よつて、進んで原告民青同盟の被つた損害について検討するに、証人【Ｈ】の証言と前掲甲第五号証によれば、被告らの「民青の告白」の発行部数は、少くとも五、五〇〇部で、その販売価格が一部金三八〇円であることが認められるが、この部数以上原告主張の部数まで発行されたことは、これを認めるに足りる証拠がない。そして、「民青の告白」には合計三五の手記、論文が収録されているほか、九篇の「文献と指令」が収録されていることは、前認定のとおりであるけれども、この文章と指令なるものは、弁論の全趣旨に徴し、関係者において一般に周知されることを期待こそすれ、かかる収録に特に異議があるものとは認められないから、著作財産権が問題とされるのは、結局三五の手記、論文についてであるとするのが相当である。原告民青同盟は、これら本件二七篇の手記、論文を他に出版の許諾をするとすれば、許諾による著作権の使用料、すなわち、印税相当額の金銭を得ることができるわけであるから、被告らの偽作行為により、この相当額の損害を被つたものということができる。そして、原告民青同盟が従来民主青年新聞等に掲載した手記、論文、その他の作品を編集して出版して来たことは、成立に争いのない甲第三二号証から第三五号証および証人【Ｈ】の証言によつて明らかであり、弁論の全趣旨によれば、原告民青同盟は、他にその出版を許諾するとすれば、販売価格の一〇パーセントの印税率を期待しているものであり、この率は、出版界の当時の状況から容易にこれを肯認しえられるところであるから、本件二七篇の著作物を利用した「民青の告白」一冊あたりの印税相当額は、前記販売価格の一〇パーセントである金三八円に三五分の二七を乗じて得られる金二九円三一銭、その五、五〇〇部についての印税相当額は合計金一六万一、二〇五円となることが計算上明らかであつて、これが、原告民青同盟の被告らの共同不法行為によつて被つた損害であるというべきものである。
四　次に、原告【Ａ】ほか五名の著作者人格権が侵害されたかどうかについて検討するに、「民青の告白」に利用収録された原告【Ａ】、【Ｂ】、【Ｃ】、【Ｄ】、【Ｅ】、【Ｆ】の著作物に対する偽作の内容は、別表（二）の一から六までの各上欄の傍線部分が削除され、同各下欄の傍線部分が加入されたものであることは、当事者間に争いがないから、同原告らの各原題名、本文の同一性については、これが害され、同原告らの有する著作物に関する同一性（完全性）保持権を侵害されたことが明らかである。そして、この侵害によつて、同原告らが精神上苦痛を被つたことは容易に推認しえられるから、被告らは、これを慰謝するに相当な原告【Ａ】、【Ｂ】に対しては各金一〇万円、原告【Ｃ】、【Ｄ】に対しては各金五万円、原告【Ｅ】、【Ｆ】に対しては各金二万円を共同して支払うべき義務があるものとするほか、被告らに対し、原告【Ａ】、同【Ｂ】のために別紙二掲記のうち、同【Ｃ】のために、別紙三掲記のうちいずれもこの項に関係ある部分相当の内容の謝罪広告を、原告【Ａ】、同【Ｂ】に関しては原告民青同盟発行の雑誌「青年運動」に、原告【Ｃ】に関しては原告民青同盟発行の新聞「民主青年新聞」に、いずれも後記名誉毀損による謝罪広告とあわせてそれぞれ一回同別紙掲記の条件で掲載させるのが相当と認められるが、原告【Ｄ】、同【Ｅ】、同【Ｆ】に関しては、謝罪広告の必要はないものと認められる。


五　そこで、次に、原告らに対する名誉毀損の成否について審究する。（一）　前掲甲第五号証、第七号証と原告【Ａ】本人尋問の結果を総合すると、原告【Ａ】の著作物（別表（一）のＡ―６）では、同原告が訴外三洋電機に入社して経験した、労働条件の改善、会社側の労務管理と労使関係のあり方に矛盾を感じて悩みながら、同原告に与えられた配置転換命令が、裁判所によつて不当なものとして取り消され、仲間の応援を通じて、民青同盟員として再度の配置転換にも負けずに、労働者として活動を続けている様子を描き出しているものと認められるのに対し、「民青の告白」では、同原告の配置転換が裁判所で不当なものとして認められるまでの重要な経過を削除し、「編者解説」において、同原告が、「日本共産党（以下「日共」という。）