一方、そのころ、Ｐ5らの家族を探しに出た者がその所在をつかめぬままに帰つてきたので、警察署に捜索願を出すことになり、区長らと申請人Ｐ1を含む数名の組合員が同行して警察署に出向き、この団体交渉は午前五時一〇分に終つた。（６）　午前六時に団体交渉は再開され、組合側は、事態の収拾について区長らの考えを質したが、区長らは何も答えず、その間に作成された謝罪文にためらうことなく捺印した。組合側は、区長に対し前夜来の団体交渉で疲労した組合員に年休を与える配慮を要求し、更に、Ｐ5らに対する今後の措置について質したが、区長らの要求により午前六時三〇分ころ休憩に入つた。
（７）　午前七時ころ団体交渉が再開され、席上区長は、Ｐ5らについては自己の責任では措置できないが、年休処理については、列車を連休させても手配を確実にする旨回答した。組合側としては、Ｐ5らに会えないことは不満であつたが、既に団体交渉が長時間に及んでいたうえ、区長らに対してこれ以上要求しても効果がないと判断し、以後区長らにおいてこのような事態を招くような誤つた措置をとらないように求めたうえ午前八時三〇分ころ団体交渉を打切つた。（二）　申請人Ｐ1、Ｐ2らの行為の詳細及びそれに至る事実の経緯は以上に述べたとおりであるが、右行為は、いずれも当局側の不誠実から発した労使紛争において組合側が行なつた正当な組合活動に関連して惹起されたものに過ぎない。従つて、申請人両名の行為は懲戒事由である「著しく不都合な行為」に該当しないし、これに対して被申請人が懲戒免職という不利益な取扱を行なうことは明らかに不当労働行為であつて許されないものである。
（一）（１）　入換速度規制について
岩見沢駅構内における車両の入換作業については、一般に規定される以外に、岩見沢機関区長の定めた「入換機関車乗務員作業指針」に基づいて実施されるのであり、これによれば、速度を一〇キロメートル以下にする旨が定められている。しかして、作業指針は、運転及び職員の死傷事故防止のため作成されたものであるから、平常時において作業指針を無視した速度で入換作業が行なわれていたとしても、かかる違法不当な状態をもつて業務の正常な運営と認めることはできない。今回の入園闘争においては、前記作業指針に従つた速度規制により入換作業を行なつたに過ぎないから、かかる行為は違法でもなければ業務の正常な運営を阻害するものでもない。
（２）　鉢巻、腕章、集会、提示等について
労働組合員が闘争中鉢巻、腕章等をつけ、また、組合が伝達事項を提示することは正当な組合活動であり、これによつて実質的な業務阻害は生じえない。また、組合側が集会に使用し、提示に利用した施設は、平常岩見沢機関区において業務に支障のない限り組合に対して自由にその使用を認めてきたのが慣行であつた。しかし、今回の入園闘争に際しては、当局側はなんらの支障もなかつたのにこれら施設の利用を組合に認めようとしなかつたので、組合としても、情報連絡、団結維持強化の必要上、従来の慣例に従つてこれら施設を利用したに過ぎず、これによつて、被申請人の業務を阻害したことはない。
（３）休暇請求について
休暇請求は労働者の権利であり、その使用目的が何であつても、使用者は使用目的いかんを理由に請求を拒否したり後日休暇承認を取消すことはできないのである。従つて、労働者が休暇を請求した上闘争に参加したとしても、それは休暇の一利用法に過ぎないし、また、休暇請求が組合指令に基づいたとしても、権利行使としての性格が変わるものではない。しかるに、本件においては、当局側は休暇請求の理由の明示を求め、病気を理由とする場合には特定医師の診断書による証明を要求するという不当な態度に出たので、組合としてこれに対し強硬な抗議をしたのはむしろ当然である。また、国鉄乗務員はその職務の特殊性から休暇の消化率が低く、しかも休暇の消化の期限は毎年二月と定められているのであるから、この時期に休暇請求が集中してあえて異とするには当らない。
（４）　以上述べたところによれば、入園闘争において支部組合のとつた行動はすべて正当な組合活動であるか、労働者としての正当な権利の行使であるから、申請人両名が闘争の指導的立場にあつたとしても、なんら懲戒事由である「著しく不都合な行為」をしたものということはできないし、これに対して被申請人が懲戒免職という不利益な取扱をすることは不当労働行為である。（二）　岩見沢機関区における組合の闘争が被申請人の業務の正当な運営を阻害するものとして争議行為に該当するとすれば、申請人両名は争議行為をなしたことの故に解雇されたことになる。しかし、なんらの合理的な理由もなく、公共企業体職員の争議行為を一律に禁止した公労法十七条は憲法二十八条に違反する無効な規定であるから、申請人両名の行為は正当な組合活動であつて就業規則にいう懲戒事由である「著しく不都合な行為」に該らない。従つて、これを理由とする本件免職は無効である。
（三）　仮に争議行為を禁止した公労法十七条が違憲でないとしても、労働基本権制限違反に伴う法律効果、すなわち違反者に課せられるべき不利益は必要昀小限にとどめるべきであるから、単なる債務不履行に対する法律効果とは異なり労働者に対し財産、自由、名誉等につき著しい不利益と苦痛を与える懲戒処分を科することは許されない。すなわち、公労法十七条違反に対する制裁としては同法十八条に定める解雇のみが許されるのであり、平常時の労使関係下における個別的労働関係に適用されるべき国鉄法及び就業規則に定める解雇その他の懲戒処分を争議行為を行つた者に科することは違法である。従つて、申請人両名が同条に違反した争議行為を行つたとしても、国鉄法及び就業規則に基づき右両名に対してなした本件免職は無効である。
（四）　仮に公労法十七条違反者に対し国鉄法及び就業規則の適用があり、かつ、申請人両名の行為が同条に違反するとしても、それは懲戒処分の対象となるような「不都合な行為」ではない。従つて、申請人両名に対する懲戒処分たる本件免職は無効である。
四　本件仮処分の必要性についての反論に対する認否及び主張１　第三の（五）のうち、申請人らが国鉄犠牲者救済規定に基づいて被申請人主張の如く動労から見舞金、給料担当額の金員の支給その他の援助を受けている事実は認めるが、その余は争う。
２　右救済規則による金員の支給は、申請人らが被申請人から不当に被解雇者として取扱われることによる生活の困窮を救済するための臨時的、応急的なものである。


第五　（被申請人）申請人らの処分理由に関する主張に対する反論一　申請人Ｐ1、Ｐ2の処分理由に関する主張について１　第四の三の１（一）（二）の事実は認める。同（三）の事実は否認する。同（四）の事実のうち、札鉄管理局内の事故率が低いのは同局内において先任順の入園が行われた結果であることを否認し、その余の事実を認める。同２（一）の事実は不知。同（二）の事実のうち、札幌地本が申請人ら主張の如き各方針を決定したことは不知、三九年度末には、一四年以上在職の機関助士が大巾に減少していることは認める、その余の事実は否認する。同（三）の事実のうち、札幌地本が第五二回地方委員会を開いて主張の如き方針を決定したことは不知、その余の事実は否認する。同（四）の事実のうち、地本が十二月七日願書提出の拒否について闘争指令を発したことは認める、その余の事実は否認する。同（五）の事実のうち、札鉄管理局が昭和四一年二月五日、主張の如く入園者募集を発表したことは認める、同月一一日までに願書提出者が一名もいなかつたことは不知、その余の事実は否認する。同３の事実は否認する。二月十七日夜から十八日朝までの経緯については既に第三の三に述べたとおりである。
なお、被申請人と動労の間に締結された団体交渉に関する協約によれば、札幌地本の場合は札鉄管理局と団体交渉を行なう旨定められており下部機構に過ぎない動労追分支部と追分機関区が団体交渉を行うことは協約上できないことになつているのである。
２　入園試験をしなければならない理由
機関士の主たる職務は、蒸気機関車の運転及びその運転整備であり、また、気動車運転士の主たる職務は、いわゆるデイーゼルカーといわれる気動車の運転及びその運転整備であり、機関助士の主たる職務は、蒸気機関車の焚火及び注油、暖房用気かんの取扱、機関士の職務補助である。機関士及び気動車運転士はいわゆる動力車を操縦して多数の人命、財産を乗せた列車を安全、迅速かつ正確に輸送する作業に従事する者であるから、単に機関助手としての経歴が長いというだけでは足らず、機関助手に要求される以上の高度の専門的知識と技能を必要とすることはその職務の性質上当然のことである。そのため被申請人は学園を設置し機関士養成のためこれら知識と技能習得の教育を実施しているが、その教育を受ける者が一定の経歴のほかに所定の教科を理解するに必要な基礎学力をそなえなければならないのはいうまでもないところであり、古手の機関助士のすべてが所定教科を履習する能力があるものということはできない。それ故、機関士としての適格者を選ぶたため入園試験を実施しているのである。
二　申請人Ｐ3、Ｐ4の処分理由に関する主張について１　第四の三の４の（一）の（１）事実のうち申請人ら主張の作業指針に速度一〇キロメートル以下にするとの定めがあることは認めるが、その余の事実は否認する。同（２）及び（３）の事実は否認する。
２　入換速度規制について作業指針の規定は岩見沢駅構内入換前線の規制ではなく、操東入換線（引上線）上での車両の引上げ作業、操北第一信号扱所前での引上げ作業等極めて限られた場合における規制であつて、同駅構内における入換作業のほとんどが前記運転取扱基準規程第六九条の規制に従えば足るのである。岩見沢駅構内における入換速度は右規制に従つた平常二〇キロメートル平均であるのが慣行であるから、本件闘争においてとられた一〇キロメートル以下の速度規制は右慣行に反するもので、これにより被申請人の業務の正当な運営を阻害したことは明らかである。しかして、右にいう業務の正常な運営とは必ずしも厳格な法律的形式的意味での適法性を考えるべきではなく、労使関係における慣行的事実をも考慮して慣行的に期待されている平常の業務の運営をいうものと解すべきであつて、かかる意味における業務を阻害することは許されないものというべきである。
３　休暇請求について
労働者の休暇請求に対し、使用者が事業の正常な運営を阻害されると認めた場合には承認を与えないことができるし、その請求が組合の指令に基づき闘争目的貫徹の手段としてなされる場合にはかかる請求は労働基準法の有給休暇制度の本旨にもとるから、使用者がこれを承認しなくてもなんら違法ではない。４　公労法十七条と憲法二十八条、国鉄法三十一条との関係について公労法十七条が憲法二十八条に違反するものでないことは既に昀高裁判所の判例の示すところであるし、公労法一八条は、同法一七条に違反して争議行為を行なつた者を解雇しても不当労働行為とならないことを意味するにとどまり、右争議行為参加者がその争議行為中に懲戒事由を定めた国鉄法三一条及び就業規則六六条に該当する行為をした場合に右諸規定により懲戒処分を課することを禁ずるものではない。
第六　証拠（省略）
理　　　由
（本案前の主張について）
国鉄法一条、二条の規定によれば、被申請人が従前純然たる国家行政機関によつて運営されてきた国有鉄道事業を国から引き継ぎ、これを能率的に運営発展せしめもつて公共の福祉の増進に寄与する目的をもつて設立された公法上の法人であることは明らかであるが、その事業の本質が一般私企業によつて経営され得る性質のものにあることに鑑みると、被申請人が右のような公法人であることをもつて、直ちに被申請人とその職員の公法関係であるとか、本件免職が行政庁の処分であるとかの判断を下しえないことは明らかである。そして、被申請人とその職員との雇用関係等の性質は、結局実定法の規律に仕方によつて定まると解されるから、以下において、右に関する実定法の規定について、検討する。


まず、被申請人の職員が憲法一五条二項にいう全体の奉仕者としての公務員に該当すると考えることができるとしても、同条項は国民主権主義のもとにおける公務員の基本的な立場を宣言したものであつて、被申請人とその職員との雇用関係の法的性質について直接規定したものと解することはできないから、同条項により右関係が公法上の関係であるとの結論を導きうるものではない。次に国鉄法、公労法の規定をみるに、国鉄法二七条ないし三二条において、職員の任免の基準、給与、分限、懲戒、職務専念義務等に関する事項につき国家公務員に関するものと類似の規定をし、同法三四条一項で職員を法令により公務に従事する者とみなす旨規定し、公労法一七条で職員及びその組合に争議行為を禁止しているが他方、国鉄法三四条二項において役員及び職員には国家公務員法は適用されない旨規定し、同法三五条において、職員の労働関係に関しては公労法の定めるところによるとされ、公労法八条はその職員に対し、賃金、労働時間等昇職、降職、免職、懲戒の基準に関する事項、その他労働条件に関する事項について広範囲な団体交渉権を認め、被申請人と対等な立場で自由に労働協約を締結し得る地位を保障し、同法二六条ないし三五条には被申請人と職員との間に発生した紛争について、あつせん、調停、仲裁の制度を規定しており、また、前記国家公務員に関する規律に類似する国鉄法二七条ないし三二条の規定は、性質上同一のものが一般私企業の就業規則等の中にもしばしば見うけられるところである。これらを綜合して考えてみると、被申請人とその職員との関係は、権力関係たる公法関係の性質を有するものと認めるわけにはいかず、実定法上、基本的には、対等当事者関係たる私法関係の性質を有するものとして規律されていると考えざるをえない。なお、被申請人の職員の勤務身分関係がいわゆる五現業の国家公務員のそれに類似しているけれど、右現業公務員は国の行政機関に雇われ一部の規定を除き国家公務員法の適用をうけるのであるから、実定法上両者を同一に取扱つていないことは明らかである。また、被申請人の職員が一般私企業の従業員と異なつた扱を受ける面（争議行為の禁止等）があるのは、被申請人の事業が高度の公共性を有することによるものであつて、このことは、被申請人とその職員との関係が基本的に私法関係であるとの前記判断と相容れないものではない。更に、公務員等の懲戒免職等に関する法律（昭和二七年法律第一一七号）二条及び日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免職等に関する政令（昭和二七年政令第一三〇号）一条において、昭和二七年四月二八日以前の事由に基づく被申請人職員の懲戒の免職について政府がこれを行なう旨規定しているのは、被申請人職員の大部分が国鉄法施行の際国家公務員から移行した事実に鑑み、法律が特に右事項に限り被申請人の職員を国家公務員と同様に取扱おうとしたものと解され、また、国鉄法三一条がその職員に懲戒を行なう者を被申請人の総裁と規定したのは、懲戒処分の性質に鑑み、被申請人の代表者である総裁に対し法律が特にその決定権を与えたもので、懲戒権の行使の主体は被申請人であると考えられるから、これらのことも被申請人とその職員の雇用関係についての前記判断に影響を与えるものではない。
以上によれば、被申請人とその職員との雇用関係の本質は私法的関係であり、国鉄法三一条一項一号に基づいてなされた本件免職は、行政庁の処分ではないから、被申請人の本案前の主張は採用することができない。
（本案について）
第一　申請人らがいずれも被申請人に採用された職員であり、申請人Ｐ1、Ｐ2が札鉄管理局内追分機関区に、申請人Ｐ3、Ｐ4が同局区内岩見沢機関区に勤務していたこと、申請人らがいずれも動労の組合員であり、申請人Ｐ1が動労追分支部の青年部長を、Ｐ2が動労地本青年部の副部長を、Ｐ4が動労岩見沢支部の書記長をしていたこと、しかして、被申請人が申請人らに対して昭和四一年一〇月八日付で国鉄法三一条に基づき本件免職の意志表示をしたことは当事者間に争いがない。
第二　入園闘争について
一　学園の設置、機関士及び気動車運転士の養成経過等に関する事実適示第四の三の１の（一）の事実及び乗員過剰による機関士等の降職等による在職一四年以上の機関助士が多数に上つたことなどに関するどう（二）の事実はすべて当事者間に争いがない。
二　成立に争いのない乙第四、六、八、九七、九八、一〇四、一〇九、一一〇、一一一号証、証人Ｐ19の証言により真正に成立したものと認められる甲第八ないし一一号証の各一、二、証人Ｐ20の証言により真正に成立したものと認められる乙第五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第七、九三号証および証人Ｐ21、Ｐ22、Ｐ23、Ｐ24、Ｐ9、Ｐ18、Ｐ25、Ｐ19の証言に弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が疎明される。すなわち、


