およそ、回復困難な損害とは、行政処分の執行によつて生ずる関係者らの個人的損害ないし個人的利益に関連することを必要とし、さらに、行政行為が公定性および実効性－自力執行力－を持ついわれを考えれば、行政行為の執行停止の要件としての回復困難な損害とは当該行政行為の執行によつて生ずる個人の権利の侵害のおそれと、執行を停止することによる行政の停廃などによる公益の阻害との比較衡量のうえ検討されねばならない問題である（熊本地裁昭和三九・六・三決・行政裁判例集第一五巻六号一〇四四頁）。
しかるに、申立人らは、行政の停廃などによる公益の阻害、すなわち後述するような、巨大な木材および波力による護岸破損その他の危険について、何ら考慮を払うことなく、ただ単に旧中川を不法に占用して得た莫大な利益が本件是正命令の執行によつて阻害され、営業困難となるという、自己の都合のみを主張しているに止まつている。
ところで、申立人らが得ていると主張する莫大な利益とは、前記第二本件処分の適法性について述べたとおり、旧中川を違法に占拠することによつて（旧中川に一時占用許可を有していた時期においてさえ、占用を許可された面積をはるかに超えて不法占用を続けてきた）得た利益にほかならないわけであるから、このような不正の利益と護岸破損の危険性を防止するという公益上の利益とを比較すれば、申立人らには回復困難な損害が生ずるとの主張に全く理由がないことは明らかである。また、仮りに、本件是正命令の執行によつて申立人らになんらかの損害が生ずることがあるとしても、その損害は到底回復し難い損害とはいえない。すなわち、すでに第一事件の経緯において述べたとおり、申立人らが従前占用許可を得ていた竪川において、再び占用許可の申請をするならば、右申請は認められるであらうことは、被申立人が再三説明してきたところであるから、旧中川の使用ができなくなつたとしても、そのため申立人らが直ちに営業上困難におちいることはあり得ないのである。
また、申立人らが受けるてあらうと称する損害は、終局的には金銭賠償の可能な範囲に止まる損害にすぎず、社会通念上、金銭では補填されないと認められるような著しい損害が生ずるものとはとうてい予想することはできない。かかる損害が仮りに発生するものとしても、申立人は、別途その責任を損害賠償として請求することが可能であつて（同趣旨、昀高裁昭和二七・一〇・一五大判民集六巻九号八二七頁、例集一〇号二三〇頁、名古屋高判、昭和二九・二・一一例集五巻一一号二七六頁、東京高裁昭和四一・五・六決・行裁集一七巻五号四六三頁）、行政事件訴訟法にいう回復の困難な損害には当らない。
第五　本件処分の執行停止は、公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれがある。
一　旧中川流域地帯の特殊性
申立人らが木材筏のけい留場として使用している旧中川の流域はいわゆるゼロメートル地帯と呼ばれ、　（乙疎第二二号証Ａ・Ｐ・ゼロメートル以下の土地のことで、東京湾の干潮面は、ほぼＡ・Ｐ・ゼロメートルである。）江東区、江戸川区、墨田区の三区にまたがり、その面積は三〇、八平方キロメートルにおよんでいる。この地域は人口の密集した過密地帯であつて、旧中川の満潮時には付近一帯の土地は、水面下約二・五メートルにもなる底地帯である。
したがつて、かりに旧中川の護岸が決かいした場合、付近一帯は、水没し、多数の人命、財産が危険にさらされることになる。過去の例をみても、昭和二四年八月のキテイ台風の襲来の際、旧中川の護岸は一瞬にして決かいし付近一帯は、長期間にわたつて侵水し、鴨居付近まで水没した家屋も多く、住民は重大な被害をこうむつた（乙疎第一八号証一～三）。
また、現在の時点で旧中川の護岸が決かいした場合の被害は、侵水面積一一・六四平方キロメートル、被害世帯八三、八二六、被害人口、二四二、七六二名が想定され、決かいによる被害の甚大さがうかがわれる（乙疎第一三号証）。
二　旧中川の堤防の強度
ところで旧中川は、護岸延長一〇、七二〇メートル、川幅平均九〇メートルと内部河川のうちでもとくに川幅が広く、しかも東南に曲りくねつて流れているので風波（特に台風の場合）による影響が強い。また旧中川は、ゼロメートル地帯を貫流しており付近の地盤は地質が軟弱であるうえ地下水のくみ上げ等により沈下が激しく、したがつて護岸堤防も年々沈下しておりそのためこれまで数回にわたり堤防の補強嵩上げ工事を行つてきている。これら護岸の厚さは、三五センチメートルから五〇センチメートルと、場所によりまちまちでしかもその高さは、水門閉鎖状態における昀高水位と護岸高の差でみると五八センチメートルから九二センチメートルと僅かな差となつており、頑強な護岸とはいえないものである（乙疎第二号証）。また、前述したように、満潮時には水面が地表面より二・五メートル高くなるので堤防には極めて大きな水圧が加わることになる。とくに強い地震の際には危険が予想される。
たとえば、都ならびに日本河川協会が旧中川の地域による護岸えの影響について行つたその強度調査によると、大きな地震が発生した場合、護岸の決かいの恐れがあるという結果がもたらされている（乙第一四号証）。
特に台風などの出水による氾らんと堤防の決かいの危険性は、さきにのべたキテイ台風時の経験を含めて、しばしば問題となつており、強震や、台風に対処しうるには、旧中川の護岸は、その強度において必ずしも十分なものとはいえない現況にある。河川管理者はかねてより「江東内部河川整備事業計画」（乙疎第十九号証）により、いわゆるゼロメートル地帯の護岸設備の整備改修に努力しつつあるが、危険箇所が極めて多く、旧中川についても、直ちに、抜本的改善をはかることはむづかしい状況にある。
申立外江戸川区長及び申立外江東区長が申立人らに旧中川の占用許可を与えたものは、筏による旧中川の護岸に対する危険が全然予想されないわけでもないが、竪川の高速道路工事の全期間にわたり申立人らの業務を全面的に停止させるのは酷であるし、また、占用期間も工事完了までという比較的短いものであり、かつ業者らが竪川において占用許可されていたのと同面積程度の占用であれば、特段の事情が発生しない限り河川管理上支障がなく付近住民の安全が保たれると判断したからである。
しかるに、区長らは申立人ら業者の強い要望に押され、被申立人の方針を上回る面積につき占用を許可し、さらに申立人らはすでに述べたとおり区長らの許可面積をはるかに越え使用してきたのである。
三　旧中川筋護岸の木材筏が堤防にあたえる影響


主　　　文
原判決を取消す。
被控訴人らの本件仮処分申請をいずれも却下する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
事　　　実
控訴人は、主文同旨の判決を求め、被控訴人らは、本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする、との判決を求めた。
当事者双方の主張及び証拠関係は、次に付加するほかは、原判決事実欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
一、当審に於ける主張
双方の主張は、それぞれ別紙のとおりである。
二、当審で提出された証拠（省略）
理　　　由
一、原判決記載申請の理由第１、２項の各事実は当事者間に争いがない。二、ところで被控訴人らが被保全権利として主張する賃金債権の額は、旧協定（引用した原判決事実欄記載で言うもの）に基き算定したものであるところ、控訴人は、旧協定は失効した旨抗弁するので、これについて考察する。１　成立に争いのない疎甲第一号証によれば、昭和四六年七月一二日に結ばれた旧協定には有効期限の定めの記載がないことが認められ、そして他に右協定に有効期間の定めがあつたことを認めうる疎明はない。
２　そして控訴人が昭和四六年一一月一七日全自交都タクシー労働組合（以下単に組合という。）に対し記名押印した文書で昭和四七年二月二〇日限り右協定を解約する旨の予告をしたことは当事者間に争いがない。
３　そうすれば右協定は解約により昭和四七年二月二〇日限り失効したものと言わねばならない。
４　被控訴人は新しい賃金に関する労働協約が締結されるまでの間、旧協定は有効に存続するとの労働慣行があるから、右協定は期間の定めがあることになると主張するが、賃金については、従来組合と控訴人との労働協約を以て定めて来たところであり、その協約を逐次改定してきたことは後述のとおりであるが、新協約が締結されるに至るまで、旧協約中に期間について明示の定めがなくとも、旧協約を存続せしめる（その間解約を許さない）との労働慣行が成立していることを認めうる疎明は存在しないし、また控訴人のなした前記解約を権利濫用とすることも当らない。従つて旧協約に基く被控訴人らの被保全権利の主張は認められない。三、被控訴人らは、更に旧協定が解約されても、旧協定中の賃金等に関する部分は、労働契約の内容となつて、尚存続していると主張する。１　労働協約の失効後の労働条件は、これと異なる労働条件の定めが設定されない限り、失効した労働協約の基準的効力により修正されていた状態の労働契約によるものと解することが合理的であり当事者の意思にも合致するものと考えられる。従つて、本件に於て旧協定が失効しても、失効時に適用されていた労働条件によるべきものと言うことができる。
２　そこで旧協定の定める内容について考察する。前出疎甲第一号証、成立に争いのない同第五号証の一ないし三、同第一三号証、同第二九号証、疎乙第八、九号証、証人ａの証言（原審）により成立の認められる疎甲第七号証、同第九号証の一ないし九、本件口頭弁論の全趣旨により成立の認められる疎乙第一、二号証の各一、二、同第三、四号証、同第五号証の一、二、同第六、七号証、証人ｂの証言（原審第一、二回及び当審）により成立の認められる疎乙第一一号証、証人ｂの右証言に弁論の全趣旨を総合すれば、次のことが認められる。京都地域に於けるタクシー業者の従業員である運転手に対する給与の体系においては、確定額を以て定める基本給の外に、一ケ月の稼働の水揚高について一定の水揚高（足切額という）を超えたときは、その超えた額に対して所定の率を乗じて得た金額を歩合給（能率給ともいう）として支給することとし、給与は稼働の多寡を反映せしめるのが合理的であるとして、主として給与の中心は歩合給に置かれてきたが、歩合給を中心とする給与制度は、反面固定給を低額に抑え運転手を過重労働に追いやる弊害を伴うので、運転手の生活保証のため給与のうち固定給の占める割合を増大し、歩合給と固定給との間に合理的なバランスをとることが行政指導と相俟つて労使双方の課題とされてきた。そしてこのことは毎年の春斗その他労使間の団体交渉の折に問題とされ、京都に於けるタクシー業者中の多数とそれに対応する他数労働組合との間での統一交渉或いは企業別の個々の団体交渉妥結の結果を賃金協定として労働協約を締結して給与の改定を行つてきた。控訴人会社に於ても組合との交渉により昭和三八年六月二八日（統一交渉を通じて）能率給（歩合給のこと）の足切額を九万円とし、これを超える水揚高に対してその額に応じ最低一・七八％より順次高率の歩合給を定め、更に昭和四三年四月二一日、昭和四四年四月二一日、昭和四五年五月二一日の各日より施行した賃金についてもそれぞれ協約し、順次固定基本給の引上げと歩合給についてその足切額と歩率の改訂を重ねてきて、本件の旧協定（昭和四六年七月二一日より実施）を結ぶに至つたのである。そしてその間昭和三八年一月一五日、昭和四五年一月一日に各タクシー料金の引上げが所管庁より認可され、さらに昭和四七年二月五日からは三二・九％の料金引上が認可された。控訴人と組合間の右逐次の賃金協定による歩合給の定めは、前記のとおり足切額と歩率のみを以てしているが、その間にタクシー料金の改定が行われた場合には、それに応じて水揚高にも変動を生ずるので、このことを考慮して右昭和四三年四月の協定では、タクシー料金の改訂があつたときは改定の日から、歩率を協定歩率÷１＋（公称値上率×０．７）に改定すると定め、昭和四四年四月の協定では、足切額を料金の公称値上率の七〇％に当る率だけ引上げると定め、昭和四五年五月の協定では、これについての特別の定めはせず、現行通りとし、従つて右昭和四四年度と同率の足切額の引上げとする旨定めた。ところが旧協定中には料金改定にそなえての右のような規定がない。しかし昭和四七年二月五日よりの料金改訂を前に各タクシー業者は各労働組合との間で改訂実施時にそなえて団体交渉し、控訴人会社はこれに加わらなかつたが京聯自動車株式会社外一三社は対応する労働組合との間で統一交渉をし、昭和四六年一二月二七日に会社側回答として、料金改定実施日より労使とりきめに基づく新賃金体系が実施される前日まで暫定賃金として「運賃値上げ後の水揚高を次の算式により運賃値上げ以前並みの水揚高に換算して現行賃金体系により計算し」これに暫定手当を加えて支払う旨の提案をし、昭和四七年一月二七日各組合側との合意が成立し暫定賃金に関する協約が成立した。右算
式というのは


「運賃値上後の水揚高÷１＋ｘ＝旧運賃に換算された水揚高ｘは公称値上率に対し、応分の減収を見込んだ実収値上げ率であり、別表記載による。」（別表省略）というのであり、その別表によれば、その実収値上げ率、即ちｘを、公称値上率二〇％のときはその八割の一六％、五〇％のときはその七割の三五％としてその間に於て定めている。
以上各認定事実を覆えすに足る証拠はない。右事実によれば、賃金（固定給ないし歩合給）の賃上げは毎年春斗或いはその時々の団体交渉による労働協約により合意されてきたのであつて、料金改定の実施がなされてもそれによつて生ずる水揚高の上昇分全部をそのまゝ歩合給算定の基礎とするのではなく、足切額の引上げ或は歩合率の改定等をして、料金改訂によつて生じる会社の収益の増加に伴う賃金の値上げ額は労使の交渉によつて決定するのを京都地区に於けるタクシー業界の慣行としてきたものと見るべきである。
従つて、本件旧協定にはそれ以前の賃金協定の如く料金改定時に際しての特別の定めを文書化したものはないけれども、右協定は従来の慣行に従つて、タクシー料金の改定がなされた場合は、改めて賃金に関する部分を改定する趣旨を合意の上成立したものとみるべきである。
３　それ故、旧協定失効後も、尚存続する旧協定の賃金に関する基準的効力の内容は右認定の通りのものであることは言うまでもないから、歩合給は料金改定後も改定前と同額の足切額と歩合率とを以つて算出すべきものではない。四、そうすれば、タクシー料金の値上げが実施され、且、旧協定が失効した後である昭和四七年三月度以降も尚従前の足切額や歩率によつて賃金債権が発生するとの前提に立つて、これと原判決別表記載の「新規程に基づく賃金額」（控訴人が昭和四七年二月二一日から実施として定めた就業規則による賃金額）との差額を昭和四七年三月より昭和四九年二月分までに亘つて仮払を求めることは、その被保全権利を欠くもので失当と言わねばならない。
五、以上の次第であるから、その余の判断（因みに、労働契約を修正していた労働協約が失効後に、就業規則によつて右修正を受けた状態の労働条件よりも労働者に有利な労働条件の定めをなすことは、合意の要素を持たない就業規則の性質を考慮に容れても、可能であり、合理性を有するものとしてそれに規範的効力を認むべきものと考える。そして前認定事実よりすれば控訴人主張の就業規則の賃金の定めには合理性なしとは言えない。）を加えるまでもなく、本件仮処分申請は失当であり、原判決は取消しを免れず、本件仮処分申請はいずれも却下すべきである。よつて民訴法九六条、八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　喜多勝　林義雄　楠賢二）
（別紙）
控訴人の主張
第一、基礎となる法理
原判決は、「労働契約の要素をなす賃金に関する事項について労働協約が存在し、後に右協約が解約された場合には、解約以前に締結された組合員の労働契約については、右協約の内容がすでに個々の労働契約の内容をなすに至つているものとみるべきであるから、解約後も使用者において当該労働者の同意を得ることなく一方的に右内容を変更すること（就業規則による場合を含む）は、いわゆる事情変更の法理の適用をみる場合のほか、その変更が労働者に有利であるか否か、あるいは、合理的な理由があるか否かを問わず、許されないと解するのが相当である（なぜならば、契約当事者の一方が、相手方の同意を要せず、契約内容の要素を変更することは、容易に許されないと解すべきであるからである。なお、最高裁判所昭和四三年一二月二五日大法廷判決（民集第二二巻一三号三四五九頁）は、停年制に関する案件であつて、労働契約の要素をなす事項に関するものではないから、本件事案に適切な判例ではない。）。」
と判示している。
しかしながら、このような考え方は、契約の原理は、法理的にいかなる意味を有するかということについての理解に欠けるものであり、そのため、原判決は、労働法の基盤となる労使関係において、労働契約がいかなる意味をもち、いかなる機能を果しているかについての正当な認識を誤り、とくに就業規則の法的性質と労働契約との関係について、誤つた結論を導き出している。
以下において、その理由を詳述する。
一、労働関係の二元的構造
（一）　債権法的構造
使用者と労働者のあいだの法律関係は、原則として、労働者が使用者に対し、一定の態様で労働することを約し、これに対し、使用者が対価を支払うことを約すること、すなわち、労働契約を締結することによつて発生する。したがつて、労働する態様や対価（これを労働条件という）は、契約によつて決定され、また当事者の合意によつて変更される。また、その法律関係は、労働契約の終了によつて消滅するのが原則である。
この意味で、労働関係は、一の債権関係である。
（二）　組織法的構造
使用者は、労働者を経営のなかに組織づけ、労働力を総合して生産活動を行なうため、（イ）職務の体系と秩序を確立し、（ロ）服務規律と制裁（懲戒）を定め、（ハ）労務管理の施設・制度を整え、（ニ）労働者の配置・職務の割当を行ない、（ホ）業務命令を発し、（ヘ）労働条件を統一的・画一的に決定しようとする。それは、就業規則の制定・施行、業務命令の発令・執行・懲戒の実施という形で行なわれる。
これらは、いずれも使用者がその一方的意思によつて行なおうとするものであるから、形のうえでは、契約の原理とは、相い容れないものである。しかし、多数の労働者を組織的に使用して生産活動をいとなむ現代の経営においては、前述のごとき方法で、労働者を組織づけ、労働する過程を統一的に管理し、労働条件を統一的・画一的に決定することは、不可欠の要請である。
（三）　労働条件の統一的・画一的決定
とくに、労働条件についてみよう。


多数の労働者を雇い入れ、さまざまの仕事をさせている企業においては、使用者が、雇入に際し、ひとりひとりの労働者とそのつどの待遇を話し合つて決めることは、ほとんど不可能なことであるし、同じような職場で、同じような仕事をしている労働者が多数いるときは、知識（学歴）、技能（職歴）、能率（勤務成績）などを基準にして、その待遇を一律に決めることが、合理的でもあり、公平でもある。それだけではなく、統一されたプランに従つて生産活動を斉一に行なうためには、始業・終業の時刻や休憩時間を画一的に定めるなど、働くための条件をすべての労働者に共通するように決めて、労働する態様を定型化する必要がある。このような労働者の待遇や働くための条件を労働条件というならば、経営の合理的管理をはかるために、労働条件を統一的・画一的に決定することが必要となり、労働条件は、ここに斉一化され、標準化されることになる。このような労働条件の統一的・画一的決定は、通常、使用者が就業規則のなかに労働条件その他労働者の待遇の基準を定め、またはこれを変更し、これによつて労働条件を決めるという方法で行なわれる。
ところで、このような方法で労働者が欲すると否とにかかわらず、就業規則によつて労働条件を決めるということは、契約の内容（労働条件）は、当事者の意思の一致によつて決めるという契約の原理に反するように見える。他方、現代の労働関係において、労働条件を統一的・画一的に決定することの必要と合理性も無視することはできない。
そこで、契約の原理の要請と労働条件の統一的・画一的決定の要請との調和を図らなければならない。そのためには、まず、契約の原理の認められる根拠を掘り下げて検討する必要がある。
二、契約の原理の基礎にあるもの
労働法は、契約の原理を出発点とするものであるが、その原理は、すべての個人は、自由にして平等な人格であり、それゆえ各人が相手方との話合いで決めたことは、両者の利益の均衡点で定められたものとして、公正かつ合理的なものである、という考え方を基礎とする。
これを労使間の契約についてみるならば、使用者は、その営む事業の生産的機能を最も効果的・能率的に実現するという目的を達するために、その資産・資力の許容する限度で、必要かつ十分と考える労働者を雇い入れ、労働組織と労働する態様を定め、また、労働条件を決定しようとする。これに対し、労働者は、人たるに値する生活（健康で文化的な生活）を営むことができる収入・時間・その他の生活条件を確保することを目的として、労働条件や労働する態様などを決定しようとする。このように、労使は、労働条件や労働する態様などの決定につき、相対立する利益をもち、それぞれ自己の利益を主張して交渉・協議すればその利益の均衡点で、労働条件や労働する態様などが決定されるであろう、との構想に基づいて、契約の原理が是認されるのである。
このように、契約は、「労使の利益の均衡点で、労働条件や労働する態様などを定める」という窮極の目的を達するための一つの手段であり、またそれが有効な手段であることには相違ない。
したがつて、右に述べた窮極の目的に適合するかぎり、労働条件や労働する態様などは、必ずしも労使の合意によつてこれを定めることを要せず、また、逆に、労使の合意（契約）にまかせておいたのでは、右の目的を達することができないときは、他に、その目的を達するのに有効な手段・方法を考えなければならないのである。
そうしてみれば、労使の利益の均衡点で、労働条件が決定される限りにおいては、「他の合理的理由」にもとづき、その労働条件の基準が使用者によつて決められた場合においても、これに法的拘束力を認めることは、さしつかえないということができるのである。さきに述べた「労働条件を統一的・画一的に決定する」ということは、右にいう「他の合理的理由」の一つである。
三、就業規則の法規範性
前項で述べたことは、裏をかえしていえば、就業規則に法規範性を認むべきか否かという問題にも帰着する。
（一）　法規範性の根拠
就業規則を一の法的規範と解するか、もしくは契約の内容を定めたものと解するかに、当事者が、就業規則の内容を知りうる状態にある以上、これを知ると否と、また、これを欲すると否とにかかわらず、これによつて規律されると解するのが妥当か（法規説）、その内容を知り、かつ意欲した場合にのみ拘束されると解するのが妥当か（契約説）ということに帰着する。
ところで、就業規則の法的性質をどのように理解するかは、その実態と機能を基礎とし、労働関係の基本的構造や経営権の本質との関連において、労働法の目的にてらし、これをどのように評価するかによつて決定される。就業規則は、その形成過程からみると、労働条件の決定における使用者の優越性によつて説明することができる（労働支配的要素）。
他方、就業規則は、多数の労働者を使用していとなまれる現代の経営において、労働条件を統一的・画一的に決定するとともに、経営の組織と秩序を形成・維持し、労働する過程で労働者の従うべき共通の規律を定める――とくに労働法や労働協約の一般的規定を経営の具体的事情に即して適用する――という機能を果し、かつそのような内容をもつている（技術的要素）。
就業規則の法規範性を所有権に求める説は、労働支配の要素を肯定したものと解されるが、労働法は、労働支配の排除を目的とするものであるから、この説を採ることはできない。したがつて、上記の技術的要素を基礎として、就業規則の法的性質を構想しなければならない。
ところで、現行法は、就業規則の記載事項を法定するとともに、その作成・変更については労働者の意見をきくことを要件とし（労基法八九・九〇条）、また人たるに値する労働条件を確保するという目的で労働条件の最低基準などを定めた労基法や労働協約に違反する就業規則の効力を否定している（労基法九二条）。この法的規制により、当事者による労使関係の自律（労基法二条）および労働者の生存の保障（労基法一条）という原理は、十分ではないにしても、就業規則に反映されていると考えられる。
このことを前提として、就業規則の法的性質を構想しよう。
（二）　法規範性の内容


労働法の目的が労働者の主体性とくにその生存を確保するとともに、労使の権益の調和をはかるにあることはすでに述べたとおりである。ところで、経営の組織・秩序を形成・維持し、労働する過程を総合的・統一的に指揮・管理して、業務の正常な運営を確保するためには、労働者が欲すると否とにかかわらず、その行為を規制する一定の規範を必要とするのであるから、これらの事項は、契約に親しまず、したがつて、上記の目的を達するという必要をみたすものであり、しかも労働者の主体性とくにその人たるに値する生活をそこなわれない内容のもの（最高裁判所のいう「合理的なもの」）である場合には、就業規則に労使関係を直接規律する法規範性を認むべきものと考える。つぎに、労働契約の内容（労働条件）を規定する条項についていえば、労働条件を統一的・画一的に決定・変更することは、労働者の待遇の公正を期するゆえんであるばかりでなく、経営管理を合理的に行なうための一つの要請でもある。したがつて、労働条件の内容が経営の生産的機能を効率的に実現するという使用者の要請と労働者に人たるに値する生活をいとなましめるという労働者の要請との均衡点で定められたものである限り、いいかえれば、その労働条件を決定・変更する経営上（業務上）の必要性と合理的理由があり、しかも労働者の契約によつて確保された利益や生活利益をいちじるしく害しない限度で（業務上の利益と労働者の利益が均衡を失しない限度で）、最高裁判所のいう「合理的なもの」である限り、就業規則に、法規範性とくに労働契約の内容を直接規律する効力を認めるのが、公正かつ合理的であると解する。
四、就業規則の変更と労働契約
（一）　叙上のごとく就業規則には、法規範性を認むべきものであるが、労働契約との関係でなにほどかの制約があることは否定しえない。これを契約によつて合意された労働条件の変更についていえば、その契約によつて明確に労働者に確保された利益は、それが重要なものである限り、原則として、労働者との合意によつてのみ変更さるべきであるということができる。ここに一定の利益が「契約により、明確なものとして確保されている」ということは、労働者の意思が積極的に参加して、いいかえれば労働者が契約によつて受ける利益と不利益とを考量し、その裁量に基づいて契約内容を決定し、就業規則の定めいかんにかかわらず、その契約によつて得る生活利益を維持することが、契約上明確にされていることを指す。
このように契約により、明確なものとして労働者の利益が確保されている場合には、これにより労使の利益の均衡点が明確に確定され、維持されているといえるから、法律の規定（たとえば労基法九三条）にてい触しない限り、就業規則の規定いかんにかかわらず、労働契約の定めが、労使を拘束することとなる。（二）　労働契約の内容は、そうでない場合、とくに労働者の意思が就業規則の定めるところによると解釈されるとか、使用者が就業規則で定めている労働条件等を労働者が受諾して採用された場合（この場合には、労働契約の内容の決定に労働者の意思は積極的に参加していない）、または、労働協約が失効した場合などには、就業規則の法規範的効力が及ぶと解すべきである。
前記最高裁判所判決が、労働条件は就業規則の定めるところによるという事実たる慣習を媒介として、就業規則に法規範性を認めることができると判示しているのはこの法理によつて解明されるであろう。
五、労働協約失効後の労働条件と就業規則の適用
労働者の意思が積極的に参加して、労働者のために明確なものとして一定の生活利益を確保することは、労働協約の締結という方法によつても実現される（現実には、その方法以外で、右の目的を達成することは困難である）。この場合には、個々の労働者の意思は、労働組合の団体意思に総合され、その団体意思が労働協約の締結により、労働者の生活利益を確定的なものとして決定し、かつこれを維持することとなる。
しかし、労働協約により、労働者の生活利益が確定的なものとして維持されるのは、労働協約の有効期間中に限られる。なぜならば、その生活利益を支える労働組合の団体意思は、労働協約を介してその利益を支えうるものだからである。そうしてみれば、労働協約に定められている労働条件の基準により、組合員の労働条件が決定され、それが労働協約失効後も労働契約の内容として残ると解するとしても、あとは、就業規則と労働契約との関係として、四で述べた法理によつて解決さるべきこととなる。
第二、本件における右法理の展開
一、会社と申請人らとの労働契約
申請人らは、会社と労働契約を締結するに際し、四（一）で述べたような方法で、賃金について、申請人らの積極的な意思参加のもとに、これを確定的なものとして決定するということはせず、その賃金は、労働協約または就業規則の定めによつて決定されていた。
すなわち、被申請人会社が申請人らタクシー運転者を採用しようとする場合には、労働協約または賃金規定を示し、これを受諾した者を従業員として採用しているのであり、賃金の決定について、申請人らと特段の協議・決定をしたという事実は全く存しなかつたのである。
二、タクシーの運賃の決定・変更
（一）　会社の収入の大部分は、タクシー営業による運送料金（運賃）収入である。
その運賃収入は、つぎのごとき諸経費を支出することによつて得られる。
１　比例費
（１）　燃料油脂費
（２）　車両修繕費
２　運送費
（１）　人件費
（２）　車両償却費
（３）　厚生費
（４）　その他
３　一般管理費
（１）　人件費
（２）　その他
（二）　タクシーの運賃は、陸運局長の認可によつて決定・変更されるが、運賃の額は、業者が上記のごとき経費を支出して、適正な利益を得られるように決定される。
（三）　そして、社会的・経済的事情の変動により、諸経費が増加し、タクシー業者の大部分が利益をあげ得なくなつた場合に、その時点での諸経費の実績額を基礎とし、将来の推定額を勘案して、タクシー運賃の増額が認可。決定されることになる。
三、運賃の増額と運転者の賃金
（一）　右に述べたように、タクシー運賃が増額されると、運転者の賃金を運賃収入の額（水揚高）に対する一定の割合をもつて算定する方式（歩合給制）をとる場合には、従来の算定方式をそのまま維持するならば、当然のことながら、運転者の賃金収入は増加する。


