一、　控訴人が別紙第三目録添付図面のＡＢＣＤＥＦＡの各点を結んだ約三〇坪のうち、ＢＣ線より東方へ計算して二五坪の部分を占有していることは認めるが、被控訴人ら主張のその余の土地を占有していることは否認する。二、　本件旧地に関する仮使用地指定、換地予定地指定、仮換地指定（変更）の経緯が別表第一のとおりであり、また右土地に関する分筆の経緯が別表第二のとおりであること、調停調書記載の「名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番」が「名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｅ番地」の表示の誤りであることは認めるが控訴人その余の主張は全部争う。
三、　控訴人が昭和二四年七月二八日名古屋簡裁（同庁昭和二四年（ユ）第二五一号事件）の調停により、被控訴人らの先代ｇより賃借したのは、被控訴人らが本訴で明渡を求めている別紙第三目録記載の土地すなわち新地の一部である。当時賃貸人ｇは、すでに昭和二三年五月六日名古屋市長より仮使用地の指定を受けており、この時をもつて従前の土地の使用収益を禁止されるとともに、新しく指定を受けた右土地につき使用収益権を取得したものである。従つて、別紙第二目録表示の従前の土地は、すでにこの時、区画整理の施行者である名古屋市長の行政処分により使用収益が禁止され、ただ権利の基礎として形式上存在していたに止まる。ただ調停調書には、形式上旧地（地番の誤りがあつたことは争がない）に対する関係として表示し、その結果的効果として新地上の権利関係の変動として処理される関係上、旧地に対する表示がなされたに過ぎない。控訴人が賃貸を求めたのは、被控訴人らの先代ｇにおいて使用収益する権限を付与された右新地であつて、もしこれが第三者に指定されていたならば、その指定を受けた第三者よりこれを借り受けた筈である。
当時、区画整理の施行により控訴人が従前使用していた土地の大部分が道路敷となることが判明し、かつ隣接地である本件土地は右ｇが使用収益権を取得したものであることが判明したため、ここに新しくｇの取得した使用収益権の存する場所を対象として前記調停が申立てられ、新地の賃貸借契約が成立したのである。別紙第一表中昭和二七年一一月四日になされた換地予定地の指定は、ｇの亡父ｈ名義になつていた土地（ｂ町ｅ番）を兄妹であるｇとｉとが分割してこれを名義変更したことに附随してなされた処分であつて、これは新しく新地としての行政処分がなされたものではない。ｇは前記のとおり、すでにそれ以前より旧地の所有者の地位にあつたものであり、登記簿上ｇの亡父ｈ名義の下に新地の指定があつても、それは真実ｇの所有地に対する新地の指定である。されば、前記調停がｇとの間においてなされているもので、それは真実の権利者との間において新地に対して権利関係を設定したものであつて、昭和二七年一一月四日の換地予定地の指定は、従前の新地の指定関係が当事者の処分によつて区分変更されたに止まるものである。控訴人が現在占有している土地は、当初より新地そのものであつて、被控訴人ら主張の従前の土地（旧地）それ自体を賃貸借の目的としたものではない。四、　仮にそうでないとしても、控訴人が本件土地に対して有する使用収益権は、前記調停条項の期限である昭和二九年七月末日以後、遅くともその後の第一回の賃料支払日である同年八月一〇日（乙第六号証の四）までに、調停条項に基づく土地およびその後借増した借地二五坪について、引続き期間の定めなく従前どおり賃料一ケ月金二、〇〇〇円で新たに賃貸借契約が成立し、これに基づき本件土地に対する使用収益権を保有するものである。
従つて、仮に昭和二七年一一月四日換地予定地の指定により新しく使用収益関係が設定されたとしても、控訴人はその後二ケ年を経過した後である昭和二九年七月末日以後同年八月一〇日までの間に、右換地予定地の一部につき新たに取得した賃借権を基礎として、別紙第一目録表示の建物を所有して同第三目録記載の土地（新地）の一部を占有しているものである。
以上のとおり、本件は新地につき使用収益権を得たものがその権限の範囲内で新しく処分行為をなした場合で、旧地の使用収益関係とは無関係であるから、その場合には、新地の借地権者である控訴人は、区画整理施行者に権利申告の手続をする必要もなければ、施行者から使用収益部分の指定を受ける必要もないものである。従つて、控訴人の有する権利に対する被控訴人らのこの点に関する批難は当らない。
（証拠関係）（省略）
理　　　　由
一、　被控訴人らの先代ｇが別紙第二目録記載の従前の土地（旧地）を所有していたところ、昭和三四年一〇月一六日同人が死亡し被控訴人ら六名が右土地を相続により取得したこと、右土地の分筆の経緯は別表第二のとおりであり、また右土地に対する仮使用地指定、換地予定地指定、仮換地指定変更の経緯が別表第一のとおりであること、控訴人が別紙第一目録記載の建物を所有し、同第三目録記載の仮換地（新地）の一部二五坪を占有していることは当事者間に争がない。二、　しかして、昭和二四年七月二八日名古屋簡易裁判所において右ｇが控訴人に対し別紙第二目録記載の土地のうち一五坪を期間五ケ年の約で賃貸する旨の調停が成立したことは当事者間に争がない。


（一）　右調停により成立した賃貸借は一時使用を目的としたものであるか否や、その対象地は従前の土地であるか、仮使用地であるかにつき判断する。成立に争のない甲第三号証、原審証人ｊの証言、原審および当審における被控訴人ｋ、控訴本人（一部）の供述を併せ考えると、訴外ｌは右ｇから名古屋市ａ区ｂ町ｅ番の土地の一部を借りてバラツク建建物を所有していたが、名古屋市の土地区画整理によりその敷地の大部分が道路予定地となり、敷地のうち僅かに三坪（これが前記調停において賃貸借の成立した一五坪のうちの南端の三坪に該当する）のみが仮使用地内に指定されるに至つたところ、控訴人は右事情を承知のうえでｌから右建物を買い受けた後、地主のｇから更に増歩して土地を賃借りしようと考え、ｇを相手方として名古屋簡易裁判所に対し調停の申立をしたこと、右調停（同簡裁（ユ）第二五一号事件）においてｇは建物の収去、土地の明渡を要求したが、自己の代理人服部弁護士の勧めもあつて譲歩し、五カ年で土地を明け渡すということで合意に達して前記調停が成立するに至つたこと、右調停調書には「被申立人（ｇ）は申立人（控訴人）に対し、名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番宅地のうち申立人に賃貸している三坪に接続して更に北側一二坪を賃貸すること。右賃料は当事者双方協議のうえ決めること。申立人が右地上に建設する物件は仮設建築物であるから、その賃貸期限を昭和二九年七月末日までとし、右期限経過と同時に申立人は地上物件を収去して該土地を明渡すこと」等の調停条項が記載されていること、しかし、右調停調書記載の「名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地」が「名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｅ番地」の表示上の誤りであり、右地番は分筆により「同所ｅ番のｆ」になつていること（この点は当事者間に争がない）、右調停成立後直ちにｇと控訴人とは立会してｇが昭和二三年五月六日名古屋市長より右土地の仮使用地として指定を受けたｍ区ｎブロツクｏ番二四〇・八二坪のうち賃貸地一五坪（仮使用地に包含されることになつた従前の借地部分三坪とこれに隣接する右仮使用地のうち北側一二坪―間口二間、奥行七・五間）の土地の範囲を特定し、賃料を一ケ月金二、五〇〇円と定めたうえ、控訴人は地主の了解のもとに該地上に木造スレート葺平屋建建物一二坪半を建築し、同所で飲食店営業をしできたものであることが認められ、控訴本人の供述（原審および当審）中、右認定に抵触する部分はにわかに措信できない。右認定事実によつて、先ず右調停によつて成立した賃貸借が一時使用を目的としたものであるか否やを考察すると、調停成立に至る経緯、調停条項の文言、建物の規模、構造、種類等の諸事情を考慮するときは、右調停による賃貸借は賃貸借期間五年の一時使用を目的とするものであると解するを相当とする。もつとも右認定のとおり、調停成立の直後控訴人がｇの了解のもとに木造平屋建建物を建築した事実があるが、そのような事実があることをもつて右賃貸借が一時賃貸借に非ざるものと断ずるに足りない。けだし、右建物は原審における被控訴人ｋの供述によれば、木造スレート葺建物で、前の部分は平屋建、後の部分は中二階であり、土台は丸石をおいたもの、天井はなく、柱も三寸角位のものであることが認められ（これに反する原審における控訴本人の供述は措信し難い）、この事実と当時の木造建物の一般的構造状況から判断すると、果して右建物がいわゆる本建築の建物といい得るか否や疑問とするところであるが、これを仮設建物に非ざる建物と解するとしても、該建物はその構造、規模からみて、五年の約定期間満了時には物理的に容易に収去することができるものと認められ、また該建物の所在場所（鑑定人ｐの鑑定書によれば、中央線鶴舞駅北口の飲食街にある）、営業上からいつても右期間内に投下資本を回収することが容易に期待されるものであつたことに徴すれば、右の如き建物があるからといつて約定期限における履行を困難にするものではない。従つて、他に特段の事情のない本件においては、右建物建築の事実によつて通常の賃貸借である証左となすに足らず、またそれによつて通常の賃貸借たることに変質するものでもない。
次に、賃貸借の対象となつた土地につき、前記認定事実によれば、右調停成立前において名古屋市長より別紙第二目録記載の土地に対し第三目録記載の土地を仮使用地として指定する旨の処分があり、右調停において成立した賃貸借はその仮使用地内の一部分一五坪を特定してなされたものであることが明らかであるから、該賃貸借の対象土地は仮使用地内の一部というべきである。しかしながら、名古屋市長のなした右仮使用地指定処分は、特別都市計画法一四条所定の換地予定地指定の効果を生ずべき行政処分ではないと解すべきである。けだし、右仮使用地指定処分のなされた当時、既に特別都市計画法が施行されていたに拘らず、その一三条に規定する換地予定地なる語を用いなかつたこと、その後名古屋市長は同法一三条に基づくことを明示して仮使用地として指定した土地をそのまま換地予定地に指定する処分をなしていることに徴すれば、仮使用地指定処分は特別都市計画法一三条に基づくものとは解されないからである。
（もつとも、名古屋市では昭和二七年三月四日名古屋復興特別都市計画事業復興土地区画整理施行規程（昭和二四年名古屋市告示第六〇号）を改正し、第一一条第三項に「市長が必要と認めるときは、法第一三条第一項の規定により換地予定地を指定する前に換地予定地に準じて仮使用地を指定することができる。旨の規定を追加し、即日右規程を施行したことは明らかであるが、それ故に昭和二三年五月六日付仮使用地指定処分が、遡つて、特別都市計画法に基づく換地予定地指定処分と同一の効力を付与されたものとは解されない。）従つて仮使用地の一部を特定しこれを対象として賃貸借契約をしても、その特定部分につき当事者間に賃貸借契約が成立したというに止まり、特別都市計画法施行令四五条に規定する賃借権の権利届出の要否の問題を生ずる余地はない。
以上により、調停により成立した賃貸借は期間五年の一時使用を目的とするものであり、仮使用地内の一部一五坪を対象としたものと断ずべきであり、その後三坪及び七坪の借増しがあつたことは当事者間に争いがなく、かつ右借増しにより一時使用貸借たるに変更のなかつたことは後記認定のとおりである。被控訴人が本訴において明渡しを求める三〇坪のうちその余の五坪についではこれを控訴人において占有する事実を認むべき証拠はない。


（二）　そこで控訴人は、右調停調書記載の期限である昭和二九年七月末日以後同年八月一〇日までの間に、新たに換地予定地のうち二五坪について賃貸借契約が成立したか、または期間満了後法定更新があつた旨主張するので、この点につきさらに検討を加える。
成立に争のない甲第五号証、第七号証、乙第六号証の一ないし七、原審証人ｊの証言、前掲各本人尋問の結果（一部）原審検証の結果（第一、二回）および弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。すなわち、控訴人は、前記調停後昭和二五年一月ｇより前記一五坪の借地の東側沿に巾三尺の土地三坪を特定して賃料一ケ月金三〇〇円で借増して勝手場を増設したこと、その後控訴人は、右借地の北側に居住していた訴外ｑよりバラツク建建物四坪を買い受けたうえ、換地予定地の指定があつた後である昭和二七年一一月二七日、ｇに借地契約料金一万円、建物解決料金一万五、〇〇〇円を支払つて従前の借地の北側に隣接して七坪を賃料一ケ月金一、〇〇〇円で借増し、該借地内に右四坪の建物を移築したこと、その際現地において、ｇが使用収益権を取得した換地予定地のうち控訴人に対する借地部分合計二五坪（当初に賃貸した一五坪とその後に借増した三坪と七坪との合計で、別紙第三目録添付図面中、Ｂ点およびＣ点より東方へ一五尺の地点をＢＣ線と平行に直線で結んで囲まれる部分、すなわちＧＢＣＩＧで囲まれた部分、間口二・五間、奥行一〇間）の土地の範囲を指示特定し、その賃料は合計金二、〇〇〇円、契約期間は当初の調停で定めた前契約期間に従うこととして賃貸したこと、昭和二九年七月三一日調停調書記載の期限経過後、ｇは同年八月一〇日右賃料を異議なく受領し、その後昭和三一年一月以降賃料を一ケ月金二、五〇〇円に増額して同年一二月分まで（但し同年一二月末には別に金四、四二〇円を受領）異議なく賃料を受領していたこと、その後ｇは従前の土地ｅ番のｒの土地を分筆のうえその一部を訴外鈴井幸雄に譲渡したので、昭和三六年四月四日別紙第二目録記載の土地に対する仮換地は、別紙第三目録記載のｍ区ｎブロツクｏ番二〇八・三五坪に指定変更されたこと、右仮換地は前記仮使用地指定以来、いわゆる原地換地で従前の土地が分筆譲渡されたため、全体の使用収益部分は減坪されたが、控訴人の占有する借地の位置範囲は、右換地予定地の指定、仮換地の指定変更により何らの影響を受けず、右仮換地内で終始特定されていることが認められる。前掲被控訴本人ｋの供述中、右認定に反する部分は、前掲各証拠に対比してにわかに措信できない。
以上の認定事実によつて、五年の期間経過により右賃貸借が終了したか、または継続されたか否やについて判断すると、ｇは昭和二九年七月三一日の賃貸期間経過後、同年八月一〇日頃から昭和三一年一二月まで毎月控訴人より異議なく賃料を受け取つていた事実に徴すれば、右賃貸借は五年の期間経過により当然に終了したものではなく、右賃貸借と同一の条件をもつて更に賃貸借をなしたものと推定さるべきものである（更に賃貸借をなしたものと推定すべきか、または更に借地権を設定したものと看做すべきかは、更新前の賃貸借が一時賃貸借であるか否やにより異なるものというべきであるが、後記認定のとおり更新前の賃貸借は一時賃貸借と解するから、更新されたものと推定する）。なお新なる賃貸借の合意が成立したものとは認め難い。
（三）　そこで、更新時における従前の賃貸借が一時使用を目的としたものであつたか否やについて検討を加え<要旨第一>る。調停によつて成立した賃貸借が一時使用を目的とするものであつたことは前記認定のとおりである</要旨第一>が、その後、昭和二五年一月三坪を借増して勝手場を増設し、昭和二七年一一月七坪を借増して建物を移築した事実があるから、これによつて一時賃貸借たるの性質に変更があつたかどうかについて先ず考えてみると、三坪の借増しは従前の一五坪の借地の東側沿いに幅三尺の土地を三坪借増して勝手場を増設したものに止まり、その借増地の形状坪数、増設建物の坪数用途からみれば、従前の土地建物の便益を増加させる附属物に過ぎないものと認められるので、右のような事実があつたからといつて、従来の一時賃貸借たるの性質に変化を生ずるものではないというべきである。更に、七坪の借増しについても、その借増しするに至つた経緯、借増地上の建物の規模構造、殊に期間についての特約条項（賃貸期間は調停により定められた期間に従う旨の約定）からみると、右借地の借増し、建物の移築の事実があつたことをもつて従来の一時賃貸借たる性質に変更を招来し、通常の賃貸借となつたものということはできない。また、五年の期間内に数次に亘り賃料が増額された事実があるが、その増額の程度と土地賃料の一般的な騰貴の状況に照らせば、賃料増額の事実があつたことをもつて賃貸借に変質があつたものというに足りない。その他五年の賃貸期間内に特別な事情の生じたことが認められないから、更新時における従前の賃貸借は依然として一時使用を目的とするものと断ぜざるを得ない。
しかして、このような一時使用を目的とする賃貸借においても、その期間満了後賃借人が使用を継続する場合において賃貸人がこれを知つて異議を述べなかつたときは、民法六一九条により更新が認めらるべきものと解する、けだし、借地法九条に規定する一時賃貸借なるものは、本来は極めて短期間の賃貸借を想定したものということができるが、一時賃貸借なりや否やは、期間のみに捉われずに、賃貸借締結に至る経緯、借地上の建物の構造種類規模、土地使用の目的等諸般の事情を考慮して、短期間に限り賃貸借を存続せしめる合意が成立したと認められるかどうかによつて判断すべきものであり、その賃貸借期間は漸次延長せられ、事情により数年ないし十年に及ぶものとされるところからみれば、一時使用を目的とする賃貸借といえども、民法六一九条を適用して更新を認めるを相当とするからである。以上によつて結論するところは、本件において調停によつて成立した賃貸借は、当初の賃貸期限たる昭和二九年七月三一日の経過後法定更新せられ、その賃貸借も一時使用を目的とするものであるというべきである。


三、　そこで、控訴人は土地区画整理事業の施行者から使用収益しうべき部分の指定を受けていないから仮換地を使用収益する権利を有しないとの被控訴人らの主張について考察する。前記認定のとおり、昭和二七年一一月四日本件土地区画整理事業の施行者たる名古屋市長は、特別都市計画法一三条に基づき別紙第二目録記載の土地に対する換地予定地として先に仮使用地に指定した土地（第三目録記載の土地）をそのまま指定し、その後当事者間に七坪の借増しの契約が成立した際、賃貸借地合計二五坪について右換地予定地内においてその範囲を特定し、その賃貸借が法定更新せられたものであるから、法定更新された賃貸借は右換地予定地<要旨第二>内の特定の一部分であるといわなければならない。かかる換地予定地（特別都市計画法廃止により同法によ</要旨第二>る土地区画整理事業は昭和三〇年四月一日から土地区画整理法施行法五条により土地区画整理法によるそれと切り替えられ、従前の換地予定地の用語は仮換地となる）の使用収益権者は、その権利に基づきその権利の範囲において換地予定地（仮換地）の全部又は特定の一部を対象としてこれを他に賃貸することができるも<要旨第三>のというべきである。このように換地予定地（仮換地）そのものを対象として成立した賃貸借は、新地の全</要旨第三>部又は特定の一部について既に当事者間に合意が成立しているのであるから、従前の土地を対象とした賃貸借と異なり、事業施行者に対して特別都市計画法施行令（廃止）四五条の定める権利届出の手続又は土地区画整理法八五条の定める権利申告の手続（権利届出、権利申告は両法の用語上の相違に過ぎないが、前者の場合その期間は土地区画整理施行地区告示の日から一月以内と定められていたところ後者の場合申告期間の制限はなくなつた）をなして、事業施行者から換地予定地（仮換地）の全部又は一部分について自己の使用収益しうべき部分の指定を受けなくとも、換地予定地（仮換地）の賃借権者は土地所有者たる賃貸人につき、自己の賃借した換地予定地（仮換地）の全部又は一部に対し賃借権を主張して、これを使用収益しうるものといわなければならない。従つて、本件において控訴人は権利申告手続をなして事業施行者たる名古屋市長から使用収益しうべき部分の指定を受けなくとも、被控訴人らに対し仮換地の一部たる前記二五坪についてその賃借権を主張することができるものというべきであるから、この点に関する被控訴人らの主張は失当である。
四、　次に、被控訴人らは、更新された賃貸借の賃貸期間が従前と同一条件であれば更に五年の期間の満了により、また期間の定めのないものであれば解約申入期間の経過により更新の賃貸借は終了した旨主張するにつき、この点について考察を進める。
本件において、更新された賃貸借は依然として一時使用を目的とするものであり、民法六一九条が適用さるべきものであることは前記のとおりであるから、更新後の賃貸借の賃貸期間についでは同条一項但書の規定の存することから考えると同項本文の同一の条件のうちには含まれないで、期間の定めのないものと解すべきものである。然らば、同法六一七条一項一号の規定により解約申入れをした後一年の期間経過によつて右賃貸借は終了するものというべきである。本件において、成立に争いのない甲第二号証、郵便官署作成部分につき争いがなく、原審における控訴本人の供述によりその他の部分の成立を認める乙第五号証、右控訴本人の供述によれば、被控訴人らが昭和三五年六月二三日に一年の予告期間を定めて解約申入れの意思表示をなし、これがおそくとも同月二七日控訴人に到達したことが認められるから、右更新された賃貸借契約は昭和三六年六月二七日の経過によつて終了したものというべきである。
よつて、被控訴人らの本件建物収去土地明渡の請求に関しては、当事者間に賃貸借の成立した前記二五坪（第三目録添付図面ＧＢＣＩＧで囲まれた部分）につき契約によつて賃貸借は終了したから、その余の点について判断するをまたずして、本件建物を収去して該二五坪のうちＧＢＣＤＥＨＧで囲まれた部分二四・六六七坪の明渡を求める（該二五坪のうちＤＥＨＩＤで囲まれた部分〇・三三三坪については被控訴人らは本件において明渡しを求めていない）限度で正当として認容し、その余の請求は失当として棄却すべきものである。
五、　損害金の請求について案ずるに、原審鑑定人ｐの鑑定の結果によれば、本件土地の賃料は昭和三四年八月二日当時、月額金一万一、一〇〇円（坪当り金四五〇円の二四・六六七坪分）、昭和三八年一二月三一日当時月額金三万二、〇六七円（坪当り金一、三〇〇円の二四・六六七坪分）であることが認められる（原審鑑定人ｓ、同ｔの鑑定の結果はいずれも採用し難い）から、被控訴人らの賃料相当損害金の請求中、賃貸借契約終了の日の翌日である昭和三六年六月二八日以降昭和三八年一二月末日まで月額金一万一、一〇〇円、昭和三九年一月一日以降明渡済みまで月額金三万二、〇六七円の支払を求める限度において正当として認容するもその余は失当として棄却すべきものである。
六、　以上によつて、右と結論を一部異にする原判決はこれを変更すべきものとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九五条、九六条、八九条、九二条、九三条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　伊藤淳吉　裁判官　井口源一郎　裁判官　土田勇）
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞
別　紙
第　一　目　録
名古屋市ａ区ｂ町ｅ番地
家屋番号ｕのｖ
一、木造瓦葺二階建
建　坪　七九・三三平方米（二四坪）
外二階　四九・五八平方米（一五坪）
別　紙
第　二　目　録
名古屋市ａ区ｂ町ｅ番のｆ
一、宅地　一、二五八・三一平方米（三八〇坪六合四勺）
同町同番の七
一、宅地　　　　三五・五七平方米（　一〇坪七合六勺）
別　紙
第　三　目　録
第二目録の土地に対する仮換地
ｍ区ｎブロツクｏ番


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人Ａ１、同Ａ２の弁護人吉田太郎、同内田達夫連名提出及び弁護人内田達夫提出の各控訴趣意書、被告人Ａ３の弁護人金澤清提出の控訴趣意書、被告人Ａ４の弁護人松本治雄提出の控訴趣意書及び同補充書、その余の被告人の弁護人野村佐太男、同小林健治連名提出の控訴趣意書記載のとおりであり、これらに対する答弁は、検察官提出の答弁書記載のとおりであるので、いずれもここに引用し、これらに対し次のように判断する。
第一、　原判示第一及び第二の事実につき、資料提供者、記事作成関与者及び頒布者の間に順次共謀を認めた原判決の判断を論難する主張について。野村、小林両弁護人の控訴趣意（以下、野村・小林控訴趣意と略称する。他の弁護人の控訴趣意についても同じ。）のうち、（１）原判示第一の事実につき、Ａ４の取材に応じ資料を提供した被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、原判示第二の事実につき、Ａ２の取材に応じ資料を提供した被告人Ａ６、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ８並びにＡ９、Ａ１０は、原判示の各頒布による犯罪の実行行為に関与していない者であるのに、これらに実行共同正犯者としての刑責があるとしている点に、原判決には、共同正犯理論の解釈の誤りに基づく事実誤認があるとの主張（同第二点第三の一乃至八）、（２）いわゆる資料提供者とされている、被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ５、同Ａ６について、原判示第一については、Ａ４と、同第二については、Ａ２と共謀したと認定している原判決には、採証法則違背による事実誤認がある旨の主張（同第四の一乃至三ノ一）、（３）原判示第一、第二の各頒布実行者と取材に応じ資料を提供したにとどまる者とを、順次共謀したと認定している点に、共同正犯理論の解釈の誤りに基づく事実誤認があるという主張（同第三の九）、（４）内田控訴趣意のうち、原判示第二の事実について、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ５、Ａ１０、Ａ９と被告人Ａ２、被告人Ａ１、更には、被告人Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１２の順次共謀を認定した原判決は、共謀共同正犯の理論、ひいては刑法六〇条の解釈について誤りを犯し、昭和三三年五月二八日の大法廷判決の判例に違反している旨の主張（同第二点）、（５）金澤控訴趣意のうち、原判決は、「被告人Ａ３は、同Ａ４を介して右共謀に加わり、もつて被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５および同Ａ３は、Ｂを公表頒布することを順次共謀した」旨判示しているが、被告人Ａ３はその余の被告人と共謀したことはないから、右判示部分には事実誤認がある旨の主張（同第四）、（６）吉田・内田控訴趣意及び内田控訴趣意のうち、原判示第二の事実についての原判決の認定中、（イ）「三月二日夕刻Ｃ和食コーナーにおいて、被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８が、Ｄ１の女性関係の話を記事にして掲載してほしい旨を依頼し、被告人Ａ２は、それらの話を記事にする旨答えた」旨の判示部分につき、被告人Ａ２には、記事掲載の決定権はなく、その記事掲載が決まつたのは、三月四日被告人Ａ２が被告人Ａ１に電話連絡して、記事になりうると話した時点においてであること、被告人Ａ２は、三月二日の夕刻までの取材では、Ｄ１市長の女性関係の輪廓を知つた程度であり、三日以降の裏付け取材の結果を待たずしては、記事になりうるかどうか判断できない時点で、記事にすると答えることは、ありうべからざることであること、被告人Ａ２にとつては、被告人Ａ６、同Ａ７らの依頼を承諾せねばならぬような事情はなかつたことなど諸事情に照らせば、右判示に沿う供述記載のある関係被告人の検察官に対する各供述調書は措信しえないものであり、これを措信して、前記判示部分の認定をした原判決には、事実誤認がある旨の、（ロ）その段階において、原判決は、「ここに、被告人Ａ２、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ７および同Ａ８は、Ｄ１に関して真実性の極めて疑わしい女性関係の噂話等をそれが虚偽であつてもあえて記事にしてＦ誌上に掲載公表し、選挙のために、頒布することを意思相通じて共謀するに至り」と判示しているが、その段階において、被告人Ａ２には、被告人Ａ６、同Ａ７らの提供した材料の虚偽性の認識は全くなかつたとみるべきであるから、原判決には、この点にも事実誤認がある旨の、（ハ）被告人Ａ２が、被告人Ａ６、同Ａ７らに、Ｄ１市長の女性関係の話を記事にする旨を答えたとの右認定の時点で、「同時に被告人Ａ２は同Ａ９からの前記取材に基づき同様女性関係記事を公表しようと決意し、ここに、被告人Ａ２と同Ａ９は、Ｄ１に関して真実性の極めて疑わしい女性関係の噂話等をそれが虚偽でもあえてＦ誌上に掲載公表し、選挙に利用するために頒布することを意思相通じて共謀するに至つた」との原認定には、事案誤認がある旨の、（ニ）更に、三月三日被告人Ａ２の取材に同行した被告人Ａ５とＡ１０の行為を判示したのち、「以上のようにして、被告人Ａ１０、同Ａ２および同Ａ５は、Ｄ１に関して真実性の疑わしい話をそれが虚偽であつてもあえてＦに掲載公表し、選挙のために頒布することを意思相通じて共謀するに至つた」との原認定にも、事実誤認がある旨の、（ホ）被告人Ａ１が、Ｄ１の女性関係についての虚偽の事実を掲載したＦを公表頒布することにつき、被告人Ａ２を介して、他の被告人らとの順次共謀に加わつた旨の原認定には事実誤認がある旨の各主張及び（７）松本控訴趣意のうち、原判示第一の後援会、支部、Ｆ会の各頒布は、被告人Ａ４と無関係に独自の動機、発端によりなされたものであるといい、被告人Ａ４を頒布公表の共犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りがある旨の主張（同第一点乃至第三点）について。


