〔Ｃ〕　原判決は、被告人Ａ２、同Ａ１を、公選法二三五条二項の罪の共犯者と認定しているのであるところ、被告人Ａ２の昭和四六年六月二一日付検察官に対する供述調書七項には、「記事が出ればＣ１党秋田県連においてこれを市長選挙に利用しＤ１市長を落す為に使われる事は判つており乍らスクープなので記事にして出してしまつたのです」、同年六月二四日付供述調書七項、九項には、「私自身もＤ１市長に対し反感を抱いておりましたからもし本誌でＤ１市長の女性問題を掲載すればこれを反Ｄ１派の連中が選挙戦に利用しＤ１四選を阻止する為に使うであろう事は推測出来ましたが、正義感から市長の女性問題に関する記事を書きましようと話したのです」、在秋中に「Ａ１０さんは『Ｃ１党の秋田県連で（Ｄ１市長の女性問題に関する記事の載つたＦを）買うという話が出ているのです』と教えてくれたのです」との供述記載があり、また、被告人Ａ１の昭和四六年六月二四日付検察官に対する供述調書二項には、「秋田のＣ１党といえば、Ｔ１党所属のＤ１市長とは対立する反対の立場にあるわけであり、そのＣ１党関係の人がＤ１市長の女性関係の記事が掲載されている本を五千部も買つてくれるというのですから自分で読むはずはありませんから間もなく始まる秋田市長選挙に利用するために買つてくれるのだなと思いました」、「端的に申しますとＤ１市長と対立する秋田のＣ１党関係の人が市長選挙にはＤ１市長に票が集まらないように利用するためではないかと私は思いました」、同年六月二九日付供述調書四項には、「その原稿を見た時、Ａ２の取材先がＣ１党関係者である事は推測出来ていたのでそれら取材先関係者が今度の市長選挙にはＤ１氏を落しＣ１党関係候補を当選させる為にありもしないＤ１市長に関する女性問題をさも事実あつたようにＡ２に話したものだなと思つたのですが、既に表紙のネームにも取り入れてしまつていましたし代りのトツプを飾る原稿を集めると言つても時間がなかつたので思い切つてこれを掲載する事にしたのです」との記載がある。そして、被告人Ａ２、同Ａ１が、Ｄ１に関する虚偽の事実を内容とするＦの当該記事の作成に関与した際、右両被告人に、各固有のものとして、Ｄ１に当選を得させない目的を有したと認定しうるにたりる証拠はないが、右両被告人が、右記事作成に関与した際、その記事を掲載するＦが、秋田市のＣ１党関係者により、Ｄ１に当選を得させない目的をもつて頒布公表されることを了知、認識していたと前掲引用の証拠により認定しうるから、原判示のＦの頒布につき、右被告人両名を公選法二三五条二項の罪の共同正犯者と認定した原判決には、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りのかどはなく、論旨は理由がない。なお、所論中には、被告人Ａ１が右の記事を掲載公表したのは、革新市長Ｄ１の姿勢の是非について全国読者の意向を問うという高次の目的からであり、同被告人には、Ｄ１の当選を得させない目的は存在していなかつた旨の主張がある。同被告人自身の固有のものとして、Ｄ１を当選させない目的があつたものではないが、記事内容をなすＤ１の女性関係の事項の相当部分について、被告人Ａ１に虚偽性の認識があつたものであると認められる以上、右にいう高次の目的を同被告人が有したものとみる余地はなく、当然のことながら、同人の所為が正当行為に当ると評価する余地もない。したがつて、原判決には、この点についても、事実誤認乃至法令解釈適用の誤りのかどはなく、この点の論旨も理由がない。
第六、　Ｂの原判示の記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する主張について。
（一）　記事の虚偽性について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の一乃至四並びに金澤控訴趣意第二の一
及び二の１について
所論の骨子は、原判示「地裁跡地払い下げの件」の虚偽性につき、被告人Ａ４が「独断決定」「強行採決」と記載したのは、Ａ４が正当妥当な意見乃至評論を記載したものであり、公選法二三五条二項にいう「虚偽の事項」にも、また、刑法二三〇条にいう「事実の摘示」にも当らないと主張し、仮に、右の記載が事実を摘示したとしても、右の件の記事全体からみて重要な部分は真実であるから、一部多少真実に合致しない部分があるとしても前記両条項に該当しないというにある。そこで、所論Ｂ（東京高裁昭和五〇年押第七〇七号の二）をみると、その第一面の上部に大活字の横書きで「市有地払い下げ強行採決」と見出し（付帯横見出し）を付し、本文の冒頭には、「２４倍の土地と等価交換」と題し、本文には、「昭和四十四年三月三十一日、Ｄ１秋田市長は、県にはかつて、県所有の旧裁判所跡地を、所有地であるｄ地区、ｅ地区と等価交換することを取り決めた。ところが、これはまつたくのＤ１Ｔ１党市長の独断で決定されている。」と記載し、ついで四月九日に県と等価交換した裁判所跡地払い下げの件を議題として召集された臨時市議会につき、「もちろん、議会で決議通過したことはいうまでもない。ちなみに秋田市議会の各党の勢力分野は、Ｔ１党、十二議員、Ｃ１党、六議員、民社党、二議員、Ｐ２党、二議員、公明党、一議員、無所属、十六議員と、なつているところから判断しても、議会の決議が容易であつたろうことは、うなづけよう。」と記載し、ついで、「払い下げ先は、Ｄ１市長が社長に就任しているＨビルとなれば、市民が不審の目を向けるのも当然のことといえよう。」と記載し、次には、或る市会議員が、このようなＤ１市長のやり方を嘆いていることを紹介したうえで、「それでもＤ１市長は『Ｈビルの建物は、市内の多くの中小企業者に対し、売場を安く提供し、業者育成の意味もある』と強引に議会の議決をはかつたという。」と中段を結んでいる。


関係証拠を検討してみると、右等価交換に関する事項をＤ１市長が独断で決定したものでないと認められることは原判示（六二丁）のとおりであり、また、地裁跡地をＨビル株式会社に払い下げる案件につき、強引に議決をはかつた乃至は強行採決した事実のないことも原判示（六三丁）のとおりであるから、右の記事のうち、「独断で決定された」旨の記載部分及び「強行採決」乃至「強引に議決をはかつた」旨の記載部分に限つては、いずれも虚偽の事実を記載したものであるとの原認定に事実誤認のかどはない。
更に関係証拠によれば、「被告人Ａ４は地裁跡地払い下げの問題について、記事材料提供者らの説明に従つて大筋において真実の記事を作成したものの、その筆のおもむくまま右記事材料提供者らがＤ１市政全般に対して抱いていた独断的との評価に基づき、前掲各具体的な事実に関して独断決定ないし強行採決の説明を受けたかのように歪曲して本件各記事を作成したものと認められる。」との原判示部分は、優に肯認しうるところである。そして、以上の「独断決定」及び「強行採決」の記事部分は、その用語の意味からも、またＢの記事の文脈や記事中での扱い方などからみても、いずれも具体的事実の記載と解せられ、意見、判断乃至評論の記載にとどまるものとは到底解されないから、それが意見、判断乃至評論の記載に当るとの見解を前提とし、いわゆるフエアーコメントルールに依拠して虚偽の事項の記載に当らないとする論旨は、採用の限りではない。また、地裁跡地払い下げの件についての見出しの記載を含む右の一連の記事全体を通読すれば、Ｄ１市長により「独断決定」がなされ「強行採決」がなされたとの摘示事実部分が、その記事の重要な部分の一部であることは疑いの余地のないところであるから、告訴状の告訴事実中にこの点の記載がないからといつて、右の虚偽の事項の記載部分が枝葉末節部分であるとの主張も独自の見解で、採用の限りではない。〔２〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の五及び金澤控訴趣意第二の２について原判示「一七社の件」について、野村・小林所論は、Ｄ１市長が社長に就任したのは三社（記事外を加えれば四社）、関係会社として特別の関係があるとか、社長と懇親の関係のあるものを含めて九社があるので、表現に多少の誤りはあるものの、大筋において真実であると主張し、金澤所論は、原判決が社長に就任したと認めた三社（記事外を加えれば四社）、取締役、監査役に就任したと認めたもの三社のほか、実権を握つたとするもの、何らかの面で援助、助言乃至は便宜を与えたとするものがその余の一一社であるので、本件記事は真実を指摘したものと認められるから、虚偽の事実を記載したものと認めた原判断は、証拠の取捨選択を誤つた結果、事実を誤認したものというのである。
そこで、Ｂ（前押号）をみるに、その一面の上段のＤ１市長の写真を挾んだ大文字横七行の中程に、「市長職のかたわら民間一七社の社長・重役として君臨、『重機関車』のごときらつ腕をふるつている。」と、紙面の中央の点線の枠内に記事中横見出しで「市長、一七社の社長・重役兼務」と掲げ、本文には、「別表のように、Ｄ１市長個人が社長に就任している会社は、Ｕ１デパートをはじめ、五社におよんでいる。この他重役相談役として関係している会社は十二社にものぼつている。」と記載し、別表として直径約一〇糎の円内に、肩書を社長として五会社、重役として七会社、相談役として二会社、顧問として三会社の各社名を列記している。そして通観すると、Ｄ１市長の会社に対する関係度を現わすものとしては、社長、重役、相談役、顧問の職名に限られている。所論の引用する証人Ｖ１、同Ｗ１、同Ｄ１の各証言によつても、右記事記載の一七社のうち、原判決の認定したＨビル株式会社、Ｕ１デパート株式会社及び株式会社Ｘ１の三社で社長に就任し、Ｙ１株式会社、Ｃ２株式会社、株式会社Ｅ２の三社で監査役又は取締役に就任した以外に、前記のような役職に就いた会社のあることを認めるに足りる証拠は見当らないから、その余の一一社の記載部分が虚偽の記載に当るものであり、Ｄ１市長が社長に就任している会社は五社、その他重役、相談役として関係している会社は一二社にのぼる旨の記事は、事実を歪曲した虚偽の記事に当るから、その旨の原認定には、採証法則違背による事実誤認のかどはなく、したがつてその表現に多少の誤りがあるにすぎないとか大筋において真実であるとか、本件記事は真実の事実を指摘したものであるとかいう所論に左袒することはできない。〔３〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の六及び金澤控訴趣意第二の二の３につ
いて
所論は、いずれも、Ｄ１がその経歴に徴し分不相応に多額の蓄財をなしたことは真実であつて、一三億円という数字はこのことを比喩的に表現したのにすぎないから、記事の本質的部分は虚偽の事実を摘示したものではないと主張する。そこで、Ｂ（前押号）をみると、その第一面の大文字横七行の中程に、「市長は国鉄出身のＴ１党員だ。すでに三選、その間貯めも貯めたり資産一三億円……」と、紙面の略中央に記事中継見出しで、「一代で一三億円築く」と掲げ、本文には、「Ｆ２銀行Ｇ２支店の或る行員は、『市長の資産は、十三億円くらいある。それも、これも、市長という権力の座にあつた賜ですよ』とはつきり語つている。」という記事が存在する。


しかして、関係証拠に徴すれば、「昭和四六年当時におけるＤ１の資産は、動産約三、〇〇〇万円のほか、不動産として秋田市内の通称ｆ所在山林約一、二〇〇坪、同通称ｇ所在の山林約六〇〇坪、同字ｈ所在の山林約七五〇坪、同所在墓地八四坪および秋田市ｉ町字ｊ所在の保安林約六五四坪があつた程度でしかも右ｆの山林約一、二〇〇坪は、Ｄ１が市長就任前に所有していた秋田駅前の建坪約六〇〇坪の建物を約三〇〇万円で処分して得た金で購入したもので、その後昭和四八年九月ころこれを売却しているが、そのときにおける売却価格ですら約二、五〇〇万円にすぎず、従つて、昭和四六年当時、Ｄ１の所有資産の額は多くとも一億円程度であつたと認められる。」と判示する原判断は、これを肯認することができる。仮に、所論指摘の秋田のｋ地区（証人Ｈ２の証言）、旧ｌ内（同Ｖ１の証言）に土地を所有していたとするも、それが、億を以て算する価額の土地で本件記事の一三億に迫る額にのぼる土地であることを推認させる証拠は見当らない。他人の財産を的確に知ることはなにびとにとつても困難であることは所論の自認するところでもあり、巷間、地方銀行の行員が一三億くらいあると洩らしたからといつて、それを以てＤ１の資産が一三億円あることの証拠となす由もない。叙上引用の一三億円に関する三個の記事のうちの前二個の記事が、前叙の体裁で明確に「一三億円」と表現しているところによれば、正に一三億円の数値そのものに本質があるのであつて、これを比喩的表現にすぎないとすることは、社会通念上到底首肯しえない。原判断が、Ｄ１の資産が一三億円くらいあるとの記事について虚偽の事実の記載であることが明らかであるとしたのは正当である。
〔４〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の七及び金澤控訴趣意第二の二の４につ
いて
Ｂ（前押号）の第一面下段から三段目の「市保有地が市長名義」という小見出しに続いて、「また、或る革新系市会議員は『市長は、かつて同志だつたが現在の市長のやり方を見ていると感心できない面が多い。いい例が秋田市ｍ町ｎのｏ―ｐにあるＩ２会館の隣接地がそうだ。あの土地は簿価一千五百万～二千万はするところで、確か先の区画整理で、市の保有地となつていたところ。それがいつの間にかＤ１市長の個人名義になつているんだ』ともいう。」とある。そして、右記事にある土地区画整理により市の保留地となつた土地で、Ｄ１市長の個人名義になつた土地は皆無である旨の原認定は証拠上肯認しうるから、右の記事自体が虚偽の事実を記載したものであることは明白である。しかし、所論は、まず、「Ｄ２がｑ町字ｒｓの田二九二坪を買受けたことになつており、それが一時市の保留地となつたＪ２会館の隣地三四ブロツク二ロツトに仮換地指定され、それが転々と換地されたことは、Ｄ１とＡ１０が特殊の関係があつたことに本質的な問題があり、」（野村・小林趣意書一〇一頁末行以下）、「本件Ｂの記事もその真意乃至は主要部分は、登記名義よりも市の保留地がいつの間にか実質的にＤ１の個人所有になつていたことを問題としているものである。」（同趣意書一〇二頁末行以下）と前提し、右実質的所有関係上虚偽の事項に当らないことの理由として、更に所論は、（い）Ｄ２が秋田市ｑ町字ｒｓ番地田二九二坪を昭和三九年二月九日、所有者Ｋ２から買受けたが、その過程では、Ｄ１が同市建設部都市計画課用地係のＬ１に公共用土地を入手するように命じ、Ｌ１とＫ２との間では、仮登記寸前までそのようにして話が運ばれたこと、（ろ）同四一年三月三〇日、右土地が同市区画整理事業の実施により、ｍ地区三四ブロツク二ロツト（宅地七五五平方米）に仮換地指導を受けたこと、（は）後に、隣接のＭ２組合所有地である同三ロツトとの間に同組合の要望により交換分合がなされた際、Ｄ１が、Ｄ２の所有土地につき処分権限ある者として、同組合との折衝に当つたこと、（に）同四二年七月一八日に、同女所有の仮換地土地が同四二ブロツク三ロツトに（宅地七五五平方米）に仮換地指定変更されたが、右は、同女の苦情に基づきＤ１が同市区画整理課長菅原定雄に指示してなされたものであり、右変更された宅地は、一等地に位し、変更前のものに比べ、地価が比較にならぬ程高価であること、（ほ）同年一〇月九日に、右変更された仮換地の隣接地である同ブロツクは四ロツト（市の保留地、二三五平方米）が、時価より著しく廉価で同女に払い下げられていること、（へ）Ｄ２名義で支払われた前記（い）のＫ２所有の土地の買入資金三〇〇万円及び前記（ほ）の保留地の購入資金二一三万六、一五〇円について、その出所不明の部分が大きいことなどの一連の事実があり、前記（い）のＫ２所有の土地の買受けに際してＤ１の執つた欺瞞的措置、前記（は）の交換分合の際のＤ１の挙措態度、前記（に）の仮換地指定変更と前記（ほ）の保留地払い下げとに見られるＤ１の地位乃至職権利用によるＤ２に対する莫大な利益供与、前記（へ）の資金出所不明などの諸点を併せ考えると、本件Ｄ２名義の土地は、Ｄ１がその出資者であり、右土地の実質上の所有者はＤ１であることが推認されるから、本件保留地に関する記事は、虚偽の事実の摘示に当らないというのである。


Ｄ２が、右四二ブロツク三ロツト及び同四ロツトの土地を取得するに至つた経緯につき、関係証拠に照らせば、同女がアパート用の土地を探していると聞いたＤ１市長が、秋田市建設部用地係として不動産取引に詳しいＬ１に適当な土地を探すよう頼み、Ａ１０は同人の尽力で、秋田市ｑ町字ｒｓ番地田二九二坪を所有者Ｋ２から代金三〇〇万円で譲り受けたこと、その後右土地がＪ２会館の隣接地で市の保留地ではなかつた三四ブロツク二ロツトに仮換地の指定を受けたが、これに隣接する同三ロツトに仮換地の指定を受けたＭ２組合からの陳情により、Ｄ１市長は、区画整理についてできるだけ関係者に不満のでないよう処理するとの平素の方針に則り、所管の区画整理課長に命じてＡ１０と交渉させ、同女の承諾を得て右二ロツトと三ロツトについて横割に変更する交換分合手続をとつたこと、その後しばらくしてＡ１０が区画整理課長やＤ１市長に同土地の立地条件につき苦情を申出たことから、Ｄ１は区画整理課長に指示して適当な換地を探させた結果、四二ブロツク三ロツトの土地をＡ１０に見分させ、その諒解が得られたので、前記三四ブロツク二ロツトを右四二ブロツク三ロツトに仮換地変更をしたものであるが、右四二ブロツク三ロツトも市の保留地になつていたものではなかつたこと、その後、同女の希望により所定の手続をとつて右四二ブロツク三ロツトに隣接する保留地であつた同四ロツトを相当価格で同女に売渡したことの各事実を認めることができる。そして、所論のうち、前掲（は）、（に）、（ほ）については、社会通念上市長の地位にある者として常軌を逸した便宜乃至利益供与とみられ、また、（い）、（ほ）の各土地の購入資金中の一部の出所について、原審におけるＤ２の証言の内容に一貫性を欠くものがある点を考慮に容れても、右資金の大部分がＤ１より出ていると推認することはできず、ひいては、本件土地がすべて、名義人はＤ２となつていても、その実質はＤ１個人の所有に帰着するものと認めさせるに足りるものでないとの原認定は容認しうるところであるから、「市の保留地がいつの間にかＤ１の実質上の個人所有地になつた」旨の主張を前提として、本件保留地に関する記事が虚偽の事実の摘示に当らないとする主張も、採用の限りでない。
〔５〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の八、九及び金澤控訴趣意第二の二の５
について
所論は、社会福祉法人Ｉ会が、昭和四二年夏にその所有する土地を秋田県から新産業都市計画の工業用地として買収する申入を受けたが、同年一一月、Ｄ１が自ら理事長をしている秋田市都市建設公社をして県の提示額より高価に買収させ、かつ、使途の自由な運用資金の捻出にまで、同Ｉ会のために骨折つたことにつき、Ｗが、「Ｄ１はＩ会側から謝礼一〇〇万円を貰つた」と掲載したため、昭和四四年四月九日の臨時市議会において、Ｄ１が右謝礼収受の有無について質疑を受けるに至つた際、Ｄ１は、簡明直截に貰つたことはないと答えていないのであるから、本件Ｂの「この件も、その後議会で問題となり、とりあげられたが、別に否定しなかつたといわれている。」旨の記事は、虚偽の事実を摘示したものではなく、また、前記謝礼の趣旨で、Ｄ１がＩ会側から、仏像一体（時価三〇〇万円）の贈呈を受け、これを市立美術館に預けたが、このことが問題になるに及んで、後にＮ２保育所に移したものと推定されるから、「ねだつて贈呈を受けたが、市議会で問題になると、個人として県立美術館へ寄贈したと弁明し、何とかその場を切り抜けた」旨の記事は、仏像購入につきＩ会の当初予算に計上されず、本件報奨金から支出されており、安置すべき保育所が未完成であり（所論は括弧書中に昭和四八年四月ころ完成と記しているが、引用の証人Ｄ７の尋問調書には、同四四年四月に完成予定で同四五年四月に完成したと記載されている）、保育所の建設資金のため農協から三、〇〇〇万円を借入れているなどの諸事情からみても、Ｉ会は保育所の守り本尊とするために仏像を購入したのではなく、Ｄ１に謝礼として贈呈するために購入し同人に贈呈したものであり、その重要部分は、真実を摘示しており、いずれも虚偽の事項に該当するものではないというのである。


所論に鑑み関係証拠を検討してみると、Ｉ会の所有地を県に売却するに当り、Ｄ１が理事長をしていた秋田市都市建設公社が、一旦Ｉ会から買受け、県に転売し、その差益金中七五〇万円を報償費名下にＩ会に支払い、Ｉ会としては使途自由な運用資金を捻出してもらつたことに感謝し、同理事会の決定に基づき、昭和四三年五月Ｄ１市長、Ｄ８助役、Ａ１４助役、Ｏ１都市建設公社理事の各夫人に現金五万円宛を贈つたが、Ｄ１、Ｄ８、Ａ１４の三夫人が、その後直ちにそれをＩ会に返還した事実の存在したことを認めることができる。そして昭和四四年四月一日付Ｗ（前押号の二四）・秋田市議会会議録（前押号の六）中、本件一〇〇万円についての質疑応答部分によれば、右Ｗが、市長、助役夫人らがＩ会から金五万円を受取つてこれを返還したこと、及び同公社理事Ｏ１が警察でＤ１市長がＩ会から金一〇〇万円を貰つた旨供述しているがその点について証拠がないことなどの記事を掲載したため、同月九日の臨時市議会において、Ｐ２党所属議員が、Ｄ１市長に対し右一〇〇万円贈与の件をただしたところ、Ｄ１が、この件についてＷの編集発行責任者であるＡ９に電話で抗議し、記事の悪い部分は早速訂正する旨の返事があつたと応答していることが認められるが、その応答の趣旨に照らせば、右一〇〇万円の授受は事実無根で迷惑している趣旨の答弁をしたものと優に認められ、かつ、原審における証人Ｄ７の尋問調書の記載などを綜合すれば、右一〇〇万円の授受は全くなされなかつた旨の原認定は肯認しうるから、「Ｉ会が謝礼としてＤ１市長に百万円渡したといわれる」との記事は、虚偽の事実を記載したものであり、またその件が議会で問題になつた際、「Ｄ１市長は別に否定しなかつたといわれている。」との記事は事実をゆがめたものと認められるから、ともに虚偽の事実を記載したものであるとの原認定に事実誤認のかどはない。また、仏像一体の贈与の件の所論のうち、仏像購入予算は当初全く計上されていなかつたなどの背景諸事実の点（野村・小林控訴趣意第二点第一の九の１乃至４、金澤控訴趣意第二の二の５の（二））については、仮にこれらの諸事実が認められても、直ちにＤ１が所論仏像の贈呈を受けた事実を認めるに足りないものであるばかりでなく、仏像贈呈の件に関する本件Ｂの記事が虚偽の事実に当らないとの所論が、証拠上是認し得ないものであることは、後出（第六の（二）の〔１〕の〔Ｃ〕の（へ））の判断のとおりである。（二）　記事の虚偽性の認識について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第一の六〔（３）の件〕、七〔（４）の件〕、九〔（５）の件〕及び金澤控訴趣意第三について原判決は第一の事実につき、「被告人Ａ４及びＡ４の取材に応じ資料を提供した同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、以上五名と後援会関係で共謀頒布・公表した同Ａ１１、同Ａ１２、右五名と市支部関係で共謀頒布・公表した同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１１、同Ａ１２、右五名とＦ会関係で共謀頒布・公表した同Ａ３は、それぞれ本件記事ないしは各該当記事を真実と信じるに相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの記事内容が虚偽であることにつき確定的または少なくとも未必的認識があつた」旨判示しているが、被告人ら（同Ａ４を除き）は、該当各記事の虚偽性の認識を欠き真実であると信じたか、あるいは真実と信ずるにつき正当の事由があつたのであるから、右判示部分には事実誤認がある旨の主張について
〔Ａ〕　地裁跡地払い下げの件について
（イ）　被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２、同Ａ７及び、同Ａ５（Ａ７については市支部関係、Ａ５については後援会関係各頒布のみ）
について


関係各証拠、就中、昭和四四年四月九日会期の秋田市議会会議録（前押号の六）によれば、被告人Ａ７、同Ａ１３は、同日の会議に出席し、「土地売払いの件」の議案の審議に関与していること、同Ａ１１の同四六年七月二四日付検察官に対する供述調書中「私がＢを見たとき、要するにＤ１市長が市政を独断専行し、私財を貯えたという事を訴えるために嘘や本当の色々な話を取りまぜて書かれている、ある事、ない事を非常に誇大にしかも色々脚色して書かれているなと思つた、強行採決する必要などないし、その様な噂も聞いていないので、事実とは思わなかつた」旨の記載、同Ａ１４の同日付検察官に対する供述調書中「私は市会議員を長くやつているのでよく判るが、Ｄ１市長がいかに私腹をこやすとしても、社長のようにふるまつて、秋田市を株式会社のように運用することはできないから、この書き方は全く事実に反する」旨の記載、原審第二七回公判調書中被告人Ａ１３の「裁判所跡地の払い下げ議案について、この議案は、四五年の三七番の議席で最後列でありました、その時、わたしは採決の瞬間に、まさに採決せんとするとつさの場合に退場しました」の供述記載、及び同Ａ１３の七月二九日付検察官に対する供述調書中「当時市の総務委員会で一〇名中私一人だけ反対したのにもかかわらず多数決で払い下げが決つてしまつたのでこれは私に言わせれば強行採決だと思つています」旨の記載、同Ａ１５の七月二一日付検察官に対する供述調書中「当時の議会の構成からは、いわゆる強行採決などということは必要のないことです、市議会での質疑応答の詳細は知らないし、このような記事がはたして事実かどうか判断する資料はなく非常に疑わしいものと思つた」旨の記載、同Ａ１２の同月二三日付検察官に対する供述調書中「私は、Ｈビルヘの市有地払下げが、満場一致で可決されたと聞いていたから、この強行採決も事実に反するだろうと思つた」旨の記載、同Ａ５の同月一七日付検察官に対する供述調書中「私の原稿中、Ｄ１が市有地をＨビルに安く譲渡して不当利得を得ていると書いた部分、Ｄ１の株式会社秋田市の様相を呈していると書いた部分は、Ｄ１市長の悪政を市民に訴えるため曲げて書いた」旨の記載、同Ａ７の原審第二〇回公判調書中の供述中、Ｊクラブで同Ａ４に話をした際のことにつき、「私は、強引に議決をしたとは言つていない、Ｄ１市長は、Ｈビルの建物は中小企業者に対して売場を安く提供される、業者の育成だと言いながら結論的にそうなつていない、うそを言つたわけです、だから強引と言えば強引なことになるんじやないですか、ただ強引に議決をしたとは言つていない」旨の記載に加え、本件地裁跡地と市有地の等価交換及びそのＨビルヘの払い下げは、前記認定のように、秋田市都市計画事業の一環として、国及び県の協力のもとに、秋田市における長年の懸案事項を解決しようとしたいわば長期にわたる大計画のひとつの結末であり、秋田市民においてひとしく注目するところであり、しかも、右被告人らは、いずれも秋田市乃至はその近隣に在住し、かつ、地方政治に直接乃至間接に関与するもので、市政の動向に対しても平素から深い関心を持ち正確な情報を入手し得る立場にあつたものと認められることに照らせば、「右被告人ら（Ａ１１、Ａ１４、Ａ１３、Ａ１５、Ａ１２及びＡ３）が、右各記事（独断決定・強引議決）についてすくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたことは容易に認めることができる。なお、被告人Ａ７および同Ａ５については、記事を一読したうえ、頒布の共謀に加担した分（被告人Ａ７につきＣ１党Ｅ１支部関係の頒布分、被告人Ａ５につき後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性についての認識があつたものと認められる。」との原認定に事実誤認のかどはない。
（ロ）　同Ａ３について
金澤控訴趣意第三の一、六の骨子は、（い）政党又は秋田市長候補とは全く無関係のＢ社から、同様無関係な東京都内で発行されているＢに、Ｄ１市政についての記事が掲載されているのを知つたので、右の新聞の性格からその記事の公正及び真実性が信じられた、また、（ろ）青森、又は国会内にまで喧伝されていたものであることから考え、地裁跡地問題等が、広く社会一般に問題化されたことが明らかで、（は）同被告人は同旨のことが秋田市民の間で広く話題となつていたのを聞知していたから、記事は真実なものと信じたというのである。そこで関係証拠を検討すると、右のうち（い）については、Ｂという新聞が直ちにその記事の真実性と公正さを信じさせるような性格であることを含めて、すべてこれを認めるに足りる証拠はなく、（ろ）についても、被告人がそのようなことを認識していたということの証拠は見当らず、（は）については、これに沿う同被告人の原審第二六回公判調書中の供述記載があるところ、それは、「Ｈビルとあの土地を評価すると、なんだかんだで一三億円になるということをちよつと耳にしたとか、Ｄ１市長の会社関係とのゆ着ぶりは大変な話題だつた」というものであり、等価交換やＨビルにまつわる独断決定とか強行採決ということが、「街の中の話として、だれも調べようとしないで人の口から口へ話題となつてひろがつている、市民にそう映つていた」のを同被告人は本当だと思つていたというのであつて、街の中の話としてひろがつていたということが、真実と信ずるにつき相当の理由に当るというに足らないことは言うをまたないのみならず、同被告人の同年八月五日付検察官に対する供述調書中の「市有地払下げ強行採決の記事については、真偽の程は判らなかつたがＤ１市長のやり方（前後の記載から、Ｄ１が市政を独断専行し、私利私欲を求めていることを指すものと窺われる）を攻撃するのによい記事だと思つた」旨の記載中の真偽の程は判らなかつたということと表裏をなすものと解せられ、その他関係各証拠に照らし、前掲（イ）に引用の原判示は優に肯認することができる。なお、ほかに、これを信ずるにつき相当の理由があつたことを窺わさせるに足りる証拠は何ら存しない。したがつて、同被告人の認識及び真実と信ずることの相当の理由の存在についての弁護人の所論は理由がない。
〔Ｂ〕　一七社の件について