１　被申請人は前記のように機関士等の養成をさしひかえていたが、その後列車の走行距離の伸長、列車本数の増加により、昭和二九年四月から再び機関士等乗務員の養成を始めることになつたが、動労の要求も容れて先ず前記の副機関士を優先的に入園させ、昭和三三年ころは副機関士のほぼ全員が機関士に復職した。ところで、学園入園者数或いは入園受験者数は被申請人の乗務員需給計画ないし試験当日の現場要員数の確保に密接な関係があることから、被申請人の北海道支社、札鉄管理局と地本との間では、昭和三四年ころから毎年団体交渉により入園者数が決められてきた。しかして、昭和三四年ころは、機関助士としての在職年数が長く、また高年令の機関士（以下「古年者」という。）が多く存在する実状にあつて、入園試験がペーパーテストによつて行われるため、それらの者にとつては受験準備のために相当の努力を要するうえ、新制の高等学校を卒業した者に比べると必ずしも有利とはいえなかった。そこで、地本は、このような古年の機関助士は既に身体検査、適性検査、脳波検査に合格しているのであり、かつ長年の実務経験により、機関士としての職務の安全な遂行が可能であるのに、机上のテストによる試験制度のためいつまでも機関士に比して低い労働条件に甘んじなければならないのは不当であるとの立場から、札鉄管理局に対して昭和三四年ころから古年者を優先的に学園機関士科、気動車運転士科に入園させるべく要求するに至つた。これに対し北海道支社はもちろん、札鉄管理局も地本の右要求は専ら被申請人の管理運営事項に属するとして、これについて地本と正式な団体交渉をする事を拒否したが、受験当日及び入園中の現場要員の確保、年休計画、助勤等について組合側に協力を求めなければならない立場等もあつて、右入園者数を決定した後札鉄管理局の運転部（運転部長機関車課長、総務課長ら）或いは総務部（主として労働課長）を通して同年ころから毎年一月から二月ころにかけて非公式ではあるが古年者優先入園に関し地本の役員らとの間で事実上の団体交渉に応じその結果、昭和三四ないし三六年の機関士科入園試験（年二回施行）のうち昭和三五年三月施行の試験を除き受験有資格者の中で年令三四才以上で機関助士在職年数一五年以上の者を優先的に合格させることを約し、そのとおり実行した。そして、昭和三六年五月二六日被申請人本社と勤労本部との間でも昭和三七年度の機関士科入園について、年令三五才以上、機関助士経歴一五年以上、高等小学校卒業者で昭和二〇年以前に採用された者の条件に該当する者に限り特別な試験を行なつて入園させるべき合意が成立し、翌昭和三七年実施されるに至つた。
ところで、地本は、札鉄管理局との間で事前に右の如き先任順に優先合格させるべく合意が成立すると、予め作成されている札鉄管理局内の各機関区の機関助士の名簿からその都度該当する入園優先者を拾い上げて、その氏名を組合支部に伝え、各支部において右該当者は、事実上組合の指示を受けて当局側（機関区長）から入園試験願書の交付を受け、かつこれを提出し、支部によつては、機関区長から組合が一括して右該当者の願書の交付を受け、かつこれを提出していた。そして、該当する受験者が入園予定者数を上回つたときは不合格者が出たが、そうでない場合でも当局側は、常に試験の点数を重視し、合格点（全科目四〇点以上平均六〇点以上）に達しない受験者がいると、その名前を予め地本に知らせたが、地本は、当局に対して極力その者を合格させるよう交渉し、右の者がそれでも不合格とされた場合は次回に必ず入園させるべく更に交渉を続けていたため、結局当局も右要求を受け入れる結果になる場合が多かつた。次いで、地本は昭和昭和三七、八年度中に年令三四才以上、機関助士在職一四年以上の者を解消すべく当局側と交渉した結果、未だ入園できない該当者も順次減少し、昭和三八年四月施行の入園試験の際には優先入園者の基準を機関助士在職一〇年まで引下げるに至つた。２　昭和三九年に入るころから当局側は入園交渉の中で地本に対して昭和四〇年以降はこれまでの入園方法をやめるべき旨主張し始めたが、地本はとりあえず昭和三九年内に機関助士在職一〇年以上の者を解消すべく当局に強く要求し、一応これら該当者を優先入園させる旨の了解を得た結果、同年四月から昭和四〇年二月までの入園者一四四名のうち在職一〇年以上の者が一五〇名、同七年以上一〇年未満の者が二〇名を占めた。しかしながら、その間、昭和四〇年二月施行の入園の試験の際は組合側が譲歩したため若年者も相当数入園した。そして、そのころから同年度分の入園についての交渉が行われたが、当局側は、乗務要員不足を理由に同年四月入園の試験以降は優先入園の方法をとらず、通常の競争試験による選抜を行なう旨強く主張した。これに対し地本は、強硬に反対し、結局同年二月二三日両者間に（１）同年四月の機関士科入園の際は機関助士在職九年以上の者を優先入園させ、この段階で在職一〇年以上の者を全員合格させる、（２）同年一〇月の機関士科入園の際は同八年以上の者を、（３）昭和四一年一月機関士科入園の際は同七年以上の者を、（４）同年二月機関士科入園の際は同五年以上の者をそれぞれ優先的に入園させるべき旨の合意が成立した。


３　しかしながら、昭和四〇年四月入園の試験（合格者五〇名）において機関助士在職一〇年以上の者が一一名不合格とされたため、地本は札鉄管理局運転部を相手に右の者を追加合格させるべく交渉を進めたが、運転部長はこれら不合格者については同年一〇月に行われる入園試験（一一月入園者）まで待つようにとの回答をしていたのに、同年夏の臨時列車増発等についての団体交渉の席上で地本から出された前記二月二三日の合意事項についての質問に対し同局総務部長は当局としてはそのような合意をしたことはないとの態度を打出し、次いで、当局側は札鉄管理局長、総務部長の発言を通して、地本の組合員のみに特別な入園方法を認めるのは不当であるから、今後規程通り先任順などにとらわれない試験をしなければならないとの見解を表明するようになつた。一方、地本は同年九月一四日一五回地本大会において、入園試験制度の撤廃、当面は先任順による入園と年次別受験制度の確立、在職一〇年以上の者を全員入園させること等を運動方針として決定した。しかして、同年一〇月に行なわれた機関士科入園試験（合格者三〇名）においても当局は右一一名のうち、再び四名を不合格とする旨を示したので、地本は当局に強硬に迫つてようやく右四名の追加合格を認めさせ前記合意事項（１）（２）の目的をほぼ達成することができたが、その交渉の中で、当局側は労働課を通して入園問題は被申請人側の管理運営事項であるから今後一切団体交渉の対象にしないし優先入園の取扱いをしないことを明らかにした。これに対し、地本は昭和四一年四月以降の入園問題については話合う余地はあるが、それ以前に施行される入園試験については前記合意事項（３）（４）に従つて古年者を優先入園させるべきことを主張し、結局双方の主張は平行線をたどつたままであつた。
４　かくするうちに、札鉄当局は、従前の例に反し優先入園者数等具体的実施方法につき組合側に連絡をしないまま、昭和四〇年一一月一三日昭和四一年一月機関士科及び気動車運転士科入園の試験を昭和四〇年一二月九日に行なう旨局報に掲載して発表した。そこで地本は、昭和四〇年一一月一五日、一六日に第五二回地方委員会を開いて、入園問題について当局が従前同様団体交渉に応じなければ、入園拒否闘争をするほか年休抑制排除、助勤反対等の運動も行なう旨を決めるとともに、右入園には先の合意のとおり、機関士科については在職七年以上の者を優先入園させるべきであるとの方針を再確認し、該当する者四〇名から願書を組合に提出させたうえ、同年一二月六日地本委員長Ｐ21らから札鉄管理局総務部に対して右四〇名を優先入園されるべきことを申し入れた。しかしながら、当局側は、昭和四一年一月以降の入園については通常の競争試験の方法をとるから、組合側の示す四〇名の者について合格は約束できないこと及び今後は組合による受験者規制をやめるべきことを回答し前記昭和四〇年二月二三日の合意の存在を否定する態度に出た。これに対し、地本は、昭和四〇年一二月七、八日執行委員会を開き、右四〇名の願書提出者を含めて全員受験拒否で臨み、この闘争と年休抑制排除の運動と結合させることなどを決定し、その旨の指令を各支部に発した。一二月九日の試験当日当局は鷲別機関区において鉄道公安官を出動させて同機関区内において二名に対し試験を行なつたほか、受験拒否により試験を施行することができなかつた。５　昭和四一年になると、札鉄管理局では運転部や総務部の課長らが各機関区を巡廻して機関区長や助役らを督励し、同年一月二九日ころから局内の機関助士に宛て運転部長、総務部長名で、組合側の要求する先任順の入園制は不当であること、前回は組合の反対で三八名の入園不足が生じているから次回にはすすんで受験して欲しいことなどを記載したパンフレツトを送り、これと平行して北海道支社からも同様のパンフレツトが送られていた。右の事情等から地本は入園者の再募集が行なわれるであろうことは察知していたが、同年二月五日に至り札鉄管理局は、従前の例に反し組合との何らの事前交渉もなく同日付の局報で同年三月の入園者を募集する旨（願書提出締切日同年二月一一日、試験日同月一八日）発表した。そこで、地本は、役員を通して札鉄管理局総務部長らに対して組合に何らの事前通知もなくしてなされた右発表について抗議を申し入れたが、同部長らは「局長の命令である」との答えに終始した。そこで、地本は、今回は組合側の指示する以外の者に対しても願書が交付されるおそれがあるとの考えに立って全員願書提出を拒否して闘うことに方針を定め、二月七日その旨各支部に指令を出した。しかして、願書締切日である二月一一日に至つても願書提出者は僅か数名であつたため、そのころから各機関区では区長や助役らが機関助士の自宅を訪問して入園受験に応ずべき旨の説得活動が行なわれ始めた。これに対し、地本では同月一四日支部代表者会議を開いて、これに抗議するため特休、祭休、年休を一斉に取るべき方針を決定し、同月一六日闘争指令（事実適示第三の四の１）を発するに至つた。（この指令が発せられた事実は当事者間に争いがない。）そして、同日Ｐ26地本副委員長は、追分機関区にオルグのために赴いていた。
以上の事実が疎明され、右事実に反する乙第九二、一〇八号証及び証人Ｐ20、Ｐ24の証言は措信し難く、他に右認定を覆するに足る証拠はない。
第三　申請人Ｐ1、Ｐ2の申請に対する判断


一　当事者間に争いのない事実に前掲甲第一一号証の一、二、成立に争いのない乙第六、九、一三号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第一一号証、証人Ｐ7の証言により真正に成立したものと認められる乙第一〇、一五号証、証人Ｐ27の証言により真正に成立したものと認められる乙第一二号証ないし八並びに証人Ｐ23、Ｐ24、Ｐ9、Ｐ18、Ｐ25、Ｐ7、Ｐ27の証言及び申請人Ｐ2、Ｐ1本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すると以下の事実が疎明される。１　動労追分支部（昭和四一年当時の組合員は追分本区約五〇〇名苫小牧支区約二〇〇名）においても学園入学については毎年地本の前記方針を受けて、受験資格のある機関助士のうちから先任順に従つて、受験をさせ、昭和四〇年一二月九日に行なわれた前記入園試験の際も、当時願書を提出していた四名を含む資格者全員が受験を拒否するなど入園に関する地本の指示に従つた行動をとっていた。しかし、同月から昭和四一年一月にかけて、札鉄管理局から前記の如き受験勧告により組合の方針に従わずに受験を志す組合員も数名みられるに至つたため、組合側もそれらの者の意思を確認して説得すべく努力を重ねるとともに、他方昭和四〇年一二月ころ追分機関区長Ｐ7らに対して、職制の力を利用するなど無理な方法で有資格の組合員らを受験に勧誘するようなことのないよう申し込み、これを約束させていた。しかして、昭和四一年二月五日当局側の局報掲示により同年三月の入園者募集が行われていることを知つた組合側は、直ちに区長らに対して右募集についての交渉を開始し、組合側の指示のない者に対して隠密裡に願書を交付することのないように申し入れた。区長らは、これに対して職場で有資格者に説得を試みることはあるが無理な受験勧誘をするなど積極的な切り崩しや前回（昭和四〇年一二月九日）特別機関区において当局側が行なつたような強引な措置はしない旨約束した。そして、受験については、あくまで資格者本人の自由意志を尊重すべき旨が双方によつて確認された。しかして、同月七日ころ、地本から支部組合に対して今回の受験は一切拒否する旨の指令が伝えられたため、支部組合側は、同月八日ころ区長に対して再び交渉し、組合の右方針に反して受験希望者が出た場合は、願書締切日である同月一一日その氏名を教えて欲しいと申し込み、区長も一応これを了承したので、追分支部委員長Ｐ9らは、同月一二日（願書締切日が一日延びていた。）再び区長に対して受験希望者名を教えて欲しい旨申し入れた。しかし、区長は、願書を提出した者は若干名いるが、今回の入園問題については札鉄管理局と地本との間で現在行なわれている交渉が進展する余地もあるので右氏名を明らかにするのは同月一七日まで待つて欲しい旨回答した。
２　しかして、Ｐ7区長は、同月一五日ころ札鉄管理局の総務部、運転部の各課長と相談した結果、そのころ同区長から受験を勧められ、また自らも受験を希望しているＰ5、Ｐ6の両名を同月一七日乗務途中でそれぞれ検査助役Ｐ10、整備助役Ｐ11と交代のうえ下車させて札幌の受験場へ送ることを決め、同月一六日両名にその旨を伝えた。区長は、右の方法により組合側から当然激しい抗議行動を受けることを予想したので、同日朝点呼の際同機関区の助役全員に対して右趣旨を伝えるとともに、組合側の抗議等に備えて翌一七日は待機すべきことを指示し、また、同日夕刻から一八日朝までの間は三名の、その後は一〇名の公安職員を同機関区に待機させるべく手配した。
一方、組合側は、Ｐ9委員長を中心に同月一六、一七日の両日にかけて数回に亘つて区長らと願書提出者を受験させないよう交渉すると共にその氏名を明らかにするよう申し入れたが、区長らはこれを明らかにしなかった。しかし、そのころになると、組合役員らは、態度の曖昧なＰ5、Ｐ6ら数名の者が、あるいは受験するのではないかとの推測を深め、両名に対して問い質したところ、両名とも確たる回答はしなかつたが、同月一七日に至り、乗務直前それぞれＰ18らに対して乗務後にもう一度話し合うことを約束して追分機関区を出発していつた。しかし、当局側は右両名の受験意思を改めて確認した上当初の予定どおり両名を乗務途中でＰ11及びＰ10の両助役と交代させ、札幌に赴かせた。