しかし、タクシーの運賃の増額は、その時点までに高騰している諸経費の実績ないし推定額（そのなかには、人件費として、運転者の賃金も含まれている）を基礎とし、増額申請年度の経費の高騰をみこみ、その高騰によつて失われるタクシー業者の適正な利益を回復するために認められるものである。そうしてみれば、タクシー運賃の増額によつて、自動的に運転者の賃金収入が増額することになるとすれば、これにより、右運賃増額によつて回復されると予想されていたタクシー業者の利益は、蚕食されることとなる。かりに、タクシー運転者の賃金は、運賃収入の配分たる性質をもつているとしても、その配分の是正は、毎年いわゆる春闘時に行なわれるベース・アツプという形で行なわれてきたのであつて、前述のごとく、これを一つの前提として、タクシー運賃の増額が行なわれるのであるから、タクシー運賃の増額の際に、運転者の賃金を増加させる必要はなく、そのことは、かえつて不合理なものである。そこで、タクシー運賃が増額された場合には、運転者の賃金収入を、運賃増額前と略同額で維持するよう、その算定方式を合理的なものに改訂する必要がある。いわゆる足切額または歩合率の一方もしくは双方の改訂は、このような必要に基づいて行なわれるものである。
（二）　右に述べたところを、数式によつて表示しよう。
タクシー運賃収入、一車一カ月当り　Ａ
足切りの額　Ｂ
歩合率　Ｃ
運転者の収入　Ｓ
タクシー運賃の増額率　ｘ
①　運転者の収入（固定給部分を除く）
Ｓ１＝（Ａ－Ｂ）×Ｃ
②　運賃の増額率に比例して運賃収入が増加したとすれば
Ｓ２＝（Ａｘ－Ｂ）×Ｃ
したがつて、Ｓ２－Ｓ１＝ＡＣ（ｘ－１）
だけ運転者の収入は増加する。
③　Ｓ１＝Ｓ２とするためには、Ｃを同じとすれば、
（Ａ－Ｂ）×Ｃ＝〔Ａｘ－Ｂｙ（新足切額）〕×Ｃ
としなければならない
④　これを展開すると
Ｂｙ〔新足切額〕＝Ａ（ｘ－１）＋Ｂ
つまり
Ａ（ｘ－１）＝Ｂ（ｙ－１）
となるが、
Ａ＞Ｂであるから
（ｘ－１）＜（ｙ－１）したがつてｘ＜ｙ
となる。
すなわち、足切額をタクシー運賃の増額率（ｘ）よりも、大きい割合（ｙ）で増額しないと、運転者は、運賃増額の際に、実質的にその賃金が増額する結果となるのである。
四、足切額増額の合理性
（一）　ところで、運賃が増額されると、通常は、その直後は、タクシーの利用者が減少し、運賃の増額率と同率で水揚高が増加しないケースが多い。したがつて、前述のｙをｘ以上に決めるときはもとより、ｙをｘと同率としても、Ｓ１＞Ｓ２となるおそれがある。
そこで、このような水揚高の減少を考慮して、
Ｓ１＝Ｓ２になるように、ｙの値を決めなければならないのであるが、水揚高がど
の程度減少するかは、
１　タクシー利用者の数
２　利用者の一回の乗車区間の距離
３　実車率
４　タクシー一車の一日の走行距離
など、複雑な要素の組合せによつて決定される。
京都市地域において、業界が、過去何回かのタクシー料金増額の際の実績をもととし、Ｓ１＝Ｓ２ならしめるため統計的に算出した数値が「（ｙ－１）●（ｘ－１）×０．７」なのである。
すなわち、タクシー料金の増額率（本件でいえば三二・九％）に七〇％を乗じた率で足切額を増額するならば、タクシー運転者の賃金は、運賃増額前と略同額か、または、これを上廻ることとなるのである。
このことは、乙第一二号証中①（Ｄ）の「能率給対象水揚高」欄と「（Ｄ）の水揚高に対する能率給」欄に記載された数額によつて明らかである。もし、昭和四七年二月二一日の運賃増額の際に足切額を改訂しなかつたとするならば、水揚高が、一四〇、〇〇〇円は超える限り、同日以降各月とも（Ｄ）の「能率給対額」は、三二、二四〇円、「（Ｄ）の水揚高に対する能率給」は、一三、五四〇円それぞれ増加することとなる。
この数額は、運賃改訂前の歩合給のほぼ五〇％にあたるものである。また、この数値は、基本給四八、〇〇〇円と歩合給を合算した額（平均約一一万円として）を基準としても、一二・三％にあたる。
ところで、昭和四七年二月に認可された運賃増額は、同年度のベース・アツプ率を約五・六％と見込んでのものである。
そうしてみれば、運賃が増額されたにもかかわらず、足切額を従前のとおり維持するとすれば、タクシー運転者は、自動的に事実上一二・三％のベース・アツプを得たことになり、それだけ運賃の原価計算に誤差を生じ、運賃増額によつて会社に確保さるべき適正利益が侵蝕されることとなる。（原告らは、このほかに昭和四七年春闘時に、会社に対しベース・アツプの要求を提示しているのである）。すなわち、旧タクシー運賃を前提として、会社と申請人らとの利益の均衡点に定められていた賃金は、足切額を変更しない限り、タクシー運賃の増額という外部的事象によつて、労使の利益の均衡圏外に出ることとなるのである。ここにおいて、運賃増額後、運転者の賃金が労使の利益の均衡圏内で決められるような方法を講じなければならない。
その方法の一つが前記のごとき足切額の増額ということである（その他に、歩合率の切下げなどという方法もある）。
第三、結論
以上述べたように、
１　申請人らは、賃金につき、これに関する利益を確定的なものとして確保したという事実はなく、賃金は、労働協約または賃金規定（就業規則）によつて決定されていた。


２　その労働協約は、昭和四七年二月二〇日限り失効した。３　申請人らの賃金のうち歩合給の部分（足切額と歩合率）を定めた賃金規定は、タクシー運賃増額の結果、不合理なもの（労使の利益の均衡を破つた）となつたので、足切額の増額という方法で、その不合理を是正して、公正かつ合理的なものとした（労使の利益の均衡が保たれるようにした）のである。そうしてみれば、右のごとき賃金規定の改訂は、合理的理由を有するものであるから、改訂された賃金規定は、法規範たる効力を有し、これを会社が公示した以上、申請人らが、これに従うことを欲すると否とにかかわらず申請人らの賃金を規律する効力を有するといわなければならない。
被控訴人の主張
一、本件での申請人らの主張の要旨
（一）　労働協約（昭和四六年七月一二日付協定）の破棄は、無効であり、申請人らは右協定に基き賃金請求権を有している。
（二）　仮に労働協約が破棄されたとしても、一旦協約が締結されれば、その規範的部分（賃金に関する事項はその中核である）は、労働契約にとり込まれ、契約内容そのものを形成することゝなる。従つて、そのようにして一旦定められた契約内容は、契約当事者の同意を得ることなく一方的に変更し得ないものであり、このことは契約理論より導かれる当然の帰結である。とりわけ本件では当事者間においてかく認識されてきたことは疑いを入れない。
（三）　百歩譲つて、労働契約の賃金に関する部分の契約条件の変更も、それが合理的なものである限り許されるものと解することができたとしても、本件の変更は、労働者の犠牲のもとに会社のみ収益をあげるシステムになつており、極めて不合理であるから無効である。
以上の点が本件における申請人らの主張の要旨であるが、こゝでは（二）、（三）の点について以下さらに敷延する。
二、労働協約の規範的部分と労働契約
本件では、賃金の定めかたが争点となつているので、労働協約の規範的部分と呼称されるものゝうち、その中核的な存在たる賃金を中心に論じていくことゝしたい。
被申請人会社は、「労働協約は、外部から労働契約を規律するにすぎない」と主張している。その意とするところは、準備書面を精読しても理解し難いが、要するに、協約が失効すれば協約で定められていた労働条件の全てが解消されるという趣旨のようである。しかし、そうだとすると、本件のように協約によつて賃金に関する全ての事項を決めている場合、協約が破棄されると一体労働契約の中味として何が残るというのであろうか。申請人らが入社をした時の労働条件からして、その当時の協約によつて決められてきたのである。そして協約は、新らしい協約の出来るつど解消していつているのである。そして最も近く協約が結ばれたのが昭和四六年七月一二日なのであり、それ以前の協約は全て当事者の合意のもとに失効しているのである。そうだとすると、右協約が破棄され、その破棄が有効だとしたら、しかも破棄されると、その協約内容は労働契約から消え去つてしまうとすると、労働契約は、全く中味を失なつてしまうことゝなるのである。会社は好きなように賃金を決めることが出来るようになつてしまうが、これ程不合理な話もなかろう。実態は、正しく、その都度の協約によつて、新らたに労働契約の内容が書き変えられてきたのである。その都度賃金が定められてきたのである。その関係は、単に外部から規律をしたというものではなく、明らかに労働契約の内容そのものとなつているものというべきなのである。
本件における協約、すなわち賃金協約は、労働基準法のように最低限を定めるといつたことゝは全く異なり、正しく組合員全部の賃金を定めるところにその本質があるのである。従つて、協約締結時に於て、会社も組合もそれによつて賃金が新らためて決められるという認識のもとに協約を結ぶのであつて、それ以外の何ものでもないのである。本件においてはとりわけこの協定と契約との不可分な関係を注視しなければならないものと思われる。
もう少し敷延すると、申請人らは、自らの労働条件を決めるに当つて、会社と個別に契約内容を定めるのではなく、組合を通して一括して契約内容を定めるという形をとつてきていたのである。そして、これが毎年、毎年の賃金協定∥協約という形で締結されてきたのであり、それ以外に労働条件を定める場というものは皆無であつたわけである。このように、賃金協定は、正に労働条件そのものであつて、外的にこれを規律しようというものではなかつたことは明白である。
三、「賃金」と労働契約
会社と労働者とが契約を締結するさい、「賃金をいくらにするのか」という問題は、その契約の中核をなす事項であることは論をまたないであろう。さらに又、賃金についてその画一的、集団処理がいくら進んだとしても、依然として個別的に定めうる内容をはらんだものであることも疑いを容れないのである。こうして、一旦定められた賃金は、明らかに労働契約そのものとなり、これを「画一的、集団的処理」という名目で会社が一方的に書き変えることが許されないことは、契約法理に照らして明らかである。
例えば本件の場合、会社が賃金の内容を一方的に変更することが出来るとする根拠は奈辺に存するというのであろうか。会社はさかんに「就業規則の合理的変更は可能」と主張している。しかし、就業規則より労働契約が有利に定められている場合、契約の方が優先をするのは極めて明らかである。本来、画一的、集団的処理を必らずしも必要としない賃金について、そのような名目で就業規則を改変することによつて賃金に関する契約内容を一方的にぬり変えることは許されない。もし、このようなことがまかり通るとすれば、労働基準法が定めた「労働条件の労使対等決定の原則」は根底から破壊されるところとなろう。ちなみに、本件において「賃金」は毎月の「水揚げ高」によつて定められるところとなり、この算定方式が賃金そのものであることは、原審で詳述したところであるので、ここでは触れない。
四、就業規則の改変と労働契約
（一）　被申請人会社は、協約の内容が変更される都度、協約と全く同内容の賃金に関する就業規則を制定してきていた。ところが、本件では、協約破棄に伴ない申請人の同意を得ることなく一方的に就業規則の改変を行なつた。これは初めてのことであつた。
実態に基く正確な判断を為すためには、被申請人会社の就業規則が、労使が、協定を結んだあとで、それの確認的な形で作成されてきたものであつて、決して協約と離れて存在したものではなかつたことの認証は不可欠であろう。従つて、協約によつて塗り変えられた労使契約の内容が、就業規則によつて確認されるにすぎないのであり、就業規則によつて新らたに労働契約の内容が定められてきたのではないのである。


そもそも労働協約によつて新らしい賃金条件が定められ、それが労働契約の内容を為しているにもかゝわらず、そのような労働契約に抵触をする就業規則が効力を有しないことは明白であろう。もともと就業規則は、各人の具体的な賃金の額を定めるようなことまで要求しているのではなく、むしろ具体的な額は、個々の労働契約に於いて決定されるというのが通常の理解であつて、賃金をどうするかというのは、すぐれて労働契約の範疇に属することなのである。結局のところ就業規則なるものは、法制度上も、会社が一方的に定めることが可能な形式をとつていることからもわかるように、「賃金」という労働契約の根幹的要素を為すものについてまで、これによつて自由自在に為し得るというものではなく、画一的・集団的処理を余儀なくされるものについて、会社に於いて規定することを義務づけたものである。
（二）　ところで、被申請人会社は、秋北バス事件の最高裁判決を金科玉条のごとく持ち上げているが、この判決は、少数意見でも指摘されているように契約法理の基本を見失なつた不当なものであることはこれまで多くの論者によつて指摘されてきたところである。その点についての詳述は、ここでは避けるが、この判決は、労働条件の統一的・画一的決定の必要性を指摘したうえで、就業規則によつて労働条件の基準を決定し、その基準に従つて個別的労働契約における労働条件を具体的に決定をするのが実情である。との認識を根底に据えており、しかも、事案そのものが、賃金に関するものではないのであつて、本件のように、正に賃金について、これを具体的に決めているケースについては該てはまらないものというべきであろう。
又、百歩譲つて、「合理的」という基準の導入される余地があるとしても、本件での会社のやり方は運賃改訂による自然増（これは二割～三割の乗り減りが予想される）を、そつくりそのまま会社の懐に入れてしまおうというもので、「歩合給」の制度趣旨、運賃改訂の目的などに鑑みるならば、何らの合理性をも有しないものであることは明らかであり、これも原審で主張したとおりである。
主　　　文
一　被申請人は、申請人ｃに対し金二六万二九九四円、同ｄ及び同ｅに対し各金二七万〇八〇〇円をそれぞれ支払え。
二　申請費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　申請人ら
主文第一項と同旨。
二　被申請人
本件申請をいずれも却下する。
第二　当事者の主張
一　申請の理由
１　被申請人（以下会社ともいう。）は、一般旅客自動車運送を業とする株式会社であり、申請人ｃは昭和三七年六月二六日、同ｄは昭和三二年八月二一日、同ｅは昭和三五年二月一五日それぞれ会社にタクシー運転手として雇用され、いずれも全自交都タクシー労働組合（以下単に組合という。）の組合員である。２　昭和四六年七月一二日、組合と会社間において、賃金に関し次の内容を含む労働協約（以下単に旧協定ともいう。）が締結され、申請人らは、右協定に基づいてその賃金の支払を受けていた。
（一）　基本給
月額四万八〇〇〇円。
（二）　出勤奨励手当
所定労働日における出勤日数が二四乗務以上であつたときは、二四乗務以上一乗務につき一〇〇〇円。但し、その月度の所定労働日のすべてを皆勤したときは三〇〇〇円。遅刻、早退、中断が八時間以上あつたときは、八時間毎に一乗務しなかつたものとみなす。
（三）　家族手当
（１）　妻　月額七〇〇円。
（２）　子　月額三〇〇円。但し、一八末満の子二人までとする。
（四）　能率手当
その月度の所定労働日における水揚高が一四万円をこえるときは、こえた分の四二％。
（五）　超過労働賃金、深夜業手当　労基法三七条所定のとおり。年次有給休暇手当　休暇一日につき平均賃金と同額。
３　申請人らの、昭和四七年三月度から昭和四九年二月度までの各月の水揚高は、別紙（一）ないし（三）の各水揚高欄記載のとおりであり、これに基づいて各申請人が右各月度に受領すべき賃金を右協定によつて計算すると、別紙（一）ないし（三）の各旧協定に基づく賃金額欄記載のとおりである。（申請人昭和四九年三月七日準備書面別表中申請人ｃの昭和四八年一月の「支給されるべき額」に八〇九七二円とあるのは、疎甲四三号証の同欄と対比して八一九七二円の誤記と認める。）４　ところが、会社は、昭和四六年一一月一七日、組合に対し旧協定を解約する旨予告し、さらに、一方的に就業規則により、新しい賃金規程（以下単に新規程ともいう。）を定め、右規定に基づき、申請人らの前記期間の賃金として、毎月別紙（一）ないし（三）の各新規程に基づく賃金額欄記載の金額しか支払わない。５　よつて、申請人らは、旧協定に基づく賃金請求権を有するので、右協定に基づく賃金額から新規程に基づき支払われた賃金額を差引くと、昭和四七年三月度から昭和四九年二月度までの間の各月の未払賃金額は、別紙（一）ないし（三）の各未払賃金額欄のとおりとなり、被申請人に対し、なお右各月の未払金額の合計の賃金請求権を有するところ、申請人らは、いずれも被申請人から支払われる賃金のみによつて生活を維持している労働者であつて、近年の急激な物価上昇のおり、右未払賃金の支払いがないまま本案判決の確定を待つていては、その生活上回復しがたい損害を受けるおそれがある。
二　申請の理由に対する被申請人の認否及び抗弁
１　認否
（一）　申請の理由１・２の事実は認める。
（二）　同５の事実は争う。
２　被申請人の抗弁
（一）　旧協定は、有効期間の定めがないところ、被申請人は、昭和四六年一一月一七日、組合に対し、記名押印した文書で、昭和四七年二月二〇日限り右協定を解約する旨の予告をしたので、同日限り右協定は失効した。（二）（１）　そうして、被申請人は、就業規則五四条に基づき、昭和四七年二月二一日から、旧協定中、能率手当の項（第二・一・２・（四））の、「一四万円」の部分を「一七万二二四〇円」と変更し、その余は旧協定と同内容の賃金を支払う旨の新規程を定めた。すなわち、


（２）　京都タクシー業界においては、運賃改訂の際、能率手当の基準となる水揚高の額（以下基準水揚高という。）を、運賃値上率の七〇％高くする労働慣行があり、昭和四六年度における運賃の値上率は三二・九％であるから、これに基づいて計算すると、基準水揚高は、前項記載のとおり「一四万円」から「一七万二二四〇円」に変更されたことになる。
（３）　仮に、右慣行が認められないとしても、運賃の値上により、水揚高が増加するのであるから、基準水揚高を上げても、旧協定に基づき支払われる賃金額よりも、新規程に基づき支払われる運賃額の方が多く、労働者に有利である。（４）　仮に、新規程が旧協定より、労働者に不利益であるとしても、その内容は、運賃値上に基づくもので、合理的理由がある。
（三）　申請人らは、新規程に基づき算定された賃金を、昭和四七年三月度以降六月度まで、異議なく受領することにより、昭和四七年三月度から右規程の算定方式に基づく賃金によることに同意した。
三　抗弁に対する申請人らの認否及び再抗弁
１　認否
（一）　被申請人の抗弁（一）中、旧協定が有効期間の定めがない点及び旧協定が昭和四七年二月二〇日限り失効したとの点は否認し、その余の事実は認める。旧協定は、労働慣行により、新しい賃金に関する労働協約が締結されるまでの間、有効に存続するものであつて、いわば期間の定めを有するものであつた。（二）　同（二）・（１）の事実は認める。
（三）　同（二）・（２）ないし（４）の事実は否認。（四）　同（三）の事実中、申請人らが新規程の算定方式に基づく賃金に同意したとの点は争う。
２　申請人らの再抗弁
被申請人の抗弁（一）に対し、旧協定について期間の定めがないとしても、右抗弁に対する認否（第二・三・１・（一））で述べたような労働慣行があるから、旧協定の解約予告は権利濫用として無効である。
四　再抗弁に対する被申請人の認否
再抗弁事実は否認。
第三　疎明（省略）
理　　　由
一　申請の理由１・２の事実は当事者間に争いがない。被申請人は、旧協定は失効し、申請人らに対しては新規程に基づいて算定された賃金が支払われるべきであると主張するので、この点について順次判断する。二　まず、申請人らが、被申請人主張の前記就業規則に基づく新規程に拘束されるか否かについて検討する。
１　被申請人が、昭和四六年一一月一七日、組合に対し、記名押印した文書で、昭和四七年二月二〇日限り旧協定を解約する旨の予告をしたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない疎甲一号証及び弁論の全趣旨によれば、旧協定には有効期間の定めのないことが認められる。
そうすると、被申請人は、労働組合法一五条三項、四項により、少くとも九〇日前の予告をもつて旧協定を解約することができるのであるから、旧協定は、昭和四七年二月二〇日限り解約になつたといわなければならない。なお、証人ｂの証言（第一回）及び申請人ｃの本人尋問の結果によれば、賃金に関して労使間に成立した労働協約が被申請人から解約された事実は過去に存在しないことが認められるが、右事実から直ちに、被申請人が新しい賃金に関する協約が成立するまで、旧協定を解約できず、したがつて、新しい賃金協約が成立するまで旧協定が有効に存続する旨の労働慣行が存在していた事実を推認することはできず、他に右慣行の存在を認めるに足りる疎明はない。
また、全疎明によるも、旧協定の解約が権利の濫用となるような事情は認められない。
２　ところで、労働契約の要素をなす賃金に関する事項について労働協約が存在し、後に右協約が解約された場合には、解約以前に締結された組合員の労働契約については、右協約の内容がすでに個々の労働契約の内容をなすに至つているものとみるべきであるから、解約後も使用者において当該労働者の同意を得ることなく一方的に右内容を変更すること（就業規則による場合を含む）は、いわゆる事情変更の法理の適用をみる場合のほか、その変更が労働者に有利であるか否か、あるいは、合理的な理由があるか否かを問わず、許されないと解するのが相当である（なぜならば、契約当事者の一方が、相手方の同意を要せず、契約内容の要素を変更することは、容易に許されないと解すべきであるからである。なお、最高裁判所昭和四三年一二月二五日大法廷判決（民集第二二巻一三号三四五九頁）は、停年制に関する案件であつて、労働契約の要素をなす事項に関するものではないから、本件事案に適切な判例ではない。）。
そして、本件にあつては、右のような事情変更の法理が適用される事情が存在するとの点について、何らの主張もないし、被申請人主張の運賃値上がなされたとしても、それのみをもつて直ちに右事情の変更があつたと認めることもできない。３　そうだとすると、申請人らは、被申請人が定めた新規程に拘束される理由はなく、被申請人の抗弁（二）はすべて失当である。
三　次に、申請人らが、新規程に基づく賃金による旨を同意したか否か（抗弁（三））について判断する。
１　申請人らが、新規程に基づいて算定された賃金を、昭和四七年三月度以降同年六月度まで異議なく受領した事実は、申請人らにおいて明らかに争わないからこれを自白したものとみなす。
２　しかし、一方成立に争いのない疎甲四号証、同三一号証、同三三ないし同三七号証によれば、会社から旧協定の解約が予告された昭和四六年一一月一七日以後、本件仮処分申請（昭和四七年七月一九日）に至るまでの間、何回となく、組合執行委員長名で会社に対し、旧協定に基づく賃金を支払うように申入をしていた事実が認められ、申請人ｃの本人尋問の結果によれば、右のように、組合として会社に対し旧協定に基づく賃金の支払を求めていたので、申請人ら個人としては、個々に賃金を受領する際、特に異議を述べなかつた事実が認められる。３　そうだとすれば、右１で認定した事実をもつてしては、いまだ申請人らが新規程に基づく賃金によることに同意したものとは認めがたい。四　そうすると、被申請人は、申請人らに対し、旧協定失効後もなお、旧協定と同一内容の賃金支払義務を免れない。