<要旨第一>〔Ａ〕　新聞又は雑誌の頒布という態様による名誉毀損及ひ公選法二三五条二項の各罪は、取材、原稿の作成、</要旨第一>原稿の検討加除による最終稿の決定、最終稿の印刷、発売、読者への頒布という一連の過程を経て、不特定又は多数の読者が、その記事内容を読みうる状況に至つて、はじめて既遂となり、刊行公表される記事の内容をなす事実は、取材という行為により、新聞又は雑誌社がこれを入手するものであるから、右の各罪の実行の着手は、記事の内容をなす事実を取材する時点において生じうるものである。そして、被取材者の提供する事実が記事の内容となつて刊行公表される場合にあつては、被取材者において、それが特定人の名誉を毀損する虚偽の事実であることの確定的乃至未必的認識を有しながら、その公表を意欲し、かつ、刊行された場合、その記事内容が公選法二三五条二項所定の目的をもつて頒布公表されることを予測して、これを取材者に提供するにおいては、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の実行の着手があるのであり、その取材内容が記事に至らないで、つまり紙面に掲載されないで終つた場合には、被取材者において着手した名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪が未遂に終るにとどまるのであると解せられるのであつて、記事の作成、つまり原稿の作成の段階ではじめて、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の着手があるという所論の主張する考え方は、当裁判所の採らないところである。新聞又は雑誌の頒布による名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪は、被取材者側に、右に述べたような実行の着手があつたとしても、これを取材した新聞社又は雑誌社側が、その提供された事実を内容とする原稿を作成してこれを印刷し刊行しない限り、既遂となる余地はないのであるが、その頒布公表により名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪が成立する記事が掲載されている新聞又は雑誌が刊行された場合、これが不特定又は多数の読者に公選法二三五条二項所定の目的で頒布されることが予測諒知されるのに、その記事の作成と最終稿の決定に関与した記者及び編集者は、その記事の内容をなす事実が虚偽であることの確定的乃至未必的認識を有する限り、その記事の内容となつた事実の資料を提供した被取材者ともども、頒布者の頒布公表行為により成立する名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の共同正犯となるものであり、この場合、具体的になにびとが頒布公表の所為に出るかについて、被取材者及び取材者、記事作成者が予知していることは必要ではないし、また頒布者において、被取材者、取材者、記事作成者がなにびとであるかを特定して諒知していることは必要ではないのであるが、被取材者は、取材者、記事作成者、頒布者の行為を利用しない限り、また取材者、記事作成者は、被取材者の情報の提供行為、及び頒布者の頒布行為を利用しない限り、更に頒布者は、被取材者による情報の提供行為、取材者、記事作成者による記事の作成刊行の行為を利用しない限り、各自の意思を実行に移すことはできないものであるから、被取材者、取材者、記事作成者、頒布者の間には、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の犯罪を行うため、共同意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すことを内容とする意思の連絡があり、よつて右犯罪が実行に至るという関係があるのであつて、原判決は、これを順次共謀という用語で説明しているものと解せられるのであり、原判示第一、第二の各頒布実行者と、取材に応じ資料を提供したにとどまる者、記事作成に関与した者とを、順次共謀した者と認定した原判決には、右（１）（３）及び（４）の所論のいう共同正犯理論や共同正犯についての法令解釈の誤りはなく、また右（４）の所論引用の大法廷判決の判例に違反したかどもない。そして、以上の見解に立脚して、原審記録及び原審取調べの証拠
を検討してみると、


〔Ｂ〕　原判示第一の被告人Ａ４の取材に応じ、被告人Ａ５が、昭和四六年三月三〇日朝、市政批判の文書等（一部はその写）をＧホテルロビーまで持参し、同所において、被告人Ａ４に対し、右の各文書に基づいて、概略、地裁跡地の件につき、県有地である地裁跡地と市有地との等価交換、更にＨビル株式会社への払い下げの経緯などを話したほか、Ｉ会の土地を秋田県に売却するのにＤ１市長が斡旋し、右Ｉ会の運営資金を捻出した件に関して、Ｄ１市長が同会から一〇〇万円の現金か又は三五〇万円の仏像をもらつたものの、その後あわててこの仏像を市美術館に預けたことなどを話したが、右一〇〇万円と仏像のことについては、被告人Ａ５は単なる噂話として聞いていただけで、極めて疑わしいものとの認識を有していたこと、同日午後Ｃ内Ｊクラブにおいて、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、同席して被告人Ａ４の取材に応じ、被告人Ａ７が主となり、これに被告人Ａ６及び同Ａ８が口をはさむかたちで、地裁跡地と市有地を等価交換するに至つた経緯、右地裁跡地をＨビル株式会社に低廉な価格で払い下げた経緯、Ｋヘの入居問題、Ｈビル株式会社の実情及び秋田市議会における各党派の議席分布情況等について多少の誇張を交えつつも、その大筋において真実を説明し、そのあと、Ｉ会の件について、被告人Ａ７が、Ｉ会の所有地がＤ１市長の旋斡により都市建設公社を経て県に転売され、そこに生じた売買差益七五〇万円が同公社からＩ会に還元された経緯を説明するとともに、Ｉ会が右還元された利益の中から謝礼としてＤ１市長に一〇〇万円を贈つたこと、右の件が市議会で問題になつたところＤ１市長はこれについて別に何もいわなかつたこと、そのことに関し、Ｄ１市長は同会にねだつて時価三〇〇万円相当の仏像をもらい、これが問題になつて、その仏像を市の美術館に置くことにしたこと等を話し、これについて被告人Ａ８が合槌を打つなどし、更に被告人Ａ４が、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８らに対し、Ｄ１市長の資産が一〇億円以上あるという話を聞いたがどうかと尋ねたのに対し、同被告人らはそのくらいはあるかも知れないと答え、またその際被告人Ａ７が、某銀行の外交員の話によればＤ１市長は現金だけで三億円くらいもつているということだからその他に資産は一〇億円くらいあるだろうなどと話したうえ、右に関連して、被告人Ａ７が、秋田市でＪ２会館の隣接地に土地区画整理事業による保留地ができたがこれがいつの間にかＤ１市長の個人名義になつていることを話し、更に被告人Ａ４の手にしていた文書の裏面に右保留地の所在を略図に書いて説明するなどしたが、Ｉ会の件、資産の件、保留地の件については、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、非常に真実性にとぼしい乃至はそのような事実はないとの認識を有していたものであること、被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８は、真実性にとぼしい乃至はそのような事実はないとの認識を有していた右の事実を被告人Ａ４に提供した際、それら事実をＢに載せてもらつてＤ１市長を叩いてもらいたいと意欲しており、かつ、その事実を内容とする記事が刊行された場合には、右Ｄ１の四選を阻止する目的で、被告人Ａ５は自らこれを購入して市内有権者に配りたいと考え、被告人Ａ６は、Ａ５あたりが買つてばらまいてくれるだろうと考え、被告人Ａ８、同Ａ７は、Ａ６が購入して有権者に配付するだろうと思つていたという各事実が認められるのである。そして、右四名が提供した事実を内容の一部とする記事がＢに掲載され、これが原判示のように頒布されたことが認められるのであるから、被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８を、虚偽と知つて提供した事実資料の範囲内において、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の実行共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認のかどはなく、右（１）のうち、原判示第一に関する論旨は理由がない。


〔Ｃ〕　取材に応じ、資料として提供する事実が虚偽の事実であることの確定的又は未必的認識を有しながら、その内容が記事として刊行されることを意欲して取材に応じる被取材者と、取材者間の名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪を行うための共謀は、取材者において、提供された事実が虚偽の事実であることの確定的又は未必的認識を有しながら、それを内容として、記事を作成し刊行すれば、、それが公選法二三五条二項所定の目的で頒布されることを予測しながら、その提供された事実を内容とする記事を作成刊行することを決意して、これを明示又は黙示に被取材者に伝えるなど、外的にその決意が示された時点において成立するものと解せられるところ、被告人Ａ５の昭和四六年八月一一日付検察官に対する供述調書中には、「Ａ４が秋田に取材にみえた時、新聞が出来たら不動産業者名鑑に基づいて郵送しますが、その他に秋田市内の何か名簿はありませんか、それに基づいて送つておきましようという趣旨の話があり、これは私が材料を提供した時だつたと思う……配つてくれるならと思い早速秋田のＭ所から会員名簿と特定業者名簿を取寄せた。それをＡ４に渡したのですが、秋田にいる時に渡したか、あるいは後で郵送したかははつきりしない」旨の記載があり、同Ａ５、同Ａ４の原審公判における供述により、Ａ５がＡ４に提供したと認められる、市政批判の文書の写のうち、原稿用紙に『市長は一〇〇万円の現金か、または三五〇万の仏像か、あわてて美術館に預けたが、知らぬは市民とホトケサマ』との記載のあるものの裏面の万年筆での記載中に、「百万」「礼」「仏像三五〇万円」「市長室」「市美術会に預けた」との記載のあること、及び被告人Ａ４の昭和四六年七月九日付検察官に対する供述調書七項及び九項の記載に鑑みれば、原判決の判示中「被告人Ａ４は、前日来の取材活動を通しまた被告人Ａ５から説明を受ける間に、右Ａ５の提供する記事材料の真実性に多分に疑問を抱くとともに同人がＢの記事を来るべき市長選挙に利用することを認識したが、右記事材料の性質上これを取材して新聞に掲載すれば秋田市方面に大きな反響が期待され特ダネになるものと考え」、「被告人Ａ５の説明等をもとに記事にしょうと考えて、被告人Ａ５に対し、同新聞を秋田市内へ郵送配布するのに適当な名簿がないものか打診をするなどして暗に右Ｂの頒布を匂わせ、これに対し被告人Ａ５が、後日適当な名簿を被告人Ａ４に郵送する旨諒解を示し、ここにおいて、被告人両名は、前記Ｉ会に関する事項が虚偽であるかも知れない旨の認識を抱きながらあえて右事項をＢの紙面上に掲載公表し、市長選挙のために頒布することを意思相通じて共謀するに至つた」旨の判示は、これを肯認することができ、また、被告人Ａ４の昭和四六年六月二四日付、同年七月九日付、七月一一日付各検察官に対する供述調書によれば、前記のように、被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８の三名が、共同して記事材料を提供した折に、こもごも「Ｄ１市長のやり方はワンマンだ、この辺でやめてもらわなければ困る」、「Ｄ１不動産だ」、「株式会社秋田市だ、もう愛想がつきた」などといつてＤ１市長が市政を私物化している旨を強調したうえ、それらの話を、右材料をもとに新聞記事にして掲載してほしい旨依頼し、これに対し、Ａ４は、前日来の取材活動を通し、またＡ７、Ａ６、Ａ８らから右のような説明を受ける間に、同人らの提供する記事材料の真実性に疑問を抱くとともに、同人らが右新聞の記事を来るべき市長選挙に利用することを認識したが、これらの材料及ひ被告人Ａ５から提供された材料を主体にＢ紙に登載する記事を作成しようと決意し、右三名の側から、新聞はいつごろ発行されますかと聞かれたのに対し、帰つたらすぐ原稿を書いて工場に廻すので二、三日したらできると思う、できたら送つてあげますよと答えていると認められるから、この時点において、被告人Ａ４と、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８との間において、右三被告人が提供し、かつ虚偽であると認識していた前記各事実を内容とする記事をＢの紙面に掲載公表することの共謀及び公選法二三五条二項所定の目的をもつてそれが頒布されることの共同認識が成立するに至つたと認めることができるから、この点についても、原判決には、事実誤認のかどはなく、右（２）前段の論旨は理由がない。〔Ｄ〕　Ｂ五一号中のＤ１市長関係の記事は、右認定のように、被告人Ａ７、同Ａ８、同Ａ６、同Ａ５と同Ａ４の共同加功により作成刊行されたものであり、かつ、右五被告人において、右Ｂが公選法二三五条二項所定の目的をもつて秋田市の有権者にＡ１２派の者により頒布されることの共同認識があり、更に、関係証拠に
よれば、
（い）　被告人Ａ３は、昭和四六年二月五、六日頃、右Ｂ五一号の記事を見て、真偽に問題のある記事が載つていることを認識しながら、上京してこれを買受け、Ｄ１候補の当選を得させない目的で大量に郵送頒布したのであり、その際にこの記事を作成したのが被告人Ａ４であることを認識していたと認められるのであるから、頒布者である被告人Ａ３は、なにびとが情報提供者であるかを知らなかつたものの、情報提供着たる被告人Ａ７、同Ａ８、同Ａ６、同Ａ５及び記事作成者たる同Ａ４の行為を利用して、自己の意思を実行に移すと同時に、右五被告人の意思を実行に移したものと法律的には評価されるのであり、この評価を、原判決は、「被告人Ａ３は、同Ａ４を介して右共謀に加わり、もつて被告人Ａ４、同Ａ８、同東梅林、同Ａ６、同Ａ５および同Ａ３は、右Ｂを公表頒布することを順次共謀した」旨判示しているものである。したがつて、右判示部分には、事実誤認乃至法令解釈の誤りのかどはなく、右（３）のうち原判示第一に関する論旨、（５）の論旨及び（７）のうちＦ会の頒布関係の論旨は理由がない。


（ろ）　後援会の頒布については、頒布者たる被告人Ａ５が、また市支部の頒布については、同Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ７が、いずれも右Ｂの記事が、真偽に問題のあるものであることを認識しながら購入して、Ｄ１候補の当選を得させない目的で頒布したものであるが、その際この記事の作成者が被告人Ａ４であり、情報提供者が、被告人Ａ７、同Ａ８、同Ａ６、同Ａ５であることを、後援会の頒布については、被告人Ａ５が認識していたと認められ、また市支部関係頒布の共謀者中、被告人Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５において、記事作成者及び情報提供者がなにびとであるかを知らなかつたものの、被告人Ａ７は、記事作成者がＡ４で、情報提供者が被告人Ａ８、同Ａ６、同Ａ５及び同被告人であることを認識していたと認められるから、後援会の頒布については、被告人Ａ５が、また市支部の頒布については、被告人Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ７が、記事作成者たる被告人Ａ４の行為を利用して、自己の意思を実行に移すと同時に、被告人Ａ４の意思を実行に移したものと法律的には評価されるものであり、後援会及び市支部の頒布につき、被告人Ａ４を頒布公表の共犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈の誤りのかどはなく、右（３）のうち原判示第一に関する論旨及び（７）のうち後援会及び市支部の頒布関係の論旨も理由がない。
〔Ｆ〕　関係証拠に照らし、原審が措信したことに違法のかどがないと認められる被告人Ａ２の昭和四六年六月二四日付、七月二日付、同Ａ８の七月一三日付、同Ａ７の七月一四日付、同Ａ５の七月二日付、七月一七日付各検察官に対する供述調書中の関係記載、被告人Ａ２の原審公判における供述によれば、前記三月二日夕刻Ｃ和食コーナーにおいて、Ｄ１市長の女性関係の話ののち、Ｄ１市政についての露骨な批判及び同年四月に施行される市長選挙ではＣ１党も候補者を一人にしぼつてＤ１市長の四選を阻止するつもりであることが話題とされ、被告人Ａ６、同Ａ５、同Ａ７及び同Ａ８が、前記の各女性関係の話を記事にして掲載してほしい旨依頼し、同Ａ２は、これらの記事が特ダネになると考え、かつ、右記事を掲載した場合その雑誌が右被告人らによつて選挙のために頒布されることも認識したうえ、正義感からそれらの話を記事に書きましようと答え、次の週の号に載るだろうと話したと認められ、この時点において、被告人Ａ２、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ７及び同Ａ８は、Ｄ１に関して真実性の極めて疑わしい女性関係（Ｒとの情交関係を除く）の噂話等をそれが虚偽であつてもあえて記事にしてＦ誌上に掲載公表し、選挙のために、頒布することを意思相通じて共謀するに至つたと認められるから、右（２）後段の論旨は理由がない。所論中には、この時点において、駆出しの取材記者にすぎない被告人Ａ２が、Ｆを代表して書いて載せますよということ自体ありえないことであるとの主張があるが、被告人Ａ６の昭和四六年七月一四日付検察官に対する供述調書四項中に、翌三日夜Ｊクラブで被告人Ａ２、同Ａ５に会つた際、「真実性について非常に疑わしいＤ１市長の女性関係がＦに載り、秋田市内で配付されるであろうという事が判つていたので、なんだか不安を感じたので、Ａ２に対し、あんな事書いて大丈夫だろうかと聞くと、Ａ２は、何心配いりませんよ、絶対に迷惑をかけませんから大丈夫ですよなどと言つてくれたので、私は安心した記憶があります」との記載のあること、被告人Ａ２は、原審で、三月五日離秋するまでの間にＡ１０からＣ１党県連がＤ１の女性関係の記事の載るＦを五、〇〇〇か一万部買いたいという話があつたと供述していることに鑑みれば、被告人Ａ２が、Ｆ社を代表して述べたとはいえないまでも、三月二日夕刻和食コーナーで、被告人Ａ６、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ８の面前において、Ｄ１の女性問題を記事に書きましようと答えた事実は存在したものと認めざるをえない。そして、被告人Ａ２の昭和四六年六月二四日付、七月一一日付各検察官に対する供述調書中の関係記載によれば、右の共謀成立の段階において、それまでに取材したＤ１の女性関係の話は、本当とは思えない話や、真実性のはつきりした根拠のある取材のできていなかつたものであることについて、被告人Ａ２がこれを認識していたと認められるから、同被告人に、虚偽性の認識が全くなかつたことを前提とする右（６）の（ロ）の論旨も採用の限りではないし、また、被告人Ａ２は、記事にすれば反Ｄ１派の連中が選挙戦に利用し、Ｄ１四選阻止に使うことは推測できたものと認められるから、被告人Ａ２と、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ５との間に、原判示の共謀が成立した旨の原認定には、採証法則違反による事実誤認のかどはなく、右（４）及び（６）の（４）の論旨は、いずれも理由がない。


先に述べたように、Ａ９が被告人Ａ２に提供した話の内容については、Ａ９自身虚偽であることを認識し、乃至は、その真実性が疑わしく虚偽かもしれぬと考えていたものであつたが、Ａ９は、それが適当に脚色されてＦに掲載されることを承知し、Ｄ１の四選阻止に同人の女性問題の件を利用できるなら、被告人Ａ２にこれを書かせようと思い、かつ、その話がＦに載れば、反Ｄ１派の者がＤ１を落選させるため大量に入手して秋田市内の有権者に配るなどして利用するものと予測していたものであり、被告人Ａ２においても、Ａ９から提供された話の虚偽性を認識し、かつ、それがＦに掲載されたら、Ｄ１四選阻止に使われると推測していたのであるから、被告人Ａ２が、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ７、同Ａ８のＤ１市政批判及び四選阻止の話を聞いて、Ａ９や右の四被告人から提供された情報に基づきＤ１の女性関係につき記事を書こうとの意思を表明した諸点において、Ａ２とＡ９の間においても、Ｄ１の女性関係についての噂話等を、虚偽であつてもＦ誌上に掲載し、Ｄ１の当選を得させないため頒布公表することの共謀が成立したものと認められ、この点の原判示にも、事実誤認のかどはなく、右（６）の（ハ）の論旨も理由がない。また、関係証拠によれば、Ａ１０が、前叙のように被告人Ａ５の面前で同Ａ２に提供したＳ組の前社長の話は、全くの虚偽のものであつたうえ、Ａ１０としてはＡ２が記事の材料として取り上げてくれることを意欲し、Ｄ１の女性関係の記事の載つたＦをＤ１の四選阻止のため市内にばらまくことを被告人Ａ５ともども予測していたのであると認められ、かつ、Ａ２がＡ１０から提供された話を、虚偽かもしれぬとの認識を有しながら、Ｆの本件記事の素材の一つとしたのであるから、少なくともＳ組の件の記事の範囲において、被告人Ａ２、Ａ１０及び被告人Ａ５の間にも、Ｄ１に関して真実性の疑わしい話を、それが虚偽であつてもあえてＦに掲載公表し、Ｄ１市長の四選阻止のため頒布することを意思相通じて共謀したと認められ、右（６）の（ニ）の論旨も結局理由がない。
〔Ｇ〕　関係証拠に照らし、原審が措信したことに違法のかどがないと認められる被告人Ａ１の昭和四六年六月二四日付、六月二七日付、七月八日付各検察官に対する供述調書、本件記事の原稿、被告人Ａ２の原審公判の供述その他関係証拠によれば、被告人Ａ２の取材をもとにＸがリライトした原稿三八枚を見て、被告人Ａ１としては、記事内容のうち、連絡船上の記事及びＹ関係の記事は事実に反するし、その余のＺ関係の記事及びＢ１関係の記事の一部も事実と違うのではないかと感じ、右原稿の内容に市長選挙の件や、「アンチＤ１派のデツチあげとみれないフシがないでもない」との記載のあつたこと、及び被告人Ａ２から秋田のＣ１党関係者から市長の女性問題の載るＦを五、〇〇〇部ばかりまとめて買いたい申出があつたとの話を聞いていて、Ａ２の取材先や秋田で会つた関係者の中にＣ１党関係の人がいるとわかつていたことなどから、取材先のＣ１党関係者が、Ｄ１を落とすため、ありもしないＤ１の女性問題をさも事実あつたようにＡ２に話したものだと思い、かつ、その原稿の女性関係の記述をそのまま最終稿の内容としてＦに登載すれば、Ｃ１党関係者が市長選挙でＤ１を落選させるため、これを秋田市内に配り、選挙に利用することはわかつていたが、表紙ネームを入れたあとで、代りの原稿を集める時間もなかつたので、原稿に多少の加筆訂正をして掲載することにして最終稿を印刷に廻したとの事実が認められる。この事実関係のもとにおいては、真実性について裏付けのない極めて疑わしいＤ１の女性関係等の話を、それが虚偽であるかも知れないがあえて記事にして掲載公表することについて、被告人Ａ１が同Ａ２と意思相通じ、かつその際、被告人Ａ１も、右記事の載つたＦがＤ１四選阻止の目的で秋田市内でＣ１党関係者により頒布公表されることの認識を有していたと認め、被告人Ａ１を、被告人Ａ２を介して、他の被告人らとの順次共謀に加わつたとした原認定には事実誤認のかどはなく、右（６）の論旨も理由がない。第二、　原判決には、主文と理由との間にくいちがいの違法がある旨の主張（野村・小林控訴趣意第一点）について。
〔Ａ〕　一人分被取材者が提供した事実についての資料は、記事の最終稿になるまでの間に、他の被取材者が提供した別な事実についての資料が参酌されたり、添加されたりし、また、記者や記事作成者により加筆修飾されたりして一つの記事となるのであつて、必ずしも提供された資料そのままの姿で記事の内容となるものではない。そしてその記事の掲載された新聞や雑誌が、前項で述べた順次共謀によつて頒布公表され名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪が成立する場合には、資料提供者にとどまる者の責任は、その公表を意欲して提供した虚偽の事実の資料の範囲内にとどまるものである。


原判決は、Ｂ（判示第一）の記事に関し、被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６に対する各公訴事実中（１）地裁跡地払い下げの件及び（２）一七社の件の、被告人Ａ５に対する公訴事実中（１）地裁跡地払い下げの件、（２）一七社の件、（３）資産の件及び（４）保留地の件の、各事実を公表摘示したという点については、いずれも、公職選挙法違反及び名誉毀損の罪の犯罪の証明がない、ただし、被告人Ａ７（（１）地裁跡地払い下げの件及び（２）一七社の件）及び同Ａ５（（１）地裁跡地払い下げの件、（２）一七社の件、（３）資産の件及び（４）保留地の件）については、同被告人らがＢに掲載された右各記事を一読したうえで頒布自体の共謀に加担した分（被告人Ａ７につきＣ１党Ｅ１支部関係の頒布分約九、四〇〇部、被告人Ａ５につき後援会関係の頒布分約二、六六九部）に限つては、犯罪の証明があつたと判示し、また、Ｆ（判示第二）の記事に関し、被告人Ａ８、同Ａ７及び同Ａ６に対する各公訴事実中、（１）連絡船上の件、（２）Ｙの件のうち、Ｄ１が市長になつてから東京の寮は市会議員の寮にかわり、月三万円の家賃と彼女への手当を払つて市長の東京別宅扱いだつたということ、（４）Ｂ１の件、（５）Ｆ１の件のうち、Ｄ１市長は同女を市の金も自由に出し入れできる立場においていること、及び（６）Ｓ組の件等の事実を公表摘示したとの点については、公職選挙法違反及び名誉毀損の罪の犯罪の証明がないとしたうえ、いずれも、当該被告人について罪となるべき判示第一又は第二の事実と、一罪の関係にあるとして起訴されたものと認められるので、いずれも主文において特に無罪の言渡をしないと判示している。所論は、主文で無罪の言渡をするべきもので、その言渡をしないことは主文と理由のくいちがいに当ると主張する。
前項第一の〔Ａ〕に述べたように、被取材者が取材者に虚偽の事実についての情報を、記事として公表されることを意欲して提供する個々の行為は、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の実行の着手にとどまり、記事作成者及び頒布公表者の加功なしには既遂とならないものであり、かつ、頒布公表された一つの記事の中に、他の被取材者の提供した別な虚偽の事実についての資料や、記者や記事作成者の加筆修飾した虚偽の事項が含まれている本件ＢやＦの記事のような場合には、個々の被取材者の提供した、虚偽の事実についての情報に基づく虚偽の事実の記載は、その頒布公表が前記の罪を構成する一つの記事の一部をなすものであり、その記事を頒布公表するという一つの行為により、一罪が成立するに至る関係にあるものであるから、個々の被取材者が、右記事の内容となる数個の虚偽の事実の一部について、これを虚偽の事実と知り、かつ、記事として公表されることを意欲して提供したものとの認定がなされた所為と、記事のうちその余の虚偽の事実を提供したこと乃至は提供したが虚偽の事実であることを認識していたことの点について証明が十分でないとされた所為とは、別罪の関係に立つものではない。したがつて、その提供をしたこと乃至は提供はしたが虚偽の事実であることを認識していたことの点について証明がないとされた所為と、罪となるべきものとされた所為とを、一罪の関係にあるとして起訴されたものと認め、犯罪の証明がないとされた点について、主文で無罪の言渡をしなかつた原判決の措置に違法のかどはなく、論旨は理由がない。
〔Ｂ〕　原判決は、
「被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３に対する各公訴事実（本件Ｂ約二万三、〇〇〇部の頒布）のうち、（１）　被告人Ａ１１および同Ａ１２については後援会関係の頒布分（約二、六六九部）およびＣ１党Ｅ１支部関係の頒布分（約九、四〇〇部）以外の頒布分（２）　被告人Ａ１４、同Ａ１３および同Ａ１５についてはＣ１党Ｅ１支部関係
の頒布分（約九、四〇〇部）以外の頒布分
（３）　被告人Ａ３については、Ｆ会関係の頒布分（約九、五一四部）以外の頒布分。」
については、犯罪の証明がないとし、
「これらは、いずれも、当該被告人についての判示罪となるべき事実第一（Ｂ関係）と一罪の関係にあるとして起訴されたものと認められるから、いずれも、主文において特に無罪の言渡をしない。」
と判示しているのであるが、小林弁護人は、この点についても、主文で無罪の言渡をするべきもので、その言渡をしないことは主文と理由のくいちがいに当るから、職権発動を願うという。
しかしながら、本件Ｂの各記事の材料提供乃至記事の掲載、発行等に関与した被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６及び同Ａ５は、原判示のような各共謀の範囲の限度において、後援会関係（約二、六六九部）、Ｃ１党Ｅ１支部関係（約九、四〇〇部）及びＦ会関係（約九、五一四部）のすべての頒布分について、頒布の概括的認識を有し、共謀による刑責を負うのであり、右各共謀者に対しては、後援会関係、市支部関係及びＦ会関係の頒布は包括して一罪となるものであるところ、被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２及び同Ａ３は、いずれも、本件Ｂの具体的な頒布行為を個別的に認識して、前記の材料提供乃至記事の掲載、発行等に関与した各被告人と順次共謀のうえ、包括して一罪となる所為の一部に加わつたその認識共謀の限度においてのみ刑責を負うことになるのである。そして、右被告人六名についての起訴状の記載（原審第一回公判で訴因の変更のあつたものを含む）に鑑みれば、右各被告人が個別的に認識のあつたことの証明のあつた具体的頒布行為と、個別的に認識があつたことの証明のない具体的頒布行為とが、包括して一罪の関係にたつとして訴追されていると認められるから、個別的に認識のあつたことの証明のない具体的頒布行為に関しては、罪にならないことを理由中で示せばたり、主文で特に無罪の言渡をすることは必要ではない。したがつて、右の職権発動を求める申立について、職権の発動はこれをしないこととする。第三、　ＢのＣ１党Ｅ１支部関係の頒布及びＦ会関係の頒布についての原認定を論難する主張について。