被告人Ａ３について金澤控訴趣意第三の二、六の主張は、平素からＤ１市長と会社関係のゆ着ぶりは大変であると市民間で話題となつているのを聞知していたので、本件記事を真実であると信じていたというのであり、前出〔Ａ〕（ロ）（は）と同旨であるから、これに対して示した判断と同一であるうえ、同被告人の同年八月五日付検察官に対する供述調書中「Ｈビル株式会社、Ｕ１デパートの社長、Ｙ１株式会社の重役については、その通りと考えたが、その他の会社については、真偽は判らず、中には疑わしいものがあると思つた」旨の記載に照らし、所論は理由がない。
〔Ｃ〕　資産の件、保留地の件、Ｉ会の件
原審記録及び原審取調べの関係証拠を検討してみると、
（イ）　被告人Ａ６、同Ａ７、同Ａ８について
右被告人らが、資産の件、保留地の件、Ｉ会の件の各記事につき、非常に真実に乏しい乃至はそのような事実はないとの認識を少なくとも未必的に有したものであると関係証拠により認められることは、第一の〔Ｂ〕においてすでに判断を示したとおりである。
（ロ）　被告人Ａ５について
関係証拠、就中、同被告人の昭和四六年七月二日付検察官に対する供述調書中「昨年一二月二三日の後援会の事務局開きからＡ１２当選の準備を進めた次第で、Ａ８、Ａ７、Ａ６らからＤ１市長の政策、私行について聞くようになつた、Ａ６からは、女性関係があることや資産を一桁の単位ではなく二桁の単位は持つているのではないかと云うことなどを聞いたが、いずれも噂程度のもので確認の方法はなかつた」旨、同被告人の同月一七日付検察官に対する供述調書中「二月中、私が後援会事務局で人の持つて来たＢを初めて見た、極めて疑わしいと思つていたＩ会の市長に対する百万円贈呈とか仏像を送つたとか、その他に区画整理によつて生じた保留地がＤ１市長個人名義になつていると云う事まで書かれていた、保留地問題にしても私は、市長Ｄ１名義になつているものと思つておりましたが、その新聞にはＤ１の個人名義になつているとあつたので、そのような事実はあり得ないと思つた」
旨、
（ハ）　被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１５、同Ａ１３、同Ａ１２、同Ａ３につ
いて
就中、同Ａ１１については、その同年七月二四日付検察官調書中「いかにやり手のＤ１でも一代で一三億円も築くなど、とても信じられず嘘だろうと思つた」、「色んな悪評判のあるＤ１市長も市の保有地を自分の個人名義にするという様なこと、Ｉ会からまさか百万円の現金を貰うことはないと思つた」、「Ｉ会から土地売却斡旋の謝礼として金の仏像を貰つたという噂は相当前から聞いていましたが、単なる噂の域を出ない話で、私は確めた事もなかつたし、Ｄ１市長がその事で警察などから事情を聞かれたという話も聞いていなかつたから真実性は非常に疑わしいと思つた」旨の記載、同Ａ１４については、その前同日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億築くというのも嘘だと思つた、常識的に考えて市の行政をごまかして貯められる額ではないと思つた、また銀行員が他人の財産等を口にする筈はなく、記事を書いた者がもつともらしく見せるために書いたものと思つた、記事の中で嘘の最大のものは保有地の部分です、私は長らく市の建設委員をして良く判つていますが、全くのデタラメ記事です、Ｉ会がＤ１に百万円渡したという記事は、当時市議会で何ら弁明がなかつたので本当か嘘かはつきり判らなかつた、仏像をくれと要求して貰つたという記事も確証も持たず判定ができず真実性に疑を持つていた」旨、同Ａ１５については、その同月二一日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億円築いたという部分は、いくらＤ１君が公私を混合して利益をはかつてもせいぜい一億円位だと思つていたので、この部分も嘘が書かれていると思つた、保有地問題や仏像等のことについては、この新聞を読んで初めて知つた、市議を離れて二〇年にもなり、これらの中で市議会で取り上げられたことも有るようだが、質疑応答の詳細は知らず、事実かどうかの判定資料はなく本当か嘘か非常に疑わしいものと思つた」旨、同Ａ１３については、その同月二九日付検察官に対する供述調書中「一〇〇万円渡されたという点については本当か嘘か私には判らなかつた、仏像をねだつて貰つたと書いてあるが、噂によれば、Ｄ１さんの母親が欲しいというので要求したというのだが事実かどうか判らない、はつきり一三億あるのか直接調べてみたわけではないからはつきり判らない、保有地をＤ１市長の個人名義にしたという部分は登記所などを確めていないから嘘か本当か判定はできない」旨、同Ａ１２については、その同月二三日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億を築くの記事は、五、六億位はあるだろうと思つた、仏像については噂を前からきいていた、真偽のいずれとも判らないものだつた、一〇〇万円はＢを見て初めて知つた、私はＢを見た時、要するにこの記事は、Ｄ１市長が秋田市政を私物化して財産をたくわえたことをあらわすため、町の噂されている本当の話や嘘の話などを取りまぜて書かれたものだと思つた」旨、原審第二九回公判調書中同被告人の「市保有地の記事は、人のうわさだから、あてにならんこともあるんだ、本当かも知れんけども、うそかも知れんと、そういう気持をもつた」旨の各供述記載、同Ａ３については、その同年八月五日付検察官に対する供述調書中「一代で一三億円築くの記事については、真偽は判らなかつたがＤ１氏がそんなには築いていないだろう、オーバーではないかと思つたが、私利私欲を追及していることをあらわすのにピタツとした記事だと思つた、市保有地が市長個人名義の記事についても、真偽のほどは判らなかつたが、多分に疑わしいと思つた、仏像と百万円の贈与をうけたという記事は、当時は噂には聞いていたが、真偽については判らなかつた」旨の各記載がある。


（ニ）　関係証拠、就中、右に記載した各証拠によれば、（い）　資産の件の記事について、「被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は、被告人Ａ４の話に合槌を打ち、またＤ１の資産が一三億円ぐらいあるものと示唆して右記事の材料を提供したものであり、その他の頒布自体の共謀ないし実行につき刑責を負うべき被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）は、いずれも本件Ｂの頒布に先だち、右Ｂを一読したものであつて、いずれの被告人も右記事について認識を有していたことは明らかである。そして、右被告人らはいずれも秋田市ないしはその近隣に在住する者達であるうえに、被告人Ａ６は、一級建築士として秋田市建築審査委員などをつとめ、日頃市政に深い関心を抱いていたものであり、その他の被告人らも、いずれも地方政治に直接ないし間接に関与するものとして、市政の動向に深い関心を抱いていたものであつて、そうした各被告人らの地位や政治への関心からすれば市長の財力や資産について比較的正確な情報を入手し得る立場にあつたものと認められ、それに加えて常識的にみても一三億円は市長が容易に蓄財し得る金額とは考えられないことなどの事情を勘案すると、右各被告人らが、本件記事についてすくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的認識を有していたものと認めることができる。なお被告人Ａ５については、右記事を一読したうえで頒布の共謀に加担した分（後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性についての認識があつたものと認められる。」との判示部分（原判決六九丁、七〇丁）、
（ろ）　保留地の件の記事について、「被告人Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は、被告人Ａ４の取材に協力して本件記事の材料を提供したもの、被告人Ａ４は右提供された材料に基づいて本件記事を作成したもの、その他の頒布自体の共謀ないし実行につき刑責を負うべき被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）はいずれも本件Ｂの頒布に先だち右Ｂを読んで本件記事が掲載されている旨認識していたものであつて、いずれの被告人も右記事について認識を有していたことは明らかである。そして、右記事の真偽は不動産登記簿などを調査すれば直ちに判明することであるうえに、事柄の性質上市長の公職にあるものが容易になす筈のないことであるから、地方政治に直接ないし間接に関与するものとして市政の動向に関心を抱いていた被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３は、その真実性について何らの調査をしていないこと前記のようであるのに右記事が真実であると信じたものとは到底認め難く、すくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたことは容易に認めることができる。
なお、被告人Ａ５については、右記事を一読したうえで頒布の共謀に加担した分（後援会関係の頒布分）に限り、右と同様の理由により、記事の存在およびその虚偽性について認識があつたものと認められる。」との判示部分（同七二丁、七三丁）、
（は）　Ｉ会の件の記事について、「被告人Ａ５、同Ａ６、同Ａ７および同Ａ８は被告人Ａ４の取材に協力して、本件記事の材料を提供し、被告人Ａ４は、右提供された材料に基づいて本件記事を作成したものであり、その他の頒布自体の共謀ないし実行により刑責を負う被告人ら（被告人Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３）は、いずれも本件Ｂの頒布に先だち右Ｂを読んで、本件記事が掲載されている旨認識していたものであつて、いずれの被告人も右記事について、認識を有していたことは明らかである。そして、右記事の内容は、それが真実であれば刑事事件に発展する可能性の強い重大事であつて、市長の公職にあるものが、容易になす筈のない事柄であるから、地方政治に直接ないし間接に関与するものとして市政の動向に関心を抱いていた被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１４、同Ａ１３、同Ａ１５、同Ａ１２および同Ａ３は勿論、被告人Ａ４も、その真実性について何らの調査等もしていないこと前記のとおりであるのに右記事が真実であると信じたものとは到底認め難く、すくなくともそれが虚偽であるかも知れない旨の未必的な認識を有していたものと認めることができる。」との判示部分（同七六丁、七七丁）は、（い）につき、「常識的にみても一三億円は市長が容易に蓄財し得る金額とは考えられないこと」、（ろ）、（は）について「市長の公職にあるものが容易になす筈のない事柄であること」と断定するなど、例外もあり得ることに意を用いないやや独断と疑われる節のある点を除き、その余はすべて相当であるとして、これを肯認し得るところであり、結局事実誤認のかどはない。
（ホ）　被告人Ａ３の真実であると信じるに正当の事由があるという主張（金澤控訴趣意第三の三乃至六）について


所論が、Ｂの資産の件、保留地の件、Ｉ会の件につき、同被告人には記事が真実であると信ずるに足る相当な理由があるとして挙げる点については、第六の（二）の〔Ａ〕地裁跡地払い下げの件の（ロ）において示したい（い）、（ろ）、（は）の理由と同じて、それに対する判断もそれに対して示したと同趣旨であり、各記事を真実と信ずるに相当の理由があるとするに足りないものである。加えて、所論は、保留地の件につき、同被告人は、Ｄ１０から、同人が県警厚生課長時代にＱ２会館を建てようとしたら、その土地がＤ１の土地であつた旨の話を聞いていたので右記事は真実と思つたというのであるが、原審第二六回公判調書中の被告人Ａ３の供述記載と原審証人Ｄ１０の尋問調書（記録二九冊二〇七八丁以下）の記載を対比検討すると、同被告人がＪ２会館の隣接地の市の保有地がいつの間にかＤ１市長の個人名になつているという本件記事を読む前に知つていたというのは、Ｄ１０が昭和三九年七月頃から同四一年八月頃まで県警厚生課長の職にあつた間に、「Ｑ２会館を建てようとしたらその土地がＤ１の土地であつた」という程度の、あまり詳しくない話を、Ｄ１０がＲ２事務所の事務局長をしていた昭和四五年中（七月以降）に、同事務所の秘書であつた被告人Ａ３に話したというのであり、右Ｄ１０がＱ２会館建設に係わつたというのは、同人の証人尋問調書の記載その他関係調書によれば、県警の厚生施設の宿泊所を建てるのに、警察の土地とＤ２名義の土地が互いに細長く隣り合せていたので、それを互いに正方形の土地になるように交換分合をしたとき、その話合いや手続の履践についてＤ２側はＤ１市長乃至は市の担当部課の職員がたずさわつたというのである。被告人Ａ３が、Ｄ１０から「Ｑ２会館を建てようとしたらＤ１の土地だつた」と聞いていたことを詳しく調べることもなく、これを直ちに「市の保有地がＤ１市長の個人名義になつている」という記事の記載内容に結びつけて、この記事を真実であると信ずることは、社会通念からみて、軽率のそしりを免れず、到底信ずるにつき相当の理由がある場合に当るということはできない。次に、Ｉ会の件の記事について、所論（第三の五）は、一〇〇万円と仏像の贈呈を受けたことにつき、県警特捜班においてＤ１市長に対し汚職容疑で捜査が行われ逮捕直前に立至つた旨の事実を指摘し、本件は単なる市井の噂にとどまらぬ信ずべき事実であるというが、被告人がかかる捜査の行われた事実を知つていたことの証拠は見当らず、仮に知つていたとしても、原審証人Ｖ１の証言によれば、同人が捜査を担当して、汚職容疑で逮捕状請求の可能性を検討したというのは、本件一〇〇万円や仏像に関する容疑事実ではない。また、一〇〇万円及び仏像の件はＯ１の取調べの結果判明した事実であるという点については、Ｗ昭和四四年四月一日号（前押号の二四）に、「広報あきたの不正事件」として報ぜられ、「Ｉ会に飛火か、会長Ｄ７氏取調べられる」という見出しの本文中に、「Ｄ１会長から、押収の関係書類につき説明と取調べを行つたが、Ｏ１の自供したＤ１市長に礼として百万円の授受の証拠はない」と記載されているところ、仮に被告人がこれを読んでいたとしても、一〇〇万円贈呈の事実を信じるについて有力な根拠となるものとはなし難い、また、原審証人Ａ１４芳郎尋問調書中「Ｉ会の理事長や理事を調べたと思うが、当時は、いろいろな問題があつたようで、記録全体を見ると中途半端になつていたようで、継続捜査の資料として残つていた、内偵して送検に至らなかつたようなものを担当の刑事が一般社会人に喋るということがあるのかといえば、事件の内容は話していない」旨の供述記載を俟つまでもなく、他の被告人についてと同様、同被告人においては、本件Ｂを読んだ当時、すでに捜査の事実とその内容について知つていたことを窺わせる証跡は見当らないから、所論は前提を欠き、採用するに由ない。


次に仏像の件については、原審取調べの各証拠、就中、Ｂの仏像贈呈の件の記事、すなわち「Ｉ会側では、その仏像を購入、市長に贈呈したそうだが、この件が市議会で問題になつた。ところが市長は、『仏像は個人として秋田県立美術館へ寄贈した』と弁明、何とかその場を切り抜けたが、現在、寄贈されたはづの仏像は展磨（覧の誤植と思われる、）されていない。」のうち「市議会で問題になつた」との記載は、それに先行する一〇〇万円贈呈の件の記載に対比すれば、議会の議題として質疑の対象となつた趣旨に読まれるところ、そのような事実のなかつたことは、原審第六回公判調書中の証人Ｄ８の「議会で問題となつたことは、はつきり記憶ない、そのような噂はあつたかも知れぬ、議会あたりでそういう話が出たんじやなかつたですか」との供述記載によつて十分窺われるところであり、前記Ｄ７の証人尋問調書中「市長が仏像をせがんで私共に買つてほしいということを要請したような事実は全然ない、私が理事会にはかり、値段のことについては、Ｕ２美術館長に伺い、Ｓ２宅を訪問したら慈母観音でなく如意輪観音だつたので実はがつかりして、しばらくはその問題を避けていたが、私は保育所の守り仏にしようという非常に強い信念を持つていたし、それでもよいではないかという役員の希望が強かつたのでＴ２理事と再び上京して話を進めた、仏像は市立美術館に送られて来て、日新保育園が新築完納と同時に市立美術館から移した、それまで寺宝展から懇望されて、県立美術館に出品した時以外は、どこへも移したことはない」旨、原審証人Ｕ２（市立美術館長）の尋問調書中「Ｉ会から預かつて呉れと頼まれ、随分長く市立美術館に預つた、寺宝展以外どこへも動かしたことはない、一年半か二年位預かり、展示室の中に安置していた、所有者であるＩ会の名前をちやんと表示していた」旨、同証人Ｖ２（Ｉ会理事）の尋問調書中「建設公社から骨折つてもらつたというので、理事長であつたＤ１さんにお礼という意味で仏像を買おうという話になつたということは全然聞いていない」旨の各供述記載に照らせば、原判決中、「またＩ会では、昭和四三年春ころ、同会の理事長Ｄ７が、秋田市立美術館長Ｕ２から紹介されたことをきつかけとして、理事会にはかつたうえ、故Ｓ２作の如意輪観音像を右Ｓ２氏の未亡人から金三〇〇万円で買受けたが、右の仏像の安置場所に予定していた同会の保育園が改築の予定であつたため、右Ｕ２に依頼して暫時右仏像を市立美術館で保管してもらうこととなり、同仏像は、同館に暫く展示された後、右保育園改築後今日まで同園に安置されている。その間、右仏像は、県立美術館で催された展覧会に数日間出品されたことが一度あるがそれ以外に他に移されたことはなく、市長室に安置されたこともない。また、Ｄ１市長が、Ｉ会に対し仏像一体をねだつて同会から貰い受けたことも、仏像の件が市議会で問題となつたこともない。」との判示部分は肯認することができ、したがつて、「『他にもＤ１市長はＩ会に仏像一体（時価三百万円）をねだり、Ｉ会側では、早速その仏像を市長に贈呈したそうだが、この件が市議会で問題になると、市長は、仏像は個人として秋田県立美術館へ寄贈したと弁明し、何とかその場を切り抜けた』との記事が、虚偽の事実を記載したものである」との判示部分も肯認することができ、事実誤認のかどはない。なお、所論が、Ｉ会の件が、かつて捜査の対象となつたことのあることを指摘して、このことは一〇〇万円収受及び仏像収受記事が単なる市井の噂にとどまらず、その真実性を窺わせるに充分であると主張する点について検討すると、原審証人Ｄ９（元秋田県警察本部刑事部長）の尋問調書中には、Ｂの下から三段目に記載のＩ会関係記事と殆ど同じ内容を、Ｏ１が、業務上横領の件で捜査された折、供述したことを窺わせる記載はあるが、その供述が具体的にどの範囲内容のものか、どのような関係で、如何なる動機目的によりなされたかなどは、右尋問調書自体からは明らかでないところ、原審証人Ｄ７の尋問調書中に「警察での仏像についての調べをずつと聞いていたが、理事の方々が仏像に名を借りて、ちつぽけな仏像でも買つて膨大な金額を支払つて、あとの余分なものをふところにしたんじやないかというような疑いをもつて聞かれたというような気分がして、非常に、内心、怒りを感じた。警察官は美術館に現物を見に行つて時価一、〇〇〇万円もすると聞いて驚いて帰つて来たという話をあとで聞いた」との供述記載があることに鑑みれば、仏像の価格に関してのものとも窺われるのであり、右Ｏ１の捜査記録が存在したとしても、その一事をもつて、本件Ｉ会の記事の虚偽性を払拭するに足りるものとは評価し難いといわなければならない。
したがつて、一〇〇万円謝礼の件及び仏像贈呈の件に関する本件Ｂの記事が虚偽の事実に当らず、被告人が真実と信じ、かつ、それを信ずるにつき相当の理由があつたとの所論は、証拠上も、また社会通念からもこれを是認することを得ない。（へ）　野村・小林控訴趣意中の真実であると信じることに正当の事由があるという主張（第二点第一の六、一〇に資料の件、第一の七に保留地の件・第一の八、九にＩ会の件）について
所論は、右正当の事由があることについて、趣意書中に後記（い）、（ろ）、（は）に所述する点のほか、その根拠を具体的に明らかにしていないが被告人らの原審における供述中には、金澤弁護人指摘の諸点に沿うような供述があるところ、それらの弁解については、被告人Ａ３についての（ホ）に判断したところと同様である。
（い）　資産の件につき、所論（同趣意書九九頁、一二九頁）は客観的事情から信ずるにつき相当の理由があるというが、就中、被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６らが、所論指摘のＨ２、Ｗ２、Ｖ１の各供述内容を知つていたとして考えてみても、同Ａ４から、同人が飲み屋で銀行員と称する男から一〇億位の財産はあると聞かされたことを聞いたことにより、Ｄ１の資産が一三億あると信じたということに相当な理由があつたものと認めるには足りない。


（ろ）　保留地の件につき、所論（同趣意書一一九頁）は、信ずるにつき相当の理由があることについて、該土地が実質上Ｄ１の所有と推認しうる証拠を同趣意書一〇三頁乃至一一八頁に列挙し、これを援用しているが、これら証拠の大部分は、所論のいうように、弁護人、被告人らが本件の調査として「発掘した数々の証拠」であり、それらが該土地が実質上Ｄ１の所有に属することを推認させるに足りるものでないことは前述のとおりであり、被告人らが、それぞれの本件犯行の際にそれら事実を知つていたものとして考えてみても、被告人らが本件（４）の記事を真実と信ずることを相当とする理由としては十分のものではない。（は）　Ｉ会の件につき、同趣意書中主として一二四頁乃至一二八頁に掲げる「証拠及び事実を踏えて」その主張を述べているが、同一二四頁以下の１乃至４の点は、本件一〇〇万円及び仏像がＤ１に贈呈されたか否かの事実につきこれを肯定する情況的事実としては、その根拠性が社会通念上稀薄といわざるを得ず、そのうちＩ会がＳ２宅から仏像を購入するに至る経緯の詳細な事実やＩ会の仏像購入の資金措置等についての事実は、本件との関連性の曖味な原審の証人Ｄ９の供述にかかる業務上横領捜査事件に関する記録が残存するという事実とともに、被告人らにとつては、本件の調査によつて公判廷に顕われた証拠乃至事実であり、被告人らが本件犯行時それら事実を知つていたとして考えてみても、被告人らが本件Ｂ関係（５）のＩ会の件の記事を真実と信ずることを相当とする理由として十分なものであるとは認められない。
第七　Ｆの原判示記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する主張について。
（一）　記事の虚偽性について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の一、二、九及び内田控訴趣意第一点第
六の四について
所論は、原判決第二部の第二の（１）連絡船上の件及び同（６）Ｓ組の件の各記事については、同（２）Ｙの件、（３）Ｚの件、（４）Ｂ１の件、（５）Ｆ１の件に記載の四人の女性とＤ１との間に情交関係があつたという記事の中の重要部分中に見られるＤ１の性的に奔放な性格を比喩的に表現しているのにすぎない。また、（６）の記事は、右のような奔放な女性関係が批判されていること等を示す記事であつて、枝葉の点に関するものであるから、多少真実に合致しない点があつても、名誉毀損の罪にいう事項及び公選法二三五条二項にいう虚偽の事実に該当しないというのである。
そこで、本件Ｆ（前押号の一）の一八頁乃至二一頁をみると、右（１）及び（６）の各記事は、所論が本件記事中の重要な部分であるという（２）乃至（５）の記事と順次並列して掲載してあり、これらと同じ重要度をもつと思わせる記事の外形を具えており、かつ、（１）の記事は、内容が（２）以下と同様に具体性をもつたもので比喩的表現とは言い得ないこと、（６）の記事は、Ｄ１市長から煙たがられて請負工事を貰えなくなつたＳ組前社長が、Ｄ１の女性問題等を取り上げてＤ１を困惑させたあげく、Ｄ１市長がやむなく約一億円のＶ大学整地工事を請負わせたという経緯の記述がその本筋と認められ、右（１）及び（６）の各記事は（２）乃至（５）の事項と対照してみても、その所論のいう枝葉の点に関するものに当らないことは、すべて、記事自体から明らかなところであるから、所論は前提を欠き採用の限りでない。
〔２〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の三乃至五及び内田控訴趣意第一点第六
の一について
所論は、原判決第四部の二において（２）Ｙの件につき、原判決が（イ）とし
て、
「証人Ｄ３、同Ｄ１１、同Ｄ１２、同Ｄ１３および同Ｄ１の各証言によれば、Ｄ３の母親の経営する料理屋は、県議Ｄ１の協力もあつて昭和二八、九年ころから三年間位秋田県の指定寮をしたこと、Ｄ１は東京出張の折は右寮に宿泊し、その際に、右料理屋を手伝つていたＤ３もＤ１の酒席の相手をしたり、Ｄ１を『Ｘ２』と呼ぶこともあつたこと、指定寮をやめて後Ｄ３は秋田料理の材料の仕入れのため一、二度秋田へ行つたこともあるが、秋田でＤ１と会つたことはないこと、指定寮をやめて後もＤ１は右料理屋へ食事のために行くことはあつたが宿泊したことはないこと、昭和三二、三年ころ料理屋をやめて後は、Ｄ１とＤ３は会つたことがないこと、Ｄ３は同三二年ころ夫と別居しその後離婚したが、その原因はＤ３は性格の不一致と思ついるが夫Ｄ１１にはその原因が理解できないこと、そのころＹ２新聞記者Ｄ１２はＤ３の母から、Ｄ３の夫の働きが悪いのでどうしたらよいかと夫婦別れの話ともとれる話の相談を受けたことがあること、その後Ｄ１２は上司から酒席でＤ３夫婦の別れ話にはＤ１君が一枚噛んでいたと聞いたことがあること等の事実が認められる。」
と判示した情況的事実に、原判決が証拠とした前記各証言中Ｄ１証言を除くその余の各証言を仔細に吟味して認められる諸事実を加味すれば、Ｄ１と同女との間に
情交関係があつたことが認められるから、
「しかし、これら各事実を総合しても、いまだＤ１とＤ３が通常の県指定寮の娘と宿泊客という関係以上に出でてその間に情交関係があつたものと認めることはできないうえ、証人Ｄ３は、同女とＤ１との間には情交関係がなかつた旨証言しており、Ｄ３の夫であつた証人Ｄ１１の証言によつても、同人がＤ３とＤ１の間に情交関係があると疑つたようなことも全くなかつたことが認められる。してみると結局証人Ｄ３の証言により、同人とＤ１の間に情交関係はなかつたものと認められる。」
とした原判断には、証拠の価値評価を誤つた結果、事実誤認があるというのである。