主　　　文
一　被告は原告に対し、金七七七、七〇六円およびこれに対する昭和四〇年九月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は五分し、その二を原告、その余を被告の負担とする。四　この判決は、第一項にかぎり、かりに執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
（一）　被告は、原告に対し、金一、二二〇、八〇八円およびこれに対する昭和四〇年九月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
（三）　第一項につき、仮執行宣言。
二　被告
（本案前について）
本件訴えを却下する。
（本案について）
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　請求原因
一　原告組合の性格
原告組合は、日本赤十字社中央病院に勤務する看護婦、準看護婦、看護助手および事務員等をもつて組織する労働組合で、権利能力なき社団であり、規約上執行委員長が原告組合を代表する。
二　被告の資格
被告は、原告組合の組合員で、昭和三六年二月臨時定期大会で原告組合の会計委員に選任され、昭和三七年度の定期大会で再選された。そして、原告は、昭和三六年二月以降会計委員としての被告に対し、原告組合の組合費の徴収保管または支出その他組合財産の管理等の事務の処理を委託した。しかし、昭和四〇年九月九日の定期大会において、後記のとおり執行委員の改選が行われたが、その際、被告は会計委員として選出されず、新たにＡが原告組合の会計委員に選出された。したがつて、被告の会計委員としての任期は右大会当日をもつて終了した。
三　昭和四〇年九月九日の定期大会
（一）（１）　原告組合の規約によれば、組合役員の選出および承認は、組合大会の議決事項であり（第一三条第二項）、大会は組合員および役員をもつて構成し、完全資格組合員の過半数が出席することによつて、成立することになつていた（第一三条第一項）。
（２）　昭和三二年四月一一日の定期大会において、前記規約第二項を第四項とし、第二および第三項として、「２三交替制の職種に就ては四名に一名の割の代議員制を認める。３三交替制の職種の代議員は、その所属職種の組合員四名に就て一名の割で選出する。」との規定をそう入する旨の改正議案が提出され、議決の決果、提案どおり可決され、規約は改正された。
（３）　右規約によれば、大会は、全員制または代議員制によつて成立し、そのいずれをとるかは、規約についての疑義解釈事項として常任委員会で決定することになつている（第一六条第二号）。したがつて、代議員制をとつた場合、組合定足数の計算は、代議員の数によるのではなく、代議員によつて代表される組合員の数によるものである。
（二）　昭和三六年二月原告組合の執行委員長に選任されたＢは、昭和三七年八月から昭和四〇年九月まで、組合規約第二八条第一項、第一二条第一項に違反して、毎年定期に開催すべき定期大会を一度も開かなかつた。このため、多数の組合員の間には、早くから定期大会を開いて運動方針を明確にすると共に役員改選を行うべきだという意見が充満し、執行委員会は、昭和四〇年八月一三日に定期大会を開くことを予定し、準備を進めた。そして、当日の大会は代議員制をとらずに全員制で開催されたが、Ｂらは、役員改選を伴う定期大会を不満とし、流会戦術をとり、ついに流会させた。
（三）　その翌日から常任委員の大多数はＢに対し、常任委員会（規約第一一条第一四条に基づく大会につぐ決議機関）の開催を要請し、八月二〇日に常任委員会が開催された。右常任委員会では、定期大会の開催を決定し、大会には組合員の過半数が出席するように努力するが、もし三交替制職場の状態により、過半数の出席がないときは、規約第一三条第二、第三項に基づいて代議員制で定期大会を開催することを決定した。
この常任委員会の決定をうけて、八月二三日に開かれた執行委員会では九月九日に定期大会を開催することが決定され、同月二五・二六日開催の常任委員会で、右執行委員会の決定が確認され、大会を代議員制で開くことを決定した。（四）　定期大会の招集行為は、Ｂ執行委員長が行つた。また、三交替制の職場では、定期大会のための代議員の選出が行われ、また、大会議題とされていた役員選出のため不在者投票の手続（規約第二七条）が行われた。（五）　かくして、九月九日定期大会が開かれたが、大会当時完全資格組合員は一四六名だつたので、大会成立のためにはその過半数の七四名の出席が必要であつた（規約第一三条第一項）。
ところで、大会宣言時の出席組合員の頭数は五九名であつた。五九名の内訳は、代議員一四名（組合員四一名の代議員）、一般組合員三七名、職場で代議員を選出したうえ、自らも出席した組合員八名であつた。したがつて、右大会宣言時における組合員の数は、代議員によつて代表される者四一名に一般組合員三七名を加えて合計七八名であるから、これにより大会は成立した。
この大会において、役員改選が行われ、Ｃが原告組合の執行委員長に、また前記のとおりＡが会計委員に選出された。したがつてＣが原告組合の代表者として提起した本訴は適法である。
四　被告の責任
前記のとおり、被告は、昭和四〇年九月九日をもつて、会計委員としての任期を終了したので、被告は原告に対し、会計委員として保管していた原告組合費、管理していた組合財産等を返還する義務がある。
被告が昭和四〇年九月九日当時受任者として保管し、（（一）および（二）の（イ）（ロ）の金銭）または現在原告の財産を占有しているため、（（二）の（ハ）の金銭）原告に返還すべきものはつぎのとおりである。（一）　上納金（原告が昭和三八年一一月以降組合員から徴収し、原告組合の上部団体である全日赤労働組合連合会本部へ上納すべき金銭であるが、被告が別途積立保管しているものである。）　金六七五、四六五円
（二）　現金


（イ）　昭和四〇年三月三一日会計決算時における翌年度繰越金　金二七三、六六
二円
（ロ）　昭和四〇年度九月分組合費　金六五、二二五円（ハ）　安田信託銀行普通預金口座に原告組合が預金債権として有していた金員で、被告の会計委員解任後に、訴外Ｂと被告が共同して払戻して占有している金員
金二〇六、四五六円
（三）　以上合計　金一、二二〇、八〇八円
五　よつて、被告は原告に対し、委任事務の終了または所有権に基づき金一、二二〇、八〇八円および被告の委任事務終了の翌日である昭和四〇年九月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による損害金の支払を求める。
第三　本案前の抗弁
原告主張の昭和四〇年九月九日の定期大会は、後記のとおり定足数不足により成立していないから、Ｃがその大会で執行委員長として選出されたとしても、その選出行為は無効である。したがつて同人は、原告組合を代表する権限がないから、同人が原告組合の代表者として提起した本件訴えは、不適法として却下されるべきである。
第四　請求原因に対する答弁
一　請求原因第一項　認める。
二　請求原因第二項　被告が原告組合の組合員で、原告主張のとおり原告組合の会計委員に選任され、原告主張の事務の処理を委託されて来たことおよび昭和四〇年九月九日定期大会が開かれたことを認めるが、その余の事実を否認する。右定期大会は、後記のとおり定足数不足で成立しなかつたから、Ａを会計委員に選任したとしても無効であり、被告は依然として原告組合の会計委員である。三　請求原因第三項（一）の（１）　認める。
四　請求原因第三項（一）の（２）　昭和三二年四月一一日の定期大会に原告主張のような改正案が提出されたことを認めるが、右議案が可決されたことを否認する。右議案は審議未了となつたものである。
五　請求原因第三項（一）の（３）　否認する。
六　請求原因第三項（二）　Ｂが昭和三六年二月原告組合の執行委員長に選任されたことおよび昭和四〇年八月一三日の定期大会は代議員制でなく全員制で開かれたことを認めるが、その余の事実を否認する。当日の大会は、開会予定時刻を一時間経過しても、出席組合員は六四名にすぎず、不成立となつた。七　請求原因第三項（三）　原告組合が八月二三日の執行委員会で九月九日に定期大会を開くことをきめたこと、八月二五、二六日常任委員会を開いて執行委員会の決定による定期大会の開催を確認したことは認めるが、その余の事実を否認する。八　請求原因第三項（四）　Ｂ委員長が大会を招集したことを認めるが、その余の事実を否認する。組合が大会開催につき、代議員制をとつたのは昭和三〇年の規約改正以前のことであり、この規約改正により代議員制は廃止され、以後代議制を認める規約改正はなかつた。したがつてその後は一貫して全員制で大会が開かれたのであつて、代議員の選出が行われたこともない。
九　請求原因第三項（五）　九月九日定期大会が開かれたこと、大会当時完全資格組合員が一四六名であり、大会成立のためにはその過半数の七四名の出席が必要であることおよび大会宣言時の出席組合員の頭数が五九名であつたことを認めるが、その余の事実を否認する。
この大会開催予定時刻を一時間経過しても五九名しか出席せず、過半数の七八名には達しなかつた。直ちに、執行委員会が開かれ、Ｂらは規約上当然不成立であるから有志会に切換えるべきだと主張したが、Ｃらは看護婦ら一部の者を代議員として取扱えば有効だと規約上なんら根拠のない理由をあげて、有効な大会として認めるべきだと主張した。Ｃらは、三〇数名の日共系組合員ならびに予め動員された他病院の全日赤のオルグ等の威力を背景に、遂にＢらを無視して演壇を実力で占拠し、大会を開催する旨宣言し、そのまま議事を進行した。やむなくＢは執行部を代表して、このような大会は規約上認められないと宣言して退場した。Ｂの見解を正当とする多くの組合員も続いて退場し、会場には日共系の活動家を中心に三〇数名しか残らなかつた。
一〇　請求原因第四項　被告が原告組合の会計委員として、昭和四〇年九月九日当時原告主張のような上納金は金六一五、五三五円の限度で同月分組合費は原告主張の金額を、また同年三月三一日決算時において翌年度繰越金は原告主張の金額を保管していたこと、安田信託銀行に原告主張のとおりの預金債権があつたことを認めるが、その余の事実を否認する。右預金は、Ｂが払戻して占有している。
第五　抗弁
原告組合は、昭和四〇年四月一日から同年九月八日までの間に、昭和四〇年三月三一日会計決算時における翌年度繰越金のうちから左記金額を支出した。
（一）　友誼団体費　金一、八〇〇円
（二）　会議費　金一五、八〇〇円
（三）　教宣部費　金二五、七〇〇円
（四）　組織部費　金一二、七〇〇円
（五）　同メーデー費　金六、六四〇円
（六）　書記局費　金二七、五七〇円
（七）　交通費　金七三〇円
（八）　慶弔費　金八、五〇〇円
（九）　託児所費　金一五、三六六円
（一〇）　予備費　金六、三五〇円
（一一）　書記局費として書記長に渡した金員、金五五、五六〇円
右合計　金一七六、七一六円
第六　抗弁に対する答弁
原告組合が被告主張の金員を支出したことを認めるが、右金員が翌年度繰越金から支出されたことは知らない。
第七　証拠関係（省略）
理　　　由
第一　原告組合の性格
原告組合が日本赤十字社中央病院に勤務する看護婦、準看護婦、看護助手および事務員等をもつて組織する労働組合で、権利能力なき社団であり、規約上執行委員長が原告組合を代表することは、当事者間に争いない。
第二　本案前の問題について


一　昭和三二年四月一一日の定期大会における規約改正原告組合の規約によれば、組合役員の選出および承認は、組合大会の議決事項であり（第一三条第二項）、大会は組合員および組合役員をもつて構成し、完全資格組合員の過半数が出席することによつて成立することになつていたこと（第一三条第一項）、ところが昭和三二年四月一一日の定期大会において、前記規約第二項を第四項とし、新たに第二項として「２三交替制の職種に就ては四名に一名の割の代議員制を認める。」と、第三項として「３三交替制の職種の代議員は、その所属職種の組合員四名に就て一名の割で選出する。」との規定をそう入する旨の改正議案が提出されたことは、当事者間に争いない。
成立に争いのない甲第二五号証の一、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認める甲第一号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認める甲第二五号証の二、甲第五三および甲第五四号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める甲第二四号証ならびに証人Ｃの証言によれば、前記規約改正の議案は、前記定期大会において審議された結果、圧倒的多数の賛成をもつて異議なく可決成立したことが認められる。右認定に反する証人Ｅの証言および同Ｂの証言（第一回）ならびに同証言により真正に成立したと認める乙第一および第一一号証の記載は前記各証拠に照し措信せず、同証言により真正に成立したものと認める乙第二二および乙第二六号証も右認定を覆えすに足りず、その他右認定に反する証拠はない。これによれば、原告組合の規約第一三条は、第四項において役員の選出および承認を定期大会の議決事項とし、第一項ないし第三項で大会の成立要件を規定している。そして、第一項において「大会は組合および役員をもつて構成し、完全資格組合員の過半数が出席することによつて成立する。」と規定し、第二および第三項においては、三交替制の職種については、その所属職種の組合員四名について一名の割で代議員を選出し、その代議員が大会を構成することを認めている。このように第一項の全員制と第二および第三項の代議員制とが並列的に規定されており、両者のいずれが原則で他方が例外であるという規定がないことと前記甲第一号証によつて認められるところの原告組合の規約にはこの代議員制を採用する場合の要件についての規定を欠いているという事実および三交替制の職種については何時大会を開いても、常に三分の一の組合員の出席は不可能となるという公知の事実を合せ考えれば、右規約は、次のとおり解釈するのが相当である。すなわち規約は、三交替制以外の職種については各組合員の出席を大会成立の要件とするが、三交替制の職種においては、各組合員が自ら出席するか、四名について一名の割合で選出した代議員を出席させ議事に参加するかの選択を予め三交替制職種の組合員に包括的に承認しているものであり、したがつて三交替制職種の組合員が代議員制をとることは当該組合員の権限に属することであつて、特別な組合機関の決定を要するものではなく、それが代議員制をとつた場合は、大会の成立上必要とされる参加組合員の数は、その代議員によつて代表される組合員の数をもつて計算すべきものである。なお、念のため付言すれば、前記甲第一号証によれば、規約についての疑義解釈は常任委員会の決議事項であることが認められるが（第一六条第二号）、規約の解釈上疑義があるからと言つて、本来常任委員会の権限に属しない事項を解釈によつてその権限に帰せしめるような設権的権限を常任委員会に認めるに足りる根拠はないのみならず、前記大会の構成は規約の解釈上疑義の存しないところであるから、全員制によるか代議員制によるかは、常任委員会の決定事項であるという原告の主張は採用に値しないのである。
二　昭和四〇年九月九日の定期大会における役員選出
（一）　成立に争いない甲第二号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認める甲第二八号証および同証言によれば、原告組合は、昭和四〇年八月二〇日常任委員会を開催し、同委員会は、組合役員の選挙のための組合大会を開催することと、組合大会を成功させるため組合員の過半数が出席できるように努力するが、もし三交替制職場の状態により過半数が出席しないときは、組合規約第一三条第二および第三項の代議員制を適用することを決定したことが認められる。証人Ｅの証言および同Ｂの証言（第一回）中右認定に反する部分は措信しない。同月二三日開催された原告組合執行委員会が、同年九月九日に定期大会を開催することを決定し、同年八月二五日および二六日開催の常任委員会が右執行委員会の決定を確認したことは、当事者間に争いない。
証人Ｃの証言により真正に成立したものと認める甲第二九および第三〇号証ならびに同証言によれば、原告組合は、その頃常任委員会を開き、同委員会が九月九日開催予定の役員選挙のための定期大会における選挙管理委員を指名するとともに、各組合員に対し、選挙期日九月九日、場所新講堂、立候補および推薦の届出、改選役職名等を文書で通知し、また同日開催の定期大会は過半数の出席をもつて開くよう努力するが、過半数の成立が困難な場合は、常任委員会の決定に従つて、現に三交替勤務をしている職場の看護婦（職種）に限つて代議員制とするから、右各職場からは代議員を選んでおいてもらいたい旨の三交替代制職場の看護婦（職種）の代議員選出についてと題する文書を配付し、選挙に関する事項を指示伝達したことが認められる。
（二）　原告組合執行委員長Ｂが全組合員に対して、昭和四〇年九月九日に定期大会を開催する旨の組合大会招集通知をし、同日組合大会が開かれたこと、当時の原告組合の完全資格組合員数は一四六名であり、大会成立にはその過半数の出席が必要であること、大会宣言時の出席組合員の頭数が五九名であつたことは、当事者間に争いない。


前記甲第一、第二および第三〇号証、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認める甲第八号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認める甲第三一および第三二号証ならびに同証言によれば、原告組合の規約は、役員（執行委員長、会計委員など）は組合大会において、出席組合員の過半数で決することを定めていること、前記大会当日の出席者五九名のうち一般組合員は三七名、前記代議員選出方法により三交替制職場において選出された代議員は一四名、その代議員によつて代表される組合員は四一名、職場で代議員を選出し、自らも出席した組合員八名であること、大会宣言後も出席する組合員があり、役員改選投票時の出席組合員は更に増加したが、これら出席全組合員において、予め立候補していた役員候補について賛否の投票を行つた結果、いずれも信任七三票、不信任二票、白票一二票、無効一票（代議員によつて代表される組合員は被代表組合員の数をもつて計算した。）をもつて、Ｃが執行委員長に、Ａが財政部長（会計委員）に選出され、被告は会計委員に選出されなかつたことが認められる。右認定に反する証人Ｂの証言（第一回）および被告本人尋問の結果は措信しない。
（三）　前認定の事実を先に説明した原告組合大会成立の要件としての代議員制の規定に照して見れば、常任委員会が代議員制採用を決定したのは越権の行為ではあるけれども、規約上当然代議員の選出が認められている組合員が代議員を選出したのであり、これにより代表される組合員を計上すれば、大会宣言時の出席組合員数は七八名となる。これは全組合員数の過半数をこえるから、大会は有効に成立した。この大会において、Ｃは、過半数の賛成を得て執行委員長に選出されたのであるから、その選出行為は有効であり、同人は規約上原告組合の代表権を有する。したがつて、同人が原告の代表者として提起した本件訴えは適法である。
第二　本案について
一　被告が原告組合の組合員で、昭和三六年二月の定期大会で原告組合の会計委員に選出され、昭和三七年度の定期大会で再選されたこと、原告が昭和三六年二月以降会計委員としての被告に対し、原告組合の組合費の徴収、保管または支出その他組合財産の管理等の事務の処理を委託してきたことは当事者間に争いない。ところが、前認定のとおり、昭和四〇年九月九日の原告組合定期大会で、財政部長（会計委員）には、Ａが選任され、被告は、選任されなかつたのであるから、同日をもつて被告の財政部長（会計委員）としての任期は終了した。したがつて、被告は原告に対し、委任事務終了により、原告から受取つた財産を返還する義務がある。
二　被告が原告に対し、返還すべき財産はつぎのとおりである。
（一）　上納金
上納金が原告主張のような金員であり、被告が原告組合の会計委員として、昭和四〇年九月九日当時金六一五、五三五円の上納金を保管していたことは当事者間に争いがない。
成立に争いのない甲第四および甲第六〇号証ならびに原告組合代表者尋問の結果によつても、右金額をこえる額の上納金を被告が保管していたことを認めるに足りず、その他これを認めるに足りる証拠はない。したがつて、被告の返還すべき上納金は、金六一五、五三五円となる。
（二）　翌年度繰越金
被告が原告組合の会計委員として、昭和四〇年三月三一日会計決算時において、翌年度繰越金として、金二七三、六六二円を保管していたことは、当事者間に争いがない。
しかし、原告組合が、被告主張のとおり、昭和四〇年四月一日から同年九月八日までに合計金一七六、七一六円を支出したことは当事者間に争いがない。そして、被告本人尋問の結果によれば、右金員は、前記昭和四〇年三月三一日会計決算時における翌年度繰越金の中から支出されたことが認められ、右認定に反する証拠はない。したがつて、被告が原告に対し、返還すべき繰越金は、その残額である金九六、九四六円となる。
（三）　昭和四〇年度九月分組合費
被告が原告組合の会計委員として、昭和四〇年九月九日当時同月分組合費として金六五、二二五円を保管していたことは、当事者間に争いない。したがつて、被告が原告に返還すべき組合費は金六五、二二五円である。三　原告が安田信託銀行に金二〇六、四五六円の普通預金債権を有していたことは、当事者間に争いない。しかし被告がこれを払戻して、その金員を占有していることを認めるに足りる証拠はない。
四　以上により被告は原告に対し、委任事務の終了により、右三（一）の金六一五、五三五円、同（二）の金九六、九四六円および同（三）の金六五、二二五円の合計金七七七、七〇六円ならびに右金員に対する委任事務終了の日の翌日である昭和四〇年九月一〇日から支払ずみまで年五分の割合による遅延利息の支払義務がある。
よつて、原告の請求を右の限度で認容し、その余の請求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九二条本文、第八九条を、仮執行宣言につき、同法第一九六条第一項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　岩村弘雄　小笠原昭夫　戸田初雄）


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が昭和四七年五月一一日付で原告の昭和三八年度金第一一九三六七号供託金額金四〇〇〇万円供託金利息請求事件についてした請求却下決定を取り消す。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文同旨の判決
第二　原告の請求原因
一　原告は、昭和三八年一二月一七日、東京地方裁判所昭和三八年（ヨ）第八一〇六号不動産仮処分申請事件の保証金として金四〇〇万を東京法務局に供託した（供託番号同局昭和三八年度金第一一九三六七号）が、被供託者の同意を得たうえ、同四七年五月一一日、同法務局に対し、右供託金の取戻しとともに、右供託金元本に対する昭和三九年一月一日から同四一年五月三一日まで法定の年二分四厘の割合による利息金二三万二〇〇〇円の払渡しの請求（以下「本件利息払渡請求」という。）をした。
二　ところが、被告は、右同日、原告の右利息請求権は時効により消滅したとして、本件利息払渡請求を却下する旨の決定（以下「本件決定」という。）をした。三　しかしながら、本件決定は、供託金利息請求権の時効期間について判断を誤つた違法があるから、その取消しを求める。
第三　請求原因に対する被告の認否および主張
一　請求原因に対する認否
請求原因一、二の事実は、いずれも認めるが、同三の点は争う。
二　被告の主張
１　保証として金銭を供託した場合における供託金利息については、供託法三条および本件に適用すべき旧供託規則（昭和四二年法務省令一五号による改正前の供託規則。以下「旧供託規則」という。）三四条二項により、「毎年五月末日において供託が一年以上継続するときは、同日までの利息を払い渡すことができる」ものと定められていて、第一回目と第二回目の間、あるいは第二回目と第三回目の間というような利息請求権発生の単位期間が年をもつて定められているから、同請求権については民法一六九条の適用がある。すなわち、民法一六九条所定の短期消滅時効の対象となるべき「年又は之より短き時期を以て定めたる金銭其他の物の給付を目的とする債権」とは、基本権たる定期金債権の発生後支分権が発生するに要する期間が一年以下であるものを指すのではなく、定期金債権を基本債権とする支分債権の発生が定期毎の債権であつて、その一定期間が年又はこれより短い期間で定められたものをいうと解すべきであるから、本件のように基本権の発生から第一回目の利息債権の発生までに一年五か月を要するものについても、同条の適用があるというべきである。
２　仮に、原告主張のように、民法一六九条所定の定期給付債権に該当するためには、基本権たる定期金債権の発生後支分権の発生に要する期間が、原則として、一年以下でなければならないとしても、保証供託金利息払渡請求権の消滅時効の期間については、民法一六九条を適用すべきである。けだし、保証供託金利息債権は毎年大量に継続して発生するところから、その支払事務は迅速確実に統一的に処理されなければならないのであり、その消滅時効期間についても、各支分債権ごとに区々に取り扱うのは相当でなく、画一的統一的に処理されるべきだからである。また、旧供託規則三四条二項によると、第一回目の利息払渡請求権について発生に要する期間が一年を超過することがあるが、これとて、供託事務の特殊性を考慮すれば、できるだけ早期に供託金利息の債権関係を決済して法律関係を安定させるのが相当であるから、保証供託金利息払渡請求権は、すべて民法一六九条の定期給付債権に該当すると解すべきである。さらに、旧供託規則一〇条三号によると、供託金利息請求書（供託金利息の領収書）の保存期間が利息支払いの翌年度から五年と定められていることからも、同規則が供託金利息払渡請求権の消滅時効期間を五年と予定していることが明らかである。
３　したがつて、本件利息払渡請求権は、そのうち、
（１）　昭和三九年一月から同四〇年五月までの分については、同四〇年六月一日に行使しうることになつたので、同四五年五月三一日の満了により、また、（２）同四〇年六月から同四一年五月までの分については、同四一年六月一日に行使しうることになつたので、同四六年五月三一日の満了により、それぞれ時効により消滅した。
第四　被告の主張に対する原告の反論
一　民法一六九条所定の定期給付債権とは、一定の期間が経過するごとに発生する一定の物の給付を目的とする債権、すなわち、基本権たる定期債権から発生する支分権であつて、かつ、その支分権の発生に要する期間が一年以下であるものをいうと解すべきである。けだし、同法条が定期給付債権について短期消滅時効を定めた理由が、これらの債権は厳重に弁済しなければたちまち債権者に支障が生ずるのが常であり、慣習上債権者が長くその請求を怠ることや、債務者が長くその弁済を怠ることが少なく、その額も通常多額でないため、長くその受取証を保存する者も稀であることにあるからである。
二　ところで、本件利息払渡請求権において、第一回目の支分権たる利息債権が発生するについて一年五か月間を要したのであるから、民法一六九条所定の定期給付債権でないことは明からである。したがつて被告の主張は失当である。
第五　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求原因一および二の事実（本件決定の経緯等）は、当事者間に争いがない。二　そこで本件決定が違法であるか否かについて検討する。１　民法一六九条の規定する「年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金銭其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債権」とは定期金債権を基本債権とする定期的給付を目的とする支分債権で、その支分債権発生の単位期間が一年以下の一定期間をもつて定められているものを指称するのであつて、その基本債権の発生から第一回の支分債権の発生までに要する期間がどのように定められているかは問わないものと解すべきことは、本条の立法趣旨が支分債権自体の短期決済性およびそれに基づく証拠保全の困難性に由来することにかんがみ、明らかである。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人大蔵敏彦作成の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。　原審記録及び証拠物を精査し、当審における証拠調の結果に徴
し按ずるに、
<要旨第一>本件被告人の所為は、原判示のように、争議行為に際し、管理者側の正当に掲示する職務命令文書を破棄毀</要旨第一>損したというのであるから、直接には争議行為とかかわりがなく、公文書毀棄の罪を構成するものというべく、原審判断は正当であつて、所論違法のかどはないのであるが、以下所論に対し逐一判断
を加えるに、
所論第一点は、地方公営企業労働関係法一一条は、職員らに対し争議行為を全面一率に禁止しており、憲法二八条に違反すること明らかであるから無効であるという。
なるほど、地方公営企業労働関係法一一条は「職員及び組合は、地方公営企業に対して同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおつてはならない。」と規定し、同法一二条は「地方公共団体は、前条の規定に違反する行為をした職員を解雇することかできる。」と定めているのであつて、文言上はあたかも一切の争議行為を禁止した違憲の法規のように見えるけれども、もともと、法律の規定は可<要旨第二>能な限り、憲法の精神に即し、これと調和するように合理的に解釈されるべきものであり、前記一一条の規定</要旨第二>も、職員らの争議行為は、その職務の停廃が国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものについてのみ、これを禁止する法意であると合理的な制限を加えて解釈することが、労働基本権と公務員の職務の公共性に対応ずる内在的制約との合理的解釈に基づく規制の限界として考えられるのであつて、このように合理的制限解釈をすることによつて、右規定の合憲性を肯定し得るのである。このことは最高裁判所判例（昭和三九年（あ）第二九六号、同四一年一〇月二六日大法廷判決、最高裁判所判例集二〇巻八号九〇一頁以下、昭和四一年（あ）第四〇一号、同四四年四月二日大法廷判決、前記集二三巻五号三〇五頁以下、昭和四一年（あ）第一一二九号、同四四年四月二日大法廷判決、前記集六八五頁以下参照）の趣旨とするところであり、地方公営企業労働関係法一条が定める「地方公共団体の経営する企業の正常な運営を最大限に確保し、もつて住民の福祉の増進に資するため、地方公共団体の経営する企業とこれに従事する職員との間の平和的な労働関係の確立を図ることを目的とする」本法の法意にも添うものである。論旨は理由がない。
所論第二点は、本件争議は業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれのある場合に当らない、というのであるが、所論のように、本件争議はその目的が人事院勧告の完全実施、地方財源の確保と公営企業等の賃金改訂の実施等の賃金要求であり、その態様は単純不作為であり、職務である上水道の供給、下水道の維持管理、市民との連絡につき保安要員がおかれ、市民生活に具体的障害も発生しなかつたことは認められるにせよ、人間生活における必要度において空気と比称せられる水に関する水道事業の公共性という観点からみれば、平常時二六〇名を越える職員中、管理職等の外は電話交換手その他数名の保安要員を残すのみの執務が一時間に亘る本件争議行為は、職務の停廃が市民の生活に重大な障害をもたらすおそれのある場合に当るといわねばならない。蓋し、水道事業については、水道法上、その経営を厚生大臣の認可にかからしめ、その主体を原則的に地方公共団体とし、給水義務を課しているところであり、又下水道法上、下水道の管理については、市町村が行なうものとし、その設置につき建設大臣の認可にかからしめ、都市下水路の機能維持義務を課しているのである。論旨は理由がない。
所論第三点は、本件文書の掲示を不当労働行為でないとした原判決は、法令の適用を誤つた違法があるというのであるが、本件争議行為が違法であること前記のとおりであるのみならず、争議行為が客観的に一見明白な適法性が認められない以上、これが中止を命じ、職務に専念することを命じた任命権者の所管本件文書の掲示は適法であり、原判決に所論の違法はない。論旨は理由がない。所論第四点は、本件文書は不当労働行為を構成する違法文書であるから、これに対する被告人の所為を刑法二五八条に当るとした原判決は、同法の解釈適用を誤つた違法があるというのであるが、本件文書が不当労働行為に基づくものでないこと前記のとおりであり、所論は前提において採用できない。所論第五点は、正当な争議行為中の被告人の本件所為を、労働組合法一条二項但書の暴力の行使と認めた原判決は、法令違反の違法があるというのであるが、本件争議行為が違法であることは前記のとおりで、所論は前提において容れられないのみならず、仮に、所論のように、被告人の本件所為が、当局側の不当な、争議行為に対する介入行為に対するものであるとしても、その救済は別途法規に従うべきものであり、被告人としては、無視黙殺するに止まるべきで、実力行使が許される事態とは認められないにもかかわらず、被告人は当局者が手にもつて掲示した本件文書を手で引き裂いたのであるから、被告人の所為は、不法な有形力の施用であり、暴力の行使というを妨げない。論旨は理由がない。