〔Ｉ〕　野村・小林控訴趣意のうち、原判示第一の事実中、市支部の頒布に関し、（１）二月八日頃の役員会の席上、Ｂの購入頒布が話合われた折、被告人Ａ７はその席をＡ８と共に中座しており、その席にいなかつたものであるから、被告人Ａ７を支部の頒布の共謀共同正犯者と認定した原判決には、採証法則違背による事実誤認がある旨の、（２）被告人Ａ１５が右二月八日頃の役員会で回覧に供したＢは、二月一六日にＡ１５の所に到着したものであるから、二月八日頃の役員会でそれを回覧に供したことはありえず、したがつてその購入頒布が話合われ、被告人Ａ７、同Ａ１４、同Ａ１３及び同Ａ１５がＧ１らとともに、その頒布を二月八日頃共謀した旨の原判決には、事実誤認がある旨の、（３）被告人Ａ１３は、右役員会で右の頒布の話があつた折には同席しておらず、同日右の会合後、Ｇ１から、Ｂを買つて配るから承知してくれといわれたが、賛成できないと述べ、また、Ｇ１の命をうけＢを注文した事務員のＤ４に、「Ｂがきたらぶつとばせ」と命じた位であるから、被告人Ａ１３を本件支部の頒布についての共謀共同正犯と認定した原判決には、採証法則違反による事実誤認がある旨の、（４）被告人Ａ１４は、右の役員会の席上、Ｂの購入頒布の話が出た折、購入頒布に積極的に反対することはしなかつたが、自分の選挙運動が忙しく配布には手が廻らないと発言し、暗に反対したものであるから、被告人Ａ１４を右支部の頒布についての共謀共同正犯と認定した原判決には、採証法則違反による事実誤認がある旨の各主張（同第二点第四の一及び三ノ二の１の（二））及び、（５）原判決第一のうち、支部による頒布の部数について、事実誤認がある旨の主張（同第三の一一）について。〔Ａ〕　原審取調べの証人Ｄ４、同Ｄ５の各供述記載及び昭和四六年七月三〇日付加畑検察事務官作成の捜査報告書によれば、Ｄ４がＢ五一号（二月一日号）購入方につきＢ社のＤ５に電話で折衝し、一万部を注文したのが昭和四六年二月八日であること、押収にかかる経済日記（符号五四）中の二月九日欄に、被告人Ａ８が、「Ｂ出まわる」と記載していることに照らせば、同年八月四日付金澤検察事務官作成の捜査報告書にある、麻布局から料金別納郵便として同年二月八日にＢ五一号二、九二二通が発送される以前に、Ｂ社から直接秋田市内の住人にＢ五一号が郵送されたものがあつたと推認されること、被告人Ａ１４の同年七月一四日付検察官に対する供述調書九項中に、二月上旬Ｃ１党Ｅ１支部ての会議が「一段落したころ、Ａ１５が、Ｂ二月一日号を広げて見せながら、このような新聞が、直接私の家に送られて来た、非常にいいものを持つて来たから、これを見てくれと言い、順に皆に回覧しました」との記載、同一一項中に、その場でＧ１副支部長が、事務職員のＤ４に命じＢ社に電話して、その新聞を大量に購入する折衝をさせた旨の記載のあること、Ｂが支部に到着したのが二月一四日であること、押収にかかる被告人Ａ７の手帳（符号五五）中昭和四六年二月七日欄には「Ｈ１後援会、Ｉ１、Ｊ１、Ｋ１」との記載があるところ、被告人Ａ１５の同年七月二一日付検察官に対する供述調書中（四、七、八項）に、Ａ１２候補の応援演説会があり、Ｊ１等がきて演説をした日の翌日頃、「私の家に私宛で、Ｂ社と印刷された茶色の大封筒が郵送されて来た、開いてみると、Ｂ二月一日号が一部入つていた……その日だつたと思うがＣ１党Ｅ１支部で役員会が開かれたので、私はこのＢを封筒ごと持つて出席した。……役員会で立候補者の激励をした後、私は持つて行つたＢを出し、こんなに良いものが私の所へ郵送されて来たから見てくれと言つて回覧しました」との記載のあること、原審公判で被告人Ａ１４は、配付の郵送料のことをＡ１５が話したのは二月一四、五日頃であると供述していることを綜合すれば、二月八日の役員会で被告人Ａ１５が、Ｂ五一号を回覧に供した旨の原認定は正当として肯認しうるのであり、当審取調べの角封筒に二月一六日着と記載されている事により、それ以前の二月八日頃にＢ五一号が郵送されてきたという前記認定事実を否定することはできない。したがつて、原認定の二月八日の共謀に事実誤認がある旨の右（２）の所論は採用の限りではない。
〔Ｂ〕　右二月八日頃の支部役員会でＢ購入頒布が話合われた席に、被告人Ａ７がいて、回覧されたＢを見て、「これはいいものだ」とか「Ｄ１を叩くにいい材料だ」といつた趣旨の発言を被告人Ａ７がして、購入頒布に賛意を表した旨の原認定は、被告人Ａ１５の昭和四六年七月二二日付、被告人Ａ１４の七月一九日付、七月三一日付、被告人Ａ７の七月一七日付各検察官に対する供述調書、田口正男、渡辺兼治の各検察官に対する供述調書を綜合すれば、優にこれを肯認しうるのであり、所論指摘の押収にかかる被告人Ａ８の経済日記二月八日欄の記載をもつては、被告人Ａ７が、Ｂ購入頒布の話合い前に、その席をはなれたとの被告人Ａ７の原審公判供述が裏付けられているとは到底認められない。したがつて、右（１）の所論も採用の限りではない。


野村・小林控訴趣意のうち、原判示第一中、後援会及び市支部による各頒布並びに原判示第二の頒布につき、頒布に無関係な被告人Ａ１１、同Ａ１２を共謀共同正犯者と認定している点において、原判決には、共謀共同正犯理論の解釈の誤りに基づく、事実誤認乃至は採証法則違背による事実誤認がある旨の主張（第二点、第三の九の１及び第四の三ノ二の１の（一）、（三）、同四乃至七）について
〔Ａ〕　所論に鑑み、まず、被告人Ａ１１の所論指摘の各検察官に対する供述調書の信用性を検討してみると、（イ）Ｃ１党Ｅ１支部が頒布のため注文したＢ五一号一万部の件について、その話が最初被告人Ａ１３により後援会事務所の被告人Ａ１１のところに、市支部の役員らと相談して決まつたからといつてもちこまれ、被告人Ａ１１としては、それは構わんが金の方はあなたの方でお願いする旨を話したこと、ついて、被告人Ａ１４から一万部を一部三〇円で注文したからよろしくとの電話があり、被告人Ａ１１が了解の返事をし、市支部の一万部の代金を後援会で負担することを承知し、二月中旬頃、被告人Ａ１２の娘で後援会の会計を担当していたＰ１に話して用意させ、三一万円を市支部の事務担当者Ｄ４に二月末頃渡し、Ｄ４から右代金はＱ１の偽名でＢ社に送金した旨の記載が、被告人Ａ１１の昭和四六年七月一一日付、七月一二日付、七月二四日付（乙８３）、八月三日付各検察官に対する供述調書中にあるが、右七月一一日付、七月一二日付各調書は、検察官が被告人Ａ１３、同Ａ１４及びＤ４を取調べる以前のものであり、被告人Ａ１１の供述によりはじめて明らかにされた事実であり、後に作成された被告人Ａ１３、同Ａ１４、同Ａ１５及びＤ４の供述調書の記載により裏付けられていること、（ロ）後援会により配付されたＢ三、五〇〇部注文の件については、被告人Ａ１１の七月一一日付調書作成前のものとしては、被告人Ａ５の七月二日付、七月五日付各検察官に対する供述調書に記載があるが、これらを対比してみると、Ａ１１調書には、Ｂを被告人Ａ１２に見せ、Ａ５から後援会関係に配るのに三、五〇〇部とつたらどうだろうという話があつて、そうすることにしたが、市支部からも一万部欲しい話がある、どんなものでしょうかと言うと、Ａ１２が、後援会の三、五〇〇部でよいのではないか、一万部もいらんのではないかと言つた旨の、Ａ５調書には全く記載のない事実の記載があり、しかも、この供述のなされたのは、被告人Ａ１２の取調べ以前のことであること、（ハ）被告人Ａ１１が逮捕されたのは、昭和四六年七月七日であり、七月八日の取調べでは、Ｂの後援会及び支部の頒布に無関係であると述べていたが、三日後の七月一一日には、Ｂの後援会及び支部の頒布とＦの頒布につき、被告人Ａ５や、被告人Ａ１３、同Ａ１４との折衝につき具体的かつ詳細な供述をしていること、（二）被告人Ａ１１は原審公判において、右七月一一日の供述に至つた経緯につき、当時健康を害してもうろうとしており、事業のことも気になり、検事に迎合同調し、Ａ５がこう述べていると押しつけられ検察官の調書が作られた旨述べているが、関係証拠によれば、被告人Ａ１１には高血圧の症状があつたが重篤なものではなく、事業についても気になることはあつたと認められるが、前述したように、被告人Ａ１１が、被告人Ａ５や、同Ａ１３、同Ａ１４との折衝、被告人Ａ１２との話合いについて具体的かつ詳細な供述を始めたのは、身柄を拘束されて四日目のことであり、その供述内容は、それ以前のＡ５調書にない事項にもわたり、更に、支部の頒布関係については、支部関係者の取調べ以前に右の供述がなされていることなどを綜合すると、被告人Ａ１１の右七月一一日付調書及びその内容の反覆、敷桁にわたるその後の日付の検察官に対する供述調書に信用性があるとして、これを証拠の標目にかかげている原判決には、採証法則違背のかどはない
〔Ｂ〕　次に、被告人Ａ１２の所論指摘の各検察官に対する供述調書の信用性を検討してみると、（イ）被告人Ａ１２は身柄不拘束のまま昭和四六年七月二二日、二三日、二四日の三日間取調べられていること、（ロ）被告人Ａ１２は、原審公判において、七月二二日の調書は、検事から被告人Ａ１１がこう言つていると言われ、記憶がないと言うと、検事が席をはずし、被告人Ａ１１に確かめてきたと言われ、また、被告人Ａ１２の娘Ｐ１もそう言つていると言われ、市政を一日も遷延させることのできない立場におかれていたので、やむなく検事の言うことを認めた旨供述しているのであるが、右七月二二日付調書には、Ｆの頒布の件についての被告人Ａ１１と同Ａ１２との話合いについての供述記載があるところ、被告人Ａ１１の七月二四日付調書の末尾には、「Ｆの関係については明日申し上げます」とあり、右のＦの頒布についての話合いについては、同被告人の七月二六日付（乙８５）供述調書になつて、はじめてその記載が現われていることに鑑みれば、被告人Ａ１１がこう言つていると検事に押しつけられ、やむなく検事の言うことを認めた旨の原審における供述は措信できないものであること、（ハ）Ｐ１の検察官に対する供述調書は、昭和四六年七月二二日付のもの一通だけであるが、その中には、「投票日の前でしたが自宅で父にＡ１１さんからお金が必要だと言われたのでＡ９さんに話し、Ａ９さんから貰つてＡ１１さんにあげておきましたという趣旨のことを話したことはある


〔Ｃ〕　原判決が措信したことにつき、条理又は経験則に反するかどがあるとは到底認められない被告人Ａ１５の昭和四六年七月二一日付検察官に対する供述調書中（九、一〇項）には、前記役員会でＡ１５が回覧に供したＢが、「一通り回覧し終つた頃、被告人Ａ１４が、これは大したもんだ、これを是非大量に注文したうえ、支部で配付したらいいんではないかと提案した」、「誰かが、これをバラまくのはＡ１４さんとＡ１５さんでやつてくれないかと言いました。するとＡ１４君が、私は御承知のように今回の市議選に立候補するので、自分のことてとでも忙しくつて、他人のことまで手がまわらないので、選挙に出ないＧ１さんとＡ１５さんにお願いできないか。事務局を使い、それを監督してくれれば良いのではないかと言つたのてす」との記載があり、これに符合する供述記載が、被告人Ａ１４の昭和四六年七月一四日付、七月二四日付各検察官に対する供述調書中にあることに鑑みれば、被告人Ａ１４を、Ｂを市支部で大量に購入し配付することの共謀共同正犯者と認定した原判決には、採証法則違背による事実誤認のかどはなく、右（４）の所論は採用の限りではない。
〔Ｄ〕　Ｇ１の昭和四六年七月二七日付、Ａ１５の同年七月二一日付、七月二二日付、Ａ１４の同年七月一四日付、七月一九日付、七月二四日付、七月三〇日付、七月三一日付、Ａ１１の同年七月一一日付、七月一二日付、七月三一日付各検察官に対する供述調書及びそれらを含む関係証拠上、措信した原審の措置が不合理とは認められない被告人Ａ１３の同年七月二九日付検察官に対する供述調書中の関係記載を綜合すると、被告人Ａ１３は、Ｂの購入頒布を決めたＣ１党Ｅ１支部役員会で、本件Ｂの購入頒布に賛同して、被告人Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ７らと原判示の頒布を共謀し、その代金をＡ１２後援会に負担させることについても関与したことが認められる。そして、Ｄ４の昭和四六年八月四日付、同年七月二九日付各検察官に対する供述調書によれば、市支部の購入したＢの一部を廃棄したのは、昭和四六年三月中旬頃、Ｆが出まわり、Ｂの頒布の効用が殆どなくなつた時期においてであると認められ、Ｂを東京から郵送すべく東京に送つた頃、被告人Ａ１３から市支部にあつたＢを捨ててしまえといわれたので捨てた旨の原審証人Ｄ４の尋問調書中の記載及び、ＢがきたらぶつとばせとＤ４に命じた旨の被告人Ａ１３の原審公判における供述を措信しなかつた原審の措置が不合理なものとは認められない。したがつて、被告人Ａ１３を、市支部関係の頒布の共謀共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認のかどはなく、右（３）の所論は採用の限りではない。〔Ｅ〕　市支部関係のＢの頒布部数を、原判決は約九、四〇〇部と認定しているところ、所論はこれを七、六〇〇部位と主張するのであるが、所論主張のとおりとしても、その差異は、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認に当らないから、所論自体適法な控訴理由に当らないのみならず、頒布部数と、廃棄部数についての、Ｄ４の原審の証人尋問調書中の記載、同人の昭和四六年七月二九日付及ひ同年八月四日付の各検察官に対する供述調書中の記載を対比検討してみても、右八月四日付検察官に対する供述調書中の記載を措信し、頒布部数を約九、四〇〇部と認定した原審の措置が不合理なものとは認められないから、右（５）の所論も採用の限りではない。
〔Ｆ〕　したがつて、右（１）乃至（５）の論旨は、いずれも理由がない。〔Ⅱ〕　金澤控訴趣意のうち、Ｆ会によるＢの頒布につき、被告人Ａ３は、Ｄ１市長に四選を得させない目的をもつてしたものではないから、「Ｄ１に四選を得させない目的をもつて、Ｂを頒布した」旨の原判示には、事実誤認があるとの主張（同第一）について。
所論に鑑み、原審記録及び原審取調べの関係証拠を検討してみると、市政をＦする会（以下Ｆ会と略称）なる政治団体が成立するに至つた経緯は、所論主張のとおりのものであること、昭和四六年四月二五日施行の秋田市長選挙に際し、立候補した被告人Ａ１２の確認団体ということで推進母体となつたのが告示の日であつて、選挙運動期間中は、Ａ１２支持の運動を展開したものであること、被告人Ａ３が同年一月中旬頃同会の事務局長に就任したものであること、同被告人がＢ社のＤ５に原判示のＢ二月一日号一万部の注文をしたのは、同年二月九日頃であること、同月一一日頃から東京都内のＢ社及びＬ旅館において、被告人Ａ５から借りた秋田市の選挙人名簿の写に基づき、当時Ｆ会にアルバイトに来ていたＭ１、Ｎ１らに秋田市内の有権者に郵送するための宛名書き作業を行わせ、同月中旬から下旬にかけ、約九、五一四部を麻布郵便局から秋田市内の有権者らに郵送配付したことの各事実が認められる。そして、被告人Ａ３が右Ｍ１、Ｎ１を連れ上京するに当り、その目的を秘したうえ他言しないよう口止めをしていたこと、被告人Ａ３は、右Ｂの購入代金三五万円をＤ５に支払う折、裏金として扱いＢ社の帳簿にのせないよう依頼し、受取つた領収書も上京中に廃棄していること、配付方法も、Ｂ社が自主的に郵送配付した形をとり、Ｆ会の名を表に出していないことなどに鑑みれば、所論主張のように、「Ｄ１市政を市民の批判にさらし、市政をＦする目的」でＢを郵送配付したものとは到底認められないのであり、被告人Ａ３の昭和四六年八月七日付及び同月一二日付各検察官に対する供述調書に記載のあるとおり、被告人Ａ３がＢ五一号を大量に買つて秋田市民に配付したのは、Ｄ１の四選を阻止し、Ａ１２の当選を得させる目的でなされたものと認められ、右の各供述調書の記載に信用性がない旨の所論は採用の限りでなく、この点の原認定に、事実誤認のかどはないから、論旨は理由がない。
第四、　被告人Ａ１２、同Ａ１１を原判示第一の後援会及び市支部関係の頒布並びに同第二の頒布についての共謀共同正犯者と認定した原判決を論難する主張について。


〔Ｃ〕　所論は、後援会のＢの頒布についての、被告人Ａ５が同Ａ１１に頒布したいと申出で、同Ａ１１が同Ａ１２に同様の申入れをし、右両被告人がこれを了承したから同Ａ５と共謀した旨の原認定につき、購入頒布はＡ５がやつたのであり、Ａ１１、Ａ１２はその頒布行為には全く関係がなく、実行行為に及んでいないものであり、Ａ１１、Ａ１２が自らの行為としてＡ５をしてこれをなさしめたとは認められないから、単に犯罪の認識があつたにすぎない被告人Ａ１１、同Ａ１２を共犯者と認定することはできない旨主張しているのであるが、被告人Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１２の原審公判における各供述を綜合すれば、Ｃ１党Ｒ１支部連合会（以下県連という）の事務員であつた被告人Ａ５は、昭和四五年一二月下旬Ａ１２後援会の事務所開きのあつた頃、被告人Ａ１２の要請により、県連からＡ１２後援会に出向し、同後援会事務局長に就任した被告人Ａ１１を補佐していたこと、被告人Ａ１１は、同Ａ１２が昭和三四年県議選挙に立候補したとき以来同人の選挙の都度その応援をし、とくに同三八年、同四二年の県議選挙に際しては、選挙事務所の事務長格として選挙運動の采配を揮い、本件市長選挙に際しては、Ａ１２後援会の事務局長として、後援会よりの大口の選挙費用の支出につき指示する立場にあり、被告人Ａ１２が設立し、代表取締役社長に就任していたＳ１株式会社のＡ９経理部長から、被告人Ａ１２の負担において同社の金から必要な資金を支出してもらうことについては、被告人Ａ１２も従来の選挙以来当然のこととして被告人Ａ１１にまかせていたこと、Ａ１２後援会に対する寄付金などは、右Ａ９が受入れて別途に保管し、被告人Ａ１１の指示により支出することになつていたことが認められ、また、被告人Ａ５の昭和四六年七月二日付、七月五日付、七月一七日付、八月一一日付、及び被告人Ａ１１の同年七月一一日付、七月二四日付（乙８３）、被告人Ａ１２の同年七月二二日付、七月二三日付、七月二四日付各検察官に対する供述調書中の関係記載を綜合すれば、被告人Ａ５は、同年二月初旬、Ａ１２後援会事務所において、市内の不動産業者が持参したＢ五一号に掲載されたＤ１市長についての記事を読み、原判決が虚偽と認定した（１）乃至（５）の記事の真実性に強い疑問を抱いたが、右Ｂを購入して秋田市内に頒布すれば、Ｄ１市長の社会的評価を落としその市長四選を阻止するのに効果があると考え、同月八日頃、被告人Ａ１１に、右Ｂ三、五〇〇部くらいを注文して配りたいと相談を持ちかけたこと、同Ａ１１は、後援会事務所で前記Ｂの各記事を読んでその真実性に強い疑問を抱いたがＡ１２後援会事務所の責任者として、Ｄ１市長の社会的評価を落とし、その市長四選を阻止するためには、右Ｂを購入して頒布した方がよいと考え、被告人Ａ５の右申出を承諾し、購入、頒布を一任する旨答えたので、同Ａ５がＢ社のＤ５に電話し、被告人Ａ４に渡してある名簿に基づいて郵送してくれと依頼したこと、右購入代金は同年二月末頃、被告人Ａ１１の指示により、Ｐ１が被告人Ａ１２の負担において用立てた金の中から支払われたこと、更に、その頃、被告人Ａ１１は、被告人Ａ１２が右後援会事務所に立寄つた際、前記Ｂ五一号を同人に見せ、被告人Ａ５の申出により、三、五〇〇部位購入することを承認した旨話して諒解を求めたところ、同Ａ１２は、右Ｂの前記記事を読み、その真実性に強い疑問を抱くとともに、記事内容が全体としてＤ１市長の人身攻撃にわたるものであつたためこれを秋田市民に大量に頒布することについては躊躇したが、同Ａ１１及び同Ａ５が、Ａ１２の当選のみを願つてＢの頒布を画策した熱意を無視することもできないと考え、右Ｂ約三、五〇〇部を購入し秋田市内の後援会会員らに頒布することを承諾したこと、被告人Ａ１１が、同Ａ１２に右の承諾を求めたのは、頒布するＢの内容上、頒布することにより選挙に影響が及ぶこと及びかなりの金の支払いを伴うことになるので、被告人Ａ１２の了解を得ておく必要があると考え、Ａ１２のとりやめろとの指示があればこれに従うことを考えてのことであつたことの各事実が認められ、これら事実関係のもとにおいては、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、自らの行為として、被告人Ａ５に購入頒布をなさしめたものと評価しうるのであり、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、単に被告人Ａ５の犯罪を認識していたにとどまるものではないというべきであるから、右両被告人を、被告人Ａ５のした頒布公表行為の共犯者と認定した原判決には、事実誤認のかどはない。


〔Ｄ〕　所論は市支部関係のＢの頒布について、被告人Ａ１１は、同Ａ１４、同Ａ１３から購入資金を出してくれと頼まれて了承し、同Ａ１２はＡ１１にいわれ了承したから、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、同Ａ１４、同Ａ１３らと共謀した旨の原認定につき、購入頒布は市支部関係者がしたのであり、Ａ１１、Ａ１２はその頒布行為には全く関係がないから、右両被告人を共犯者と認定した原判決には事実誤認がある旨主張しているのであるが、被告人Ａ１４の昭和四六年七月一四日付、七月二〇日付、七月三一日付、同Ａ１３の七月二九日付、同Ａ１５の七月二一日付、Ｇ１の七月二七日付、七月二九日付、被告人Ａ１１の七月一一日付、七月一二日付、七月二六日付（乙８５）、七月三一日付、八月三日付、同Ａ１２の七月二二日付、七月二三日付、七月二四日付、Ｄ４の七月一八日付各検察官に対する供述調書中の各関係記載を綜合すると、昭和四六年二月八日頃、Ｇ１、被告人Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ７、同Ａ１３らは、Ｃ１党Ｅ１支部としてＢ五一号を購入して秋田市内の有権者らに頒布すること、購入資金については市支部に負担のかからないようにＧ１が善処することなどを話合い、被告人Ａ７、同Ａ１４、同Ａ１３及び同Ａ１５は、Ｇ１らとともに、Ｄ１に関して真実性の疑わしい事項を掲載した右Ｂを、その内容が虚偽であつても、あえて選挙のために頒布することを意思相通じて共謀し、同日Ｄ４に命じてＢ一万部を注文させたこと、被告人Ａ１４は、同月九日頃Ｇ１及び被告人Ａ１３から右一万部の購入資金をＡ１２後援会から支出するよう被告人Ａ１１に頼んでほしい旨依頼されたため、Ａ１１にその旨を伝えたが確約は与えられなかつたこと、Ａ１１は、その頃、後援会事務所において、被告人Ａ１２にＢ三、五〇〇部頒布の件を話したついでに、市支部ても一万部を購入して頒布したい意向であることを伝え相談したところ、被告人Ａ１２は、一旦は右三、五〇〇部の頒布で十分であり、市支部の一万部については一応その必要がないものとして反対したが、更に、被告人Ａ１３からも同趣旨の依頼があつた後、その日か翌日頃被告人Ａ１４からも再び同様の依頼があつたため、被告人Ａ１１は、市支部の者らが、Ｂ一万部を購入頒布することを決めたのは、ひとえに市長選挙をＡ１２に有利に展開させようという気持から出たことであるので、Ａ１２後援会としては、結局右一万部の購入資金を負担しなければならないものと考え、被告人Ａ１４に対し、前記依頼を承諾する旨伝えたこと、被告人Ａ１１は、その二、三日後、後援会事務所において、被告人Ａ１２に対し、Ｂ一万部の購入資金を後援会て負担してほしいとの市支部からの依頼を承諾した旨話して同人の諒解を求めたところ、同Ａ１２は、同Ａ１１をはじめ市支部の同Ａ１３らが、ひとえに自己の当選を願つて取り決めて来たことを考え、右Ａ１１の申出に諒解を与えたこと、右購入代金は、同年二月中旬頃、被告人Ａ１１の指示により、Ｐ１が被告人Ａ１２の負担において用立てた金の中から支払われたこと、被告人Ａ１１が同Ａ１２に右の承諾を求めたのは、頒布するＢの内容上頒布することにより選挙に影響が及ぶこと、及びかなりの金の支払いを伴うことになるので被告人Ａ１２の了解を得ておく必要があると考え、Ａ１２が配ることをやめろと言うのであればこれに従うことを考えてのことであつたことの各事実が認められ、これら事実関係のもとにおいては、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、自らの行為として、市支部関係者にＢの頒布をなさしめたものと評価しうるのであり、単に購入資金を出してくれと頼まれて了承したものにとどまるものではないから、右両被告人を、市支部関係者のした頒布公表行為の共犯者と認定した原判決に、事実誤認のかどはない。


〔Ｅ〕　所論はＦの頒布につき、頒布行為は被告人Ａ５がしたもので、被告人Ａ１１は同Ａ５から購入頒布したいがどうかと言われ、同Ａ１２は同Ａ１１からどうかと言われ承諾したものにすぎないのであり、被告人Ａ５の犯行を諒承したというだけのものであるから、右両名を共謀共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認があると主張しているのであるが、被告人Ａ５の昭和四六年七月二日付、七月五日付、七月一八日付、八月一日付、同Ａ１１の七月一一日付、七月二六日付（乙８５）、八月三日付、同Ａ１２の七月二二日付、七月二三日付、七月二四日付各検察官に対する供述調書中の関係記載を綜合すれば、被告人Ａ１１は、昭和四六年三月初旬、Ａ１２後援会事務所において、被告人Ａ５から、Ｆの記者がＤ１市長の女性関係の話の取材に来たので被告人Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８らとＤ１の女性関係等を話したこと、及び右記者を案内して女の所をまわつたこと等を聞いていたが、更に、その頃被告人Ａ５からＦ五、〇〇〇部を注文して配りたい旨の相談を受けた際、同Ａ５らがＢのときと同様に、Ｄ１に関して真実性の疑わしい女性関係の噂話等を掲載した右ＦをＤ１四選阻止のために頒布する意図であることを知り、これに賛同し、被告人Ａ５に注文部数はまかせると言つたこと、同Ａ５の注文したＦが一長堂に入荷する前に、同年三月一〇日頃、被告人Ａ１１はＦ三月二二日号を見て、配つたら逆にＡ１２が反感を買うのではないかと心配し、大金の支払いを伴うことでもあつたので被告人Ａ１２にＦの件についても了承をえることとしたこと、被告人Ａ５が注文したＦが一長堂に入荷したのは、同年三月一四日頃であるが、これに先立ち被告人Ａ１２は、三月中旬頃、Ａ１２後援会事務所に立ち寄つた際、同所にあつたＦ三月二二日号に掲載された前記記事を読み、右記事がＤ１に関する真実性の極めて疑わしい女性関係の噂話等を記載したものであることを知つたが、その際、既に被告人Ａ５が右Ｆ五、〇〇〇部を頒布のため注文したことを被告人Ａ１１から聞き、更に同人から右頒布の承諾を求められたこと、その際、被告人Ａ１２は、同Ａ１１及び同Ａ５らがＢの際と同様に右Ｆを既に注文し、Ｄ１市長四選阻止のために頒布しようとしていることを知つたが、Ａ１２のためを思つてのことであるという被告人Ａ５らの気持を無視するわけにもいかず、しょうがないなあと言つて承諾を与えたこと、右の購入代金五〇万円は、同年三月下旬被告人Ａ１１の指示によりＡ１２後援会の預金から支払われたこと、被告人Ａ１１は、Ａ１２から絶対にやめろと強く言われればＡ５に配ることを取りやめさせようと考えていたことの各事実を認めることができるのであり、これら事実関係のもとにおいては、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、被告人Ａ５の犯行を諒承したというだけのものではなく、自らの犯罪として、被告人Ａ５のする頒布公表行為に賛同関与したものと評価しうるのであるから、右両被告人を右頒布公表行為の共同正犯者と認定した原判決には事実誤認のかどはない。
〔Ｆ〕　所論は、原判決が、後援会関係及び市支部関係のＢ頒布について、「市長選挙に立候補するＤ１の評判を落として同人に当選を得させない目的をもつて、被告人Ａ４および同Ａ５がさらに被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７および同Ａ６が、Ｄ１に関して虚偽の事実を掲載したＢ第五一号（昭和四六年二月一日付）を公
表頒布することを共謀し、そしてこれに引続き、
一、　後援会関係の頒布につき、被告人Ａ１１が同Ａ５を介して右共謀に加わり、被告人Ａ１２が同Ａ１１およひ同Ａ５を順次介して右共謀に加わり、もつて被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１および同Ａ１２は、右Ｂを
公表頒布することを順次共謀し、
二、　Ｃ１党Ｅ１支部関係の頒布につき、被告人Ａ１４、同Ａ１３および同Ａ１５が同Ａ７を介して右共謀に加わり、被告人Ａ１１が同Ａ１４、同Ａ１３および同Ａ７を順次介して右共謀に加わり、被告人Ａ１２が同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３および同Ａ７を順次介して右共謀に加わり、もつて被告人Ａ４、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５および同Ａ１２は、右
Ｂを公表頒布することを順次共謀し」