しかし、所論がその引用の証拠により認められるとする諸事実、就中、Ｄ１３の第一二回公判における証言中の「Ｄ１が『Ｚ２』に三、四回泊つたとき、Ｄ３がＤ１を大チヤンと呼び、困る事はＤ１に相談していた。二人は一緒に熱海に行つたことがあるように感じられた。Ｄ１が泊つたときは一室をとり、Ｄ３が給仕に当り、他の者はその部屋に入るのに遠慮する有様だつた」という点、Ｄ３の証言中「指定寮をやめた後もＤ１と行来があつた」という点（この点は、Ｄ３の証人供述調書の記載では、『指定寮をやめて、秋田料理をやるので、材料の仕入に主人と一、二度秋田に行つた、Ｄ１はお客さんとして店へ来たことはあつたと思う』―一八冊四五八六丁―というにすぎない。）の各証言部分はＤ１３の右証言中、弁護人の「Ｄ３は他にも浮いた噂はあつたか。浮気つぽい人ですか。」との問に対しては肯定しながら、「Ｄ１とＤ３が特に深い関係にあると感じたことはないか。」との問に対しては「それは分りません。」と答えているなどを含むＤ１３証言全体に照らし、また、Ｄ１証言とも併せて吟味すれば、直ちに情交関係の存在を窺知しうるとは断じ難く、この点に関する（イ）の原認定には、証拠の価値評価に明白な誤りを犯したとは認められないうえ、他の関係証拠に照らしても、原判断に所論の事実誤認のかどは認め難い。
ついで、原判決が（ロ）として、
「Ｄ１が秋田市長になると同時に東京の寮が市会議員の寮にかわり、月三万円の家賃と彼女への手当を払つて市長の東京別宅扱いだつた旨および市長がＱをプレゼントし、Ｙがそこのママにおさまつている旨の各記事が虚偽の事実を記載したものであることは、証人Ｄ３、同Ｄ１および同Ｄ１４の各証言によつて明らかに認められるところであり、右認定に反する証拠はない。」
と説示するところは、関係証拠に照らし肯認することができ、また、右記載が付随的記載にすぎず、独立した虚偽事実に当らないとの所論には、左袒することができない。
したがつて、（２）Ｙの件に関する記事の「虚偽性」について事実誤認をいう所論は理由がない。
〔３〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の六及び内田控訴趣意第一点第六の二に
ついて
所論は、原判決が、第四部の二の（３）Ｚの件の（イ）において、Ｄ１がＤ２の土地購入、仮換地分合、仮換地指定の変更、保留地の縁故売却等に関与している点
について、
「Ｔ賄婦Ｄ２は昭和三八年ころ右クラブの客Ｄ１市長にアパートを建てるのに良い土地を見つけてほしい旨依頼したところ、Ｄ１は、市建設部用地係をしていたＬ１に土地の購入方を委託したこと、その結果Ｄ２の購入した土地は隣地のＭ２組合用地と交換分合し、仮換地指定の変更を受けるに至つたが、その際、Ｍ２組合側の県警厚生課長Ｄ１０は、右交換分合を希望してＤ１市長に直接その旨を伝えたところ、Ｄ１は右希望に応ずる旨を約束し、右希望を区画整理課長Ｂ２に伝え、同人が都市計画課換地係員Ｃ３を介してＤ２から交換分合の承諾を得たこと、その後、Ｄ２が右交換分合に対する苦情を区画整理課長やＤ１に申し出たため、Ｄ１が、右課長に指示して適当な換地を探させた結果、四二ブロツク三ロツトに仮換地変更されたこと等である。」
と認定しながら、
「しかし、証人Ｄ２は、同人との間には情交関係がなかつた旨証言しており、さらに証人Ｄ１５の証言によれば、Ｄ２がＯ女中からＴ賄婦となるについてはＤ１は全く関係していないことが認められ、しかも、前記の各事実を総合しても、いまだＤ１とＤ２が通常のＴ賄婦と客、あるいは市長と市民という関係とは顕著に異なつた間柄にあつたものとは認められないから、結局、Ｄ１とＤ２との間に情交関係があつたものと認めることは到底不可能である。そして証人Ｄ２の証言により、同人とＤ１の間に情交関係はなかつたと認められるので、その間に情交関係があつた旨の記事は虚偽の事実を記載したものであると認めることができる。」との判断を下しているけれども、（い）Ｋ２とＤ２間の土地売買に当つては、Ｄ１が下僚である前記用地係Ｌ１に命じ、市の用地買収という欺瞞的手段により売主Ｋ２との間に契約を取りつけたこと、（ろ）Ｄ２、Ｍ２組合間の仮換地指定土地の交換分合の折衝に当つては、Ｄ１がＤ２の土地の処分権限を有する者として振舞い処理したこと、（は）仮換地変更及び変更地の隣接保留地の払い下げは、Ｄ２の依頼によるものとして、市長の職権乃至は地位を利用し、不当な利益供与を行つたことが証拠上認められ、これら一連の諸事実と、（に）前記（い）のＫ２との土地買受け及び（は）の保留地払い受けの資金の出所につき、買主であるＤ２の原審における証言内容からは、Ｄ１からの出資が推認されることを併せ考えれば、Ｄ１と同女とは、通り一辺の客とクラブの雇われマダム乃至は賄婦との関係にとどまるものとは理解できず、原審のＤ９証言と同Ｖ１証言からみれば、Ｄ１と同女との間には情交関係があつたものと認定するのが妥当であるとして、情交関係があつた旨の記事を虚偽の事実を記載したものとしている原認定には事実誤認があると主張する。しかしながら、右Ｄ９、Ｖ１の各証人尋問調書によれば、前者は、「巷にそうゆう話はあつたが、情交関係があつたのかなあと思つただけです」、後者は、「女性関係についてＰ、Ｄ２について内偵をしたが、捜査はしなかつた」というにすぎないばかりでなく、（い）乃至（に）の所論に鑑み、検討しても、Ｄ１とＤ２との間に情交関係があつたことを窺うことはできないから、情交関係があつた旨の本件記事が虚偽の事実を記載したものであると認定した原判示はこれを肯認することができ、この点に事実誤認のかどはない。
〔４〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の七及び内田控訴趣意第一点第六の四に
ついて


所論は原判決第四部の二の（４）のＢ１の件の記事については、Ｄ１とＲとの間に情交関係があつた旨の部分が重要部分であり、「同女が県庁某課長と結婚する」以下の記事は、重要部分ではなく、独立した虚偽の事実に当らないとの所論に左袒しえないから、所論は採用の限りでない。
〔５〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の八及び内田控訴趣意第一点第六の四に
ついて
所論は、原判決前同の（５）のＦ１の件の記事については、Ｐが昭和三四年一一月市長公室秘書係となり、同四一年一一月に買入れた土地に、同四三年一月に家を建て単身居住していたこと、独身であること、ソ連旅行中のＤ１から文通があり、また、土産を貰つたこと、Ｄ１市長に同行して数回の長期出張をしたこと、とりわけ人目を慮り、Ｐの外に休暇・私費の同僚Ｅ３を伴つたこともあること、Ｄ１市長の妻と共に服飾店を経営したこと等の事実を挙げて、これらを綜合すれば両者の間に情交関係があつたと認定すべきが当然であるのに、情交関係がある旨の記事を虚偽の事実と認めた原判決の事実判断には誤りがあるという。しかしながら、関係証拠を検討するに、原判決が（イ）として、Ｐは昭和三四年秋から同四六年春まで市長公室秘書係に勤務し、その間に市役所内で「Ｆ３」とのあだ名をつけられたこともあること、同女は公務出張でＤ１市長に随行したことは何度かあるが、他に随行員がいるかあるいは同女の知人Ｅ３が同行したため、Ｄ１と二人だけになつたことはないこと、同女は、Ｄ１に随行して東京へ出張した際、他の随行員秘書係員とともにＤ１の娘の住居に寄泊したこともあること、同女はＤ１から海外出張のみやげとしてトルコ石をもらつたが、その際他の秘書係員もみやげをもらつたこと、同女はＤ１の私印を預つていたことがあること、同女は、Ｄ１の妻がＤ１の親しい土木業者数社の社長の妻らとともにＨビル内に手芸用品の店を出した際、それに加わつたことがあること等の事実を認定したうえ、これら各事実を総合しても、いまだＤ１とＰが通常の市長と秘書という関係以上に出でてＤ１とＰの間に情交関係があつたものと認めることはできず、情交関係がある旨の記事は虚偽の事実を記載したものであると認めた措置に不合理な点はなく、また証拠により、（ロ）として、Ｄ１が同女に家を新築してやつたり、市の金も自由に出し入れできる立場においている旨の記事が虚偽の事実を記載したものであると認めた判断は、優にこれを肯認することができるから、所論の事実誤認のかどはない。（二）　記事の虚偽性の認識について。
〔１〕　野村・小林控訴趣意第二点第二の五〔（２）の記事のうち情交の事実〕、六〔（３）の記事の前同〕、八〔（５）の記事の前同〕、九〔（２）乃至（５）の記事〕、内田控訴趣意第一点第七、第八及び吉田・内田控訴趣意（一）、
（二）について
原判決は第二の事実につき、「被告人Ａ２、同被告人の取材に応じ資料を提供した同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、さらに同Ａ２から報告を受け、取材について指示し、最終稿の決定、発刊をした同Ａ１及び以上の被告人らと共謀して頒布・公表した同Ａ１１、同Ａ１２は、それぞれ本件記事ないし各該当記事を真実であると信じたとは、到底認め難く、また真実と信じるにつき相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの内容が虚偽であることについて確定的あるいは未必的認識があつた」旨判示しているが、被告人らは該当各記事内容の虚偽性の認識を欠き、これを真実と信ずるにつき相当の理由がある場合に当るから、右判示部分には事実誤認
がある旨の主張について
（Ⅰ）　被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５、同Ａ１１、同Ａ１２について
〔Ａ〕　Ｙの件について


野村・小林控訴趣意第二点第二の五は、Ｄ１とＤ３との間に情交関係がないとしても、原判決七七丁以下にＹの件の記事の虚偽性の存否を判断するについて、同女とＤ１との関係について認定判示した事実に加え、更に、弁護人において原審証人Ｄ１１Ｄ３、Ｄ１２、Ｄ１３らの証言によれば認められるとする事実を含めた「情況的事実」乃至「客観的各証拠」が存在するから、これによつて被告人らがＤ１とＤ３との間に情交関係があつたと信じたことに正当の理由があつたと主張する。しかしながら、所論は、被告人らが、右にいう情況的事実乃至客観的各証拠の全部又は大部分を、被告人Ａ８、同Ａ６については、判示Ａ２に対して記事材料を提供した際、同Ａ５、同Ａ７については、記事を読んだ際までに、その余の右記被告人については、記事を読んだ際にすでに知つていたことを前提として、はじめて主張として成り立つというべきであるから、この点を検討してみる。関係各証拠によれば、原判決がＦ関係の記事の虚偽性に対する被告人らの認識について説示している（八四丁以下の関係部分）点は、優に肯認しうるところであるが、就中、（イ）被告人Ａ８については、その昭和四六年七月一三日付検察官に対する供述調書中「Ｃ鍋料理の店で、Ａ２はＡ９から聞いて来ていたようで、県の東京第三宿泊所の娘とＤ１の間にも関係があつたという話をしていたが、私は、この件については、私が県事務局勤務の頃、そこへ泊り、噂話として両人が深い仲らしいという事を耳にしたことはあるが、真偽の程は判らなかつた」旨、（ロ）同Ａ７については、その同月一四日付検察官に対する供述調書中「ＪクラブでＡ２に話をしたとき、Ｄ１が県議当時寮の管理人をやつていたＤ３と深い関係ができ、同女は夫と別れ、Ｄ１が面倒をみるはめになつて、面倒をみている。東京ｃのマンシヨンに住んでいて月二、三回はＤ１と合うため秋田に来てＨビルのＧ３ホテルに泊るのだという噂をきいていたので、これを話したが、Ｑのママに納つていることは知らなかつたので言わなかつた」旨、（ハ）同Ａ６については、その同月一四日付検察官調書中「誰から聞いたかと云われると特定できないが、要するに街の噂で、Ｄ１が県議当時、ａ県指定旅館のＤ３というママさんと深い関係ができたということを話した、Ａ７がその女はＨビルＱのママに納つており、月二、三回秋田に来ると話した。Ａ２は相手の女性の所をまわつたが否定され、あるいは逃げられたと言つており、私の考えたとおり、深い関係を確かめることはできなかつたようだ」旨、（ニ）同Ａ５については、その同月二日付検察官に対する供述調書中「Ｄ１市長の女性に関する話は全く噂であり、Ａ２がＰ、Ｒ、Ｄ２方等に取材にまわるのに同行した。反撃されたときＡ１２にとりマイナスになるので、私自身も一緒に確めておきたいと云う気持があつたからです」旨、（ホ）同Ａ１１については、その原審第二八回公判調書の供述中「昭和四六年二月当時Ｄ１がａの県議会指定寮の女性と関係し、その後、市議会の寮に変えて手当を与え、Ｑをプレゼントしたというふうな話を聞いていません」旨、同被告人の同年七月二六日付検察官に対する供述調書中「その記事のうち、噂に聞いていたのは、市役所の女子職員Ｆ１さんのところだけで、他の女性関係は、その記事で初めて知つた。そんな色々な女性と深い関係にあつたなどという事は、とても信じられなかつた」旨、（へ）同Ａ１２については、その同月二三日付検察官に対する供述調書中「Ｆの記事を読んだとき、要するにＤ１の噂の域を出ない女性関係で人身攻撃をするものと判つた」旨の各記載に照らせば、いずれの被告人についても、その材料を提供する際の話し振り、記事を読んだ際の感想の洩らし振りからみて、所論のいう情況的事実や客観的各証拠を具体的に知つたうえで、真実と信じてＡ２に材料を提供し、又は記事を読んだものとは到底認めることはできない。
〔Ｂ〕　Ｚの件について
同控訴趣意第二点第二の六は、被告人らと弁護人らはＤ２とＤ１との間に情交関係があるとの被告人らの感覚を裏付けるべく、調査によつて発掘し、法廷に顕出した証拠として、Ｄ１市長が同女に代つて、Ｋ２から土地を取得してやり、その換地につき同女の希望に叶う交換分合の措置をしてやり、仮換地指定変更と仮換地の隣接保留地の払い下げにつき利益を計つてやつたことにつき一連の詳細な事実を挙げ、果してそうであつたかと被告人らが確信を得たというのである。被告人らが、本件記事内容を真実と信ずるについての根拠となる証拠を犯行後に発見したことは、直ちに情交関係の存在を信じたことに正当の事由があることには結びつかないから、主張自体理由がないというべきである。
所論が発掘したという詳細な事実を被告人が知つていたという点につき、原審における被告人らの供述を精査してみると、被告人Ａ５の第二二回公判調書中の「昭和四五年一二月頃、市の区画整理の仕事をしていたというＨ３からＩ３協会の松井が、Ｉ２会館の隣接地の市の保留地がいつの間にかＤ１の個人名義になつているということをきいたことを知つている」旨、及び同Ａ３の第二六回公判調書中の「Ｄ１０が県警の厚生課長のときＱ２会館を建てようとしたら、その土地がＤ１の土地であつたということを昭和四五年頃きいた」旨の各記載の程度のものを見出し得るにすぎないこと、加えて、被告人らの検察官に対する供述調書、すなわち、被告人Ａ８の昭和四六年七月一三日付九項、同Ａ７の同月一四日付四項、同Ａ６の同日付二項、同Ａ５の同月一八日付二項、同Ａ１１の同月二六日付二項、同Ａ１２の同月二三日付三項の各記載を通じて、いずれも当該被告人が判示Ｚの件の記事は、噂の域を出でず、真実性の疑わしいものと思つた趣旨の記載があることに照らせば、被告人らにおいて、記事について真実性が疑わしいとの認識があつたと認めた原判示は肯認できる。
〔Ｃ〕　Ｆ１の件について


同控訴趣意第二点第二の八は、原判決がＦ１の件に事実の虚偽性の存否を判断する過程において、その八一丁以下に、同女につき、市長公室秘書係の勤務歴、市庁内でＦ３の綽名をつけられたことがあること、公務出張でＤ１市長に随行した状況、海外出張をしたＤ１市長から土産を貰つた状況、同女がＤ１の私印を預つていたことがあること、Ｄ１の妻らと共同してＨビル内の手芸品の出店に加わつたこと等に関して認定した諸事実に加えて、弁護人らが証拠により認め得るとする同女の更に詳細な職歴、その生い立ちと家庭の状況、随行出張における各行先、その泊日数、同行者等の詳細、同女が昭和四一年一一月に買入れた宅地に、同四三年一月に家屋を建て、爾来、養母とは別居し単身で同家屋に居住していたことなどの諸事実がある以上は、被告人らが両名に情交関係の存したことを真実と信じたことに正当の事由があると主張する。そこで、〔Ａ〕に前述したと同様の見地に立脚して検討すると、原判決中八四丁以下の被告人らの虚偽性の認識に関する判示部分は優にこれを肯認しうるところであるが、就中、（イ）同Ａ８については、その前掲七月一三日付供述調書中「Ａ２やＡ６は、当時市長の秘書だつたＰと関係があるらしいと話していた、私もその噂は聞いていた」旨、（ロ）同Ａ７については、その前掲同月一四日付供述調書中「Ｐについては、当時市長の秘書だつたこと、噂では、市長の二号でちよいちよい上京するし、東京から秋田へ戻る途中でＤ１に会つていたことがあり、一人でｂの大きい家に住んでいるということは聞いていた、親と別居していたかどうかまでは知らなかつた、その家を見たこともない……」旨、（ハ）同Ａ６について、その前掲同月一四日付供述調書中「Ａ２に対し、市長秘書室勤務のＰと深い関係があり、最近家をプレゼントして貰い、ｂに住んでいるという話をしてやつたが、それは単なる噂にすぎず、今まで真偽を確かめたこともなかつたし、確かめる方法もなかつた」旨、（ニ）同Ａ５については、その同月一七日付検察官に対する供述調書中「詳しいことは知らないのでＷのＡ９にきけば判るかも知れないと話した、秘書のＰと肉体関係があるとかの噂が出ていた、Ａ６と一緒に話してみて、二人共余り詳しくなかつたので、たつたこれだけだつたのかと話し合つた記憶がある。Ａ２は私たちの話をメモしていたが、余り中味がないので疑問を持たれたものと思う」、同被告人の同月一八日付供述調書中「Ａ２の取材を案内したが、Ｐの家では住居を確認しただけ、その車中Ａ２から、市役所に行き市長に面会を求めたところＰが出て来たが、直ぐ引込んで現われず、他の人が市長は不在だと云つて面会ができなかつた、という話をきいた、私は、噂ではＤ１がＰを一人住まわせておいたが、母が病気になつたので一旦は引き取つたものの、また邪魔になるので外に出て行つて貰つたという話をしてやつた、ついで、Ｒの家、入院中のその父、Ｒの勤め先、ＴのＤ２を訪問取材したが、Ｒには面会できず、Ｄ２は剣もほろゝで、何れの所も決め手になるものは得られなかつた、噂の女性が実在することは判つたが、市長との関係は極めて疑わしいと思つた」旨、（ホ）同Ａ１１について、その前掲同月二六日付供述調書中「私が記事を見て、噂に聞いていたのはＦ１だけ、他の女性は初めて知つた、Ｆ１は秘書課勤務のＰという女子職員のことで、Ｄ１と深い関係にあり、家を建てて貰つたという様な噂を聞いていた、確かめたこともなく、真偽のほどは非常に疑わしいと思つた」旨、（ヘ）同Ａ１２については、その前掲同月二三日付供述調書中「Ｆを見たとき、その記事のうち、連絡船上の件とＳ組の件の記事はそのことを初めて知つた、四人の女性関係については、これまで確かめたことはなく、確かめようがない事柄で、単なる噂の域を出ないものだつた」旨の各記載にも照らせば、〔Ａ〕に前出の判断に示したと同様に、所論の情況的諸事実を具体的に知つたうえ、真実と信じ、取材に応じ材料を提供し、又は刊行された記事を読んだものと認める余地はない。
（Ⅱ）　被告人Ａ２及び同Ａ１について
（１）、　内田控訴趣意及び吉田・内田控訴趣意は、Ａ２につき、（い）材料提供者らは、Ａ２に対し、その抱く目的からして、具体性を欠かない可成りまとまつた話をしたことが想像に難くないこと、（ろ）取材相手が秋田市の有力者であつたこと、（は）Ｄ１が取材者に対し面会拒否あるいはコメント拒否に出た事実があること、（に）相手方女性のＡ２に対する態度、（ほ）記事差止め運動があつたこと、（へ）市内で広く噂になつていたこと、（と）記事の一部がＷやＢに出たことがあること、（ち）Ｄ１の特異な性格などの諸般の状況から、記事に高度の真実性ありと信じたのであり、かく信ずるにつき相当の理由があるというのであり、（２）、前記両控訴趣意は、Ａ１につき、（い）Ａ１は、Ａ２から噂話としてではなく、調査済みの真実の話として報告を受けており、編集局長として取材記者Ａ２の報告に余程不合理不自然な点のなかつた本件の取材報告を真実と信ずるのは当然であること、（ろ）秋田における相当有力な人たちの話であること、（は）同市では誰もが知つているような公然の噂でもあること、（に）記事差止めの依頼があつたことなどとも併せて、真実と信ずるにつき相当な理由があつたというのである。
〔Ａ〕　被告人Ａ２について


との原判示部分は、肯認することができるのであり、また、各女性関係につき、まとまつた話が出たことを想像させるに足りる資料も見出し難い
（ロ）関係証拠によれば、取材相手の被告人らが、いずれも秋田地方における政界、業界の有力者であることについての原判示（第一部、一、被告人らの経歴等）は概ね肯認しうるところであるが、他方、同Ａ２は、取材相手がいずれもＤ１市長の四選阻止を標榜するいわゆる反Ｄ１側に属する者であること、そのことを取材相手の被告人らの言動から諒知していたことは前述のとおりであること、更に被告人Ａ２の原審第二七回公判調書中「取材に際して、非常に目標をしぼつていたわけだつたが、向うの方でお膳立てのようなものが出来ていて、サービスをしすぎるような気がした」旨の供述記載等に鑑みれば、取材相手の被告人らが秋田市の有力者であることの一事によつて直ぐに、そういう人達が提供するＤ１市長の行状についての材料を真実だと信じさせる根拠となるものとは、社会の一般通念に照らして、肯認し難いところである
（へ）取材者に対し、面会あるいはコメントの拒否があつたとしても、そのことは、取材の申込とそれに対する拒否の方法、態度などを相関的にみて、拒否することが直ぐに、取材の対象者にとつて不利益な事実を、真実なりと信じさせるような特段の情況が客観的に認められる場合は格別、そうでない限りは、直ちにそういう事実を真実なりと信じさせるに足りるものでないことも、また一般の社会通念乃至経験則に照らして肯認されるところである
本件では、関係証拠を検討しても、そのような特段の状況は認められない
（ニ）相手方の女性らのうちＰについては、被告人Ａ２の同年六月二四日付検察官に対する供述調書によれば、「秘書課で私の名刺を出して市長に面会を求めたところ、そのとき胸にＰという名をつけた女性が出て来たので呼び止めたが、奥に入つて出て来なかつた」旨、同年七月一一日付検察官に対する供述調書によれば、「……呼びとめようとしたが、間に合わなかつた」旨、原審第一六回公判調書中のＡ２の略これらと同旨の記載、Ａ２の同年六月二四日付検察官に対する供述調書中「ＴにＤ２を訪ねて面会ができたが、本人の口から市長と肉体関係があつたと云うことは聞けなかつた」旨、原審第一六回公判調書中のＡ２の「Ｄ２に向つて、『市長と関係があるといわれているが、どうですか』と問うたら、非常に最初はおこつたような、まあ、非常に、もちろんいい取材じやないんでですね、驚いたようなあれで、それで、まあ否定されたわけです、それでＴのママには誰でもなれるというわけではないでしようねということを言つたら相当立腹されたようでしたね、私も別にけんかしに行つたわけじやないんですね、それ以上は、別に、ひと通り聞いて出て来た」との記載のほか、関係各証拠を調べても、相手方女性のＡ２に対する態度に、Ｄ１との間に情交関係のあることを確信させるに相当な客観性のある証跡のあつたことは見当らない
（ホ）記事差止めの依頼のあつた点については、原審第一〇回公判における証人Ｄ１６の供述中「秋田市長から世話になつているＫ３という人や、Ｄ１市長が敗れると都合の悪いというＬ２代議士らから、Ｄ１市長のスキヤンダルの事実がある、ないにせよ、それを書かれては困るといつて依頼を受け、Ｆの編集部へ電話をしたら、Ａ１は不在でＭ３が出たので、秋田市長のことに関して取材を進めているかと聞いたら、やつているというので、実はそれをやめて欲しいという依頼が来ているんだが、という内容を話したら、Ａ１に直接話してくれといつた、一日間をおいてＡ１に電話して、実は秋田市長に関してちよつと話をきいてほしいと申したところ、Ａ１はもう表紙に刷り込んでしまつておそかつたと言つた、何とかならないかと頼んだが、それには巨額の費用がかかるというので依頼者側もとりやめにした」旨、第二六回公判調書中被告人Ａ１の供述として「三月八日だかに、Ｄ１６から電話があつて、Ｄ１市長の記事をやめてもらう方法はないかというので、私は、秋田の市長に何回も意見、コメントを取りたいと思つているが、取れなかつた、締切つてしまつたから申し訳ないがという返答をした、まあ、あの人も随分ひどいことをやつて、いろいろあるから、まあ、仕方がないと言えば仕方がないもんな、というつぶやきの電話だつた
長年の経験と勘では、かえつてこういう事実があるから差止めに来るんだなというふうに受取るのがまあ普通の場合です、その時もそうでした」旨、Ａ２の原審第一五回公判調書中「三月三日、最初にＤ１市長に面会を求めた日に、本社のＭ３次長に電話で第一報を入れた際、同人から、記事を差し止めてくれないかというＤ１６からの電話が本社に入つたと聞いた」旨、更に「朝一〇時頃に行つたんてすが、約三〇分ほど市長室でやりとりしたんですが、その二、三時間後にもう、こちらが行つても会いもしないで、すでにやめてくれというような電話を入れるということは、事実に近いという自信と、それから何て卑怯な男というか、……裏から手を回すというようなことで非常に憤慨したし」との供述記載及びその他の関係証拠によれば、Ａ２の取材中に、Ａ１編集局長やＭ３次長あてに記事差止めの依頼がなされたこと、それをＡ２が、同日中に知つたことは明らかであり、またＡ２がその依頼は、その源をＤ１に発していると憶測して憤慨すると同時に、情交関係の事実が真実ではなかろうかとの感を抱いたことを窺いえないでもない
しかし候補者の女性関係の記事が掲載された雑誌が選挙前に刊行されれば、その真否に拘わらず、候補者側が選挙の影響を慮つて発行の差止めを求めることは、社会常識から何ら異とするに足りないことであり、差止め運動があつたことを以て、直ちに情交関係の存在を信ずるに正当な理由があつたと断定することはできない