３　一方、追分支部組合員らは、Ｐ5らを乗務終了後直ちに説得すべく追分駅ホームで待機していたが、午後八時四〇分頃Ｐ5が前記のようにＰ11助役と乗務を交代し受験のため札幌へ赴いたことを知り、かかる措置は強行なやり方をしないとの区長の前記約束に反するものであると憤慨し、区長らに対して直ちに抗議と責任を行なうことを決め、区長ら当局側の者（区長のほか、Ｐ8、Ｐ27、Ｐ11、Ｐ28、Ｐ17、Ｐ12、Ｐ29の各助役）を呼出し、同日午後九時二五分ころから日頃団体交渉に使用されている区長室において、組合側の者約二〇名（Ｐ9委員長、Ｐ18副委員長、Ｐ25書記長、Ｐ26地本副委員長、Ｐ30乗務員会長、Ｐ31同副会長申請人Ｐ1、Ｐ2らのほか支部青年部の役員、その他一般組合員）が参集し、中央のテーブル（約四平方メートル）を挟み、Ｐ9、Ｐ18、Ｐ25ら組合役員と区長らとが向い合つて座り、申請人Ｐ1、同Ｐ2は区長らに近い座に座り、その他の組合員はそのまわりをとり囲む形となつて交渉が開始された。なお、そのころ、Ｐ6もＰ5と同様乗務途中でＰ10助役と交代して受験のため札幌に赴いた旨の連絡が入つていた。４　席に着くや、Ｐ9がまず昀初に「区長酷いことをやつてくれたな、追分の町をメチヤクチヤにするのか」、「Ｐ6の奥さんが組合にＰ6の受験をやめさせてくれと泣いて頼んだ、俺は、あれほど区長に受験をやめろと言つたのに、こんなことをしてしまつて、責任はどうする」と発言し、続いて他の組合員らも同調して口々に区長に対し「嘘つき、馬鹿野郎追分の特殊性（追分町民には国鉄職員が多く、互に連帯感が強いこと）を知つているか、労組の言うことを聞かないと村八分になるぞ」などと罵声を浴びせ始めた。申請人Ｐ1も、時にはテーブルを叩きながら「おい、Ｐ7、卑怯者、馬鹿者、それでも血の通つた人間か、貴様みたいな奴はくたばつてしまえ」「家族は自殺するかもしれないのだぞ」「助役も助役だ、無能な助役ども」などと発言した。そして、組合側は、区長らに対してＰ11助役の常務交代は、区長が数日前組合に約束した「強引なやり方はしない」との趣旨に反するものであり、またＰ11助役のような路線の状況にうとい者を突然交代乗務に就かせることは、当局の日頃強調する運転保安に反するのではないかと激しい抗議と責任追及を始めた。区長らは、右の措置はすべて札鉄当局の命令に従つたものであり、また本人の意思を確認の上常務交代し本人の希望に従つて受験に赴かしたもので、受験を強制したことはない旨応答したが、組合側は納得しなかつた。そして、Ｐ9がＰ6らの家族にこのことを知らせてあるのか問い質したのに対して区長が知らせていない旨答えたため、更に室区は騒然として組合員らの抗議も強まつた。そして、組合側は、ともかくＰ5らに会つて本人の意思を確認したいので、両名に会わせて欲しい旨強硬に要求した。その中で申請人Ｐ1は、「Ｐ6の家族ではＰ6が受験することで離婚話まで出ているのを知つているのか、Ｐ6を連れ戻せ、局へ電話しろ」「くたばれ鬼、お前らを村八分にするぞ」などと発言し、更に申請人Ｐ1、Ｐ2は、それぞれテーブルを叩きながら「こんな計画、誰がした」と発言するに至つた。当局はこれに対し、検討するため休憩を申し入れたので組合側はこれを容れて午前一〇時一〇分ころ組合事務所へ引揚げた。
５　休憩中、Ｐ9ら組合役員は、協議した結果、Ｐ5らの意思を変えることは殆んど期待できないが、ともかく、一度会って説得を試みることで組合側としては事態に収拾をつけることとした。一方、区長らは、札鉄管理局からの連絡により、Ｐ6らが札幌に着いたことを知つたが、組合側がＰ6の家族のことを強調することなどから、とりあえず組合側にＰ6の家族を会わせることにし、約二〇分後に再会された席上でその旨を組合側に伝えた。しかし、組合側は、本人に会わせることを要求して譲らず、当局側と押し問答を繰り返したが、その間も先刻の交渉の場でなされたと同様組合員から激しい非難、抗議の発言がなされ、申請人Ｐ1も区長に対して「手前の言うことなんかあてにならない。死んでしまえ」などと発言した。ところで、午後一〇時四五分ころに至り、札鉄管理局Ｐ24機関車課長から区長室に追分機関区の様子を尋ねた電話がかかり、Ｐ8主席助役がこれを受けたのであるが、Ｐ5らと組合員を会わせることはできないとの内容であつた。電話が終ると組合員はＰ8に対してその内容を知らせるようはげしくつめ寄つたが、Ｐ8は組合側の強硬な態度から判断して、そのまま電話の内容を伝えると更に混乱が生ずると判断し、その場を切り抜ける手段として、組合員らに対し、「Ｐ5らの件は区長に一任するとのことであつた。」と故意に事実に反した報告をした。
６　そこで、区長らは午後一一時過ぎころ協議のため休憩を申入れ、検討した結果Ｐ17指導助役が付添の上組合側からＰ9委員長一人を札幌に赴かせて札鉄管理局守衛室において、Ｐ6らに面会させることとし、その旨を組合側に伝えた。そこで、Ｐ17、Ｐ9は札幌に出発した。この間申請人Ｐ2は「おいＰ7追分の特殊事情を知つているか、追分というところはおそろしいぞ」などと発言していた。７　ところで、Ｐ9らが出発した後区長らは、午前○時一五分ころ、札鉄管理局のＰ5労働課長とＰ24機関車課長に意向を確かめるべく電話したところ、いずれも組合員らをＰ6らに会わせることはできないとの返答を受けた。一方、Ｐ9らは、午前一時過ぎころ札鉄管理局に着いたものの、運転部からＰ6らとの面会を拒絶され、やむなく追分機関区へ引返すことになり、Ｐ9は、追分に残つているＰ26地本副委員長にその旨連絡した。


８　Ｐ9からの右報告を知った組合員ら五、六〇名は、早速区長室へ詰めかけ、Ｐ26地本副委員長、Ｐ25書記長ら残つた組合役員らを中心として区長らに対し組合側をだましたとして激しく抗議し、午前二時三〇分ころからは札幌から戻つたＰ9も加わつてきびしい言葉で非難を浴びせ責任を追及したが、これに対する当局側の回答は明確さを欠き「結果的にはそうなつたが、初めから騙していたわけではない、局の了解はとつていなかつたが、後で電話をすれば会わしてもらえると思つていたが、判断が甘かつたとか」、「Ｐ8助役が電話を聞き違えた」と説明したが、組合側は納得せず、その場は混乱の度を加えていつた。しかして、午前三時ころＰ5らの家族を訪ねに出掛けていたＰ32、Ｐ31の両組合員が帰つてきて右家族が不在であつたと報告した。組合員らは、当局側が右家族をどこかに隠しているのではないかとの疑念も有していた上、家族が入園問題で当局や組合側の間に立たされ、苦しんだ末家出でもしたのではないかとの不安も生じたため、右報告後は専ら家族の問題に移行し、区長らに対してその居場所を明らかにするよう追及した。そして、申請人Ｐ1は、「俺達がこれ程心配しているのに、そこら辺の奴、よくも平気でいられるな、もう一度本人に聞いて家族の居場所を捜せ」「人命の問題だ」などと言いながらテーブルを叩いた。他の組合員も同様の発言をしていたが、申請人Ｐ2も区長らに対し「労働課へ電話せよ」と要求した。そこで、区長は他の助役に命じて札鉄管理局労働課へ問い合わせたところ「本人に聞いたら心配ないと言つている」との返答を受けた。しかし、組合側は、Ｐ5ら本人からの直接の返答が得られなかつたため、未だ不安を拭い切れないとして、「家族が首吊りでもしたらどうする」などの発言を繰り返し、結局当局側二名（Ｐ11、Ｐ28助役）と組合側二名（Ｐ33、Ｐ34）が家族を捜しに出掛けることとなり、午前三時一〇分ころ休憩に入つた。そして、区長自身も組合側から執拗に要求されてＰ27助役らとともに追分の派出所へ赴いて右家族の捜査を依頼した。
９　そのころ、地本では、先にＰ6に面会するべく札幌に出てきたＰ9から得た追分の状況をもとにＰ23書記長、Ｐ35、Ｐ36執行委員らが協議した結果追分機関区長らの措置は極めて不当であると判断し、午前三時三〇分ころ、追分にいるＰ26副委員長に対し電話で、区長らの責任を追求し謝罪文をとることを指示した。そこで組合側は、午前四時ころから区長らの申し入れにより再開された交渉の席でＰ23からの右指示に従い区長らに対し札幌でＰ6らに会わせなかつたこと、Ｐ6らの家族に当局側から何の連絡もなされていなかったこと及びＰ11助役らの交代乗務が運転保安に反することなどについて責任を追及した。しかしながら、区長らは、組合側を納得させるような応答をしなかつたため、組合員らの語調は再び激しさを加え、申請人Ｐ1、Ｐ2は、時折机を叩きながら区長に対し「Ｐ5、Ｐ6の家族がいなくなつたのに、よくも平気でいられるものだ、どこかに隠したのだろう、このろくでなし」などと、更にＰ8助役に対しても「首席、椅子に腰をかけているとは生意気だ、何をとぼけているのだ、お前、唖か、つんぼか、その態度はなんだ、能なし野郎、馬鹿野郎」などと発言し、他の組合員も同様の発言をした。Ｐ8助役は、「騒がしくて電話がよく聞こえなかった」などと答えていたが組合側はやはり納得せず、更に同人を激しく追及した。その結果、Ｐ8は、「この混乱を招いた責任をとる」と言いだした。すると、申請人Ｐ1、Ｐ2ら組合員は「責任をとるとはどういうことだ」「辞めてしまえ」などの言葉を浴びせて詰問した。そして、Ｐ8は、「助役を辞める」と答え、間もなく申請人Ｐ2らから差し出された用紙に辞職届を作成し、組合側に差し出した。組合側はこれを受け取らなかつたが、しばらく押し問答の末写しをとつてから右辞職届を同助役に返した。組合側は、続いて区長らに対する追求を始め、口々に「主席助役一人に責任を負わせるのか」「お前も辞表を書け」などと発言したが、申請人Ｐ2も「お前の女房役が責任をとつてやめると言つている、お前はどうする、責任をとれ」などと区長を追及した。区長は、「そんなもの書く必要もないし、書くつもりもない」と拒否していたが、薬缶の水を飲もうとしたところ、申請人Ｐ1は、大声で「水を飲むとは不謹慎だ」と怒鳴つたので、区長はその気勢に押されて水を飲むのをやめる場面も生じた。更に、区長が「事態が納まつたら進退伺を出す」と発言すると申請人Ｐ1、Ｐ2は「今すぐ出せ」などと要求し、「首席に責任を負つかせて自分だけよい子になりたいのか、それほど出世したいのか」などと言い、更に申請人Ｐ1は「貴様みたいな奴はくたばれ」などと言いながら机を叩いた。しかして、午前五時ころに至り、Ｐ6らの家族を捜しに出掛けていた助役らが帰り、右家族がいなかつた旨報告したので、組合側の追及は一段と激しくなつた。そして、組合側は区長に続いてＰ11、Ｐ10、Ｐ17、Ｐ12、Ｐ27らに対して一人づつ順番に次々に激しい言葉を使つて責任を追及したため、右助役らもやむなく「力の足りなかった自分たちにも責任がある」との発言をするに至り、区長も追求され続けた末助役らと同様の発言をするに至つた。しばらくして組合側は、Ｐ6らの家族の心当たりをもう一度捜すということになり五時過ぎ休憩に入つた。１０　右の如くＰ6らの家族の居場所は依然として判明しなかつたが、組合側は、この段階で事態を収拾しようと考え、午前六時ころから再び交渉が開始すると、区長らに対して休憩中に先刻の区長らの発言をもとにして作成した謝罪文に捺印するよう強硬に要求し、まず区長が続いて他の助役らもそれぞれ捺印した（但し、Ｐ27は印鑑を持ち合わせておらず、翌日捺印した。）。続いて組合側は、Ｐ6らの家族の所在を明らかにすべきこと、徹夜の交渉で疲れの出ている組合員に対して年休を与えること、なおＰ6らに併せるべく努力することなど要求し、当局側は、収拾に応ずることを明らかにした。かくて前夜来の交渉は終り、午前八時頃双方とも区長室を引揚げた。


１１　区長、Ｐ8助役らはそのまま当日の勤務に就いたが午後一時頃になつて休暇請求者が続出したためその処理と対策にあたつたが、組合員ら三、四〇名が外勤助役らを取り囲む騒ぎが生じ、公安職員を三〇名動員してこれを排除するなど区長らは一日勤務に追われ、午後八時ころ区長とＰ8は帰宅した。区長は翌二月一九日激しい疲労感を覚えたため診察を受けた結果疲労の他主として慢性腸炎と診断され同日から同年三月三〇日まで入院し、Ｐ8は、二月一九日にも出勤したが、疲労を覚え同月二八日まで自宅で休養した後診察を受け、自律神経失調症及び急性腸炎と診断されて通院加療することとなつた。
前掲証拠のうち以上の認定に反する部分は措信することができない。二　そこで、被申請人両名に対する懲戒権行使の相当性について検討する。１　機関士養成の学園制度は、前記のとおり一定の経歴を有する機関助士のうちから被申請人が試験の方法によつて選抜し、合格した者に一定の教育を施した後被申請人の運輸業務を担当する機関士としての資格を与えるものであるから、事業経営上の必要に基づくものであり、受験資格、受験科目・方法・時期、定員など入園に関する事項は管理運営事項に該る反面機関士としての資格の有無によつて、賃金、将来への昇進等に差異が生ずることも当然予測できるから労働条件と無関係であるとはいえず、これについて組合が団体交渉を要求しても違法ということはできない。札鉄管理局もそれが本来管理運営事項に関するものであるとして、協約上の団体交渉の形式をとることはさけつつも、入園による稼働人員不足を現有人員で補うためには、組合の協力があつたため、運転部又は総務部を通じ毎年地本との間で実質的交渉により入園者の選抜に関し、古年者優先、先任順位尊重の取決めをなし、これに応じた入園者選抜を行つていて、これが慣行化していたことに徹すれば、一旦取決めがなされた以上、組合としてこれがその実行されることを強く期待するのは当然であるし、当局側としても、実行を困窮ならしめるような特段の事情がない限りこれを実行すべきものである。しかるに、本件では昭和三九年ころから順次古年者が減少し先任順を尊重する必要が以前に比して少くなったとはいえ、昭和四〇年二月二三日の合意の実行につき当局側はあるときはかかる合意の存在を否定し、あるときは管理運営事項の故をもつて白紙に戻すという態度を示し、入園に関する取決め、慣行を無視し競争試験による選抜を強行しようとしたことが、組合側を本件闘争に走らせた発端となつたことは明らかである。
もつとも、機関助士の中から機関士としての適性を有する者を選抜するという学園制度本来の姿からみれば、組合側の主張する先任順による優先入園ということは、少なくとも、戦後の特殊事情により生じた古年者が減少した段階においては、年功序列的色彩が強く、それ程合理性を有する者とは思われない。この意味で、当局側がこれを是正しようとしたこと自体誤つたことではない。一方、前記事実によれば、地本は、右主張を貫くため受験希望者の意思を尊重することなく、説得に名をかりて受験資格者を組合の統制下におき、一律に受験拒否の闘争手段に訴えたものと認めざるを得ないのであつて、かかる組合側の態度にも反省すべきものがあるといわざるを得ない。しかし、当局側としては、とにかく長年にわたつて慣行化し、しかも一旦当面の当局側責任者と組合との間で取決めまでした事項を白紙に戻すためには、組合側に対し十分な了解を求めるなどそれ相当の手段を踏むべきであるのに、前記のような一方的態度で臨んだため、これが組合側の入園闘争を誘発する大きな原因となつたことは否定することができない。この間の事情は、本件免職の努力を判断するにあたつて、無視することができないものというべきである。２　ところで、前記認定によれば、二月一七日から一八日にかけての組合側の抗議行動の中で申請人両名の言動は参集した他の一般組合員に比べると激しいものであり、節度を欠いたものがあると認められてもやむを得ないものがある。従つて、その原因が何であるにせよ、申請人両名の行為が懲戒事由を定めた被申請人の就業規則（成立に争いのない乙第二三号証の一）六六条一七号にいう「職員として著しく不都合な行為」に該当するものであることは、敢えて多言を要しないところであり、申請人両名が何らかの懲戒処分を受けるのもまた当然であるといわなければならない。
３　しかしながら、申請人両名が参加した区長らに対する組合側の抗議は徹夜に及んだとはいえ、その間当局側の申出により数度休憩の時間が挟まれ、その都度組合員らは組合事務所へ引揚げており、従つて、外部との連絡も自由な状態にあつたと認められるばかりでなく、区長が予め待機させることを考慮していた公安職員に対してなんらかの具体的要請をしたことを認めるに足る疎明もないから、結局組合側の抗議行動の雰囲気も極度に緊迫していたとまでは認められない。また、前記事実によれば、当夜の組合側の抗議行動は全般的にみる限りＰ9追分支部委員長ら支部組合三役、地本からオルグとして派遣されたＰ26地本副委員長ら組合幹部を中心としてその指導により行なわれたものであつて、申請人両名の言動も他の一般組合員同様その場の雰囲気に同調し、概ねＰ9ら幹部の行動に追随したに過ぎないものということができ、ただ、たまたま両名が当局側の者に昀も近い位置に座していたことにより、その存在が他の一般組合員より注目をひいたものと推測することができる。一方、当日の右抗議行動の直接の発端は当局がＰ5、Ｐ6両名を乗務途中で交代させ組合が反対する受験に赴かしめたということにあることは明らかであるが、これは当局側が組合との取決めにもかかわらず入園試験を強行しようとする態度のあらわれであり、また、当日のＰ8助役のその場しのぎ的な判断により予め徒労に終ることを知りながらＰ9らを札幌まで赴かせたこと及びその後の区長らの示した曖昧な言動が組合側の抗議を大きくしたものと認められ、区長らにかかる不手際がなければ、或いは抗議行動がかくも長時間にわたらず、また、辞職届、謝罪文の作成という異例の事態を招かなかつたであろうと推測することさえできるのである。もつとも、区長及びＰ8助役は右抗議行動を受けた後入院又は通院しているが、右両名は抗議行動の終つた一八日午前八時ころから終日勤務し、年休処理に忙殺されていたのであるから、これによる疲労蓄積も考えられ、右入院等の責を申請人両名にのみ負わせるのは相当ではない。
更に、申請人両名の場合は後記認定のように列車運行に影響を及ぼすような闘争を指導した申請人Ｐ4とは異なり、その行為が直接被申請人の業務運営に著しい対外的支障を与えたものと認むべき資料もない。