と判示している点について、前者につき「右虚偽性の共通認識の下に、Ａ５、Ａ１１、Ａ１２が共謀があつたとすることは、それが、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ７らと結びつくものではない。また、原判決はＡ５は（５）のＩ会の件についてのみＡ４と共謀があつたとするのですから、もしそれＡ１１、Ａ１２をＡ５を介して共謀に加わつたとするにおいては、それ丈に限られるべきものである。Ａ８、Ａ７、Ａ６との共謀は、順次共謀理論を拡張してもこれを認むべきでない」と主張し、後者につき、「Ａ１４、Ａ１３、Ａ１５、Ａ７らが購入頒布したとするも、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、Ａ５、Ａ８、Ａ７いわんやＡ４とは何らのかかわりを持つものではない。それなのに被告人Ａ１１、同Ａ１２がそれらの被告人らとの共謀関係にたつと認定できるかむしろ不思議という外はない。」といい、また、Ｆの頒布について、「Ｄ１の評判を落として同人に当選を得させない目的をもつて、被告人Ａ２、同Ａ８、同Ａ７、同Ａ６および同Ａ５が、（１）連絡船上の件、（２）Ｙの件、（３）Ｚの件、（４）Ｂ１の件、（５）Ｆ１の件および（６）Ｓ組の件についていずれも虚偽の事実を掲載したＦ昭和四六年三月二二日号を公表頒布することを共謀し、被告人Ａ９および同Ａ１がいずれも被告人Ａ２を介して右共謀に加わり、被告人Ａ１０が被告人Ａ２および同Ａ５を介して右共謀に加わり、被告人Ａ１１が被告人Ａ５を介して右共謀に加わり、さらに被告人Ａ１２が被告人Ａ１１および同Ａ５を順次介して右共謀に加わり、もつて右被告人らは右Ｆを公表頒布することを順次共謀し」と認定している点につき、「被告人Ａ１１、同Ａ１２が、Ａ９、Ａ１０、Ａ８、Ａ７、Ａ６そしてＡ１、Ａ２と共犯関係にたつとはあまりに飛躍的認定である」とし、これら認定には、共謀共同正犯理論の解釈の誤りに基づく事実誤認があると主張している。
先述したように、順次共謀による多数人の共同正犯の場合、その全員につき相互に直接犯意の連絡がなされること、及び全員が他の共犯者がなにびとであるかを了知していることは必要ではないのであり、その一部の者の間に意思の連絡があつて、これを通じて、順次間接的に他の者に意思の連絡があつて全員に及び、犯行がなされたものと評価しうるときには、全員が共同して各自の犯意を実現したものとして共同正犯の責任を負うものであるから、Ｂの、後援会関係の頒布について、Ａ６、Ａ８、Ａ７、Ａ４と共謀したＡ５を介し、Ａ１１、Ａ１２が共謀に加わつたとして、Ａ１１、Ａ１２を、Ａ６、Ａ８、Ａ７、Ａ４とも共同正犯の関係にたつとした原判決の認定、市支部関係の頒布について、Ａ７を介して、Ａ８、Ａ６、Ａ５、Ａ４と、Ａ１４、Ａ１３、Ａ１５らとの間に共謀が成立し、Ａ１４、Ａ１３を介してＡ１１、Ａ１２が共謀に加わつたとして、Ａ１１、Ａ１２を、Ａ６、Ａ８、Ａ５、Ａ４、Ａ７らとも共同正犯の関係にたつとした原判決の認定、Ｆの頒布について、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ５、Ａ１０、Ａ９、Ａ２、Ａ１の間に共謀が成立し、Ａ５を介してＡ１１、Ａ１２が共謀に加わつたとして、Ａ１１、Ａ１２をＡ６、Ａ７、Ａ８、Ａ１０、Ａ９、Ａ２、Ａ１とも共同正犯の関係にたつとした原判決の認定には、いずれも共謀共同正犯理論の誤りはなく、したがつて右の誤りに基づく事実誤認のかどもないのであるから、この点の論旨はいずれも理由がない。当然のことながら、被告人Ａ１１、同Ａ１２は、Ｄ１に関するＢの記事及びＦの記事につき、他の共犯者と同様各自が虚偽性を認識した事項の限度において、名誉毀損の罪及び公選法二三五条二項の罪の責任を負うものであるから、後援会関係の頒布について、被告人Ａ５が被告人Ａ４に提供したＩ会の件の限度に、被告人Ａ１１、同Ａ１２と被告人Ａ５との間の共謀の内容を限るべきものという所論は、採用の限りではない。
〔Ｇ〕　したがつて、論旨はすべて理由がない。


第五、　被告人Ａ４、同Ａ２、同Ａ１について、公選法二三五条二項に問擬した原判決に、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りがある旨の主張について。松本控訴趣意のうち、原判示第一の公選法違反の点につき、被告人Ａ４は、Ｄ１の当選を得させない目的を有しなかつたものであるから、被告人Ａ４を公選法二三五条二項に問擬した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りがあるとの主張（同第四点及び控訴趣意補充書）、並びに、吉田・内田控訴趣意及び内田控訴趣意のうち、原判示第二の公選法違反の点につき、被告人Ａ２、同Ａ１は、Ｄ１の当選を得させない目的を有しなかつたものであるから、右両名を公選法二三五条二項に問擬した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りがあるとの主張（吉田・内田控訴趣意一、内田控訴趣意第一点の第四及び第五の二）について。<要旨第二>〔Ａ〕　公選法一条は、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明かつ適正に行われることを確保するこ</要旨第二>とをその目的の一つとして掲げている。同法二三五条二項は、右の目的に鑑みると、同項所定の虚偽の事項が公にされると、それが選挙人の公正な判断を誤らせる因となり、選挙の自由公正を害するところが大であるので、かかる行為を処罰の対象とするにあることが明らかである。同項の構成要件に「当選を得させない目的をもつて」としている点について考察するに、公選の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関して、虚偽の事項を公にするという行為は、客観的に選挙の自由公正を害する結果を招来するが故に違法と評価されるのであるが、このように違法と評価される結果を招来する行為に出た者について、どの範囲で主観的にも違法であると判断すべきかの基準として、法は「当選を得させない目的をもつて」その行為に出たことを要すると定めたものと解せられる。したがつて同項にいう「目的」は、刑法六五条にいう「身分」には該当しないものであると解せられるから、共犯者において、正犯が同項所定の目的で虚偽事項を公表することを了知認識して、虚偽事項の公表行為に加功するのであれば、行為加功者たる共犯者自身に固有のものとして、「当選を得させない目的」が存在しなくとも、同人を、当選を得しめない目的をもつて虚偽事項を公表した罪の共犯者と認定するを阻げないものと解せられる（通貨偽造罪、文書偽造罪、有価証券偽造罪などにいう「行使の目的」を、自己行使の目的に限らず、自己行使の目的は存在しないが正犯者が行使する目的の存在を了知認識しながら偽造行使に加功した者を偽造罪の共同正犯者としている、最高裁・昭和三四年六月三〇日三小判決、刑集一三巻六号九八五頁、大審院・大正五年一二月二一日判決、刑録二二巻一九二五頁、大正一五年一二月二三日判決、刑集五巻五八四頁、大正九年一〇月二八日判決、刑録二六巻七九三頁、東京高裁・昭和二八年一二月二五日判決、高刑特報三九号二三八頁も同旨のものと解せられる。本件のような「目的」の概念については、「一身的な性質又は関係」と対比される「行為に関する違法要素」に属するものであり、「構成要件的結果に向けられた故意」乃至は「行為の違法を修飾する構成要件的結果の主観的反映」と解せられる。Ｓｈｏｅｎｋｅ―Ｓｃｈｒｏｅｄｅｒ，Ｓｔｒａｆｇｅｓｅｔｚｂｕｃｈ．Ｋｏｍｍｅｎｔａｒ，１６．Ａｕｆｌ．，１９７２．，Ｓ．４１５参照。）。
〔Ｂ〕　原判決は、被告人Ａ４を、公選法二三五条二項の罪の共犯者と認定しているのてあるところ、被告人Ａ４の昭和四六年七月九日付検察官に対する供述調書二項、七項には、「市長選挙の直前の時期であつたことから提供をうけた材料の内容は右選挙でＤ１を批判し叩く材料ばかりで結局材料提供者らの選挙運動に捲き込まれるかたちになつてしまつたのです、ですからＡ６らから提供をうけた材料をそのまま記事にすれば新聞を発行した際にその新聞が同人らに選挙のため利用されることは判り切つたことでした」、「この記事を新聞にすれば保守派の方で市長選挙に利用することは当時の時期的な問題から判り切つた事でしたが、その事を承知の上で記事にしてしまつたのです」との記載がある。そして、被告人Ａ４が、Ｄ１に関する虚偽の事実を内容とするＢ五一号の当該記事を作成した際、同被告人固有のものとして、Ｄ１に当選を得させない目的を有したと認定しうるにたりる証拠は存しないが、同被告人が右記事作成の際、その記事を掲載した新聞が、秋田市のＣ１党関係者により、Ｄ１に当選を得させない目的をもつて、頒布公表されることを了知、認識していたと前掲引用の証拠により認定しうるから、原判示の後援会、市支部及びＦ会関係の頒布につき、同被告人を、公選法二三五条二項の罪の共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りのかどはなく、論旨は理由がない。なお、松本控訴趣意補充書中には、目的の認識は、未必的認識ではたりず、確定的認識があることを要する旨の主張があるが、関係証拠を検討すると、被告人Ａ４においては、同人作成の前記記事を掲載したＢ五一号が、秋田市のＣ１党関係者により、Ｄ１に当選を得させない目的で頒布公表されることについて、確定的認識を有したものと認められるから、同被告人を公選法二三五条二項の罪の共同正犯者と認定した原判決には、この点の法令解釈の誤り乃至事実誤認のかどはなく、この点の論旨も理由がない。


〔Ｃ〕　原判決は、被告人Ａ２、同Ａ１を、公選法二三五条二項の罪の共犯者と認定しているのであるところ、被告人Ａ２の昭和四六年六月二一日付検察官に対する供述調書七項には、「記事が出ればＣ１党秋田県連においてこれを市長選挙に利用しＤ１市長を落す為に使われる事は判つており乍らスクープなので記事にして出してしまつたのです」、同年六月二四日付供述調書七項、九項には、「私自身もＤ１市長に対し反感を抱いておりましたからもし本誌でＤ１市長の女性問題を掲載すればこれを反Ｄ１派の連中が選挙戦に利用しＤ１四選を阻止する為に使うであろう事は推測出来ましたが、正義感から市長の女性問題に関する記事を書きましようと話したのです」、在秋中に「Ａ１０さんは『Ｃ１党の秋田県連で（Ｄ１市長の女性問題に関する記事の載つたＦを）買うという話が出ているのです』と教えてくれたのです」との供述記載があり、また、被告人Ａ１の昭和四六年六月二四日付検察官に対する供述調書二項には、「秋田のＣ１党といえば、Ｔ１党所属のＤ１市長とは対立する反対の立場にあるわけであり、そのＣ１党関係の人がＤ１市長の女性関係の記事が掲載されている本を五千部も買つてくれるというのですから自分で読むはずはありませんから間もなく始まる秋田市長選挙に利用するために買つてくれるのだなと思いました」、「端的に申しますとＤ１市長と対立する秋田のＣ１党関係の人が市長選挙にはＤ１市長に票が集まらないように利用するためではないかと私は思いました」、同年六月二九日付供述調書四項には、「その原稿を見た時、Ａ２の取材先がＣ１党関係者である事は推測出来ていたのでそれら取材先関係者が今度の市長選挙にはＤ１氏を落しＣ１党関係候補を当選させる為にありもしないＤ１市長に関する女性問題をさも事実あつたようにＡ２に話したものだなと思つたのですが、既に表紙のネームにも取り入れてしまつていましたし代りのトツプを飾る原稿を集めると言つても時間がなかつたので思い切つてこれを掲載する事にしたのです」との記載がある。そして、被告人Ａ２、同Ａ１が、Ｄ１に関する虚偽の事実を内容とするＦの当該記事の作成に関与した際、右両被告人に、各固有のものとして、Ｄ１に当選を得させない目的を有したと認定しうるにたりる証拠はないが、右両被告人が、右記事作成に関与した際、その記事を掲載するＦが、秋田市のＣ１党関係者により、Ｄ１に当選を得させない目的をもつて頒布公表されることを了知、認識していたと前掲引用の証拠により認定しうるから、原判示のＦの頒布につき、右被告人両名を公選法二三五条二項の罪の共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りのかどはなく、論旨は理由がない。なお、所論中には、被告人Ａ１が右の記事を掲載公表したのは、革新市長Ｄ１の姿勢の是非について全国読者の意向を問うという高次の目的からであり、同被告人には、Ｄ１の当選を得させない目的は存在していなかつた旨の主張がある。同被告人自身の固有のものとして、Ｄ１を当選させない目的があつたものではないが、記事内容をなすＤ１の女性関係の事項の相当部分について、被告人Ａ１に虚偽性の認識があつたものであると認められる以上、右にいう高次の目的を同被告人が有したものとみる余地はなく、当然のことながら、同人の所為が正当行為に当ると評価する余地もない。したがつて、原判決には、この点についても、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りのかどはなく、この点の論旨も理由がない。
第六、　Ｂの原判示の記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する主張について。
（一）　記事の虚偽性について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の一乃至四並びに金澤控訴趣意第二の一
及び二の１について
所論の骨子は、原判示「地裁跡地払い下げの件」の虚偽性につき、被告人Ａ４が「独断決定」「強行採決」と記載したのは、Ａ４が正当妥当な意見乃至評論を記載したものであり、公選法二三五条二項にいう「虚偽の事項」にも、また、刑法二三〇条にいう「事実の摘示」にも当らないと主張し、仮に、右の記載が事実を摘示したとしても、右の件の記事全体からみて重要な部分は真実であるから、一部多少真実に合致しない部分があるとしても前記両条項に該当しないというにある。そこで、所論Ｂ（東京高裁昭和五〇年押第七〇七号の二）をみると、その第一面の上部に大活字の横書きで「市有地払い下げ強行採決」と見出し（付帯横見出し）を付し、本文の冒頭には、「２４倍の土地と等価交換」と題し、本文には、「昭和四十四年三月三十一日、Ｄ１秋田市長は、県にはかつて、県所有の旧裁判所跡地を、所有地であるｄ地区、ｅ地区と等価交換することを取り決めた。ところが、これはまつたくのＤ１Ｔ１党市長の独断で決定されている。」と記載し、ついで四月九日に県と等価交換した裁判所跡地払い下げの件を議題として召集された臨時市議会につき、「もちろん、議会で決議通過したことはいうまでもない。ちなみに秋田市議会の各党の勢力分野は、Ｔ１党、十二議員、Ｃ１党、六議員、民社党、二議員、Ｐ２党、二議員、公明党、一議員、無所属、十六議員と、なつているところから判断しても、議会の決議が容易であつたろうことは、うなづけよう。」と記載し、ついで、「払い下げ先は、Ｄ１市長が社長に就任しているＨビルとなれば、市民が不審の目を向けるのも当然のことといえよう。」と記載し、次には、或る市会議員が、このようなＤ１市長のやり方を嘆いていることを紹介したうえで、「それでもＤ１市長は『Ｈビルの建物は、市内の多くの中小企業者に対し、売場を安く提供し、業者育成の意味もある』と強引に議会の議決をはかつたという。」と中段を結んでいる。


関係証拠を検討してみると、右等価交換に関する事項をＤ１市長が独断で決定したものでないと認められることは原判示（六二丁）のとおりであり、また、地裁跡地をＨビル株式会社に払い下げる案件につき、強引に議決をはかつた乃至は強行採決した事実のないことも原判示（六三丁）のとおりであるから、右の記事のうち、「独断で決定された」旨の記載部分及び「強行採決」乃至「強引に議決をはかつた」旨の記載部分に限つては、いずれも虚偽の事実を記載したものであるとの原認定に事実誤認のかどはない。
更に関係証拠によれば、「被告人Ａ４は地裁跡地払い下げの問題について、記事材料提供者らの説明に従つて大筋において真実の記事を作成したものの、その筆のおもむくまま右記事材料提供者らがＤ１市政全般に対して抱いていた独断的との評価に基づき、前掲各具体的な事実に関して独断決定ないし強行採決の説明を受けたかのように歪曲して本件各記事を作成したものと認められる。」との原判示部分は、優に肯認しうるところである。そして、以上の「独断決定」及び「強行採決」の記事部分は、その用語の意味からも、またＢの記事の文脈や記事中での扱い方などからみても、いずれも具体的事実の記載と解せられ、意見、判断乃至評論の記載にとどまるものとは到底解されないから、それが意見、判断乃至評論の記載に当るとの見解を前提とし、いわゆるフエアーコメントルールに依拠して虚偽の事項の記載に当らないとする論旨は、採用の限りではない。また、地裁跡地払い下げの件についての見出しの記載を含む右の一連の記事全体を通読すれば、Ｄ１市長により「独断決定」がなされ「強行採決」がなされたとの摘示事実部分が、その記事の重要な部分の一部であることは疑いの余地のないところであるから、告訴状の告訴事実中にこの点の記載がないからといつて、右の虚偽の事項の記載部分が枝葉末節部分であるとの主張も独自の見解で、採用の限りではない。〔２〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の五及び金澤控訴趣意第二の２について原判示「一七社の件」について、野村・小林所論は、Ｄ１市長が社長に就任したのは三社（記事外を加えれば四社）、関係会社として特別の関係があるとか、社長と懇親の関係のあるものを含めて九社があるので、表現に多少の誤りはあるものの、大筋において真実であると主張し、金澤所論は、原判決が社長に就任したと認めた三社（記事外を加えれば四社）、取締役、監査役に就任したと認めたもの三社のほか、実権を握つたとするもの、何らかの面で援助、助言乃至は便宜を与えたとするものがその余の一一社であるので、本件記事は真実を指摘したものと認められるから、虚偽の事実を記載したものと認めた原判断は、証拠の取捨選択を誤つた結果、事実を誤認したものというのである。
そこで、Ｂ（前押号）をみるに、その一面の上段のＤ１市長の写真を挾んだ大文字横七行の中程に、「市長職のかたわら民間一七社の社長・重役として君臨、『重機関車』のごときらつ腕をふるつている。」と、紙面の中央の点線の枠内に記事中横見出しで「市長、一七社の社長・重役兼務」と掲げ、本文には、「別表のように、Ｄ１市長個人が社長に就任している会社は、Ｕ１デパートをはじめ、五社におよんでいる。この他重役相談役として関係している会社は十二社にものぼつている。」と記載し、別表として直径約一〇糎の円内に、肩書を社長として五会社、重役として七会社、相談役として二会社、顧問として三会社の各社名を列記している。そして通観すると、Ｄ１市長の会社に対する関係度を現わすものとしては、社長、重役、相談役、顧問の職名に限られている。所論の引用する証人Ｖ１、同Ｗ１、同Ｄ１の各証言によつても、右記事記載の一七社のうち、原判決の認定したＨビル株式会社、Ｕ１デパート株式会社及び株式会社Ｘ１の三社で社長に就任し、Ｙ１株式会社、Ｃ２株式会社、株式会社Ｅ２の三社で監査役又は取締役に就任した以外に、前記のような役職に就いた会社のあることを認めるに足りる証拠は見当らないから、その余の一一社の記載部分が虚偽の記載に当るものであり、Ｄ１市長が社長に就任している会社は五社、その他重役、相談役として関係している会社は一二社にのぼる旨の記事は、事実を歪曲した虚偽の記事に当るから、その旨の原認定には、採証法則違背による事実誤認のかどはなく、したがつてその表現に多少の誤りがあるにすぎないとか大筋において真実であるとか、本件記事は真実の事実を指摘したものであるとかいう所論に左袒することはできない。〔３〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の六及び金澤控訴趣意第二の二の３につ
いて
所論は、いずれも、Ｄ１がその経歴に徴し分不相応に多額の蓄財をなしたことは真実であつて、一三億円という数字はこのことを比喩的に表現したのにすぎないから、記事の本質的部分は虚偽の事実を摘示したものではないと主張する。そこで、Ｂ（前押号）をみると、その第一面の大文字横七行の中程に、「市長は国鉄出身のＴ１党員だ。すでに三選、その間貯めも貯めたり資産一三億円……」と、紙面の略中央に記事中継見出しで、「一代で一三億円築く」と掲げ、本文には、「Ｆ２銀行Ｇ２支店の或る行員は、『市長の資産は、十三億円くらいある。それも、これも、市長という権力の座にあつた賜ですよ』とはつきり語つている。」という記事が存在する。


しかして、関係証拠に徴すれば、「昭和四六年当時におけるＤ１の資産は、動産約三、〇〇〇万円のほか、不動産として秋田市内の通称ｆ所在山林約一、二〇〇坪、同通称ｇ所在の山林約六〇〇坪、同字ｈ所在の山林約七五〇坪、同所在墓地八四坪および秋田市ｉ町字ｊ所在の保安林約六五四坪があつた程度でしかも右ｆの山林約一、二〇〇坪は、Ｄ１が市長就任前に所有していた秋田駅前の建坪約六〇〇坪の建物を約三〇〇万円で処分して得た金で購入したもので、その後昭和四八年九月ころこれを売却しているが、そのときにおける売却価格ですら約二、五〇〇万円にすぎず、従つて、昭和四六年当時、Ｄ１の所有資産の額は多くとも一億円程度であつたと認められる。」と判示する原判断は、これを肯認することができる。仮に、所論指摘の秋田のｋ地区（証人Ｈ２の証言）、旧ｌ内（同Ｖ１の証言）に土地を所有していたとするも、それが、億を以て算する価額の土地で本件記事の一三億に迫る額にのぼる土地であることを推認させる証拠は見当らない。他人の財産を的確に知ることはなにびとにとつても困難であることは所論の自認するところでもあり、巷間、地方銀行の行員が一三億くらいあると洩らしたからといつて、それを以てＤ１の資産が一三億円あることの証拠となす由もない。叙上引用の一三億円に関する三個の記事のうちの前二個の記事が、前叙の体裁で明確に「一三億円」と表現しているところによれば、正に一三億円の数値そのものに本質があるのであつて、これを比喩的表現にすぎないとすることは、社会通念上到底首肯しえない。原判断が、Ｄ１の資産が一三億円くらいあるとの記事について虚偽の事実の記載であることが明らかであるとしたのは正当である。
〔４〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の七及び金澤控訴趣意第二の二の４につ
いて
Ｂ（前押号）の第一面下段から三段目の「市保有地が市長名義」という小見出しに続いて、「また、或る革新系市会議員は『市長は、かつて同志だつたが現在の市長のやり方を見ていると感心できない面が多い。いい例が秋田市ｍ町ｎのｏ―ｐにあるＩ２会館の隣接地がそうだ。あの土地は簿価一千五百万～二千万はするところで、確か先の区画整理で、市の保有地となつていたところ。それがいつの間にかＤ１市長の個人名義になつているんだ』ともいう。」とある。そして、右記事にある土地区画整理により市の保留地となつた土地で、Ｄ１市長の個人名義になつた土地は皆無である旨の原認定は証拠上肯認しうるから、右の記事自体が虚偽の事実を記載したものであることは明白である。しかし、所論は、まず、「Ｄ２がｑ町字ｒｓの田二九二坪を買受けたことになつており、それが一時市の保留地となつたＪ２会館の隣地三四ブロツク二ロツトに仮換地指定され、それが転々と換地されたことは、Ｄ１とＡ１０が特殊の関係があつたことに本質的な問題があり、」（野村・小林趣意書一〇一頁末行以下）、「本件Ｂの記事もその真意乃至は主要部分は、登記名義よりも市の保留地がいつの間にか実質的にＤ１の個人所有になつていたことを問題としているものである。」（同趣意書一〇二頁末行以下）と前提し、右実質的所有関係上虚偽の事項に当らないことの理由として、更に所論は、（い）Ｄ２が秋田市ｑ町字ｒｓ番地田二九二坪を昭和三九年二月九日、所有者Ｋ２から買受けたが、その過程では、Ｄ１が同市建設部都市計画課用地係のＬ１に公共用土地を入手するように命じ、Ｌ１とＫ２との間では、仮登記寸前までそのようにして話が運ばれたこと、（ろ）同四一年三月三〇日、右土地が同市区画整理事業の実施により、ｍ地区三四ブロツク二ロツト（宅地七五五平方米）に仮換地指導を受けたこと、（は）後に、隣接のＭ２組合所有地である同三ロツトとの間に同組合の要望により交換分合がなされた際、Ｄ１が、Ｄ２の所有土地につき処分権限ある者として、同組合との折衝に当つたこと、（に）同四二年七月一八日に、同女所有の仮換地土地が同四二ブロツク三ロツトに（宅地七五五平方米）に仮換地指定変更されたが、右は、同女の苦情に基づきＤ１が同市区画整理課長菅原定雄に指示してなされたものであり、右変更された宅地は、一等地に位し、変更前のものに比べ、地価が比較にならぬ程高価であること、（ほ）同年一〇月九日に、右変更された仮換地の隣接地である同ブロツクは四ロツト（市の保留地、二三五平方米）が、時価より著しく廉価で同女に払い下げられていること、（へ）Ｄ２名義で支払われた前記（い）のＫ２所有の土地の買入資金三〇〇万円及び前記（ほ）の保留地の購入資金二一三万六、一五〇円について、その出所不明の部分が大きいことなどの一連の事実があり、前記（い）のＫ２所有の土地の買受けに際してＤ１の執つた欺瞞的措置、前記（は）の交換分合の際のＤ１の挙措態度、前記（に）の仮換地指定変更と前記（ほ）の保留地払い下げとに見られるＤ１の地位乃至職権利用によるＤ２に対する莫大な利益供与、前記（へ）の資金出所不明などの諸点を併せ考えると、本件Ｄ２名義の土地は、Ｄ１がその出資者であり、右土地の実質上の所有者はＤ１であることが推認されるから、本件保留地に関する記事は、虚偽の事実の摘示に当らないというのである。


Ｄ２が、右四二ブロツク三ロツト及び同四ロツトの土地を取得するに至つた経緯につき、関係証拠に照らせば、同女がアパート用の土地を探していると聞いたＤ１市長が、秋田市建設部用地係として不動産取引に詳しいＬ１に適当な土地を探すよう頼み、Ａ１０は同人の尽力で、秋田市ｑ町字ｒｓ番地田二九二坪を所有者Ｋ２から代金三〇〇万円で譲り受けたこと、その後右土地がＪ２会館の隣接地で市の保留地ではなかつた三四ブロツク二ロツトに仮換地の指定を受けたが、これに隣接する同三ロツトに仮換地の指定を受けたＭ２組合からの陳情により、Ｄ１市長は、区画整理についてできるだけ関係者に不満のでないよう処理するとの平素の方針に則り、所管の区画整理課長に命じてＡ１０と交渉させ、同女の承諾を得て右二ロツトと三ロツトについて横割に変更する交換分合手続をとつたこと、その後しばらくしてＡ１０が区画整理課長やＤ１市長に同土地の立地条件につき苦情を申出たことから、Ｄ１は区画整理課長に指示して適当な換地を探させた結果、四二ブロツク三ロツトの土地をＡ１０に見分させ、その諒解が得られたので、前記三四ブロツク二ロツトを右四二ブロツク三ロツトに仮換地変更をしたものであるが、右四二ブロツク三ロツトも市の保留地になつていたものではなかつたこと、その後、同女の希望により所定の手続をとつて右四二ブロツク三ロツトに隣接する保留地であつた同四ロツトを相当価格で同女に売渡したことの各事実を認めることができる。そして、所論のうち、前掲（は）、（に）、（ほ）については、社会通念上市長の地位にある者として常軌を逸した便宜乃至利益供与とみられ、また、（い）、（ほ）の各土地の購入資金中の一部の出所について、原審におけるＤ２の証言の内容に一貫性を欠くものがある点を考慮に容れても、右資金の大部分がＤ１より出ていると推認することはできず、ひいては、本件土地がすべて、名義人はＤ２となつていても、その実質はＤ１個人の所有に帰着するものと認めさせるに足りるものでないとの原認定は容認しうるところであるから、「市の保留地がいつの間にかＤ１の実質上の個人所有地になつた」旨の主張を前提として、本件保留地に関する記事が虚偽の事実の摘示に当らないとする主張も、採用の限りでない。
〔５〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の八、九及び金澤控訴趣意第二の二の５
について
所論は、社会福祉法人Ｉ会が、昭和四二年夏にその所有する土地を秋田県から新産業都市計画の工業用地として買収する申入を受けたが、同年一一月、Ｄ１が自ら理事長をしている秋田市都市建設公社をして県の提示額より高価に買収させ、かつ、使途の自由な運用資金の捻出にまで、同Ｉ会のために骨折つたことにつき、Ｗが、「Ｄ１はＩ会側から謝礼一〇〇万円を貰つた」と掲載したため、昭和四四年四月九日の臨時市議会において、Ｄ１が右謝礼収受の有無について質疑を受けるに至つた際、Ｄ１は、簡明直截に貰つたことはないと答えていないのであるから、本件Ｂの「この件も、その後議会で問題となり、とりあげられたが、別に否定しなかつたといわれている。」旨の記事は、虚偽の事実を摘示したものではなく、また、前記謝礼の趣旨で、Ｄ１がＩ会側から、仏像一体（時価三〇〇万円）の贈呈を受け、これを市立美術館に預けたが、このことが問題になるに及んで、後にＮ２保育所に移したものと推定されるから、「ねだつて贈呈を受けたが、市議会で問題になると、個人として県立美術館へ寄贈したと弁明し、何とかその場を切り抜けた」旨の記事は、仏像購入につきＩ会の当初予算に計上されず、本件報奨金から支出されており、安置すべき保育所が未完成であり（所論は括弧書中に昭和四八年四月ころ完成と記しているが、引用の証人Ｄ７の尋問調書には、同四四年四月に完成予定で同四五年四月に完成したと記載されている）、保育所の建設資金のため農協から三、〇〇〇万円を借入れているなどの諸事情からみても、Ｉ会は保育所の守り本尊とするために仏像を購入したのではなく、Ｄ１に謝礼として贈呈するために購入し同人に贈呈したものであり、その重要部分は、真実を摘示しており、いずれも虚偽の事項に該当するものではないというのである。