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
一　当事者の求めた裁判
（請求の趣旨）
第一三八号事件
被告浦和労働基準監督署長（以下「被告署長」という。）が原告に対して昭和四三年二月一六日付でなした、故Ａの死亡について遺族補償給付及び葬祭料を支給しないとの処分を取り消す。
訴訟費用は被告署長の負担とする。
第一二一号事件
被告労働保険審査会（以下「被告審査会」という。）が原告に対して昭和四七年四月二八日付でなした、前記処分の再審査請求を棄却するとの裁決を取り消す。訴訟費用は被告審査会の負担とする。
（被告両名の請求の趣旨に対する答弁）
主文同旨
二　原告の主張（請求の原因）
（一）　原告の亡夫Ａは、昭和四〇年八月二六日明治パン株式会社に入社し、以来同社東京工場（以下「会社」という。）に勤務していたところ、同四二年九月六日午後一〇時ころ、製品の仕分け作業に従事中倒れ、数分後に急性心臓死により死亡した（当時四五歳）。
（二）　原告は、Ａの死亡につき、被告署長に対して労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、同署長は同四三年二月一六日付をもつて、本件死亡は業務上の災害にあたらないとして、右各給付を支給しないとの処分をした。
原告は、右処分を不服として、埼玉労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官は同四三年七月二五日付で右審査請求を棄却した。そこで原告は、さらに被告審査会に対して再審査請求をしたところ、同被告は同四七年四月二八日付で再審査請求を棄却するとの裁決をなし、同年五月一三日その旨原告に通知された。
（三）　Ａの死亡病名とされている急性心臓死は業務上の疾病ではないが、本件死亡は、業務遂行中に発生したものであることはもちろん（このことは（一）で述べたところから明らかである。）、次に述べるところから明らかなように、業務起因性もあるから、業務上の災害にあたるというべきである。（１）　Ａは、入社後本件死亡に至るまでの間、同四一年一一月から同四二年四月までと同四二年五月八日から同年八月二五日までの両期間、通い箱チェック（製品が入って出て行く箱の数と空箱になって戻つてきた箱の数を調べる作業）に従事したほかは、もつばら製品の仕分け作業に従事した。
ところで、製品の仕分け作業時間は、午後八時から翌朝五時まで（早番）と午後九時から翌朝六時（遅番）までのオール夜勤であり、休憩時間は昼間勤務者となんら変るところがなかったから、かような非人間的極まる勤務体制が、労働者に対して著しい精神的・肉体的負担を負わすことは多言を要せず、Ａもこのため慢性的な過労に陥っていた。
Ａの死亡前三か月間の就労状況は、次表のとおりである。
〈１９８４０－００１〉
（２）　製品仕分け作業は、ベルトコンベア（同四一年一一月導入、コンベアの速度毎分約六メートル）の上を流れる販売店毎の受注伝票を見ながら、作業者の背後及びベルトコンベアの下にあるパン箱から、自分の担当している品種のパン類を取り出し、コンベア上を流れるパン箱に入れる作業である。しかし実際にこれを行なう場合、背伸びをしたりベルトコンベアの下にもぐり込むようにして製品を取り出したりしながら、限られた時間内に間違いなく仕分け作業をしなければならず、万一ミスを起すと、検品係の許に正確な品種・数量を届けながら前記作業に従事しなければならず、とくに夏季は作業場所は通風がほとんどないため蒸し暑く、したたり落ちる汗を拭う間もなく仕事に追われるという状態であり、単純・軽易な仕事とはとうていいえない。
Ａは、前述したように同四二年八月二六日から再び仕分け作業に替つたところ、同作業が身体にこたえるため、一週間ぐらいして、減収を覚悟のうえで上司に対して食パン係への配転を申し出たこともあり、このことは仕分け作業が容易でないことを端的に物語っている。
（３）　本件災害発生当時、仕分け区は一四あり、三日前後で交代する仕組となっていたが、Ａは被災当日からホットケーキ区に属したところ、同区は、受け持ち製品数が九品種と多く、そのなかには調理パンが五種類も入っており、集中的に忙しい場所であった。
かように不馴れでかつ多忙な仕事であり、加えて当日は公休日の前日にあたり、連続七日に及ぶ残暑のきびしいなかでの深夜作業という悪条件も重なり、作業を開始した初めころからミスが続出し、検品係のミスを指摘する大声に同係との間を走りながら往き来し、他人に迷惑はかけまいと気持はあせりながらも作業は遅れ、同僚また午後九時三〇分ころからは主任と班長の手助けによって漸く作業は平常に復したところ、突然「ウウン」とかすかなうめき声をもらして崩れるように倒れた。Ａが仕分け作業のため当時心身ともに極度の疲労状態にあったことは、以上から明らかである。
（４）以上を総合すると、Ａは、オール夜勤という非人道極まる作業に従事したことによる過労から高血圧（会社における同四一年五月九日の定期健康診断では、昀高値一五四、昀低値一一〇）、冠動脈硬化症となり、さらに深夜業を続けたためにその症状が悪化し、ついに被災当日のミスの続出等の状況とがあいまって発病し、急死したものか、あるいは元来高血圧、冠動脈硬化症があったけれども、前述の悪条件が著しく疾病を悪化させ、発病し急死したものか、そのいずれかである。被告署長の原処分及び被告審査会の裁決は、いずれも急性心臓死は基本的に労働災害にあたらないという前提でなされたものであり、失当というのほかない。（四）　よって、被告署長の原処分及び被告審査会の裁決の取消しを求める。
三　被告両名の主張
（請求原因の認否と反論）
（一）　第一項は認める。
（二）　第二項は認める。
（三）　第三項につき、
冒頭の部分は、業務起因性があり本件死亡が業務上の災害にあたる点を争い、その余は認める。
（１）は、Ａの従事した作業のうち昭和四一年一一月から同四二年四月まで通い箱チェックに従事したこと、オール夜勤の勤務体制が労働者の心神に著しい負担を課し、Ａが慢性的な過労に陥つていたこと、以上の二点は否認するが、その余は認める。


深夜業が人間にとって異常な労働形態であることは原告の主張するとおりであるが、オール夜勤が労働者の心臓機能にどのような影響を及ぼすものであるかについて、医学上未だ明らかでない。むしろ、Ａのように、長期間何ら身体上の異常を訴えるというようなこともなくオール夜勤を継続してきた者は、身体の機能そのものが徐々に夜勤に適合するようになってきていると考えられる。また、Ａの死亡前三か月間の就労状況によると、一か月の平均勤務日数二五日、各月の公休は完全に消化されており、残業も一か月一〇時間ないし一七時間程度であって、とくに通常の労働時間を経過して過重な長時間の労働には従事していないから、疲労の蓄積があったとは考えられない。
（２）は、背伸びをして製品を取り出すこと、夏季の作業場所が蒸し暑く汗を拭う間もなく仕事に追われることは否認し、食パン係への配転を申し出た動機は不知、その余は認める。
仕分け作業といつても、注文のない通い箱がきた時は適当に手を休めることができるので、始終作業に追われ通しということはなく、たまたま注文の多い店が重なつたりして作業が間に合わなくなつたような場合には、いつでも主任等が補助できる体勢にあり、Ａは永らく仕分け作業に従事しているから、慣行作業であつたといえる。なお、本件死亡当時の仕分け作業場所の温度は次表のとおりであり、夜間のことであり、室外との温度差はせいぜい二、三度であるから、それ程高温であつたとはいえない。
〈１９８４０－００２〉
（３）は、ホットケーキ区が集中的に忙しくＡが不馴れであったこと、残暑がきびしいなかでの作業であったことは否認し、ミス続出の原因とＡが心身ともに極度の疲労状態にあったことを争い、その余は認める。
仕分け作業はまつたくの単純作業であつて、担当区が異なつても作業の要領は同じであり、単に製品の種類が異なるだけのことであるから、どんなに呑み込みの遅い者でも、一か月もあればどの区の仕事であろうと十分にこなせるようになる。Ａは、前述したように永らく仕分け作業に従事してきたから、慣行作業であり、当日の仕事に不馴れとはいえない。
（４）は、争う。
以上から明らかなように、Ａに疲労の蓄積はなく、仮りに多少の疲労の蓄積があつたとしても、今日の医学常識と経験からは、一般健康人が過労、激動のため突然急性心臓死をきたすことは稀であるから、慢性疲労の状態と急性心臓死との間に相当因果関係はない。Ａの場合、本人には全く自覚症状がたかつたとしても、循環器にある種の病的素因があつたと考えられ、このような者の心臓は、仕事に従事している場合だけでなく、食事中、休憩中あるいは就寝中でも急変が起り得る。したがつて、本件のように通常の慣行作業中の急性心臓死は、Ａの心臓疾患またはその素因の自然的増悪に原因するものと考えられ、たまたま業務遂行中に発症したとしても、それは単に心臓機能の停止の機会にすぎないから、明らかに業務に起因したものとは認め難い。
（被告審査会の主張）
行政事件訴訟法一〇条二項により、裁決取消しの訴えにおいては、裁決固有の違法事由のみを主張すべきであり、原処分の違法を理由として取消しを求めることはできないところ、原告は裁決固有の違法事由についてなんら主張しないから、被告審査会に対する請求は、主張自体失当である。
四　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因第一、第二項の事実は、当事者間に争いがない。
二　被告審査会に対する請求について
行政事件訴訟法一〇条二項により、裁決取消しの訴えにおいては、裁決固有の違法事由のみが取消し事由となり、原処分の違法を理由として取消しを求めることはできないところ、原告の被告審査会に対する裁決取消しの請求が原処分の違法のみを取消事由としていることは、その主張自体明らかであるから、同被告に対する請求は失当として棄却すべきである。
三　故Ａの死亡が業務遂行中に発生したことは当事者間に争いがないから、その死因である急性心臓死の業務起因性の有無について、以下検討する。（一）　当事者間に争いのない事実、成立に争いのない乙第三、第四号証、第五号証の一ないし四、第六号証、第一一ないし第一四号証、第一八、第一九、第二〇、第二二、第二六、第二九、第三五号証、第三六号証の三、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各証言、原告本人尋問の結果（ただし、乙第三号証、第三六号証の三のうちＧの陳述部分、Ｄ証言、前掲尋問の結果のうち、後記認定に反する部分は採用しない。）を総合すると、次の事実が認定でき、他にこれを左右すべき証拠はない。
（１）　Ａは、昭和四〇年八月二六日会社に入社後死亡するまでの間、原告の主張するとおり二回にわたつて通い箱チェック（製品が入つて出て行く箱の数と空箱になつて戻つてきた箱の数を調べる作業）に従事したほかは、約一年三か月ばかりもつばら製品の仕分け作業に携つた。ところで製品の仕分け作業時間は、原告主張のとおりオール夜勤であり、その間午前零時から一時間の食事と休憩、午前三時に一五分間の休憩が取られていた。Ａの死亡前三か月間の就労状況は原告主張のとおりであり、これによると、一か月の平均勤務日数は二五日で公休は完全に消化され、残業は、六月一〇時間、七月一一時間、八月一七時間（うち八時間は公休出勤分）程度で、公休出勤分を除くと一日一時間の割合であつた。（２）　製品の仕分け作業は、べルトコンベア（同四一年一一月導入、コンベアの速度毎分約六メートル。右導入以前は手押式）の上を流れる販売店毎の受注伝票を見ながら、作業者の背後及びベルトコンベアの下にあるパン箱から、自分の担当している品種のパン類を取り出し、コンベア上を流れるパン箱に入れる作業であり、毎日作業は、早番の者がパン箱をそれぞれあらかた整理して置き、遅番の者がこれを自分が作業し易いよう並べる等して、始まつた。作業は、かがむようにして製品をパン箱から取り出すことはあるとしても、身体を労することは余りなく、むしろ、限られた時間内に間違いなく仕分けをしなければならず、ミスを起すと、検品係の許に正確な品種、数量を届けながら（この際同僚の作業の邪魔になる。）流れ作業するという作業の性格から、神経を使う精神的な疲労を伴うものであった。そして、本件死亡事故発生当時仕分け区は一四あり、三日前後で交代する仕組となっていたが、各組の仕事量は難易度を含めてほぼ均等化されており、呑み込みの悪い者でも遅くとも半年近く作業に従事しておれば、どの区の仕分けも処理することができた。


（３）　会社では、オール夜勤による製品仕分け作業は、パンケーキ等の製造を開始した同三九年六月以降採用しており、同四三年五月一四日現在における同作業従事者のこれが経験年数は、一年未満九名、一年ないし二年九名、二年ないし三年一一名、三年ないし四年一四名となっているところ、Ａの死亡事故を除いて、他に以上のような勤務体制または作業内容が原因して病人が出た、とは少なく、Ａ本人も入社後死亡するまでの間これといった病気に罹ったことはなく、無欠勤であり、同四〇年一二月一六日から同四二年四月一三日までの間四回にわたる会社の定期健康診断でも、同四一年五号九日実施の際、昀高血圧値一五四、昀低血圧値一一〇と診断された以外、なんら異常はなかった。
（４）　Ａは、死亡前日の九月五日夕食時ころから余り食欲がなく、死亡当日の六日夕刻出勤する際は、普段は家族が起さなくても自分から起床するならわしであったが、当日は妻がゆさぶり起すようにして漸く床を離れ、ひどく疲れた様子のまま出勤した。Ａは当日からホットケーキ区に廻されたところ、同区は受け持ち製品数が九品種で、そのなかには調理パンが五種類入っており、当日Ａが作業を開始した午後九時から同一〇時までの仕分け量は、七品種以上を担当する区が七組あるうち二番目に多かった。しかし、会社では七月から九月は閑散期であり、当日の製造量がとくに多いこともなかった。そして、同月一日から本件死亡時までの室内及び室外の温度は被告ら主張のとおりであるから、当日とくに蒸し暑かったともいえないところ、Ａは作業を開始した当初ころから仕分けのミスを重ね、同僚または上司の手助けによつて漸く作業が平常に復した直後ころ倒れた経緯は、原告の主張するとおりである。ところで、Ａは元来いわゆる手が遅い方で、従来から当日と同様のミスをしたことも稀ではなく、他の仕分け作業員のなかにも似通つたミスをすることが時折あった。
（二）　以上の認定によると、Ａの死亡前三か月間の労働量は適量とはいえず、毎月五日ないし七日の公休は完全に消化されており、同四二年八月二六日再びオール夜勤の仕分け作業に復した以降は、残業は皆無である。もつとも、オール夜勤という勤務体制が人間にとって異常な労働形態であることは原告の指摘するとおりであるが、Ａは以前も一年三か月近く同体制の下で勤務したことがあるから初めての経験ではなく、仕分け作業部門では一年以上従事している作業員が大半を占めていながら、かような作業に従事していることが原因とみられる病人が出たことは少なく、Ａ本人も無欠勤であつた。したがつて、オール夜勤という勤務体制、しかもこれが作業内容が肉体的というよりもむしろ精神的疲労を多く伴う業務であることを考慮したとしても、同体制の下で就労することが直ちに作業員に対して著しい精神的または肉体的な負担を課するとはいえない。成程本件死亡事故が発生した当日は、Ａが久し振りに仕分け作業に復してから一〇日余りしか経つておらず、公休日の前日にあたり八月三一日から七日間の夜勤続きであり、しかもホツトケーキ区は当日からの担当であり、Ａが倒れるまでの作業量も他の仕分け区に比べて可成り多かつたことは否定できないとしても、本人は仕分け作業について一年三か月に達する経験者であり、ベルトコンベアーの下でも一か月余り就労していなかつたから、ホットケーキ区が不馴れな仕事とはいえず、当日の作業量も平常に比べてとくに多いともいえなかつた。そして、深夜作業体制の下であるとはいえ、Ａが倒れるまでは作業開始後わずか一時間足らずしか経つていなかつたから、就労による著しい疲労が加わつたとは考えられず（前掲乙第一八、第一九号証によると、作業員は午前二時か三時ごろと終業時に疲労を訴えている。）、当日におけるＡのミスの続出も、本人にとりまたその職場においても珍らしい事例ではなく、気温もとくに蒸し暑いというまでには達していなかつた。かようにして、当日死亡に至るまでの間Ａの従事した作業は、質・量ともに日常の業務とはなんら大差がなく、ただ普段と異つた点としては、本人は死亡の前日から身体の不調を覚えて食欲が余りなく、当日はひどく疲れた様子のまま出勤した点があげられるにとどまる。ところで、証人Ｈの証言によると、高血圧の者が深夜勤務すればその健康に好ましくない影響を与えることは否定できないとしても、急性心臓死は、突発的かつ異常な事故とかとくに過激な労働により、精神的若しくは肉体的に普段と異る著しい負担が生じた場合に発症するものであることが認定でき、以上の医学上の見解に立つて本件を見る場合、Ａに高血圧の既往症があることを考慮したとしても（本件死亡時の血圧は不明である。）、同人の死亡とその従事した業務との間に相当因果関係があると解することは困難である。もっとも、医師Ｉは、成立に争いのない乙第三四号証（同人作成の意見書）、前掲乙第三六号証の三（被告審査会の審理期日における参考人としての意見陳述）及び当法廷における証人として、本件は、高血圧症患者に対して禁忌である程度の神経の緊張を伴うオール夜勤を継続させ、このため冠状動脈、脳動脈硬化症を発症させ、これに当日における無理な作業に伴う精神的緊張、疲労が重なり、後者がひき金となって死の転機をもたらしたものである旨述べているが、すでに認定したＡの従事した作業の質・量等の諸事実とＨ証言に照らすと、Ｉ医師の意見は採用し難い。
四　以上により、被告署長の原処分が違法であるとしてその取消しを求める原告の同被告に対する請求も理由がなく、棄却すべきである。よって、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
弁護人南谷知成が陳述した控訴趣意は、記録に編綴の同弁護人および弁護人桜木富義連名並びに被告人提出の各控訴趣意書に記載のとおりであるから、これを引用する。
同各控訴趣意について。
所論は、いずれも、要するに、原判決が本件鶏羽を原料とする飼料の製造に適用したへい獣処理場等に関する法律第八条に、いわゆる「鳥類の肉、皮、骨、臓器等」の「等」は、同法条の用語の通常の解釈として、「肉、皮、骨、臓器の数種、もしくは、これら四個の概念に準ずる物を含むそれぞれの総称及び複数体」を意味するもので、右「肉、皮、骨、臓器等」に本件鶏羽が含まれないことが明らかであるのに、本件鶏羽が右「等」の中に含まれると解して、被告人に対し有罪を言渡した原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の解釈適用の誤りがある、というのである。
よつて検討するに、へい獣処理場等に関する法律第八条は「第二条第二項及び第三条から前条までの規定は、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物の製造及びその製造の施設並びに獣畜、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器等を化製場又はこれに類する施設に供給するためにするこれらの物の貯蔵及びその貯蔵の施設に準用する。」と規定し、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする飼料等の製造は、その準用する獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として飼料等を製造する場合に関する、同法第二条第二項、第三条によつて、都道府県知事の許可を受けた化製場以外の施設で、これを行つてはならないことになつている。しかして、その目的とするところは、魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料として飼料等を製造するときは、これらの物自体の性質上、ことにこれらの物を大量に、連続的に取扱い、処理加工する過程において、獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料とする場合と同様に、とかく不潔になり易く、悪臭、悪汁を放ち、あるいは蝿や蛆の発生を見て人の生活環境自体が極度に汚染し、また、これらのおそれのあることが容易に予測され、そのため付近住民の健康福祉につながる公衆衛生上に害を生ずるおそれがあるので、右行為を都道府県知事の監督下に置いて一定の基準の下に取締り、規制することによつて、右行為から生ずる環境汚染を可及的速やかに、かつ万全に防止し、もつて公衆衛生を保全することにある、と解されるので<要旨第一>ある（同法第二条ないし第七条参照）。『このような見地からこれを見るに、同法第八条が「魚介類又は鳥類の</要旨第一>肉、皮、骨、臓器等」と規定したのは、右飼料等の原料となる魚介類及び鳥類に共通している生物体の主要な組織及び器官であつて、環境汚染を来たし易いと思われる典型的なものとして、肉、皮、骨及び臓器を例示的に掲げると共に、その他の魚介類及び鳥類に共通し、又はそれぞれに特徴的な組織ないし器官で、それを原料として飼料等を製造するときは、右肉、皮、骨、臓器の場合と同様に環境汚染を来たし、公衆衛生上害を発生するおそれがあるものもあることから、これらも右肉等と同様に規制の対象とする必要があるので、これらを含め一括してその対象とする趣旨で、「等」という文言を付加して表現したものと解するのが相当である。』<要旨第二>ところで、記録及び原裁判所で取調べた証拠によれば、『被告人は原判示の場所に設置した工場において、</要旨第二>養鶏業者から大量の鶏羽を集荷し、これを遠心分離機にかけて脱水した後さらに火力乾燥機によつて乾燥したうえ、第一種圧力釜（蒸気釜）で処理し、最後にカツターにかけて粉末状の飼料を製造するのであるが、右製造の過程において、アルデヒド類とアミン類を主要成分とする極めて強度の不快感を伴う多量の悪臭を放ち、気象条件の如何によつては右工場を中心とする約二キロメートル四方という、かなり広範囲の住民に影響を及ぼすこと、そして、その臭気の主成分であるアルデヒドの一部は刺戟性の有毒性ガスと考えられていてその臭気は一種異様なもので、その不快感は、人に、いやな感じ、食事がまずい、頭痛、頭重、来客がいやがる、気分がいらいらする、はき気をもよおす等の障害を与えるおそれがあること、又、時として悪汁が流出し、蛆および蝿が発生し、風があれば羽毛が飛散すること、及び右のような諸現象は前記法条の例示する鳥類の肉、皮、骨、臓器を原料とする場合とさほど異らない程度のものであること、が認められる。
そうだとすれば、被告人が飼料製造の原料としている鶏羽は、まさに、同法第八条にいう肉、皮、骨、臓器「等」に包含されるものと解せざるを得ないのである。』右のような目的論的解釈は、同法制定の趣旨に適う妥当なものであつて、これをもつて、所論のように同法の規定をこえた類推解釈であつて、罪刑法定主義の原則に照らして許されない、とする見解には到底賛同することができないところである。
従つて、被告人の鶏羽を原料とする飼料の製造は、県知事の許可を受けた化製場で行うことを要し、それ以外の施設で行うことは同法第八条、第二条第二項に違反し、同法第一一条第一号に該当するものというべきである。これと同趣旨に出で、被告人の本件所為について有罪の言渡をした原判決はまことに相当であり、所論のような、法令適用を誤つた違法はない。論旨は理由がない。そこで、刑事訴訟法第三九六条に則り本件控訴を棄却することとする。よつて主文のとおり判決する。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　原告ら
１　被告静内郵便局長が原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対してなした昭和四三年一月一三日付戒告の懲戒処分はこれを取消す。
２　被告国は、原告ｅに対し金五万円、同ａに対し金一〇万〇、一二九円、同ｆに対し金五万〇、一三四円、同ｇに対し金五万〇、一一六円、同ｂに対し金一〇万〇、一四八円、同ｃに対し金一〇万〇、一三四円、同ｄに対し金一〇万〇、一一二円の金員をそれぞれ支払え。
３　訴訟費用は被告らの連帯負担とする。
４　第２項につき、仮執行宣言
二　被告ら
主文と同旨
第二　当事者双方の主張
一　原告ら（請求の原因）
（一）　原告らはいずれも昭和四二年二月一日以前から、郵政省職員であつて静内郵便局に勤務するものである。
（二）１　被告静内郵便局長は、原告らがそれぞれ勤務を欠如しかつ時間外労働を拒否したことを事由として、昭和四三年一月一三日付で原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対しては戒告、同ｅ、同ｆ、同ｇに対しては訓告の処分をなした。２　然しながら、原告らにはいずれも処分事由に当る事実は存在しない。３　しかして、原告らは、このようないわれなき懲戒処分等をうけたことにより相当の精神的損害をうけたことは明らかであるから、被告国は右戒告処分をうけた原告ら四名に対しそれぞれ金一〇万円、右訓告をうけたその余の原告らに対し各金五万円の慰謝料の支払義務がある。
（三）　又被告国は、昭和四二年一二月二四日に支払うべき賃金につき、右（二）の勤務欠如を事由として、原告ａに対しては一二九円、同ｆに対しては一三四円、同ｇに対しては一一六円、同ｂに対しては一四八円、同ｃに対しては一三四円、同ｄに対しては一一二円をそれぞれ支払わなかつた。
（四）　よつて原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄは、被告静内郵便局長に対し右戒告処分の取消を、原告全員は被告国に対し、前記慰謝料および支給されなかつた賃金の支払を各求める。（ただし原告ｅについては賃金の支払は求めない。）
二　被告ら（請求の原因に対する認否）
１　（一）、（二）の１、（三）の事実は認める。
２　（二）の２、３、の事実は争う。
三　被告ら（抗弁）
１　原告らは、別表記載のとおり、勤務時間（自午前七時二五分至午後三時三〇分）中に退庁し、もつて以後の勤務を欠如した。
２　原告らは、次のとおり静内郵便局管理者から出された超過勤務命令を拒否した。
イ　訴外ｈ局長代理は、原告ａが昭和四二年一一月一三日配達すべき郵便物中三〇通の持戻りがあつたため、同日午後三時一〇分ころ静内郵便局郵便外勤室において原告ａに対し、口頭で「すぐ超過勤務で完配してくれるよう」命じたが、同原告はこれを拒否した。
ロ　同ｈ局長代理は原告ｅ、同ａ、同ｇ、同ｂ、同ｄが昭和四二年一一月一四日配達すべき郵便物中、原告ｅにおいては、一三通、同ａにおいては三三通、同ｇにおいては三七通、同ｂにおいては六八通、同ｄにおいては七六通の各持戻りがあつたため、同日午後三時一五分ころ前同所において、同原告らに対し前同様口頭で超過勤務を命じたが、同原告らはいずれも右命令を拒否した。ハ　訴外ｈ、ｉ両局長代理は、昭和四二年一一月二二日の一号便で配達すべき郵便物中、市内全区にわたり相当の未配達郵便物があることを調査により発見したので、前記ｉ局長代理は同日午前一一時一七分ころ前同所において、市内一区担当の訴外ｊ、同二区担当の原告ｂ、同三区担当の原告ｃ、同四区担当の原告ｆ、同五区担当の原告ｄの名前を順次呼び確認のうえ、口頭で「一号便の持戻りは二号便に組込み、正規の勤務時間内に完配できない場合は、二時間の範囲内の超過勤務により配達するよう」命じたものの、原告ｆにおいては一五九通、同ｂにおいては六一通、同ｃにおいては五一通、同ｄにおいては四九通の持戻りがあつたため、前記ｉ局長代理は更に同日午後三時一〇分ころ前同所で口頭で「超過勤務により完配するよう」再度にわたり命じたが、同原告らはこれを拒否した。３　以上のような原告らの非違行為のうち、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄらの行為については、いずれも国家公務員法第八二条一、二、三号に規定する懲戒理由に該当するから、勤務欠如回数、時間、命令拒否回数等を考慮し、被告静内郵便局長は本件戒告処分をし、又その余の原告らの行為についてはいずれも前記原告らの非違程度よりも軽徴であることを考慮し、被告静内郵便局長は郵政部内職員訓告規程（昭和二五年七月二五日公達八三号）に基き、本件訓告をなしたものである。なお原告ｆの昭和四二年一一月四日、同一〇日における勤務欠如は訓告理由としてはいない。
４　また別表のような勤務欠如がなされたので、被告国は原告ｅを除くその余の原告に対し、原告ら主張の賃金額を支払わなかつたものである。５　以上のとおりであつて被告らの本件各処分は適法であり、何ら違法な点は存しない。
四　原告ら（抗弁に対する認否）