（イ）　関係証拠、就中、同被告人の同年六月二四日付検察官に対する供述調書中「三月四日午後四時頃の電話で、Ａ２に出張を一日延ばして翌日帰るように指示したのは、Ａ２が三回も行つてＤ１市長に会おうとしても会えなくて、市長のコメントが取れていないことが判つたからで、当の本人の言い分が全然聞いてないのではまずいと思つたからである、Ａ２が五日に帰社したので取材先を聞いてみるとＤ１市長とは反対の立場にある人達ばかりに会つて話を聞いて来たように思えた、そのあとＡ２は秋田で五千部の注文があつたというので、その注文先を確かめさせたらＣ１党関係の人だと判つた」旨、同じく同月二七日付供述調書中「三月四日夕方のＡ２からの電話では、市長のコメントを取つたかと念を押したら未だだというので、結論としていけるのかと聞いたら、いけると思うという返事をしたので、それでは次の号の表紙のネームに入れるので、明日でいいから市役所に行き市長のコメントを取つて来いと指示した、翌五日の午後Ａ２が帰社した、すでに表紙のネームを入れた後なので、取材内容が心配だつたから取材先を聞き、四人の女性から取材したかと尋ねたところ、女性の経営している店にも行つた、市長の一番可愛がつている現秘書に逢うべく三回も尋ねたが面会できなかつたという程度しかなかつた、表紙のネームにまで入れてしまい、一折のトツプ記事部分を空けているので今更どうするわけにもゆかないが、結論としていけるかと確かめたら、いけるというので市長のコメントは取れたかと聞いたら、いくら手を打つても帰るまでには逢えなかつたのでコメントはとれなかつたと云う事だつた、そこで、明日の昼過ぎまでには何とか市長のコメントが取れるように電話をかけろと指示した」、同じく同月二九日付供述調書中「それから秋田の五千部の注文先に確認の電話をさせたが、その電話のあとでも、もう一度Ｄ１市長からコメントは取つておけよと念を押した、翌六日Ａ２は多分昼頃出社したと思うが、確かめたところ市長のところへ何回も電話をかけたがコメントは取れなかつたというので、不信の感があつたので本当にかけたのかと念を押した、するとＡ２はふくれたような態度で、ちつとも信用してくれないという意味のことをつぶやきながら、私の所を離れて行つたので、それ以上はコメントを取ることを要求しなかつた」、「その日の午後、Ｘから原稿を受取つて見たら、余りにも内容表現が強すぎるので困つてしまつた、実は四日と五日のＡ２の報告からは、革新市長でも十二年間も市長の座にあると段々と行政官僚的になり口には貧乏人の生活安定云々をし乍ら、その実、女性関係も出来、優雅な生活をするようになるのだと云う程度のほんのりとした読んでいてニヤニヤしてくるような内容の記事になるものと思つていたのです、……困つたと思つたが、表紙にネームを入れたし、原稿締切りまでにトツプ記事の原稿を取る時間的余裕がないので、思い切つて印刷にまわした」旨の記載があり、また原審第二六回公判調書中同人の供述として「三月四日の電話では、もう一日ずれても必ず市長に会いそのポイントの女性の質問をして帰つてくれと話した、五日の報告のときも、市長のコメントは取れたかと聞いた、取れなかつたという返事だつたから、それは金曜日、帰る時に、土曜日もう一回午前中時間があるから、市長に電話しろと指示した、くり返し指示したのは、刑事事件になつた場合以外は、相手のコメントを取るのが普通だから、原稿を載せる瞬間まで、最後までそれをやり続けるのが我々のつとめです、一方的なことを書かないで言い分があれば載せようということともう一点、Ｍ３からＤ１６の電話はもみ消し工作のニユアンスだという報告もあつたから、そうなら何か意思表示もあると思つたから、Ｄ１市長に電話をかけるように指示した」、「Ａ２君の場合、正直言つて一人前になるには、そう簡単になれないんです、まあ特別に能力があるなしの意味でなくして、その期間は、ある時間をかけなければいけない、彼は、交際範囲が普通の人よりもあつたから、原稿を書くというよりも、俗にいうネタ捜し、材料捜しの点では普通並みかそれ以上であつたと思う、ただ、表現する点では、まあ、年季が入つていないから無理からぬことと思う、見習修業中という段階じゃなかつたかということは、非常に微妙、むつかしいが、僕としてはその期間はすぎたと思う、……ネームは入れた、今のようなＡ２の立場からみて、果して十分な取材ができているかどうか非常に気になつたのではないかという点については、取材が不備で気になるのと、完全であつて、やつぱり、気になるというか心配はある、心配しているのは事実だが、欠陥があつて心配する、それは違うと思う、ということは、四日の夜、或る程度部下と信頼関係ですけれども、いけると何回もお互に確認し合つた以上は、これはやはり相当な自信のあつてのことだと思いましたから、信じておりました」旨の各記載に鑑みれば、内田控訴趣意中第一点第八の「Ａ１としては編集局長として部下の取材記者の取材について、間違いないと言えばそれを信用するのは当然であつて、余程不合理不自然な点がない限り、信用せざるを得ない」、また、吉田・内田控訴趣意中（一）の（２）の「取材内容を真実と信じた被告人Ａ２からの報告を上司たる編集局長のＡ１も亦信頼するに足る報告としてその内容を真向から信じていたものとみられる」とは到底認め難いと言わなければならないし、（ロ）Ａ２のもたらしたＤ１市長の行状についての取材報告は、その取材先が秋田市の有力者であるからといつて、直ちに、その報告を受け、その報告に基づいて作成された記事を読んだＡ１において、これらを真実と信ずる相当な根拠となり難いものであることは、容易に肯認されるところである
（ハ）「被告人Ａ１が秋田市では誰もが知つているような公然の噂であることなどと聞いたこと」、（ニ）同被告人に対し記事差止めの依頼があつたことの二つは、記事を真実と信用するに極めてもつとものことだとか、そう信じるにつき相当の理由になるとかいう場合に当らないことは、前述（二）のＡの（ホ）、（ヘ）において被告人Ａ２について示した判断と同様である
更に、所論（２）の（い）、（ろ）、（は）、（に）の事由が競合し、かつ、被告人Ａ１がＡ２に市長のコメントを取るように再三に亘つて命じ、Ｘ作成の記事を見て功績面を追加させたり、政治評論家のコメントをとつて付加するよう命じたことがあつても、なお、被告人Ａ１に記事を真実であると信ずるに相当な理由があつたというを得ないものである


（イ）　関係各証拠、就中、材料提供者である被告人Ａ８、同Ａ７、同Ａ６、同Ａ５の（二）の〔Ⅰ〕の〔Ａ〕、〔Ｃ〕中に引用の検察官に対する各供述調書の記載のほか、Ｊ３の同年七月一二日付検察官に対する供述調書中「Ａ２からＰの件をきかれたので、今、Ｄ１と一番近い女性で母と二人暮しだつたが、昨秋、ｂの浜の近くに家を建て、一人で住んでいる。人の話では、その家はＤ１が建ててやつた。Ｄ１は彼女の生活の面倒もみているのかと聞かれたので、小遣銭的な預金を委せているという意味で、預金の出入を任されていると答え、ｂの家の住所を教えてやつた、母親がいたのでは市長が来たとき都合が悪いだろうとの噂がしきりだつたとも話した、ｂの家は見に行つたが、ちやちな家で、お粗末すぎるので、やはり噂にすぎないので嘘だつたなと思つた、真実であるならばＷに載せたかも知れない」旨の記載、（二）の〔Ⅰ〕の〔Ｂ〕中に引用の被告人らの検察官に対する各供述調書の記載部分、被告人らの原審公判調書中の各関係部分に関する供述記載によれば、「被告人らは公判廷において、それぞれ、当時それらの話について誰からどのように聞いていたかを各別に供述しているが、それらの内容は、例えば『Ｄ１がその女に手を出したらしい』、『Ｄ１の二号になつた』（被告人Ａ６）、『Ｄ１と仲良くなつている』（Ａ７）、『Ｄ１とねんごろの関係にある』（同Ａ５）などというものか、あるいは『大助のやつ女ぐせが悪くてこまる』（同Ａ６）、などというように、いずれも極めて具体性に欠ける話が主であり、他に具体性を有する内容といつても判示のごとく被告人Ａ２に提供した話の程度に止まるのであり、当該女性と情交関係があつたと認めさせるに足りるような具体性が高度な事実は何ら含まれていないのである。」
中、
「また、判示記事内容のうちのＤ１と各女性の間の情交関係の存否の点について考察しても、被告人らの中でさえも、Ｙの件については被告人Ｄ２（同人の公判廷供述、前掲各検調）および同Ａ１１（同人の前掲４６・７・２６検調、公判廷における検察官の質問に対する供述）が知らず、Ｚの件については被告人伊藤（同人の公判廷供述、前掲各検調）、同Ａ１１（同人の公判廷供述、前掲各検調）同Ａ８（同人の４６・７・１３検調）および同Ｄ２（同人の４６・７・１３検調）が知らず、被告人Ａ６も昭和四六年一月末にＢの被告人Ａ４の取材に応じた時には知らなかつた（同人の４６・７・１４検調）のであり、またＦ１の件については被告人Ｄ２が知らなかつた（同人の４６・７・１３検調）というのであるから、右記事内容になつた各話は、秋田市内においても、それ程までには広範囲に知れわたつていたものではなかつたと認められるのである。
そして、それらの件のうち、情交関係の存否以外の点、すなわち、Ｙの件のうち東京別宅およにＱの点、Ｂ１関係の件（某課長に押しつけて結婚させ他市の部署へ追いやつた）、Ｆ１の件のうち家の新築および市の金の自由な出し入れの点、ならびにＳ組の件に至つては、多くの被告人がそれらの話を以前に聞いたことがなかつたことは前掲各証拠によつて認められるところである。」（原判決八五丁）、「被告人Ａ２は、本件記事材料の提供を受けた者につき、秋田の有力者もいるが、それらの被告人Ａ７、同Ａ８、同Ａ６、同Ａ５、同Ｄ２および同伊藤がすべてＤ１市政を批判し同年春の市長選挙ではＤ１と対抗するＡ１２を推すＣ１党関係の者であることを、Ｃ和食コーナーやＷ事務所での話から諒解し、Ｘにも取材結果としてその趣旨を伝え、記事に『アンチＤ１派のデツチあげとみれないフシがないでもない』と書かせているのである（被告人Ａ２の公判廷供述、前掲各検調および昭和四七年押第五九〇号の一二の原稿三八枚）。ところが被告人Ａ２は、記事材料の話の真偽を確めるため市庁舎へ行くと市長公室秘書係参事からそれらの話がすべてでたらめであると言われ、Ｄ２にもＤ１との情交関係を否定されたりしているにもかかわらず、取材の観点を変えていわゆるＤ１派の者からも取材しようという努力を全くしていない。
また、被告人Ａ２は、連絡船上の件、Ｙの件およびＳ組の件については、話の関係者に面会する等の真偽の確認の手段を全くとつていないのである。すなわち、連絡船上の件は被告人伊藤の話を聞いたのみであり、Ｙの件ではＱがあるというＨビルの写真をとつたのみであり、Ｓ組の件ではＳ組前社長の二号が経営するというバーへ行つたのみでそこでＳ組に関する何らかの話を聞いたことはない。さらに、提供を受けた記事材料のうちには直ちにそれが真実であるとは信じ難いような連絡船上の件も含まれていたのである。
以上のような各事実に照らせば、被告人Ａ２には、前記のごとく記事差止めの依頼、Ｄ１の面会拒否等の事実のみで、記事全体が真実であると信じたとは到底認め難く、同人には、真実と信じるにつき相当の理由がなかつたことはもちろんそれらの記事内容が虚偽であることについて少なくとも未必の認識があつたものと認められる。」（原判決九一丁ないし九二丁）
の部分は、肯認することができる。
〔Ｂ〕　被告人Ａ１について
また、本件記事のうちには、直ちに真実であるとは信じられないような（被告人Ａ１も、公判廷において半信半疑であつたと述べている。）連絡船上の件も含まれていたのである。
以上のような各事実に照らせば、被告人Ａ１には、前記のごとくＤ１が面会を拒否し、記事差止めの依頼が来たからといつて、それのみで右記事全体が真実であると信じたものとは到底認め難く、真実と信ずるにつき相当の理由がなかつたことはもちろん、それらの記事内容が虚偽であることにつき少なくとも未必的認識があつたものと認められる。」（同九二丁、九三丁）
との判示部分は相当であり、原判決に所論の事実誤認のかどはない。（三）　したがつて、記事の虚偽性とその認識についての原認定を論難する（一）及び（二）の各論旨はいずれも理由がない。


主　　　文
被告は原告Ａ、同Ｂに対しいずれも金五万六、五〇一円、同Ｃに対し金五万円および右各金員に対する昭和四七年一〇月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。
原告らその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを五分し、その一を被告の、その余を原告らの各負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
（原告ら）
一、被告がそれぞれ昭和四七年一月二七日付で原告ら各自に対してした「一〇日間条件付出勤停止に処する。」旨の懲戒処分は、無効であることを確認する。二、被告は原告Ａに対して金九万二、〇九九円、同Ｂに対して金九万二、九〇九円、同Ｃに対して金五万二、一六八円および右各金員に対する昭和四七年一〇月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。三、訴訟費用は被告の負担とする。
四、第二項につき仮執行の宣言
（被告）
一、原告らの請求をいずれも棄却する。
二、訴訟費用は原告らの負担とする。
第二、当事者の主張
（請求の原因）
一、被告は鉄鋼および化学製品の製造販売等を業とする株式会社であり（以下被告会社ともいう。）原告らは（以下単にＡ、ＢあるいはＣともいう。）昭和四五年四月一日被告室蘭製鉄所に技術職社員として採用され、原告Ａ、同Ｂは圧延部線材工場に、同Ｃは化工部コークス工場にそれぞれ勤務してきた。二、被告は、昭和四七年一月二七日、原告らに対し、それぞれ書面により次のとおりの懲戒処分（以下本件懲戒処分という。）を通告した。「昭和四七年一月一四日、原告ら三名が共謀し、室蘭製鉄所第一〇回成人式祝賀会の式典挙行中、所長の成人におくる祝辞演説を、式場壁面にビンを投げつけ破裂させ、所長演説中の演壇を占拠しようとし、また司会者マイクを占拠し、この間会社誹謗の叫び声をあげるという一連の暴行によつて妨害してこれを中断せしめ、またマイクの一部を損壊した。更にその後就業禁止の命令を公然と拒否する言動に出た。これらの行為はまことに遺憾である。よつて社員就業規程第四七条第一項第七号、第八号、第九号、第一一号により一月二七日から二月五日まで一〇日間条件付出勤停止に処する。」
三、そして原告らは本件懲戒処分をうけたため、次のような賃金上の損失をうけた。
１　条件付出勤停止一〇日間の賃金カツト分
原告Ａ　一万七、二二五円
原告Ｂ　一万七、九九七円
（なお原告Ｃは当時業務外の病気で休業していた。）
２　昇給減額分（昭和四七年四月一日から同年九月三〇日まで）
原告Ａ　六、八七四円
原告Ｂ　六、九一二円
原告Ｃ　二、一六八円
３　賞与カツト分（昭和四七年度の中元賞与）
原告Ａ、同Ｂ　　各六万八、〇〇〇円
原告Ｃ　五万円
４　合計
原告Ａ　九万二、〇九九円
原告Ｂ　九万二、九〇九円
原告Ｃ　五万二、一六八円
四、仮に本件懲戒処分が有効としても前記三、３の賞与全額不支給及び同三、２の昇給減額の根拠となつた労働協約の各条項は強行法規たる労働基準法九一条に違反した無効なものである。
１　中元賞与の不支給について
（一）　被告会社における賞与支給の実態、労使の意識からみても、賞与は単なる恩恵的なものとはいえず、労働の対償としての性格をもち、労働基準法一一条で定義されるところの「賃金」であるというべきで、被告会社の賞与額等の支給条件が毎年度ごとに労使間の協定で定められるからといつて右賃金である性格を否定する理由にはならない。また賞与額確定について被告会社に合理的範囲の裁量権があるとしても、これも賞与が賃金であることを否定する理由にはならない。（二）　そして同法九一条の立法趣旨からして減給の制裁の定めが就業規則でなされる場合だけでなく、労働協約でなされた場合にも、同条が適用されるべきである。
（三）　なお原告らにはそもそも賞与に関する債権が発生していないから、同条の適用の余地はないとする被告の主張は理由がない。
同条の立法趣旨からみても一旦発生した賃金を減額すると定めるのと、そもそも賃金債権が発生しないと定めるのと、実質において何の差異もない。しかも被告会社における賞与支給の実績ないし慣行からすれば原告ら従業員は協定締結前においても条件付かつ不確定の賞与請求権を有し、協定によりこれが確定すると解すべきである。
（四）　したがつて中元賞与を全く支給しないことは、労働基準法九一条に違反する。
２　昇給減額について
被告会社の就業規則である賃金規程一一条は「昇給は毎年四月一日に行なう。」旨定めており、これにもとづき毎年労使の「昇給に関する協定」により定期的かつ一率に昇給額がきめられるのが常例である。こうした事情からすれば、右協定で前年度に条件付出勤停止処分を受けた者を定期昇給の無資格と定めていることは、その実質において前記中元賞与についてのべたと同じ理由で同条の適用をうける減給であり、同条の制限に反するものとして無効である。
３　なお、右条項が同条の制限をこえない限度で有効であるとしても、中元賞与カツト分及び昇給減額分の各支給すべき金額から原告ら各自の平均賃金の一日分の半分すなわち原告Ａ、同Ｂについて各一、一〇〇円、同Ｃについて一五〇円を減額することが許されるにすぎない。
五、そこで原告らは被告に対し本件懲戒処分は無効であるのでその確認を求め、あわせて原告Ａに対し九万二、〇九九円、同Ｂに対し九万二、九〇九円、同Ｃに対し五万二、一六八円の各賃金及び右各金員に対する本件訴状送達の翌日である昭和四七年一〇月一〇日から支払いずみにいたるまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（請求原因の認否）
一、請求原因一の事実のうち原告らが被告に採用になつたのが昭和四五年四月一日であることは否認し、その余の事実は認める。
二、請求原因二の事実は認める。


三、請求原因三の事実中原告ら主張の各金員を支払わなかつたことは認める。１　同三、１の金員のうち賃金カツト分は原告Ａにつき一万七、二二〇円、同Ｂにつき一万七、九九〇円である。
２　同２の昇給減額分は、原告らが定期昇給をうける資格を失つた結果によるもので減額されたという主張自体が失当である。
３　同３賞与カツト分は、労働組合との協定で「調査期間中に条件付出勤停止処分を受けた者」は賞与受給の資格を失う旨定めていることにもとづくものである。四、請求原因四の主張は争う。右主張は全く失当である。
１　中元賞与の不支給について
（一）　被告会社では賞与についての一般的規定はなく各年度ごとに労使の協定により支給額などの条件を定める慣行であり、協定後さらに会社による勤務成績の評定などの手続を経て各自の具体的支給額は決定される。そして被告会社では期間中における会社業績をもとにその成果を従業員の貢献度に応じて配分するとの理解のもとに賞与の支給をしてきたものであり、その性格は単なる過去の労務提供に対する報償にとどまらず、その支給により爾後の努力、精進を期待する趣旨をも含むものである。特に、貢献度に応じて支給するということは賞与が勤務成績に応じて支給されるものとするその一般的特性にも合致するものである。（二）　そして期間中、条件付出勤停止となつた者を賞与支給の無資格と定めたのは、懲戒解雇にも相当する者を特に猶予したのであるから、仮に期間中継続して労務の提供を行なつた事実があつたとしてもその勤務成績は極めて劣位にあり、企業に対する貢献度においてはむしろマイナスと評価するのが相当であり、右賞与の性格からみれば、受給資格がないのが当然であるからである。（三）　また労働基準法九一条にいう「減給」とは既に発生している特定の月又は日の賃金の中からその一部を控除することをいい、このような「減給」の対象となる賃金は、減給処分当時において既に発生し、かつ、その金額が確定していることを要件とすると解すべきである。しかし、被告会社においては前述した賞与支給の実態からしても、労使の協定以前においてなお期間中就労したことのみを理由にして当然に会社に対して賞与の請求権があるとする何らの法的根拠もない。原告らについては右協定自体で賞与を支給しない欠格者とされているのであるから昭和四七年の中元賞与についてはもともと賞与請求権は発生しなかつたのである。そしてこのような将来支給さるべき賞与についての支給条件は労使が自由に定めうるところであり、その効力を否定するいわれはない。
２　昇給減額について
懲戒処分をうけたことが昇給について別に定めた条件に起因して結果的に当該労働者に不利益を招来したとしても、右不利益は制裁としての減給の直接の効果ではなく、別に定められた他の原因によつて新たに生じたものに外ならず、このような場合を目して減給に関する法の限度を超えるものと解することは正当でない。
（抗弁）
一、本件懲戒処分にいたる経緯
１　被告会社室蘭製鉄所では昭和三八年以来毎年一月一五日ごろ、その年に成人に達する社員を集め、製鉄所幹部が新成人を祝福、激励するための成人祝賀会を行なつてきた。
２　昭和四七年の成人祝賀会は、成人該当者約三二〇名のうち二四〇名が出席して同年一月一四日室蘭市輪西町所在の製鉄所健康保険組合体育館大ホールで開催された。そして、会場には参列者が課、工場別にそれぞれまとまつて参加できるように席を指定した一一のテーブルを置き、会場前面ステージ下の中央に演壇を、ステージに向つて右前方に司会者用スタンド式マイクロホンを設けた。３　原告Ａ、同Ｂは、その所属する線材工場の同僚とともに最前列最左端のテーブルに、原告Ｃは同じくコークス工場の同僚とともに、最前列最右端のテーブルに着いた。
４（一）　成人祝賀会は午後五時三〇分頃開始され、被告会社室蘭製鉄所々長Ｄが演壇に立つて「成人に贈ることば」と題して祝辞と激励の挨拶を述べはじめたが、開始後二、三分経つたころ、原告Ａが自席から突然テーブル上にあつたフアンタの瓶をとつて正面ステージ裾左側の壁に投げつけ、このため瓶は大きな破裂音を響かせて粉々に砕け散つた。
（二）　そして原告Ａは、そのまま着席していたテーブルの左方を迂回し、前方に飛び出し「成人式粉砕」などと大声でわめきながら挨拶中の所長に向つて走り出した。
（三）　当日司会役として前記マイクロホンの位置にいた同製鉄所教育課長Ｅは、鋭い破裂音と原告Ａの意外な挙動をみて所長の身辺に危険を感じて演壇の前を通り、走つてきたＡを演壇の七、八メートル手前の地点で前面から制止し、そのまま会場の外に押し出そうとしたが、Ａは激しく同人に抵抗したため、その場でそのまま若干揉み合つた。この間原告Ａは前同様わめき続けたが、教育部の掛員二名がかけつけてようやく同人を会場左出入口までつれ出した。５（一）　原告Ｂも原告Ａとほとんど相前後して同じテーブルの自席から前に飛び出したが、Ａが前記のようにＥに制止されている間にその横を通り抜けて所長のいる演壇にかけ上がり、Ｄ所長に対し、あたかもそのマイクロホンを奪うためのようにいきなりその横合いから同所長に手を突出したが、瞬間同所長はその手を払つた。
（二）　司会者補佐としてＥ課長の後方にいた教育課掛長Ｆは、原告Ｂが所長に向つて走つてくるのをみて瞬間所長に危害を加えるのではないかと思い、演壇の左端にかけ寄つて既に壇上にあつたＢを後ろから両腕で抱えて演壇から引きおろし会場外につれ出そうとしたが、Ｂもこれに抵抗したのでその後教育部掛員二名の応援を得て、ようやく会場外につれ出した。
（三）　この間原告Ｂは、何回となく「成人式粉砕」等と大声で叫んだ。６（一）　原告Ｃは前記のように前列最右端で司会者の位置に最も近いテーブルにいたが、右Ｅ、Ｆが原告Ａ、同Ｂを制止するため司会者席を離れると、その隙をねらつて自席から走り出て、司会者用マイクロホンをとつて「我々はＧ君を殺した金で欺瞞的な成人式を行なうことを先頭切つて粉砕する。」という趣旨のアジ演説を始めた。
（二）　これをみて祝賀会撮影のため会場右前方にいた広報掛員Ｈは、そこにかけつけてマイクロホンを取り上げようとしたが、原告Ｃがこれを固く握つてはなさなかつたため両者で争う形になり、右Ｈは、二名の教育部掛員の応援でＣの身体を抱えるようなかつこうで会場右方から外につれ出した。


（三）　この争いの中で、マイクロホンの一部が折損した。７　このような原告らの一連の言動で所長挨拶は約五分間中断され、以後式次第に従つて祝賀会はほぼ予定通り実施されたものの、原告らの意表をついた言動が出席者に与えたシヨツクは極めて大きく、騒然とした空気がおさまつた後も祝賀気分がわかず、本来厳粛に進められるべき祝辞、答辞等も上の空で受けとられ、歓談、会食に入つてからも例年のような幹部との活発な話し合いや職場単位の余興は行なわれず、終始気づまりな雰囲気が会場を支配するという状況で、このため途中退場者が相次ぎ例年三〇分ぐらいは予定を超過するのに、当日は予定より早目に散会せざるをえない実情であつた。
８　被告会社は原告らの前記４ないし６の行為は室蘭製鉄所社員就業規程（以下たんに社員就業規程という。）に照らし懲戒事由に該当するものと考え、昭和四七年一月一六日、同規程四八条にもとづき同日から懲戒処分が決定するまでの間原告らの就業を禁止することとし、同日その旨原告らに対し通知した。９　しかるに、原告Ａ、同Ｂは、前同日この処置に公然と反抗して就労闘争と称して当日午後一〇時一五分からの丙番勤務に就こうとし、上司らの説得にも応ずることなく、保安員らの手で翌日午前二時ころようやく退去させられた。そして、同月一七日から二五日までの間七回わたり製鉄所門前で強行就労を試みた。１０　さらに同月二一日と二五日、原告ら三名は製鉄所門前等において一般従業員に対し成人式における行動等に関し原告ら三名名義の「怒りの場としての成人式」、原告Ｃ名義の「私達は事実を訴える！！」と各題するビラを配布し、被告会社を誹謗する言動を行なつた。
１１　なお、原告ら三名が成人祝賀会開始前会場入口で「我々は成人式を拒否する！！」と題するビラを配布したことやその内容、前記当日の会場での言動、前記就業禁止後の抗議行動とくに原告Ｂの所長宛「抗議文」の内容等からみて、原告らの一連の行動がその共謀にもとづくことは明白である。１２　そこで、被告会社は、労働部において原告らから事情を聴取するなどして事実を調査したうえ、「室蘭製鉄所賞罰委員会規程」により社員の懲戒につき所長の諮問に答えるべき賞罰委員会において、同月二五日原告らから直接に事情を聴取し慎重な審議をし、その出席委員全員が原告らの行為は社員就業規程に照らし懲戒解雇にあたるとの点では意見の一致をみたが、一部の委員から原告らが未だ若年であることや、会社の生産業務を直接妨害したものでないことなどの情状を考慮して「条件付出勤停止（但し一〇日）」にとどめるべきであるとの意見が出され、これを少数意見として付し同月二七日所長に上申し、これをうけた懲戒権者である所長は、右の少数意見の趣旨を考慮して、同日本件懲戒処分を発令した。
二、本件懲戒処分の正当性
１　被告会社の社員就業規程四七条一項は、社員の懲戒解雇につき次のとおり規定している。
「社員が、次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇に処する。ただし、情状により処分を軽減することがある。
１ないし６（省略）
７故意に業務の運営を阻害し、または阻害しようとしたとき８故意に災害事故をひき起こし、または会社の設備器具を損壊したとき、
９他人に暴行強迫を加えたとき
１０（省略）
１１業務上の指揮命令に違反し、業務上の義務に違背したとき
１２ないし１７（省略）」
２　前提ー成人祝賀会の業務性
前記成人祝賀会は、被告会社の重要行事であり、会社の業務である。すなわち（一）　右祝賀会を被告会社が開催する趣旨は、これを機会に新たに成人する社員にその社会的責務を自覚してもらうと共に、彼らと平素接触の機会の少ない製鉄所幹部とテーブルを囲んで意思の疎通をはかろうというものである。（二）　とくに技術革新の進展にともない、被告会社における若手従業員の数は急上昇し、逐次設備運用の重要な面を担当しつつあり、その動向は会社の将来を左右するものとしてかねて教育指導を強化してきた。そしてその大多数は郷里をはなれての寮生活で孤独に陥り易いことや、人間としても未完成であることなどから、製鉄所中堅社員や幹部との交流の機会をもうけて対話をはかることに努めていた。この意味で成人祝賀会はそのような「対話の場」、「教育の場」として充分な機能を果すことが期待されていたのである。
（三）　そこで、被告会社はこれを教育部に主管させ、昭和四七年については教育部が前年一二月中旬ごろから準備を進め、当日は所長以下多数の幹部が出席し、新成人の所属する課、工場の長は出席が義務づけられ、延べ七〇余名の社員が会場設営、運営などのために動員され、また会の費用約五〇万円はもちろん会社が負担した。
（四）　成人祝賀会は式典的部分と歓談、会食の部分からなり、前者は所長の祝辞から始まり記念品贈呈、新成人代表の答辞等整然厳粛な雰囲気の中で行ない、後者は各テーブルに製鉄所幹部と新成人が入り交じつて着席し飲食を共にしつつ接触を深め、さらに壇上等で演じられる余興に共に興ずることとなつており、これを通じて前記の目的の達成がはかられていたのである。
（五）　以上の諸点からみれば、右祝賀会が会社の重要行事であり、その業務であることは疑問の余地がない。
なお、新成人の出欠が自由とされていたのは勤務の都合で出席できない者もいることを考えたものであり、祝賀会が就業時間外に行なわれたのは該当者の出席の便宜を考えてのことであり、また会場が製鉄所構内でなく健康保険組合体育館となつたのは収容能力からみて適当な施設が構内になかつたためであつて、これら事情はなんら祝賀会が会社の業務であることを否定することにはならない。３　懲戒解雇事由（社員就業規程四七条一項各号）該当性
（一）　同項７号
原告らの成人祝賀会における前記一連の行為は、会社の業務である祝賀会の運営を阻害するものであり、右７号に該当する。
（二）　同項８号
前記一、６のとおり原告Ｃが司会者用マイクロホンを損壊したのは右８号に該当する。
（三）　同項９号
前記一、４５の原告Ａ、同Ｂの各行為は、右９号に該当する。
（四）　同項１１号