所論に鑑み関係証拠を検討してみると、Ｉ会の所有地を県に売却するに当り、Ｄ１が理事長をしていた秋田市都市建設公社が、一旦Ｉ会から買受け、県に転売し、その差益金中七五〇万円を報償費名下にＩ会に支払い、Ｉ会としては使途自由な運用資金を捻出してもらつたことに感謝し、同理事会の決定に基づき、昭和四三年五月Ｄ１市長、Ｄ８助役、Ａ１４助役、Ｏ１都市建設公社理事の各夫人に現金五万円宛を贈つたが、Ｄ１、Ｄ８、Ａ１４の三夫人が、その後直ちにそれをＩ会に返還した事実の存在したことを認めることができる。そして昭和四四年四月一日付Ｗ（前押号の二四）・秋田市議会会議録（前押号の六）中、本件一〇〇万円についての質疑応答部分によれば、右Ｗが、市長、助役夫人らがＩ会から金五万円を受取つてこれを返還したこと、及び同公社理事Ｏ１が警察でＤ１市長がＩ会から金一〇〇万円を貰つた旨供述しているがその点について証拠がないことなどの記事を掲載したため、同月九日の臨時市議会において、Ｐ２党所属議員が、Ｄ１市長に対し右一〇〇万円贈与の件をただしたところ、Ｄ１が、この件についてＷの編集発行責任者であるＡ９に電話で抗議し、記事の悪い部分は早速訂正する旨の返事があつたと応答していることが認められるが、その応答の趣旨に照らせば、右一〇〇万円の授受は事実無根で迷惑している趣旨の答弁をしたものと優に認められ、かつ、原審における証人Ｄ７の尋問調書の記載などを綜合すれば、右一〇〇万円の授受は全くなされなかつた旨の原認定は肯認しうるから、「Ｉ会が謝礼としてＤ１市長に百万円渡したといわれる」との記事は、虚偽の事実を記載したものであり、またその件が議会で問題になつた際、「Ｄ１市長は別に否定しなかつたといわれている。」との記事は事実をゆがめたものと認められるから、ともに虚偽の事実を記載したものであるとの原認定に事実誤認のかどはない。また、仏像一体の贈与の件の所論のうち、仏像購入予算は当初全く計上されていなかつたなどの背景諸事実の点（野村・小林控訴趣意第二点第一の九の１乃至４、金澤控訴趣意第二の二の５の（二））については、仮にこれらの諸事実が認められても、直ちにＤ１が所論仏像の贈呈を受けた事実を認めるに足りないものであるばかりでなく、仏像贈呈の件に関する本件Ｂの記事が虚偽の事実に当らないとの所論が、証拠上是認し得ないものであることは、後出（第六の（二）の〔１〕の〔Ｃ〕の（へ））の判断のとおりである。（二）　記事の虚偽性の認識について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の六〔（３）の件〕、七〔（４）の件〕、九〔（５）の件〕及び金澤控訴趣意第三について原判決は第一の事実につき、「被告人Ａ４及びＡ４の取材に応じ資料を提供した同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、以上五名と後援会関係で共謀頒布・公表した同Ａ１１、同Ａ１２、右五名と市支部関係で共謀頒布・公表した同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１１、同Ａ１２、右五名とＦ会関係で共謀頒布・公表した同Ａ３は、それぞれ本件記事ないしは各該当記事を真実と信じるに相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの記事内容が虚偽であることにつき確定的または少なくとも未必的認識があつた」旨判示しているが、被告人ら（同Ａ４を除き）は、該当各記事の虚偽性の認識を欠き真実であると信じたか、あるいは真実と信ずるにつき正当の事由があつたのであるから、右判示部分には事実誤認がある旨の主張について
〔Ａ〕　地裁跡地払い下げの件について
（イ）　被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２、同Ａ７及び、同Ａ５（Ａ７については市支部関係、Ａ５については後援会関係各頒布のみ）
について


関係各証拠、就中、昭和四四年四月九日会期の秋田市議会会議録（前押号の六）によれば、被告人Ａ７、同Ａ１３は、同日の会議に出席し、「土地売払いの件」の議案の審議に関与していること、同Ａ１１の同四六年七月二四日付検察官に対する供述調書中「私がＢを見たとき、要するにＤ１市長が市政を独断専行し、私財を貯えたという事を訴えるために嘘や本当の色々な話を取りまぜて書かれている、ある事、ない事を非常に誇大にしかも色々脚色して書かれているなと思つた、強行採決する必要などないし、その様な噂も聞いていないので、事実とは思わなかつた」旨の記載、同Ａ１４の同日付検察官に対する供述調書中「私は市会議員を長くやつているのでよく判るが、Ｄ１市長がいかに私腹をこやすとしても、社長のようにふるまつて、秋田市を株式会社のように運用することはできないから、この書き方は全く事実に反する」旨の記載、原審第二七回公判調書中被告人Ａ１３の「裁判所跡地の払い下げ議案について、この議案は、四五年の三七番の議席で最後列でありました、その時、わたしは採決の瞬間に、まさに採決せんとするとつさの場合に退場しました」の供述記載、及び同Ａ１３の七月二九日付検察官に対する供述調書中「当時市の総務委員会で一〇名中私一人だけ反対したのにもかかわらず多数決で払い下げが決つてしまつたのでこれは私に言わせれば強行採決だと思つています」旨の記載、同Ａ１５の七月二一日付検察官に対する供述調書中「当時の議会の構成からは、いわゆる強行採決などということは必要のないことです、市議会での質疑応答の詳細は知らないし、このような記事がはたして事実かどうか判断する資料はなく非常に疑わしいものと思つた」旨の記載、同Ａ１２の同月二三日付検察官に対する供述調書中「私は、Ｈビルヘの市有地払下げが、満場一致で可決されたと聞いていたから、この強行採決も事実に反するだろうと思つた」旨の記載、同Ａ５の同月一七日付検察官に対する供述調書中「私の原稿中、Ｄ１が市有地をＨビルに安く譲渡して不当利得を得ていると書いた部分、Ｄ１の株式会社秋田市の様相を呈していると書いた部分は、Ｄ１市長の悪政を市民に訴えるため曲げて書いた」旨の記載、同Ａ７の原審第二〇回公判調書中の供述中、Ｊクラブで同Ａ４に話をした際のことにつき、「私は、強引に議決をしたとは言つていない、Ｄ１市長は、Ｈビルの建物は中小企業者に対して売場を安く提供される、業者の育成だと言いながら結論的にそうなつていない、うそを言つたわけです、だから強引と言えば強引なことになるんじやないですか、ただ強引に議決をしたとは言つていない」旨の記載に加え、本件地裁跡地と市有地の等価交換及びそのＨビルヘの払い下げは、前記認定のように、秋田市都市計画事業の一環として、国及び県の協力のもとに、秋田市における長年の懸案事項を解決しようとしたいわば長期にわたる大計画のひとつの結末であり、秋田市民においてひとしく注目するところであり、しかも、右被告人らは、いずれも秋田市乃至はその近隣に在住し、かつ、地方政治に直接乃至間接に関与するもので、市政の動向に対しても平素から深い関心を持ち正確な情報を入手し得る立場にあつたものと認められることに照らせば、「右被告人ら（Ａ１１、Ａ１４、Ａ１３、Ａ１５、Ａ１２及びＡ３）が、右各記事（独断決定・強引議決）についてすくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたことは容易に認めることができる。なお、被告人Ａ７および同Ａ５については、記事を一読したうえ、頒布の共謀に加担した分（被告人Ａ７につきＣ１党Ｅ１支部関係の頒布分、被告人Ａ５につき後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性についての認識があつたものと認められる。」との原認定に事実誤認のかどはない。
（ロ）　同Ａ３について
金澤控訴趣意第三の一、六の骨子は、（い）政党又は秋田市長候補とは全く無関係のＢ社から、同様無関係な東京都内で発行されているＢに、Ｄ１市政についての記事が掲載されているのを知つたので、右の新聞の性格からその記事の公正及び真実性が信じられた、また、（ろ）青森、又は国会内にまで喧伝されていたものであることから考え、地裁跡地問題等が、広く社会一般に問題化されたことが明らかで、（は）同被告人は同旨のことが秋田市民の間で広く話題となつていたのを聞知していたから、記事は真実なものと信じたというのである。そこで関係証拠を検討すると、右のうち（い）については、Ｂという新聞が直ちにその記事の真実性と公正さを信じさせるような性格であることを含めて、すべてこれを認めるに足りる証拠はなく、（ろ）についても、被告人がそのようなことを認識していたということの証拠は見当らず、（は）については、これに沿う同被告人の原審第二六回公判調書中の供述記載があるところ、それは、「Ｈビルとあの土地を評価すると、なんだかんだで一三億円になるということをちよつと耳にしたとか、Ｄ１市長の会社関係とのゆ着ぶりは大変な話題だつた」というものであり、等価交換やＨビルにまつわる独断決定とか強行採決ということが、「街の中の話として、だれも調べようとしないで人の口から口へ話題となつてひろがつている、市民にそう映つていた」のを同被告人は本当だと思つていたというのであつて、街の中の話としてひろがつていたということが、真実と信ずるにつき相当の理由に当るというに足らないことは言うをまたないのみならず、同被告人の同年八月五日付検察官に対する供述調書中の「市有地払下げ強行採決の記事については、真偽の程は判らなかつたがＤ１市長のやり方（前後の記載から、Ｄ１が市政を独断専行し、私利私欲を求めていることを指すものと窺われる）を攻撃するのによい記事だと思つた」旨の記載中の真偽の程は判らなかつたということと表裏をなすものと解せられ、その他関係各証拠に照らし、前掲（イ）に引用の原判示は優に肯認することができる。なお、ほかに、これを信ずるにつき相当の理由があつたことを窺わさせるに足りる証拠は何ら存しない。したがつて、同被告人の認識及び真実と信ずることの相当の理由の存在についての弁護人の所論は理由がない。
〔Ｂ〕　一七社の件について


被告人Ａ３について金澤控訴趣意第三の二、六の主張は、平素からＤ１市長と会社関係のゆ着ぶりは大変であると市民間で話題となつているのを聞知していたので、本件記事を真実であると信じていたというのであり、前出〔Ａ〕（ロ）（は）と同旨であるから、これに対して示した判断と同一であるうえ、同被告人の同年八月五日付検察官に対する供述調書中「Ｈビル株式会社、Ｕ１デパートの社長、Ｙ１株式会社の重役については、その通りと考えたが、その他の会社については、真偽は判らず、中には疑わしいものがあると思つた」旨の記載に照らし、所論は理由がない。
〔Ｃ〕　資産の件、保留地の件、Ｉ会の件
原審記録及び原審取調べの関係証拠を検討してみると、
（イ）　被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８について
右被告人らが、資産の件、保留地の件、Ｉ会の件の各記事につき、非常に真実に乏しい乃至はそのような事実はないとの認識を少なくとも未必的に有したものであると関係証拠により認められることは、第一の〔Ｂ〕においてすでに判断を示したとおりである。
（ロ）　被告人Ａ５について
関係証拠、就中、同被告人の昭和四六年七月二日付検察官に対する供述調書中「昨年一二月二三日の後援会の事務局開きからＡ１２当選の準備を進めた次第で、Ａ８、Ａ７、Ａ６らからＤ１市長の政策、私行について聞くようになつた、Ａ６からは、女性関係があることや資産を一桁の単位ではなく二桁の単位は持つているのではないかと云うことなどを聞いたが、いずれも噂程度のもので確認の方法はなかつた」旨、同被告人の同月一七日付検察官に対する供述調書中「二月中、私が後援会事務局で人の持つて来たＢを初めて見た、極めて疑わしいと思つていたＩ会の市長に対する百万円贈呈とか仏像を送つたとか、その他に区画整理によつて生じた保留地がＤ１市長個人名義になつていると云う事まで書かれていた、保留地問題にしても私は、市長Ｄ１名義になつているものと思つておりましたが、その新聞にはＤ１の個人名義になつているとあつたので、そのような事実はあり得ないと思つた」
旨、
（ハ）　被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１３、同Ａ１２、同Ａ３につ
いて
就中、同Ａ１１については、その同年七月二四日付検察官調書中「いかにやり手のＤ１でも一代で一三億円も築くなど、とても信じられず嘘だろうと思つた」、「色んな悪評判のあるＤ１市長も市の保有地を自分の個人名義にするという様なこと、Ｉ会からまさか百万円の現金を貰うことはないと思つた」、「Ｉ会から土地売却斡旋の謝礼として金の仏像を貰つたという噂は相当前から聞いていましたが、単なる噂の域を出ない話で、私は確めた事もなかつたし、Ｄ１市長がその事で警察などから事情を聞かれたという話も聞いていなかつたから真実性は非常に疑わしいと思つた」旨の記載、同Ａ１４については、その前同日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億築くというのも嘘だと思つた、常識的に考えて市の行政をごまかして貯められる額ではないと思つた、また銀行員が他人の財産等を口にする筈はなく、記事を書いた者がもつともらしく見せるために書いたものと思つた、記事の中で嘘の最大のものは保有地の部分です、私は長らく市の建設委員をして良く判つていますが、全くのデタラメ記事です、Ｉ会がＤ１に百万円渡したという記事は、当時市議会で何ら弁明がなかつたので本当か嘘かはつきり判らなかつた、仏像をくれと要求して貰つたという記事も確証も持たず判定ができず真実性に疑を持つていた」旨、同Ａ１５については、その同月二一日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億円築いたという部分は、いくらＤ１君が公私を混合して利益をはかつてもせいぜい一億円位だと思つていたので、この部分も嘘が書かれていると思つた、保有地問題や仏像等のことについては、この新聞を読んで初めて知つた、市議を離れて二〇年にもなり、これらの中で市議会で取り上げられたことも有るようだが、質疑応答の詳細は知らず、事実かどうかの判定資料はなく本当か嘘か非常に疑わしいものと思つた」旨、同Ａ１３については、その同月二九日付検察官に対する供述調書中「一〇〇万円渡されたという点については本当か嘘か私には判らなかつた、仏像をねだつて貰つたと書いてあるが、噂によれば、Ｄ１さんの母親が欲しいというので要求したというのだが事実かどうか判らない、はつきり一三億あるのか直接調べてみたわけではないからはつきり判らない、保有地をＤ１市長の個人名義にしたという部分は登記所などを確めていないから嘘か本当か判定はできない」旨、同Ａ１２については、その同月二三日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億を築くの記事は、五、六億位はあるだろうと思つた、仏像については噂を前からきいていた、真偽のいずれとも判らないものだつた、一〇〇万円はＢを見て初めて知つた、私はＢを見た時、要するにこの記事は、Ｄ１市長が秋田市政を私物化して財産をたくわえたことをあらわすため、町の噂されている本当の話や嘘の話などを取りまぜて書かれたものだと思つた」旨、原審第二九回公判調書中同被告人の「市保有地の記事は、人のうわさだから、あてにならんこともあるんだ、本当かも知れんけども、うそかも知れんと、そういう気持をもつた」旨の各供述記載、同Ａ３については、その同年八月五日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億円築くの記事については、真偽は判らなかつたがＤ１氏がそんなには築いていないだろう、オーバーではないかと思つたが、私利私欲を追及していることをあらわすのにピタツとした記事だと思つた、市保有地が市長個人名義の記事についても、真偽のほどは判らなかつたが、多分に疑わしいと思つた、仏像と百万円の贈与をうけたという記事は、当時は噂には聞いていたが、真偽については判らなかつた」旨の各記載がある。


（ニ）　関係証拠、就中、右に記載した各証拠によれば、（い）　資産の件の記事について、「被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は、被告人Ａ４の話に合槌を打ち、またＤ１の資産が一三億円ぐらいあるものと示唆して右記事の材料を提供したものであり、その他の頒布自体の共謀ないし実行につき刑責を負うべき被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）は、いずれも本件Ｂの頒布に先だち、右Ｂを一読したものであつて、いずれの被告人も右記事について認識を有していたことは明らかである。そして、右被告人らはいずれも秋田市ないしはその近隣に在住する者達であるうえに、被告人Ａ６は、一級建築士として秋田市建築審査委員などをつとめ、日頃市政に深い関心を抱いていたものであり、その他の被告人らも、いずれも地方政治に直接ないし間接に関与するものとして、市政の動向に深い関心を抱いていたものであつて、そうした各被告人らの地位や政治への関心からすれば市長の財力や資産について比較的正確な情報を入手し得る立場にあつたものと認められ、それに加えて常識的にみても一三億円は市長が容易に蓄財し得る金額とは考えられないことなどの事情を勘案すると、右各被告人らが、本件記事についてすくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的認識を有していたものと認めることができる。なお被告人Ａ５については、右記事を一読したうえで頒布の共謀に加担した分（後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性についての認識があつたものと認められる。」との判示部分（原判決六九丁、七〇丁）、
（ろ）　保留地の件の記事について、「被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は、被告人Ａ４の取材に協力して本件記事の材料を提供したもの、被告人Ａ４は右提供された材料に基づいて本件記事を作成したもの、その他の頒布自体の共謀ないし実行につき刑責を負うべき被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）はいずれも本件Ｂの頒布に先だち右Ｂを読んで本件記事が掲載されている旨認識していたものであつて、いずれの被告人も右記事について認識を有していたことは明らかである。そして、右記事の真偽は不動産登記簿などを調査すれば直ちに判明することであるうえに、事柄の性質上市長の公職にあるものが容易になす筈のないことであるから、地方政治に直接ないし間接に関与するものとして市政の動向に関心を抱いていた被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３は、その真実性について何らの調査をしていないこと前記のようであるのに右記事が真実であると信じたものとは到底認め難く、すくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたことは容易に認めることができる。
なお、被告人Ａ５については、右記事を一読したうえで頒布の共謀に加担した分（後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性について認識があつたものと認められる。」との判示部分（同七二丁、七三丁）、
（は）　Ｉ会の件の記事について、「被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は被告人Ａ４の取材に協力して、本件記事の材料を提供し、被告人Ａ４は、右提供された材料に基づいて本件記事を作成したものであり、その他の頒布自体の共謀ないし実行により刑責を負う被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）は、いずれも本件Ｂの頒布に先だち右Ｂを読んで、本件記事が掲載されている旨認識していたものであつて、いずれの被告人も右記事について、認識を有していたことは明らかである。そして、右記事の内容は、それが真実であれば刑事事件に発展する可能性の強い重大事であつて、市長の公職にあるものが、容易になす筈のない事柄であるから、地方政治に直接ないし間接に関与するものとして市政の動向に関心を抱いていた被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３は勿論、被告人Ａ４も、その真実性について何らの調査等もしていないこと前記のとおりであるのに右記事が真実であると信じたものとは到底認め難く、すくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたものと認めることができる。」との判示部分（同七六丁、七七丁）は、（い）につき、「常識的にみても一三億円は市長が容易に蓄財し得る金額とは考えられないこと」、（ろ）、（は）について「市長の公職にあるものが容易になす筈のない事柄であること」と断定するなど、例外もあり得ることに意を用いないやや独断と疑われる節のある点を除き、その余はすべて相当であるとして、これを肯認し得るところであり、結局事実誤認のかどはない。
（ホ）　被告人Ａ３の真実であると信じるに正当の事由があるという主張（金澤控訴趣意第三の三乃至六）について


所論が、Ｂの資産の件、保留地の件、Ｉ会の件につき、同被告人には記事が真実であると信ずるに足る相当な理由があるとして挙げる点については、第六の（二）の〔Ａ〕地裁跡地払い下げの件の（ロ）において示したい（い）、（ろ）、（は）の理由と同じて、それに対する判断もそれに対して示したと同趣旨であり、各記事を真実と信ずるに相当の理由があるとするに足りないものである。加えて、所論は、保留地の件につき、同被告人は、Ｄ１０から、同人が県警厚生課長時代にＱ２会館を建てようとしたら、その土地がＤ１の土地であつた旨の話を聞いていたので右記事は真実と思つたというのであるが、原審第二六回公判調書中の被告人Ａ３の供述記載と原審証人Ｄ１０の尋問調書（記録二九冊二〇七八丁以下）の記載を対比検討すると、同被告人がＪ２会館の隣接地の市の保有地がいつの間にかＤ１市長の個人名になつているという本件記事を読む前に知つていたというのは、Ｄ１０が昭和三九年七月頃から同四一年八月頃まで県警厚生課長の職にあつた間に、「Ｑ２会館を建てようとしたらその土地がＤ１の土地であつた」という程度の、あまり詳しくない話を、Ｄ１０がＲ２事務所の事務局長をしていた昭和四五年中（七月以降）に、同事務所の秘書であつた被告人Ａ３に話したというのであり、右Ｄ１０がＱ２会館建設に係わつたというのは、同人の証人尋問調書の記載その他関係調書によれば、県警の厚生施設の宿泊所を建てるのに、警察の土地とＤ２名義の土地が互いに細長く隣り合せていたので、それを互いに正方形の土地になるように交換分合をしたとき、その話合いや手続の履践についてＤ２側はＤ１市長乃至は市の担当部課の職員がたずさわつたというのである。被告人Ａ３が、Ｄ１０から「Ｑ２会館を建てようとしたらＤ１の土地だつた」と聞いていたことを詳しく調べることもなく、これを直ちに「市の保有地がＤ１市長の個人名義になつている」という記事の記載内容に結びつけて、この記事を真実であると信ずることは、社会通念からみて、軽率のそしりを免れず、到底信ずるにつき相当の理由がある場合に当るということはできない。次に、Ｉ会の件の記事について、所論（第三の五）は、一〇〇万円と仏像の贈呈を受けたことにつき、県警特捜班においてＤ１市長に対し汚職容疑で捜査が行われ逮捕直前に立至つた旨の事実を指摘し、本件は単なる市井の噂にとどまらぬ信ずべき事実であるというが、被告人がかかる捜査の行われた事実を知つていたことの証拠は見当らず、仮に知つていたとしても、原審証人Ｖ１の証言によれば、同人が捜査を担当して、汚職容疑で逮捕状請求の可能性を検討したというのは、本件一〇〇万円や仏像に関する容疑事実ではない。また、一〇〇万円及び仏像の件はＯ１の取調べの結果判明した事実であるという点については、Ｗ昭和四四年四月一日号（前押号の二四）に、「広報あきたの不正事件」として報ぜられ、「Ｉ会に飛火か、会長Ｄ７氏取調べられる」という見出しの本文中に、「Ｄ１会長から、押収の関係書類につき説明と取調べを行つたが、Ｏ１の自供したＤ１市長に礼として百万円の授受の証拠はない」と記載されているところ、仮に被告人がこれを読んでいたとしても、一〇〇万円贈呈の事実を信じるについて有力な根拠となるものとはなし難い、また、原審証人Ａ１４芳郎尋問調書中「Ｉ会の理事長や理事を調べたと思うが、当時は、いろいろな問題があつたようで、記録全体を見ると中途半端になつていたようで、継続捜査の資料として残つていた、内偵して送検に至らなかつたようなものを担当の刑事が一般社会人に喋るということがあるのかといえば、事件の内容は話していない」旨の供述記載を俟つまでもなく、他の被告人についてと同様、同被告人においては、本件Ｂを読んだ当時、すでに捜査の事実とその内容について知つていたことを窺わせる証跡は見当らないから、所論は前提を欠き、採用するに由ない。


次に仏像の件については、原審取調べの各証拠、就中、Ｂの仏像贈呈の件の記事、すなわち「Ｉ会側では、その仏像を購入、市長に贈呈したそうだが、この件が市議会で問題になつた。ところが市長は、『仏像は個人として秋田県立美術館へ寄贈した』と弁明、何とかその場を切り抜けたが、現在、寄贈されたはづの仏像は展磨（覧の誤植と思われる、）されていない。」のうち「市議会で問題になつた」との記載は、それに先行する一〇〇万円贈呈の件の記載に対比すれば、議会の議題として質疑の対象となつた趣旨に読まれるところ、そのような事実のなかつたことは、原審第六回公判調書中の証人Ｄ８の「議会で問題となつたことは、はつきり記憶ない、そのような噂はあつたかも知れぬ、議会あたりでそういう話が出たんじやなかつたですか」との供述記載によつて十分窺われるところであり、前記Ｄ７の証人尋問調書中「市長が仏像をせがんで私共に買つてほしいということを要請したような事実は全然ない、私が理事会にはかり、値段のことについては、Ｕ２美術館長に伺い、Ｓ２宅を訪問したら慈母観音でなく如意輪観音だつたので実はがつかりして、しばらくはその問題を避けていたが、私は保育所の守り仏にしようという非常に強い信念を持つていたし、それでもよいではないかという役員の希望が強かつたのでＴ２理事と再び上京して話を進めた、仏像は市立美術館に送られて来て、日新保育園が新築完納と同時に市立美術館から移した、それまで寺宝展から懇望されて、県立美術館に出品した時以外は、どこへも移したことはない」旨、原審証人Ｕ２（市立美術館長）の尋問調書中「Ｉ会から預かつて呉れと頼まれ、随分長く市立美術館に預つた、寺宝展以外どこへも動かしたことはない、一年半か二年位預かり、展示室の中に安置していた、所有者であるＩ会の名前をちやんと表示していた」旨、同証人Ｖ２（Ｉ会理事）の尋問調書中「建設公社から骨折つてもらつたというので、理事長であつたＤ１さんにお礼という意味で仏像を買おうという話になつたということは全然聞いていない」旨の各供述記載に照らせば、原判決中、「またＩ会では、昭和四三年春ころ、同会の理事長Ｄ７が、秋田市立美術館長Ｕ２から紹介されたことをきつかけとして、理事会にはかつたうえ、故Ｓ２作の如意輪観音像を右Ｓ２氏の未亡人から金三〇〇万円で買受けたが、右の仏像の安置場所に予定していた同会の保育園が改築の予定であつたため、右Ｕ２に依頼して暫時右仏像を市立美術館で保管してもらうこととなり、同仏像は、同館に暫く展示された後、右保育園改築後今日まで同園に安置されている。その間、右仏像は、県立美術館で催された展覧会に数日間出品されたことが一度あるがそれ以外に他に移されたことはなく、市長室に安置されたこともない。また、Ｄ１市長が、Ｉ会に対し仏像一体をねだつて同会から貰い受けたことも、仏像の件が市議会で問題となつたこともない。」との判示部分は肯認することができ、したがつて、「『他にもＤ１市長はＩ会に仏像一体（時価三百万円）をねだり、Ｉ会側では、早速その仏像を市長に贈呈したそうだが、この件が市議会で問題になると、市長は、仏像は個人として秋田県立美術館へ寄贈したと弁明し、何とかその場を切り抜けた』との記事が、虚偽の事実を記載したものである」との判示部分も肯認することができ、事実誤認のかどはない。なお、所論が、Ｉ会の件が、かつて捜査の対象となつたことのあることを指摘して、このことは一〇〇万円収受及び仏像収受記事が単なる市井の噂にとどまらず、その真実性を窺わせるに充分であると主張する点について検討すると、原審証人Ｄ９（元秋田県警察本部刑事部長）の尋問調書中には、Ｂの下から三段目に記載のＩ会関係記事と殆ど同じ内容を、Ｏ１が、業務上横領の件で捜査された折、供述したことを窺わせる記載はあるが、その供述が具体的にどの範囲内容のものか、どのような関係で、如何なる動機目的によりなされたかなどは、右尋問調書自体からは明らかでないところ、原審証人Ｄ７の尋問調書中に「警察での仏像についての調べをずつと聞いていたが、理事の方々が仏像に名を借りて、ちつぽけな仏像でも買つて膨大な金額を支払つて、あとの余分なものをふところにしたんじやないかというような疑いをもつて聞かれたというような気分がして、非常に、内心、怒りを感じた。警察官は美術館に現物を見に行つて時価一、〇〇〇万円もすると聞いて驚いて帰つて来たという話をあとで聞いた」との供述記載があることに鑑みれば、仏像の価格に関してのものとも窺われるのであり、右Ｏ１の捜査記録が存在したとしても、その一事をもつて、本件Ｉ会の記事の虚偽性を払拭するに足りるものとは評価し難いといわなければならない。
したがつて、一〇〇万円謝礼の件及び仏像贈呈の件に関する本件Ｂの記事が虚偽の事実に当らず、被告人が真実と信じ、かつ、それを信ずるにつき相当の理由があつたとの所論は、証拠上も、また社会通念からもこれを是認することを得ない。（へ）　野村・小林控訴趣意中の真実であると信じることに正当の事由があるという主張（第二点第一の六、一〇に資料の件、第一の七に保留地の件・第一の八、九にＩ会の件）について
所論は、右正当の事由があることについて、趣意書中に後記（い）、（ろ）、（は）に所述する点のほか、その根拠を具体的に明らかにしていないが被告人らの原審における供述中には、金澤弁護人指摘の諸点に沿うような供述があるところ、それらの弁解については、被告人Ａ３についての（ホ）に判断したところと同様である。
（い）　資産の件につき、所論（同趣意書九九頁、一二九頁）は客観的事情から信ずるにつき相当の理由があるというが、就中、被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６らが、所論指摘のＨ２、Ｗ２、Ｖ１の各供述内容を知つていたとして考えてみても、同Ａ４から、同人が飲み屋で銀行員と称する男から一〇億位の財産はあると聞かされたことを聞いたことにより、Ｄ１の資産が一三億あると信じたということに相当な理由があつたものと認めるには足りない。