４　以上の諸事情を考えると、被申請人が懲戒権の行使として免職を選択することは、自己の非を顧ることなく、いたずらに申請人両名のみを責めることに帰し、その行為の態様等からみて均衡を失した処分といわざるを得ないから、申請人両名に対する本件免職は懲戒権の濫用として無効であるといわざるを得ない。
第四　申請人Ｐ3、同Ｐ4の申請に対する判断
一　当事者間に争いのない事実及び成立に争いのない乙第一九、二一、三一、四二、四三、五八、六二号証第六五号証の二、三、第六八ないし七二号証、証人Ｐ37の証言により真正に成立したものと認められる乙第二二号証の二、証人Ｐ38の証言により真正に成立したものと認められる乙第二二号証の四、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二二号証の一、三、五ないし一七、第二五、二六号証、第三二ないし三七号証、第三八号証の一ないし九、第三九ないし四一号証、第四四ないし四六号証、第四七号証の一、二、第四八ないし五二号証、第五四ないし五七号証、第五九、六○号証、第六一号証の一、二、第六三、六四号証、第六五号証の一、第六六、六七号証、第七号証の一ないし一七、証人Ｐ39、Ｐ40、Ｐ37、Ｐ38の証言、申請人Ｐ3、Ｐ4の本人尋問の結果によれば、以下の事実が疎明される。
１　札幌地本は被申請人が札幌地本との取決めにより慣行化していた先任者優先による学園入園の方法を一方的に改め、通常の競争試験を採用するに至つたとして、これに対する抗議のための行動を傘下各支部に行なわせる目的で闘争指令（事実摘示第三の四の１）を発したもので、これを受けた岩見沢支部では昭和四一年二月一六日執行委員長代行（副執行委員長）Ｐ39、書記長申請人Ｐ4その他執行委員により構成される執行委員会が同支部も右指令に従つて闘争を行うことを決定し、以後連日右指令の具体的実施方法、当局側からの分裂工作に対する対策等を討譲した後集会を開きその結果を支部所属組合員に伝達してこれを実行させて組合員の闘争を指導した。この闘争は以後同年三月七日まで続けられたが、この間同支部の指導の下に行なわれた行動は次のとおりである。
（一）　勤務中の組合員が「団結」と書かれた鉢巻、「動力車岩見沢支部」と書かれた腕章を着用した。
（二）　組合員は同年二月二一日から同月二六日まで平常、平均時速二○キロメートルの速度で行なわれている岩見沢駅構内の車両入換作業を平均時速五キロメートルで行なつた。この間支部組合幹部は組合員による入換作業を看視していたこともあつた。このため、右期間入換作業が遅れ貨車の組成ができなくなり未仕訳車を出すなど次のような列車運行上の支障が生じた。
二月一九日　未仕訳貨車一一九両
二○日　一○便の本屋操車場間小運送中止
二一日　未仕訳貨車一○両
二二日　未仕訳貨車一○六両
二三日　未仕訳貨車八一両
二七二列車の後方増車両函館二○両増結予定中止
二六日　未仕訳貨車四両
岩見沢機関区で仕訳作業が進まないため七七二列車美唄駅にて三五両残し四両のみで岩見沢駅に到着一六六列車を未仕訳車のまま三二七八列車に継送して発車させた。
（三）　被申請人主張のような申請人が参加した無許可の集会（事実摘示第三の四の２の（一）の（３）の（イ）ないし（へ）が岩三沢機間区乗務員詰所、同詰所前及び講習室において開かれた。また、同年二月一九日講習室での集会終了後、組合員約七○名が運転助役室に入りＰ13助役をとりかこみ同助役が前日自宅待機を命ぜられ出勤しなかつたこと、同助役のとつた勤務変更の措置が不当であつたこと等を取上げて机を叩く等して大声で非難し、吊上げを行つた。（四）　二月一八日から三月七日までの間、少なくとも、別表一記載の数以上の組合員が年次有給休暇、祝日代休、年末年始特別休暇、祭日休暇（以下総称して「有給休暇」という。）を請求したが、右請求に際し一組合員に数名くらいの組合員がつきそい、担当助役が業務上の支障を理由に右請求の一部を拒否すると、つきそいの組合員が長時間にわたつて助役に抗議した。岩見沢機関区当局は、集中的に数多くなされた右の有給休暇請求について、その拒否を決める資料とするため二月二○日以降病気を理由として右請求をする者に対して診断書を要求し、更に同月二四日以降被申請人の指定する医師の診断書の提出を要求した。これに対し組合は、有給休暇請求に理由を述べさせたり資料の提出を求めたりすることは不当であるとして、多数の組合員を動員して抗議し、また、同月二○日以降の請求者の多くは組合の指示により診断書を添付して病気を理由に有給休暇請求をしたため、担当助役としても、結局右請求を全部承認せざるを得なかつた。この結果右請求に対して岩見沢機関区当局として承認を与えた数は別表一記載のとおりであるが連日多数の休暇者が出たため、当局においては、代替要員の手配ができなくなり二月二五日から同月二七日までの三日間貨物列車一一本（運休距離三○八・三キロメートル以上）を運休させざるを得なかつた。
（五）　組合幹部を含む組合員約二、三○名が同年二月二○日代替乗務員Ｐ14を、同月二一日代替乗務員Ｐ16を取囲み「こんなのが機関士で乗るのではとても危くて乗れない。」「ターピンのつけ方もわからない者と一緒に乗務できない。」等と口々に野次ついていやがらせをした。
（六）　二月二一日入換仕業五番及び二二日入換仕業八番の岩見沢駅構内の入換作業中の機関車に組合の規制する速度で作業するため許可なく組合員が乗込み、被申請人に無断で所定の機関士と交代した。
（七）　組合は、二月一八日から同月二二日まで及び同月二八日に被申請人の許可を受けることなく岩見沢機関区乗務員詰所内に冒頭に述べた順法闘争等の内容等を記載した掲示類を掲出した。


２　申請人Ｐ4は、支部書記長として本件闘争全般の指導にあたつた。すなわち、同申請人は執行委員会の決定に参画しただけでなく、組合員に対し地本指令を忠実に実行させるべくその伝達にあたり、所定日数の有給休暇を消化しないでいながらこれを請求しようとしない個々の組合員に対して右指令の趣旨にそつてこれを請求すべき旨説得し、有給休暇を申請する組合員に同道して担当助役に対し右請求を承認すべきことを強く迫り、担当助役が病気を理由とする休暇申請者に診断書の提出を要求したことを不当しとて再三抗議し、また、前記１の（三）記載の無許可集会に参加し、三月六日の乗務員詰所内外での集会で「当局が講習室の使用を邪魔し、われわれの集会を妨げた。」旨演説し、同日行なわれたＰ13助役に対する抗議行動においては中心的役割を果し、更に前記の１の（五）に記載の代替乗務員Ｐ14にするいやがらせにも参加し吊上げ行為を行つた。
更に、同申請人は、二月二○日「高血圧症、二月二一日、二二日の両日休業加療を要する」旨及び同月二四日には「急性腸炎、本態性高血圧症、二月二三日から一週間安静加療を要する。」旨の病気欠勤の届をなし、同月二一日から三月一日までの間有給の欠勤扱いを受けたのに右有給欠勤扱いの趣旨に反し療養につとめず、その期間中書記長として前記１の（一）ないし（七）の行動を指導し、かつ（二）、（六）及び（五）の一部の行動を除き自からもこれに参加し実行していた。３　申請人Ｐ3は二月一六日まで支部執行委員長であつたが、同日辞任し本件闘争には一組合員として行動したが、具体的には前記１の（三）の集会に参加し、このうち三月六日おける講習室の集会に際しては、他の組合員と共に施錠してあつた同室の戸をはずして、組合員を入室させ、有給休暇請求者に同道して右請求が拒否されると担当助役に抗議し、二月一八日から三月三日まで公休を除き自らも有給休暇を請求し、そのうち二月二一日から三月二日までの間「急性喉頭気管支炎、安静加療を要する。」との診断書を提出して休暇を得たにもかかわらず本件闘争に参加していた。
前掲証拠中以上の認定に反する部分は措信することができない。二　ところで被申請人は本件免職の理由として、前記一の１の（一）ないし（七）の行為を申請人両名が指導しこれに参加した旨主張しているが、もしこれらの行為が全体として争議行為としての実体を有するとすれば、個々の行為が争議行為であること以外の理由で法令、就業規則にふれ違法性を帯びれば格別、そうでない限り結局申請人両名は争議行為を理由に解雇されたことに帰する。しかして、公労法一七条一項は公共企業体の職員及び組合に対し業務の正常な運営を阻害する一切の行為及びかかる行為を共謀し、そそのかし、あおつたりすることを禁止しているが、申請人両名は、右規定が憲法二八条に違反して無効である旨主張するので、本件免職の適否を判断するに先立つてこの点から検討する。公労法一七条一項が右のように規定した趣旨は、公共企業体そのものを保護するというものではなく、一般に公共企業体は他の私企業に比し公共性が強く、その職員及び組合の争議行為が国民生活に重大な影響を及ぼすおそれが多いことに由来するものと解され、かかる趣旨に立脚する限り右規定そのものを直ちに遺憾であるとなすことはできない（昀高裁判所昭和二六年（あ）第一六八八号同三○年六月二二日大法廷判決。）しかし、右の趣旨はあくまでも一般論であつて、ひとえに公共企業体といつてもその公共性には強弱の差があり、どの企業体においても職員又は組合が争議行為をすれば直ちに国民生活に重大な支障を及ぼすおそれがあるとは限らないし、公共性が強いとみられる企業体であつてもその争議の方法のいかんによつては国民生活にさして重大な影響を与えない場合もあり得ることは容易に推測されるところである。しかして、公共企業体の職員も憲法二八条により労働基本権を保障された労働者であるし解せられる以上、公労法一七条一項がかかる行為までをも禁じ、その違反者に対し同法一八条により解雇等の不利益処分を課することまでをも許容しているとまでは考えられない。すなわち、勤労者たる公共企業体の職員の労働基本権と国民生活全体の利益の調和との観点から考えるならば、同条にいう業務の正常な運営の阻害とは、当該企業体の職員又は組合の業務停廃を伴なう具体的行為によつて国民生活に重大な影響がもたらされるおそれある場合を指すものと解するのが相当であり、従つて、かかる行為が同条によつて禁ぜられている争議行為であるということができるのである。
三　本件入園闘争のうち組合が特に闘争の中心として推進したのはその行為の態様からみて被申請人の業務を停廃させる目的の下になされた前記一の（二）の入換速度規制闘争及び（四）有給休暇闘争であると推察することができる。そこで、本件闘争におけるこれらの業務停廃を生ずべき行為と公労法一七条の関係について検討を進める。


１　成立に争いのない乙第八四号証の被申請人運転取扱基準規程六九条によれば、機関士が車両入換するときの速度（時速）につき機関車のみのとき四五キロメートル以下、旅客が乗込んでいる車両により貨物車を入換するとき一五キロメートル以下、それ以外の場合二五キロメートル以下と定められていることが認められるが、右規定は安全の見地から各種の場合における入換速度の昀高限を規制したもので、右規制をこえない限度でいかなる速度で入換作業を行うべきかは各機関区の実情に応じて定むべきことが許容されているものと解すべきところ、岩見沢機関区では前記のとおり平常右規制の範囲内の速度である二○キロメートル以下で機関車の入換作業が行なわれており、右速度による作業のため特に事故が発生したとか、その危険があると認むべき疎明もないから、平常時における二○キロメートルの速度は適正なものであると認めて差支えない。しかして、組合の指導下になされた入換速度規制闘争の結果岩見沢駅では貨車の仕訳が遅れ、貨物の輸送業務に支障を来したことは既に認定したとおりであるが、貨物輸送は全国的規模を有する被申請人の重要業務のひとつであるから、これに支障を及ぼすような業務停廃行為は国民生活に対し重大な影響を及ぼすおそれがある行為というべきであり、組合の指導下になされた前記入換速度規制闘争は、岩見沢機関内において運転基準取扱規程の定めに従つてなされている平常の入換速度に明白に反する怠業行為であるから、これによつて前記のような支障が発生した以上、これを公労法一七条一項により禁止された争議行為と認めて差支えないものというべきである。もつとも、成立に争いのない甲第二号証によれば、同機関区作成の入換機関車乗務員作業指針によれば、同機関区では同駅操東仕業入換引上げの速度及び操北第一仕業における操北第一信号所地点での速度に関しては一○キロメートル以下と定めており、平常これに従つて入換作業がさなれていることが認められるが、地点のいかんを問わず一律に五キロメートル以下速度規制をするならば、これは、闘争行為と認められる状況に至つているものといわざるを得ない。
２　次に有給休暇闘争についても、前記のような大量の集中的な休暇申請は、これにより列車業務に支障を与える目的でなされたものであることは明らかであり、しかもその結果前記のとおり運休貨物列車まで生ぜしめ、貨物輸送業務に支障を及ぼしたのであるから、右闘争も公労法一七条一項により禁ぜられた争議行為というべきである。もつとも、前記乙第二二号証の一ないし一七、証人Ｐ39、Ｐ40の証言によれば、本件の場合、使用者の承認の有無にかかわらず請求者がいつせいに休暇をとるいわゆるいつせい休暇戦術とは異なり、休暇請求に対し承認を得られなかつた者は若干の例外を除いては殆ど乗務していることが疎明されるが、このように、当局側が右休暇請求を承認している以上、休暇者多数により運休列車が出たとしても、これと休暇請求との間に因果関係がないのではないかとの疑問が生ずる。しかし、本件闘争では、前記のとおり組合としては列車業務に支障を与える目的でできるだけ多くの休暇承認者を得るべく二月二○日以降は殆ど全員に病気を理由に休暇請求をさせているが、前掲乙第四四ないし四六号証により疎明される昭和三九年ないし四一年における毎年二月の休暇使用実績の比較は別表二のとおりであり、厳寒期であることを考慮に入れても、昭和四一年に限つてかかる大量の職員が罹病するとは常識上考えられないところであるし、現に前掲乙第二二号証の二、四、八、一五によれば、休暇請求が不承認となつたのに乗務を拒否した者のほか、申請人両名のように休暇承認を得ながら本件闘争に参加し組合活動をしているところを現認されている者もいることが疎明されることからみても、右請求の大部分は闘争の目的を秘匿した虚偽請求と認めざるを得ない。しかし、担当助役としてはかかる虚偽請求であつても病気を理由とされる以上直ちにその真偽の判別はつきがたいし、かつ前記のように一人の組合員に数名の組合員がつきそつて長時間にわたり承認を迫られるので、結局病気を理由とする請求を全部承認せざるを得なかつたものである。そして、かかる事情によつて列車運行業務に支障が生じたものと認めるべきであるから、これと組合の指導下になされた有給休暇請求との間に因果関係が存するものということができる。
申請人両名はいかなる目的に有給休暇を利用するもそれは労働者の自由であることを理由に使用者が労働者に対し休暇請求の理由を示すことを求めることは許されない旨主張する。しかし、申請人両名のような公共企業体職員が有給休暇を違法な争議行為に利用することが許されないのはいうまでもないことであつて、被申請人はかかる目的の下になされた休暇請求に対しては時季変更権を行使することなくこれを拒否できるものと解すべきところ、前記事実関係によれば、支部組合員による前記有給休暇申請は業務停廃を目的とするものでこれを認めれば被申請人の列車運行業務に支障を生じることが当然予測できる事態であつたから、被申請人としても右請求の許否を決する資料として病気を理由とするものについて診断書を要求することはなんら違法ではないし、その際、信頼度の高い診断書を得るため特定の医師を指定することもゆるされるものというべきである。
３　以上のとおり本件闘争の中心となつた入換速度規制闘争及び有給休暇闘争がいずれも公労法一七条一項により禁ぜられた争議行為と認められる以上、本件闘争も全体として違法な討議行為として評価され、被申請人がその行為者に対し、国鉄法、就業規則を適用し懲戒権を行使することは許されるものというべきである。もつとも、申請人両名は公労法一七条一項違反者に対しては懲戒処分に関する国鉄法及び就業規則の適用なく、同法一八条による解雇をすることのみが許される旨主張する。しかし、右一八条は一七条違反の争議行為者について各種身分保障に関する規定にかかわらず解雇してもこれら諸規定に反しないことを意味するものであり、使用者が違反者に対していかなる措置をとるかについてはその合理的裁量に委ねたものと解すべきであるから、右違法争議行為の態様、対外的影響等諸般の事情からみてそれが懲戒事由を定めた国鉄法及び就業規則にも該当すると認められる場合には使用者はこれに対し懲戒権を行使することが許されると解するのが相当である。よつて、申請人両名の右主張は採用の限りではない。
四　そこで、被申請人の申請人両名に対する懲戒権行使の相当性について検討する。