原告らが就業禁止の措置に対し、就労を強行しようとしたり、これを公然拒否し誹謗するビラの配布をしたことは、右１１号に該当する。４　よつて、原告ら三名については、いずれも右のとおり社員就業規程からみて懲戒解雇にあたる事由があり、その情状からしても懲戒解雇に値するものであり、これを軽減してした本件懲戒処分はもとより正当である。
（抗弁の認否）
一、本件懲戒処分の経緯について
１　抗弁一、２の事実のうち出席人員を除くその余の事実および同３の事実は認める。
２　同４（一）の事実、および同（二）の事実のうち原告Ａがテーブルから飛び出し成人式粉砕などと大声で叫びながら前方に走り出たこと、同（三）の事実のうち教育課長Ｅが制止しようとＡの身体に手をかけたこと、その後もなおＡが同様叫び続けたことは認める。なおＡが走り出たのは所長に向つたものではなく、教育課長に制止される以前に所長の手前約一〇メートルで止り、参加者の方に向き直つていた。
３　抗弁一、５（一）の事実のうち、原告Ｂが同Ａが走り出た直後に飛び出てＡが教育課長に制止されている間に所長のいる演壇上に上つたこと、同（二）の事実のうち教育部掛員がＢにかけ寄りその両腕を抱えて演壇から降ろし会場外につれ出したことは認める。なお、Ｂがマイクロホンのある演壇中央に進もうとしたところ、所長が近寄つてきて片手でＢの肩のあたりを押した事実はあるが、Ｂの方から所長の方に手を突き出してはいない。
４　抗弁一、６（一）、（二）の各事実は認める。同（三）の事実は否認する。５　抗弁一、７の事実のうち、原告らの言動により所長挨拶が約五分中断されたこと、以後式次第に従つて祝賀会が予定通り実施されたことは認め、その余は否認する。
６　抗弁一、８の事実は認める。
７　抗弁一、９の事実のうち、原告Ａ、同Ｂが就業禁止の通知をうけた日から就労闘争をし、職場に出たり製鉄所門前で就労の意思を示したことは認める。８　抗弁一、１１の事実のうち、原告ら三名が成人祝賀会開始前に会場入口付近で被告主張のビラを配布したことは認める。
９　なお、原告ら三名の成人祝賀会での行動は次のような動機にもとづくものである。すなわち、
原告らは資本主義体制の動揺が外には侵略、内には合理化、労働災害の多発等の問題をもたらすものと考え、室蘭製鉄所にある対韓技術援助部門は経済侵略の一環であり、また昭和四六年に発生した同僚Ｇのベンゾール中毒死という労働災害は合理化の犠牲であると受け止め、被告会社の責任を追及しようとしてきた。原告らは、成人式が新成人に社会秩序を植えつけ、差別抑圧の対象として体制内に編入する儀式であり、また、特に災害事故等に関する被告会社の責任が不問にされたまま被告会社の主催する成人式が行なわれることは欺瞞であると考えた。そこで原告らは成人式の機会にこのような自分達の主張を同僚に訴え、成人式を拒否することを呼びかけようと思つたのである。
二、本件懲戒処分の正当性について
１　抗弁二、１の事実は認める。
２　抗弁二、２の主張は争う。
３　抗弁二、３の主張は争う。
（一）　原告らの成人祝賀会での行動に社員就業規程を適用することは許されない。すなわち、右規程は労働者の勤務時間中の職場内での行為に適用されるのが原則であり、一方本件成人祝賀会は、就業時間外に行なわれたもので、それへの出欠も自由であり、祝賀会の行なわれた体育館も職場ではないから、そこでの行為は社員就業規程の規律の対象にはならない。
（二）　また、各行為は同規程四七条各号にも該当しない。（１）　前記のように祝賀会は「業務」とはいえないから同条項７号には該当しない。
（２）　原告Ｃがマイクロホンを折損したのが仮に真実であるとしても、故意にしたものでないし、そもそもマイクロホンは健康保険組合の備品であつて被告会社のものでないから、同８号を適用する余地もない。
（３）　原告Ａはフアンタ瓶を壁にめがけて投げたのであつて所長に目がけて投げたのではないから暴行にあたらないし、「合理化粉砕」の叫び声が暴行でないことは明白で、結局同９号にも該当しない。
（４）　また原告らが、就業禁止の措置に全面的に服さなかつたのは、その制度自体が不合理なうえ、その前提たる祝賀会での行動は懲戒の対象にならないから右就業禁止は要件を欠くと信じたからであつて、これをもつて同１１号に該当するものというのは相当でない。
（再抗弁）
一、公序良俗違反
社員就業規程四五条は、懲戒処分としてけん責、減給、出勤停止、条件付出勤停止および懲戒解雇の五種類を定めているが、条件付出勤停止は、以後同規程四六条（けん責、減給、出勤停止）または四七条（懲戒解雇）に該当する行為があつた場合には、懲戒解雇に処することを明示した上で始末書を提出させ、一〇日以内出勤を停止し、その間の賃金を支給しない、という処分である（同規程四五条五項）。そして、どのような場合に条件付出勤停止になるか規程上明確でなく、また、この処分を受けると、以後けん責、減給または出勤停止に該当する行為をしたときは、当然に懲戒解雇になり、しかも、このような効力をもつ条件付出勤停止処分の期限が定められておらず、いわば、無期限の執行猶予である。このように労働者にとつて極刑ともいうべき懲戒解雇の執行猶予が無期限に続くということは、労働者の生活を著しく不安定にするもので、社会通念上このような苛酷で不合理な制度は存在を許されない。したがつて、これを適用した本件懲戒処分は公序良俗に反し無効である。
なお、この制度の「弾力的運用」をはかるといつても、懲戒権者の恣意を防止するための基準が、就業規則上で定められていない以上、労働者にとつては何の保障にもならず、制度の不合理を是正するものとはいえない。
二、懲戒権の濫用
原告らの成人祝賀会における言動は表現の自由の範囲に属するものであり、前記のように会の中断時間もわずか五分程度である。また、マイクロホンの破損が事実としても故意にしたことではなく、損害もごく軽微であり、暴行強迫などは一切していない。それなのにこれら言動に対し、本件懲戒処分をしたのは著しく重く、懲戒権を濫用したものであり、無効である。
（再抗弁の認否）
一、再抗弁一の主張は争う。
原告らの主張は、社員就業規程の文言をただ機械的に解釈するものであり、制度の沿革とその運用実態を無視している。


すなわち、条件付出勤停止制度は旧八幡製鉄における制度をそのまま取り入れたもので、元来この制度は、就業規則上当然懲戒解雇に付することが相当とされた場合でも被処分者に再起の機会を与えるため、特に解雇の執行を猶予する制度を考慮して欲しいとの労働組合の要請により昭和二四年から事実上実施されたもので、以来慣行として定着していたが、昭和四〇年就業規則の中に懲戒処分の一つとして取入れられたものである。この沿革からも明らかなように、この制度は懲戒解雇が相当とされる場合において、特別の恩典として解雇を猶予することに重点がある。また、この恩典的措置にもかかわらず、再度懲戒条項に該当する行為をするときは、通常、反規範性が顕著であつて、特にきびしく評価されるであろうが、直ちに他の諸事情を考慮することなく機械的に懲戒解雇にする訳でもない。すなわち、再度過ちを犯した場合でも、新懲戒事実が軽微であり、前に条件付出勤停止になつたことを重大な情状の一つとして斟酌しても、なお懲戒解雇に付することが酷である場合とか、新旧両事実の時間的間隔が大きく、両者を関連付けてその反規範性を評価するのが不当であるときは当然懲戒解雇以外の処分にとどめられるのである。このように条件付出勤停止における「条件」はいわば情状が重いことの警告的意味を持たせるものであつて、法的拘束力があるわけでなく、またその効果が無期限に続くものでもない。そして事実旧八幡製鉄における約一〇年間において、この処分を受けた二九件のうち再度過ちを犯して解雇されたのはわずか一例にすぎず、それも処分後一年して再度婦女に暴行したという事犯であり、この事実のみでも懲戒解雇を至当とするものであつた。このような制度の弾力的運用の実態からみても原告らの主張は失当である。
二、再抗弁二の主張は争う。
原告らの行為は時間こそ五分ほどであつたが、その態様、性格、影響等を考えるとその情は軽くなく、また、その後の態度に反省の色がないばかりか、かえつて被告会社の措置に反抗を重ねたことを考慮すれば、本件処分は決して重すぎるものではない。
第三、証拠（省略）
理　　　由
一、被告が鉄鋼および化学製品の製造販売等を業とする株式会社であり、原告らが被告会社室蘭製鉄所に技術職社員として採用され、原告Ａ、同Ｂが圧延部線材工場に、同Ｃが化工部コークス工場にそれぞれ勤務してきたこと、被告が昭和四七年一月二七日原告らに対し、それぞれ書面により本件懲戒処分を通告したことは当事者間に争いがない。
二、そこで本件懲戒処分の適否について判断する。
１　成人祝賀会における原告らの行動
（一）　被告会社室蘭製鉄所の昭和四七年の成人祝賀会が同年一月一四日室蘭市輪西町所在の製鉄所健康保険組合体育館大ホールで開催されたこと、会場には参列者が課、工場別にそれぞれまとまつて参加できるように席を指定した一一のテーブルが置かれ、会場前面ステージ下中央に演壇が、ステージに向つて右前方に司会者用スタンド式マイクロホンがそれぞれ設置されていたこと、原告Ａ、同Ｂはその所属する線材工場の同僚とともに最前列最左端のテーブルに、原告Ｃは同じくコークス工場の同僚とともに最前列最右端のテーブルに着いたことは当事者間に争いがない。


（二）　また、成人祝賀会が同日午後五時三〇分ころ開始され、被告会社室蘭製鉄所々長Ｄが演壇に立つて「成人に贈ることば」と題して祝辞と激励の挨拶を述べはじめて二、三分経つたころ、原告Ａが自席から突然テーブル上にあつたフアンタの瓶一本をとつて正面ステージ裾の左側の壁に投げつけたこと、このため瓶が大きな破裂音をたてて砕け散つたこと、そして原告Ａが位置していたテーブルから飛び出し、成人式粉砕などと大声で叫びながら前方に走り出したことは、当事者間に争いがなく、証人Ｅの証言によれば、原告Ａは演壇の手前で列席者の方に向きなおり大声でさらに成人式粉砕などと叫んだこと、当日司会者として右前方マイクロホンの位置にいた教育課長Ｅがこれをみて制止しようとＡに走りよつて身体をかかえ込み、会場すみの方へ同原告を引き寄せようとしたが果たせなかつたことを認めることができ、原告Ａ本人尋問の結果中右認定に反する部分はたやすく措信できず、その他右認定を左右する証拠はない。その後原告Ａがなおもその場で叫びつづけたが教育部掛員二名により会場外に連れ出されたことは当事者間に争いがない。しかし、原告Ａが走り出たのは所長に近づくことが目的であつたこと、Ｅに制止されてからも所長に近づこうとしたことおよび原告ＡがＥに対して激しく抵抗したことについて証人Ｅはその旨証言するが、右証言部分は原告Ａ本人尋問の結果に照らし、たやすく措信することはできず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。（三）　原告Ａの飛び出した直後、席から走り出た原告Ｂが前記のようにＡが教育課長に制止されている間に所長が挨拶している演壇に上つたことは当事者間に争いがなく、また証人Ｆ、同Ｉの各証言によれば、演壇に上つたＢが所長の方に近づき立ち止まつて所長のいる方に右手を突き出すような動作をしたこと、所長がこれに対しＢの方に両手を突き出してその手を払うような動作をしたこと、一方司会者補佐としてＥ課長の後方にいた教育課係長Ｆが所長の方に向つて走つてくるＢをみて演壇の左端にかけ寄り、壇上のＢを後から両腕で抱えて演壇から引きおろそうとしたこと、これに対しＢは足をふんばり引きおろされまいと抵抗したこと、この間Ｂが演壇上で成人式粉砕などと叫んだことがそれぞれ認められ、原告Ｂ本人尋問の結果中右認定に反する部分は直ちに措信できず、他に右認定に反する証拠はない。ついでそこにかけつけた教育部掛員二人により両腕をとられて演壇から引きおろされ、会場外に出されたことは当事者間に争いがない。しかし、Ｂが所長に対して暴行・強迫を加える意思をもつていたことや、前記Ｂの突き出した手が所長の身体に触れたことについては、これを認めるに足りる証拠はない。（四）　前列最右端のテーブルに着き司会者の位置に最も近かつた原告Ｃが、右Ｅ、ＦがＡ、Ｂを制止するため司会者席を離れるやその隙をねらつて自席から走り出て司会者用マイクロホンを持つて「我々はＧ君を殺した金で欺瞞的な成人式を行なうことを先頭切つて粉砕する。」等というアジ演説をしたこと、これをみて祝賀会撮影のため会場右前方にいた広報掛員Ｈがそこにかけつけマイクロホンを取り上げようとしたところ、Ｃがマイクロホンを持つた手をはなそうとしなかつたため両者で争つたが、さらに二名の教育部掛員の応援により同人の身体を抱えるような形で会場外につれ出したことについては、当事者間に争いがない。そして証人Ｈ、同Ｅの各証言および証人佐藤進の証言により真正に成立したものと認められる乙第七号証の一、二によれば、マイクロホン本体を握つているＣに対し、Ｈがマイクロホンを取り上げようとした際、原告Ｃがうしろにこれを引いたために右司会者用マイクロホンのスタンドのうちマイクロホンをささえる部分が折損したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
（五）　原告らのこれら一連の言動で所長挨拶が約五分間中断されたこと、それ以後式次第に従つて祝宴までほぼ予定通り実施されたことは当事者間に争いがない。そして証人Ｅ、同Ｆ、同Ｊ、同Ｉの各証言によれば、中断後の祝賀会は原告らの言動の影響もあつて、低調で盛り上がりに欠け、祝辞等も上の空で聞かれ、祝宴に入つても幹部や上司との会話もとぎれがちで、また例年行なわれていた職場単位の余興も全く行なわれず、途中退場者も多く用意した料理も余る状態であり、定刻より一〇分前には止めざるをえない状態であつたことを認めることができ、該認定に牴触する証拠は見当らない。
（六）　被告会社が原告らの成人祝賀会における行為を懲戒事由にあたるものと考え、昭和四七年一月一六日社員就業規程四八条にもとづき、同日から懲戒処分が決定するまでの間、原告らの就業を禁止することとし、同日その旨原告らに対し通知したことは当事者間に争いがない。
（七）　原告Ａ、同Ｂが右通知を受けた一月一六日これに反して勤務に就くため同人らの職場に赴いたこと、以後も数日にわたり製鉄所門前で就労の意思を示したことは当事者間に争いがない。そして証人Ｊの前記証言によれば、同月一六日職場に出たＡ、Ｂは丙番勤務に就こうとし、同日午後一一時ごろかけつけた上司である工場長Ｊや労働部係長の帰るようにとの説得にすぐには応じようとせず、翌一七日午前一時すぎに会社保安係のジープで構外に出たこと、Ａ、Ｂは以後同月二七日まで連日のように製鉄所中島門や中門から構内に入ろうとし、その都度保安係に阻止されたことを認めることができる。
しかし、同月二一日及び二五日に原告ら三名名義の「″怒″りの場としての成人式」及びＣ名義の「私達は事実を訴える！！」と各題するビラを原告ら三名が製鉄所正門前で一般従業員に配布した事実については、これを認めるに足りる証拠はない。


（八）　原告ら三名が成人祝賀会開始前に会場入口付近で成人祝賀会に対する自分たちの主張を記載した「我々は成人式を拒否する！」と題するビラ（甲第一号証）を配布したことは当事者間に争いがなく、また成立に争いのない甲第一号証のビラの末尾には「成人式を粉砕し怒りの場と化そう！！」との記載が存し、一方成立に争いのない乙第一五号証の二によれば、原告Ｂが就業禁止等に関して出した製鉄所長宛抗議文には「コーラビンを壁にぶつけ、それを合図に３人（Ｂ、Ｃ、Ａ）が会場前に出、仲間にアツピールした。」と記載されていることが認められる。以上認定事実および前記認定の就業禁止後の原告らの行動やまた成人祝賀会における原告らの行動態様そのものを総合すれば、原告ら三名の成人祝賀会での行動は、各自の具体的行動の細目はともかく少くとも成人式拒否を新成人参加者に呼びかけることをあらかじめ相談し、その目的のもとに行なわれたものと推認することができる。２　懲戒解雇事由（社員就業規程四七条一項各号）該当性（一）　被告会社の社員就業規程四七条一項には、社員の懲戒解雇につき、次のとおり規定されていることは当事者間に争いがない。
「社員が、次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇に処する。ただし、情状により処分を軽減することがある。
１ないし６（省略）
７故意に業務の運営を阻害し、または阻害しようとしたとき８故意に災害事故をひき起こし、または会社の設備器具を損壊したとき
９他人に暴行強迫を加えたとき
１０（省略）
１１業務上の指揮命令に違反し、業務上の義務に違背したとき
１２ないし１７（省略）」
なお、原告らは、成人祝賀会への出席は原告ら新成人にとつて義務づけられておらず、しかも右祝賀会は就業時間外に、被告会社の構外で行なわれたものであり、そこでの原告らの行為は職務行為とは言えず、そもそも右規程は適用すべきでない旨主張するが、右規程四七条一項が職務行為に限定されることなく、職場外、就業時間外の行為にも適用されることは規程の内容から明らかであり、原告らの主張は理由がない。
（二）　７号の懲戒解雇事由について
（１）　成人祝賀会が被告会社の「業務」といえるかにつき検討する。
（イ）　開催の趣旨・目的
証人Ｋ、同Ｅ、同Ｌの各証言によれば、被告会社が成人の日前後に企業独自の成人祝賀会を行なうのは、これを通じて会社の若年従業員に成人となる社会的意義を自覚させるとともに、普段意思の疎通を欠きがちな製鉄所幹部・上司との話合いの場とするためであること、このように意思の疎通をはかることは企業の生産活動にとつても重要な意義をもつており、その意味で成人祝賀会の開催は被告会社の労務管理の一環をなすものであることが認められ、右認定に反する証拠はない。
（ロ）　挙行の準備・方法など
証人Ｋ、同Ｅ、同Ｌ、同Ｊ、同Ｉの前記各証言および成立に争いのない乙第三、第四号証によれば、成人祝賀会は、教育部の主管の下に前年の一二月から新成人該当者の確認、場所の選定、実施要領の検討や所要経費の算定などを行ない、所要経費はすべて被告会社が負担すること、祝賀会当日は、会場準備、受付、進行、案内、後片付けなどのために教育課員を中心に三、四〇名の社員が動員され、この勤務につき時間外手当が支給されること、新成人の所属課長、工場長は出席を義務づけられていることをそれぞれ認めることができ、右認定に反する証拠はない。
（ハ）　まとめ
規程７号にいう「業務」とはその趣旨からみても狭く直接的生産業務自体に限定して解する合理的理由は認めがたく、会社が主催し、その支配・経済的負担のもとに行なう行事等のうち、会社が主要業務たる生産活動に有益な効果をもたらすことを主要な目的として行なうものについては、右７号にいう「業務」にあたると考えるのが相当であり、本件成人祝賀会の趣旨、目的およびその会の準備、挙行の態様が前記認定のとおりであることを考えると右祝賀会が７号の「業務」にあたることは明らかである。
（２）　次に、原告らの行為が右業務の運営を「阻害」したかにつき検討する。前記認定のような原告らの成人祝賀会における行動の態様、すなわち原告Ａがフアンタの瓶を壁に投げつけ大きな音を響かせ、続いて演壇手前で成人式粉砕などと大声を挙げ、ほぼ同時に原告Ｂが所長の挨拶している演壇にかけ上り、成人式粉砕などと叫び、また原告Ｃが司会者席に飛び出し、マイクロホンで成人式拒否等のアジ演説をしたこと、このため祝賀会が約五分間中断し再開後も例年とくらべ低調で盛り上りに欠け、祝宴に入つてからも幹部、上司との会話もとぎれがちで余興もなく、終了予定時刻より一〇分も早く終らざるをえなかつたことからすれば、会社の業務たる成人祝賀会は原告らの右行為により阻害されたことは明らかである。（３）　よつて、原告らの右行為は懲戒解雇事由たる社員就業規程四七条一項７号に該当する。
（三）　８号の懲戒解雇事由について
前記のようにマイクの本体をつかんでいる原告ＣからＨがこれを取りあげようとした際マイクロホンをささえる接触部が折損したことは前記認定の通りであるが、原告Ｃが故意にしたと認めるには未だ十分とはいえない。
（四）　９号の懲戒解雇事由について
（１）　まず、原告Ａの壁にフアンタ瓶を投げつけた行為は所長ないし他の人々に向けてなされたものではなく、またこの破裂音によつて人を畏怖させることを意図したものであることを窺わしめる証拠はない。もつとも証人Ｆの前記証言によれば、右行為により参加者がびつくりしたことを認めることができるのであるが、それが人を畏怖させるに足りる効果を持つていたとするには足りず、したがつて、これをもつて他人に暴行強迫をしたということはできない。また、その後大声で成人式粉砕と叫んだり、制止に従わず抵抗したことをもつてただちに暴行・強迫にあたるとも言えない。


（２）　次に、原告Ｂが演壇にかけ上り、所長の方に右手をつき出すような動作を見て、Ｂが所長に危害を加えるのではないかと思われたことは証人Ｆ、同Ｊの前記各証言により窺い知れ、これらの事実からＢの右行為が所長に対する「暴行・強迫」と評価する余地はあながち否定できないところであるが、９号に規定する「暴行・強迫」が懲戒解雇という重大な不利益処分の事由であることを考えると、その要件の解釈は厳格になされなければならず、特に、前記のようにＢの手が所長に対する有形力の行使としてその身体に触れたとは認められないこと、またＢの演壇に上つた目的が所長に暴行・強迫をするためであることを認めるに足りる証拠はなく、むしろ原告Ｂ本人尋問の結果によれば、所長の前にあるマイクロホンで自己の主張を述べることが目的であつたことがうかがわれるのであつて、これらの事実を考慮すると右行為をもつて、９号の「暴行・強迫」に該当すると認めるのは相当でないというべきである。
（五）　１１号の懲戒解雇事由について
前記認定のＡ、Ｂの就労闘争と称する行為は、その態様からみても「業務上の指揮命令に違反した」ものということができる。
なお、原告らは、就業の禁止は不合理でかつその要件を欠くと信じたから右のような行為をしたものであつて右１１号に該当しないと主張するが、懲戒事由があると思われる者を処分が決定するまで就業禁止にする制度は、企業秩序の維持という懲戒制度の趣旨からみてただちに不合理であるとは言えない。したがつて、原告らの行為が少くとも右７号の懲戒解雇事由に該当し、原告らの就業禁止が是認される以上、たとえ要件を欠くと信じて行動しても命令違反が成立することはもちろんである。ただ原告Ｃについては、前記の成人式での行動が、原告らの共通の目的の下に互に意を通じてなされたものとしても、右就労闘争に関与したことを認めるに足りる証拠はなく、１１号違反は成立しない。
（六）　以上のとおり原告Ａ、同Ｂについては社員就業規程四七条一項７号、１１号に、原告Ｃについては同７号に、それぞれ該当し、したがつて条件付出勤停止処分もその該当事由が存するものと認められる。
３　公序良俗違反
（一）　成立に争いのない乙第一号証によれば、社員就業規程四五条五項は「条件付出勤停止は、以後第四六条または第四七条に該当する行為があつた場合には、懲戒解雇に処することを明示した上で始末書を提出させ一〇日以内出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。」と規定していること、そして右四六条は、けん責、減給、出勤停止の事由を規定していることが認められる。（二）　右規程を字義通り解釈するかぎり、条件付出勤停止に処せられた者は、以後通例ならけん責程度の軽い懲戒が相当であるような行為を一度でもすれば、必ず懲戒解雇に処せられることになるし、またこのような条件付出勤停止の効果は、従業員でいるかぎり無期限に続くこととなる。したがつて、この処分が以後被処分者の労働契約上の地位を不安定にするものであることは一応否定できない。（三）　ところが、証人Ｍの証言によれば、被告会社としては、条件付出勤停止をうけた者であつても、ささいな事由で懲戒解雇になることのないよう弾力的運用を行ない、この処分をうけながら再度懲戒事由にあたる行為をしたときはその情状が重いのは当然であるが、なおその時点でそのあやまちの内容、その後の反省等を勘案して処分を決めるという方法をとつていること、そして旧八幡製鉄における合併前一〇年間に約三〇件の条件付出勤停止処分があつたが、そのうち再度事件を起して懲戒解雇になつたのは一件のみで、その一件は強姦致傷事件によりこの処分を受けながら約一年後同種事犯をしたため懲戒解雇になつたにすぎないことを認めることができる。
右事実によれば、条件付出勤停止制度が必ずしも字義通り厳格に適用されるものでなく、これまで苛酷な結果をもたらしているとは言えない。（四）　また前記証人Ｍおよび証人Ｎの各証言によれば、条件付出勤停止制度は元来懲戒解雇になるべき者を救済するために旧八幡製鉄において労働組合側の提案により設けられた制度であることが認められ、また証人Ｎの右証言によれば、富士製鉄との合併に際し富士製鉄の労働組合においてこの制度の受入れを検討した際にも懲戒解雇になるよりは不安定さはあつても条件付出勤停止の方がよいとしてこれを受け入れることとし、労働組合としては労使の交渉において会社側が、再度の懲戒事由・期限などの問題点については運用上配慮すると言明したことを一応信頼し、これらの改善は今後組合として逐次努力することとしたことが認められる。そしていずれも成立に争いのない乙第二号証の三ないし六によれば、被告会社と被告会社の各労働組合との昭和四五年一〇月一日付覚書９（２）によれば「条件付出勤停止は懲戒解雇に該当するものに対し行なわれるものである。」旨合意されていることが認められる。
（五）　したがつて、条件付出勤停止制度は、あくまで懲戒解雇に該当する者に対し、その処分を猶予する制度であるから、この処分を受けた者の地位の不安定はある程度受忍しなくてはならず、右不安定さを軽減する被告会社の弾力的運用の方針にも一応労使慣行上の裏付けがあるものと言うべきであり、また右制度の沿革に照らしても条件付出勤停止制度の存在が許されないとは言えず、該認定と相容れない原告らの主張は採用できない。
４　懲戒権の濫用
原告らの成人祝賀会における行為は、社員就業規程四七条一項７号に該当するものであり、右祝賀会は、約五分間の中断で再開されたとはいえ、会の本来の目的達成に重大な障害を与えたことは前記認定のとおりであつて決して軽微なものとはいえない。また、前記のように原告らの成人祝賀会での行動はその具体的細目はともかく成人式拒否を新成人に呼びかけることをあらかじめ相談をしたうえでの計画的行動であることは前記認定のとおりであり、さらに右行為後においても、原告Ａ、同Ｂは、前記のように就業禁止に反して就労しようとしたり、証人Ｋ、同Ｌの各証言によれば、被告会社担当者の事情聴取にも殆んど応ぜず、賞罰委員会の席で原告らに事実の認否、弁明の機会を与えた際にも、原告らはその動機等につき積極的に述べなかつたことが認められる。
また、証人Ｋの右証言によれば、右賞罰委員会において出席委員全員が原告らの行為が懲戒解雇に該るという点では意見が一致したが、一部委員から原告らがまだ若年であること、生産業務自体を妨害したものでないことを考慮して、条件付出勤停止処分にとどめるべきだとの少数意見が出され、懲戒権者たる所長はこの少数意見を考慮して本件懲戒処分をしたことが認められる。