（ろ）　保留地の件につき、所論（同趣意書一一九頁）は、信ずるにつき相当の理由があることについて、該土地が実質上Ｄ１の所有と推認しうる証拠を同趣意書一〇三頁乃至一一八頁に列挙し、これを援用しているが、これら証拠の大部分は、所論のいうように、弁護人、被告人らが本件の調査として「発掘した数々の証拠」であり、それらが該土地が実質上Ｄ１の所有に属することを推認させるに足りるものでないことは前述のとおりであり、被告人らが、それぞれの本件犯行の際にそれら事実を知つていたものとして考えてみても、被告人らが本件（４）の記事を真実と信ずることを相当とする理由としては十分のものではない。（は）　Ｉ会の件につき、同趣意書中主として一二四頁乃至一二八頁に掲げる「証拠及び事実を踏えて」その主張を述べているが、同一二四頁以下の１乃至４の点は、本件一〇〇万円及び仏像がＤ１に贈呈されたか否かの事実につきこれを肯定する情況的事実としては、その根拠性が社会通念上稀薄といわざるを得ず、そのうちＩ会がＳ２宅から仏像を購入するに至る経緯の詳細な事実やＩ会の仏像購入の資金措置等についての事実は、本件との関連性の曖味な原審の証人Ｄ９の供述にかかる業務上横領捜査事件に関する記録が残存するという事実とともに、被告人らにとつては、本件の調査によつて公判廷に顕われた証拠乃至事実であり、被告人らが本件犯行時それら事実を知つていたとして考えてみても、被告人らが本件Ｂ関係（５）のＩ会の件の記事を真実と信ずることを相当とする理由として十分なものであるとは認められない。
第七　Ｆの原判示記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する主張について。
（一）　記事の虚偽性について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の一、二、九及び内田控訴趣意第一点第
六の四について
所論は、原判決第二部の第二の（１）連絡船上の件及び同（６）Ｓ組の件の各記事については、同（２）Ｙの件、（３）Ｚの件、（４）Ｂ１の件、（５）Ｆ１の件に記載の四人の女性とＤ１との間に情交関係があつたという記事の中の重要部分中に見られるＤ１の性的に奔放な性格を比喩的に表現しているのにすぎない。また、（６）の記事は、右のような奔放な女性関係が批判されていること等を示す記事であつて、枝葉の点に関するものであるから、多少真実に合致しない点があつても、名誉毀損の罪にいう事項及び公選法二三五条二項にいう虚偽の事実に該当しないというのである。
そこで、本件Ｆ（前押号の一）の一八頁乃至二一頁をみると、右（１）及び（６）の各記事は、所論が本件記事中の重要な部分であるという（２）乃至（５）の記事と順次並列して掲載してあり、これらと同じ重要度をもつと思わせる記事の外形を具えており、かつ、（１）の記事は、内容が（２）以下と同様に具体性をもつたもので比喩的表現とは言い得ないこと、（６）の記事は、Ｄ１市長から煙たがられて請負工事を貰えなくなつたＳ組前社長が、Ｄ１の女性問題等を取り上げてＤ１を困惑させたあげく、Ｄ１市長がやむなく約一億円のＶ大学整地工事を請負わせたという経緯の記述がその本筋と認められ、右（１）及び（６）の各記事は（２）乃至（５）の事項と対照してみても、その所論のいう枝葉の点に関するものに当らないことは、すべて、記事自体から明らかなところであるから、所論は前提を欠き採用の限りでない。
〔２〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の三乃至五及び内田控訴趣意第一点第六
の一について
所論は、原判決第四部の二において（２）Ｙの件につき、原判決が（イ）とし
て、
「証人Ｄ３、同Ｄ１１、同Ｄ１２、同Ｄ１３および同Ｄ１の各証言によれば、Ｄ３の母親の経営する料理屋は、県議Ｄ１の協力もあつて昭和二八、九年ころから三年間位秋田県の指定寮をしたこと、Ｄ１は東京出張の折は右寮に宿泊し、その際に、右料理屋を手伝つていたＤ３もＤ１の酒席の相手をしたり、Ｄ１を『Ｘ２』と呼ぶこともあつたこと、指定寮をやめて後Ｄ３は秋田料理の材料の仕入れのため一、二度秋田へ行つたこともあるが、秋田でＤ１と会つたことはないこと、指定寮をやめて後もＤ１は右料理屋へ食事のために行くことはあつたが宿泊したことはないこと、昭和三二、三年ころ料理屋をやめて後は、Ｄ１とＤ３は会つたことがないこと、Ｄ３は同三二年ころ夫と別居しその後離婚したが、その原因はＤ３は性格の不一致と思ついるが夫Ｄ１１にはその原因が理解できないこと、そのころＹ２新聞記者Ｄ１２はＤ３の母から、Ｄ３の夫の働きが悪いのでどうしたらよいかと夫婦別れの話ともとれる話の相談を受けたことがあること、その後Ｄ１２は上司から酒席でＤ３夫婦の別れ話にはＤ１君が一枚噛んでいたと聞いたことがあること等の事実が認められる。」
と判示した情況的事実に、原判決が証拠とした前記各証言中Ｄ１証言を除くその余の各証言を仔細に吟味して認められる諸事実を加味すれば、Ｄ１と同女との間に
情交関係があつたことが認められるから、
「しかし、これら各事実を総合しても、いまだＤ１とＤ３が通常の県指定寮の娘と宿泊客という関係以上に出でてその間に情交関係があつたものと認めることはできないうえ、証人Ｄ３は、同女とＤ１との間には情交関係がなかつた旨証言しており、Ｄ３の夫であつた証人Ｄ１１の証言によつても、同人がＤ３とＤ１の間に情交関係があると疑つたようなことも全くなかつたことが認められる。してみると結局証人Ｄ３の証言により、同人とＤ１の間に情交関係はなかつたものと認められる。」
とした原判断には、証拠の価値評価を誤つた結果、事実誤認があるというのである。


しかし、所論がその引用の証拠により認められるとする諸事実、就中、Ｄ１３の第一二回公判における証言中の「Ｄ１が『Ｚ２』に三、四回泊つたとき、Ｄ３がＤ１を大チヤンと呼び、困る事はＤ１に相談していた。二人は一緒に熱海に行つたことがあるように感じられた。Ｄ１が泊つたときは一室をとり、Ｄ３が給仕に当り、他の者はその部屋に入るのに遠慮する有様だつた」という点、Ｄ３の証言中「指定寮をやめた後もＤ１と行来があつた」という点（この点は、Ｄ３の証人供述調書の記載では、『指定寮をやめて、秋田料理をやるので、材料の仕入に主人と一、二度秋田に行つた、Ｄ１はお客さんとして店へ来たことはあつたと思う』―一八冊四五八六丁―というにすぎない。）の各証言部分はＤ１３の右証言中、弁護人の「Ｄ３は他にも浮いた噂はあつたか。浮気つぽい人ですか。」との問に対しては肯定しながら、「Ｄ１とＤ３が特に深い関係にあると感じたことはないか。」との問に対しては「それは分りません。」と答えているなどを含むＤ１３証言全体に照らし、また、Ｄ１証言とも併せて吟味すれば、直ちに情交関係の存在を窺知しうるとは断じ難く、この点に関する（イ）の原認定には、証拠の価値評価に明白な誤りを犯したとは認められないうえ、他の関係証拠に照らしても、原判断に所論の事実誤認のかどは認め難い。
ついで、原判決が（ロ）として、
「Ｄ１が秋田市長になると同時に東京の寮が市会議員の寮にかわり、月三万円の家賃と彼女への手当を払つて市長の東京別宅扱いだつた旨および市長がＱをプレゼントし、Ｙがそこのママにおさまつている旨の各記事が虚偽の事実を記載したものであることは、証人Ｄ３、同Ｄ１および同Ｄ１４の各証言によつて明らかに認められるところであり、右認定に反する証拠はない。」
と説示するところは、関係証拠に照らし肯認することができ、また、右記載が付随的記載にすぎず、独立した虚偽事実に当らないとの所論には、左袒することができない。
したがつて、（２）Ｙの件に関する記事の「虚偽性」について事実誤認をいう所論は理由がない。
〔３〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の六及び内田控訴趣意第一点第六の二に
ついて
所論は、原判決が、第四部の二の（３）Ｚの件の（イ）において、Ｄ１がＤ２の土地購入、仮換地分合、仮換地指定の変更、保留地の縁故売却等に関与している点
について、
「Ｔ賄婦Ｄ２は昭和三八年ころ右クラブの客Ｄ１市長にアパートを建てるのに良い土地を見つけてほしい旨依頼したところ、Ｄ１は、市建設部用地係をしていたＬ１に土地の購入方を委託したこと、その結果Ｄ２の購入した土地は隣地のＭ２組合用地と交換分合し、仮換地指定の変更を受けるに至つたが、その際、Ｍ２組合側の県警厚生課長Ｄ１０は、右交換分合を希望してＤ１市長に直接その旨を伝えたところ、Ｄ１は右希望に応ずる旨を約束し、右希望を区画整理課長Ｂ２に伝え、同人が都市計画課換地係員Ｃ３を介してＤ２から交換分合の承諾を得たこと、その後、Ｄ２が右交換分合に対する苦情を区画整理課長やＤ１に申し出たため、Ｄ１が、右課長に指示して適当な換地を探させた結果、四二ブロツク三ロツトに仮換地変更されたこと等である。」
と認定しながら、
「しかし、証人Ｄ２は、同人との間には情交関係がなかつた旨証言しており、さらに証人Ｄ１５の証言によれば、Ｄ２がＯ女中からＴ賄婦となるについてはＤ１は全く関係していないことが認められ、しかも、前記の各事実を総合しても、いまだＤ１とＤ２が通常のＴ賄婦と客、あるいは市長と市民という関係とは顕著に異なつた間柄にあつたものとは認められないから、結局、Ｄ１とＤ２との間に情交関係があつたものと認めることは到底不可能である。そして証人Ｄ２の証言により、同人とＤ１の間に情交関係はなかつたと認められるので、その間に情交関係があつた旨の記事は虚偽の事実を記載したものであると認めることができる。」との判断を下しているけれども、（い）Ｋ２とＤ２間の土地売買に当つては、Ｄ１が下僚である前記用地係Ｌ１に命じ、市の用地買収という欺瞞的手段により売主Ｋ２との間に契約を取りつけたこと、（ろ）Ｄ２、Ｍ２組合間の仮換地指定土地の交換分合の折衝に当つては、Ｄ１がＤ２の土地の処分権限を有する者として振舞い処理したこと、（は）仮換地変更及び変更地の隣接保留地の払い下げは、Ｄ２の依頼によるものとして、市長の職権乃至は地位を利用し、不当な利益供与を行つたことが証拠上認められ、これら一連の諸事実と、（に）前記（い）のＫ２との土地買受け及び（は）の保留地払い受けの資金の出所につき、買主であるＤ２の原審における証言内容からは、Ｄ１からの出資が推認されることを併せ考えれば、Ｄ１と同女とは、通り一辺の客とクラブの雇われマダム乃至は賄婦との関係にとどまるものとは理解できず、原審のＤ９証言と同Ｖ１証言からみれば、Ｄ１と同女との間には情交関係があつたものと認定するのが妥当であるとして、情交関係があつた旨の記事を虚偽の事実を記載したものとしている原認定には事実誤認があると主張する。しかしながら、右Ｄ９、Ｖ１の各証人尋問調書によれば、前者は、「巷にそうゆう話はあつたが、情交関係があつたのかなあと思つただけです」、後者は、「女性関係についてＰ、Ｄ２について内偵をしたが、捜査はしなかつた」というにすぎないばかりでなく、（い）乃至（に）の所論に鑑み、検討しても、Ｄ１とＤ２との間に情交関係があつたことを窺うことはできないから、情交関係があつた旨の本件記事が虚偽の事実を記載したものであると認定した原判示はこれを肯認することができ、この点に事実誤認のかどはない。
〔４〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の七及び内田控訴趣意第一点第六の四に
ついて


所論は原判決第四部の二の（４）のＢ１の件の記事については、Ｄ１とＲとの間に情交関係があつた旨の部分が重要部分であり、「同女が県庁某課長と結婚する」以下の記事は、重要部分ではなく、独立した虚偽の事実に当らないとの所論に左袒しえないから、所論は採用の限りでない。
〔５〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の八及び内田控訴趣意第一点第六の四に
ついて
所論は、原判決前同の（５）のＦ１の件の記事については、Ｐが昭和三四年一一月市長公室秘書係となり、同四一年一一月に買入れた土地に、同四三年一月に家を建て単身居住していたこと、独身であること、ソ連旅行中のＤ１から文通があり、また、土産を貰つたこと、Ｄ１市長に同行して数回の長期出張をしたこと、とりわけ人目を慮り、Ｐの外に休暇・私費の同僚Ｅ３を伴つたこともあること、Ｄ１市長の妻と共に服飾店を経営したこと等の事実を挙げて、これらを綜合すれば両者の間に情交関係があつたと認定すべきが当然であるのに、情交関係がある旨の記事を虚偽の事実と認めた原判決の事実判断には誤りがあるという。しかしながら、関係証拠を検討するに、原判決が（イ）として、Ｐは昭和三四年秋から同四六年春まで市長公室秘書係に勤務し、その間に市役所内で「Ｆ３」とのあだ名をつけられたこともあること、同女は公務出張でＤ１市長に随行したことは何度かあるが、他に随行員がいるかあるいは同女の知人Ｅ３が同行したため、Ｄ１と二人だけになつたことはないこと、同女は、Ｄ１に随行して東京へ出張した際、他の随行員秘書係員とともにＤ１の娘の住居に寄泊したこともあること、同女はＤ１から海外出張のみやげとしてトルコ石をもらつたが、その際他の秘書係員もみやげをもらつたこと、同女はＤ１の私印を預つていたことがあること、同女は、Ｄ１の妻がＤ１の親しい土木業者数社の社長の妻らとともにＨビル内に手芸用品の店を出した際、それに加わつたことがあること等の事実を認定したうえ、これら各事実を総合しても、いまだＤ１とＰが通常の市長と秘書という関係以上に出でてＤ１とＰの間に情交関係があつたものと認めることはできず、情交関係がある旨の記事は虚偽の事実を記載したものであると認めた措置に不合理な点はなく、また証拠により、（ロ）として、Ｄ１が同女に家を新築してやつたり、市の金も自由に出し入れできる立場においている旨の記事が虚偽の事実を記載したものであると認めた判断は、優にこれを肯認することができるから、所論の事実誤認のかどはない。（二）　記事の虚偽性の認識について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の五〔（２）の記事のうち情交の事実〕、六〔（３）の記事の前同〕、八〔（５）の記事の前同〕、九〔（２）乃至（５）の記事〕、内田控訴趣意第一点第七、第八及び吉田・内田控訴趣意（一）、
（二）について
原判決は第二の事実につき、「被告人Ａ２、同被告人の取材に応じ資料を提供した同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、さらに同Ａ２から報告を受け、取材について指示し、最終稿の決定、発刊をした同Ａ１及び以上の被告人らと共謀して頒布・公表した同Ａ１１、同Ａ１２は、それぞれ本件記事ないし各該当記事を真実であると信じたとは、到底認め難く、また真実と信じるにつき相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの内容が虚偽であることについて確定的あるいは未必的認識があつた」旨判示しているが、被告人らは該当各記事内容の虚偽性の認識を欠き、これを真実と信ずるにつき相当の理由がある場合に当るから、右判示部分には事実誤認
がある旨の主張について
（Ⅰ）　被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１２について
〔Ａ〕　Ｙの件について


野村・小林控訴趣意第二点第二の五は、Ｄ１とＤ３との間に情交関係がないとしても、原判決七七丁以下にＹの件の記事の虚偽性の存否を判断するについて、同女とＤ１との関係について認定判示した事実に加え、更に、弁護人において原審証人Ｄ１１Ｄ３、Ｄ１２、Ｄ１３らの証言によれば認められるとする事実を含めた「情況的事実」乃至「客観的各証拠」が存在するから、これによつて被告人らがＤ１とＤ３との間に情交関係があつたと信じたことに正当の理由があつたと主張する。しかしながら、所論は、被告人らが、右にいう情況的事実乃至客観的各証拠の全部又は大部分を、被告人Ａ８、同Ａ６については、判示Ａ２に対して記事材料を提供した際、同Ａ５、同Ａ７については、記事を読んだ際までに、その余の右記被告人については、記事を読んだ際にすでに知つていたことを前提として、はじめて主張として成り立つというべきであるから、この点を検討してみる。関係各証拠によれば、原判決がＦ関係の記事の虚偽性に対する被告人らの認識について説示している（八四丁以下の関係部分）点は、優に肯認しうるところであるが、就中、（イ）被告人Ａ８については、その昭和四六年七月一三日付検察官に対する供述調書中「Ｃ鍋料理の店で、Ａ２はＡ９から聞いて来ていたようで、県の東京第三宿泊所の娘とＤ１の間にも関係があつたという話をしていたが、私は、この件については、私が県事務局勤務の頃、そこへ泊り、噂話として両人が深い仲らしいという事を耳にしたことはあるが、真偽の程は判らなかつた」旨、（ロ）同Ａ７については、その同月一四日付検察官に対する供述調書中「ＪクラブでＡ２に話をしたとき、Ｄ１が県議当時寮の管理人をやつていたＤ３と深い関係ができ、同女は夫と別れ、Ｄ１が面倒をみるはめになつて、面倒をみている。東京ｃのマンシヨンに住んでいて月二、三回はＤ１と合うため秋田に来てＨビルのＧ３ホテルに泊るのだという噂をきいていたので、これを話したが、Ｑのママに納つていることは知らなかつたので言わなかつた」旨、（ハ）同Ａ６については、その同月一四日付検察官調書中「誰から聞いたかと云われると特定できないが、要するに街の噂で、Ｄ１が県議当時、ａ県指定旅館のＤ３というママさんと深い関係ができたということを話した、Ａ７がその女はＨビルＱのママに納つており、月二、三回秋田に来ると話した。Ａ２は相手の女性の所をまわつたが否定され、あるいは逃げられたと言つており、私の考えたとおり、深い関係を確かめることはできなかつたようだ」旨、（ニ）同Ａ５については、その同月二日付検察官に対する供述調書中「Ｄ１市長の女性に関する話は全く噂であり、Ａ２がＰ、Ｒ、Ｄ２方等に取材にまわるのに同行した。反撃されたときＡ１２にとりマイナスになるので、私自身も一緒に確めておきたいと云う気持があつたからです」旨、（ホ）同Ａ１１については、その原審第二八回公判調書の供述中「昭和四六年二月当時Ｄ１がａの県議会指定寮の女性と関係し、その後、市議会の寮に変えて手当を与え、Ｑをプレゼントしたというふうな話を聞いていません」旨、同被告人の同年七月二六日付検察官に対する供述調書中「その記事のうち、噂に聞いていたのは、市役所の女子職員Ｆ１さんのところだけで、他の女性関係は、その記事で初めて知つた。そんな色々な女性と深い関係にあつたなどという事は、とても信じられなかつた」旨、（へ）同Ａ１２については、その同月二三日付検察官に対する供述調書中「Ｆの記事を読んだとき、要するにＤ１の噂の域を出ない女性関係で人身攻撃をするものと判つた」旨の各記載に照らせば、いずれの被告人についても、その材料を提供する際の話し振り、記事を読んだ際の感想の洩らし振りからみて、所論のいう情況的事実や客観的各証拠を具体的に知つたうえで、真実と信じてＡ２に材料を提供し、又は記事を読んだものとは到底認めることはできない。
〔Ｂ〕　Ｚの件について
同控訴趣意第二点第二の六は、被告人らと弁護人らはＤ２とＤ１との間に情交関係があるとの被告人らの感覚を裏付けるべく、調査によつて発掘し、法廷に顕出した証拠として、Ｄ１市長が同女に代つて、Ｋ２から土地を取得してやり、その換地につき同女の希望に叶う交換分合の措置をしてやり、仮換地指定変更と仮換地の隣接保留地の払い下げにつき利益を計つてやつたことにつき一連の詳細な事実を挙げ、果してそうであつたかと被告人らが確信を得たというのである。被告人らが、本件記事内容を真実と信ずるについての根拠となる証拠を犯行後に発見したことは、直ちに情交関係の存在を信じたことに正当の事由があることには結びつかないから、主張自体理由がないというべきである。
所論が発掘したという詳細な事実を被告人が知つていたという点につき、原審における被告人らの供述を精査してみると、被告人Ａ５の第二二回公判調書中の「昭和四五年一二月頃、市の区画整理の仕事をしていたというＨ３からＩ３協会の松井が、Ｉ２会館の隣接地の市の保留地がいつの間にかＤ１の個人名義になつているということをきいたことを知つている」旨、及び同Ａ３の第二六回公判調書中の「Ｄ１０が県警の厚生課長のときＱ２会館を建てようとしたら、その土地がＤ１の土地であつたということを昭和四五年頃きいた」旨の各記載の程度のものを見出し得るにすぎないこと、加えて、被告人らの検察官に対する供述調書、すなわち、被告人Ａ８の昭和四六年七月一三日付九項、同Ａ７の同月一四日付四項、同Ａ６の同日付二項、同Ａ５の同月一八日付二項、同Ａ１１の同月二六日付二項、同Ａ１２の同月二三日付三項の各記載を通じて、いずれも当該被告人が判示Ｚの件の記事は、噂の域を出でず、真実性の疑わしいものと思つた趣旨の記載があることに照らせば、被告人らにおいて、記事について真実性が疑わしいとの認識があつたと認めた原判示は肯認できる。
〔Ｃ〕　Ｆ１の件について


同控訴趣意第二点第二の八は、原判決がＦ１の件に事実の虚偽性の存否を判断する過程において、その八一丁以下に、同女につき、市長公室秘書係の勤務歴、市庁内でＦ３の綽名をつけられたことがあること、公務出張でＤ１市長に随行した状況、海外出張をしたＤ１市長から土産を貰つた状況、同女がＤ１の私印を預つていたことがあること、Ｄ１の妻らと共同してＨビル内の手芸品の出店に加わつたこと等に関して認定した諸事実に加えて、弁護人らが証拠により認め得るとする同女の更に詳細な職歴、その生い立ちと家庭の状況、随行出張における各行先、その泊日数、同行者等の詳細、同女が昭和四一年一一月に買入れた宅地に、同四三年一月に家屋を建て、爾来、養母とは別居し単身で同家屋に居住していたことなどの諸事実がある以上は、被告人らが両名に情交関係の存したことを真実と信じたことに正当の事由があると主張する。そこで、〔Ａ〕に前述したと同様の見地に立脚して検討すると、原判決中八四丁以下の被告人らの虚偽性の認識に関する判示部分は優にこれを肯認しうるところであるが、就中、（イ）同Ａ８については、その前掲七月一三日付供述調書中「Ａ２やＡ６は、当時市長の秘書だつたＰと関係があるらしいと話していた、私もその噂は聞いていた」旨、（ロ）同Ａ７については、その前掲同月一四日付供述調書中「Ｐについては、当時市長の秘書だつたこと、噂では、市長の二号でちよいちよい上京するし、東京から秋田へ戻る途中でＤ１に会つていたことがあり、一人でｂの大きい家に住んでいるということは聞いていた、親と別居していたかどうかまでは知らなかつた、その家を見たこともない……」旨、（ハ）同Ａ６について、その前掲同月一四日付供述調書中「Ａ２に対し、市長秘書室勤務のＰと深い関係があり、最近家をプレゼントして貰い、ｂに住んでいるという話をしてやつたが、それは単なる噂にすぎず、今まで真偽を確かめたこともなかつたし、確かめる方法もなかつた」旨、（ニ）同Ａ５については、その同月一七日付検察官に対する供述調書中「詳しいことは知らないのでＷのＡ９にきけば判るかも知れないと話した、秘書のＰと肉体関係があるとかの噂が出ていた、Ａ６と一緒に話してみて、二人共余り詳しくなかつたので、たつたこれだけだつたのかと話し合つた記憶がある。Ａ２は私たちの話をメモしていたが、余り中味がないので疑問を持たれたものと思う」、同被告人の同月一八日付供述調書中「Ａ２の取材を案内したが、Ｐの家では住居を確認しただけ、その車中Ａ２から、市役所に行き市長に面会を求めたところＰが出て来たが、直ぐ引込んで現われず、他の人が市長は不在だと云つて面会ができなかつた、という話をきいた、私は、噂ではＤ１がＰを一人住まわせておいたが、母が病気になつたので一旦は引き取つたものの、また邪魔になるので外に出て行つて貰つたという話をしてやつた、ついで、Ｒの家、入院中のその父、Ｒの勤め先、ＴのＤ２を訪問取材したが、Ｒには面会できず、Ｄ２は剣もほろゝで、何れの所も決め手になるものは得られなかつた、噂の女性が実在することは判つたが、市長との関係は極めて疑わしいと思つた」旨、（ホ）同Ａ１１について、その前掲同月二六日付供述調書中「私が記事を見て、噂に聞いていたのはＦ１だけ、他の女性は初めて知つた、Ｆ１は秘書課勤務のＰという女子職員のことで、Ｄ１と深い関係にあり、家を建てて貰つたという様な噂を聞いていた、確かめたこともなく、真偽のほどは非常に疑わしいと思つた」旨、（ヘ）同Ａ１２については、その前掲同月二三日付供述調書中「Ｆを見たとき、その記事のうち、連絡船上の件とＳ組の件の記事はそのことを初めて知つた、四人の女性関係については、これまで確かめたことはなく、確かめようがない事柄で、単なる噂の域を出ないものだつた」旨の各記載にも照らせば、〔Ａ〕に前出の判断に示したと同様に、所論の情況的諸事実を具体的に知つたうえ、真実と信じ、取材に応じ材料を提供し、又は刊行された記事を読んだものと認める余地はない。
（Ⅱ）　被告人Ａ２及び同Ａ１について
（１）、　内田控訴趣意及び吉田・内田控訴趣意は、Ａ２につき、（い）材料提供者らは、Ａ２に対し、その抱く目的からして、具体性を欠かない可成りまとまつた話をしたことが想像に難くないこと、（ろ）取材相手が秋田市の有力者であつたこと、（は）Ｄ１が取材者に対し面会拒否あるいはコメント拒否に出た事実があること、（に）相手方女性のＡ２に対する態度、（ほ）記事差止め運動があつたこと、（へ）市内で広く噂になつていたこと、（と）記事の一部がＷやＢに出たことがあること、（ち）Ｄ１の特異な性格などの諸般の状況から、記事に高度の真実性ありと信じたのであり、かく信ずるにつき相当の理由があるというのであり、（２）、前記両控訴趣意は、Ａ１につき、（い）Ａ１は、Ａ２から噂話としてではなく、調査済みの真実の話として報告を受けており、編集局長として取材記者Ａ２の報告に余程不合理不自然な点のなかつた本件の取材報告を真実と信ずるのは当然であること、（ろ）秋田における相当有力な人たちの話であること、（は）同市では誰もが知つているような公然の噂でもあること、（に）記事差止めの依頼があつたことなどとも併せて、真実と信ずるにつき相当な理由があつたというのである。
〔Ａ〕　被告人Ａ２について


との原判示部分は、肯認することができるのであり、また、各女性関係につき、まとまつた話が出たことを想像させるに足りる資料も見出し難い
（ロ）関係証拠によれば、取材相手の被告人らが、いずれも秋田地方における政界、業界の有力者であることについての原判示（第一部、一、被告人らの経歴等）は概ね肯認しうるところであるが、他方、同Ａ２は、取材相手がいずれもＤ１市長の四選阻止を標榜するいわゆる反Ｄ１側に属する者であること、そのことを取材相手の被告人らの言動から諒知していたことは前述のとおりであること、更に被告人Ａ２の原審第二七回公判調書中「取材に際して、非常に目標をしぼつていたわけだつたが、向うの方でお膳立てのようなものが出来ていて、サービスをしすぎるような気がした」旨の供述記載等に鑑みれば、取材相手の被告人らが秋田市の有力者であることの一事によつて直ぐに、そういう人達が提供するＤ１市長の行状についての材料を真実だと信じさせる根拠となるものとは、社会の一般通念に照らして、肯認し難いところである
（へ）取材者に対し、面会あるいはコメントの拒否があつたとしても、そのことは、取材の申込とそれに対する拒否の方法、態度などを相関的にみて、拒否することが直ぐに、取材の対象者にとつて不利益な事実を、真実なりと信じさせるような特段の情況が客観的に認められる場合は格別、そうでない限りは、直ちにそういう事実を真実なりと信じさせるに足りるものでないことも、また一般の社会通念乃至経験則に照らして肯認されるところである
本件では、関係証拠を検討しても、そのような特段の状況は認められない
（ニ）相手方の女性らのうちＰについては、被告人Ａ２の同年六月二四日付検察官に対する供述調書によれば、「秘書課で私の名刺を出して市長に面会を求めたところ、そのとき胸にＰという名をつけた女性が出て来たので呼び止めたが、奥に入つて出て来なかつた」旨、同年七月一一日付検察官に対する供述調書によれば、「……呼びとめようとしたが、間に合わなかつた」旨、原審第一六回公判調書中のＡ２の略これらと同旨の記載、Ａ２の同年六月二四日付検察官に対する供述調書中「ＴにＤ２を訪ねて面会ができたが、本人の口から市長と肉体関係があつたと云うことは聞けなかつた」旨、原審第一六回公判調書中のＡ２の「Ｄ２に向つて、『市長と関係があるといわれているが、どうですか』と問うたら、非常に最初はおこつたような、まあ、非常に、もちろんいい取材じやないんでですね、驚いたようなあれで、それで、まあ否定されたわけです、それでＴのママには誰でもなれるというわけではないでしようねということを言つたら相当立腹されたようでしたね、私も別にけんかしに行つたわけじやないんですね、それ以上は、別に、ひと通り聞いて出て来た」との記載のほか、関係各証拠を調べても、相手方女性のＡ２に対する態度に、Ｄ１との間に情交関係のあることを確信させるに相当な客観性のある証跡のあつたことは見当らない
（ホ）記事差止めの依頼のあつた点については、原審第一〇回公判における証人Ｄ１６の供述中「秋田市長から世話になつているＫ３という人や、Ｄ１市長が敗れると都合の悪いというＬ２代議士らから、Ｄ１市長のスキヤンダルの事実がある、ないにせよ、それを書かれては困るといつて依頼を受け、Ｆの編集部へ電話をしたら、Ａ１は不在でＭ３が出たので、秋田市長のことに関して取材を進めているかと聞いたら、やつているというので、実はそれをやめて欲しいという依頼が来ているんだが、という内容を話したら、Ａ１に直接話してくれといつた、一日間をおいてＡ１に電話して、実は秋田市長に関してちよつと話をきいてほしいと申したところ、Ａ１はもう表紙に刷り込んでしまつておそかつたと言つた、何とかならないかと頼んだが、それには巨額の費用がかかるというので依頼者側もとりやめにした」旨、第二六回公判調書中被告人Ａ１の供述として「三月八日だかに、Ｄ１６から電話があつて、Ｄ１市長の記事をやめてもらう方法はないかというので、私は、秋田の市長に何回も意見、コメントを取りたいと思つているが、取れなかつた、締切つてしまつたから申し訳ないがという返答をした、まあ、あの人も随分ひどいことをやつて、いろいろあるから、まあ、仕方がないと言えば仕方がないもんな、というつぶやきの電話だつた
長年の経験と勘では、かえつてこういう事実があるから差止めに来るんだなというふうに受取るのがまあ普通の場合です、その時もそうでした」旨、Ａ２の原審第一五回公判調書中「三月三日、最初にＤ１市長に面会を求めた日に、本社のＭ３次長に電話で第一報を入れた際、同人から、記事を差し止めてくれないかというＤ１６からの電話が本社に入つたと聞いた」旨、更に「朝一〇時頃に行つたんてすが、約三〇分ほど市長室でやりとりしたんですが、その二、三時間後にもう、こちらが行つても会いもしないで、すでにやめてくれというような電話を入れるということは、事実に近いという自信と、それから何て卑怯な男というか、……裏から手を回すというようなことで非常に憤慨したし」との供述記載及びその他の関係証拠によれば、Ａ２の取材中に、Ａ１編集局長やＭ３次長あてに記事差止めの依頼がなされたこと、それをＡ２が、同日中に知つたことは明らかであり、またＡ２がその依頼は、その源をＤ１に発していると憶測して憤慨すると同時に、情交関係の事実が真実ではなかろうかとの感を抱いたことを窺いえないでもない
しかし候補者の女性関係の記事が掲載された雑誌が選挙前に刊行されれば、その真否に拘わらず、候補者側が選挙の影響を慮つて発行の差止めを求めることは、社会常識から何ら異とするに足りないことであり、差止め運動があつたことを以て、直ちに情交関係の存在を信ずるに正当な理由があつたと断定することはできない