１　前記のとおり、入園問題についても組合として団体交渉を求め得るとすれば、法の許容する限度で団体行動をすることもまた違法ということはできない。しかし、入園問題はあくまで被申請人内部の固有の問題であり、本来被申請人の労使がその責任において解決すべき事項に属するから、これをめぐり組合側が違法な闘争をなし、これにより、列車運行に支障をもたらし、第三者たる国民にまで影響を及ぼすことは許されないものというべきである。申請人Ｐ2、Ｐ4に対する本件免職の効力を判断するにあたつては、その行為の態様からみて、申請人Ｐ1、Ｐ2について述べた前記第三の二の１に述べた事情のほかこの点をも考慮に入れなければならない。すなわち、対外的影響の少ない単なる内部規律違反、内部的業務支障、施設管理権の侵害等のみを理由に重い懲戒権を行使することは前記のような入園をめぐる紛争の責任を一方的に組合側に押付けることになり許されないが、紛争が列車運行に支障をもたらし、対外的にも重大な影響を及ぼすに至つた場合についての責任は看過し得ず、ただその場合でも行為者の役割に応じてその責任の軽重を論ずべきである。
２　このことを前提に、申請人両名が前記認定の諸行為を指導し、自らこれを行なつたことが懲戒事由を定めた就業規則六六条一七号にいう「著しく不都合な行為」に該当し、かつ懲戒免職に値するかどうかについての考察を進める。前記の一の１の（一）の腕章、鉢巻の着用及びその指導については、労働組合が闘争時にその主張貫徹の意思表明の方法として腕章、鉢巻を所属組合員に着用させることは通常のことであるし、本件においてはそのこと自体によりなんら被申請人の業務が影響されたものでないこと及び組合員の大部分が主として貨物列車に乗務する機関士等で一般乗客に接する業務に従事しているわけではないら第三者に与える感情についてはさして考慮しなくてもよいことなどを考えると、右腕章、鉢巻の着用は、職員服務規程（成立に争いいのない乙第二四号証の一、二）九条「服制の定めのある職員は、定められた服装を整えて作業しなければならない」との規定及び安全の確保に関する規定（前掲乙第八四号証）一四条「従業員は定められた服装を整えて作業しなければならない」との規定にふれるとはいえ、前記懲戒事由にいう「著しく不都合な行為」には該当しないものというべきである。１の（三）の行為のうち業務員詰所及び講習室における無許可集会の指導及び参加並びに三月六日の紹介の際の施錠した戸のとりはずし行為は被申請人の施設管理権を侵害するものといわざるを得ない。もつとも、証人Ｐ39、Ｐ40の証言及び申請人両名の本人尋問の結果によれば、平常時は被申請人も特段の業務上の支障がない限り組合が集会のため講習室を使用することを許可していたが本件闘争が始まるや急拠その使用を認めない態度に出たためやむなく組合が集会のため右のような無許可使用の挙に出たものであることが疎明されるから、被申請人の態度も闘争対策の感は免れないが、組合は当初から本件闘争の中心として、前記のとおり公労法により禁ぜられている紛争行為と認められる入換速度規制闘争及び有給休暇闘争を企画し、これを実行していたのであるから、かかる違法行為を企図する組合に対し申請人が集会のための施設の利用を許可しなかつたからといつて、被申請人を強く非難することはできない。従つて、かかる集会を主催し、参加し、かつ集会において指導的立場にあつた組合書記長である申請人Ｐ4及び右集会に参加し、かつ講習室の施錠した戸をとりはずした申請人Ｐ3が懲戒事由にいう「著しく不都合な行為」をしたものと認められてもやむを得ない。しかし、右集会によつて直接列車運行に支障を生じなかつたことは推測できるし、他に被申請人の業務を具体的に阻害したか否かについてはこれを認むべき資料はなく、また、闘争時という異常事態の下にあつたことを考えれば、これのみをもつて、懲戒免職に相当するとまでは認めることはできない。（三）の行為のうちＰ13助役に対する抗議行動及び（五）の行為もその態様からみて懲戒事由にいう「著しく不都合な行為」に該当するとはいえ、列車運行業務上いかなる支障が生じたかは明らかでなく、これのみを取上げて懲戒免職事由に該当するとなすことはできない。（七）の無許可の掲示等も一応被申請人の施設や管理権を侵害するものであるが、平常時は被申請人も組合が所定掲示板以外の場所に組合関係物を掲示してもこれを黙認しており、闘争時において特にこれを問題視して取上げることは闘争対策の感は拭えないし、前掲乙第七三号証の一ないし一○、同号証の一七によつて認められるように、掲示内容も主として組合の主張貫徹を内容とするものである上、整備助役室裏に横断幕を張つた以外は第三者の目にふれることのない乗務員控室内部に容易にはがし得る状態でビラ類を掲示したもので、建物としての美観を著しく損なうものではないことなどほを考えると、本件における無許可掲示等もつて、懲戒事由にいう「著しく不都合な行為」に該当するとはいえない。３　しかしながら前記の一の１の（二）の入換速度規制、これに附随してなされた（六）の組合員の機関車への無断乗込み及び（四）有給休暇闘争についてはこれによる列車連行業務への支障は前記のとおり相当広範にわたつており、一方札幌地本及び傘下組合が入園問題について主張する先任順位による選抜制度は少なくとも古年者が減少してきている段階においてはすでに述べたとおり年功序列を重んずるさして合理性を有しないものであると思われるのに、これを貫徹するため、前記のように国民生活に重大な影響を与えるおそれのある争議行為としての入換速度規制及び有給休暇闘争に訴えたことは、その有する企業の公共性からみて黙遇しがたいものがあるといわなければならない。そして、病気欠勤届が認められる有給休暇扱いを受けながら、その間かかる行為について前記のように書記長として指導的役割を果した申請人Ｐ4の責任は重大であり、その行為は懲戒事由にいう「著しく不都合な行為」に該当し、かつ懲戒免職に値するものといわなければならない。また、病気欠勤届が認められ有給休暇の扱いを受けながら、その間有給休暇闘争に参加した申請人Ｐ3も同様右懲戒事由に該当するものといわなければならないが、同申請人は前記のように本件闘争開始直前に支部委員長を解任され一組合員として参加したに過ぎず、特に指導的役割にあつたと認むべき疎明が存しない以上、既に認定した無許可集会への参加等の事実を考慮に入れても、解雇としての懲戒責任を追求するには重きに失するものと認めざるを得ないから、同人に対する本件免職は懲戒権の行使を謝ったものとして無効とすべきである。
４　なお、申請人Ｐ4は本件免職が不当労働行為である旨主張するが、既に述べたことから明らかなように、本件闘争における同申請人の行為は正当な組合活動と認めることはできないから、これを理由とする本件免職は不当労働行為ではない。他に、被申請人が同申請人を組合活動の故に嫌悪して本件免職に及んだものと認むべき資料もない。
第五　本件仮処分の必要性


○　主文
原告らの被告愛知県知事に対する訴を却下する。
原告らの被告愛知県に対する請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一、当事者の求める裁判
（原告ら）
「一、被告愛知県知事は、昭和四五年七月二九日付愛知県文化会館長名で原告らに対してなした愛知県文化会館小展示Ｂ室利用許可取消処分を取消す。二、被告愛知県は、愛知県文化会館の名において、名古屋で発行する朝日新聞朝刊第三面および中部日本新聞ならびに毎日新聞の各朝刊第一五面の第一四段および第一五段の二段抜きにて、左右一〇センチメートル、天地二段、見出し「陳謝と取消」および最後の広告主名の「愛知県文化会館」の計一三字は三倍活字、本文ならびに日付は一・五倍活字、本文中の愛知県文化会館ならびに原告ら名は一・五倍ゴチツク活字とする別紙文案の広告をせよ。
三　被告愛知県は原告らに対し、それぞれ金一〇万円およびこれに対する本訴状送達の翌日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。四、訴訟費用は被告らの負担とする。」
との判決ならびに第三項につぎ仮執行の宣言。
（被告愛知県知事）
主文第一、三項同旨の判決および本案につき「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決。
（被告愛知県）
主文第二、三項同旨の判決。
第二、当事者の主張
（請求の原因）
一、原告らはいずれもＮＡＧ（ニユー・アート・グループ）と称する若手芸術家からなる団体の構成員である。右ＮＡＧは、昭和四五年五月一九日から三日間愛知県文化会館（以下、県美術館という）で「未展」と題する作品展示会を開催した「未展」グループが、右展示会終了後若干の構成員の変動を契機にＮＡＧと改称し、今日に至つたものである。
二、原告らを含むＮＡＧは県美術館展示室利用許可を得るため、構成員の一員訴外ａをして、愛知県文化会館長（以下、県美術館長という）に対しその利用許可申請をなさしめ、昭和四五年五月二八日県美術館「文化第三七二号」にて、小展示Ｂ室を同年七月二七日から同年同月三〇日までの四日間、午前一〇時から午後六時までの間「ＮＡＧ展」として作品展示をなすべくその利用許可を得た。三、そこで、原告らを含むＮＡＧは、昭和四五年七月二七日午後から前記展示室に作品を搬入し展示公開した。
右搬入作品はＮＡＧ構成員らによる集団創作になるもので、主たる素材を繩、むしろ、空箱（ダンボール製その他）、空かん、空びん、紙袋、ビニール袋に詰めたその他の廃棄物等に求め、繩を床面上に基盤状に張り、その各粋の中に繩を除く右素材を随意集合物にしてそれぞれ置いた床面作品であつた。四、ところが公開展示二日目の七月二八日、県美術館は午前一〇時の開室をなさず、ＮＡＧの抗議により午前一一時頃になつて漸く開室した。しかし、同日午後一時頃に至つて、県美術館長は原告らを含むＮＡＧに対し、前記展示作品について「木館の小展示Ｂ室におかれているものは、本館に展示するにふさわしい美術作品とは認められないので、すみやかに撤去してください。」との撤去指示をなした。そして、同館長は、同日午後三時頃、原告らが右撤去指示に従わないとみて、係員をして前記展示作品の一部を撤去せしめた。
五、公開展示三日目の七月二九日、県美術館長は前記小展示Ｂ室を終日開扉せず、愛知県文化会館条例六条違反を理由として、原告らを含むＮＡＧに対し、前記小展示Ｂ室の利用許可処分の取消処分（講学上の撤回処分、以下、本件取消処分という）をなした。
六、しかしながら、県美術館長の前記撤去指示は、以下の理由により違法であり、また、これに基づく本件取消処分は違法として取消されるべきである。１、憲法二一条、愛知県文化会館条例が保障する「表現の自由」を侵したこと。（一）　原告らの前記展示作品は、既に述べたとおり、素材にいわゆるゴミを選んでいるが、“突飛な催し物”を狙つたものではなく、ＮＡＧの構成員である訴外ｂは、昭和四四年一〇月二四日、名古屋市白川公園での屋外彫刻展において、自作のゴミ焼却炉で同公園内から集めたゴミを焼いて煙を出し、この一連の行為を創作作品として展示した。また同四五年四月一日から同年五月三日までの間横浜市で開催された「現代美術野外フエステイバル」において、原告ｃは、不要になつた、或は捨てられた靴（いわゆるボロ靴）約三〇〇足に銀色ペンキを塗つたうえ、地上に並べて置いたり、積み上げたり、木に掛けたりした作品を創作展示し、また同フエステイバルにおいて原告ｄは、不要となつた菰（一個の重量が約一〇〇キログラム）五個を地上に置いた作品を創作展示した。さらに前記原告ｃは、同年四月一二日、廃棄物のためドブ川となつた名古屋市内納屋橋付近の堀川で魚を釣るべく釣り系を垂れているところを写真撮影し、この作品は後日ＮＨＫテレビにて放映されている。ＮＡＧが集団創作作品としていわゆるゴミを素材にしたのも、こうした一連の作品の流れの一つであつた。
（二）　ところで、近代美術から現代美術への潮流を概観するに、まず、第一次世界大戦中からその戦後にかけて、従来の芸術伝統形式を白紙に還そうとするダダイズムの運動が起こり、例えば自転車の車輪、便器、瓶乾燥器といつたごく平凡な既製の日用品をその本来の用途から離して一個の芸術品に装つたものであつて、芸術ないし芸術作品という既成概念に対する完全なアンチテーゼとしての意義を有し、絵画とも彫刻ともつかない作品、オブジエを現代芸術の中に発生させる重要な機縁の一つになつた。


その後、シユールレアリズムの運動の中で再びオブジエが取り上げられた。シユールレアリズムとは、一言でいえば、想像力の解放運動であり、人間の内部と外部、或は意識と無意識といつた矛盾を超えようとする運動といえるが、画家や彫刻家は夢とか無意識など人間の深層にある欲望の象徴物としてのオブジエに重点を置き、既製品やその部分或は自然物を含めたあらゆる素材の突飛な組み合わせによつて、絵画や彫刻の枠の外で、シヨツキングな物体を作つた。こうした状況は、第二次世界大戦後に至つて更に普遍化し、絵画と彫刻との境界がきわめて不分明となり、現在総括的に「ポンプ・アート」（ポピユラー・アートの略称、作家の好んで描き、作る作品の題材が今日のマスプロ文明の産物であり、そうした環境の卒直平明な反映であるという点で共通性を有する）と呼ばれる運動が、戦後における芸術の大きな潮流の一つとなつて、アメリカ、ヨーロツパ諸国のみならず、我が国においても一般化している。
更には、このポツプ・アートからコンセプチユアル・アート（観念芸術）と呼ばれる傾向が生まれた。これは「つくる」ことより「指し示す」ことへの移行という言葉でよくいい表わされるが、物の持つ物質性と作家の持つ意図としての観念が奇妙に遊離している表現方式をいう。原告らの本件展示作品の数日前の昭和四五年七月一五日から同月二六日までの一二日間、県美術館展示室において開催された「日本国際美術展」（東京ビエンナーレ）の展示諸作品は、こうしたポツプ・アートからコンセプチユアル・アートへの流れの中で把握されるべき作品である。（三）　而して、原告らの本件展示作品と以下に列挙する右「日本国際美術展」の諸作品との間に本質的な差異はないのである。
（１）　ハトロン紙をテープで継いで大きくし、その各端を上に折り曲げただけのｅ創作作品。
（２）　展示室（小室）全体を布で覆つただけのアメリカｆ創作作品。（３）　赤錆びて捨てられた鉄棒数一〇本を転がしたままのアメリカ、ｇ創作作品。
（４）　コークスと黒い紙屑を積み上げただけのドイツ、ｈ創作作品。（５）　川で拾い集めた自然石の集合のみのｉ創作作品。（６）　割り砕いた自然石を積み上げただけのｊ創作作品。（７）　上部を少し四角に削つた松の丸太九本を並べ立てただけのｋ創作作品。しかるに、県美術館長のなした本件撤去指示は、とりもなおさず原告らの前記ゴミを素材にした芸術作品の内容にまで介入しこれを規制することに外ならないのであつて、作家の「表現の自由」を保障した憲法二一条に違反するものであり、更には、展示作品の内容につき別段規定を設けていない愛知県文化会館条例に照らし、違法というべきである。
２、全面撤去の違法性
仮りに、展示作品の素材が有する腐敗悪臭等衛生上の問題および極端な不快感をもたらすという観点から、素材ないし作品に対する最低限のチエソクとして撤去を行ないうるとして、原告らの床面作品の素材の大半はダンボール等乾燥素材であることから、僅かな腐敗物等に対する撤去の必要はあつたかも知れない。もつとも、これら腐敗物等も二重のビニール袋に詰め、更に防虫剤を噴霧済みであつて、展示室管理上撤去の必要性は殆んどなかつたのであるが、仮りに臭気、不快感があれば、撤去の必要性は右の範囲の素材に限つてなされなければならない。そうでなげればやはり作品に対する介入、強権発動というべきである。しかるに、県美術館長のなした本件撤去指示は、原告らの本件床面作品全部に対するものであるから、違法である。
従つて、違法な撤去指示に基づいてなされた本件取消処分が違法であることは明らかである。
七、また、県美術館長は、故意または過失により違法になした本件撤去指示および取消処分により、原告らから作品展示の機会を奪つたほか、原告らの作品を作品ではないとして県美術館外へ違法に撤去し、県美術館という東海地方では最大の公共展示機関から締め出しその名誉をを毀損した。そのため、原告らが被つた精神的苦痛はきわめて甚大であり、これを金銭に評価すると、各原告らにつきそれぞれ金一〇万円を下らない。
八、よつて、原告らは県美術館の設置管理者である被告愛知県知事に対し本件取消処分の取消を求めるとともに、被告愛知県に対し、国家賠償法一条一項に基づき名誉回復のため請求の趣旨第二項の如き謝罪広告をなすことおよび前記慰藉料各金一〇万円とこれに対する本訴状送達の翌日たる昭和四五年一〇月三一日から完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求めるため、本訴提起に及んだ。
（被告愛知県知事の本案前の抗弁に対する反論）
一、原告適格について
小展示Ｂ室利用許可申請は訴外ａの名でなされ、これに対する県美術館長の許可も同人あてになされている。しかし、右は県美術館の利用許可処理手続上単なる連絡の責任者として、形式的にａの名が用いられたに過ぎず、ａの提出した利用許可申請書にはＮＡＧ展の記載があり、かつ県美術館においても従来個人に対し利用許可を与えず、グループ、団体等にのみ利用許可していることからしても、小展示Ｂ室を利用して出品展示する者は当然ＮＡＧ構成員を予定しているわけで、原告らは本件利用許可により小展示Ｂ室を利用しうる法的地位を得たものである。仮りに、利用許可の相手方が訴外ａのみであるとしても、原告らは合法的に小展示Ｂ室で作品を展示したのに、県美術館長の違法な撤去指示に基づき、また、違法な本件取消処分によりその展示作品を撤去されたのであるから、原告らにおいてなお本件取消処分の違法を争いうる原告適格があるというべきである。
二、訴の利益について
訴外ａの名でなした本件利用許可申請はまず利用許可を得ることが先決であつて、特定期間の利用許可を主眼としてはいない。従つて、本件取消処分が取消されるならば、再び本件床面作品展示の利用許可が得られ、まさに本来の目的を達することができるのである。また、請求の趣旨第二、三項の謝罪広告および慰藉料の支払いを求めるうえにおいて、更には、本件取消処分のあつたことを理由に今後県美術館での出展或は利用許可の機会が奪われる虞れを予め排除する意味において（現に、原告らがいずれも翌昭和四六年中になした利用許可申請はすべて不許可になつている）、本件取消処分の取消を求める利益を有するものである。
（被告愛知県知事の本案前の抗弁）
一、原告適格について