１イ　第１項の事実中、被告ら主張の各日に被告ら主張の各原告が退庁したことおよび昭和四二年一一月四日、同月七日、同月一〇日の退庁時刻が被告ら主張のとおりであることは認める。その余の事実は否認する。昭和四二年一一月一二日、同月一九日に被告ら主張の各原告が退庁したのは午後三時二〇分ころである。また原告らの勤務時間（原告らが拘束される時間）が午後三時三〇分までであるとの点は争う。
ロ　原告らの実質的労働時間は午前七時二五分から午後三時一七分までであり、午後三時一七分以降午後三時三〇分までは休息時間であつてしかも勤務を要しないから原告らの右退庁以後勤務欠如があつたとすることはできない。即ち、（一）　原告らの勤務時間終了前の一三分間は協約上の特例休息であつて勤務を要しないものである。
（１）　郵政省と全逓信労働組合（以下全逓という）との間の「勤務時間および週休日に関する協約」（昭和三三年四月一五日締結）の第二条二項は、「休息時間は原則として勤務四時間に一五分を勤務の途中に設ける。」と定め、さらに「同協約覚書別表第二」（昭和三三年四月一五日締結）は、「勤務時間が六時間をこえ八時間以内の場合においては、所定の休息時間もしくは特例による休息時間のうち一五分を勤務時間の終に置くことができる。」としている。（２）　原告らの労働時間は拘束八時間五分、休憩四五分であるから、前記協約第二条二項により休息時間は二八分となる。
２４０分（４時間）÷４８５分（８時間５分）－４５分×１５分＝２７５分（３）　原告らは配達業務に従事するものであるから、その性質からいつて仕事の途中で休息をとることができないため、前記協約覚書に基き、午前中は休憩時間の前に一五分の、午後は勤務時間の終りに一三分の休息をとることとした。（４）　原告らの労働時間は従前いずれも午前七時二五分から午後三時三〇分までであつたところ、前記協約覚書締結により、休息中一三分を勤務時間の終りに置いたのであるから、結局その実質的労働時間は午前七時二五分から午後三時一七分までとなり、同時刻以降午後三時三〇分までは休息時間となつたのである。（二）　しかして静内郵便局においては、一〇年以上にわたる職場慣行により、右休息時間中勤務時間の終りに置かれた分に相当する時間は庁内において休息することに代えて早帰りしていたものであり、原告らが拘束されるのは午後三時一七分までであつたのである。
２イ　第２項イの事実中、昭和四二年一一月一三日訴外ｈ局長代理が原告ａに対して口頭で超過勤務を命じたこと、当日同原告には持戻り郵便物があつたことは認めるが、その余の事実は否認する。原告ａが超過勤務命令を受けたのは午後三時二〇分ころである。
第２項ロの事実中、昭和四二年一一月一四日前記ｈ局長代理が口頭により原告ｅ、同ａ、同ｇ、同ｂ、同ｄに対し超過勤務を命じたことおよび同原告らに持戻り郵便物があつたことは認めるが、その余の事実は否認する。第２項ハの事実中、昭和四二年一一月二二日訴外ｉ局長代理が原告ｆ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対し口頭で超過勤務を命じたことおよび当日同原告らに持戻り郵便物があつたことは認めるが、その余の事実は否認する。前記ｉ局長代理が同原告らに対し超過勤務を命じた時刻は午後三時二〇分ころである。
ロ　超過勤務命令の違法性について
（一）　原告らに残業義務を命ずる根拠はない。すなわち確かに静内郵便局と全逓日胆地方支部長との間に「時間外労働および休日労働に関する協定」（いわゆる三六協定）が、また郵政省と全逓との間に「時間外労働および休日労働に関する協約」が、さらに八時間を越えて超過勤務を命ずることができる旨の就業規則も定められてはいたけれども、右協定、協約、就業規則からは直接に残業義務は生じないものといわなければならない。
（１）　労働基準法（以下労基法という）三二条は、八時間労働制が全産業を通じての労働時間の昀低基準であることを認めている。
八時間を超えて労働させることは原則として犯罪行為であつて、六か月以下の懲役または五千円以下の罰金に処せられることになつている（労基法一一九条一号）。したがつて八時間労働制を刑罰をもつて強制しようとするのが法の建前であり、またＩＬＯ第一号条約（労働時間制）および同第一一六号（労働時間の短縮に関する勧告）にみられるように国際的労働常識でもある。そうであるから労基法三六条は使用者の利益のために例外的に残業を認める可能性を与えたにすぎず、本来残業は可罰的違法行為なのだという大原則をいかなる場合にも見失つてはならないのである。このような労基法の構造からみると、三六協定は労基法違反による処罰の解除条件としての公法上の効果をもたらすにすぎず、残業義務という民事上の効果は全くでてこないとみるのが相当である。
（２）　また労働契約中に残業規定が定められていたとしても、八時間を超過する残業義務を内容とする労働契約は労基法で定める基準に達しない労働条件を定めるものであるから無効であることは当然である（同法一三条）。仮に三六協定の締結と届出を条件として効力を生ずる旨の特約があつても、労働者の自由意思が反映しがたい個別契約に労基法違反の性質をもつ特約を肯定できないし、また三六協定に労基法違反の無効な特約を有効化できる効力をも認めることはできない。（３）　就業規則において残業義務を一般的に定めた場合でも基本的には右の労働契約の場合と同様である。使用者が事実上一方的に制定変更できる就業規則において八時間をこえる残業義務を定めても、その規定自体が労基法の昀低基準を下廻る無効の規定である（同法九二条）。また、三六協定によつてかかる無効の規定が有効な私法上の効果を帯有するに至るとみるのも困難である（公法と私法との混同）。


（４）　更に労働協約で残業義務を定めていたとしても、やはり労基法以下の労働条件を定めることは協約の本質に背離するのみならず労基法違反で無効である。協約の意義は労基法の定める昀低労働条件をうわまわるものを組合の力で確保することにあり、協約の規範的効力は個々の労働契約の内容を団結の力によつて限界づけようとするもので組合員の意思と利益に合致することを前提とするが、三六協定ないし残業規定は法律上義務づけられていない残業義務を認めるもので組合員の利益と意思に必ずしも合致しないばかりか、組合といえども組合員の自由意思に根拠をおかず医学的かつ心理的にも不健全なことが立証されている長時間労働を組合員に義務づけたり強制したりすることは不当である。
（５）　以上のとおりであつて、刑罰をもつて強行している労基法の八時間労働制の立法趣旨（労働者の保護、長時間労働からの解放）に照して、前記のいずれの形式をとつても個々の労働者の自由意思に基かないで民事上の残業義務を認めることは法律上困難であり、したがつて労働者に対し残業義務が発生するのは、使用者から具体的な日時、場所などを指定して時間外労働をしてもらいたいとの申し入れに対し、個々の労働者が自由な意思で合意した場合に限るのである。（二）　仮に前記主張が認められないとしても、本件各超勤命令は昭和三四年一二月二一日締結の「時間外労働および休日労働に関する協約」第三条二項に違反し無効である。右協約第三条一項によれば「郵政省の各機関が時間外労働をさせようとするときはあらかじめ本人に通知する。」とあり、その第三条二項によれば「前項の通知は原則として時間外労働については四時間前とする。」とある。しかるに本件各超勤命令は、時間外労働開始時間の直前になされたものであり、右第三条二項に反する。
（三）　さらに前記協約の運用に関して、静内郵便局においては労使の交渉の結果、時間外労働の命令をなす場合には、事前に「超過勤務・夜間・祝日勤務の命令簿・整理簿」と題する書類中、承認印という部分に命令を受けた本人の承認印を押捺することになつていた。しかるに被告ら主張の各原告は、右約定に基き前記命令簿に印を押すことを要求したにもかかわらず拒否されたものであり、右約定に違反する超過勤務命令は無効である。
３　第３ないし５項は争う。
五　被告ら（原告らの積極主張に対する反論）
１　いわゆる特例休息について
イ　原告らが主張するとおり、「勤務時間および週休日に関する協約付属覚書別表第二」では「所属長が業務の運営上支障がないと認めた場合に限り、所定の休息時間もしくは特例による休息時間のうち一五分を勤務時間の終に置くことができる。」と定められている。
しかし、右のような休息時間は、所属長の作成する服務表（郵政省就業規則第五八条、前掲付属覚書一八項）により所属職員に周知するものであるところ、静内郵便局における服務表（昭和四二年九月五日作成）では、午後の休息時間を勤務時間中に設ける旨定めており、「勤務時間の終りにおく」旨の定めはない。そしてこの服務表では、原告らに対する終業時刻を午後三時三〇分と定めているのであるから、原告らがこの終業時刻以前に無断退庁したことが勤務欠如にあたることは明らかである。
ロ　静内局において原告らのように配達業務に従事する職員は配達途次に随時休息をとつているのが実情である。しかも前記のとおり同局では休息時間を勤務時間の終りにおくという就業規則（服務表）の定めもなかつたのであるから、原告らが恣意的に退庁時間を早めることは違法であるにもかかわらず、同局ではこのような事態がままみられた。このような事態は、原告ら所属組合員の恣意により、使用者側の意思を全く無視して一方的になされてきたもので、労使双方の意思に合致する正常な労働慣行といえるものでは決してなく、速かにこの違法状態を終熄させることが職場秩序の回復のため必要とされていたのである。
ハ　なお、仮に休息時間が勤務時間の終りにおかれていた場合（この場合の休息を特例休息という）を想定しても、その休息時間の始期が退庁時刻となることはあり得ず、あくまでも職場における休息がなされるべきであり、その休息時間内に職務を行う必要が生じれば、就労しなければならない。即ち休息時間は、職場における拘束時間なのであつて、就労義務から解放された退庁時間とは異なるのであり、この点からみても休息時間即退庁時間とする原告らの主張は失当である。
２　超勤命令について
イ　原告らの時間外労働義務は、時間外労働協約および郵政省就業規則に基き発生するものである。
（一）　時間外労働協約
（１）　郵政本省は、時間外労働につき、全逓中央本部との間において「時間外労働および休日労働に関する協約」（いわゆる中央協約であり、労基法三六条に基く協定ではない。）を締結しているところ、右協約第二条一項で「郵政省はやむを得ない場合に限り、職員に時間外労働または休日労働をさせることができる。」と規定している。そして、右協約のこの規定は、その文言に徴しても、使用者たる郵政省に時間外労働を命じうる権限を付与したものであり、反面、職員の時間外労働義務を規定したものというべきである。
郵政省における労働協約は、労働条件の基準を定めたものであるが、それは同時に労働条件そのものを定めたものである。ちなみに、例を勤務時間にとれば、職員に適用される勤務時間の長さ、勤務の種類、始業終業時刻等は、職員の勤務する局所別、職種別、担務別に規定されており、まさに労働条件そのものとして規定されているのである。
したがつて、このような労働協約の規定によつて、ただちに職員について所属長の時間外勤務命令に従うべき義務が生ずるものといわなければならない。なお、いわゆる中央協約の締結のみでは労基法上の刑事免責の効果を生じないため、全国に点在する郵便局を一事業所として（ただし、特定郵便局については数局ないし一〇数局を一単位としている。）、全逓の協定締結単位である支部（本件紛争当時は、北海道のみは分会とされていた。）との間においていわゆる三六協定を締結していることはいうまでもない。
（２）　前記協約第四条一項は、時間外労働の通知を受けた職員又は全逓の機関はこれに対して異議の申立を行うことができる旨を定め、これが可能な場合を具体的に列挙しているが、その事由は極めて狭く限定されている。また、その第四条二項は、この異議申立のあつた場合は、郵政省および全逓双方の機関において協議し、善処するものとすると定めている。


この異議申立の制度は、職員はこの協約又は就業規則によつて時間外労働命令に従う義務があることを前提とするものであることは明白である。なぜならば、もしも職員が時間外命令に従う義務はなく、時間外労働はその職員の同意がなければ命じ得ないとするならば、時間外労働をしたくない職員は同意を与えなければよいのであつて、異議申立というような特別の制度を設ける必要性は全くないからである。
時間外労働義務が命令によつて発生するからこそ、そのような義務を課すことが明らかに相当でない場合（右協約第四条一項は、職員が自己の血族等を看護する必要のあるとき、職員の健康状態が時間外労働の実施に困難なとき等を定めている。）には、異議申立という手続により右の義務を免除することを認めたのである。
また同様に、右協約第二条が、時間外労働は「やむを得ない事由のある場合に限り」させることができるとしているのも、職員は右に述べた同協約第四条に定める場合を除いては、時間外命令には従う義務があるからこそこれを発し得る場合を明確にしているのである。
このように協約全体の趣旨からみても、右時間外労働協約が締結されている場合は職員には時間外労働の義務が存することが明らかとなる。したがつて、右協約第四条一項の事由に該当しないのにもかかわらず、恣意的に時間外勤務命令を拒否することは許されないというべきである。
（二）　郵政省就業規則
郵政省就業規則第六六条は時間外労働に関し、次のように定めている。第六六条　職員は次の各号の一に該当する場合においては、それぞれ当該各号の規定するところにより、週休日に勤務を命ぜられ、又は時間外勤務を命じられることがあるものとする。
一　労基法第三六条の規定による協定を締結したとき当該協定の定めるところによる。
二　省略
そして、一般に就業規則は当該事業場においては法的規範としての性格を認められるに至つているが、これは右就業規則についても例外ではない。すなわち、使用者に就業規則の作成義務を課した労基法第八九条は、労働時間、賃金等の基本的労働条件については、これを就業規則の絶対的必要記載事項としており、これら基本的労働条件に関する就業規則の定めは、それが法令および労働協約に牴触しない限り、当該労働者が右労働条件に合意したか否かにかかわりなく、労働条件として個々の労働者に適用されることは、同法第九三条が労働条件を定めた就業規則に直律的効力を認めていることからも明らかである。また昀高裁も、就業規則の法的性格について「就業規則は、当該事業場内での社会規範たるにとどまらず、法的規範としての性質を認められるに至つているものと解すべきであるから、当該事業場の労働者は、就業規則の存在および内容を現実に知つていると否とにかかわらず、また、これに対して個別に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受けるものというべきである。」（大法廷昭和四三年一二月二五日判決、民集二二巻一三号三、四五九頁）として、その法規範性を肯認しているのである。
したがつて、就業規則の法的性格が右に述べたものである以上、就業規則もまた時間外労働の義務を定めたものであるというべきであるから、この点に関する原告らの主張も失当である。（同旨判決、横浜地裁川崎支部昭和四五年一二月二八日、福岡高裁昭和四〇年一一月一日、広島高裁昭和四八年七月二〇日）ロ　「時間外労働および休日労働に関する協約」によつて時間外労働をさせる場合は、原則として四時間前に本人に通知すべきものであるが、時間外労働をさせるべき緊急の事態が発生したようなときは、四時間前に通知することが不可能であり、前記協約もこのような異例の場合にまで、四時間前の通知を要求する趣旨でないことは明らかである。
本件において四時間前という原則によらず、原告らに超過勤務を命じたのは、いずれも当日完配し得べき量の郵便物を配達しに行つたのにかかわらず、帰局の際相当数持戻るという予測しえない事態が生じたためであつたから、前記協約の趣旨に反するものではない。
ハ　次に時間外勤務命令は、命令権者からの告知を相手方に了知せしめれば足りるものであつて、特段の要式行為ではないから、告知方法が口頭又は書面のいずれによるかを問わない。そして該命令が相手方に了知されれば、相手方はこれに服する義務を負うのであり、相手方において該命令に同意するとか、承認するとかの意思表示の後に服従義務が発生するのではないのである。
原告らの主張する超過勤務命令簿に、本人の印を押捺させるのは、右の承認等を求める趣旨ではなく、超過勤務手当を支給する際、超過勤務に従事した事蹟を保存するための事務処理に過ぎない。また静内郵便局において、超過勤務を命ずる際、本人の承認を必要とするような特段の約定も、慣行も存在しない。
六　原告ら（再抗弁）
１　訴外ｉ局長代理が昭和四二年一一月二二日午後三時二〇分ころ発した超過勤務命令はその後同訴外人により撤回されているものである。２　被告静内郵便局長がなした本件各戒告、訓告処分は懲戒権の濫用である。イ　特例休息制度の制定経緯、とくに勤務時間協約の締結時において郵政省がいわゆるはみだしの一五分につき将来とも従来の実態通りに実施することを約束していた事情、静内郵便局においては少くとも本件が発生するまで一〇年以上にわたり早帰りをしてきた実績、昭和四二年郵政省発行の書籍において同省が自認しているとおり、この件については種々の問題があり、労使間では未だ結着がついておらずいずれにしても将来労使の交渉で妥協をつけなければならないとされていたことなどの諸事情を総合すれば、利害の対立する一方が他方に対して自己の見解を固執して一方的に不利益を加えることは信義則上許されず、ひいては権利の濫用であるといわざるをえない。
ロ　一定の要件のもとで時間外労働義務があるかどうかについては諸説があり判例においても確定したものが未だ存在しない事情、残業は八時間労働制の例外的な措置であつて時間短縮がさけばれている今日の状況ではますます労働者の健康を守る必要性が認められること、労働者の保護を強化する政策的な見地などを総合すれば、労働者の残業拒否を理由に懲戒処分をすることは懲戒権者の裁量権を逸脱したものである。
七　被告ら（再抗弁に対する認否）
１　第１項の事実は否認する。
２　第２項は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求の原因（一）、（二）の１、（三）の事実は当事者間に争いがない。
二　抗弁１について


１イ　昭和四二年一一月四日原告ｅ、同ａ、同ｆ、同ｃ、同ｄが午後三時二〇分ころに、同月七日原告ｅ、同ａ、同ｂ、同ｄが午後三時一七分に、原告ｇが午後三時二五分に、同月一〇日原告ｆ、同ｇ、同ｂ、同ｄが午後三時二五分に、それぞれ静内郵便局から退庁したことは当事者間に争いがない。
ロ　同月一二日の退庁時刻について
証人ｈの証言によつて成立を認める乙第二二号証の一一および証人ｋの証言によつて成立を認める乙第二四号証の三によれば、同日原告ｅを除くその余の原告らが、午後三時一五分に静内郵便局から退庁したことが認められ、原告ｅを除くその余の原告らの本人尋問の結果中、右認定に反する部分はこれを措信せず、他に右認定を妨げるに足りる証拠はない。
ハ　同月一九日の退庁時刻について
証人ｌの証言によつて成立を認める乙第二三号証の三および証人ｈの証言によつて成立を認める乙第二二号証の一四によれば、同日原告ａ、同ｇ、同ｂ、同ｃ、同ｄが午後三時一五分に静内郵便局から退庁したことが認められ、原告ａ、同ｇ、同ｃ、同ｄの原告本人尋問の結果中、右認定に反する部分はこれを措信せず、他に右認定を妨げる証拠はない。
２　ところで被告らは、午後三時三〇分までは勤務時間であつてそれ以前に退庁するときは勤務欠如となる旨主張し、それに対し原告らは午後三時一七分以後は特例休息時間であつてしかも勤務を要しないと主張するのでこの点につき判断する。イ　原告らの始業時間が午前七時二五分であること、原告らの労働時間が一日につき拘束八時間五分であることについては原告らが自から主張するところであつて当事者間に争いがない。したがつて原告らの終業時間は午後三時三〇分であるものというべきである。
ロ　ところで、原告らは勤務時間終了前の一三分間は協約上の特例休息であつて勤務を要しないと主張する。
証人ｍ、同ｎ、同ｏの各証言（証人ｎ、同ｏについては後記の信用できない部分を除く）、その成立に争いがない甲第五号証の二および五、第七号証の二、第一二号証、第一三号証、乙第一号証、第四四号証の三、第四八号証の三、原本の存在とその成立に争いがない甲第七号号証の三、乙第三二ないし四二号証、第四三号証の二、原本の存在には争いがなく証人ｎの証言によつて成立を認める甲第六号証を総合すれば以下の事実が認められる。
（一）　昭和二八年一月一日以前における郵政職員の勤務、休憩、休息の各時間については次のとおりの定めがあつた。
（１）　給与法第一四条において、「職員の勤務時間は休憩時間を除き、一週について四〇時間を下らず、四八時間をこえない範囲で人事院規則又は人事院の承認を得て各庁の長が定める。」旨規定されていた。
（２）　さらにこれを受けて人事院の承認を得たうえ昭和二五年一〇月九日郵給第四六六号「服務時間実施要綱」が制定されたが、それによれば官庁執務時間服務（昭和二四年一月一日総理庁令第一号第一項による服務をいう）については、日曜日は勤務を要しない日とされ、月曜日から金曜日までは午前八時三〇分から午後五時まで（但しその間に三〇分の休憩時間を置く）、土曜日は午前八時三〇分から午後零時三〇分までが勤務時間とされ（したがつて労働時間は一日八時間、一週四四時間と定められていたわけである。）、休息時間については勤務四時間の中に一五分とされ、さらに休憩時間については毎四時間の所定勤務の後に三〇分とされていた。
（二）　しかるところ、昭和二七年七月にいたり、公共企業体等労働関係法（以下、公労法という。）が改正され、昭和二八年一月一日郵政職員にも公労法ひいては労基法が適用されることとなつたため、従前の法律の適用が除外され労働条件につき疑義が生じた結果、郵政省と全逓とは昭和二八年一月一日いわゆる暫定協約を締結し、その第一条において「従前の法律の適用を除外された労働条件は、昭和二七年一二月三一日において適用されていた法令の規定する取扱いおよび従前の慣行による。但し職員の労働条件に関する協約等が締結されたときはその定めるところによる。」と定め、第二条において「この協約は暫定的なものであるから、郵政省および全逓は、職員の労働条件の改善を図る目的で誠意をもつて速かに労働協約締結のために交渉を行う。」旨定めた。
従つて、右暫定協約の締結により終業時刻がどのようになつたかとの点については、①昭和二七年一二月三一日において適用されていた法令の規定する取扱いおよび従前の慣行に従うのであるから終業時刻も従前どおり平日は午後五時、土曜日は午後零時三〇分であるとする考え方と、②労基法の適用の結果、休憩時間は勤務途中に四五分を設けることとされ、かつ勤務時間についても従前と同様なのであるから平日の終業時刻は一五分延長され午後五時一五分になるとする考え方がありうるわけであるが、本件全証拠によるも当時勤務時間の短縮がなされたことは認められず、しかも右暫定協約を締結せざるを得なかつたのはまさに労基法（その三四条一項により休憩時間が四五分となり、従前の三〇分より一五分延長された）が適用されたためであることをあわせ考慮すれば右②の考え方を取つたものと見るのが相当である。
なお証人ｎは、右暫定協約締結の際、休息時間を勤務時間の終りにつけることにより労使間で従前と同様の時間に退庁できるとの約束ができていた旨証言するが、休息時間を勤務時間の終りに置くという便法が取り上げられたのは後記認定のとおり昭和二八年六月一日付で制定された郵政省就業規則に伴う指導通達が初めてであること、なされたと称する右約束について書面が作成されている様子も認められないこと、前記暫定協約が勤務時間の短縮について何ら触れていないことなどを考慮すれば、右の証言はとうてい措信できない。


（三）　その後郵政省は、労基法に基づき就業規則を制定することとしたが、制定前にこれを全逓に提示して意見を求めたところ、全逓は昭和二八年五月二九日付全逓総第六二一号をもつて郵政省に対し意見を表明し、同時に「勤務時間に関する協約案」を添付して勤務時間に対する考え方を明らかにした。右協約案によれば、①一日の勤務時間が四時間を超える場合は三〇分の休憩時間を勤務の途中に設ける（第三条）、②勤務時間四時間につき一五分以上の割合で勤務時間の一部を休憩時間とする（第四条）、③職員の勤務は日勤々務と交替性勤務の二種類とする（第五条）、④日勤々務者の拘束時間は平日は午前八時三〇分から午後五時までの八時間三〇分、土曜日は午前八時三〇分から午後零時三〇分までの四時間とする（第六条）というものであつた。（ところで右④の要求はいわゆる日勤々務者に関するものであり、交替性勤務についてその要求がなかつたことは③の要求と比較して明らかである。）
郵政省は昭和二八年六月一日に前記全逓の意見を徴したうえ就業規則を制定したが、それによれば勤務時間は一日八時間、一週四四時間、休憩時間は勤務途中に四五分、休息時間は勤務四時間につき一五分とされたが、右休息時間については、能率を維持し且つ保健と安全のため勤務中に設けられる時間であつて、勤務時間に含まれるものと規定された。そして右就業規則は昭和二九年二月一日から施行されることとなつた。
それに対し全逓は、昭和二八年八月一七日付で郵政省に対し要求書を提出し、そのうち勤務時間等に関しては前記協約案と同旨の要求をなしたが、それに対し郵政省は同年一〇月五日付で勤務時間等に関しては右就業規則に定めるとおりに実施する旨を主張した。
ところで同年一二月五日、郵政省は右就業規則の取扱いにつき、同月二八日付郵人管第四二九号をもつて同規則の解釈、運用についての指導通達を発出したが、休息時間関係については「休息時間（特例による休息時間を含む）の割り振りについては、所属長が実情に応じて定めることとする。但しこの通達に定めるもののほか勤務時間の始又は終においてはならない。」、「一般の特例　勤務時間が六時間をこえ八時間以内の場合においては、所属長が業務の運営上支障がないと認めた場合に限り、所定の休息時間もしくは特例による休息時間のうち一五分を勤務時間の終りに置くことができる。」と指導し、運用の如何によつては午後五時で退庁できるようにして、退庁時刻に関する前記全逓の意見を容れようとしたのであつた。これが本件で問題となつているいわゆる特例休息と呼ばれるものである。（四）　しかしながら全逓は、勤務時間および退庁時刻等に関する右就業規則の規定に同意せず、日勤々務者の退庁時刻を労基法適用前と同様午後五時としようとし、労基法の規定も考慮したうえ、従来午前八時三〇分から午後五時までの拘束八時間三〇分のうち休憩時間を三〇分、休息時間を三〇分とすることを主張していたのを、拘束八時間三〇分のうち休憩時間四五分、休息時間三〇分を置くことを主張した。（これは実働時間の短縮を意味することに他ならない。）右の要求については労使間で交渉が行なわれたが合意に至らず、結局全逓は昭和二九年五月二八日に至り公共企業体等中央調停委員会に調停を申請し、同年九月一日同調停委員会から調停案が提示されたが労使ともにこれを受諾しなかつたため調停は不調に終り、やむなく全逓は同年一〇月五日公共企業体等仲裁委員会に対し仲裁の申請を行つたが、仲裁申請事項には休息時間の問題を含めず拘束八時間三〇分の中に休憩時間四五分を置くことを右申請事項としたものであつた。しかし右仲裁委員会は昭和三〇年四月一六日付をもつて、就業規則において休憩時間を従前の三〇分から四五分に延長したことにより生ずる一日の拘束時間八時間四五分は現行どおりとするとの仲裁をなし、これにより右の労使紛争は一応の終結をみるに至つた。（なお拘束八時間三〇分の中で休憩時間四五分を置けとの主張が日勤々務者を対象としたことは前記調停申請の際提出された調停申請書記載の申請事項（五）、（六）、（八）を比較検討すれば明らかである。）
ところで現実の問題としては、前記調停申請前の昭和二九年五月六日に開催された郵政省と全逓との交渉において、全逓側が一日拘束八時間三〇分の中で休憩四五分、休息三〇分を与えるべきであると主張したのに対し、省側が「（就業規則の中では一日拘束八時間四五分の中で休憩四五分、休息三〇分を与えるように規定しているが）、実際は午後の休息を勤務時間の終りにつけているので五時に帰つているではないか」と答えているとおり、日勤々務者については一般的に前記特例休息がとられており、その特例休息がとられている場合には右の休息時間の開始とともに退庁することが許され、かつ超過勤務による残業手当等についても、右休息時間の開始時刻から計算する取り扱いがなされていたのであつた。（五）　その後郵政省と全逓は前記暫定協約の趣旨に従い、労働条件に関する労働協約を締結すべく交渉を続けることになつたが、昭和三二年一二月五日の団体交渉において日勤々務の始終時刻につき「従来の実態どおりでゆく」との妥結がなされ、それを受けて昭和三三年四月一五日「勤務時間および週休日等に関する協約」および「同付属覚書」が締結され、次のように定められた
（休息時間）
第二条一項……勤務時間中には、職員の能率を維持し、かつ保健と安全のため、勤務中に休息する時間（以下「休息時間」という。）を設ける。二項、休息時間は、原則として、勤務四時間中に一五分を勤務の途中に設ける。
（以下省略）
（別表第二）休息時間の特例
一、一般の特例
勤務時間が六時間をこえ八時間以内の場合においては、所属長が業務の運営上支障がないと認めた場合に限り、所定の休息時間もしくは特例による休息時間のうち、一五分を勤務時間の終りに置くことができる。（但書省略）ところで、右の「実態どおりゆく」とは、一般的に特例休息制度が普及し、実際の運用（右特例休息制度の活用）によつて一日の拘束時間が八時間三〇分とされていることから、今後もそのような取り扱いをしようということに他ならない。以上のとおり認められ、右認定に反する証人ｎ、同ｏの証言の各一部はこれを措信せず、他に右認定を妨げるに足りる証拠はない。