（イ）　関係証拠、就中、同被告人の同年六月二四日付検察官に対する供述調書中「三月四日午後四時頃の電話で、Ａ２に出張を一日延ばして翌日帰るように指示したのは、Ａ２が三回も行つてＤ１市長に会おうとしても会えなくて、市長のコメントが取れていないことが判つたからで、当の本人の言い分が全然聞いてないのではまずいと思つたからである、Ａ２が五日に帰社したので取材先を聞いてみるとＤ１市長とは反対の立場にある人達ばかりに会つて話を聞いて来たように思えた、そのあとＡ２は秋田で五千部の注文があつたというので、その注文先を確かめさせたらＣ１党関係の人だと判つた」旨、同じく同月二七日付供述調書中「三月四日夕方のＡ２からの電話では、市長のコメントを取つたかと念を押したら未だだというので、結論としていけるのかと聞いたら、いけると思うという返事をしたので、それでは次の号の表紙のネームに入れるので、明日でいいから市役所に行き市長のコメントを取つて来いと指示した、翌五日の午後Ａ２が帰社した、すでに表紙のネームを入れた後なので、取材内容が心配だつたから取材先を聞き、四人の女性から取材したかと尋ねたところ、女性の経営している店にも行つた、市長の一番可愛がつている現秘書に逢うべく三回も尋ねたが面会できなかつたという程度しかなかつた、表紙のネームにまで入れてしまい、一折のトツプ記事部分を空けているので今更どうするわけにもゆかないが、結論としていけるかと確かめたら、いけるというので市長のコメントは取れたかと聞いたら、いくら手を打つても帰るまでには逢えなかつたのでコメントはとれなかつたと云う事だつた、そこで、明日の昼過ぎまでには何とか市長のコメントが取れるように電話をかけろと指示した」、同じく同月二九日付供述調書中「それから秋田の五千部の注文先に確認の電話をさせたが、その電話のあとでも、もう一度Ｄ１市長からコメントは取つておけよと念を押した、翌六日Ａ２は多分昼頃出社したと思うが、確かめたところ市長のところへ何回も電話をかけたがコメントは取れなかつたというので、不信の感があつたので本当にかけたのかと念を押した、するとＡ２はふくれたような態度で、ちつとも信用してくれないという意味のことをつぶやきながら、私の所を離れて行つたので、それ以上はコメントを取ることを要求しなかつた」、「その日の午後、Ｘから原稿を受取つて見たら、余りにも内容表現が強すぎるので困つてしまつた、実は四日と五日のＡ２の報告からは、革新市長でも十二年間も市長の座にあると段々と行政官僚的になり口には貧乏人の生活安定云々をし乍ら、その実、女性関係も出来、優雅な生活をするようになるのだと云う程度のほんのりとした読んでいてニヤニヤしてくるような内容の記事になるものと思つていたのです、……困つたと思つたが、表紙にネームを入れたし、原稿締切りまでにトツプ記事の原稿を取る時間的余裕がないので、思い切つて印刷にまわした」旨の記載があり、また原審第二六回公判調書中同人の供述として「三月四日の電話では、もう一日ずれても必ず市長に会いそのポイントの女性の質問をして帰つてくれと話した、五日の報告のときも、市長のコメントは取れたかと聞いた、取れなかつたという返事だつたから、それは金曜日、帰る時に、土曜日もう一回午前中時間があるから、市長に電話しろと指示した、くり返し指示したのは、刑事事件になつた場合以外は、相手のコメントを取るのが普通だから、原稿を載せる瞬間まで、最後までそれをやり続けるのが我々のつとめです、一方的なことを書かないで言い分があれば載せようということともう一点、Ｍ３からＤ１６の電話はもみ消し工作のニユアンスだという報告もあつたから、そうなら何か意思表示もあると思つたから、Ｄ１市長に電話をかけるように指示した」、「Ａ２君の場合、正直言つて一人前になるには、そう簡単になれないんです、まあ特別に能力があるなしの意味でなくして、その期間は、ある時間をかけなければいけない、彼は、交際範囲が普通の人よりもあつたから、原稿を書くというよりも、俗にいうネタ捜し、材料捜しの点では普通並みかそれ以上であつたと思う、ただ、表現する点では、まあ、年季が入つていないから無理からぬことと思う、見習修業中という段階じゃなかつたかということは、非常に微妙、むつかしいが、僕としてはその期間はすぎたと思う、……ネームは入れた、今のようなＡ２の立場からみて、果して十分な取材ができているかどうか非常に気になつたのではないかという点については、取材が不備で気になるのと、完全であつて、やつぱり、気になるというか心配はある、心配しているのは事実だが、欠陥があつて心配する、それは違うと思う、ということは、四日の夜、或る程度部下と信頼関係ですけれども、いけると何回もお互に確認し合つた以上は、これはやはり相当な自信のあつてのことだと思いましたから、信じておりました」旨の各記載に鑑みれば、内田控訴趣意中第一点第八の「Ａ１としては編集局長として部下の取材記者の取材について、間違いないと言えばそれを信用するのは当然であつて、余程不合理不自然な点がない限り、信用せざるを得ない」、また、吉田・内田控訴趣意中（一）の（２）の「取材内容を真実と信じた被告人Ａ２からの報告を上司たる編集局長のＡ１も亦信頼するに足る報告としてその内容を真向から信じていたものとみられる」とは到底認め難いと言わなければならないし、（ロ）Ａ２のもたらしたＤ１市長の行状についての取材報告は、その取材先が秋田市の有力者であるからといつて、直ちに、その報告を受け、その報告に基づいて作成された記事を読んだＡ１において、これらを真実と信ずる相当な根拠となり難いものであることは、容易に肯認されるところである
（ハ）「被告人Ａ１が秋田市では誰もが知つているような公然の噂であることなどと聞いたこと」、（ニ）同被告人に対し記事差止めの依頼があつたことの二つは、記事を真実と信用するに極めてもつとものことだとか、そう信じるにつき相当の理由になるとかいう場合に当らないことは、前述（二）のＡの（ホ）、（ヘ）において被告人Ａ２について示した判断と同様である
更に、所論（２）の（い）、（ろ）、（は）、（に）の事由が競合し、かつ、被告人Ａ１がＡ２に市長のコメントを取るように再三に亘つて命じ、Ｘ作成の記事を見て功績面を追加させたり、政治評論家のコメントをとつて付加するよう命じたことがあつても、なお、被告人Ａ１に記事を真実であると信ずるに相当な理由があつたというを得ないものである


（イ）　関係各証拠、就中、材料提供者である被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５の（二）の〔Ⅰ〕の〔Ａ〕、〔Ｃ〕中に引用の検察官に対する各供述調書の記載のほか、Ｊ３の同年七月一二日付検察官に対する供述調書中「Ａ２からＰの件をきかれたので、今、Ｄ１と一番近い女性で母と二人暮しだつたが、昨秋、ｂの浜の近くに家を建て、一人で住んでいる。人の話では、その家はＤ１が建ててやつた。Ｄ１は彼女の生活の面倒もみているのかと聞かれたので、小遣銭的な預金を委せているという意味で、預金の出入を任されていると答え、ｂの家の住所を教えてやつた、母親がいたのでは市長が来たとき都合が悪いだろうとの噂がしきりだつたとも話した、ｂの家は見に行つたが、ちやちな家で、お粗末すぎるので、やはり噂にすぎないので嘘だつたなと思つた、真実であるならばＷに載せたかも知れない」旨の記載、（二）の〔Ⅰ〕の〔Ｂ〕中に引用の被告人らの検察官に対する各供述調書の記載部分、被告人らの原審公判調書中の各関係部分に関する供述記載によれば、「被告人らは公判廷において、それぞれ、当時それらの話について誰からどのように聞いていたかを各別に供述しているが、それらの内容は、例えば『Ｄ１がその女に手を出したらしい』、『Ｄ１の二号になつた』（被告人Ａ６）、『Ｄ１と仲良くなつている』（Ａ７）、『Ｄ１とねんごろの関係にある』（同Ａ５）などというものか、あるいは『大助のやつ女ぐせが悪くてこまる』（同Ａ６）、などというように、いずれも極めて具体性に欠ける話が主であり、他に具体性を有する内容といつても判示のごとく被告人Ａ２に提供した話の程度に止まるのであり、当該女性と情交関係があつたと認めさせるに足りるような具体性が高度な事実は何ら含まれていないのである。」
中、
「また、判示記事内容のうちのＤ１と各女性の間の情交関係の存否の点について考察しても、被告人らの中でさえも、Ｙの件については被告人Ｄ２（同人の公判廷供述、前掲各検調）および同Ａ１１（同人の前掲４６・７・２６検調、公判廷における検察官の質問に対する供述）が知らず、Ｚの件については被告人伊藤（同人の公判廷供述、前掲各検調）、同Ａ１１（同人の公判廷供述、前掲各検調）同Ａ８（同人の４６・７・１３検調）および同Ｄ２（同人の４６・７・１３検調）が知らず、被告人Ａ６も昭和四六年一月末にＢの被告人Ａ４の取材に応じた時には知らなかつた（同人の４６・７・１４検調）のであり、またＦ１の件については被告人Ｄ２が知らなかつた（同人の４６・７・１３検調）というのであるから、右記事内容になつた各話は、秋田市内においても、それ程までには広範囲に知れわたつていたものではなかつたと認められるのである。
そして、それらの件のうち、情交関係の存否以外の点、すなわち、Ｙの件のうち東京別宅およにＱの点、Ｂ１関係の件（某課長に押しつけて結婚させ他市の部署へ追いやつた）、Ｆ１の件のうち家の新築および市の金の自由な出し入れの点、ならびにＳ組の件に至つては、多くの被告人がそれらの話を以前に聞いたことがなかつたことは前掲各証拠によつて認められるところである。」（原判決八五丁）、「被告人Ａ２は、本件記事材料の提供を受けた者につき、秋田の有力者もいるが、それらの被告人Ａ７、同Ａ８、同Ａ６、同Ａ５、同Ｄ２および同伊藤がすべてＤ１市政を批判し同年春の市長選挙ではＤ１と対抗するＡ１２を推すＣ１党関係の者であることを、Ｃ和食コーナーやＷ事務所での話から諒解し、Ｘにも取材結果としてその趣旨を伝え、記事に『アンチＤ１派のデツチあげとみれないフシがないでもない』と書かせているのである（被告人Ａ２の公判廷供述、前掲各検調および昭和四七年押第五九〇号の一二の原稿三八枚）。ところが被告人Ａ２は、記事材料の話の真偽を確めるため市庁舎へ行くと市長公室秘書係参事からそれらの話がすべてでたらめであると言われ、Ｄ２にもＤ１との情交関係を否定されたりしているにもかかわらず、取材の観点を変えていわゆるＤ１派の者からも取材しようという努力を全くしていない。
また、被告人Ａ２は、連絡船上の件、Ｙの件およびＳ組の件については、話の関係者に面会する等の真偽の確認の手段を全くとつていないのである。すなわち、連絡船上の件は被告人伊藤の話を聞いたのみであり、Ｙの件ではＱがあるというＨビルの写真をとつたのみであり、Ｓ組の件ではＳ組前社長の二号が経営するというバーへ行つたのみでそこでＳ組に関する何らかの話を聞いたことはない。さらに、提供を受けた記事材料のうちには直ちにそれが真実であるとは信じ難いような連絡船上の件も含まれていたのである。
以上のような各事実に照らせば、被告人Ａ２には、前記のごとく記事差止めの依頼、Ｄ１の面会拒否等の事実のみで、記事全体が真実であると信じたとは到底認め難く、同人には、真実と信じるにつき相当の理由がなかつたことはもちろんそれらの記事内容が虚偽であることについて少なくとも未必の認識があつたものと認められる。」（原判決九一丁ないし九二丁）
の部分は、肯認することができる。
〔Ｂ〕　被告人Ａ１について
また、本件記事のうちには、直ちに真実であるとは信じられないような（被告人Ａ１も、公判廷において半信半疑であつたと述べている。）連絡船上の件も含まれていたのである。
以上のような各事実に照らせば、被告人Ａ１には、前記のごとくＤ１が面会を拒否し、記事差止めの依頼が来たからといつて、それのみで右記事全体が真実であると信じたものとは到底認め難く、真実と信ずるにつき相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの記事内容が虚偽であることにつき少なくとも未必的認識があつたものと認められる。」（同九二丁、九三丁）
との判示部分は相当であり、原判決に所論の事実誤認のかどはない。（三）　したがつて、記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する（一）及び（二）の各論旨はいずれも理由がない。


主　　　　文
原判決を左のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し金四六二、一七七円およびこれに対する昭和四一年一〇月一〇日以降支払済に至るまで年六分の割合の金員を支払え。控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じこれを三分し、その一を控訴人の、その余を被控訴人の負担とする。
この判決の主文第二項は仮に執行することができる。
事　　　　実
控訴人は「原判決を取消す。被控訴人は控訴人に対し金七六九、一九六円およびこれに対する昭和四一年一〇月一〇日以降支払済に至るまで年六分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決と仮執行の宣言を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上、法律上の主張は次のとおりである。
（控訴人の請求原因）
一、　控訴人は別紙目録記載為替手形三〇通（以下本件手形又は目録番号に従い本件（１）手形の如く呼称する。）の所持人である。
二、　よつて、控訴人は、本件手形の所持人として、引受人である被控訴人に対して、本件手形金合計金七六九、一九六円とこれに対する本件訴状送達の翌日である昭和四一年一〇月一〇日以降完済まで商法所定年六分の割合の遅延損害金との支払を求める。
（被控訴人の答弁と抗弁）
一、　本件手形について被控訴人が引受をしたこと、本件手形につき訴外Ａが裏書をしたこと、本件（１２）ないし（３０）の手形につき同人が振出をしたことはいずれも否認する。
二、　本件手形は元々、訴外亡Ｂの手によつて、訴外靏タオル工場、下中寿タオル工場およびＣらに渡すため作成されたものであるが、裏書の連続を欠き無効なので、紙屑として放置せられていたところ、昭和四一年五月二日頃、訴外Ｄが、株式会社佐々木商店事務所内から、被控訴人が拒否するにかかわらず無理に持ち去つた後、（一）本件（１）ないし（１１）の手形についでは、振出人欄および振出地欄が白地であつたところへ、擅に神谷タオル有限会社および今治市と記載し、また受取人欄には靏タオル工場と記載されていたのを勝手に抹消して、まず神谷タオル有限会社と記載し、更に之を抹消してＡと記入し、（二）本件（１２）ないし（３０）の手形については、同じく受取人欄の下中寿タオルおよびＣを勝手に抹消してＡと記入し、振出地欄に今治市を記入したものである。三、　右の様に本件手形は、初め、受取人欄は靏タオル工場、下中寿タオルおよびＣの名が記載せられているのに裏書人はＡであつて、裏書の連続を欠く無効な手形であつた。訴外Ｄはこれを各支払期日後に無理に持ち去つて右裏書が連続する様にして控訴人に裏書譲渡したのであるから、そのため本件手形が有効となることなく、依然として無効手形である。
四、　裏書人Ａの裏書は同人が真正になしたものではないから、裏書の連続を欠き、控訴人は適法な手形所持人たり得ない。
五、　前記Ｄが振出地欄に今治市と記入したのは、適法な補充権に基づかない無効な記載であるから、本件手形は未完成手形であり控訴人は手形上の権利を有しない。
六、　本件（１２）ないし（３０）の手形には被控訴人の記名はある（自署ではない）が押印はない。よつてこれについては引受義務がない。
（右に対する控訴人の反論）
一、　本件手形は、Ｄ（訴外神谷タオル有限会社の代理人）が、昭和三九年八月頃、訴外佐々木商店の事務所で被控訴人から、被控訴人の引受を得たものを受取つたものである。これを昭和四一年五月二日とする主張は誤りであるし、同人が無理に持ち去つたものではない。
すなわち、訴外神谷タオル有限会社（以下神谷タオルという）は、かねて佐々木商店と取引があつたが、佐々木商店は昭和三八年三月頃内整理に入り、同年六月頃営業停止し、一〇月頃支払不能となつた。そこで、前記日時にＤは右佐々木商店に対する売掛金につき、被控訴人の個人引受を求め、被控訴人がこれに応じ、金庫から本件手形を出して同人に交付したものである。
二、　本件手形が被控訴人から神谷タオルに交付されたとき、その効力に欠くるところはなく、ただ被控訴人指摘の裏書人と受取人との不一致、振出地、振出人欄の白地等のことはあつたが、右の様に効力ある手形を交付した以上、その補充、訂正権を神谷タオルに付与したものである。
三、　因みに、控訴人は神谷タオルから本件手形の裏書を受けるに際し、昭和四一年六月二八日、Ｄを同行して被控訴人宅を訪ね、その引受を確認した。その際、被控訴人は一ヶ月の猶予を得れば分割払いの具体的約束をする旨約していた位である。
証拠（省略）
理　　　　由
一、　その成立の真否に関する判断はしばらく措いて、甲第一ないし第三〇号証の存在と当審における控訴本人の供述によると、控訴人は現に本件手形を所持することが認められる。控訴人は本件手形には被控訴人の引受がなされていると主張し、右甲第一ないし第三〇号証によると、本件（１）ないし（１１）の手形にはその引受欄に被控訴人の氏名の記載と丸の中に「Ｅ」と顕出された押印があり、（１２）ないし（３０）の手形には被控訴人の氏名の記載があるが何ら押印はない。二、　そこで、まず、右（１２）ないし（３０）の手形の引受の効力につき判断する。
<要旨>為替手形の引受は、引受（支払）人が「署名」してこれをなすべきである（手形法二五条）ところ、本件（１２）ないし</要旨>（３０）の手形上の被控訴人の氏名の記載が被控訴人の自署であると認めるに足りる証拠はなく、かえつて後記（１）ないし（１１）の手形の成立に関する説示に示すように、これらも被控訴人が自署したものではないことが認められる。されば右引受は、引受（支払）人が署名してしたものではないから、右法定の要式を欠くものであつて、有効な引受があつたものとすることができない。


すなわち、手形法八二条によれば、署名には記名捺印を含むが、これは「記名し且つ捺印する」ことを要求したものであることは疑いなく、ただその記名が本人の手書即ち署名である場合は押印が不要とせられるに過ぎないからである。尤も、後記本件手形の成立に関する事情に照らせば、右記載は、被控訴人に代つてその名を用いて手形行為をすることを許された者が、被控訴人に代つてその名を手書した場合と同一視できないでもなく、若しその様な署名の代行が有効であるとするならば、右の結論も変更せざるを得ない。しかし乍ら、当裁判所は、その様な押印がなく署名のみによつて手形行為が有効とせられるための署名は、純粋な意味での自署のみを有効とし、署名代行形式によるものは含まないと解する。この点、従来の判例が「代理人が直接に本人の名を署し又はこれに代わる記名捺印を為すも、手形行為として有効であつて、本人に対し効力を生ずる」旨を判示しているところは、本件の如き純粋な署名の代行（他人の手書による氏名の記載のみがあつて押印のないもの）による場合については、多くの学説が批判するようになお検討の余地があるのではないかと考える。なぜならば、かかる狭義の署名代行についても署名としての効力を認めるとなると、まず、記名と署名との区別がかなりあいまいとなる。つまり、手形法八二条の法意は、本人がした場合であつても、記名だけて押印のないもの（例えば記名印を押捺したのみて、印章の押捺を欠くもの）に広義の署名の効力を認めることを許すものではないであろう。しかも、記名それ自体は、右の様に必ずしも記名印等機械的方法にようず、人の手書であつても一向にさしつかえないのであるから、本件の様に人の手書による氏名の記載のみがある場合、それが、第三者（機関）の手書による氏名の記載で押印を欠くものなのか、或は権限を有する代行機関による署名の代行なのかは一見しただけでは全く不明であり、外観表示の優位を認めなければならない手形行為にこの様なあいまいな領域の存在を許すことは好ましくない。そして、手形行為について署名が必要とされる理由の一つとして、手形行為者をして手形上の責任を負担すべきことを自覚せしめるためとも説かれているが、これを要するに、それが本人の自署であることによつて、本人の責任が手形上にも客観的に表示されるからこそ、本人の手形上の責任を追求し得るのだと理解すれば、手形法八二条は、容易に第三者によつて行われ得る記名の場合には更に本人の印鑑が押捺されていることが、右本人の責任が手形上に客観的に表示される要素として欠き得ないものとしたものと考えられ、従つて前記のように、機関による記名なのか、権限を有する者の代行署名なのかの区別があいまいで、その記載それ自体では本人の責任が顕現されているかどらかを推知できない押印を欠く第三者の手書による氏名の記載に、たやすく署名代行としての有効性を認めることは相当でない。
尤も、その点（手書した者の署名代行権の存在）の立証責任を所持人に負わせれば、この様に引受（振出）形式にこだわる必要性に乏しい様にも考えられるが、それは本来外観要件を重んずる手形行為にあまりにも実質を持ち込むものであり、また、物理的にも第三者により容易に代行せられ得る記名捺印についての法理をもつて、本来物理的には第三者によることのできない署名（自署）の場合を律することとなり、ひいて純粋な意味での署名概念に不当な混乱をもたらす結果となるから、右理由があつてもたやすく狭義の署名代行を手形行為に認める論拠には賛し難い。三、　次に前記（１）ないし（１１）の手形の引受について判断する。当審における被控訴本人尋問（第一回）の結果によると、右（１）ないし（１１）の手形（甲第一ないし一一号証）の引受人欄に押捺されている印は被控訴人の印であることが認められるから、その引受人欄は真正に成立したものと推定でき、これを覆えすに足りる証拠はない。
かえつて、当審証人Ｄの証言と当審証人Ａの証言および当審における被控訴本人尋問（第一、二回）の結果の各一部とを総合すると次の事実が認められる。「訴外株式会社佐々木商店は昭和三八年四月頃倒産したので、その代表取締役である訴外Ａ（被控訴人の父）は、その債権者らとの間に同商店の整理についての協議をし、その際被控訴人を代理して、以後同商店の債務は被控訴人がこれを重畳的に引受ける約束をし、その支払の方法として、本件外にも債権者らに対し被控訴人名義の約束手形を振出したりした。本件為替手形はその頃、更に佐々木商店の事業を継続していくために、被控訴人がその債務を引受ける趣旨で、訴外・タオル工場ほか佐々木商店の取引先に対し交付すべく、受取人欄に各右取引先名を記入し、引受人欄および名宛人欄に従業員をして被控訴人の氏名を記載させ、うち（１）ないし（１１）の手形については被控訴人が自分で押印し、（１２）ないし（３０）の手形の振出人欄にはＡの記名押印をしておいたが、（１）ないし（１１）の手形の振出人欄は白地のままとして作成し、何らかの都合で右取引先へ交付しないまま佐々木商店の事務所に置いておいたものであるところ、昭和三九年七、八月頃、佐々木商店の他の取引先である訴外神谷タオル有限会社の代理人Ｄがやつて来て、同会社の売掛金の決済を強く要求したため、被控訴人は前記債務引受の趣旨に従い、その支払の方法として本件手形を同会社に交付した。その際（１）ないし（１１）の手形の振出人欄および振出地欄は白地のままであり、また裏書人欄にはＡの記名押印のある白地裏書が顕出されていた。」
以上の事実が認められ、被控訴人は、右は訴外Ｄが奪取したものであると主張し、当審における被控訴人尋問の結果中これに副う供述も存するが、右は当審証人Ｄの証言に照らしたやすく措信し難く、他に前認定を覆えすに足りる証拠はない。そうすると、本件（１）ないし（１１）の手形については、被控訴人は、訴外神谷タオル有限会社（以下神谷タオルと略称する）が振出人となることを知り乍ら自己の引受にかかる為替手形を交付したのであるから、被控訴人にはその引受意思があつたものと認められ、他にこれに反する証拠はない。四、そこで（１）ないし（１１）の手形につき、被控訴人の抗弁について判断する。


○　主文
本件訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一　請求の趣旨
被告が昭和四七年一一月一六日付でした原告の勤務条件に関する措置要求を棄却する旨の判定および同年一二月二八日付でした再審要求を却下する旨の決定をいずれも取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
二　請求の原因
（一）　静岡県教育委員会は、従来から、年度末三月三一日の人事異動に当り、教職員で満六〇才に達した者に退職勧奨を行ない、これに応じた者には退職金の優遇措置をし　これに応じない者には翌年度以降は退職金の優遇措置を行なわないことにしていた。
（二）　原告は、明治四五年四月一日生であるから、昭和四七年三月三一日には満六〇才に一日不足するにもかかわらず、県教育委員会は原告を満六〇才に達した者として扱い、原告が退職勧奨に応じないため昭和四七年度以降は退職金の優遇措置を行なわない旨昭和四七年三月一八日原告に通知した。（三）　原告は、これを不当として、同年五月二二日、静岡県人事委員会に対し、「四月一日生れは、誕生日に満六〇才になるから三月三一日では満六〇才にならず、原告の場合昭和四七年四月一日満六〇才になるので昭和四八年三月三一日（昭和四七年度末）に退職勧奨を求める。」旨の措置要求をしたところ、右人事委員会は、昭和四七年一一月一六日付判定書で、「年令計算は、明治三五年法律第五〇号年令計算に関する法律により初日を算入し、末日は民法第一四三条の準用により起算日に応当する日（四月一日）の前日（三月三一日）の満了を以て期間が終了する。三月三一日は二四時の時点を以て満了し、満了点を含んでいる日、すなわち昭和四七年三月三一日で満六〇才となる。」として、右措置要求を棄却した。昭和四七年一二月二八日の再審却下の決定も同じ理由である。（四）　しかしながら、満六〇才になるのは出生後六〇年間の期間が満了した時点以降であり、四月一日生れが出生後満六〇年間の期間が満了するのは、三月三一日午後一二時であつて、これより以前は五九才である。要するに満六〇才になるためには三月三一日が経過することが必要であり、右同日現在においては満五九才に過ぎない。
（五）　よつて右人事委員会の判定および再審却下の決定はいずれも原告の年令計算を誤つた違法があるので、その取消を求める。三　被告の本案前の申立原告の請求を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
四　被告の本案前の抗弁
（一）　（当事者適格について）
地方公務員法第四六条以下に規定する勤務条件に関する措置の要求は、地方公務員に対して与えられた権利であり、公務員関係の存続を前提として認められた制度であるから、既に退職した者は措置要求できないものと解されるところ、原告は、昭和四八年三月三一日依願退職し、現に地方公務員としての身分を有しないので、右措置要求に対する本件判定の取消を求める資格もないというべきである。
（二）　（訴の利益について）
本件判定は、地方公務員法第四六条、第四八条に基づいてなされた原告の勤務条件に関する措置要求に対する判断、意見の表明に過ぎず、原告の具体的な権利義務その他の法律関係につき直接拘束力ある効果を生ぜしめるものではないから、仮りに原告が本訴において勝訴したとしても、これにより原告はなんら直接に権利の回復又は救済を受けないのであつて、この点からして原告の本訴請求は訴の利益を欠く不適法なものというべきである。
（三）　（出訴期間の徒過について）
原告は昭和四七年五月一九日被告に対し本件措置要求をしたので、被告は同年一一月一六日付判定書を以て「原告の要求はこれを認めることができない。」との判定を下し、同判定書は同日原告に送達された。
右判定は行政事件訴訟法第三条に規定する裁決に該当するので、右裁決の取消を求める原告の本訴請求は、同法第一四条に従い、右判定書の送達の翌日から三か月以内に提起されねばならないとされるところ、原告は右出訴期間の経過後である昭和四八年三月二四日に至つて本訴を提起したものであるから、本訴には出訴期間の徒過した違法があるといわねばならない。
五　請求の趣旨に対する被告の答弁
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
六　請求の原因に対する被告の答弁
請求原因として原告の主張する事実はすべて認め、ただ明治四五年四月一日生れの原告が昭和四七年三月三一日には満六〇才に一日不足し、未だ満五九才である旨の主張を争う。
七　証拠（省略）
○　理由
一、本件訴のうち判定の取消を求める請求は、出訴期間を徒過したものとして不適法といわざるを得ない。
すなわち、成立に争のない甲第一号証（判定書）によれば、原告が本訴において取消を訴求する被告静岡県人事委員会の判定は、昭和四七年一一月一六日になされたものであることが認められ、また右判定書が同日原告に送達されたことは原告において自認するところであるから、原告は、行政事件訴訟法第一四条第一項により右同日から三か月以内に本訴を提起すべきであつたのであり、右期間を経過した昭和四八年三月二四日提起された本件訴は出訴期間を徒過した違法があるものといわざるを得ない。