以上の諸事実を考慮すれば懲戒解雇を減じてした本件懲戒処分は決して重いものとは認められず、したがつて、懲戒権を濫用したものとは言えない。なお、原告らの行動の動機がたとえ原告ら主張のとおりであつたとしても、原告らの行動が正当化されるいわれのないものであることは多言を要しない。５　そうだとすると、原告らに対する本件懲戒処分は正当であり有効とすべきものである。
三、それゆえ、本件懲戒処分の無効を前提とする原告らの他の主張もすべて採用できない。
四、労働基準法九一条違反について
１　同条の立法趣旨は、賃金を減額する制裁は、賃金を生活の拠りどころとする労働者の生活を脅かし苛酷な結果になりがちなため、これを一定の限度に制限することにある。したがつてこの制限を超える制裁規定を定めることは、たとえこれが労働協約によつて労働組合の合意のもとになされた場合でも強行法規に牴触し無効であり、個別的労働関係を規律する効力をもたない。
２　「昭和四六年年末賞与および昭和四七年中元賞与に関する協定書」（以下賞与協定という。）四条一項二号の効力について
（一）　成立に争いのない乙一四号証によれば、被告会社と被告会社各労働組合との間で昭和四六年一二月四日賞与協定が締結され、同協定四条一項二号は、本件中元賞与の受給無資格者の一つとして「調査期間中に条件付出勤停止の処分を受けた者」を規定していることが認められる。
（二）　労働基準法一一条によれば、同法上の賃金とは労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうと定義されており、前記証人Ｋの証言（第二回）ならびに成立に争いのない甲第二、第三、第一〇号証および前記乙第一四号証によれば、被告会社は賞与支給規程を定めて毎年二回賞与を支給することとし、各年ごとに賞与支給要件などにつき労働協約を結び、これにもとづき各従業員に支給してきたこと、昭和四七年中元賞与についても、そのような協約により明確に支給要件が定められていたこと、この要件によると被告会社の裁量により定められる部分は明確に限定され、その余は各自の資格要件等にもとづき一定の計算に従つて算出され被告会社の恣意は許されないことが認められ、これら賞与支給の実態からすれば、使用者が任意的、恩恵的に支払うものとはとうていいえず、少くとも労働協約が締結された以上、賞与を受給することは個々の労働者の権利となつていること明らかであるから、右中元賞与も労働の対償としての性格を有し、労働基準法上の賃金たる性質をもつものであることは多言を要しない。（三）　被告会社は原告らについて賞与受給無資格者と定められ、それゆえ具体的賞与支給額は何ら明確化されておらず、労働基準法九一条適用の余地がないこと、また一般的に会社が賞与支給規程により賞与を支給すると定めても、毎年労使間で結ばれる賞与協定によりはじめて支給要件が具体化するものであり、そこでは会社の収益状態に応じてあるいは社員の企業に対する貢献度に応じて労使間において自由に定めうるのであるから、原告らのように懲戒解雇に該当する行為をし特に猶予されて条件付出勤停止処分を受けた者は貢献度がマイナスであり、賞与協定により受給無資格者と定めても不合理とも言えず、とうてい制裁規定を定めたものと言えないと主張するが、労働基準法九一条の趣旨からすれば、期間中に労働に従事したにもかかわらず、一定の事由によりその対償としての賃金の全部または一部を支給しない旨定めることは、その事由が一旦発生した賃金債権の消滅事由として規定されるか、あるいは賃金債権の発生そのものの障害事由として規定されるかによりその本質を異にするものとは考えられないから、ともに同条にいう減給にあたると解すべきであり、前記賞与協定四条一項二号によれば、条件付出勤停止処分を受けたものは他に存する企業への貢献度を一切考慮することなく、一率に無資格者と定め、不完全受給資格者と比べ極めてきびしく取り扱われているものであり、右条項は労使間の協定という形式をとつてはいるものの実質的には懲戒事由該当を理由としてこれに対する制裁を定めたものと言わざるを得ない。もし、被告会社の主張するように賃金債権発生の障害事由として定める場合には前記九一条に牴触しないとするならば本件賞与のみならず毎月支給される賃金についても適宜減額しうることとなり、結局同条項の潜脱を許すこととなる。以上のとおり、賞与協定四条一項二号の規定は制裁として賃金を減給する定めであり、それが労働基準法九一条の制限を超えるものであることは明白であるから無効である。それゆえ、原告らは賞与協定において賞与支給有資格者として他の同種社員と同様に取扱われるべきものである。
もつとも、賃金としての賞与の特色の一つは同じ労働に従事した労働者においてもその支給額に高低が存する点にあり、その意味で被告のいう各自の貢献度に応じて支給すること、すなわち被告が成績考課にもとづき一定の幅で支給額を定めうる裁量権があることはもとよりであるが、これを越えて減給処分を行なうことを実質的な理由として賞与を全く支給しないと定めることはやはり賞与の賃金であることを否定することとなり、前記九一条に反することとなるのである。
３　原告らに支給されるべき本件中元賞与額の算定
（一）　前記乙第一四号証によれば、本件中元賞与は次の算式により与えられることが認められる。
支給賞与額＝｛（基本給×支給率）＋（基準額×成績率）｝×（調査期間中の暦日数－欠勤日数）÷（調査期間中の暦日数）
（二）　右乙第一四号証ならびにいずれも成立に争いのない乙第一七号証の一ないし七および第一八号証によれば、原告らはいずれも昭和四七年四月一日当時技術職の担当補であつたこと、原告Ａ、同Ｂの同年三月三一日当時の基本給はいずれも二万〇、三一〇円、担当補の率部分の支給率は一・九〇五四、技術職担当補の額部分基準額は三万〇、一〇〇円であつたこと、原告Ａ、同Ｂの調査期間中の欠勤日数（出勤停止日数を含む。）は各一〇日、同期間中の暦日数は一八三日であることがそれぞれ認められる。なお前記乙第一四号証によれば、技術職の成績率は基準額の上下各三〇パーセントの範囲内でのみ被告が成績考課にもとづき査定することができ、この範囲内では被告の裁量が認められるが、少くとも基準額の七〇パーセントについては右査定をまたず求めうる。
（三）　そこで、原告Ａ、同Ｂが支給されるべき賞与額はいずれも次の算式のとおり少くとも五万六、五〇一円となる。
（２０，３１０円×１．９０５４＋３０，１００円×０．７）×（１８３－１０）
÷１８３＝５６，５０１円


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴人は、「原判決を取り消す。本件を仙台地方裁判所に差し戻す。控訴費用は被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上の主張および証拠関係は、次に付加するほかは原判決の事実摘示と同一であるからこれを引用する。
（控訴人の主張）
一、控訴人は、目的、名称、事務所等を定めた定款を有し、かつ、代表者の定めを有する社団であるから、当事者能力を有する。
二、被控訴人主張の五名のうち、Ａが現に就学中の子女を有し、その余の者が現に就学中の子女を有していないことは認める。学校教育法二二条は、保護者の義務期間および順位を規定したに過ぎないものであるから、同条にいう「保護者」とは、現に就学中の子女を有する者のみでなく、広く将来において子女を就学させる立場にある者をも含む趣旨である。しからば本吉町山田学区民はすべてその子女を安全かつ近距離にある山田分校に就学させる権利を有するものであつて、控訴人はその共同の利益を守ることを目的とした団体である。
三、被控訴人の後記一の主張を否認する。
（被控訴人の主張）
一、山田分校存置対策委員会は、もと委員長たるＢのほかＣ、Ａ、Ｄ、Ｅの四名の構成員を有していたところ、原審判決言渡後まもなく右四名は右対策委員会を脱退し、その結果右対策委員会はＢが残るのみとなつた。従つて控訴人は団体性を喪失し、当事者能力を欠くにいたつた。
二、かりに右主張に理由がないとしても、控訴人は、次の諸点に徴しても権利能力なき社団の成立要件をそなえていない。
（一）　右対策委員会の設立時期、構成員が不特定、不明であり、権利義務の主
体、資産の総有的帰属主体が不明であること
（二）　右対策委員会には、目的、名称、事務所、資産に関する事項等を記載した
定款、規約が存在しないこと
三、学校教育法二二条にいう「保護者」とは、子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは後見人を指すものであるところ、右対策委員会の五名の構成員中保護者に該当する者はＡ一人だけで、その余の者は保護者ではない。しかして社団とは、共同の目的を達成するために意識的に結合した二人以上の集団を指すものであるから、保護者である者が一人で、他はそうでない者によつて団体を組織しても適法な団体ではない。
（証拠）（省略）
理　　　由
一、まず控訴人たる本吉町立津谷小学校山田分校存置対策委員会（以下単に控訴人委員会という。）が、かりに控訴人主張の如く民訴法四六条にいう法人に非ざる社団に該当するものであるとしても、本件訴の提起につき当事者適格（原告適格）を有しない限り本訴は不適法たるを免れないので以下当事者適格の有無につき検討する。控訴人は、右適格の理由づけとして、
（１）　控訴人委員会は、学校教育法二二条によりその子女を小学校に就学させる義務を負う保護者によつて構成されている、（２）　右構成員はいずれも現在もしくは将来保護者としてその子女を小学校に就学させる権利を有するところ、本件処分によりその子女は昭和四五年四月以降津谷小学校本校に通学せざるをえないことになるが、その通学は山田分校への通学にくらべて著しく困難かつ危険であつて、このような結果を招来する本件処分は右構成員の権利を侵害するものである、（３）　控訴人委員会は、右構成員に対する右権利の侵害を排除し、その共同の利益を守るために設立されたものである、と主張する。


○　主文
１　本件訴えのうち選定者Ａを除くその余の選定者らの請求に係る部分をいずれも却下する。
２　原告らの請求のうち選定者Ａの請求に係る部分をいずれも棄却する。３　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告東村山市長は、東村山市が埼玉県競輪施行者協議会より受領した別表記載の金員合計金二四二一万五三〇〇円を西武園競輪による道路破損等その管理する公共施設の具体的損害に対する対策費以外に支出してはならない。２　被告Ｂは、東村山市に対して金二四二一万五三〇〇円及びこれに対する昭和五一年一一月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決及び仮執行宣言
二　被告東村山市長
１　（本案前の申立て）
原告らの被告東村山市長に対する訴えのうち、選定者Ａを除くその余の選定者らの請求に係る部分を却下する。
２　（本案についての申立て）
原告らの被告東村山市長に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
三　被告Ｂ
１　（本案前の申立て）
原告らの被告Ｂに対する訴えを却下する。
２　（本案についての申立て）
原告らの被告Ｂに対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
との判決
第二　原告らの請求原因
一　別紙選定者目録記載の選定者らは、埼玉県、所沢市、川越市、行田市及び秩父市が施行している西武園競輪の隣接地域である東村山市の住民であり、「競輪問題を考える市民の集い」に参集する者である。
二　東村山市は、埼玉県競輪施行者協議会（以下「協議会」という。）より西武園競輪に関する迷惑料等として別表記載のとおり合計金二四二一万五三〇〇円の金員を受領した。
三　被告東村山市長は、二記載の金員を一般会計に歳入し、その受領目的である西武園競輪による道路破損等その管理する公共施設の具体的損害に対する対策費として支出しておらず、東村山市長である被告Ｂは、右金員を右目的外に流用した。右流用は、東村山市長としての裁量権の範囲を著しく逸脱した違法行為であり、職権濫用、背任、業務上横領に当たり、東村山市は、これにより金二四二一万五三〇〇円相当の損害を被つた。
四　選定者らは、昭和五〇年一二月一日本件について東村山市監査委員に対して監査請求をしたが、すべて理由なしとされた。右監査請求に際し、監査請求の主体として「『競輪問題を考える市民の集い』事務局代表Ａ」と表示したが、その趣旨は「競輪問題を考える市民の集い」に参集する住民、特にその世話人及び事務局を構成する住民すなわち選定者らを指称するものであり、このことは東村山市監査委員も認めていたところである。
五　選定者らは、右監査の結果に不服であるので、その選定当事者である原告らは、地方自治法（以下「法」という。）第二四二条の二第一項第一号の規定に基づき被告東村山市長に対して、違法な公金の支出の差止めの請求として東村山市が協議会より受領した前記金員のその受領目的外への支出の差止めを求め、同項第四号の規定に基づき被告Ｂに対して、損害賠償の請求として東村山市に対する損害賠償金二四二一万五三〇〇円及びこれに対する弁済期の経過した後である昭和五一年一一月二八日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第三　被告らの答弁
一　被告東村山市長の本案前の主張
選定者Ａを除くその余の選定者らは、被告東村山市長に対する本件訴えにつき、法第二四二条第一項の規定による監査請求を経由していないから、右訴えのうち右選定者らの請求に係る部分は不適法である。
二　被告Ｂの本案前の主張
選定者らは、いずれも被告Ｂに対する本件訴えにつき法第二四二条第一項の規定による監査請求を経由していないから、右訴えは不適法である。
三　請求原因に対する被告らの認否
１　請求原因一の事実は認める。
２　請求原因二のうち第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料の金額が三〇〇万円であることを除きその余の事実は認める。右金額は二〇〇万円である。３　請求原因三のうち被告東村山市長が同二記載の金員（ただし、合計金二三二一万五三〇〇円である。）を一般会計に歳入したことは認めるが、その余の事実は否認し、その主張は争う。
４　請求原因四のうち原告ら主張の日に監査請求があつたこと、監査請求は理由なしとされたこと、監査請求の主体として「『競輪問題を考える市民の集い』事務局代表Ａ」と表示されていたことは認めるが、その主張は争う。５　請求原因五の主張は争う。
四　被告らの主張
東村山市は、合計金二三二一万五三〇〇円の金員を一般財源として受領したものであるから、同市長が右金員を雑人として一般会計に歳入し、一般財源として支出することは何ら違法ではない。
仮に右金員が特定財源であつた場合でも、右金員を一般財源として支出しても東村山市に何ら損害はない。
第四　証拠関係（省略）
○　理由
一　まず、被告らの本案前の主張について判断する。


１　選定者Ａを除くその余の選定者らに係る訴えについて本件について東村山市監査委員に対してされた監査請求が請求者として「『競輪問題を考える市民の集い』事務局代表Ａ」と表示してされたことは当事者間に争いがなく、原本の存在及び成立に争いのない甲第一号証の一によれば、右請求についての監査の結果も同名義宛に通知されたことが認められる。ところで、原告らは本訴第三回口頭弁論期日において昭和五一年九月一〇日付「釈明申立書」なる書面に基づき「競輪問題を考える市民の集い」は会則及び代表者が明確に定められた組織ではない旨を釈明しており、右がいわゆる権利能力のない社団としての実体を備えていたと認めるに足る証拠はないから、「競輪問題を考える市民の集い」が請求者であつたと判断することはできない。また原告らは、右表示は「競輪問題を考える市民の集い」に参集する住民を指称すると主張するが、前掲甲第一号証の一によつて明らかな如く監査請求の請求者としてＡ以外には個人の氏名の表示がないのであるから、そのように解する余地はない。そうすると、請求者は「『競輪問題を考える市民の集い』事務局代表」なる肩書の下に個人名が表示されているＡ個人と判断するのほかなく、原本の存在及び成立に争いのない甲第三号証の一、二によれば、右請求を受けた東村山市監査委員は、請求人を東村山市民である「Ａ」と判断して監査請求事案の処理に当たつたことが認められることからしても、右判断が相当であることが裏付けられる。なお、前掲甲第三号証の一、二によれば、同監査委員は、右請求について「Ａ」のほか「競輪問題を考える市民の集い」のメンバー数名に意見陳述を行なうことを許可したことが認められるが、右意見陳述を行なつた者が当然に請求人になるものではないから、右事実をもつて「Ａ」以外の「競輪問題を考える市民の集い」に参集する者が請求人であると認めることはできない。
そうすると、選定者Ａを除くその余の選定者らは、いずれも本件訴えにつき監査請求を経由していないから、本件訴えのうち右選定者らの請求に係る部分はいずれも不適法である。
２　選定者Ａに係る被告Ｂに対する訴えについて
被告Ｂは、選定者Ａについても同被告に対する本件訴えにつき監査請求を経由していないと主張するので、この点について判断する。
前掲甲第一号証の一及び原本の存在及び成立に争いのない同号証の二によれば、Ａがした監査請求の内容には、東村山市が協議会より昭和四四年度分から同四九年度分までの西武園競輪に関する迷惑料として受領した金員が西武園競輪により東村山市が被つた具体的損害の対策費として執行されておらず、他に流用された疑いがあるので、不当な公金の支出の差止めを請求する趣旨が含まれているものと認められる。
そして、法第二四二条の二第一項は「・・・前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第三項の規定による監査委員の監査の結果・・・に不服があるとき・・・は、・・・・・・同条第一項の請求に係る違法な行為・・・・・・につき、訴えをもつて次の各号に掲げる請求をすることができる。」と規定しているから、普通地方公共団体の住民が特定の公金の支出を違法な行為としてとらえ、その差止めを求めて監査請求をした以上、請求者は、右監査請求において当該違法な行為たる公金の支出により普通地方公共団体が被つた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求していなくとも、当該公金の支出を違法な行為としてとらえ、法第二四二条の二第一項第四号の訴えを提起することを妨げないというべきである。
したがつて、選定者Ａが特定の公金の支出を違法な行為としてとらえ、その差止めを求めて監査請求をしたこと右認定のとおりである以上、同人が同一の公金の支出をとらえて法第二四二条の二第一項第四号の請求をするところの選定者Ａに係る被告Ｂに対する本訴請求につき、監査請求不経由の違法はないものといわねばならない。
二　そこで、本訴請求のうち選定者Ａの請求に係る部分の当否について判断する。１　請求原因一の事実及び同二のうち第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料の金額が三〇〇万円であることを除くその余の事実は、当事者間に争いがない。第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料の金額について、原告らは三〇〇万円であると主張するのに対して、被告らは二〇〇万円であると主張するので、まずこの点について判断する。
証人Ｃの証言により成立の真正を認められる乙第一号証の二、成立に争いのない乙第三号証の七、八及び証人Ｃの証言によれば、第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料の金額は二〇〇万円であることが認められる。もつとも成立に争いのない甲第五号証の四によれば、昭和五〇年第二回東村山市議会において同市Ｄ助役が右金額について三〇〇万円である旨の答弁をしたことが認められ、また成立に争いのない甲第一〇号証の一、証人Ｃの証言及び原告Ｅ本人尋問の結果によれば、昭和五〇年一〇月一日東村山市当局は右金額が三〇〇万円である旨の記載のあるメモを「競輪問題を考える市民の集い」に参集した住民らに交付したことが認められるが、成立に争いのない乙第五号証及び証人Ｃの証言によれば、右答弁及び資料の記載はいずれも誤りであり、右誤りは昭和四六年度分迷惑料一〇〇万円が翌会計年度である昭和四七年六月一三日に至り東村山市に歳入されていたことから、昭和四七年度分の第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料二〇〇万円に誤つて右一〇〇万円が加算されたために生じたものであることが認められるので、右答弁及びメモ記載はいずれも前記認定を左右するに足らず、他に右金額の認定を左右するに足りる証拠はない。したがつて、第二六回日本選手権開催に伴う迷惑料の金額は二〇〇万円であり、東村山市が協議会より昭和四四年度分から同四九年度分までの西武園競輪に関する迷惑料として受領した金員は合計金二三二一万五三〇〇円（以下「本件金員」という。）と認められる。
２　被告東村山市長に対する請求について
前掲乙第一号証の二、第三号証の七、八、成立に争いのない乙第三号証の一、二、九ないし一五、証人Ｃの証言により成立の真正を認められる乙第三号証の三ないし六及び証人Ｃの証言によれば、本件金員の交付の趣旨は、西武園競輪の開催に伴う周辺地域の交通混雑及び車券、空缶等の投棄による環境汚染その他種々の迷惑に対する関係施行者の拠出による交付金であり、特に使途は指定していないこと、及び被告東村山市長は、本件金員をすべて一般会計中の雑入として歳入していたことが認められる。


主　　　文
被申請人が、申請人に対し、昭和四四年三月三一日高知県吾川郡春野村公立学校教員を免じ、同年四月一日同県南国市公立学校教員に任命し、同市立鳶ケ池中学校教諭に補するとの転任処分の効力は、当裁判所昭和四四年（行ウ）第一号転任処分取消請求事件の判決の確定に至るまで、これを停止する。申請費用は被申請人の負担とする。
理　　　由
一、本件転任処分執行停止決定申請の趣旨および理由は、別紙一の（一）ないし（四）記載のとおりであり、被申請人の意見は別紙二の（一）、（二）記載のとおりである。
二、疎明（省略）
三、当裁判所の判断
（一）　原本の存在ならびに成立に争いのない疎甲第一号証、申請人本人尋問の結果により真正に成立したと認められる同第一一号証、および、申請人本人尋問の結果によれば、被申請人が申請人に対し、昭和四四年三月三一日付で高知県吾川郡春野村公立学校教員を免じ、同年四月一日付で同県南国市公立学校教員に任命し同市立鳶ケ池中学校教諭に補するとの転任処分をなしたことは明らかであり、また、同年四月二五日申請人から右転任処分の取消を求める本案訴訟が高知地方裁判所に提起されたことは当裁判所に顕著な事実である。
ところで、右本案訴訟は地方公務員法第五一条の二による高知県人事委員会の裁決を経由しないで提起されているので、その適否について考えるに、証人Ａの供述により真正に成立したと認める疎甲第二号証、証人Ｂの供述により真正に成立したと認める同第三号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める同第一〇号証、および、証人Ｂの供述によれば、高知県人事委員会には昭和四四年三月末日現在、昭和四〇年以降の分で不服申立事案が約六、〇〇〇件係属しているが、さらに右のうち転任処分関係の不服申立に限定してもなお合計二二六件の多きに達し、その審査状況は、着手されたものが僅かに五一件にとどまり、しかもその殆んどが一ないし二回の期日が開かれたに過ぎず、人事委員会としてもかかる事態に対処するため、受付順に旧い事案から審理を進めその結審をまつて新規年度の事案に着手するとの態度を堅持している事実が疎明される。そして以上の状況に照らせば、申請人が仮りに高知県人事委員会に対し本件転任処分につき不服申立をしたとしても、その裁決を経由するためには相当の長年月を要することは明らかであり、申請人に対する不利益救済の途を著しく遅延せしめる結果になるから、このような事情のもとにおいては申請人において高知県人事委員会の裁決を経ないことについて正当の理由がある場合に該当するものと解するのが相当であつて、本件転任処分取消訴訟は、行政事件訴訟法第八条第二項第三号により適法に係属しているというべきである。
（二）　そこでまず本件転任処分の適否について検討する。県教育委員会は、県費負担教職員の転任人事に関する権限を有し（地方教育行政の組織および運営に関する法律第二三条、第三七条、第四〇条）、これにつき自由裁量権が肯定されるところであるけれども、なお教職員について認められる身分保障法理により右裁量権は法的に制限されているものと解するのが相当であり（教育基本法第六条第二項、第一〇条第一、二項）、当該教職員個人または同教職員の勤務する学校の計画的教育活動を過度に阻害し、さらには専らその組合活動を抑制する等非教育的目的のために行なわれ、しかも事前に教職員の意見希望を十分徴することもなく樹立された異動計画に基づき転任処分をなすことは、右裁量権の範囲を逸脱し濫用にわたるものとして、転任処分そのものが違法の評価を免れないというべきである（行政事件訴訟法第三〇条参照）。
そこで、このような見地に立つて検討を進めるに、成立に争いのない疎甲第一八ないし第二〇号証、疎乙第三、第四および第一二号証、原本の存在ならびに成立に争いのない疎甲第七号証、同第八号証の一ないし三、疎乙第一および第二号証、同第六および第八号証、証人Ａの供述により真正に成立したと認める疎甲第二および第四号証、証人Ｂの供述により真正に成立したと認める同第三号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める同第九および第一六号証、証人Ｂ、同Ａ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅの各供述、ならびに、申請人本人尋問の結果、および、同尋問の結果により真正に成立したと認める疎甲第一一、第一七号証によれば次の事実が一応認められる。


３、申請人はすでに校長に対し昭和四四年度の異動に際しては留任を希望する旨申し述べていたが、右のような組合の決議に基づき、同四四年三月中旬頃には吾川郡春野村教育委員会との話し合いを持ち、同委員会の教育長らに対し、春野村小中学校に勤務する教職員の異動については教組加入の組合員を不当に異動させないよう、とくに、同年度の吾川郡教組書記長に選出されている申請人に対してはこの旨を留意するよう申し入れ、申請人としても留任を希望するものであることを強調して組合運営ならびに組合活動に支障を来すことがないよう申し入れ、他方、県教組としても昭和四二年来の吾川郡教組役員の度重なる配転の事実に鑑み、民主的人事異動の確立を期すべく、昭和四四年一月三一日、県教委に対し一九六九年度人事異動の基本原則の確認に関する申し入れを行ない、教職員の人事異動は教育の外的条件の整備を任務とする教育委員会が教育効果を高めるために行なうものであり、その場合組合員との間で民主的に検討された客観性のある原則と具体的基準を作るべく、これにつき本人の希望と応諾を原則とする等の事項の確認を要求する一方、同年三月一一日、一二日、および、一八日の三日にわたり、県教委次長、同教委教育長らと同年度の人事異動についての話し合い（以下交渉という）を続け、昭和三八年来の慣行に従い同月一八日には同年度における郡支部の組合役員名簿を提出のうえ、県教委に対し重ねて地方公務員法の規定に則り組合活動に支障を来すような人事を行なわないよう強く要望した
これに対し、県教委はすでに高知県が全国的にみて北海道につぐ僻地県であるところから人事交流の円滑化を期すべく昭和四四年にはその懸案を具体化し、独自な立場で僻地に三年、平担地に七年勤務した者は原則として異動の対象とする（いわゆる三―七方式）こと、本人の希望は教育効果の向上を第一義としてその範囲内で考慮すること等の事項を含む教職員人事異動方針を打ち出すとともに、県教組との交渉に際しても人事異動は管理運営事項であるから転任に伴う勤務条件についてはとも角人事異動そのものに関しては交渉の対象となりえないとして県教組の前記申し入れを単に聞きおく程度にとどめていたが、その後県教組に対し、同年三月二二日付で右異動方針に基づいて同年度の人事異動を実施するけれども、県教組の申し入れに対し回答したいきさつをふまえ、市町村教育委員会とも連絡調整のうえ尊重すべきは尊重し、配慮すべきは配慮する旨記載した回答書を送つていたところ、その後吾川郡地方教育委員会連絡協議会（会長、春野村教育委員長）らが、同月二六日県教委に対し、人事異動について特定の団体と話し合いをしないとの基本的確認事項が守られているか等数項目の申し入れを行ない教育行政問題についての県教委の方針について不満の意を表明し、これらについて十分な回答がえられるまで教職員個々の異動内申書を提出しない旨申し入れ、いわゆる市町村教育委員会の有する内申権を留保するに至つたため、同年度の人事異動の発令が遅延する結果となり、県教委は同月三一日になつて漸く、平和中学校については申請人一人を前記南国市鳶ケ池中学校へ、また、申請外Ｆを郡外の土佐郡土佐村地蔵寺小学校へ転出する処分を含め、昭和四四年度人事異動として小中学校教職員六、〇〇〇余名中二、〇〇〇余名についての異動を発表するに至つた
４、県教委としては、右人事異動について、県費負担教職員を県教組の組合員であるか否かを区別せず、平等に取扱つた人事であるから、不当労働行為はもちろん不利益取扱いにも該当せず、かえつて県教組のいうように同教組の組合役員であることを人事異動上考慮することは、利益取扱いとして組合に対する支配介入になるとの見解を披歴しているのであるが、申請人が同四四年四月二日頃吾川郡春野村教育委員会を訪れ、申請人一人が平和中学校から転出する結果となつた今次の異動について教育長らと面談した際、同人らから同教委の異動方針は校長の学校運営を容易にするような教職員の配置を行なうにあつた旨聞知したのである
そこで、このような県教委らの態度に対し、県教組としては、吾川郡教組役員の連続配転により同教組の組織破壊が行なわれている事実を重視し、同年度の予想に反する申請人らの異動が郡市交流の名のもとに行なわれた不当労働行為であるとして県教委に抗議を申し入れるとともに、吾川郡教組としても、かかる不当労働行為を容認できないとして、同教組規約にも拘らず、同教組書記長として申請人が留ることを決議承認し、同年五月代理執行体制を確立して現在に至つている
そして、右の認定に反する疎明はいずれも採用できない
以上の事実に基づいて判断するに、被申請人は、本件転任処分は専ら昭和四四年度の人事異動の基本方針に則り実施されたものであり、申請人に対する不利益取扱いの意図がなかつたことは勿論、申請人が組合員ないし組合役員であるか否かに関係なく行なわれた適正人事であり、さらに、高知県教職員人事の硬直状態の打開を計るために二、〇〇〇余名の人事異動を施行する必要から異動の対象となつた教職員が組合員ないし組合役員であるかどうか等を考慮する余地がないと弁疎するけれども、例年二、〇〇〇余名の教職員を異動の対象とするのでなければ人事の硬直化が避け得られないものであるかどうかの問題は暫くおくとしても、申請人の平和中学校における在任期間は僅かに二年であつて、この間体育指導主任として保健体育上の継続的かつ計画的な運営を実施しつつあり、さらに昭和四四年度における吾川郡教組書記長としての要職につくことが予定され、専従役員のいない同教組において教職員の地位向上の活動を展開すべく留任の希望が提出されていたところであるから、県教委としても申請人の転任についての希望・条件を考慮し、その不意転を解消するための十分な交渉をする等の手続を履践することが、前示三―七方式の採用と並んで教育効果の向上を期するうえにも必要な人事異動原則とさるべきものと考えられるところ、県教委は、春野村立平和中学校における学校運営の障害とみられる申請人を同校から排除しようとする同村教育委員会の内申に基づき、申請人が同四四年度も右平和中学校に留任することを希望していること、申請人が同年度の吾川郡教組の書記長に選出されていること等の事実を知悉しながら、あえて、これを非役員ないしは同教組員でない者とを形式的に平等に処理するのを建前とするとして本件転任処分を命ずるに至つたものと推認されるのである