ハ　以上のとおりであるとすれば、原告ら主張のように特例休息時間が存在するというだけで、郵政省側がいわゆる「はみだしの一五分」に関し、無条件で退庁を認めていたとすることはできず、各事業場においてはたして右の特例休息が具体的に設けられていたか否かについて考察しなければならない。そこで本件紛争当時の静内郵便局についてみるに、証人ｌの証言によれば、右の特例休息を設けるか否かは静内郵便局の所属長たる局長がいわゆる服務表を作成する際、休息時間のとり方を記載することによつて明示することとなつていたことが認められるところ、同証人の証言によつて成立を認める乙第一三号証およびその成立に争いがない第三〇号証の二によれば（右乙第一三号証は昭和四二年九月一二日から同年一一月四日まで、右乙第三〇号証の二はそれ以後に適用された服務表である。）、原告らに対し許されていた休息時間は、勤務の途中に手すき時間を利用して二八分とされていたことが認められ、右認定に反する証拠はなく、右の特例休息制度が設けられていたと認めることはできない。
以上のとおりであつて、本件においては特例休息制度が設けられていなかつたのであるから勤務時間の終りに休息時間をとることは許されず、原告らの拘束時間は原則どおり午後三時三〇分までであるといわざるを得ないので、前記原告らの主張はその理由がない。
二　次に原告らは、一〇年以上にわたつて早帰りの慣行が定着し原告らはそれに従つたにすぎないと主張し、証人ｐ、同ｑ、原告ｅを除くその余の原告らは、いずれも右主張に副う供述をするが、証人ｌの証言および弁論の全趣旨によつて成立を認める乙第一一号証の一、二、八、一〇を総合すれば、昭和四一年一〇月ｌ局長が静内郵便局に赴任して以来、同局職員の中には勤務時間を守らないものが一部みうけられたので業務打合会などにおいて時間厳守を強く命じていたことが認められる他、原告ｅの本人尋問の結果中には本件紛争当時に限つて一五分の早帰りをしていたように認められる部分もあることにてらせば、前記証人ｐ、同ｑおよび原告ｅを除くその余の各原告本人尋問の結果はにわかに措信できず、他に右主張を認めるに足る証拠はない。
三　抗弁２および再抗弁１について
１イ　昭和四二年一一月一三日について
証人ｈの証言および同証人の証言によつて成立を認める乙第二二号証の一二、証人ｋの証言によつて成立を認める乙第二五号証の六、証人ｌの証言、原告ａの本人尋問の結果（但し後記の信用できない部分を除く）を総合すれば、抗弁２のイの事実が認められ、右認定に反する原告ａの本人尋問の結果は措信しえず、他に右認定を妨げる証拠はない。
なお昭和四二年一一月一三日訴外ｈ局長代理が原告ａに対して口頭で超過勤務を命じたこと、当日同原告に持戻り郵便物があつたことは当事者間に争いがない。
ロ　昭和四二年一一月一四日について
証人ｈの証言および同証人の証言によつて成立を認める乙第二二号証の一三、証人ｒの証言によつて成立を認める乙第二五号証の七、証人ｌの証言、原告ｅ、同ａ、同ｇ、同ｂ、同ｄの各本人尋問の結果（各原告の本人尋問の結果についてはいずれも後記の信用できない部分を除く）を総合すれば、抗弁２のロの事実が認められ、右認定に反する原告ｅ、同ａ、同ｇ、同ｂ、同ｄの各原告本人尋問の結果は措信しえず、他に右認定を妨げる証拠はない。
なお昭和四二年一一月一四日、訴外ｈ局長代理が口頭により、原告ｅ、同ａ、同ｇ、同ｂ、同ｄの各原告に対し超過勤務を命じたことおよび同原告らに持戻り郵便物があつたことは当事者間に争いがない。
ハ　昭和四二年一一月二二日について
証人ｈの証言によつて成立を認める乙第二二号証の一五および一六、証人ｒの証言によつて成立を認める乙第二五号証の八、原告ｂ、同ｃ、同ｆ、同ｄの各本人尋問の結果（各原告の本人尋問の結果についてはいずれも後記の信用できない部分を除く）を総合すれば以下の事実が認められる。
訴外ｉ局長代理は、昭和四二年一一月二二日午前一一時一七分ころ、静内郵便局郵便外勤室において調査の結果同日の一号便で配達すべき郵便物中市内全区にわたり相当の未配達郵便物があることを発見し、市内一区担当の訴外ｊ、同二区担当の原告ｂ、同三区担当の原告ｃ、同四区担当の原告ｆ、同五区担当の原告ｄに対し、「一号便の持戻りは二号便に組込み、正規の勤務時間内に完配できない場合は、二時間の範囲内の超過勤務により配達するよう」命じたが、原告ｆにおいては一五九通、同ｂにおいては六一通、同ｃにおいては五一通、同ｄにおいては四九通の持戻りがあつたため、午後三時一〇分すぎころ、前同所において、前記原告四名に対し口頭で前同様超過勤務により配達を完了するように命じたところ、同原告らは口々に「命令簿に判を押さないと超勤しない」旨申し立てたので、同局長代理は、「命令は口頭でも文書と何ら変わるものではない。重ねて超勤を命ずる。応じなければ処分されることがある」と述べて再度超過勤務を命じた。それに対し原告ｃは「超勤するから命令簿を出してくれ」と申し向けたところ、同局長代理は「命令簿は関係ない。超勤しなさい。」と重ねて命じ、同原告がこれに応じなかつたところ、同局長代理は更に「こんなこととやかくいうのであればしなくてもよいから帰りなさい。」と述べた。そこで同原告らは事故郵便物の処理をすませた後午後三時三〇分ころ同局を退庁した。


以上の事実が認められ、右認定に反する原告ｂ、同ｃ、同ｆ、同ｄの各本人尋問の結果は措信しえず、他に右認定を妨げる証拠はない。なお訴外ｉ局長代理が、原告ｆ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対し口頭で超過勤務を命じたことおよび当日同原告らに持戻り郵便物があつたことは当事者間に争いがない。ところで原告らは、訴外ｉ局長代理が発した右超過勤務命令はその後同人が撤回したと主張し、前記認定の事実によれば、同局長代理が「こんなこととやかくいうのであればしなくてもよいから帰りなさい。」と述べたことも認められるが、右発言のなされた経緯は前記認定のとおりであり、右に照らせば同訴外人の前記発言は超勤拒否に対する単なる感情の表白にすぎないものと認められるから、未だ撤回の意思表示とは認めることはできず、他に原告らの主張事実を確認しうる資料はない。
２　ところで被告らは時間外労働義務はこれを内容とする労働協約および就業規則に基き使用者の指示命令のあるときはこれによつて生じるものと主張し、これに対し原告らは、右労働協約、就業規則は無効であり、時間外労働義務は、労働者のその都度の承諾によつてのみ生ずるものであると主張するのでこの点につき判断する。
イ　本件各原告が郵政職員であり、郵政職員については、昭和二八年一月一日から労基法が適用されていることは前示のとおりである。ところで、右労基法は労働者の昀低労働条件を定めたものであり、労基法により定められた労働条件よりも不利な労働条件を労働者に課することは原則として許されないものといわなければならない。
ロ　さて労基法は労働者の労働時間に関し、その三二条一項で一日八時間、一週四八時間をこえる労働をさせることを禁じているから、郵政職員に対して一日八時間、一週四八時間以上の労働を課する如き労働契約は労基法に反するものということができる。このことは労働者がその自由な意思に基いてなしたものとしても同様であり、又使用者からのその都度の申込につきこれに承諾したものとしても同様であるといわなければならない。
しかしながら、労働時間に関しては労基法自身がその三六条において一日八時間、一週四八時間を超えて労働がなされる場合のあることを予想しているところであり、従つて、労基法の趣旨からして、かかる労働条件につき、労働組合が使用者と対等の立場に立ち、かつ自由な意思によつて使用者と協約を締結した場合には、それが合理的な内容のものであるかぎり、たとえ労基法に牴触する協約であつたとしても直ちに無効とはいえないと解するのが相当である。しかし、右のように労基法と異なる定めをした労働協約が無効ではないとしても、右協約からただちに労働者が時間外労働義務を負担するにいたるか否かは別問題である。
けだし、労働組合は時間外労働の条件については使用者との団体交渉により労働協約を締結することはでき、その効果としてそれが各個の労働者に対しても規範的効力を及ぼすものというべきではあるが、それは労働条件といういわば労働義務の枠組を設定するに止り、それ以上に各個の労働者に時間外労働をなすべき義務自体をも負担させるものではないというのが相当であるからである。従つて、各個の労働者が時間外労働義務を負担するにいたる根拠は、あくまで、その意思表示にあるものというべきであり、しかるときは右労働協約の存在を前提とし、これに副う就業規則および労働契約の存するときは、ここにはじめて各個の労働者は時間外労働義務を負担するにいたるものということができ、しかして必ずしもその都度の合意による必要はないものと解するのが相当である。
ハ　ところで前掲甲第五号証の二およびその成立に争いがない同号証の三によれば、郵政省と全逓は昭和三三年四月一五日前示のとおり「勤務時間および週休日等に関する協約」を締結し、勤務時間について一日八時間、一週四四時間とすることの合意がなされたが、さらに翌昭和三四年一二月二一日「時間外労働および休日労働に関する協約」（以下時間外協約という）を締結し、前記「勤務時間および週休日等に関する協約」に定める時間をこえて就労する場合の原則について合意がなされ、その第二条に「甲（郵政省）は、やむを得ない事由のある場合に限り、職員に時間外労働または休日労働をさせることができる。」旨、第三条において「甲の各機関が、前条により時間外労働または休日労働をさせようとするときは、あらかじめ本人に通知する。前項の通知は原則として時間外労働については四時間前、休日労働については前日の正午までにこれを行う。」旨、さらに第四条には「前条により時間外労働または休日労働の通知を受けた職員に左の事由があるときは、本人または甲の機関に対応する乙（全逓信労働組合）の機関は異議の申立を行うことができる。（異議事由については省略）」旨の各規定が設けられるに至つたことが認められ、右認定を妨げる証拠はない。
そこで前示観点からすれば、前記時間外協約は一応労働組合対郵政省という対等の立場で締結されたものであり、かつ右協約を締結することが労働組合に強制されていたわけではなく、しかも右時間外協約は郵便事業の特殊性により時間外労働が必要かつ不可欠であることを考慮し、やむを得ない場合に限りこれを認めるものであつて合理的な合意であることは明らかであるので、たとえ労働時間について労基法に牴触する部分があつたとしてもこれを直ちに無効と解さなければならないものではない。
更に成立に争いのない乙第四七号証の一ないし四によれば、昭和三六年二月二〇日郵政省就業規則が定められ、そこにおいて右協約に副う旨の規定が設けられてあることが認められる。そしてなお、その成立に争いがない乙第二〇号証によれば、昭和四二年一一月一三日静内郵便局長ｌと全逓日胆地方支部長ｓとの間で「時間外労働および休日労働に関する協定」（いわゆる三六協定）が締結され、そこにおいて殊に、「被告静内郵便局長は、郵便の業務が著しくふくそうして利用者に不便を与えると認められるときおよびその他急速に処理を要する業務の渋滞を防止するためやむを得ないとき等特定の場合には、所属職員に労基法第三二条もしくは第四〇条に定める労働時間を延長することができることおよび右時間外労働を命じ得る時間数は昭和四二年一一月一三日から同年一一月三〇日までの間において一日二時間、期間中一五時間とする」旨の規定が設けられていることが認められ、右認定を妨げる証拠はない。


しかして原告らが右労働協約および就業規則と異る労働締結を結んだ証左はなく、弁論の全趣旨によれば、かえつて原告らは右就業規則のもとでこれを容認して就労していたことが認められる。そして、本件各超勤命令が出されたのは、前記認定のとおり被告ら主張の各原告が多数の郵便物を持戻つたためであり、これは前記時間外協約第二条にいうやむを得ない場合（同条二項一号によれば郵便、為替、貯金、保険、年金、電信および電話の各業務がふくそうして利用者に不便を与えると認められるときはやむを得ない場合に該当する。）であるということができる。また本件各超過勤務命令のうち昭和四二年一一月二二日以外の命令は就労時間の四時間前に通知がなされなかつたことは前記認定のとおりであるが、前記時間外協約第三条においても通知時間に関しては原則を定めたものであり、あらかじめ予測しえない事態が生じたような場合にまで右原則を貫く必要はないものと解すべきところ、前記各超過勤務命令がなされるに至つた経緯については前記認定のとおりであり、使用者側があらかじめ予測することは不可能であつたと認められるので、そのような場合にまで就労四時間前の通知を必要と解するのは不合理であり、右各命令が就労四時間前になされなかつたとしても、適法と解すべきである。以上の事実に基けば、本件各超勤命令は適法なものであり、原告らはこれにより時間外労働義務を負うにいたつたものといわなければならない。ニ　さらに原告らは、静内郵便局においては労使交渉の結果時間外労働命令を発する場合は、事前に「超勤々務・夜間祝日勤務の命令簿・整理簿」と題する書類中の承認印欄に命令を受けた本人の承認印を押捺することになつていたと主張するが、右労使交渉がなされたことや、右原告ら主張の約定がなされたことを認めるに足る証拠はなく、かえつて証人ｋは、原告ら主張の約定など存在していなかつた旨を証言するところである。
またその成立に争いがない乙第一八号証の二によれば、郵政省は昭和三九年六月二五日付人事局長通達（郵給第三四二号）により、時間外勤務命令を発した場合はその都度勤務時間管理員に対し超過勤務命令簿にその月日・時間数を記入するよう命じていたことが認められ、各原告らが、その原告本人尋問の結果中において前記命令簿・整理簿に時間外労働を命じられたものが承認印を押していたことを供述していても、それは前記通達に基づいてなされていたものと認めるのが相当であり、前記原告らの主張はその理由がない。
四　処分の適法性について
以上の次第であつて、原告らには被告ら主張の勤務欠如および超過勤務命令違反の事実があるから、被告静内郵便局長が勤務欠如回数・時間・命令拒否回数等を考慮したうえ、原告ａ、同ｂ、同ｃ、同ｄに対して右各原告らの前記認定の各行為がいずれも国家公務員法第八二条各号に該当するものとして戒告処分に付し、またその余の原告に対して前記各原告らの非違行為よりもその非違程度が軽微であるとして郵政部内職員訓告規程（その成立に争いがない乙第二一号証の二）に定める訓告をなしたことは適法であり、何らの違法もないといわざるを得ない。（なお原告ｆにつき、昭和四二年一一月四日、同月一〇日における勤務欠如が訓告理由とされていないことは被告らの主張するところである。）
なお原告らは懲戒権の濫用を主張するが、各原告について前記認定のとおりの非違行為が認められ、かつその処分内容も戒告処分や何ら不利益な取扱いを受けない訓告処分であつて、処分自体著しく重いとは認められないのであるから、たとえ原告ら主張の各事情を考慮したとしても所論の濫用があつたと認めることはできない。（原告ら主張の事情のうち、静内郵便局において一〇年以上にわたつて早帰りの慣行があつたとの点は前記のとおりこれを認めることはできず、またなるほど前掲甲第七号証の二によれば、特例休息を含む勤務時間一般の問題について全逓側と交渉してきた郵政省職員訴外ｍ自身、その著書「勤務時間規程解説」の中で「どうも甚だあいまいな取り扱いであるが、昀近この問題をもつと明らかにしようという動きがあるようでもあり、早晩、はつきりした取り扱いが定めなければならないものと考える。」旨著述していることが認められるけれども、仔細に右の文章を検討すれば、「この問題」とは一般の特例制度が設けられている場合休息時間の開始と同時に退庁することができるか否かという問題をさしているのであつて、原告ら主張のように当該事業所において特例休息制度が具体的に設けられていると否とにかかわらず退庁することができるか否かの問題について論じたものではないことが認められるから、右の事情を懲戒権の濫用の判断にあたつて考慮する必要はない。）
五　結語
以上のとおりであつて原告らに対してなされた各戒告、訓告処分はいずれも適法であり、勤務欠如をした原告らは労務を提供しないのであるから、原告らに対し賃金を支払うべきいわれはなく（支払われなかつた賃金額の算出については原告らは明らかに争わない。）、また原告らに対して慰謝料を支払う理由もないというべきである。
よつて原告らの本訴請求はすべてその理由がないので棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　磯部喬　太田豊　末永進）
＜１８７１７－００１＞


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者双方の求めた裁判
原告は、「（１）被告は別紙説明書並に図面に示す芯の製造・販売、販布の行為をしてはならない。（２）被告は原告に対し金四〇万円及びこれに対する昭和四五年三月一二日以降右完済まで年五分の割合による金員を支払え。（３）訴訟費用は被告の負担とする。」との判決並びに第二項につき仮執行の宜言を求め、被告は主文同旨の判決を求めた。
第二、請求原因
一、海南市＜以下略＞千代田敷物株式会社（以下更正会社という）は肩書地に本店を置き、輸出向チユーブマツト及びその芯糸製造業を営むものであるが、昭和四二年四月二七日午前一〇時和歌山地方裁判所は右会社に対し更正手続開始の決定をなし、原告を管財入に選任した。
更生会社は訴外中部日本敷物株式会社、同東洋敷物株式会社と共に左記実用新案（以下本件実用新案という）について権利を共有している。
考案の名称　チユーブマツト
出願人　東洋敷物株式会社
出願日　昭和三三年一二月一日
公告日　昭和三六年五月一六日（公告番号　昭三六―一二〇三六）登録日　昭和四〇年五月三一日（登録番号　第五八九九六一号）登録請求の範囲　図面に示す通りやや圧縮して丸棒状に形成した綿１の周囲に細い糸２を螺旋状に巻き付けた綿棒を芯にしてこれに糸類３をコード編して被覆したものを渦巻状に縫合せてなるチユーブマツト。
二、本件実用新案出願時、チユーブマツトの芯に糸類をコード編して被覆したものを渦巻状に縫合せてなるものは公知であつたから、本件実用新案の要部は、「やや圧縮して丸棒状に形成した綿の周囲に細い糸を螺旋状に巻き付けた綿棒の芯」の構造にある。
このことは、実用新案公報中の登録請求の範囲及び実用新案の説明の項の記載に徴して極めて明白である。右の要部は、（１）材料にぼろ綿屑（木綿、毛、化学繊維、人絹等を含む）を用いやや圧縮して丸棒状にすること、（２）右丸棒の周囲に
細い糸をまいてほぐれないようにすること、
（３）これに更に細い糸を螺旋状に巻くことの三つの構成からなる。本件実用新案登録請求の範囲にいう、「やや圧縮して丸棒状に形成した綿」の「綿」とは、組成材料のコットン（綿）そのものを指すものではなく、紡績用語上のスライバー、すなわち、撚りのない帯状またはロープ状にした繊維の集合体をいう。つまり、連続したロープのような紐状のもので撚りのかかつていない繊維をゆるく集めたもので横断面ではほぼ均一になつたものであり、我が国では篠綿（しのわた）と言われるものである。
三、従来はガラ紡糸を四〇ないし五〇本集めて芯に使用していたが、ガラ紡糸は太さが不同であるから集めた芯も太さが一定しない欠点があつた。ところが本案品では、綿をやや圧縮して丸棒状に形成したのに細い糸を螺旋状に巻き付けた綿棒であるから、太さを一定に保つことができ、また一定の固さを与えることができる。したがつて従来品に比し、工程が著しく軽減されるから能率もよく価格も低廉で且つ弾力性に富み、天日に曝すと膨らんで長年月の使用にも薄くならない敷物が得られるという作用効果がある。
四、前記のように解してはじめて、本件実用新案の説明の項の「綿」についての記載と登録請求の範囲に記載の「綿」の意義を統一的に理解することができるのであつて、本件実用新案の権利範囲は前記考案の要部に基づいて決定すべきである（最高裁判所昭和三七年（オ）第八七一号事件判決）。
五、被告は輸出向チユーブマツトの芯糸の製造販売を業とするものであるが、その製造にかかるチユーブマツトの芯は、別紙説明書並に図面に示すとおり（以下イ号物件という）であつて、本件実用新案の要部たる芯とその構造が全く同一である。したがつて、被告のイ号物件の製造販売等の行為は本件実用新案権を侵害するものである。
六、仮に百歩を譲り、本件にいう「綿」が木綿繊維によるものであると仮定しても、これを化繊、人絹、スフ等を反毛機にかけてほぐしたイ号物件と取り換えてみても、機能、作用効果は同一であり、しかもそのことが本件実用出願時の繊維事情ないし技術水準より見て出願人はもちろん、通常の技術家にとつて容易に推考できることであつたから、イ号物件は本件考案の芯と均等である。七、仮に、イ号物件が本件実用新案の技術的範囲に属しないとしても、イ号物件は、本件登録実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物であるから、被告がイ号物件を業として製造販売する行為は、実用新案法二八条により本件実用新案権を侵害するものとみなされる。
イ号物件の一本芯はチユーブマツトの製造にのみしか用途はなく、今日迄他の用途に使用された事実がない。
右法条にいう「のみ」とは、通常は当該考案以外に用途がない部品、使用材料をいうが、他に用途がある汎用品の場合でも、当該考案に係る物品の製造に使用されるよう特定の長さ、幅等に造られているときは、その考案に係る物品の製造にのみ使用する物に該当すると認めるべきである。イ号物件はその太さ等から本件実用新案のチユーブマツトの製造にのみ使用すべき物というべきである。八、被告はイ号物件を昭和四三年九月四日以降少くとも一ケ月一万五千キログラム製造販売している。販売価格は一キログラムにつき平均四〇円を下ることはなく、材料費、人件費その他の諸経費を控除しても、利益率は一〇％であると認められる。原告はそのため、同月以降昭和四五年二月末まで一八ケ月間に少くとも一〇八万円の得べかりし利潤を喪失した。
よつて、原告は被告のイ号物件の製造、販売領布の行為の差止めならびに原告の蒙つた前記損害金の内金四〇万円および本件訴状が被告に送達された日の翌日たる昭和四五年三月一二日以降右完済まで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
第三、被告の答弁
一、請求原因一の事実中、千代田敷物株式会社が本件実用新案の権利者の一員であることは認める。
二、同二の事実のうち、本件実用新案出願時、チユーブマツトの芯に糸類をコード編して被覆したものを渦巻状に縫合せてなるものが公知であつたことは認めるが、その余の主張事実は否認する。本考案にいう「綿」とは「木綿わた」のみからなるものをいう。
三、同三の事実は争わない。
四、同四の事実は争う。
五、同五の事実のうち、