○　主文
一、原判決を取り消す。
二、被控訴人の請求を棄却する。
三、訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は主文と同旨の判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人の主張
課税処分取消訴訟の審判の対象は、租税債務たる課税標準及び税額が客観的に存在するかどうかということである。そして、税法は、青色申告書に記載された課税標準等を更正する場合における帳簿調査及び更正理由の付記に限り、一定の手続要件を積極的具体的に定めているものの、これ以外については、何らの手続要件も定めていないから、推計課税をする場合にその必要性が要件とされているものではない。
したがつて、原処分庁が処分時にどのような調査をし、どのような資料に基づき、どのような認識・判断をしたかというようなことは、一つの歴史的事実にすぎず、これによつて直ちに、当該課税処分の適否が左右されるわけのものではなく、右審理において、右処分の認定した課税標準等が客観的に存在することが認められれば、右処分は適法とされ、租税債務額より少いことが認められれば、右処分はその限度で違法となるものである。
二　被控訴人の主張
行政処分の取消訴訟は、法律効果の発生原因たる行政処分について法適合性を審理するものであるが、民事訴訟にいう債務不存在確認請求訴訟とは全く異質の機能・構造を有するものであるから、法適合性の判断は、行政処分の瑕疵を形成すべき主体・内容・手続・形式のいずれに対しても加えられなければならず、殊に更正処分は、国民の基本的人権たる財産権を侵害する危険を極めて大きく孕む最も権力的な行政処分であるから、その法適合性は、租税法律主義の原則に基づき、最も厳格に要請されるべきものといわなければならない。
そして、自主申告納税制度は、課税手続に主権者たる国民を参加させることによつて、国の恣意的な課税を抑制することを目的として設けられた制度である。したがつて、右制度の下においては、納税者の自主申告によつて、原則的に租税債務が確定し、更正処分は、例外的に右確定を破棄して納税者の意思に反し、その不利益に新たな租税を課するものであるから、推計による課税は、例外中の例外として、厳しい一定の要件を具備した場合に限つて、認められるべきものである。本訴の審理対象についての控訴人の主張は、被控訴人において、第一次的に推計による本件更正処分の取消を求めている本件では、その前提を欠くものである。ところが、控訴人は、本件更正処分に当つて、被控訴人が商工会の会員であつたことから、商工会に対する偏見をそのまま被控訴人に持ち込み、国税通則法による調査を全くせず、被控訴人方に正規の帳簿等の備え付けのないことから、直ちに被控訴人が故意に帳簿等を隠匿しているとの予断と偏見を懐き、全く合理性の担保のない資料によつて推計課税をしたものである。よつて、本件更正処分は右調査が全くなされていない点でその処分自体違法たることを免れず、仮にそうでないとしても、控訴人は被控訴人から調査により資料を入手し、それと被控訴人方に存していた「控ノート」（甲第一ないし五号証）によつて、実額課税が可能であり、この点被控訴人側において何等非協力的態度をとつたことはないのであるから、右推計課税には実額算定が不可能であるというやむを得ない事由が存在せず、本件更正処分は違法である。
三　証拠関係（省略）
○　理由
一　被控訴人がクリーニング業者であつて、ａ税務署長に対し昭和三九年分所得税の総所得金額を三一三、七〇〇円とする確定申告をしたところ、同署長が昭和四〇年八月三日付で右金額を五三三、七〇〇円とする更正処分（以下、本件更正という）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、両者合せて、本件処分という）をしたこと、被控訴人がこれに対し異議申立てをしたが棄却されたので、大阪国税局長に審査請求したところ、これも棄却されたこと、ａ税務署長による本件処分後にｂ税務署が新設されて、本訴に関する権限がａ税務署長から被告に承継されたことは当事者間に争いがない。
二　控訴人は、課税処分取消訴訟の審判対象が租税債務たる課税標準及び税額の存否にあることを前提として、被控訴人主張の本件更正についての手続的違法は本件課税処分の適否を左右するものではないと主張するが、いわゆる見込課税も課税権の濫用として違法となりうる余地があり、また後記説示の推計課税の趣旨にてらして、推計の必要性がないのになされた推計課税はその要件を欠くものとして違法たることを免れないと解すべきであるから、控訴人の右主張は採用できない。被控訴人は、本件処分が手続的に違法である旨主張するので、先ずこの点について判断する。
原審証人ｃの証言並びに弁論の全趣旨によれば、ａ税務署長は、本件処分前、同署の職員を被控訴人方に赴かせて調査のうえ、被控訴人の昭和三九年分の総所得金額を、実額によらずに、従業員数等の同業者率によつて推計し、本件処分をしたことが認められ、原審における被控訴本人の供述（第一第二回）のうち、右認定に副わない部分は信用することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。一般に、推計課税は、十分な直接の証拠資料がないため、収入又は支出金額の実額が捕捉できない場合に、蓋然的近似値を一応真実の収入又は支出金額と認定して課税する制度であるが、あくまで実額課税が原則である以上、納税義務者が帳簿書類を備え付け整備していないとき、帳簿書類の備え付けがあつてもその内容に信憑性が認められないとき、課税庁の調査に対して資料提供を拒否する等協力的態度を示さないとき等、収入支出金額の実額を捕捉することができず、推計によらざるを得ない必要性のある場合に限つて許されるものと解すべきであり、また、右推計については不可避的に偏差の生じることが予想される推計自体の性格からいつて客観的実体に合致することを要しないことはもとよりではあるが、推計の基礎事実が正確であつて、推計方法が具体的事案の実情に適合する等、経験則上、一応の合理性を保有することを要するものというべきである。


そこで、先ず本件更正において推計の必要性があつたかどうかの点について判断するに、原審における被控訴本人の供述（第一第二回）により真正に成立したものと認められる甲第一ないし第五号証、原審証人ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証、原審証人ｃの証言、原審における被控訴本人の供述（第一第二回）並びに弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人は昭和三三年八月二〇日クリーニング業を始め、常時従業員一名を雇傭していたものであるが、客からの洗濯物の注文について、右注文の控えとして、ノートに、受付日・注文主・注文品（品名の多くは略称）だけを記載し、昭和三九年中の右ノートは六冊（甲第一ないし第五号証はそのうちの五冊、なお、昭和四一年二月二四日午後大阪国税局協議官・ｃが審査請求調査のため被控訴人方に赴いた際には、そのうちの一冊を紛失したとして四冊《甲第一ないし第四号証》だけが提示された）に分れており、他に預り品受け渡しと料金収受に関する書類は作成されていなかつたこと、前記ノート五冊には、客から注文のなかつた雨天日や休日を除いても記帳漏れがあり、日付順の前後する記載部分や随所に訂正があるほか、代金・納期・納品日の記載もなく、記帳漏れの部分については紙切れに書いたメモが挿入されていたものもあつたこと（右メモは散逸して現存しない。前掲甲第一ないし第五号証の金額欄は前記審査請求後被控訴人において記入したものである）が認められるから、右ノートは、到底整備された売上帳ということはできず、その内容は正確性に欠け信憑性が認められないものである。
弁論の全趣旨によると、被控訴人がａ税務署の職員の前記調査に際し、前記ノートの一部を提示したことが窺われないではないが、仮に前記ノート六冊全部を提示していたとしても、その記載内容と他の帳簿の不整備と相まつて、実額計算による所得額の認定は困難というほかはなく、本件更正において推計の必要性があつたものといわなければならない。
よつて、本件処分は、被控訴人主張のように何らの調査もすることなしになされたものではなく、また、推計の必要性があつたものであるから、手続的に違法ではない。
三　次に、本件更正において推計の合理性があつたかどうかの点について判断するに、本件更正は前述のとおり従業員数等の同業者率によつて推計されたものであるところ、控訴人は本訴において、本件更正の推計方式として、被控訴人の昭和三九年中の消費電力量により売上金額を決定し、総所得金額を推算する方法を主張するが、青色申告以外の所得に関する更正処分の取消訴訟において、課税庁が処分の適法性を理由付けるために、処分の際その理由としたところと異なる事由を主張することは、これにより相手方・納税義務者に攻撃防禦上不当な犠牲を強いるものでない限り、許されるものと解するのが相当であるから、控訴人主張の推計方式に基づいて、推計の合理性を検討することとする。
前記乙第一号証、原審証人ｃの証言により真正に成立したものと認められる同第二号証、原審証人ｄの証言により真正に成立したものと認められる同第四号証の一、二、原審証人ｃ、同ｄの各証言、原審における被控訴本人の供述（第一第二回の一部）並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。１　被控訴人の店では、昭和三九年当時、設備として、（一）大進洗機製ワツシヤー三丁　一台　モーター動力二分の一馬力　（二）大進洗機製脱水機　一台　モーター動力一馬力　処理能力　ワツシヤー上がりのものを一回半に脱水　（三）プレス機　一台　（四）アイロン　二台等を有し、一洗濯工程は、（１）ワツシヤー使用水洗い二〇分→石鹸洗い二〇分→高温洗い四〇分→濯ぎ（一回五、六分を五回繰り返す）三〇分　（２）脱水機使用　脱水七分　（３）ワツシヤー使用　糊付け七分　（４）脱水機使用　糊絞り一五分　（５）ワツシヤー使用　皺伸ばし五分ないし七分　（６）プレス機使用　一枚ずつプレス　（７）アイロン（電灯線接続）使用　プレス機の行き届かない脇下等にアイロン掛け　の順序であつて、取り扱い洗濯物は、通年、白物七割、色物三割の割合、洗濯料金は、背広上下五〇〇円、オーバー五〇〇円、セーター一三〇円、綿作業服上下各一〇〇円、敷布八〇円、カツターシヤツ最低の五〇円であつた。
２　被控訴人の店の前記ワツシヤー（ＡＳ－３型）、脱水機（Ｂ－２２型）は、ともに、昭和三五年頃メーカーの大進洗機から販売されたもので、一回の処理能力は、いずれも、カツターシヤツの場合約八〇枚であつた。３　被控訴人の関西電力扇町営業所に対する動力線電力（三相交流）申し込み（関西電力検査員の使用能力検査後）の明細は、　一馬力一台（脱水機用）、二分の一馬力一台（ワツシヤー用）、プレス用ヒーター三ＫＷＨ、モーター〇・二ＫＷＨ計三・二ＫＷＨであつたが、電灯線（二相交流）申し込みについては、明細がなく、全契約容量六ＫＷＨ、アイロン一ＫＷＨ一台のほか、ラジオ、電灯九灯等であり、被控訴人方の昭和三九年中の消費電力量は四、五〇四ＫＷ、消費電灯量は四、六九八ＫＷであつた。


４　大阪国税局協議官・ｃが昭和四一年頃クリーニング業者数名について調査した結果、プレス機の使用時間は、カツターシヤソ一枚について平均二分であることや、色物の洗濯料金は高いが経費（人件費、電力、洗剤等）が多くかかり多数処理できないのに対して、白物の洗濯料金は安いが多数処理ができ、結局クリーニング業者の懐勘定は、色物、白物とも、総量的には同一であることが判明した。原審における被控訴人本人の供述（第一第二回）のうち、右認定に副わない部分は信用することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。そして、前記認定のとおり、クリーニング業者にとつて、白物と色物とは、総量的には同じ懐勘定、すなわち、同一利益が得られるものであり、また、原審における被控訴人本人の供述（第一回）によると、被控訴人の店では、洗濯物の種類によつて別に機械にかけ、納期に間に合わせるため少量の場合でも機械にかけていたことや、家族や雇人の洗濯物についても業務用機械を使用していたことが窺われ、右機械購入後の使用に伴う能率逓減をもしんしやくして、注文の洗濯物を、すべて洗濯料金の最も安い白物のカツターシヤツに置き換えたうえ、一洗濯工程におけるカツターシヤツの仕上枚数を、控訴人主張の五〇枚より、更に推計上控え目に、前記ワツシヤーの一回の処理能力（カツターシヤツの場合約八〇枚）の二分の一である四〇枚として、前記認定の一洗濯工程における機械の使用時間、消費電力量、カツターシヤツの洗濯料金等に基づき、被控訴人の昭和三九年分の売上金額を決定し、これにより総所得金額を推計することは、合理性があるというべきところ、右推計によると、次のとおりとなる。
１　一洗濯工程における各機械の使用時間
（一）　ワツシヤー　前記１（１）＋（３）＋（５）合計一二四分（二）　脱水機　　　前記１（２）＋（４）計二二分に一・五回（ワツシヤー上がりのものを一回半かけて脱水する）を乗ずると、結局三三分となる。
（三）　プレス機　　合計一〇〇分
プレス機でカツターシヤツ一枚をプレスするに要する使用時間は平均二分であるが、これを更に推計上控え目に、二分三〇秒とすれば、カツターシヤツ四〇枚プレスするには、合計一〇〇分必要である。
２　一洗濯工程における消費電力量
次のとおり合計六・六ＫＷとなる。
（１）　ワツシヤー　０．８ＫＷＨ１／２×１２４／６０Ｈ＝０．８２６ＫＷ（註１馬力＝０．８ＫＷＨ）
（２）　プレス機　３．２ＫＷＨ×１００／６０Ｈ＝５．３３３ＫＷ（３）　脱水機　０．８ＫＷＨ×１×３３／６０Ｈ＝０．４４０ＫＷ
合計　６．５９９ＫＷ●６．６ＫＷ
３　年間洗濯工程回数
被控訴人の昭和三九年中の消費電力量は四、五〇ＫＷであつたから、これを右２の六・六ＫＷで除すと、次のとおり六八二回となる。４．５０４ＫＷ÷６．６ＫＷ＝
６８２．４回●６８２
４　昭和三九年分の売上金額
カ　ツターシヤソ一枚当りの洗濯料金は五〇円であつたから、これに一洗濯工程の仕上枚数四〇枚と、右３の年間洗濯工程回数六八二回を乗ずると、次のとおり合計一、三六四、〇〇〇円となる。
５０　円×４０枚×６８２回＝１、３６４、０００円
したがつて、被控訴人の昭和三九年分の総所得金額は、被控訴人主張の外注工賃二四、〇〇〇円を経費に加算しても、次のとおり五六四、三一二円となる。
売上金額　経費　外注工賃　総所得金額
１、３６４、０００円－（７７５、６８７円＋２４、０００円）＝５６４、３１２円四　なお、原本の存在及び成立に争いのない乙第五号証の一、二によれば、総理府統計局発行の昭和三九年家計調査年報による大阪市における一世帯当り（世帯人員数四・三一人）の一カ月平均の消費支出額は五〇、二一〇円であること、前記乙第一号証、成立に争いのない同第六号証によると、被控訴人の家族数は四・五人（長男は昭和三九年六月一九日に出生）であることがそれぞれ明らかであるから、右平均値により被控訴人の年間消費支出総額を求めると、六二九、〇七六円（５０、２１０円×４．５／４．３１×１２＝６２９、０７６円）となるが、当時の被控訴人及びその家族の生活状態が、大阪市における通常の生活に比して低いというような特段の事情の認められない本件においては、被控訴人は少くとも右平均値と同等の生計費を支出したものと認めるのが相当であり、成立に争いのない乙第一〇号証によると、被控訴人は昭和三九年一月一六日ヤマハ（ＹＤ３六四年式二四七ｃｃ）自動二輪車を新規登録をしたことが認められ、また、前記乙第一号証によると、被控訴人は昭和四一年二月二四日大阪国税局協議官・ｃに対して、昭和三九年の雇人の給料として延べ一七カ月分二三八、〇〇〇円、賞与として七、〇〇〇円合計二四五、〇〇〇円を支払つたと自ら申し立てたことが認められるのに、本訴において被控訴人は雇人費は合計一四四、〇〇〇円であると主張して、一〇一、〇〇〇円の喰い違いのあることが認められるが、これらの事実は、本件更正において推計された被控訴人の昭和三九年分の総所得金額五三三、七〇〇円が、その実額を上廻るものでないことに間接的に裏付けするに足りるものと考えられる。五　したがつて、本件更正は、前記三認定の総所得金額の範囲内でなされたものであつて、他にこれを取り消すべき瑕疵も認められないから相当であるといわなければならない。
してみると、本件更正及びこれに基づく過少申告加算税賦課決定処分には何らの違法もないから、本件処分の取り消しを求める被控訴人の請求は理由がない。六　以上の次第で、被控訴人の請求は失当として棄却すべきところ、これと結論を異にする原判決は不当であつて、本件控訴は理由があるから、民訴法三八六条によりこれを取り消して被控訴人の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき同法八九条九六条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
被申請人は、申請人ａ、同ｂ、同ｃをその従業員として取扱え。被申請人は、昭和四四年一二月二九日より、申請人ａに対し月額金五万八、一〇〇円、申請人ｂに対し月額金五万四、一〇〇円、申請人ｃに対し月額金五万九、一〇〇円の割合による金員を、毎月二〇日〆切で末日限り支払え。申請人らのその余の申請を却下する。
申請費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の申立
申請人ら訴訟代理人は「被申請人は申請人ａを被申請人会社峰山製作所製造部第一課フリー係、申請人ｂを同社同所第一課第一部品係、申請人ｃを同社同所製造部製作第一課組立係各従業員として取扱え、被申請人は昭和四四年一二月二九日より、申請人ａに対し月額金五万八、一〇〇円、申請人ｂに対し月額五万四、一〇〇円、申請人ｃに対し月額金五万九、一〇〇円の割合による金員を、毎月二〇日〆切で末日限り支払え、申請費用は被申請人の負担とする。」との判決を求め、被申請人訴訟代理人らは申請却下の判決を求めた。
第二、当事者の主張
当事者双方訴訟代理人らはその主張と認否、反論を次のとおり陳述した。
（申請の理由）
一、被申請人は卓上電子計算器、手動式計算器等の製造販売を業とし、肩書地に本社を、京都府中郡＜以下略＞に峰山製作所を有するのを始め、他に一製作所、一事業所を有し、従業員三〇〇余名を雇傭する株式会社であり、申請人ａは昭和二八年八月一七日、申請人ｂは昭和三一年九月一七日、申請人ｃは昭和二五年七月一二日それぞれ被申請人に峰山製作所の従業員として採用され、爾来従業員として雇傭されるかたわら被申請人の従業員で組織する総評全国金属労働組合日本計算器支部（以下全金組合と略称する）において、申請人ａは昭和四二年九月から執行委員長の、申請人ｂは昭和四三年九月から副委員長の、申請人ｃは同じく昭和四三年九月から書記長の各地位にあつたものであるが、被申請人は昭和四四年一二月二七日に同月二九日付で申請人三名を懲戒処分に付しその旨同人らに通告した。しかして、右解雇の理由とするところは、昭和四四年一〇月二一日および同年一一月五日前記全金組合が発行し社外一般住民に広く配布されたビラの記載内容中の「峰山製作所内で猛毒ガスが発生し就労者が苦痛を訴えるという事態が発生したうんぬん、」、あるいは「日本計算器の廃液処理がずさんであるために丹波地域（峰山町丹波のこと）における稲作に被害をおよぼしたうんぬん、」という点が虚構の事実の記載であり、右ビラの配布は、故意に会社の名誉をいちじるしく毀損し対外的信用をはなはだ失墜させた行為であつて、その結果被申請人は重大な損害を蒙つたから、労働協約第二〇条第九号、同第一三号、就業規則第八三条第二号、同第一八号所定の懲戒解雇事由に該当するというのである。
二、しかし、右懲戒解雇は次に述べるような理由により無効である。（一）　本件解雇は、労働組合法第七条第一号にいう不当労働行為である。全金組合は昭和二四年に結成され、その後数次の闘争を経て次第に成長し、総評全国金属労働組合の傘下に入つて京都北部における中核的労働組合となるに至つたものであるが、申請人ａは昭和三一年、同ｂは昭和三六年、同ｃは昭和二七年それぞれ全金組合の執行委員に選出され、以来組合役員として活溌に活動し、前記のとおり委員長、副委員長、書記長に就任してからは、組合員の団結のかなめとしてこれを指導してきた。一方被申請人は、昭和四二年一二月五日に新経営方針なるものを発表して全金組合の破壊に乗り出し、爾来組合旧役員の職制への登用による組合員の分断、第二組合たる日本計算器労働組合（以下日計労と略称する）の結成と両組合員間の待遇の差別、全金組合員に対する脱退工作や退職勧奨ないし不利な配置転換等を強行して激しく全金組合を攻撃しているのであるが、全金組合は申請人三名が中心となつてなおねばり強く戦つている。
被申請人は、前記のような申請人らの組合活動を嫌悪し、これを企業から排除することを目的として、申請人らを解雇したものであり、その主張する解雇理由は本件解雇が不当労働行為であることを隠蔽するための口実にすぎない。（二）　仮にそうでないとしても、本件解雇は、労働協約および就業規則所定の懲戒解雇事由なくしてなされたものであり、よしんば何らかの懲戒解雇事由に該当するとしても、解雇権の濫用として無効である。
三、必要性
以上のとおり被申請人のした申請人三名に対する本件解雇の意思表示は無効であり、被申請人と申請人との間には雇傭関係が継続しているにかかわらず、被申請人は申請人らをその従業員として取扱わず、本件解雇の意思表示後申請人の就労を拒否している。右解雇の意思表示がなされた当時、申請人ａは月額五万八、一〇〇円、申請人ｂは月額五万四、一〇〇円、申請人ｃは月額五万九、一〇〇円の賃金を毎月二五日〆切り月末払いで取得していたから、少くともこれと同額の賃金債権を有するものであるところ、申請人らは労働者で賃金のみにより生活を維持しているものであるから、その支払いを受けなければ生活に窮し著しい損害を被ることになる。
よつて申請の趣旨のとおり仮処分命令を求める。
（申請の理由に対する被申請人の答弁および主張）
一、答弁
１　申請の理由一の事実は認める。
２　同二の（一）の事実のうち、申請人らの組合歴は認めるが、その余は否認する。もつとも、被申請人が全金組合の旧役員を課長等の職制に登用したり、従業員に対する退職勧奨、配置転換等をした事実はあるが、これは人事管理の必要上行なつたもので、被申請人が全金組合の破壊を意図したことはない。３　同三の事実のうち、本件解雇当時申請人らがその主張する額の賃金を取得していたことは認めるが、その余は争う。
二、被申請人の主張


（一）１　全金組合は、昭和四四年一〇月二一日組合名義をもつて発行した「町民の皆さんをはじめ一〇月二一日丹後大集会参加の皆さんに訴えます」と題するビラに「いつ災害や公害が発生するかも知れない職場の状況！先日峰山製作所のメツキ職場で電解脱脂液に塩酸が混入、有毒ガス（シアンガス、塩素ガス）が発生し、労働者が苦痛を訴えるという危険な事態が起きました。（中略）昀近峰山町内（丹波地区）の農作物（水稲）が大きな被害を受けていることが判明し、地域でも「工場廃液」が原因ではないかとその調査が始められている矢先でもあります。私達の独自調査の中で実際に会社がやらせている処理方法では、農作物への被害も起りうるということがわかりました。（以下略）」という内容の、あたかも会社の峰山製作所内において有毒ガスが発生して従業員が危険にさらされ、また峰山製作所から排出される工場廃液がその近隣の水田に流入して水稲に大きな被害を与えていると誤信させるような記事を掲載し、これを約一、〇〇〇枚作成し、申請人組合員を通じその始んど全部を峰山町およびその付近の居住者等に配布し、２　更に同年一一月五日付前記同様組合名義の「町民の皆さんに訴えます」と題するビラに「（中略）過日もメツキ作業中毒ガスが発生し、生命の危険がおびやかされました。しかもメツキ廃液もいいかげんな処理をして川に流しています。今年も丹波地区の農家では田植をしても枯れ、二回も植替したとか、又収穫も少なく騒がれています。（以下略）」という内容の記事を掲載し、右ビラ数百枚を作成し申請人組合員の手により峰山製作所近隣の住民に配布した。（二）　右ビラ記載の内容はいずれも事実に反する虚構の記事である。１　昭和四四年一〇月一六日午前一一時四〇分頃峰山製作所メツキ作業場において異臭が発生し、メツキ作業の責任者である製作第二課メツキ係長ｄはその発生源が判らなかつたので、同日午後〇時二五分頃毒物劇物取扱い責任者のｅ係長らに連絡したところ右ｅが「私が現場に行くまで窓をあけ、排風機を動かしておくよう」に指示し、右ｄはその措置をとつた。メツキ作業工程にはメツキのための前処理として中和および除錆のための塩酸浸漬という作業があり、これは塩酸槽に素材を浸漬しておいた後、塩酸槽から取り出して水洗するものであるが、同日たまたま右の塩酸槽の横にメツキ作業に用いられる電解脱脂液の廃液を入れたポリ容器が置かれており右の水洗作業の際塩酸水滴が飛び散つて右の廃液中に混入すると何らかの有毒ガスが発生する危険性があつた。そこで右ｅはこの危険事態の発生を想定してｄに前記の指示を行なつたのであつた。しかし当日は塩酸浸漬の作業は行なつていなかつたのであり、翌日に至つて右の異臭は右ｅが当日メツキ作業場から約一・五メートル離れた実験室で作つた窒化試液を捨てたために生じたことが判明した。（窒化試液に含まれているニトロベンゾールと硫酸第二鉄アンモニウムは芳香性を有し強い臭いを放つ。）従つてメツキ作業場の係員が苦痛を訴え、或いは身体に異常を生じたという事実は全くなかつたのである。現に異臭に気づいた全金組合員ｆはその直後行なわれた定期健康診断に際し、医師に何らの異常をも訴えていない。２　被申請人はメツキ作業等に使用する化学薬品については、その取扱いを規整する諸法令を厳に遵守しているのみならず、前記ｅの指導の下に廃油、廃液の処理に適切な措置を講じ、劇毒物については法的な規制基準を大巾に下廻る措置をとつている。特に工場廃液については廃液槽に移してこれを中和させ、或いはサイフオン方式で序々に排出しながら水道水で十分に稀釈した後処理する等の処置をしており、農作物等に対し被害を発生させている事実はない。ちなみに、有害な無機シアン化合物の法規による恕限度は二・〇ＰＰＭであるが、京都府衛生部あるいは峰山保健所の抜打ちの立入検査による峰山製作所の廃液処理後の水質検査結果は、昭和四四年八月一日実施分は〇・八三八ＰＰＭ、同年一〇月一四日実施分は〇・〇五ＰＰＭであつた。更に被申請人は峰山製作所排水路の下流一帯を綿密に調査したところ、本件ビラに記載されたような被害事実がないことが明らかとなつている。なお、峰山製作所の排水が流入する風呂川水系沿いの田に若干の水稲被害があつたものの如くであるが、その被害は主として右峰山製作所より上流の地域に発生したものでありかつ風呂川の上流には峰山メツキ、日進製作所等の会社工場があつてメツキ作業を行なつており、これらの企業もメツキ廃液を右風呂川に排出しているのであるから、右の水稲被害は被申請人とは何ら関係がなく、また仮りに被申請人より下流に水稲被害が発生したとしても、被申請人だけにその原因を帰されるいわれはない。
３　全金組合は、計算器業界の趨勢に関する洞察を欠いた指導力のない申請人らの指導下にあつて組合員数も減少の一途を辿つているのであるが、かかる事態にあせりを感じた申請人らは、単に被申請人を困惑させ、その信用を毀損する目的で何ら真偽を確認することなく本件ビラ配布の挙に出たものである。（前記ｆは前記ｅから本件異臭と窒化試薬との関係を調べるため右試薬を嗅ぐよう求められたとき、全金組合の決定によりこれを拒否した。）
仮にビラの内容が申請人らの主観においては労働者の地位向上、団結、その他労働者の自覚を訴える目的で書かれたものであつたとしても、客観的にみてその内容が本件のように虚構の事実を宣伝し、被申請人の信用を毀損する類のものであるにおいては労働組合運動に許された正当性の限度を超えたものといわなければならない。
右のビラ配布が付近の住民に多大の不安と被申請人に対する不信を抱かせたことは疑いの余地がなく被申請人はこれにより大きい損害を蒙つた。申請人らはいわゆる組合三役として本件ビラの記事内容作成および配布を決定しその指示の下に全金組合員にこれを行わせたものであつて、右の行為は労働協約第二〇条（懲戒委員会の議を経て懲戒解雇に付しうる場合）の第九号「故意又は重大な過失により会社に損害を与え、若しくは会社の信用を毀損したとき」、第一三号「これを幇助、共謀、教唆又は煽動したとき」、就業規則第八三条（懲戒解雇該当者）第二号「刑事上（禁錮以上の刑）に該当するもの」、第一八号「これに準ずる程度の不都合な行為をしたもの」に該当する。被申請人が申請人ら三名の右行為につき懲戒解雇の処分を行なつたのは正当な理由があるというべきであり、この処分の意思表示が不当労働行為ないし権利の濫用により無効であるという申請人らの主張は失当である。
（被申請人の主張に対する申請人らの答弁と主張）