の青年行動隊組織―民青同盟に加入し、仲間を誘つて会社への反抗闘争に明け暮れる」と摘示している。以上の事実からすれば、原告民青同盟は、なんらかの陰謀団体であつて、原告【Ａ】がその同盟員であることと相俟つて、同原告が、会社側の配置転換命令について裁判所における正当な救済手段を講じたことをかくし、単に、職場の秩序を乱す目的で反抗闘争を続けているような印象を世人に与えるおそれが十分であつて、前記認定の侵害の態様からすれば少なくとも被告らに過失があつたものというべく、これによつて、原告【Ａ】の人格はそこなわれたものということができ、これを慰謝するには、被告らをして金五万円を支払うべきものとするほか、原告民青同盟発行の雑誌「青年運動」に、別紙二記載のうち、この項に関係ある部分相当の内容の謝罪広告を同別紙掲記の条件で、前記四の項の謝罪広告とあわせて一回掲載させるのが相当と認められる。（二）　五の（一）項掲記の甲号各証と原告【Ｂ】本人尋問の結果を総合すると、原告【Ｂ】の著作物（別紙（一）のＡ―７）では、訴外松下電工の従業員として、同原告が、職場における会社側の反共活動の実態を明らかにし、同原告の働きかけた職場内における音楽会活動のため受けた配置転換命令、会社側の同原告の家族に対してまで及んだ同原告の思想転向の働きかけにも負けず、家族や地域団体の後援の下に、困難な状況の下でも将来への希望をもつて、民青同盟員の誇りを抱きながら働いている状況を描き出しているものと認められるのに対し、「民青の告白」では、別表（二）の二以上欄記載の傍線部分を削除し、題名の「許せない不当解雇―松下電工の民青攻撃とたたかう―」を「両親に懇願されて涙にくれる」と変更したうえ、「編者解説」において、原告【Ｂ】の表現したところをゆがめ会社側の同原告らにした働きかけをかくし、同原告が、会社側の活動によつて、当初動揺し思い悩んだことのみ強調して、あたかも同原告が、会社側の働きかけに屈服したかのように描き出し、「労音や、“うたごえ”サークルに加入し、それから民青に加入させられる―といつた、既定のコースをたどらされた犠牲者の一人である。」と記述し、さらに「老いた両親や兄弟を泣かせつつ、一たん加入した民青の組織からはなかなか離脱できず思い悩んでいるこのような青年が、全国には何万といるに相違ない。」と記述して、あたかも原告【Ｂ】が、全く主体性のない人間であつて、一たん民青同盟に加入したばかりに、そこから抜け出せないで苦しんでいる犠牲者であるかのような事実を摘示し、さらに「民青同盟は、日本共産党の青年行動隊組織であり、職業革命家養成の学校であるといわれている。その民青は、同盟員拡大の手段として、職場にさまざまな文化サークルを組織する。……これらの組織―サークルを操つているのは、大部分がいわゆる民青の活動家や日共党員である。」と摘示して、原告【Ｂ】が民青同盟員として職場内におけるサークル活動をしたことに対して、同原告が、日本共産党の革命家養成の指令を無自覚に受け、同党の青年行動隊員として、職場内の青年男女を組織に入れるため活動をしているような印象を与える解説を付し、本文をもそのように改作していることが認められる。以上の事実からすれば、原告【Ｂ】の人格は、甚だしく傷つけられ、名誉を侵害されたものといわなければならず、同原告が、これによつて、精神上多大の苦痛を被つたことは明らかであり、これら侵害の態様からすれば、被告らに少なくとも過失があつたものというべきであるから、これを慰謝するには、金五万円を被告らに支払わせるべきものとするほか、被告らに、同原告のため、原告民青同盟発行の雑誌「青年運動」に別紙二掲記のうち、この項に関係ある部分相当の内容の謝罪広告を同別紙掲記の条件で前記四の項の謝罪広告とあわせて一回掲載させるのが相当と認められる。