被告がイ号物件の製造販売の行為をしていることは認めるが、その余は争う。六、同六ないし八の事実は争う。
第四、証拠関係（省略）
理　　　由
第一、千代田敷物株成会社が本件実用新案の権利者の一員であること、本件実用新案の登録請求の範囲の記載が原告主張のとおりであること、被告が別紙イ号物件の製造販売の行為をしていることは当事者間に争いがない。成立に争いない甲第一号証によると、千代田敷物株式会社が原告主張の訴外会社と本件実用新案権を共有していることが認められ、本件記録に添付の昭和四二年四月二七日午前一〇時和歌山地方裁判所がなした決定によると千代田敷物株式会社に対し更生手続が開始され、原告が右会社の管財人に選任せられ、正当な当事者として訴訟を提起しうる権限を有することが認められる。
第二、本件実用新案登録請求の範囲に記載の「綿」の意味について。成立に争いない甲第二号証の本件実用新案公報によると、その実用新案の説明の項に、「従来はガラ紡糸を四〇～五〇本を集めて芯に使用して居るが、ガラ紡糸は太さが不同であるから集めた芯も太さが一定しない欠点がある」、「本案のチユーブマツトは使用により圧縮されて厚みが薄くなつても日光に曝すと芯が綿であるから蒲団を日光に曝した時と同様膨張して再び原状に復する特徴がある。公知の撚糸は膨張しない」との記載があり、この事実と証人Ａの証言によると、登録請求の範囲に記載の「綿」とは、綿花より造つた綿はもちろん、屑綿、化学繊維、スフ、人絹等いわゆる繊維屑を反毛機にかけてほぐした「反毛」と称せられるもので糸に紡がれてない状態のものも含むと解するのが相当である。第三、本件実用新案の考案の主要部について。
本件実用新案出願時、チユーブマツトにおいて、芯に糸類をコード編して被覆したものを渦巻状に縫合せたものが公知であつたことは当事者間に争いがないから、この事実をしんしやくして、本件実用新案公報の登録請求の範囲その他実用新案の説明の項の記載を総合して検討すると、本件考案において、「やや圧縮して丸棒状に形成した綿の周囲に細い糸を螺旋状に巻き付けた綿棒を芯にする」との事項が主要部をなす構造で、その芯の素材に「綿」を使用する点に新規性がみられる。しかし、本件考案の構成要件は、あくまで登録請求の範囲に記載のとおり、すなわち同記載の特徴全部具備したものと認めるべく、右認定を左右にすべき特段の事情はない。
原告は、最高裁判所昭和三七年（オ）第八七一号事件判決を援用し、本件実用新案において、右主要部の構成が独立して保護されるべき旨主張する。本件実用新案出願時施行の旧実用新案法施行規則（大正一〇年農商務省令第三四号）二条は、出願者に対し説明書の記載事項の一として、「登録請求の範囲」を記載せしめることとしているが、これは、出願者自ら当該考案の及ぶ範囲として主張するところを明らかならしめんとする法意に解される。本件実用新案は旧法時に登録になつたものであるが、新実用新案法（昭和三四年法律第一二三号）施行の昭和三五年四月一日現に存するものであつたから、同日新法による実用新案権となつたものとみなされる（実用新案法施行法三条）。新実用新案法五条四項は、願書の実用新案登録請求の範囲には、考案の詳細な説明に記載した考案の構成に欠くことができない事項のみを記載しなければならない旨規定し、同法二六条は、特許法七〇条を準用している。したがつて、本件実用新案も、その考案の技術的範囲は登録請求の範囲に基いて定めなければならないことになる。尤も、その解釈にあたつては、前記最高裁判所が判示する如く、登録請求の範囲の記載の文字のみに拘泥することなく、すべからく、考案の性質、目的まは説明書および添付図面全般の記載をも勘案して実質的に考案の要旨を認定すべきである。ここで、注意すべきは、右最高裁判決は、実用新案の登録請求の範囲の記載事項から、その出願時公知の技術に関する事項を消去し、「実用新案の性質、作用及効果の要領」の項から考案の新規性のある事項を抽出し、これのみをもつて考案の要旨のすべてであると認定し、もつて、権利範囲の拡大を計つたのではなく、登録請求の範囲には記載がなく、また「実用新案の性質、作用効果の要領」の項にも、燃料排出口（６）および案内皿（５）が廻転しないことをもつて考案の要旨とする旨の記載がないけれども、右の項ならびに当該実用新案登録第四二八四一四号の出願時における公知事項を勘案し、右考案の新規性は廻転しない燃料排出口（６）および廻転しない案内皿（５）にあると認め、右二の事項は、右実用新案の考案の要旨の一部をなす、すなわち、右二つの事項を登録請求の範囲の記載の事項に加えたものが考案の要旨であると認定し、もつて、権利範囲を縮少して解釈したものであるということである。つまり、右最高裁判決は、登録請求の範囲の記載の一部、あるいは考案の主要部が独立して保護されることを認めたものではない。
第四、イ号物件について
イ号物件の構成は別紙説明書並に図面に示すとおりであることにつき争いはないが、それは、「芯に糸類（３）をコード編して被覆し、更にこれを渦巻状に縫合せる」という登録請求の範囲に記載の技術が加えられていない。そうすると、イ号物件の芯の素材を問題とするまでもなく、イ号物件は本件考案の構成要件を具備しないものであることが明らかである。
第五、実用新案法二八条に基く原告の主張について。


主　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人らの請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審を通じて被控訴人らの負担とする。
事　　　実
控訴人は、主文同旨の判決を求め、被控訴人らは「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする」との判決を求めた。
当事者の事実上の主張ならびに証拠関係は、左記に補足するほか、原判決の事実摘示欄のうち控訴人と被控訴人らに関する部分記載のとおりであるからこれをここに引用する。
（控訴人の主張）
第一　公共企業体等労働関係法（公労法）第一七条の合憲性一　日本国憲法に定める労働基本権も、絶対的なものではなく、国民全体の共同利益の見地からする制約を免れない。
（一）　労働者の団結を基盤とする団体交渉は、労働関係における労働者の生活利益を自主的に確保するために行うものであり、争議行為は、その団体交渉を有効に展開するための手段である。ところで、右の団体交渉によつて自主的に確保しようとする生活利益は、個人が健康で文化的な生活を営むことができることをその内容とするけれども、他の個人を包容し全体としての生活秩序を形成し展開する国民社会の健全な発展に寄与するという観点から規定されることになるのは当然であり、右の生活利益そのものは制約を許さない絶対的なものではない。労働基本権は絶対的な天賦の人権ではない。
（二）　争議権は、ほんらい免責的効力を基礎とするものであつて、市民法の一般原則では違法なものとして禁止されている業務の正常な運営を阻害する行為を、労働者がその経済的地位の向上をはかるため、相当な方法をもつて団体行動として行うことを許容し、これを正当化するという内容のものであるから、それが認められるためには、左の三つの要件が必要である。
１　争議行為は、主として労働者の経済的地位の向上をはかるという目的を達成するために、団体交渉を有効に展開するべく労務の提供の拒否という手段に訴えざるを得ないという事情のもとに行なわれること（経済的目的と手段の有効性・補充性）。
２　争議行為は、労使がそれぞれの争議行為によつて自己の蒙むる不利益と相手方の主張・要求を容れ、自己の主張・要求を撤回することによる不利益とを比較考慮して、自己の意思を決定しうるだけの余裕と自由な判断の余地を持つという態様・程度のものであることが必要である（争議行為の自律的調整機能）。３　争議行為によつて一方の当事者が得る利益と、これによつて相手方、または第三者である国民（使用者の取引の相手方、使用者が生産した商品やその提供する役務を利用する者など）、社会公共、国その他の公共団体のこうむる損害との均衡がとれていること（利益の均衡）。
したがつて、争議行為が一般的または個別的に著しく公共の権益を害し、法益の均衡を破るときには争議権は認められるべきではない。国民全体の共同利益が争議権を制約する一つの契機となる理由がここにある。また、団体交渉の妥結または労働協約の内容の決定についての使用者の権利・権限が法律上、事実上制約されている場合は、争議行為の自律的調整機能が正常に働かず、争議行為は労使の力の均衡を破るさまざまな弊害を伴う。
そのためには、争議権が一律・全面的に保障されるためには、次の三つの条件がみたされることが必要である。
１　争議行為の影響の及ぶ範囲が、もつぱら私的利益の領域にとどまり、国、地方公共団体もしくは社会公共の利益や国民生活上の利益の領域に及ばないこと。２　労使が労働関係の調整につき完全な自主性を持ち、自律的調整機能を営なみ得ること。
３　争議行為を認める以外により合理的な手段、方法がないこと。二　憲法第二八条は、争議行為を含む団体的自治よりも有効かつ合理的な手段の選択を禁止するものではない。
（一）　近代国家における多くの立法は、一般的には、労働組合を一方の当事者とする団体としての交渉によつて労働条件を決定させることが、労使の利益の均衡点で労働条件の内容を決めるについて有効であり、公正かつ合理的であるという理解にもとづき、労働条件の決定を労使の自主的な交渉（私的自治）にゆだねるという方法を選択している。憲法第二八条が労働基本権を保証する旨を規定しているのは、右の趣旨に則り、団結および団体行動の自由ないしこれについての保護を、一般的には、法律秩序のなかで是認すべきであるとの原則を宣言したものにほかならない。したがつて労働基本権の内容および保証の限界も、右のような法の目的によつて規定されるのである。
（二）　すなわち、経営主体の営なむ事業、経営、もしくはその担当している機能または労働者の地位、職務内容のいかんによつては、労働者の団結や団体行動が国民社会を構成する国もしくは公共団体の公共的機能の実現を妨げたり、社会の公共的機能を著しく害することがあり、このような場合には、私的自治を全面的に認め
ることは妥当とはいえないので
１　国や公共団体が法律により、または法律にもとづいて、諸利益の均衡点で労働
条件を規定すること
２　労使に自主的交渉を認めるにしても当事者間で解決がつかない場合に、両者に対して中立的な立場にたつ第三者をして諸利益の均衡点で労働条件を決定させるという方法を選択すること３　私的自治を認めるとしても、争議行為については、これを禁止し、またはその態様を規制したり、制限したりすることなどの方途が採用されることになる。
憲法第二八条は、右のように、団体的自治以外の手段を選択することを公正かつ合理的とする場合にも労働者に一律かつ全面的に労働三権を保障する旨を規定したものではない。憲法は、法理上労働三権を保障するに足る実質的理由があり、かつその理由の存する限度において、これを法的に保護しようとするものであつてこの限界を超えて法的保護を与えるものではない。
三　労働基本権の制約は国会の裁量事項である。
（一）　一般に、公労法に定める日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社（控訴人。以下公社という）の三公社および同法第二条二項所定のいわゆる五現業については、それぞれの業務の運営の阻害が、国または国民経済もしくは国民生活に及ぼす影響は、必ずしも一様ではないが、国がその事業を国営とし、またはこれに準ずる公共体である公共企業体に委任して経営するということは、少なくとも、その事業については国の責任において業務の正常な運営を確保しなければならないとの判断にもとづくものであり、そして、どのような事業を国の責任において経営し、管理するかということは立法機関の裁量に委ねられるべきことである。（二）　そして公社の事業も、原判決事実摘示欄三〇丁以下に記載するような公共性を持つ。


１　まず、公社は、国に専属する専売権にもとづき、国の委任を受けて、葉たばこの買収、たばこの製造、販売ならびに葉たばこおよび製造たばこの輸入を独占する（完全専売）ものであるが、右事業を行なうため、昭和四五年四月一日当時において支社一、地方局一六、たばこ工場三八、原料工場一六、支局四五、出張所四七〇、葉たばこ取扱所三六八、たばこ販売所五〇等を設けており、昭和四四年度の生産数量は、フイルター付たばこ一、八七二億本、両切たばこ二八四億本、口付たばこ六億本、きざみたばこ四五万キログラム、パイプたばこ七万キログラム、葉巻たばこ八二九万本である。
これらのたばこは、輸出用のフイルター付たばこ六億本を除き、すべて国内需用に応ずるものである。
このようにたばこは、成年男子の八〇％、成年女子の一五％にあたる愛好家にとつて、生活必需品ともいえるものになつている。そしてたばこの愛好家は、山間僻地を問わず、全国いたるところに住んでいるのであるから、これらの愛好者に均等、良質のたばこを絶やすことなく確実に供給することが専売公社の使命とされている。
したがつて、その事業が独占的であることはもとより、たばこの需要が全国的範囲のものであつて、たばこに対する需要が切実であることに徴すれば、公社の事業の公共性は強度であるといわなければならない。
２　そして、公社は、たばこと同じく、塩の買収、販売、輸入を独占し、その事業を行なうために、全国に昭和四五年四月一日当時において前記支社、地方局のほか支局三九、出張所一五五、塩取扱所二五等を設けており、昭和四四年度の販売数量は、一般用塩一四五万トン、ソーダ用塩五三七万トンである。そして塩は、すべての国民の日常生活に欠くことのできない必需品であるのみならず、化学工業の基礎原料としても大量に使用されていて、いずれも代替性のない物質である。したがつて、事業の独占性、供給地域が全国に及んでいること、塩が不可欠の必需品であることに徴すれば、その供給を確保する専売公社の事業の公共性も強度であることは明らかである。
３　以上のようにたばこ、塩の販売等により直接国民経済における需給の均衡・調整をはかることが公共性の内容をなすほか、公社は、その事業を通じて葉たばこ耕作者等関連民間産業の指導、助成、監督を行なつており、これらの者の生活利益の向上に資する事業を営んでいるので、この面からも公共性を否定することはできない。
４　そしてもつとも重要なことは、国が自ら事業を行ない、または公共企業体に委任して事業を行なわせるということは、その事業の運営による収益を国または地方公共団体の財政収入の資源にあてるという目的を持つことである。公社は、専売事業による収益（専売納付金）を国庫に納付するのであるが、その金額は国の歳入予算のなかに計上され、それが納付されることを前提として歳出予算が決められる。
また、たばこ消費税は、地方税として地方公共団体に納付されるが、それは地方公共団体の確実な財政収入源として重要視されている。その財政収入は、国または地方公共団体が、その公共的機能を実現するための経済的基礎をなす。そして、国または地方公共団体は、国民社会または地域社会における重要な政治団体として、その社会の秩序を維持するのみならず、その健全な発展をはかるための諸政策を決定、実施し、国民または住民の福祉の増進、文化、教育の向上などの活動をいとなむものであり、その財政収入は、国民または住民に還元される。
したがつて、その財政収入を得させるための公社の事業の運営が公共性を有することは明らかである。とくに国民または住民の健康で文化的な生活を確保し、その福祉を向上させるため、国または地方公共団体に課せられる責務は、日をおつて重くなつてきているのであるから、それに相応してその財政収入を確保することの重要性も増してくるのである。
公社が、国庫に納付する専売納付金および地方公共団体に納付するたばこ消費税の額ならびに間接税中昀も大きい比率を占める酒税の額は次のとおりである。
〈１９４７５－００１〉
そして専売事業は、このような財政収入を確保することを直接の目的として営まれるものであるから、それは、租税の徴収とその実質を同じくするものである。そうしてみれば、国または地方公共団体の徴税事務が一刻たりとも停廃することが許されないと同様に、専売益金を産み出す作業もその停廃を許すべからざるものということができる。
この意味において争議行為による公社の業務の停廃は、国または地方公共団体の財政収入を阻害し、その公共的機能の実現を、ひいては国民または住民の生活に重大な障害をもたらすことになる。
５　以上の次第で、被控訴人ら専売職員が争議行為を行なうときは、（イ）国または地方公共団体の財政収入を害し、（ロ）強度の公共性をもつ公社の事業の遂行を阻害し、その公共的機能の実現に障害をもたらし、（ハ）たばこまたは塩の需要者、関連民間業者（特に塩の製造業者、葉たばこの耕作者、たばこまたは塩の販売業者）の生活に障害を与える、という結果を招来する。そうとすれば、公社の業務の正常な運営を確保するため、その労使関係について私企業と異なつた取り扱いをすることは許されてしかるべきである。


６　もともと、公共企業体の職員の労働基本権を制限しうるかという問題を考える場合には、理論的には、労働基本権と、これと対立するもろもろの権益ーこれには、公共企業体等の権益、労働者個人の権益、一般市民の権益ならびに、国民社会または国の公共的権益などがあるーとの限界をどこに画することが利益の配分との均衡の調和をはかり、国民社会の健全な発展に寄与するか、ということを考えなければならないのであるが、これについては、団体的自治により職員の生存を確保することと、公共の権益の担い手である公共企業体等の業務の正常な運営を確保することの必要性に対する考慮が、重要な部分を占める、ということができる。しかしながら、労働基本権とその他の権益との限界は、必ずしも固定的なものではなく、社会と時代とを異にするに従つて相対的である。特定の時代における特定の社会における具体的な諸条件ーとくに、経済的条件や労働運動の実態などーによつて、団体的自治を保障・擁護することの必要と公共企業体等の業務の正常な運営を確保することの必要の程度は、必ずしも、一様とはいいえないからである。ことに、労働運動の実態ないし労使関係の実情にかんがみ、労働基本権、とりわけ争議権の行使を労働者の自主的判断にもとづく自己規制にゆだねた場合、公共企業体等の権益が十分に確保できるか、ということが考慮にいれられなければならない。このように、公共企業体等の職員の労働基本権に対する制限は、現時点で、わが国に与えられている社会的・経済的諸条件の具体的な認識を基礎とし、権益の適正な配分と調和により、国民社会の健全な発展をはかる、という目的合理性をも考慮にいれて政策的に判断され、定められることになるのであるが、これらの認識および判断は、実態の把握と将来に対する予測を含むものであるから、ひとびとの間に、かなりの差異のあることは、これを否定しえないところである。したがつて、これを実定法化する場合においても、公共企業体等の職員の労働基本権に対する制度には一定の公正かつ合理的な限界が画されるにしても、その限界内では、国会の合理的裁量にゆだねなければならない。三公社五現業の職員も、使用者のために労働し、その対価として賃金を得るという意味においては、労働者（勤労者）の概念に含まれるものであるけれども、その従事する職務が、前述のごとき国営企業または公共企業の事業目的の達成に向けられているという意味で、公共的性格を帯びている。もつとも、その職員のなかには、その事業の管理的業務や業務の運営に直接たずさわつているものもあるであろうし、また、これらと直接関係のない業務を担当しているものもある。したがつて、これらの職員について、その服務関係や労働基本権の制限等について、別異の取扱いをすることにも一理はあるが、それらの職員は、全体的に総合され、組織されて、国営企業また公共企業の経営活動を組成しているものであるから、これらの職員を一律に取り扱うことには相当な理由があるのであつて、一律的な取扱いをするか、職務内容によつて異なつた取扱いをするかは、立法機関の裁量に委ねてさしつかえない。
７　昀高裁判所大法廷昭和五二年五月四日判決（いわゆる全逓名古屋中郵判決）は、憲法第八三条の財政民主主義の原則上、直接、間接、国の資産の処分・運用と密接にかかわりのある三公社の職員の勤務条件は、国会の意思と無関係に決めることはできず、財政に関する一定事項の決定権を一定の留保を付して使用者としての政府または三公社に委任することも国会の裁量にもとづくものであるといい、現行法制が、非現業の公務員、現業公務員、三公社職員、それ以外の公共的職務に従事する職員の三様に区分し、それぞれ程度を異にして労働基本権を保障しているのも、まさに右の限度における国会の立法裁量にもとづくものにほかならない旨を判示している。同判決は、国会がその立法・財政の権限にもとづき、国民全体の共同利益を擁護する見地から、勤務条件の決定過程が歪められたり、国民が重大な生活上の支障を受けることを防止するため必要やむを得ないものとして、これらの職員の争議行為を全面的に禁止したからといつて不当な措置であるということはできない旨判示し、国会の裁量の妥当性を認めているのである。８　三公社五現業の事業は、国の公共的な政策を遂行するものであり、その労使関係には市場の抑制力が欠如しているので、争議権は、適正な勤務条件を決定する機能を十分果たすことができず、競合する国民の諸要求を公平に調整すべき行政当局や国等に対し一方的な圧力と化し、勤務条件の公正な決定過程を歪めるおそれがあることも、前示昀高裁判決の判示するところで、国会によつて三公社五現業の職員の争議権を規制する根拠となつている。
四　いわゆる代償措置について
これまで述べてきたように、公社の職員については争議権が禁止されることも国会の裁量事項に該当するものであるうえに、日本専売公社法は公社職員について法律で身分の保障をし、給与の準則を定めるとともに、公労法は当局と職員の紛争につきあつせん、調停および仲裁の制度を定めているのであり、これらの制度は、団体交渉権を付与しながら争議権を否定する場合の代償措置としてよく整備されているものであり、職員の生存権擁護の手段として欠けるところがない。五　以上の次第で、国会がその裁量によつて定めた公労法第一七条一項は合憲であり、公社の職員にも適用さるべきことは当然である。
第二　本件争議行為の違法性
一　争議にいたるまでの経過
（一）　昭和四四年二月二五日（以下とくに年を表示しないものは、昭和四四年の月日である）全専売労働組合（以下「組合」という）本部（以下「本部」という）
は、公社本社（以下「本社」という）に対し、
１　一月一日以降の基本給の引き上げおよび個別基本給の是正（いわゆるベース・アツプ。組合員一人平均一一、五〇〇円の原資をもつて、基本給を引き上げることなど）
２　年度末手当の支払い
３　通勤手当等各種手当の改正
４　時間短縮および休日休暇等の改善
５　各種事業計画の公開
第三三項目の要求を提示して団体交渉を求め、その要求に対する回答を三月一〇日までに文書をもつてすることを求めた。
同日本社は本部に対し、八項目の協議事項および九項目の懸案事項について協議申入れをしたが、その趣旨は、賃金要求との関連についていえば、ベース・アツプによる経費の増大を企業内の努力で吸収するためには、公社の各事業部門において経営の合理化・近代化を実施しなければならず、これについて組合の了解を求める必要があつたからである。


（二）　そして二月二五日、労使の基本的姿勢を明らかにするいわゆる幕明け交渉が行なわれたが、その際本社が賃金問題については前広に受け止めていきたい旨発言したのに対し、その後の交渉段階で本部は、前広とは調停段階で決着をする姿勢かという質問を発しているのであつて、このことからすれば、本部は、賃金問題を第三者機関である公共企業体等労働委員会（以下「公労委」という。）が介入した段階で解決する意思であつたことが明らかである。
（三）　本社は、昭和四四年の賃金交渉においても、労使間の団体交渉を通じて、平和裡に誠意をもつて自主的に解決することを基本方針として臨んだのであるが、自主的解決を図るにしても制度上の制約が存在する。これを要約して述べれば、次のとおりである。
１　職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならず、また、生計費ならびに国家公務員および民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない旨明定されている（公社法二一条）。したがつて、職員の給与は、その職務と責任に相応した、国民が納得するものでなければならない（そのために２で述べる公的統制管理が行なわれる）が、現実には民間賃金との均衡が重要視され、とくに昭和三九年以降は、その傾向が顕著にあらわれている。２　公社は、本来国に属する専売権にもとづき、国の委託を受けて、専売事業を行なうという公的機能を営む全額政府出資の公法人として設立されたものであつて、国および地方公共団体の財政収入を確保し、たばこおよび塩の供給の安定と需給の調整をはかり、併せて、たばこの耕作者、小売店、塩の生産者、販売店の指導・育成を図り、専売事業の成果は、あげて国および国民社会に還元するという高度の公共性を有する事業を営むものである。
右のごとき公社の公的機能ないし事業の公共性にもとずき、公社は、その財政上および業務上、事業の運営につき国会または政府の監督を受け、その公的統制・管理に服している。
とくに職員の給与についていえば、予算で決められた給与総額を超える支出をするには、予算の流用または予備費の使用について、大蔵大臣の承認を受けるか、または、国会の予算措置にまたなければならないのであるから、これらが得られる見通しがなければ、責任ある自主的解決を図りえないのである。かように、公社は、その業務の運営上、財務および業務の面で公的統制に服するのであるが、この制約の範囲内で、自主性を発揮して交渉にあたり、解決するよう努力しているのである。
そして、組合もまた、公社の自主性（当事者能力）に制約があることを認めつつ、制度上その制約を緩和することを求めている。
（四）　三月一〇日、本社は本部に対し、新賃金について、１　組合員一人当り一一、〇〇〇円の原資をもつて基本給表を政定することおよび高校卒の初任給を三三、〇〇〇円とすることについては、生計費ならびに国家公務員および民間事業の従業者の給与その他の事情を考量し、目下検討中である。２　組合員一人当り五〇〇円の原資をもつて個別基本給の是正を行なうことはできない。
旨を文書で回答し、他の要求項目については、本社の考え方を協議の中で口頭により（必要に応じ、資料等は文書によつて）十分明らかにする旨の回答をした。なお、同日組合仙台地方部（以下「仙台地方部」という）は、公社仙台地方局（以下「仙台地方局」という）に対し、中央要求のほか地方部要求を提示し、組合山形工場支部（以下「山形工場支部」という）は、公社山形工場（以下「山形工場」という）に対し第二次要求を提示した。
本社が、三月一〇日、右のごとき回答をしたのは、当時本社は、職員の生計費調査のとりまとめ総理府が行なつた生計費調査、国家公務員の給与水準、民間賃金の資料の蒐集・検討を行なつている段階であり、また、民間では賃金のベース・アツプはほとんど決まつていなかつたので、本社としてはベース・アツプについて、その内容にたちいつた責任ある回答はとうていなしえなかつたからである。（五）　ついで三月一八日、本社・本部間で、公社の当事者能力、長期経営計画等について団体交渉が行なわれ、三月二五日以降、本社および本部の幹部各数名をもつて構成される全体委員会で、右と同様の問題を討議したが、賃金問題以外は三月二七日に妥結した。
なお、仙台地方局、仙台地方部間の地方部要求に関する交渉、および山形工場・山形工場支部間の職場要求に関する交渉も妥結した。
（六）　この間三月一七日に本部は、三月二四日以降の勤務時間内くい込み行動の指令権を各地方部に委譲することおよび三月二七日の勤務時間内職場大会を配置することを決定し、翌三月一八日、勤務時間内くい込み行動の指令権を各地方部に委譲することを指令し、翌一九日には、同二七日勤務時間内職場大会は、全国の工場のほか地方局等でも実施することを指令したので、本社は、三月二〇日本部に対し、仙台地方局は、三月二五日仙台地方部に対し、山形工場は、三月二四日山形工場支部に対し、それぞれ、かような業務阻害行為は法の禁止するところであるのみならず、組合要求について交渉中に正常なルールを無視して違法不当な行為をすることは容認できず、かような行為を行なわないよう、またかかる違法、不当な行為を行なつた場合には、相当な処分をとらざるをえない旨の警告を発した。しかし三月二四日、山形工場支部は食堂等にビラはりを行ない、同二六日には新賃金要求、職場要求等について、勤務時間内くい込み課長交渉（くい込み時間二三ー二九分、参加人員四四二名、減産、巻上一、三八九、〇〇〇本、包装一、四〇一、〇〇〇本）を行なつたので、山形工場はこの間その解散をよびかけるとともに、この違法不当な行為に対して警告を発した。
（七）　ところで、残された賃金問題については、本社および本部の賃金問題の専門家を委員とする小委員会で討議することとなつたが、賃金小委員会では、消費者物価の上昇、生計費調査、公務員および民間賃金との比較などに関し、それぞれ資料を提出して、その検討など、主として技術的な問題についての応酬を重ねた。そして、四月八日の団体交渉において、本社は本部に対し、民間賃金が賃上げの方向にあることにかんがみ、本社も賃上げの方向で賃金問題を検討する旨の回答をした。