県美術館長が本件小展示Ｂ室の利用許可を与えたのはその申請をなしたａに対してであり、また、同館長が右利用許可を取消した処分の相手方もａであつて、原告らではない。原告らは、ＮＡＧの構成員が本件利用許可により小展示Ｂ室を利用しうる法的地位を得た旨主張するが、ＮＡＧの構成員そのものが特定していたとは認められず、更に、原告らがＮＡＧの構成員であると肯認しうる資料もないのであるから、原告らの右主張は前提を欠くものといわざるを得ない。従つて、原告らは、本件取消（撤回）処分の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者に該らないことが明白であるから、右取消を求める本訴は、原告適格を欠くものとして不適法である。
二、利用期間徒過による訴の利益消滅について
本件利用許可期間である昭和四五年七月二七日から同月三〇日までの四日間は既に経過した以上、いまさら本件取消処分を取消してみても、原告らが県美術館を利用しうる地位を回復するわけのものではないから、原告らにおいて右取消を求める訴の利益は失なわれたというべきである。もつとも、原告らは、本件取消処分があつたことを理由に今後県美術館での出品或は利用許可の機会が奪われる虞れが大であるから、その利益があると主張する。しかしながら、県美術館としては、展示室の利用許可を公平適正に運用しているのであつて、県美術館が原告らに対しそのようなことを理由に不利益な取扱いをしたり県美術館利用の機会を奪うことはない。仮りに、原告らのかかる危惧する事態発生の蓋然性があるとしても、それは単なる事実上の事柄であつて、法律上の利益に関するものではない。従つて、いずれにしても原告らには本件取消処分の取消を求める利益はない。
（請求原因に対する被告らの認否）
一、請求原因一項の事実のうち、「未展」と題する展示会が昭和四四年五月一九日から県美術館で開催されたことは認めるが、その余の事実はすべて知らない。二、同二項の事実のうち、訴外ａが県美術館長に対し県美術館の利用許可申請をなし、同館長が、昭和四五年五月二八日「文化第三七二号」にて、県美術館小展示Ｂ室を同年七月二七日から同月三〇日までの四日間、午前一〇時から午後六時までの間「ＮＡＧ展」として利用することをａに対して許可したことは認めるが、ａがＮＡＧの代表者であるとの点を含めその余の事実は知らない。三、同三項の事実のうち、原告ら主張の日時に小展示Ｂ室へ搬入された物件が、概ね原告ら主張のような廃棄物であり、床面に基盤状に繩を張りめぐらし、その各枠中にこれら廃棄物等が置かれていたことは認めるが、その余の事実は否認する。四、同四項の事実のうち、県美術館が午前一一時頃に小展示Ｂ室を開室し、午後一時頃美術館長名でその主張のような趣旨の撤去指示をなしたこと、および県美術館長が午後三時頃係員をして展示物の一部を撤去せしめたことは認めるが、その余の事実は否認する。撤去指示はＮＡＧに対してではなく、ａに対してなしたものである。
五、同五項の事実のうち、県美術館長が七月二九日は終日小展示Ｂ室を開扉しなかつたこと、同館長が同日付で、愛知県文化会館条例六条違反を理由として、先になした右展示室利用許可処分の取消処分（講学上の撤回処分）をなしたことは認めるが、その余の事実は否認する。
六、同六１（一）の事実はいずれも知らない。同六１（二）の事実のうち、昭和四五年七月一五日から同月二六日までの間県美術館において「日本国際美術展」（東京ビエンナーレ）が開催されたことは認めるが、その余の事実はすべて知らない。同六１（三）の事実のうち、右日本国際美術展の展示作品の中に原告ら主張の七点があつたことは認めるが、その余の事実は否認する。同六２の事実は否認する。七、同七項の事実は否認する。
八、同八項は争う。
（被告らの主張）
一、訴外ａは、昭和四四年一二月二日、県美術館長に対し、展覧会の名称をＮＡＧ展（旧名未展）、希望利用期間を昭和四五年八月二二日から一〇日間または同年一二月上旬から中旬まで、展示作品を油絵、彫塑、工芸各一〇点、写真五点、主たる構成員をｂほか三名などとする県美術館利用仮申請書を提出し、次いで、同年五月六日展覧会の名称および展示作品内容は仮申請のとおり、利用会場および期間につき小展示Ｂ室を同年七月二七日から同月三〇日までの四日間などとする利用許可申請書を提出した。
県美術館長はａに対し、昭和四五年五月二八日付で利用者および利用責任者をａ、利用目的をＮＡＧ展、利用する会場および期間を申請書どおりとする内容の利用許可をなし、同年七月二五日、ａの事前の打合わせをなしたところ、同人は出品作品の内容につき洋画五、六点、デザイン一五点、写真五点および彫刻三点であると述べた。
二、ところが、展覧会初日である昭和四五年七月二七日午後二時頃になつてようやく訴外ｂが作品搬入と飾付けのため来館したので、県美術館は会場である小展示Ｂ室を開室したが、同日夕方に至り、利用許可申請時および直前の打合わせ時に決めてあつた作品は一点もなく、ゴミが持ち込まれているのを発見した。右のゴミは、県美術館搬入口にあるゴミ箱から持ち込んだ紙屑、タバコの吸い殻、石油罐、罐詰めの空罐、残飯、捨てられた花、ダンボール箱、錠等であつて、その中には腐敗しつつある有機物が含まれていて悪臭を発しており、しかも右ゴミは、荒繩で碁盤の目に仕切つた床上に、一部はナイロン袋に入れ（但し完全に密封されてはいなかつた）、一部はそのままの状態で雑然と積み上げられていたため、何人も不潔感・不快感を抱かざるをえなかつた。
そこで、県美術館長は、ａとの連絡がとれなかつたので、前記ｂに対し、ゴミを撤去し打合わせどおりの作品を展示するよう指示した。
翌二八日になつても依然ａとの連絡がとれないまま、ｂら数名の要求により午前一一時頃本件展示室を開けたところ、室内に異様な・臭気が充満し、ゴキブリが床の上を走つていた。また、県美術館南玄関入口附近および本件展示室内に、公衆の出入りする美術館にふさわしくないばかりかその品位を害するようなビラが原告らによつて貼られていた。


そこで、県美術館係員らは、前記ｂに対しａを早急に来館させるよう促すとともに、打合わせどおりの作品を展示するよう指示したが、ｂは毎日ゴミを運び入れてゴミの山を作ると答えたので、午後一時頃、本件展示物件の撤去を指示したａあての文書をｂに手渡した。ところが、ａは依然来館せず、ｂらは右撤去指示に従わなかつたので、午後三時頃県美術館側において撤去清掃を始めたが、ｂらはこれを妨害した。また、ａは結局同日も来館しなかつた。
一二　日目の七月二九日にもａは来館せず、またｂらは前記撤去指示に従わないので、県美術館長は、本件取消処分をなし、居合せたａの父訴外ｌに対し、ａ本人に見せるよう依頼して本件取消処分書を手渡し、同日午後六時原告らと話し合つた結果、本件展示室内のゴミを搬出口に運び出して保管した。しかし、その後三日を経ても取りに来ず、不潔なので県美術館側においてこれを処分した。また、翌三〇日本件展示室入口前に、ビニール袋に入れたゴミが積み上げられたので、これも処分した。
三、ところで、愛知県文化会館条例六条によれば、利用者は、県美術館の利用に際しては、この条例およびこれに基づく規則の規定、利用許可に付せられた条件、および県美術館長の指示に従うとともに、美術館の秩序を乱すような行為をしてはならないとされており、同七条は、利用者が右六条の規定に違反したときは、館長において、利用許可を取消すことができる旨定める。
而して、県美術館長が本件取消処分をなしたのは、既に述べたところで明らかなとおり、原告らが県美術館の秩序を乱す等右条例六条違反の行為を繰返したからであつて、もとより適法である。その理由を要約すれば次のとおりである。１、県美術館のゴミ箱からゴミという不潔な物を本件展示室に盤入展示したこと（秩序違反）。
すなわち、展示物そのものがきわめて不潔であつて、公衆の出入りする場所に展示する物としては不適当である。
これに対し原告らは、表現の自由を侵すとか、本件展示品が美術作品である旨主張する。しかしながら、県美術館長の撤去指示は、本件展示品が不潔で県美術館の秩序を乱すことを理由の一つとしてなされたものであつて、別に作品内容に介入したわけでもないし、また、本件展示品の芸術性の有無について審査判断したわけでもないから、原告らの所論は当らない。
２、不潔な物を速やかに撤去するよう指示したにも拘らず、これに従わなかつたこと（指示違反）。
３、作品の種類につき、利用許可申請時および打合わせ時に述べたとおりのものを展示するよう指示したが、これに従わなかつたこと（指示違反）。４、利用責任者に何度も来館を求めたが、これに応じなかつたこと（指示違反）。５、ゴミの撤去指示に従わないため、県美術館側において撤去しようとした際、これを妨害したこと（指示違反、秩序違反。）
６、公衆の出入りする場所にふさわしくないばかりか品位を害するような掲示物を出したこと（秩序違反）。
従つて、本件展示物についての撤去指示は、単にゴミという不潔なものを県美術館に展示したというだけの理由にとどまるものではなく、前記１、３、４および６の各事由が総合されて右撤去指示の根拠になつているのである。また、本件取消処分がなされたのは、原告らが撤去指示に従わなかつたことだけが理由になつているのではなく、前記１ないし６の各事由全部がその理由とされているものであるから、「撤去指示の違法により本件取消処分も違法となる」旨の原告らの主張は、全くの独断である。
四、原告らは、県美術館長が展示物全部の撤去を命じたことが違法である旨主張する。
しかしながら、前述したように、美術館係員は訴外ｂらに対し打合わせ時どおりの作品を展示するよう要請したのに対し、同人らは更にゴミを搬入しようとしていたのであつて、展示物の手直しなどを指示できる状況ではなかつた。また、種々の生まのゴミを含む原告らの展示物は、前記のとおり荒繩により区画された枠中に雑然と山積されていたものであり、まさに「ゴミの山」というにふさわしい状態であつたから、これを手直しすることは到底不可能であつた。なお、仮りに県美術館長において、原告らの主張する展示物の部分撤去または手直しを要求したとすれば、それこそ作品の内容に対する干渉であると非難されかねないのである。
五、以上のとおり、県美術館長のなした本件撤去指示および撤去行為は正当であり、また、本件利用許可取消処分も適法であることもとよりである。従つて、原告らの各本訴請求は理由がない。
（被告らの主張に対する原告らの主張）
一、本件展示作品の素材について
被告らは、本件展示作品の素材はゴミそのものであり、しかも腐敗性のある有機物がそのまま多量に展示されていた旨主張する。しかし、原告らが本件展示作品の素材として使用したものは、八割がダンボール箱、その他繩、紙屑、コーラの空びん等といつた腐敗性の全くないものであつて、腐敗性のあると思われる残飯等はごく僅かであり、しかもこれら残飯等については、原告らはビニール袋に二重に包んで悪臭の発散を防止するとともに、殺虫剤を散布して、ゴキブリ等の発生に備えていたのである。
従つて、原告らの本件展示作品は、腐敗性があり悪臭を放つ、非衛生的なものでは決してない。
二、被告らは本件撤去指示の根拠として、ゴミという不潔な物を搬入展示したことを挙げる。しかし、これはあとからつげた口実であつて、その真の理由は、県美術館において、現代芸術における「素材の拡大」という大きな流れを全く理解できない古い体質の官僚的芸術観に基づき、美術館の管理という名目の下に、同美術館が持つている一定の芸術観を原告ら或は観客に押付け、本件展示作品は芸術作品ではないとして、作品内容にまで介入したことである、、このことは、被告らがいかに弁疏しようとも、県美術館長のなした本件撤去指示の文書に「展示するにふさわしい美術作品とは認められない」と明確に記載されており、まさしく展示物についての価値判断を示したものである。
三、次に、被告らは、本件取消処分の一事由として、県美術館の指示に反し、原告らが打合わせどおりのものを展示しなかつたことを挙げる。しかし、出品者は展覧会の前日に至るまで想を練ることがあり、そのため申込み段階とは内容が異なる場合もあり得る。本件およびその後に行なわれた名工大展は正にかような場合である。而して、県美術館においても、利用許可申請時および打合わせ時の作品内容記載につき適当に記入することを許しているほどであつて、県美術館運営上も出品作品が申込み作品と異なることをさほど重要視してはいない。本件においては、申込み作品と展示作品とが異なつても、具体的に何らの不都合は生じておらず、県美術館運営上何らの支障もなかつた。しかるに、右の如き事由を本件取消処分の一理由として挙げるのは、単なる口実としか考えられない。