１、高知県における教職員の人事異動については昭和三三年頃までは、それが教育活動に及ぼす影響が大であり教育効果の向上を計るため行なわれねばならないとの観点から、高知県教育委員会（以下県教委または適宜被申請人という）においても、高知県教職員組合（以下県教組という）役員との協議を遂げたうえ教職員個々の意思を尊重し、市町村教育委員会の意見を聞きながら右異動を実施してきたのであるが、昭和三三年六月頃教職員に対するいわゆる勤務評定が実施されるに伴いこれに対する県教組の反対闘争の高まりとともに、右に述べたような慣行に基づく人事異動は漸次衰退し、昭和三五年以降においては、県教組組合員らに対する夫婦別居のみならず、遠距離ないしは短期間転出を含む大幅な人事異動が行なわれるようになり、その頃から実施された学力テストに反対する県教組組合員の闘争に対する処分を合わせ、広範な懲戒処分が発表されるに及び、高知県人事委員会に対する不利益処分の審査請求も漸く増加の一途を辿るに至つたところ、これを契機として昭和四〇年二月二三日、県教委・県教組間にいわゆる勤評和解協定なるものが成立し、県教組側は停職・減給処分のほか人事異動に対する四四七件の不服審査請求分を含めすべてを取下げ、県教委においても自今右処分を受けた組合員であることにより不利益取扱いをしない旨確約し、県教組としてはこれにより以後教職員の人事異動についてはその家庭生活は勿論組合の運営上も支障を来さないよう十分配慮されるものと期待していたのであるが、その後においても郡市交流を積極的に推進するという県教委の方針の中で、とくに高知市と同一の経済圏に属する吾川郡において、しかもそれまで伝統的に高かつた組織率が急速に低下しつつあつた吾川郡教職員組合（以下吾川郡教組という）の役員に対して、昭和四二年三月には、専従書記長であつた申請外Ｆを除き、同教組の組合長ら執行委員が全員郡外遠隔地へ、さらに同四三年三月には同教組副組合長および調査部長が郡外へ転出させられるなど、教職員二、五〇〇余名に及ぶ大量異動が発表されるという事態が続き、県教組内部に前記のごとき和解協定がなされているにもかかわらず、県教委がこのように県教組の支部役員を本人の意思に反し短期間で郡外転出の対象とするのは不当労働行為であると評価し、かかる事態を重視すべしとする空気が醸成されていつた。２、申請人は、昭和一八年九月高知県公立学校教員に任命され、高知市立高須小学校に勤務したのを始めとして約二〇年間を高知市内の各小・中学校に勤務し、この間昭和二二年県教組結成と同時に同教組に加入して勤務評定反対闘争等に参加したほか、高知市教職員組合地区体育部長あるいは学校分会長として組合運営に参画し、昭和三九年四月からは高知県長岡郡本山町立本山中学校に約三か年勤務し、同所での二年間は同町教職員組合の組合長をつとめ、昭和四二年四月からは同県吾川郡春野村立平和中学校に勤務するに至つていたのであるが、まず、右平和中学校には体育担当の教員が配置されていなかつたところ、申請人は体育主任として同校に赴任し、社会科を一部担当するかたわら、主として陸上部を復活させるなど生徒の保健体育面の向上・充実に積極的に取り組み、昭和四三年一一月五日には右中学校および同村立東小学校合同プールが完成したことから、同四四年度における水泳指導の問題をかかえ、さらに右中学校の運動場の整備ないしは高知県における全国保健体育研究大会の準備等山積する問題に対処するべく継続的な体育教育を期し、かつ他方、昭和四二年度には春野村教職員組合書記長として吾川郡教組の執行委員となり、同四三年度には同教組の組合長に選出され、この間、同中学校教頭から昇格したＨ校長が、同校自転車置場外に置かれた生徒の自転車の鍵を自ら取りあげたことに対し教育方針の本質的問題であるとして反対し、又、前記プール落成の宴席において右校長が前記東小学校の某教諭を殴打したことを問題視したほか、同校長が昭和四四年度の研究課題を道徳教育の推進と一方的に定めて文部省の指定を受けようとしたことがその人格と矛盾するとして反対するなど全般的な教育姿勢の確立のための努力を重ねていた。ところで、昭和四四年二月には、同年度における県教組の機構整備のため専従役員が減員となり吾川郡教組に専従役員を配置できなくなる関係上、従前この地位にあつた申請外Ｆが専従期間満了により在籍校に復帰することとなるが、そうすると右Ｆは小学校勤務となるため、吾川郡教組の書記長としての活動に支障を来すことが懸念されたので、当時右春野村立平和中学校での勤務が二年に満たず従つて異動も当然あり得ないであろうと考えられた申請人が同四四年度の書記長に立候補することで了解がつき、この結果同教組の大会において同年度における吾川郡教組書記長に選出され、同じく同教組組合長に選出されたＦとともに同年度における執行体制を確立しようとしていた。


（三）　次に、申請人について生ずる回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるか否かについて検討するに、行政事件訴訟法第二五条第二項にいう損害については、これを申請人の個人的損害に限ると解するとしても、これに関する損害の内容は、教育公務員についても認められる団結権保障の趣旨に照らし（地方公務員法第五二条、第五六条、なお、昀高裁昭和四四年四月二日判決、刑集二三巻五号三〇五頁参照）、組合役員が組合活動の一環としての職責を果しえないこともこれに該当すると解するのが相当であるところ（なお、青森地裁昭和四三年五月三一日決定、行政事件裁判例集一九巻五号九七五頁参照）、申請人本人尋問の結果により真正に成立したと認める疎甲第一一号証、証人Ａの証言により真正に成立したと認める同第四および第一四号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める同第九、第一六および第二三号証、証人Ｂ、同Ａ、同Ｃの各供述、ならびに、申請人本人尋問の結果によれば、申請人は前示のとおり昭和四二年から吾川郡教組の執行委員次いで組合長を歴任し、昭和四四年度には同教組書記長としての組合活動が予定されていたところ、本件転任処分により吾川郡春野村立平和中学校から南国市鳶ケ池中学校へ転任することとなつた結果、申請人は組合規約上吾川郡の教組組合員たる地位を喪失し、ひいて同年度における同教組書記長たる地位に留ることも不可能となるのであるが（同教組組合規約第二七条、同教組選挙規定第六条）、同教組において異常事態における臨機の措置として、組合大会において申請人を同教組の書記長とすることを決議確認してその地位を維持しているが、同教組にはもはや専従役員はなく、県教組の執行委員Ｃによる指導援助によつても、また、代行機関によつても申請人書記長の執行そのものを代理しえないばかりでなく、組合の重大な討議を要する場合でも吾川郡教組事務所所在の＜地名略＞まで出むくことは困難であるため、申請人において同教組書記長としての企画立案、組織の確立その他決定の執行等全般にわたる職責を果すについて現に重大な支障を来しており、これらのことにつき申請人において大きな精神的損害を蒙つていることが一応認められ、これを左右するに足る疎明はない。そして、以上の事実によれば、右は本件転任処分により申請人について生じた回復の困難な損害を避けるため緊急の必要ある場合に該当するものと一応認められる。
もつとも、被申請人は、申請人が高知県の教育公務員であることから県内各市町村に転任を命ぜられることは当然であり、さらに、転任処分の執行が停止された場合教育活動に重大な支障を生じ、教育界に無用の混乱を招来し、ために、公共の福祉に重大な影響を及ぼすものであると主張するのであり、成立に争いのない疎乙第三号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める疎甲第一三号証、証人Ｂ、同Ｄ、同Ｅの各供述によれば、執行が停止された場合いわゆる過員・欠員の問題が生ずる等全体的な教員配置の関係で若干の修正が余儀なくされることはあるけれども、これについては兼務発令ないし期限付講師の制度のほか中間異動の事例が皆無でなかつた等の事実が疎明され、従つてこれに対する補充的措置がないといえないばかりか、申請人の執行停止決定を容れることによりかかる申請が激増するとも考えられないから、被申請人における教育行政に及ぼす限られた影響をもつて直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼす虞ありとするには躊躇せざるをえない。
四、結語
よつて本件申請を認容することとし、申請費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　安芸保寿　稲垣喬　小野聡子）
別紙一の（一）
申請の趣旨
被申請人が、申請人に対し、昭和四四年三月三一日、高知県吾川郡春野村公立学校教員を免じ、同年四月一日、同県南国市立学校教員に任命し、同市鳶ケ池中学校教諭に補するとの転任処分の効力は本案判決の確定にいたるまでこれを停止する。との裁判を求める。
申請の理由
一　申請人は被申請人の任命にかかる教育公務員であり、昭和四四年三月三一日当時、高知県吾川郡春野村公立学校教員で、同村立平和中学校教諭に補せられていた者である。
二　被申請人は申請人に対して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地方教育行政法」と略称する）第四〇条に基づき昭和四四年三月三一日及び同年四月一日付で、申請の趣旨記載のとおりの転任処分を発令した。しかしながら、本件処分は左の理由により違法であるから取消されなければならない。
三　本件転任処分の違法性
（一）　本件処分は申請人が所属している職員団体である高知県教職員組合の運営に対し、これを支配、介入しようとするものであつて、憲法第二八条及び団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約第二条（以下この条約を「ＩＬＯ九八号条約」と略称する）並びに結社の自由及び団結権の保護に関する条約第三条（以下この条約を「ＩＬＯ八七号条約」と略称する）に違反し、教育公務員の団結権を侵害するものであつて違法である。
１　職員団体の組織及び運営について
高知県教職員組合（以下「県教組」と略称する）は、高知県下の五五市町村の公立学校に勤務する教職員を以つて結成する各市町村教職員組合と県立学校教職員を以つて結成する高等学校教職員組合、高知県立短期大学教職員組合、並びに高知県立女子大学教職員組合との連合体であつて、地方公務員法第五三条第一項によつて高知県人事委員会に登録している職員団体である。
そして、その組織運営のために、幡多、高岡、吾川、高知市、土佐、長岡、香美、安芸の七地域に各支部を置き、別に高等学校職員組合、短期大学教職員組合、女子大学教職員組合をそれぞれ独立の支部とし、以上一〇の支部を以つてその運営にあたつている。
而して、右の地域別の七支部には、その地域内の各市町村教職員組合（単位組合）が統轄され、それらの支部を郡教組（および高知市教組）と称されている。
２　本件処分と団結権侵害


（１）　申請人は後述のとおり、県教組及びその単位組合の役員として組合活動に従事していた者であるが、とくに、昭和四二年四月には県教組の支部である吾川郡教職員組合（以下「吾川郡教組」と略称する）の執行委員となり、翌四三年四月には吾川郡教組の組合長に選出され、つづいて昭和四四年二月二四日の役員改選によつて昭和四四年度吾川郡教組書記長に選任され、吾川郡教組の昀高責任者の一人としてその運営及び任務遂行に当ることになつていた者である。（２）　ところで、県教組と被申請人との間では、かつて昭和三七年四月県教組土佐長岡支部の組合役員が専従書記長を除いて全員、転任させられるという不当人事異動があつたのをきつかけに、今後、県教組は予め組合役員名簿を被申請人に提出することとし、被申請人は組合役員の人事異動については、組合の運営に支障をきたさぬよう十分配慮することを約し、じらい、県教組は毎年三月、定期異動のなされる前に組合役員名簿を被申請人に提出してきている。しかるに、昭和四四年度の人事異動に当つて、被申請人は右の役員名簿によつて県教組及びその支部の組合役員を熱知していたにもかかわらず、吾川郡教組の書記長である申請人及び同郡教組の組合長であるＦの両名をそれぞれ吾川郡外に転出させる旨の転任処分を発令した。
（３）　右は吾川郡教組に結集する組合員の団結権を侵害するものであることは明らかである。
即ち、もともと吾川郡教組は郡下教職員の大多数が組合に加入しており、その組織率の高さを誇つていた支部であつたが、過去数年間、たび重なる組合活動家への報復人事による郡外転出及び弾圧的人事によつて組合脱退が相次ぎ、とくに昭和四二年四月の人事異動によつて、専従書記長を除く組合役員全員を郡外に転出せしめるという不当異動がなされた結果、組合員の組織率は二割を下廻る状態となり、文字通り吾川郡教組の存亡が危ぶまれるまでに至つた。
しかし、その後の申請人を初めとする組合役員の地道な組織かためによつて、ようやく組合支部の維持存続をはかつてきているものである。しかるに、昭和四二年にひきつづき、今回又もや組合長書記長の組合昀高幹部二名を郡外転出させるという本件処分は吾川郡教組の運営及び任務遂行を著るしく困難ならしめ、郡教組そのものの崩壊をもたらしかねないのであつて、吾川郡教組に結集する組合員の団結権を侵害するものといわねばならない。
３　吾川郡教組の被むる運営上の具体的障害
県教組及びその支部である吾川郡教組は、日米安保体制下の教育の軍国主義化反対を中心に、定年制実施阻止、賃上げ闘争、その他日常的な労働条件（休暇・労働時間・住宅施設等）改善の要求実現など多くの課題をかかえているが、その大前提として組合員の団結と組織の強化をはかることが何よりも緊急の課題である。ところで、被申請人は毎年四月定期的に人事異動を実施してきているため、異動に伴う組合員の転入転出が大規模となり、かつ後述のとおり、被申請人は人事異動を組合活動家に対する報復手段としてフルに利用してきているため、四月の定期異動による組合員の動揺、組織の混乱は例年はなはだしいものがある。従つて、組合役員とくに郡支部（郡教組）の役員は年度当初においては何よりもまず郡教組内の組合員の転出、転入状況を調査確認し、転入してきた組合員の生活条件、勤務条件等に対する保全を図ることが必須の任務となる（ちなみに、学校に組合員一人というような事態が異動によつて例年ひん発している）。
このような任務は郡下の組織情勢、職場環境に通暁している組合役員でなくては到底実行できず、わけても申請人のように過去二年間、執行委員、組合長といつた要職にあつて組合運営に従事してきた者がこれらの任務の大半を担当しなければならないのである。
そして、これらの転入組合員の保全対策が遅れたり不十分であれば、不当異動による組合員の動揺、組織の混乱をたて直すことができず、その結果組合員の脱退が続出し、組織の崩壊をもたらすこととなる。
しかるに、今回の定期異動によつて吾川郡教組の組合長、書記長が転出させられることとなつたため、右の組合員保全対策は殆ど不可能となり、又申請人らの、後任役員を改めて選出することも不当異動によつて動揺し混乱している組合員（とくに転入してきた者）をかかえた中ではまことに困難であり、まさに吾川郡教組の崩壊にひんしているといつてよい（ちなみに、すでに組合脱退を表明している者が多数出ている）。
４　被申請人の団結侵害の意図
（１）　日米安保体制に基づく教育の軍国主義化を押し進める、自民党政府の反動的文教政策は、組合員の経済的、社会的、政治的地位の向上、教育の民主化と研究の自由の獲得、及び平和と自由を愛する民主国家の建設を三本柱として活動する日本教職員組合及びその傘下の県教組を極端に嫌悪し、組織破壊をつねにねらつているものであるが、とりわけ、昭和三三年六月教職員の勤務評定実施を強行決定して以来、民主教育を進め平和と民主主義を守るために全国の先頭に立つて勤評反対闘争、学力テスト反対闘争にたちあがつた県教組に対し、被申請人は免職二五名、校長降格二七名、停職減給、戒告処分一〇四一名という全国に例のない大弾圧を加えた。
（２）　この大弾圧以来、被申請人はことごとく県教組の組合活動を敵視し、例年四月の定期人事異動を組合活動家、組合役員に対する報復的手段に利用し、組合員であるとの理由によつて、夫婦、親子別居を強いる転任や、毎年ごとの長距離異動等、組合員の団結権を侵害する人事異動は枚挙にいとまがなく、昭和三四年度から同三九年度の六年間の定期異動について高知県人事委員会に申立てられた不利益処分の審査請求件数が四四七件に達し、昭和四〇年二月二三日、被申請人と県教組間で、いわゆる「勤評和解協定」と称する和解が成立し、今後、組合員であるが故に不利益扱いはしないという約束で右四四七件の不服申立を取下げたにもかかわらず、その後も、被申請人の組合員に対する不当人事異動はやまず、昭和四〇年度以降同四三年度までの定期異動に対する不服申立件数は二九四件に達している。（３）　このような度重なる団結権侵害に対し、県教組は被申請人に対し、団体交渉を申入れていたが、人事問題は機密に属し、管理運営事項に当るなどと称して被申請人は団交を拒否していた。


しかし乍ら、昭和四一年九月一九日、地方公務員法改正についての日本教職員組合と自治省との交渉において、自治省行政局長公務員課長が「公務員の人事問題であつても、勤務条件（通勤・住宅等）に関係するものは当然団体交渉の対象となる」との見解を出しており、県教組は自治省の右見解をも引用しながら被申請人に対し、そのつど不当人事異動に対し団体交渉を申入れていたところ、昭和四四年三月一一、一二両日の交渉において、ついに被申請人のＥ教育次長も自治省見解の内容を確認、了解し、とくに組合役員の人事異動については配慮するよう努力すると言明した。而して県教組は例年の如く組合役員名簿を被申請人に手渡して組合運営に支障の生ずる人事異動を行わぬよう再三要請していた。（４）　しかるに、昭和四四年三月三一日発表された定期異動によれば、吾川郡教組については組合長及び書記長を一挙に吾川郡外へ転出せしめ、さらに高知市教組の組合長（高知市教組は県教組支部でもある）をも郡部へ転出せしめるという明白な団結権侵害の人員異動を含んでいることが判明し、同年四月三日、高知県総評の幹部がその不当性を被申請人に追及したところ、Ｄ県教育長は「今次人事異動についてはお叱りをうけることもあるが、今回力の限りをつくしたが満足のいくようにできなかつた」と述べて、本件処分等組合役員の人事異動が組合運営を阻害するものであることを暗に認める態度を示すにいたつた。
以上に述べた事実からすれば、本件処分が県教組及び吾川郡教組の運営及び役員の任務遂行に支配介入し、組合員の団結権を侵害するものであること明白である。
５　団結権侵害の効果
以上のような団結権侵害の効果については、地方公務員法には労働組合法の適用が排除されており、従つて不当労働行為救済制度が教育公務員には適用されないものであるが、しかしながら地方公務員についても団結権は否定されておらず（地方公務員法第五二条三項）、地方公務員といえども憲法第二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には労働基本権の保障を受けるべきものであることは昀高裁中郵判決（昭和四一年一〇月二六日大法廷判決）も認めているところである。さらにＩＬＯ九八号条約第二条第一項には「労働者団体及び使用者団体はその設立、任務遂行、又は管理に関して相互が直接に又は代理人若しくは構成員を通じて行う干渉に対して充分な保護を受ける」と規定しており、同じくＩＬＯ八七号条約第三条は「①労働者団体及び使用者団体はその規約及び規則を作成し、自由にその代表者を選び、その管理及び活動について定め、並びにその計画を策定する権利を有する。②公の機関は、この権利を制限し又はこの権利の合法的な行使を妨げるようないかなる干渉をも差し控えなければならない」と定めており、右二つの条約は日本政府も批准し発効しているものであつて国内法的効力を有するものである。してみれば、本件処分の如き団結権を侵害し、県教組支部である吾川郡教組の運営を支配介入する内容をもつ処分は憲法第二八条に違反し、かつ公序・良俗に違反するものとして無効であるといわねばならない。
（二）　本件処分は申請人が県教組支部たる吾川郡教組の役員として組合活動をしたことの故をもつて不利益取扱をしたものであつて、地方公務員法第五六条に違反し無効である。
１　申請人の組合活動
申請人は、昭和二二年県教組結成と同時に、組合に加入し、そのご、次のとおりの組合活動に従事してきた。
イ　昭和三三年高知市旭東小学校在職当時、勤評反対一〇割休暇闘争に参加し、高知市教組に所属していた間に、五年間、市教組地区体育部長をしており、或は、学校分会長などもつとめ組合活動に積極的であつた。
ロ　昭和三九年四月、長岡郡本山町立本山中学校在職中の三年間、申請人は同町教組の組合長として活躍した。
ハ　昭和四二年四月、吾川郡春野村立平和中学校に転ぜられるや、昭和四二年度春野村教組の書記兼吾川郡教組執行委員となり、翌四三年度には、吾川郡教組組合長に選出され、吾川郡教組の運営の昀高責任者として組合活動を進め、昭和四四年二月二四日吾川郡教組大会で昭和四四年度の郡教組書記長に選ばれた。２　被申請人及び地方教育委員会の組合活動嫌悪の態度前記の申請人の組合活動、役員としての任務遂行に対し、吾川郡内の各地方教育委員会はことごとくこれを嫌悪し、ことに申請人の在職する吾川郡春野村立平和中学校長、教頭らは、申請人の組合活動をひぼうし、敬遠し、申請人の些細な非違（交通事故）についても、直ちに中央教育事務所に報告するという態度を示していた。
そして春野村教育委員会は右の平和中学校長らの組合否認の態度を容認し、本件処分の内申にあたつても、「校長の学校運営上やりやすい教員配置を行つた」と公言して、校長の申請人排斥を擁護していることを示した。このような申請人の組合活動を嫌悪する校長・村教委は、申請人をわずか二年で郡外へ転出せしめる内申を被申請人になしたものであるが、被申請人はその内申を容認して、申請人を郡外に転出させるべく本件処分をなしたものであり、結論的には被申請人の組合活動を嫌悪し、申請人の吾川郡教組に対する指導力、影響力を減殺しようとして本件処分をなしたものといわねばならない。
３　不利益取扱について
（１）　申請人は本件処分によつて吾川郡から南国市へ転ずることになり、その結果、吾川郡教組書記長を辞任せざるを得なくなり、前述三の（一）の３で詳述したとおり吾川郡教組の組合員の保全対策を初め、昭和四四年度の同教組運動方針の策定など重要な組合活動が不能になり本件処分が組合役員としての申請人に対して組合活動上の不利益を与えるものであること明らかである。労働組合法第七条一号の不当労働行為にいわゆる不利益取扱とは単に経済的待遇上の不利益のみならず労働者の労働組合員としての活動に対して不利益を与える場合をも含むことは判例のつとに承認するところである（浦和地裁熊谷支部判決昭三二・七・二七、労民集八・四・四二八、東京高裁判決昭三四・四・二八、労民集一〇・二・二五七）ところで、右労組法第七条一号と同趣旨の規定をもうけた地方公務員法第五六条の「不利益取扱」も地方公務員に団結権を承認している以上、これを同意義に解すべきことは当然であり、申請人が被むる前述の組合活動上の不利益が同条の不利益取扱に該当することは明らかである。なぜならば「労働者は団結権を保障されているのであるから、切り離された個人としてではなく、組織体の一員としての観点からも具体的に利益、不利益を考察すべきである」（前掲浦和地裁判決理由）からである。
以上により本件処分が地方公務員法第五六条に違反した不利益取扱であること明らかであり、本件処分は無効である。


四　裁決を経ない本訴提起について
申請人は地方公務員法の適用を受ける教育公務員であり、同法第五一条の二により人事委員会に不服申立をなし、その裁決を経たのちでなければ不利益処分たる本件処分の取消の訴を提起できないとされている。
しかしながら、高知県人事委員会の不服申立審理手続は著しく渋滞し昭和四〇年度以降四三年度の転任処分に対する不服申立は現在二二六件係属しているが、そのうち審理に着手したものが僅か五一件であつて残る一七五件は全然審理をなさないまま放置されており、とくに昭和四二年二月に申立てられた県教組組合員二七二二件の減給・戒告処分不服申立事件が未審理のままとなつている。かかる審理状況にある高知県人事委員会において本件処分の裁決をえるためには早くて五、六年を要するものと認められ、かくては申請人の本件処分によつて被むる不利益の迅速な救済を得ることはほとんど望みがない。
右は申請人が裁決を経ないで訴を提起することについて正当の理由のある場合（行政事件訴訟法第八条第二項第三号）に該当するものであるから、申請人は裁決を経ないで本件処分の取消訴訟を本日御庁に提起したものである。（鳥取地裁判決、昭二五・一二・二〇、行集一・一〇・一三六〇、宇都宮地裁判決、昭二六・四・一七、行集二・六・八三一、東京高裁判決、昭二七・三・一八、行集三・二・三二一、参照）
五　緊急の必要性
申請人は本件処分によつて新任校へ赴任せざるをえず、そのため、申請人は吾川郡教組書記長としての職務を遂行できなくなり、前述のとおり吾川郡教組の組織は存続を危ぶまれ、申請人及び郡教組組合員の団結権は著しく侵害されるにいたる（以上の損害の具体的事実については前記三の（一）の３記載の事実を全部引用する）。
そのことによつて、申請人は公務員労働者として経済的、社会的、政治的地位の向上の道をはばまれ、かつ申請人は吾川郡教組書記長としての職責を果しえないことによつて甚大な精神的苦痛を被むるものであつて、これらの損害は金銭をもつて回復できないことはもちろん、原状回復の余地のないものといわねばならない。よつて以上の損害の発生を避ける措置がとられる緊急の必要性がある。六　以上により、すみやかに本件処分の効力の停止を決定されたく、ここに本申請に及んだ次第である。
別紙一の（二）
第一　組合活動上の不利益について
一　被申請人の不当労働行為意思について
１　被申請人は、申請人が昭和四三年度の吾川郡教組組合長であつたこと、及び同四四年度の書記長に選出された者であることを不知と答え、かつ、申請人を「たまたま吾川郡教組員と自称する者」などと呼称して、吾川郡教組の存在そのものを否認ないし無視しているが、その態度自体が被申請人の団結権否認の思想を吐露したものとして注目に値する。
吾川郡教組は、県教組規約第七条にもとづいた県教組の支部であり、吾川郡伊野町に教育会館を建設して郡教組書記局を設け、厳然として組合活動を行つているものであつて、被申請人もこの事実を百も承知の上、前述の如き態度に出ているのは、まことに赤裸々な団結権否認、不当労働行為意思の表明と評さざるをえない。さらに、被申請人は組合員であるか否かを何ら考慮することなく、本件処分をなしたと主張しているが、それは、まさに被申請人が旧来の市民法原理に基く形式的平等論とその上に全体の奉仕者論を重ね合わせて、公務員労働者の団結権を否認しようとしている態度を自白しているものといわねばならない。労働者に団結権が保障されているということは、それに対応する使用者の受忍義務を法認しているのであり、使用者たる被申請人は団結権行使の結果を受忍し、尊重しなければならぬのである。
しかるに、被申請人は、申請人が吾川郡教組書記長であることを知りつつ、故意に否認し、あわせて無差別に人事異動の対象にしたと主張していることは、とりもなおさず公務員労働者の団結権の効果を真向から否定していることを公言したものである。
２　被申請人が、右の如き答弁をしているのは、察するに吾川郡教組が地公法上の登録職員団体でないことを根拠にしているものと考えられるか、登録・非登録によつて団体交渉権を区別すべきでないことは公務員制度審議会の答申によつても明らかにされているし、自治省当局の通達でも同様に解しているところである。被申請人の組合否認の態度はおして知るべしである。しかも、吾川郡教組は前述のとおり、県教組の支部であり、その支部役員たる申請人を自称吾川郡教組員などと呼称するにいたつては、吾川郡教組及び申請人を敵視しているものといわざるをえない。
３　被申請人の吾川郡教組に対する組合弾圧の意図は昭和三三年の勤評闘争以来一貫しており、当時、吾川郡教組は郡下教職員のほとんど一〇〇パーセントを組合員として団結させ、勤評闘争においても先進的な活動をつづけていたものである。これに対し、被申請人は大量の懲戒、分限処分を行い、さらに組合員の不当配転を毎年強行し、当時の中央教育事務所長や管理主事が自らのり出して組合脱退工作や不当労働行為を重ねた。
その結果、毎年の如く、組合役員が不当配転され、組合員の動揺は甚しく、ついに組織率も二五パーセントというまでに激減させられるにいたつている。そして、過去三年連続して吾川郡教組の執行部役員が不当配転させられて来ており、その頂点として、申請人およびＦの両役員を本年度不当に転出せしめたものであり、そこには、一貫して被申請人の不当労働行為意思がつらぬかれているのである。
二　組合活動上の損害
１　被申請人は、本件処分によつて申請人の組合活動になんらの差支えがないと主張しているが、吾川郡教組の書記長が、吾川郡外へ転出させられて、どうして吾川郡教組の組合活動に支障がないといえるかのか、理解に苦しむものである。そして、吾川郡教組の書記長が書記長としての活動、職責が果しえないことほど甚大な不利益、損害は他にないといわねばならぬ。
本件の如く、不当労働行為としての不利益処分が、とくに組合活動上の不利益に関して発生している場合、その不利益性とは「法文上は個人を対象とするかの如き不当労働行為といえども、その個人に対する差別待遇などが組合全体の団結活動に影響を与えるからこそこれを禁止しているのであつて、そこで保護されるのは個人の利益ではなく、個人の救済を通じて組合の団結を擁護することに窮極のねらいがある」（本多淳亮「日本法上の不当労働行為制度」新労働法講座六巻三九頁）のであるから、労働者個人の権利利益であるとする場合でも、それは決して労働組合の団結権、団結活動と無関係な抽象的権利利益ではなく、具体的内容をもつものとして理解されるべきである。