（八）　ついで、四月一五日の団体交渉において、本社は本部に対し、「公社は、専売事業を永続的に発展させるため、経営の改善、生産性の向上を図らなければならず、そのためには職員の協力を必要とする。この基本的立場から賃金問題を考えると、組合の要求をそのままのむことはできないが、一面、消費者物価の上昇が生計費に影響をおよぼしていること、一般の公務員給与については将来あるべき人事院勧告に対処するための措置として予算に組み込まれていること、民間の賃金の動向が公社の賃金決定にあたつてかなり大きなフアクターであり、現在全般的な状況を適確に把握できる状態ではないが、傾向としては賃上げの方向にあることは認める。賃金問題について昀終的な決定をする過程として、少なくとも五パーセントを下まわらない方向で、今後の民間賃金の推移と合わせて検討していきたい。」と口頭で回答したのに対し、本部は、さきの要求を維持しつつ組合の基本的な立場を明確にし、本日の公社回答を明らかにして、調停申請の手続をとる旨口頭で明らかにしたので、本社は、組合が調停申請の手続をとることはやむを得ないが、四月一七日に予定しているストライキについては回避するよう強く口頭で要請した。本社が右のように五パーセントを下まわらない方向で、賃上げを検討中である旨回答したのは、公務員の給与改善費として予算に組み込まれている額が、給与の五パーセントであることにかんがみ、国家公務員の給与とのバランスを考えたが、民間賃金では鉄鋼が決まつただけで、公共企業体関係で、給与決定に際し重要な要素となる大手企業のベース・アツプが決まつていなかつた段階なので、五パーセントをベース・アツプの昀少限とし、民間賃金の動向を見きわめた上で総合判断をし、自主的交渉を重ねて解決を図るという趣旨であつて、昀終回答ではない。これに対し本部は、五パーセントを下まわらないという数字が出たことは、公社が努力し、一歩前進した姿勢であることを認めながら、回答を不満として調停申請の手続をとる旨述べたのである。
（九）　その間、四月三日仙台地方部はストライキ投票を実施し、山形工場支部では投票総数五三二票中賛成が四二三票であつた。
ついで、四月九日、本部は、四月一七日に山形工場等を拠点としてストライキに突入できるよう準備を指令し、山形工場支部は、四月一〇、一二日の両日職場大会を開催するとともに、同一二日、工場の食堂、廊下、正門等に多数のビラハリを行ない、四月一四日ストライキ宣言文を食堂等に掲示するとともに、同日重ねて職場大会を開催してストライキ宣言を決議した。
そこで本社は四月一二、一四、一六日本部に対し、仙台地方局は四月一四、一六日仙台地方部に対し、山形工場は同一四、一六日山形工場支部に対し、それぞれ前記（六）と同様の警告を発した。
なお、山形工場では、四月一五日職員に対しても同様の警告文を各人宛に郵送している。
（一〇）　しかるに本部は、四月一六日、ストライキ突入に関する指令を発し、その結果山形工場においては、包装部門において勤務時間内くい込み行動が行なわれることになつた。
なお、同日山形工場支部は、職場大会を開催するとともに多数のビラはりを行なつた。
二　山形工場における勤務時間内くい込み行動（本件争議行為）とその後の経過（一）　山形工場においては、四月一七日午前八時の始業時刻から、包装課に勤務する原告ら一六七名は、いつせいに勤務につかず、勤務時間内くい込み行動、（本件争議行為）を行ない、同日午前一一時一〇分までこれを続行した。（二）　この本件行動に際し、山形工場は、四月一五日以降構内の事務室、食堂、廊下、作業現場など職員の目のつくところに、組合の要求について交渉中であるにもかかわらず、正常なルールを無視して違法不当な行為をすることは容認できず、かような業務阻害行為は法の禁止するところであり、かかる違法不当な行為を行なつた場合相当な処置をとらざるを得ないこと、また、万一勤務時間内くい込み行動が行なわれてもこれに参加せず就労の意思のある職員は、四月一六日午前中に申し出るべき旨の警告文を掲示したうえ、これに参加しないよう、また右掲示を見るよう再三放送し、さらに同一七日、本件行動に参加しようとする職員に対し就労の呼びかけを行なうとともに、山形工場支部に対し、本件行動により職場を放棄して開催中の集会をただちに解散し、職員を職場に復帰させるよう再三にわたり通告した（二回以降は、復帰させないときは、厳正な措置をとらざるを得ない旨をも予告している。）のであるが、山形工場支部は、これを無視して本件行動を行なつたものである。
（三）　包装課の業務は、巻き上げたたばこ（ハイライト・わかば）を二〇本入の箱詰にしたうえ、セロハンで上包みし、これを二〇個づつボール箱に詰め、ろう紙で包装し、さらにこれを二〇個づつ段ボール箱で包装する作業のほか、巻き上げたたばこを巻上の職場から包装の職場まで運搬する作業をも含んでいる。そして、包装機の回転数は一定しているので、一定時間包装の業務が行なわれないと、その間に失われた作業量は後に取りかえすことができないものである。（四）　右のごとく原告らの行なつた三時間一〇分にわたる本件争議行為により、山形工場包装課における業務が行なわれなかつた結果、この間の包装すべかりしであつたハイライト四、八〇三、〇〇〇本、わかば五、八八四、〇〇〇本の包装ができず、それだけの減産になつた。その損害額は、国庫納付金、消費税相当額等、国または地方公共団体のこうむる損害を含めて約二三、七七〇、〇〇〇円となる。（五）　なお、四月一八日、本部は公労委に対して調停申請を行なつたので、本社は調停段階で円満に解決をはかろうとしたが、調停申請当時は民間賃金の動向が未確定なので、本社としてはさらに調査を続行した。
そして、四月二〇日に第一回の事情聴取のなかで、本社は右のような事情を述べ、四月二八日には民間賃金の動向もほぼ把握できたので、前年程度のベース・アツプを考慮したい旨、自主的に判断して意見を表明した。当時本部は、当初の要求を譲歩するという姿勢を示していない。


そして、四月二八日以降徹宵して調停が行なわれたが、本部は、四月三〇日にいたり、一一、〇〇〇円の要求は、必ずしも固執しない旨を表明するにいたつたものの、労使の歩み寄りがえられず、五月二日調停委員会では、委員長が「公労法上の職員………の基準内賃金を………四月以降一人当り八パーセント相当額プラス一、〇〇〇円の原資をもつて引き上げる」という解決案を示して調停案作成に同意を求めたが、労使委員の賛成を得られず、調停は不調となつた。そこで公労委は五月二日、新賃金調停事件の仲裁移行の決議をなし、事情聴取を行なつたうえ、五月一四日、右解決案と同旨の仲裁裁定を行なつた。三　本件争議行為は、スケジユール闘斗争、スト権奪還闘斗争の性格をもつものであり、違法である。
（一）　本件争議行為にさきだち、公労協は、四月二日全国代表者会議を開催し、四月五日から同月一九日までの間を公労協第一波統一行動期間とし、同月一七日に予定されている民間単産ストライキ等と結合し、民間単産の賃金相場の引上げと公労協の賃金回答引出しを目標に、三時間程度の第一波統一ストライキを行なうとのスケジユールをたてていた。
（二）　右春闘における昀大の課題が職員の賃金問題（賃上げ）であることはいうまでもないが、この問題については、前述のように、公社は、本社、本部の賃金問題の専門家を委員とする小委員会で検討を重ね、組合に対し、四月八日の団体交渉では、賃上げの方向で賃金問題を検討する旨、また四月一五日の団体交渉では、少なくとも五パーセントを下廻らない方向で、今後の民間賃金の推移と合わせて検討していきたい旨の有額回答をしていた。
公社が、このような形で有額回答をしたのは、昭和四四年度がはじめてであり、三公社五現業のうちこのような有額回答をしたのは、公社のほかには一社だけであつた。
（三）　ところで、右四月一五日段階にあつては、公社職員の賃上げについて重要な要因をなす民間賃金の賃上げの動向は、まだ適確に把握できる状態ではなかつた。
この公社の回答額（約二、三〇〇円）は、組合の提示した要求金額一一、〇〇〇円とは、かなりの隔りがあつたけれども、公社は、民間賃金の動向を見定めて、適正妥当な賃上げをする意向を持ちこれを組合に提示しているのであるから（当時組合は、その要求を譲歩する態度は、全く示していない）、公社・組合間で団体交渉を重ねるならばーとくに組合の申し立てによる公労委の調停の場においてー組合が争議行為に訴えるまでもなく、団体交渉による自主的解決を期待しえたのである。組合も、調停の場における自主的解決を期待していたことは明らかである。（四）　したがつて、公社、組合間においては、調停申立以前であつても、当時、争議行為に訴えなければ、職員の公正な勤務条件の決定ー経済的地位の向上が望みえないという事情はなかつたのにもかかわらず、組合側は、前記公労協のスケージユールに従い、本件争議行為に及んだものであるから、争議権の濫用にあたることは明らかである。
（五）　また、被控訴人らを組合員とする全専売労働組合は、上部団体である公労協の統一指令のもとに昭和三〇年代後半よりいわゆるスト権奪還闘争を展開し、公労法によつて禁止されているにもかかわらず、違法な実力行使をくりかえし、昭和四四年春闘時においても二月下旬から三月下旬にかけて、業務阻害行為を各所で行つているのであつて、本件争議行為も、その一還にほかならない。それは実力行使によつて既成事実を作りあげ「公労法の枠の拡大」から「公労法の空洞化」に発展させることを意図したものである。
それであるからこそ組合は、これまでに述べたように、全くやむをえない事情がないのにあえて本件争議行為を行つているのである。
（六）　加うるに、組合は、公労協の統一指令のもとに、他の二公社・五現業の職員が組織している組合と一体となつて、本件争議行為を行い、その争議行為による威力を結集して、公正な第三者機関として、賃金問題の適正な解決を図ろうとしている公労委に圧力をかけようとするものである。
そうしてみれば、本件争議行為は、公社の業務の正常な運営を阻害し、公社の公共的機能の実現を妨げて、国民全体の共同利益を害するという以上に、公労協の組織を挙げて三公社五現業の業務の正常な運営を阻害し、国民生活に重大な障害を及ぼすことを目的とし、かつこれを実現したものであり、さらには、公労法とこれに基づく制度そのものを否定するものにほかならない。
（七）　公社の職員は、日本専売公社法第二五条に基づき法令遵守義務を負うものであり、国民に率先して法令を遵守し、誠実にこれを執行する立場にある。それにもかかわらず、被控訴人らが、公社の再三にわたる警告を無視し、これまでに述べたような規模、態様において、公労法一七条一項を無視し、争議行為を行うことは、右の義務に違反するものであり、その違法性の程度は強く、責任は重大であるといわなければならない。
第三　本件争議行為参加者の責任と懲戒処分の正当性
一　本件争議行為が公労法一七条一項に違反して行われたという点で違法であるのみならず、その違法性の程度が強いことは、前記第二において詳述したとおりである。
その争議行為は、組合役員が企画・決定し、組合員に指令して実行させたものであるが、その指令は、前記のごとく違法であるから、組合員たる被控訴人らは、その指令に従う義務はない。その指令を拒否して、誠実にその職務を遂行することこそ、要求されるのである。
被控訴人らが、その意思に基づき、積極的に本件争議行為に参加したものであることは、原審本人尋問の結果によつて明らかである。
そうしてみれば、被控訴人らは、本件争議行為に参加したことによる服務規律上の責任を問われても仕方がないといわなければならない。二　組合は、昭和三〇年代末頃から業務阻害行為を行つてきたのであるが、公社は、昭和四一年までは責任の程度に応じ、主として本部、地方部、支部の幹部について、いわゆる幹部責任を追及し、これらのものに対して懲戒処分を行い、その他の参加者に対しては、厳重注意あるいは訓告などという行政上の措置をとるにとどめた。
しかし、右に述べた程度の処分、措置では、業務阻害行為の発生を防止することはできず、また、再三の措置や警告にもかかわらず、これを無視して業務阻害行為に参加するというのでは、その違法性が強く責任も重いと考えざるを得ないので、昭和四二年以降は、業務阻害行為に参加したものに対しても懲戒処分を行うようにしたのである。


本件争議に参加した被控訴人らに対する戒告の処分も右の趣旨に従つてなしたものであり、被控訴人らが本件行動に参加したことに対して、なんらの処分もせず放置したならば、かような行為が頻発し、公社に委任されている国の専売事業の健全な運営を期待することができず、また公社の公共的な業務を運営するために推持しなければならない企業秩序が乱されることとなるので、企業秩序を維持し、公社の事業の健全な運営を図るため、やむをえない昀少限度の措置として本件処分を行つたものである。
三　公社は、被控訴人らに対しては、懲戒処分としては、昀も程度が軽い戒告（その内容が原判決事実摘示第二、五、（四）、１記載のとおりであることは認める）を選択して、これを課したものである。
そうしてみれば、公社の行つた裁量は、正当なものといわなければならない。四　もともと、公社職員に対する懲戒処分は、公社職員の勤務関係についての秩序を保持するため、公社職員の職務上に義務違反その他公社職員としてふさわしくない非行であつた場合、その責任を明らかにし、その将来を戒しめるものであり、これによつて懲戒処分を受けた本人だけでなく、一般職員に対しても訓戒的効果を及ぼし、もつて綱紀の粛正規律の保持を達成しようとするものである。このように懲戒処分は、組織内の秩序維持のため課せられる法的責任であるから、非違行為に対して懲戒処分を課するかどうか、これを課する場合にいかなる内容の処分を選択するかはその組織内の事情に通じていると共に、組織内の秩序維持についての責任を有している懲戒権者であつて始めて可能である。本件懲戒処分の原因となつた被控訴人らの行為は、公社の度重なる警告を無視して、全専売労働組合の実施した公労法一七条一項に違反する争議行為に参加し、昭和四四年四月一七日午前八時から同一一時一〇分までの間その勤務を欠いたものであるが、この行為は公社の規律を乱すものである。公社の業務は、職務分担を異にする多数の職員によつて組織的に遂行されており、この業務の遂行が適正かつ能率的に行われるためには組織内の規律が保持されることが絶対に必要である。職員がほしいままにその職務を放棄することが放任されるならば組織としての機能は失なわれるに至ることは明らかである。
しかして規律違反行為の違法性は、その結果生じた実害の大小広狭によらない、すなわち組織としての規律は職員が常時法令及び上司の指示に従つて職務を遂行する態勢に在ることによつて保持されるものであり、職務懈怠の結果が小さいとして、不問に付すことは、重大な業務上の支障を惹起する源となるのである。さらに、本件争議行為は、前記第二「本件争議行為の違法性」において詳述したように違法性の強いものであり、また、被控訴人らが単純参加者であることが被控訴人らに対して懲戒処分を行うことの妨げとならないことは前記第三の二において述べたとおりである。
以上の次第であるから控訴人が懲戒処分としては昀も軽い戒告を選択してなした本件懲戒処分はいささかも懲戒権の濫用ないしは裁量権の範囲を逸脱したとの非難を受けるものではない。
（被控訴人らの主張）
第一　公労法第一七条の違憲性
一　労働基本権保障の目的ーその不可欠性ー
（一）　労働基本権の生成過程
近代市民法は、自由で、平等な人間関係を前提において、契約の自由を原則とした。しかし、資本と労働者の関係は、実質的に平等・対等なものではあり得ず、このため労働者は、「自由と平等」の名のもとに締結された労働契約により、逆に自由と平等を実質的に奪われ、一方的に資本に従属を強いられることになり、人間らしい生存を維持するに足る労働条件を確保することができなかつた。それは、労働者の、経済的貧困をもたらすにとどまらず、資本に対する人格的従属をも、もたらした。こうした労働者の資本との関係における地位は、社会生活にも反映し、人間らしく自己を主張する権利も実際上奪う結果となつていつた。このような、労働者の人たるに価いしない悲惨な生活から抜け出るためには、労働者は団結するほかに方法がなかつた。労働運動の歴史が明らかにしているように、労働者の団結は、労働者の人間らしく生きたいという、きびしい怒りと要求に支えられた行動であつた。この労働者の団結は、市民法の下で違法の評価を受け、あいつぐ弾圧を受けたのである。しかし、労働者は団結し、ストライキを行ない、資本の譲歩をかちとることによつて、一歩、一歩、その悲惨な経済状態を次第に改善し、更に人間としての自己を解放していつた。
まさに労働者が人間らしい生存を確保するためには、労働者と資本の地位の実質的平等と労働者と資本からの自由を実現するほかなく、そのためには、労働者の団結と団体行動が必要・不可欠であつたのである。かかる運動こそ人間の尊厳に値する生存を人権として把握する生存権理念を生みだし、これを生み出した労働者の団結、団体行動をも、権利として認識せしめることとなり、遂にこれらの行為の合法性を承認せしめるにいたつた。
（二）　労働基本権の本質
このように、労働基本権の生成・発展の歴史と、その承認の意義をみるならば、労働基本権は、次のようにみることができる。
第一に、労働者が人間らしく生きるための不可欠の権利として、すなわち、他をもつて代えることのできない本質的な権利として形成されたということである。第二に、それは実質的な自由と平等を確保するためのものであつて、単に、経済的地位の向上のものではなかつたということである。もとより、労働基本権の行使にとつて実質的な対等をかちとり経済生活上の貧困の改善こそが中心的であり直接的な課題ではあつたが、同時にかかる権利の行使は貧困と経済的劣位の改善をとおして、あるいはこれとともに、資本に対する人格的従属からの解放をかちとり、またそれまでの社会生活における、物もいえず、人間としても扱われず、自らの権利も行使できない状況からの脱却をはかり人間としての自己を解放し、その尊厳を確立していつた。
いいかえるならば、労働基本権は、労働者が人間らしく生きる経済条件を生み出すものにとどまらず、資本からの人格的従属から脱却し、また社会生活において市民的権利を行使しうるにたる条件を生み出す基本的基盤なのであり、労働者にとつて、彼が有するすべての基本的人権の基礎にある根源的権利である。このように、労働基本権を、労働者が人間らしく生きるための、その尊厳を貫くための本質的な不可欠の権利すなわち、根源的な権利とみるならば、労働基本権の制限に当つては、他の人権にもまして慎重になるべきことは当然であり、ましてや全面的に禁止＝剥奪＝するというが如きは、人間としての生きる権利と人間としての尊厳の保障の全面剥奪であつて断じて許されるべきではないし、また、これに代るべき代償措置など考える余地もないのである。
（三）　争議権のもつ意義


労働基本権を以上のようにみるとき、なかでも争議権はとりわけ重要な意義を荷つていることに注目する必要があろう。すなわち、団体交渉において労働者が使用者と対等な地位に立ちうるのは、まさにストライキの威力によつてであり、この意味でストライキ権は労使の対等性を実現するための決定的な契機であるといいうる。スト権の裏づけを欠く団体交渉は、単なる陳情に等しく、生存権の確保の機能を果たしうるものではない。スト権に支えられた団体交渉権が「完全なる団体交渉」（ｆｕｌｌｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ　ｂａｒｇａｉｎｉｎｇ）と呼ばれるゆえんもそこにある。この意味で、団結権・団体交渉権は争議権と一体として保障されて始めて労働基本権は、生存権保障の具体的権利として目的を達することができるのである。
二　争議権制限の手段、方法
（一）　右のような争議権が、憲法上勤労者に保障されているとはいえ、もとより無制約的なものではなく、「公共の福祉」によつて一応の制約を受けることはある。しかし、争議権制限の根拠となる「公共の福祉」の概念は、基本的人権相互間の矛盾、衝突の調整原理であることを意味するのであり、基本的人権とは別の、国家的利益や公益がその内容となつているとみるべきではない。「公共の福祉」概念は、基本的人権相互の間の矛盾・衝突を調整する原理としての実質的公平の原理ともいうべきものであるから、右の概念を用いて基本的人権を制限しようとする場合には、制限の内容を具体的に検討し、それが人権の実質的な保障を確保するために必要かどうかを判断すべきものである。
（二）　すなわち、基本的人権が今日の社会における人間の至高の価値として憲法に定着したことを考えると、人権の制限は「公共の福祉」を理由とする場合であつても、その制限の範囲・程度は必要昀少限度にとどめなければならない。すなわち人権制限は、右のような価値をもつ人権を制限してもなおかつそれと同等又はそれ以上に守らなければならない価値を他の人権が有する場合でなければならないという必要やむを得ない場合に限られるべきである。特に労働基本権のようにその権利の行使が常に第三者の生活利益とかかわりをもつ権利については、かかわりを前提として権利が保障されている経緯を考えて矛盾・衝突の調整を考慮すべきである。矛盾・衝突の調整は、衝突する権利の性格によつて、異らざるを得ないが、当該人権の行使が他人の人権に侵害を及ぼすかどうかおよびその程度は相対的であつて、その権利行使が他人の人権の重大な侵害をもたらすことは一般的にごく特殊な例外を除いて考えることはできない。したがつて、このようなごく例外的な場合を除いて、単に人権相互の衝突のおそれが抽象的に存在するという理由で、事前に一般的に禁止することは許されない。
その例外的な場合とは例えば当該人権の行使が他の国民の生命・健康などに直接的侵害をもたらすおそれが合理的に想定できる場合などを意味しよう。権利行使の仕方や態様により調整の必要が出てくる場合でも、その調整が他人の権利侵害のおそれが具体的にかつ明白に存在するかその危険が現存する場合にはじめて考慮されなければならない。このような場合にはじめて制限の必要性が生じたというべきである。さらに人権尊重の趣旨からするならば、その制限の必要性が生じても、制限の方法・程度は、権利侵害の程度・態様に応じて異つてこなければならない。例えば侵害の程度が軽微な場合に、規制措置を必要以上に強くすることは許されず、規制で足りるものを禁止という手段を用いて制限するということは、許されない。すなわち制限が必要である場合その制限も、必要昀少限度に止められるべきである。（三）　右のように、基本的人権の制限一般について論じた制限の論拠と限界は、労働基本権とりわけ争議権の制限についても、そのままあてはまる。そこにおける必要昀少限度性の要求や、明白かつ現在の危険の法理は、争議権についても適用される。そうであれば、このような制限は、全面一律のスト禁止というような労働基本権の存在自体を否定する立法や論理とは両立し得ないものである。そしてたとえば争議権の制限が考えられる場合としては、次のような事態が一応想定される。イ　ストライキが国民の生命・健康の安全を直接的に侵害するかそのおそれが現存
する場合
ロ　右イの段階には至らないが、ストライキの継続が国民の生活に回復し難い損害を残すおそれがあり、国民の生活基盤を破壊しあるいは深刻な打撃を与える場合ハ　右ロの段階には到らないが、国民がストライキの継続によつて生活上何らかの
不利益を受けるにとどまる場合
検討すれば更に細かい区分が出来るが、類形的にはこの三つの場合が想定されよう。いうまでもなく、制限の対象となる争議行為というのは、労働者の提供する労務が何らかの形で、使用者以外の第三者の便益にかかわりを持つている場合を意味し、ストライキにより使用者がどのような打撃を受けるかは、直接関係がない。ところで労働基本権ー争議権ーの本質を前述したように解した場合、右ハはおよそ制限の対象となり得ない。公衆の日常的便益は労働者の生存権にまさるほど重大なものとはいえないからである。ストライキの制限が問題となり得るのは労働者の生存権的利益を一時的に犠牲にしてもなお且つ守らなければならない法益が存在する場合であり、この場合にはじめて、スト権と国民の人権との間に矛盾・衝突が生じたというべきであろう。右イ、ロの事態の場合はじめてその制限が検討されることになる。しかし、この場合においても、制限の方法は、前に述べた必要昀少限度の制限という要請は守られるべきである。したがつてたとえば前述イの場合には通常争議行為の禁止が考えられようが、禁止という形をとらなければ、争議権の制限が不可能である場合にのみそれは限られるべきであり、禁止以外の方法によつて回避される場合にはその方法によるべきことになる。また前述ロの場合には、事前の一般的禁止はできないが、事態の発生によつては規制が可能となる。しかし、規制の場合でも、規制の手段、方法を選択することは必要であり、たとえば、事前予告によつてその危険性を防止できる場合には、それ以上の強力な規制手段をとるべきではない。労働関係調整法（労調法）の争議行為規制措置（同法第三五条ノ二、第三六条）はこのような意味で合理性を有するものである。しかし、このような規制措置を超えて、争議行為を一律全面的に禁止することは、許さるべきことではない。
（四）　しかも、公労法適用の三公社五現業の職務は、多様性に富んでいる。その職務は、多かれ少なかれ国民の権利や日常生活に、直接間接にかかわりあいを持つているが、その職務については公共性が高いとみられるものもあろうが、他方、きわめて低いものもある。
したがつて、その職務が停廃したからといつて、国民の生命健康安全を直接に侵害するかまたは侵害のおそれが現在すると一般的に断定することは非常に困難である。従つて前記（三）イに該当するとはいい得ないので、これらの職務について全面一律に争議行為を禁止することは許されず、公労法第一七条の違憲性は明らかである。
三　公労法第一七条の制定過程と違憲性


（一）　我が国においては、終戦とともに労働者の団結が解放され、昭和二〇年一二月二二日に労働組合法（昭和二〇年法律第五一号、以下旧労組法という）が公布されて翌昭和二一年三月一日から施行され、はじめて労働者の争議権が保障されるにいたつた。同法は、警察官吏、消防職員および監獄職員については、労働組合の結成およびこれに対する加入を全面的に禁止し、右の警察職員等を除く一般の官公吏についても命令をもつて別段の定めをすることとしていたけれども、実際には、特別の定めがなされたことはなく、同法は、一般の公務員を原則として一般企業の労働者と同様な労働者として争議権を有するものとしていた。（二）　その後、昭和二一年九月二七日には労働関係調整法（法律第二五号。昭和二七年改正以前のものを現行の労調法に対して便宜旧労調法という）が制定された。旧労調法は、官民を問わず、すべての労働者を対象としていたが、同法は、現行労調法第八条に定めると同一業務の公益事業の労働者が争議行為を行なうにあたつては、調停の申請を行なつてから三〇日を経過しないと争議行為を行い得ないという制限をおいたほか、警察官吏、消防職員、監獄職員その他国または公共体の現業以外の行政または司法の事務に従事する官吏その他の者の争議行為を禁止した。しかし、右現業以外の行政または司法の事務に従事する官公吏以外の公務員については争議行為は禁止されることはなかつた。同法は、公務員という身分によつてではなく、公務の内容、性質によつて争議行為を規制しようとするものであつたからである。そして当時大蔵省専売局、同地方専売局に属して専売事業に従事していた公務員は、争議行為を禁止される公務員の範囲に該当しないとされ（厚生省労政局長名の労調法解釈例規第一号（昭二二・五・一五））、専売事業に従事する労働者については争議権が全面解放され、民間公益事業に加えられていた争議規制すら全くなかつたのである。
（三）　それなのに、昭和二三年七月二二日連合国昀高司令官マツカーサー元帥は、当時の芦田首相宛にいわゆるマツカーサー書簡を交付し、国家公務員法の全面改正の着手と公務員全体の争議行為の全面禁止をうながした。それにより、同月三一日「昭和二三年七月二二日付内閣総理大臣宛連合国昀高司令官にもとづく臨時措置に関する政令」（政令二〇一号）が発せられ、公務員の一切の争議行為および労働協約の締結を目的とする団体交渉を禁止し、争議行為禁止の違反者に対しては、一年以下の懲役または五〇〇〇円以下の罰金を科すことと定めた。従前争議権を保障されていた専売事業従業者は、公務員としての身分を保有するというただそのことだけを理由として、政令二〇一号の適用下におかれ、団体交渉権と争議権を剥奪されることになつた。
（四）　政府は、昭和二三年一二月に国家公務員法を改正し、国家公務員の労働法上の地位に根本的変更を加え、国有鉄道、大蔵省専売局職員を除くすべての公務員を労働組合法による保護から人事院の管理のもとに移した。そしてそれまでの国家公務員のうち国有鉄道、専売局については、これを公共企業体として、その職員の労働関係について、公労法を制定した。公労法もまた国家公務員法の改正同様、国鉄、専売事業職員の争議行為を禁止することを主眼として制定されたのである。すなわち前述のマツカーサー書簡は、鉄道ならびに塩、樟脳、煙草の専売などの政府事業を管理運営するために適当な方法で公共企業体を組織すること、右事業の職員は普通公職から除外すること、しかして雇傭の標準方針ならびに手続を適正に定めかつ普通公職の場合に与えられている保護に代えるに調停仲裁の制度が設けられなければならないが、同時に職員において雇傭されている責任を忠実に遂行することを怠り、ために業務運営に支障を起すことのないよう公共の利益を擁護する方法が定められるべきこと、をうながした。政府は、右書簡が命令したように、当時特別会計によつて行なわれていた鉄道事業および専売事業を公共企業体へ組織替えすることを無条件に受け入れ、その結果、日本国有鉄道法および日本専売公社法が制定されることになつた。そしてこれらの事業が公社化されることに伴い、これら公社職員に国家公務員法が適用されないこととなるので、国家公務員法にかえて特別の労働関係立法が制定されることになつた。このようにして制定されたのが公労法であり、法案作成も短期間に強行され、国会における法案審議においても、公労法第一七条の争議禁止規定が憲法の労働基本権保障の趣旨に抵触するものであることが自覚されながらも、占領軍の指令にもとづくものであることが一方的に強調され、審理が強行されたのである。
（五）　以上の次第で、公労法はともかく国内法の通常の立法形式をとつて成立したが、それは前述のマツカーサー書簡に根拠をおくもので、同法が占領軍の指示による国家の異常事態下での過渡的立法であることは明白である。その立法にあたつては、憲法第二八条との適合性は、全く考慮されておらず、また争議行為を全面一律に禁止すべき合理的必然性も存在しない。したがつて、占領が終了した講和以後の憲法秩序下においては、当然に妥当性を失ない、違憲とせられるべきものである。