四、また、被告らは、利用責任者ａの不出頭を取消事由の一つとしているが、これも取消事由にはなり得ない。
すなわち、利用許可申請における利用責任者は単に事務連絡上必要なのであつて、主催者の代表者を意味しない。現に、県美術館側自身本件展示作品の撤去に関し、ｂをＮＡＧの代表者と認めて同人と直接交渉をなし、また撤去指示書も同人に手渡している。仮りに、被告ら主張の如く、利用責任者に対して以外は相手になし得ないとしても（実際には右ｂに撤去指示書を交付しているので右主張自体矛盾するが）、それは利用責任者の変更であり（本件においてもその変更申請書を提出したが、該変更許可前の段階で本件取消処分がなされた）、取消事由となる性質のものではない。
（原告らの主張に対する被告らの反論）
一、原告らは、本件展示作品の素材に関し、腐敗性のあるものはごく僅かでありしかも二重のビニール袋に包み、ゴキブリ等の発生に備えて殺虫剤も散布したから悪臭を放つ不潔なものでないと主張する。しかし、そもそもかかる対策を講じなければならないほど質、量ともに問題があるゴミを集積したこと自体が、本件展示作品の不潔性を証明するものである。事実、夜間にはゴキブリが展示室の床面を走行している。
二、原告らは、県美術館側の真の撤去意図が原告らのいう「ゴミ作品」の排除にある旨主張する。
しかし、県美術館長が本件取消処分に及んだ理由は既に述べたとおりであり、原告らのいう作品内容の干渉等という挙に及んだものではない。原告らは、県美術館長が発した撤去指示書中の「ふさわしくない」との文言に拘泥して、その語意を「作品内容に対する一定の価値判断を示す」ものとしている。しかし、撤去指示書における「ふさわしくない」とは、展示物そのものがきわめて不潔であつて、公衆の出入りする場所に展示するものとしては不適当である、という意味である、原告らの右主張は、単なる用語の問題に終始し、しかもそれを曲解することによつて問題の本質をすり換え事案の真相を隠蔽しようとするものである。三、原告らは、打合わせどおりの作品の展示をなさなかつた理由として、出品者としては展覧会の前日まで想を練る場合のあることを挙げる。しかしながら、仮りにそのような場合があるとしても、本件のように利用許可申請時および打合わせ時の作品内容、種類とは全く異なる展示物であるのは、到底考えられないことである。原告らは、名工大展を例にとるが、同展においては、事前打合わせ時に作品の種類および点数が「油絵五点、オブジエ五点」と変更され、そのとおりのものが出品され、かつオブジエには有機物が全然含まれていなかつたのであるから、本件の場合とは全く事情が違うのである。
次に、原告らは、県美術館においては利用許可申請書および打合わせ時に作成される所定書類に展示作品の種類、点数を適宜記入させていると主張するが、これは全く事実に反する。
さらに、原告らは、展示物が申込み作品と異なつても県美術館側は何らの不都合が生じなかつたと主張する。しかしながら、県美術館が本件展覧会期日中原告らのゴミ搬入を漫然と放置し傍観していたならば、会場である小展示Ｂ室のみならず全館に悪臭が充満し、ハエやゴキブリがたかるなど、公衆衛生上の見地から重大な悪影響が生じるとともに、観客の着衣に汚物が付着したり、或は他の展示室利用者に対しても迷惑をかけることが予想されたのであり、従つて、県美術館の健全な運営を著しく阻害することは必定であつた。公共の施設としてより多数の者に奉仕すべぎ役割を担う県美術館において、かかる事態の発生を看過することは許されることではなく、むしろ円滑を確保するために適切妥当な措置を講ずることは当然のことなのである。
四、原告らは、県美術館長において、利用責任者不出頭を取消事由の一つとしたことが不当である旨主張する。しかしながら、県美術館としては、利用許可申請時および打合わせ時に申立てられた作品と全く異なるゴミを展示室に搬入したｂらが来館している以上、これらの者に対してゴミの搬入を禁止し、かつその撤去を指示したことは当然である。そして、県美術館がいわば緊急の措置として、かかる当然すぎることを右ｂらと折衝する一方、問題の終局的解決をはかるため、利用責任者の出頭を求めたこともまた当然のことである。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一、被告愛知県知事の本案前の抗弁について
県美術館小展示Ｂ室の利用許可申請をなしたのは訴外ａであり、県美術館長の利用許可も同人に対してなされたことは原告らも格別争わない。しかし右ａ個人に限定して右利用許可を与えたとの被告県知事の主張事実を認めるにたりる証拠はなく、却つて、後記認定のとおり、昭和四五年五月県美術館において開催された「未展」の出品者グループはその後ＮＡＧと改称され、原告らおよび右ａはいずれもその構成員であるところ、ａは右ＮＡＧのために、自己の名義で本件利用許可申請をなしたのであつて、その際右申請書において展覧会の名称をＮＡＧ展（旧名未展）と記載して右ＮＡＧが実質上の利用者であることを明確にしていたのであるから、県美術館においても、本件小展示Ｂ室の利用出品者がＮＡＧであることを了知していたことは明らかであり、従つて、その構成員である原告らは本件利用許可処分により右小展示Ｂ室を利用しうる地位を得たものというべく、本件取消処分の取消を求める原告適格を有するということができる。
しかしながら、本件利用期間が昭和四五年七月二七日から同月三〇日までの四日間であることは原告らの自陳するところであり、右期間の経過により本件利用許可処分は既に失効したのであるから、もはや本件取消処分を取消したところで過去に遡つて原告らが県美術館を利用しうる地位を回復することはない。従つて、原告らにおいて本件取消処分の取消を求める利益は既に喪失したものといわなければならない。原告らはその利益のあることについて種々主張する。しかし、本件取消処分の取消が原告らの法的地位について何等の影響を与えないことが明らかであり、また、取消判決が将来同種の処分に対し何等拘束力を有するものでなく、また既判力を及ぼすものでもないことを考えると、本件において既に過去のものに帰した本件取消処分の理由について審理判断することは許されないところである。従つて、この点に関する被告愛知県知事の主張は理由があり、同被告に対する本訴はその利益を欠く不適法なものとして却下を免れない。
第二、被告愛知県に対する請求について
一、原告らは、本件展示物がゴミを素材とする床面作品であり、県美術館長は故意または過失により違法に原告らの作品に介入し、その展示を拒否して「表現の自由」を侵したものであると主張するので判断する。


１、昭和四五年五月一九日から三日間県美術館において「未展」と題する展示会が開催されたとの当事者間争いない事実に、証人ｂの証言により真正に成立したと認めることができる甲第一号証および同証人、同ａの各証言、原告ｍ、同ｄ、同ｃ、同ｎおよび同ｏの各本人尋問の結果によれば、原告ｄ、同ｍおよび訴外ｂほか数名は右「末展」グループの構成員であり、右展示会終了後開かれた反省会において、数名の構成員の離脱を契機にＮＡＧと称する新たなグループを結成して、同一テーマの共同作品を創作展示しようと計画し、その後原告ｎ、同ｃ、同ｏおよび訴外ａらがこれに共鳴してＮＡＧに加入し、今日に至つたものであるところ、右ａはＮＡＧ展開催のため同人名義で県美術館長に対し県美術館の利用許可申請をなし、同館長は昭和四五年五月二八日「文化第三七二号」にて県美術館小展示Ｂ室を同年七月二七日から同月三〇日までの四日間、午前一〇時から午後六時までの間「ＮＡＧ展」として利用することを許可したとの事実を認めることができる（ａが同人名義で右許可を得たことは当事者間争いない）。
２、そこで、まず原告らの主張するゴミ作品に関連して、現代芸術の傾向について考えてみるに、成立に争いのない甲第三号証の一ないし四、同第一一号証（現代美術家事典）、同第一六号証（ｐ編「現代の美術１１行為に賭ける」と題する書籍）、同第一七号証の一ないし三九、証人ｑの証言によつて真正に成立したものと認めることができる同第一〇号証の一ないし六および同証人、同ｐの各証言ならび
に弁論の全趣旨を総合すると、
（一）　現代芸術の傾向として、第一に素材の拡大、第二に行為の直接性（表現の中に行為が入つてくること）、第三に表現形式の多様化が挙げられるところ、第一の点についてみるに、一九五〇年代後半から、日常生活を構成する大量生産物が本来の用途から離れ廃品となつたもの等を素材とする廃品芸術がみられ始め、極論すれば、作家の観念が廃品等の非常に拡大された素材に出合い何かを発見するならば、すべての物が素材になりうるとする潮流があらわれたこと。（二）　第二の行為の直接性について、一九五〇年代末から一九六〇年代前半にかけて、従来の絵画形式をはみ出し、行為そのものを作品とし、次いで、ごく普通の素材を行為と結びつけた形で再構成する動きがあらわれ、それが今日に至るまで続いていること。
（三）　第三の表現形式の多様化について、この特徴は前記第一、第二の流れから必然的に導き出されるもので、従来の古典的な概念では到底把握しえない性格の作品、すなわち、一回限りの行為としてのいわば形なき作品が多くあらわれ、更には、物の有する物質性をできる限り極小にして、当該作家の世界全体に対するコンセプシヨンを打出そうとするコンセプチユアルアートが国際的に数多く見受けられること。
等の各傾向を見出すことができる。


而して、本件ＮＡＧ展開催前昭和四五年七月一五日から同月二六日までの一二日間県美術館展示室において「日本国際美術展」（東京ビエンナーレ）が開催され、その作品の中に、（１）ハトロン紙をテープで継いで大きくし、その各端を上に折り曲げただけの、ｅ創作作品、（２）展示室（小室）全体を布で覆つただけのアメリカ、ｆ創作作品、（３）赤錆びて捨てられた鉄棒数一〇本を転がしたままのアメリカ、ｇ創作作品、（４）コークスと黒い紙屑を積み上げただけのドイツ、ｈ創作作品、（５）川で拾い集めた自然石の集合のみのｉ創作作品、（６）割り砕いた自然石を積み上げただけのｊ創作作品、および（７）上部を少し四角に削つた松の丸太九本を並べ立てただけのｋ創作作品が各展示されたことは当事者間に争いがなく、これらの作品は右現代芸術の傾向を端的に表明するものと考えられるところ、成立に争いのない甲第二五号証、証人ｂの証言によつて真正に成立したものと認めることができる同第一号証、原告ｍの本人尋問結果によつて真正に成立したものと認めることができる同第一八号証、同ｄの本人尋問結果によつて真正に成立したものと認めることができる同第一九号証、同ｃの本人尋問結果によつて真正に成立したものと認めることができる同第二〇号証、証人ｂ、同ａの各証言および原告ｍ、同ｄ、同ｏ、同ｎならびに同ｃの各本人尋問の結果を総合すると、ＮＡＧの構成員であるｂは、かつて昭和四四年一〇月二四日名古屋市内白川公園での屋外彫刻展において、同公園内から集めたゴミを自作のゴミ焼却炉で焼いて煙を出し、この一連の行為を創作作品として展示したことがあり、また、原告ｃは、同四五年四月一日から同年五月三日までの間横浜市で開催された「現代美術屋外フエステイバル」において、不要になつた或は捨てられた靴（いわゆるボロ靴）約三〇〇足に銀色ペンキを塗つたうえ地上に並べて置いたり、積み上げたり、または木に掛けたりした作品を創作展示するとともに、原告ｄは、不要になつた菰（一個の重量が約一〇〇キログラム）五個を地上に置いた作品を創作展示したこともあり、これらはともに前記現代芸術の潮流に乗ろうとするものであつたが、更に昭和四五年四月一二日原告ｃおよびｂが中心となり、廃棄物でよごれた名古屋市内堀川の納屋橋上で釣り糸をたれる姿を写真撮影するハプニングを演じたこともあつて、原告らは前記未展の終了後、右ｂを中心としてＮＡＧという新グループを結成し、右ｂ、原告ｃ、同ｄらの前記各一連の作品の流れの一つとして、今日人間の一番身近にありながら公害の一環として大きな社会問題となつているゴミを素材にした共同作品を創作展示することにより社会へ訴えかけようとの意図のもとに、本件ゴミを搬入展示せんとしたものであるとの事実を認めることができる。而して、これらの事実によれば、現代芸術の流れからみてゴミ等の廃棄物であつても芸術作品の素材になりうることを窺い知ることができるとともに、ゴミ公害に悩まされる今日の生活環境にかんがみ、原告らの本件ゴミ展示の意図はそれなりに理解することができる。３、そこで、進んで原告らがなした本件ゴミ展示についての経緯について検討するに、成立に争いのない甲第九号証、同乙第一、第二号証、同第四、第五号証、同第六号証の二、証人ｒの証言により真正に成立したものと認めることができる同第六号証の一、同証言および証人ｓの証言により真正に成立したものと認めることができる同第七号証、同第八号証の一ないし四一、同第一〇ないし第一二号証、証人ｂ（但し一部）、同ａ（但し一部）、同ｒ、同ｓ、同ｔ、同ｕおよび同ｖの各証言ならびに原告ｍ、同ｄ、同ｏ、同ｎ、同ｃの各本人尋問の結果（但し、いずれも各一部）を総合すると、以下の事実を認めることができる。
（一）　本件利用許可申請から展示に至るまでの経過
訴外ａは、昭和四四年一二月二日、前記ＮＡＧを代表し連絡上の責任者として、県美術館長に対し、展覧会の名称をＮＡＧ展（旧名未展）、希望展示室を一階集会室、希望利用期間を昭和四五年八月二二日から同月三〇日までの一〇日間または同年一二月上旬から中旬まで、展示するものを油絵、彫塑、工芸各一〇点、写真五点、主たる構成員をｂ、ｗ、ｘおよびｙなどとする趣旨の県美術館利用許可仮申請書を提出した。県美術館長は、右仮申請に基づき、同年四月九日ａに対し、小展示Ｂ室につき同年七月二七日から同月三〇日までの四日間とする仮割当ての通知をなしたところ、ａは右通知どおり了承した旨の回答書を提出し、同年五月六日同館長に対し、申請者、利用目的（催しものの名称）および催しものの内容（出品作品）はいずれも仮申請のとおり、出品人員六名、会場および利用期間は仮割当てどおり、利用責任者は申請者に同じ、とする県美術館利用許可申請書を提出したので、同館長は右ａあてで本件利用許可書を発送し、あわせて、愛知県文化会館条例四条三項の規定により、利用開始の一〇日前に来館のうえ事前打合わせを行なうこと等の指示をした。
ところが、ａは利用開始期日の二日前である七月二五日に至つてようやく来館したうえ、出品作品を洋画五、六点、デザイン一五点、写真五点および彫刻三点と変更した。
（二）　ＮＡＧ展第一日目の模様状況


展覧会初日の昭和四五年七月二七日午後二時頃になつてようやくｂが作品搬入館付けのため来館したので、県美術館係員が小展示Ｂ室を澗扉した。そして、夕刻、係員が県美術館主催の美術展の飾付けを終えた後、本件展示室を見たところ、利用許可申請時または直前の打合わせ時に明らかにされていた洋画、デザイン、写真、彫刻などの作品は一点もなく、代わりにｂをはじめ原告ｃ、同川合、同青木らＮＡＧ構成員によつて、ゴミが多量に持ち込まれていた。すなわち、これらのゴミは、県美術館搬入口や近隣の繁華街のゴミ箱などから持ち込んだ紙屑、石油罐、罐詰めの空罐、飲み物の空きびん、ダンボール箱或は筵といつた物が大半であつたものの、水に濡れたタバコの吸い殻、残飯、折詰めの残り、捨てられて腐つた花等が少なからず混入しており、しかも右ゴミの中には腐敗しつつある有機物が含まれていた。そして、これら腐敗性のあるゴミはナイロン袋に入れて捨てられていたものをそのまま搬入したものも一部あるが、包装が完全ではなく、中にはこぼれかけているものもあり、一部はむき出しのまま、小展示Ｂ室の床上に碁盤状に張りめぐらされた荒繩の各日の中に雑然と積み上げられていたため、はきだめにおけると同じ悪臭を発していた。
そこで、県美術館長は、利用責任者であるａとの連絡がとれないため、やむを得ず、会場にいたｂに対し、前記ゴミを撤去して打合わせどおりの作品を展示するよう指示した。
（三）　第二日目の模様状況
翌二八日午前中、原告らは、県美術館南玄関入口付近において、「ＮＡＧゴミ宣言」と題し、「日常生活の残ガイがゴミではなく、ゴミ自体、日常我々の血や肉の延長であり、かんきようとしてのゴミでなく、ゴミがかんきようなのである。我々は、ゴミの中にうずもれた自身とかんきようの一体化された全てを見つけ、ひろいだしたい。」などと記載した大きなビラ二枚を掲示するとともに、本件展示室内においても、「観念芸術のゆくえ」と題し、一部に言葉のゴミとして男女性器の俗称などを書き連らねたビラを壁に貼り付け掲示するなどした。一方、県美術館側は利用責任者であるａとの連絡が依然とれないまま、ｂらの要請によりやむなく午前一一時頃本件展示室を開けたところ、前日搬入されたゴミが蒸れて室内に異様な臭気が充満していた。そのにおいは、例えばゴミ集めの車の側を通る際に嗅ぐような腐敗したゴミが発する悪臭と同程度のものであつた。そこで、県美術館側としては、現場にいた前記ｂに対し利用責任者のａを来館させるよう促すと同時に、打合わせどおりの作品を展示するよう指示したが、ｂはこれに応じないばかりか、これからも毎日ゴミを持ち込むと答え、更に他のＮＡＧ構成員らと共に前日と同様のゴミを相当量搬入したうえ、腐敗性のあるゴミをビニール袋に包んで殺虫剤を撒くなどした。しかし、県美術館長は、美術館の建物がゴミの展示を可能にするような設備構造を有しないところから、原告らの前記ゴミの展示物が多数観客の出入りする公共施設としての美術館の秩序を乱すものと判断し、午前一一時五〇分頃、係員をして口頭によるゴミ撤去指示をｂに対してなし、更に午後一時頃に至り、「本館の小展示Ｂ室におかれているものは、本館に展示するにふさわしい美術作品とは認められないので、すみやかに撤去してください。」と記載したａあての撤去指示書をｂに対し手渡し、この指示に従わないときは県美術館側において撤去する旨伝えた。
ところが、その後も依然としてａは来館せず、ｂらも右撤去指示に従わなかつたので、午後三時頃、県美術館側で撤去清掃に着手したところ、ｂらは大声をあげたりしてこれを妨害したため、事態の険悪化を虞れて一部撤去したに止まり、作業を中止する一方、出品者らの責任においてゴミを撤去し打合わせどおりの作品を展示するよう説得を続けた。而して、当日閉館後係員らが殺虫剤を撒いて消毒した際、ゴミの間を走り回るゴキブリが数匹発見された。なお、ゴキブリは展示室開扉前の午前九時三〇分頃にも見られた。その後係員は午後一二時頃までａの来館を待ち続けたが、同人は遂に現われなかつた（県美術館側が午前一一時頃小展示Ｂ室を開扉し、午後一時頃館長名で前記内容の撤去指示をなし、午後三時頃展示物の一部を撤去したことは、当事者間に争いがない）。
（四）　第三日目の模様状況
翌七月二九日になつてもａは来館せず、ｂらにおいても前記撤去指示に従わないため、県美術館側も本件展示室を終日開扉しなかつたところ、ｂらはなおも近隣の繁華街から持つて来たゴミを本件展示室の前に積み上げたので、ここに至り県美術館長は、愛知県文化会館条例七条に基づき昭和四五年七月二九日付本件取消処分をなし、居合わせたａの父訴外ｌに対し、ａ本人へ渡すよう依頼のうえ本件取消処分書を手渡した。
（五）　その後の経過
県美術館長は、同二九日午後六時頃、ゴミ撤去に関し原告らと話し合つた結果、一両日保管して欲しい旨の原告らの申し入れを容れて本件展示室内のゴミを搬出口に運び出し、県美術館側において保管していたが、その後三日を経過しても誰も取りに来ず、そのまま放散しては不潔非衛生なので、愛知県文化会館管理規定八条二項に基づき、県美術館側で処分した。また、翌三〇日本件展示室入口前に積み上げられていたビニール袋入りのゴミも同様県美術館側において処分した。以上の各事実を認めることができる。