２　ところで、吾川郡教組が本件の四月人事異動以降に当面する組合業務は次の如くまさに多岐多様にわたつているのであつて、これらの組合業務を組合役員として遂行できない不利益性及び損害は、書記長たる申請人にとつても、又、吾川郡教組にとつても、まことに甚大であつて、その団結権侵害の結果は、まさに回復しがたい損害といわねばならない。
（１）　四月の人事異動に伴う転入転出組合員の勤務条件に関する諸要求の解決（２）　郡教組分会組織の整備確立（とくに一分会一組合員という組織の多い郡部での組織整備はまことに重要な作業となる）
（３）　宿日直制度廃止の運動（吾川郡は県下もつともその全廃化のおくれているところであり、その問題は山間へき地の多い郡下組合員の切実な要求となつている）
（４）　救援事務の処理（不利益処分を受けた組合員の損失救援の事務。その処理はまことに煩雑をきわめ、吾川郡教組では、専従役員であつたＦ以外にはその事務に通じている者はない。そして、その事務処理がおくれたり、誤つたりした場合、組合員の蒙る不利益や不満は少なからぬものがある）
（５）　職場（学校）における勤務体制の確立（担当学級、担当教科、授業持時間数、校務分掌、勤務時間のわりふり等にかかわる校長との交渉）
（６）　賃金闘争へのとりくみ
（７）　今期国会の定年制法案、外国人学校法案、学校教育法一部改悪案、教育公
務員特例法一部改悪案に対する対策
（８）　昭和四四年度運動方針と、同四三年度運動の総括の作成準備作業
（９）　その他日常の執行事項
第二　公務員労働者の権利保全と違法処分に対する執行停止の必要性
一　行政事件訴訟法二五条の執行停止の要件
一般国民に対する権力的行政作用の優位性を殆んど無条件に肯定していたとも思われる戦前の行政法原理は、国民が行政庁の行為に対して行政裁判をおこしうる範囲を極めてきびしく限定することを当然としていた。
これに対し、現行の民主的憲法のもとでは国民や公務員の民主的権利擁護のために、違法な行政庁の行為や処分に対して法的手続による権利救済の途を広くしたことは、蓋し当然であろう。
このことは、違法な行政処分に対する執行停止の許される場合の要件の解釈とその運用についても、民主的法秩序全体の精神に照らして十分に考慮さるべきところである。
何故ならば、行政処分の優位性を強調する余り、或いはまた旧天皇制官僚体制下の行政法理論にとらわれて、行政処分については、たとえそれが違法なものであるにせよ、執行不停止の原則を余りに重視することに陥るならば、一般国民や公務員の実質的権利救済は到底なされ得ず、今日の民主的法原理にもとることとなることが極めて明白だからである。
旧行政事件訴訟特例法の一〇条の執行停止の要件が、現行の行政事件訴訟法二五条にとつてかわられ、その要件緩和の方向が具体的に明確にされた趣旨も右の見解にもとずいて正しく解釈さるべきである。
こうした観点に立つて考えてみると、右の行政事件訴訟法における執行停止の積極要件としての「回復の困難な損害」とは、旧法における「償うことのできない損害」という場合よりひろく、一般的に言えば、原状回復ないし補填の困難な損害の存在を広く指称するものと解すべきである。
従つてそれは、単に金銭的賠償が不能な場合に限られず、「社会通念上その回復が容易でないとみられる程度のものであれば足りる」とされているのである（札幌高裁昭和四二・九・二五行裁例集一八巻八・九号一二一一頁、大阪地裁昭和三九・三・三〇行裁例集一五巻三号四〇一頁）。
そして、その内容は具体的には、今日の民主的法秩序と民主的公務員制度の下における行政処分の執行停止の制度のもつ意味と機能とに正しく着目しつつ、具体的事案の性質、内容にそくして、正しい社会通念に照らして判断されねばならないことはいうまでもない。
このことは、行政事件訴訟法における執行停止の他の要件、すなわち、消極要件としての公共の福止に重大な支障があることについても、また、当該行政処分の違法性の疎明判断についても同様である。
この点は旧法のもとでは、執行停止を認める場合には、本案について理由があると認める……すなわち当該行政処分が違法であるという積極要件が必要であるとされていたのに対し、現行法のもとでは、本案について理由がないとみえる時には執行停止は許されないとして消極要件と定め、立証、疎明責任の問題としても、当該行政処分の適法要件については被申請人たる行政庁にその主張、疎明責任を負わせることとしていることからも明白である。而してこの場合、「本案について理由がないとみえるとき」という消極要件は、申請人において勝訴の見込みがないか、あるかに確定的限定的に考える必要はなく、たとえば、裁判所がこれについていずれとも確定的心証を得られない場合は、前記の如き立証、疎明責任の分配によつて「本案について理由がないとみえるとき」という消極要件は存在しないことになるのであるから、執行停止を容認すべきこととなるのである（緒方節郎「行政処分執行停止」兼子博士還暦記念裁判法の諸問題上七〇五頁参照）。さらにまた、執行停止が許されない場合としての「公共の福祉に重大な影響があるとき」というのも、単に一般行政になんらかの支障がある場合というように解釈されてならないことはいうまでもなく、真に、かつ、具体的明白に重大な影響が現実に存在する場合に厳格に限定的に解釈さるべきであることは勿論、利益の単純な比較考量は適当ではないのであつて、当該処分の違法性や権利保全の必要性と相対的関係にあることに着目して、合理的に判断される必要があるのである。換言すれば、個人の利益と権利を違法不当な行政処分によつて実現される公共の福祉というようなことは容易に容認さるべきものではないはずだからである（緒方前掲論文六九九頁、今村成和「執行停止と仮処分」行政法講座三巻三一一頁参照）。かくして、現行法の正しい解釈運用をはかるならば、旧法のもとにおけるが如く、行政庁の処分に対する執行停止は事実上殆んど認められないという旧来の実情を打破して、裁判所は正当な国民の権利保全のため、この執行停止制度の活用によつて行政庁の処分権の濫用を効果的に抑止するのでなければならない。とりわけ本件は、行政事件訴訟法二五条による執行停止の申請手続をとらざるを得ないものの、一見明白なように、その事案の本質は明らかに労働訴訟であり、不当労働行為に対する団結権擁護の救済申立という本質をもつものである。かかる本件の本質と具体的内容にそくして、本件執行停止申請の可否を正しく判断しようとする限り、今日の法秩序のもとにおける公務員労働者の団結権擁護という憲法の民主的条項の理念に立脚し、それとの直接かつ密接具体的な関連において、行政事件訴訟法二五条の執行停止の要件についての正しい解釈運用をはかるのでなければならないことはいうまでもない。


そこで次に、公務員労働者の団結権擁護という憲法上の要請、命題と本件の如き労働争訟としての執行停止事件の要件の解釈運用についての基本的な原則について論じよう。
二　公務員労働者の団結権の本質とその擁護の必要性
公務員労働者も、実質的には民間労働者とはなんら異なることのない社会的立場にあつて、労働者としてひとしく憲法二八条の労働基本権の保障を受けるものであること。従つて、それが憲法一五条にいう、「全体の奉仕者」であることや、抽象的一般的な「公共の福祉」理念によつてその労働基本権をみだりに制限されてはならないことは、かの昀高裁全逓東京中郵事件判決のみならず、近くは、昭和四四年四月二日の昀高裁東京都教組事件判決によつて明白に示されたところであり、異論の余地はない。
この意味で、われわれは公務員労働者に対する争議権禁止の現行公務員法は本来違憲無効なものであると考えるが、ここではその点は暫くおき、仮りに、公務員労働者に対する、国民生活に重大な支障を与える争議行為制限が、仮りに合憲であるとするならば、公務員労働者に対する正当な権利保障、生活権擁護のためには、ますますもつてその団結権の保障は重視され、団結権侵害行為たる不当労働行為の排除は厳しくなされる必要があることになろう。
この点は、憲法二八条の当然の要請であるばかりか、ＩＬＯ八七号結社の自由に関する条約を日本政府がついに批准した事実ならびに、すでに古く政府がＩＬＯ九八号団交権擁護不当労働行為禁止の条約を批准している事実に照らしても明白である。
特にＩＬＯ九八号条約についていえば、ＩＬＯ結社の自由委員会の実情調査調停委員会によるドライヤー報告が、日本政府に対し、公務員労働者に対しても、右九八号条約を全面的に適用し、公務員労働者に対する不当労働行為禁止の効果的な措置が速やかにとられるようにと勧告している事実は注目されねばならない。しかるに未だ今日の公務員法制においては、団結権保障の為の不当労働行為禁止と組合活動の保障の効果的具体的措置はとられず、地公法五六条の運用にゆだねられたままの状態におかれている。
一方また、公務員労働者の労働争訟についても、処分が公権力の行使であるととらえられている関係で通常の場合、訴訟手続上、労働仮処分によることはできないとされている。
かくしてかような不当な法制度の事実上の不備の中で、公務員労働者の団結権と組合活動の保障という、極めて重要な憲法上の要請を個々の事案に応じて具体的にどう貫徹していくかが、本件についてもまた、避けることができない重要な課題となるのである。
このような観点に立つて、本件にそくして執行停止の要件についての合理的解釈運用をすすめる必要がある。
三　本件における執行停止の要件
以上のような観点に立つて本件執行停止申請事件をみるならば、その幾多の判例によつて認められているところの、民間労働者に対する不当労働行為の転勤命令の効力停止の労働仮処分とその本質を全く同じくするものである。申請人らの如き労働組合の重要な中枢的幹部が当該労働組合の組合活動をなし得なくせしめられるということは、当該申請人自身が具体的に組合活動上の権利侵害と不利益を受けるというにとどまらず、それは同時に密接不可分、即目的関係において、当該労働組合そのものが蒙る団結権侵害たるものである。このことは、団結権という集団的権利の構造とその本質からみて極めて明白なところであるといわねばならない（労組法七条の一号の不当労働行為と同三号の不当労働行為の本質的競合性については学説、判例も異議をみない）。
従つて、執行停止の要件としての回復困難な損害ということについても、申請人の個人的損害の有無と程度に限つて考察することは許されず、前記の如き団結権の構造的本質に正しく着目して、申請人個々が蒙る組合活動上の不利益と当該労働組合の蒙る不利益の実質的競合と関連における不可分的団結権侵害の問題として把握されるのでなければならない。
而して、現行法における回復困難な損害という要件が、旧法における場合より認められるものであることはすでに一般法解釈論としてすでに述べたとおりであるが（この点は被申請人も認めているところである）、右の如き団結権侵害としての組合活動の不利益も、今日の民主的労働基本権保障の法制度からみて、当然、行政事件訴訟法二五条にいう「損害」の中に含まれるものであることはいうまでもない。このことは、憲法による団結権擁護の理念のみならず、地公法五六条が現に存する事実からみても明白である。
そしてまた、申請人らの蒙る組合活動上の不利益―団結権侵害―組合活動遂行上の困難が、組合活動の日常的、持続的、集団的本質やその機能からして、将来、到底容易に回復すべからざるものであることもまた言うまでもない。このように、今日の民主的法秩序と、とりわけ公務員労働者の団結権保障の要請や労働組合活動の実態とその機能などにてらし、健全な民主的社会通念にそくして考察し、公務員労働者の権利保全という執行停止制度のもつべき機能を併せ考えるならば、本件についてみる限り、申請人らがそれぞれ不当労働行為の違法な転勤処分の執行停止を求める積極的要件が十分に肯認されるものであるといわねばならない。
このことは、高知県立短期大学田村和之講師が、公務員労働者の団結権保障の現状と問題点を正しく分析した結果次のように論じられていることからも明らかである（疎甲第一二号証報告書九頁）。


前述のように、執行停止の要件たる「回復困難な損害」にいう「損害」とは、個人的な権利利益の損害を意味すると考えるのが通説的見解である。とすれば、公務員が不当労働行為によつて被る損害も、個人的損害に限定されるのであろうか。また、労働関係における個人的権利利益の損害とはどういうことであろうか。労働者の労働関係における権利利益には、個別的労働関係における労働者個人の権利利益に関するもの、ならびに、集団的労働関係における労働組合の権利利益に関するものとがあり、いずれも憲法上の労働基本権保障の内容をなしている。不当労働行為制度は、労働者の団結権保障の見地から、右のいずれの権利利益をも保護しているのはもちろんである。従来の考え方は、個人と労働組合の権利利益とは、それぞれ別個のものであるとする見解が多く、したがつて、労組法七条各号を、それぞれに分類して理解してきたようであるが「この分類は、便宜的機械的なものであつて、理論的なものとはいえないだろう。なぜなら、法文上は個人を対象とするかのごとき不当労働行為といえども、その個人に対する差別待遇などが組合全体の団結活動に影響を与えるからこそ、これを禁止しているのであつて、そこで保護されるのは個人の利益ではなく、個人の救済を通じて組合の団結を擁護することに究極の狙いがあるのである（本多淳亮「日本法上の不当労働行為制度」新労働法講座六巻三九頁）。このように考えるならば、労働者個人の権利利益であるとする場合であつても、それは決して労働組合の団結権と無関係な抽象的権利利益ではなく、極めて具体的内容をもつものとして理解されるのである。地公法五六条は、労働法七条一号前段に相当する内容を規定するのみであり、したがつて、公務員の個人的利益を保護しているにすぎないようにもみえるが、公務員労働者の団結権擁護の観点からみて、組合活動全体への影響との関連から理解すべきであろう。地公法上の不当労働行為制度が保護する権利利益を労働組合活動から切り離された抽象的な公務員個人の権利利益のみに限定するならば、憲法の保障する団結権は空文と化するであろう。
このようにして、結論的にいえば、公務員労働訴訟としての行政処分執行停止の要件たる「損害」は、たとえ公務員の個人的権利利益の損害と解するほかないとしても、公務員の団結権擁護の観点から、個人的権利利益の内容を、労働組合活動との関連からとらえ、できるかぎり実質的に理解する必要があると考えるのである。そしてまた本件執行停止をなすべき緊急の必要性についても、申請人の行なうべき組合活動が日常的不断のものであり、それがまた、当該労働組合の運営上不可欠のものであることも明白であるから、本件の違法な転勤命令の結果、不断に団結権が継続的に侵害されている事実にそくしてみれば、理論的にも、事実上も、本件処分の執行停止をなすべき緊急の必要性が、本件処分発令時は勿論今日でも具体的に存在していることは明白である（本件についての緊急性の判断は、不当労働行為事件の本質からみて、口頭弁論終結時ではなく、処分発令時を基準として判断するのが原則的には正しいことは前掲田村報告書七頁参照）。しかも、別にも述べるような教育行政の全体的状況、補充措置の可能性の存在という事実に照らしても、本件処分の執行停止が、公共の福祉に現実かつ明白な重大な支障を与えるものでないことも明らかである。
かくして、以上評論したとおり、公務員労働者に対する団結権の保障と不当労働行為による権利侵害の排除という、今日の民主的公務員労働関係の理念と憲法二八条の労働基本権保障の具体的要請をつらぬき、公務員労働者の権利保全における執行停止制度の労働争訟としての本質と機能とに正しく着目しつつ、現行の行政事件訴訟法二五条の合理的かつ正当な解釈運用をなす限り、本件については、右法解釈とその適用上、申請人らの執行停止申請の要件は十分肯認さるべきことが極めて明白であるといわねばならない。
別紙一の（三）
第一　公務員の労使関係の法的性格（公務員の労働基本権保障について）本件事案は、高知県教組の単位組合である高知市教組の執行委員長及び吾川郡教組の執行委員長、書記長を、それぞれ管轄地域外の他郡の学校に転出させて、所属組合員資格を喪失させ、役員の地位を剥奪したことにある。明らかにこの転勤処分は組合の団結権を侵害し、不当に組合役員選出の自由に介入するものに見える。その意味で、本件は、当然に疎明資料のみによつて、被申請人の処分の執行が、停止されてしかるべきであると常識的に考えられる事案である。しかるに、一般私企業の労働関係と異つて、公務員の労働関係は、一見自明にみえる前記のごとき事案さえも、法理論的に極めて複雑な様相を呈し、公務員の労働関係の法的性格論という根本的な命題にまで立ち返らざるを得ない実情にある。こうした実情は、公務員労働者にとつて、まことに不都合な、不合理極まりない事態であつた。
現行憲法制定当初、憲法二八条の規定によつて、勤労者に、団結権、団体交渉権、団体行動権が保障された頃には、公務員も一定の職種を除いて、右労働三権は全面的に保障を受けていた。従つて、この頃には一般私企業の労働者と公務員の労使関係上の法理論上の差異は全くなかつたのである。
ところが、昭和二三年七月三一日政令二〇一号の制定施行により、公務員の労働基本権が大幅に制限されて以来、公務員の労使関係を規律する法理論は「全体の奉仕者」という理念によつて支配され、本来労使関係を規律すべき労働法理論は全面的にじゆうりんされるに至つた。


こうして、公務員の労使関係の理論は、結局、戦前の旧い伝統的、封建的理論ともいうべき特別権力関係の理論を中心に公法上の権力行使の側面のみが強調されている。過去の昭和三〇年四月八日政令二〇一号弘前機関区昀高裁大法廷判決、昭和三八年三月一五日昀高裁第二小法廷判決、昭和四〇年七月一四日和教組専従事件昀高裁大法廷判決等々は、この譜系に属する判例であるといえる。しかしながら、公務員の労使関係を、憲法二八条の規定が存在しながら、右のように取扱うには、如何にも無理があり、労働法学者はもとより、少なからぬ公法学者の強い批判と、公務員労働者自身の抵抗運動によつて、遂に昀高裁も、昭和四一年一〇月二六日いわゆる全逓中郵事件大法廷判決によつて、公務員の労働基本権に対する従来の見解を破棄して、公務員の労働基本権尊重の姿勢を打ち出し、更に昭和四三年一二月二四日いわゆる千代田丸事件昀高裁第三小法廷判決へと進み昭和四四年四月二日いわゆる都教組事件昀高裁大法廷判決へと発展したのである。公務員の労使関係を規律する法理論は、こうして、従来の公法理論のみによつては今日到底正鵠な判断を導き出せなくなつており、公務員の労使関係は、労働基本権尊重の理念を指導原理として、修正をよぎなくされるに至つている。本件の場合も、この推移を正しく認識することなしには、真の解明はなく、従前の公権力の行使としての処分という伝統的な公法理論から、労働者保護を指導理念とする労働法理論へ移行する時にあることを念頭に裁判官各位が、検討されんことを願うものである。
（一）　昀近の昀高裁判所の公務員の労使関係上の権利に対する見解について前記全逓中郵事件判決は、憲法二八条の意義について次のように述べている。「憲法二八条は、いわゆる労働基本権、すなわち、勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利を保障している。この労働基本権の保障の狙いは、憲法二五条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立ち、一方で、憲法二七条の定めるところによつて、勤労の権利および勤労条件を保障するとともに、他方で、憲法二八条の定めるところによつて、経済上劣位に立つ勤労者に対して実質的な自由と平等とを確保するための手段として、その団結権、団体交渉権、争議権等を保障しようとするものである。
このように、憲法自体が労働基本権を保障している趣旨にそくして考えれば、実定法規によつて労働基本権の制限を定めている場合にも、労働基本権保障の根本精神にそくしてその制限意味を考察するべきであり、ことに生存権の保障を基本理念とし、財産権の保障とならんで勤労者の労働権、団結権、団体交渉権、争議権の保障をしている法体制のもとでは、これらの両者の間の調和と均衡が保たれるように、実定法規の適切妥当な法解釈をしなければならない。右に述べた労働基本権は、たんに私企業の労働者だけについて保障されるのではなく、公共企業体の職員はもとよりのこと、国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上原則的には、その保障を受けるべきものと解される。
「公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者でない」とする憲法一五条を根拠として公務員に対して右の労働基本権をすべて否定するようなことは許されない。」
この判決によつて、これまで「全体の奉仕者論」や一般的、抽象的「公共の福祉論」によつて不当に労働基本権の制限を受けていた公務員の労働基本権は、生存確保の手段としての不可欠な権利として確認されたのである。それまでは、公務員の労働基本権は、実定法によつて制限されたばかりか、実定法の解釈適用の際にも徹底して全体の奉仕者の名によつて制限剥奪されて来た。全逓中郵事件判決の意義は、たんに公務員の争議行為に対する刑罰からの解放の道を示したことのみならず、根本的に労働基本権の権利性を強調したことに重大な意義があるといわねばならない。従つて、実定法による労働基本権の制限のみならず、実定法の解釈適用にあたつても、昀高裁は「全体の奉仕者論」を否定していることを忘れてならない。この全逓中郵事件判決は、昭和四四年四月二日いわゆる都教組事件昀高裁大法廷判決に引継がれ、発展し、公務員の争議行為に対する刑罰からの解放は、ほゞ達成され、更に民事制裁への手がかりも示した。そして、昭和四三年一二月二四日いわゆる千代田丸事件第三小法廷判決は、労働基本権保障の意義と不利益処分との関係について「職員の労働基本権を保障した憲法の根本精神に照らし、また、職員の身分を保障している右公社法の趣旨にかんがみると、職員に対する不利益処分は、必要な限度を超えない合理的な範囲にとゞめなければならないもの」と説示している。


昀近のこれらの判決は、従来の公務員の勤務関係中、特に労働基本権と行政処分との理論上の衝突の場面における行政処分優位の立場を放棄して、労働基本権保障の精神を第一義的に当該事案の解明の基本にしていることが明白である。本件事案は、職員団体である組合が、自主的に選任した役員を被申請人の転勤処分によつて奪われたいわゆる団結権侵害を理由とする争訟である。たしかに地方公務員法（以下地公法という）には、労働組合法第七条が適用除外され、そのため、団結権保障に不可欠な不当労働行為制度がなく、わずかに地公法五六条の規定の運用にゆだねられたまゝの状態におかれている。また、団結権侵害に対する救済手続にしても、公務員の労働争訟については、処分が公権力の行使であると解されているため、通常一般に、訴訟手続上、労働仮処分によることはできないとされている。以上の事情は、明らかに公務員の団結権に対する実定法上、手続法上の制限であつて、全逓中郵事件判決が示した「労働基本権の制限は、労働基本権を尊重確保する必要と国民生活全体の利益を維持増進する必要とを比較衝量して、両者が適正な均衡を保つことを目途として決定すべきであるが、労働基本権が勤労者の生存権に直結し、それを保障するための重要な手段である点を考慮すれば、その制限は、合理性の認められる必要昀小限度のものにとゞめなければならない」とする原則を越えるものである。そのため、現実に公務員の団結権侵害は広範に行われ、野放し状態になつているのが実情である。ＩＬＯ結社の自由委員会の実情調査調停委員会によるドライヤー報告は、その点を次のように指摘している。二二四八項の三四「反組合的な差別待遇に関する申立てについては、本委員会は、かゝる行為が広範に行われて、各種の労働者に影響をおよぼしており、その程度からすればこれらの行為は上級当局の承認あるいは黙諾を意味していると認定する。本委員会は政府の新しい労働政策が反組合的な差別待遇に対する苦情の処理について明確にその態度を変更しないかぎり失敗するものとみている。（二一六八項）」団結権に対する右のような制限を文字どおり解釈すれば、その制限は、合理性の認められる必要昀小限度を越えて憲法二八条違反というべきであるが、前記の諸規定を後述詳論するように、解釈することによつて、その合憲性を保つことが必要である。即ち四・二都教組事件判決は「法律の規定は、可能な限り、憲法の精神にそくし、これと調和しうるよう、合理的に解釈されるべきもの」と述べている。そうであれば、本件の争点となつている地公法五六条、行政事件訴訟法二五条の解釈は、憲法二八条の団結権保障の精神にそくして、これと調和しうるように、合理的に解釈されなければならない。その合理的解釈とは、後記（二）以下に述べるとおりである。
（二）　地公法五六条の解釈基準について
地公法五六条の解釈に際し、憲法二八条の精神を十分に考慮すべきであることについて前記のとおりであるが、地公法が昭和四二年に改正されたのは、ドライヤー報告にもとづき、政府が、結社の自由及び団結権の保護に関する条約（第八十七号）を批准したことに基因している。従つて地公法の第九節職員団体の各規定は、右条約に違反してはならず、又国際労働機関の勧告その他を解釈の基準とすべきものである。
ドライヤー報告三一七一項は「まず第一に政府は全体として省庁、地方当局、公共企業体等または地方公営企業体のいずれかに雇用されるかをとわず、すべて官公労働者に適用される一般労働政策をもたなければならない。この政策は昀低限として、今日すでに日本にとつて国際的な義務である結社の自由及び団結権保護条約（八七号）と、団結権及び団体交渉権条約（九八号）の諸規定を、すべての官公庁労働者に対して、完全に適用することをたゞちに確保しなければならない」と述べている。ところで、八七号条約は第三条で労働者団体が自由に代表者を選ぶ権利を保障し、その二項で公の機関が、この権利を制限し、干渉してはならないことを定めている。この規定を実効あらしめるためには、地公法五六条をこの規定にそくして解釈しなければならず、そうでなければ、同条約違反のそしりを免れない。又実際にも、地公法の不利益処分の解釈について、職員団体の役員たる地位及び組合員たる地位を失わざるを得ないことは地公法四九条にいわゆる不利益処分に該当すると青森地方裁判所昭和四三年五月三一日決定がなされている。この決定こそ、昀近の昀高裁判決の動向及びＩＬＯ八七号条約の精神に基調を置く解釈を示すものといえよう。
以上、概括すれば、今日の公務員の労使関係を基盤とする紛争を処理する法理論は、戦前のふるい特別権力関係論を否定し、労使対等の原理に基き、団結法の理念を中心に解明されるべきであつて、公務員個々人の勤務関係を規律する法理とは、厳然と区別しなければならないのである。行政処分の公権力の行使としての特殊な効力も、労働基本権の前には、その力を発揮し得ない制約を認めてこそ、生存権確保の権利、それも憲法上の権利としての団結権の真の保障を達成することにほかならないからである。
第二　本件転任処分の違法性
一　本件転任処分は地方公務員法第五六条に違反し無効である。（一）　県教組吾川支部（吾川郡教組）と申請人の団結権教育公務員も労働者である以上、憲法二八条において保障されている団結権を当然行使できる立場にある。このことは昀高裁判所においても認められているところである（昭和四一・一〇・二六大法廷判決・昭四四・四・二大法廷判決）。ところで、申請人は県教組吾川支部（吾川郡教組）の昭和四四年度書記長に選出されている者であるが、被申請人は右吾川支部の存在を否定し申請人がその役員であることを全く無視するが如き態度を表明している。
しかし乍ら、県教組規約（疎甲第五号証）第七条には「この組合に支部をおく」と明定されており、県教組は各単位組合の連合体であるところからその組織運営上支部をもうけ、地域支部として、幡多郡、高岡郡、吾川郡、高知市、土佐長岡郡、香美郡、安芸郡の七支部を設けて運営してきた。このことは県教組結成以来二十数年かわることなくつづいているのであり、この事実を被申請人が知らないなどとは余りにも為にする言葉といわざるをえない。
被申請人が右の如き態度を表明している根拠は吾川支部（吾川郡教組）が地公法上の登録議員団体でないことにあると察せられるが、前述のとおり、教育公務員に団結権が保障されていることの法的意義は、まさに「労働者は事前の認可を受けることなしに、みずから選択する団体を設立し、及びその団体の規約に従うことのみを条件として、これに加入する権利をいかなる差別もなしに有する」（ＩＬＯ八七号条約二条）ということにある。