（六）　ところで、原告らは、本件ゴミにつき、腐敗性のないものが八割を占め、残飯等はビニール等に二重に包むとともにゴキブリに備え殺虫剤を散布したから、悪臭を放つ非衛生なものではないと主張し、証人ｚ、同ｐ１および原告本人らはいずれも右に副う供述をするが、措信できない。却つて、先に認定したとおり、七月二七日から三日間本件展示室内外に搬入されたゴミの大半はダンボール箱、紙盾等腐敗性のないものであつたが、展覧会初日搬入されたゴミの中には、残飯、腐敗しつつある有機物等の腐敗性を有するゴミもまた相当量含まれ、これらのゴミが一部は包装不十分のまま一部はむき出しのまま床上に雑然と積み上げられたばかりでなく、翌日も同種のゴミが持ち込まれ、ゴキブリが走り回つていたこと、しかも県美術館は防臭換気等の設備も未だ完全でなく、かつ、本件ゴミの搬入された時期が夏期であること等の各事実に、更に成立に争いのない乙第二三ないし第二五号証によれば、二八日本件展示室開扉と同時に入室し室内の模様状況を直接見聞した報道関係者等の「においを放つゴミの山をめぐつて論争がひとしきり」とか「・・・・・・ゴミ箱から拾つたゴミを直接、床の上に置くやり方。」とか或はまた「・・・・・・腐敗しつつある有機物を含んで悪臭を発し・・・・・・」等の報道その他の記事が散見されること等を考え合わせるならば、原告らの搬入したゴミが不快な悪臭を放つ非衛生なものであつたことはもはや明らかであるということができる。そもそも、原告らがゴキブリ等の発生に備え殺虫剤を散布したこと自体、本件搬入物の不潔性を如実に物語るものといえよう。
また、原告らは、打合わせどおりの作品を展示しなかつたことについてその正当なことを主張する。しかし、右主張事実を認めさせる適切な証拠はなく、却つて、成立に争いのない甲第一三ないし第一五号証、証人ｑ、同ｂ、同ｒ、同ｓおよび同ｕの各証言を総合すると、なるほど、出品者は利用許可申請後においても想を練りその結果右申請時と異なる作品を展示する場合もあり得るが、県美術館においてはその場合でも従来必ず事前の打合わせがなされたうえで作品の展示がなされており、しかも本件の如く「形状的に」全く異なる例はこれまでみられなかつたこと、本件後に県美術館で開催された名工大展の場合は利用許可申請時の作品とは異なるものの、事前打合わせ時に明らかにされたとおりのものが出品され、かつ、作品の一つであるオブジエには有機物が全く含まれておらず、本件とは事案を異にすること、県美術館は、作品を展示させるに当り職員配置、備品の準備または外部からの間合わせ等に対する事務処理の必要上、利用許可申請時および打合わせ時いずれの段階においても、作品の種類、点数を確実に記載するよう求めていること、および原告らの本件ゴミ搬入を放置していたならば本件展示室のみならず他の展示室にまで悪臭が広がり、ハエやゴキブリ等が発生飛走するなど衛生上の見地から好ましからぬ事態を招くとともに、見学者らの着衣に汚物が付着したり、或はまた他の展示室利用者に対しても迷惑を及ぼす虞れもあり、県美術館の管理運営上多大の支障を蒙るものであつたこと等の事実を認めることができる。
以上の事実を総合すると、県美術館長のなした本件展示物撤去指示は、事前の打合わせに反し、何等の予告もなく突如悪臭を放つ不潔なゴミを相当量搬入展示したこと、展示作品の種類につき打合わせどおりのものを展示するよう指示したのに、これに従わなかつたこと、および公衆の出入りする場所にふさわしくないばかりか品位を害するような掲示物を出したこと等一連の事実に基づき、県美術館の秩序維持、適切な管理運営のため必要であるとしてなされたものであると認めることができる。
４、ところで、憲法二一条が保障する表現の自由は絶対無制限のものではなく、公共の福祉に反しえないものであることは憲法一二条、一三条の規定からして明らかであるところ、成立に争いのない乙第一号証、証人ｒおよび同ｓの各証言によれば、愛知県美術館は、県民の文化および教養の向上を図るために設置された公共施設であつて、県民や各種の文化団体をはじめ多数の者らが同館展示室、講堂または集会室などの諸設備を利用して、様々な展示会、鑑賞会、講演会、講習会等を開催するとともに、常時多数の観客が出入りする建物であることから、美術館として相応の秩序を維持するために適正な管理運営を図るべきことが必然的に要求されるものであることを知ることができる。従つて、これを利用する者においても自ら必要かつ合理的な美術館の指示統制に従うべきであつて、一旦美術館の秩序が乱され、その管理運営に支障を来たす場合には、公共施設たる美術館の直接の管理責任者である県美術館長において、当該利用者に対し適切な指示をするほか利用許可を取消し、或は展示物を制限し撤去することもありうるわけであつて、その結果、当該利用者の表現の自由が妨げられることがあるのも、また公共の福祉による制限としてやむを得ないところである。
前掲乙第一号証により認めることができる愛知県文化会館規則一〇条は、館長において会館の秩序の維持および施設の管理上必要があると認めるときは、利用者に対し、会場等の利用に関し指示することができる旨定めるとともに、同文化会館条例六条は、同じく利用者に対し、館長の指示に従うと同時に会館の秩序を乱す行為をしてはならない旨規定し、更に、同七条一項において、館長は、利用者が前条の規定に違反したときは、利用許可を取消し、または利用の中止を命ずることができると規定し、同七条二項において、知事は、公共の福祉のためにやむを得ない理由があるときは、館長と同様の措置を講ずることができる旨各定めるのは、以上に述べた趣旨から首肯することができる。
５、而して、これを本件についてみるに、先に認定したところによれば、本件利用許可の取消はもとより、県美術館長が本件ゴミ撤去指示をなし、同館員らが事実上その撤去をなしたのは、主として、何等の予告もなく突如として、かつ、その制止に反し原告らによつて強い悪臭を放つ不潔、非衛生な生まのゴミ等が相当量持ち込まれたことにより、夏期において防臭換気等の諸設備の十分でない県美術館全体の管理運営に支障を来たすとの判断に基づくものであるというのであるところ、原告らの展示物たるゴミが作品として鑑賞に堪えうるか否かはさておき、先に認定した本件ゴミの質、量、その置かれた場所、状況、展示の方法、撤去に至るまでの経緯等からみると、県美術館側のとつた右一連の行為は、公共施設たる美術館の秩序を維持しその適正な管理運営のためになされたやむを得ない当然の措置であるということができる。そもそも右のごとき内容のゴミを素材とした作品を展示するには、それ相応の配慮の下に、それに適した手段方法が選ばれてしかるべきであつて、多くの公衆が出入りする県美術館展示室内に、本件のごとくゴミを展示した原告らの所為は、著しく配慮を欠き、他の迷惑を顧みないものとして非難は免れ難いといわなければならない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者が求めた裁判
一　原告
被告は原告に対し二〇七、〇〇〇円を支払えとの判決及び仮執行の宣言
二　被告
主文第一項と同旨の判決（原告勝訴の判決に仮執行の宣言が付されるときは、仮執行免脱の宣言）
第二　主張
一　原告の請求の原因
１　原告の地位及び処分の経緯
原告は、明治二七年一月二八日生れの日本国内に住所を有する日本国民であり、七〇才に達した昭和三九年一月二八日に国民年金法（以下「法」という。）第八〇条第二項本文の規定により、法第七九条の二の老齢福祉年金の受給資格を取得した。そこで、原告は、昭和四四年四月一日、岡山県知事に対し、老齢福祉年金の受給権の裁定を請求したところ、同知事は、同年五月一二日付で、原告に対し、昭和三九年二月分以降の右受給権の裁定をするとともに、原告が恩給法による普通恩給を受給していることを理由として、同月分以降の老齢福祉年金の支給を停止する旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
２　被告の老齢福祉年金の支払義務
本件処分は後記３のとおり無効であるから、原告は、前記受給権の裁定に基づき昭和三九年二月分以降の老齢福祉年金の支給を受ける権利を有する。そして、昭和三九年二月分から昭和四八年九月分までの老齢福祉年金の合計額は二〇七、〇〇〇円である。よつて、被告は原告に対し右金員を支払う義務がある。
３　本件処分の無効事由
老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた法の規定及びこれに基づいてされた本件処分は、憲法第二五条及び第一四条に違反し、無効である。
（一）　憲法第二五条違反
（１）　老齢福祉年金の意義と特質
法は、既存の公的年金制度が一定の条件を備えた被用者を対象とするものであり、国民の大半を占める農民、商工業者、零細企業の被用者がその対象とされていなかつたこと、老齢人口が増大化する傾向にあつたこと、老齢者、身体障害者、母子世帯等の生活が極めて厳しい状況にあつたこと、いくつかの地方公共団体において敬老年金制度が実施されていたこと等を社会的背景として、老齢者、身体障害者、母子世帯の最低限度の生活を保障することを目的として制定されたものである。そして、法は、老齢保障について、拠出制の老齢年金並びに無拠出制の補完的老齢福祉年金及び経過的老齢福祉年金の各制度を設けた。
そのうち、老齢年金は、被保険者に二五年以上の期間保険料を拠出させ、その者が六五才に達したときに、老齢という事故が発生したものとして、拠出期間に応じた額の年金を支給するという構造をとつており、社会保険としての性格を有する。これに対し、経過的老齢福祉年金（以下単に「老齢福祉年金」という。）は、国庫がすべての費用を負担し、七〇才にした者に一定額の年金を支給するという構造をとつているのであつて、社会保険としての性格を全く有せず、国家社会がその負担と責任において、一定の国民の生活を保障するという公的扶助的な性格を有するものである。
すなわち、老齢年金は、現在の世代が将来の老齢に備えて自助ないし相互扶助の手段により自己の生活を保障しようとする制度であるのに対し、老齢福祉年金は、現在の老齢者に対する現在の世代による生活保障の制度であつて、現実に老齢のため生活に困窮している国民に対しその最低限度の生活を保障することを目的とするものである。
国民年金制度は、既存の各種年金制度の対象外とされた者のみの所得保障に止まらず、既成制度の対象とされた者に対しても、その所得保障が不十分であれば、これを補い、すべての国民に人間らしい生活を可能ならしめようという国民皆年金の思想に支えられて定立されているのである。したがつて、国民年金制度の解釈運用に当たつては、それが既成各種年金制度の非対象者として構想されたという制度技術上の形式に拘泥して、国民年金制度が国民皆年金の実現を標検し、これを志向して制定されたという根本趣旨を見忘れることがあつてはならない。また、現行国民年金制度が拠出制年金を原則とし、無拠出制年金を例外として位置づけ、経過的、補完的な性格を与えたのも、多分にわが国の昭和三四年当時までの年金事情や経済事情等に左右された政策的配慮に基づくものであつて、これが国民皆年金を実現する上で最も適切な制度形式として、絶対的意味を帯びるものではない。拠出制年金であれ、無拠出制年金であれ、国民のすべてに所得保障を与えるという国民皆年金の制度趣旨からする限り、すべての国民に健康で文化的な生活を確保せしめるように解釈運用されなければならない。
わけても老齢福祉年金は、既存の各種年金制度の谷間に放置され、貧困と孤独と疾病にさいなまれて来た多数の老齢国民を直ちに救済すべき年金制度として設けられたものであつて、事柄の性質からも、国民年金制度発足の沿革からしても、現行国民年金制度の眼目的存在であり、これなくしては、現行制度の発足自体が考えられなかつたと思われるほど重要な制度である。したがつて、この制度の意義を「経過的」年金という技術的表現に拘つて軽視するようなことがあつてはならない。
（２）　老齢者の生活実態と本件処分の違憲性
各種統計資料や実態調査結果によれば、高齢者の大部分が生活に困窮しており、老齢福祉年金も防貧的機能を果たしえず、恩給受給者の八割をこえる人達は最低生活を送ることができない状況にあることが明らかである。高齢恩給受給者の生活実態がこのような状況にあるにもかかわらず、法は、昭和四七年法律第九七号による改正前は年額二四、〇〇〇円、同法律による改正後は政令所定の額（年額六〇、〇〇〇円）以上の公的年金給付を受けることができる者に対する老齢福祉年金の支給を停止する旨定めている。
法の右規定は、高齢恩給受給者の生活実態から検討すると、老齢事故による生活費の増加によつて生活の安定がそこなわれた者に対し、老齢福祉年金の支給を停止して、その給付をせず、その健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものである。


憲法第二五条は、すべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち、いわゆる生存権を保障しているが、右のいわゆる生存権には、公的扶助（生活保護）を受ける権利に限らず、老齢、廃疾、死亡等の事故によつて生ずる生活費の増加を原因とする生活の不安を、保険その他の方法による給付によつて防止し、最低生活を営む権利も含まれることが明らかである。そして、憲法第二五条は、単なるプログラム規定ではなく、裁判規範であり、国民に国に対する具体的な請求権を与えた規定である。
ところで、法は、老齢福祉年金の受給権者が一定額をこえる所得を有するときに、その支給を停止する旨の一般所得制限の規定を設けているのであるから、更にそれに加えて、公的年金受給の故をもつてもう一つの制限を付することを合理的ならしめる立法事実は何ら存在しないのみならず、年額二四、〇〇〇円以上の公的年金給付を受けることができる者に対しては、老齢福祉年金の全額の支給を停止するという厳しい規定は、憲法が保障する生存権を必要な制度をこえて制限するものであつて、合理性がない。
原告は、老齢福祉年金の受給権を有し、法所定の前記一般所得制限の下で、自己の所得と老齢福祉年金とによつて、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そして、老齢という事故による生活の不安を防止するため原告に対し老齢福祉年金が支給されるべきであつたにもかかわらず、前記のとおり、立法上公的年金給付の受給を理由として老齢福祉年金の支給を停止する旨の規定が設けられ、右規定に基づいてされた本件処分によつて現にその支給を停止され、これにより原告の生存権は侵害された。
したがつて、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができることを理由としてその支給を停止する旨の前記法の規定及び右規定に基づいてされた本件処分は、憲法第二五条に違反して無効である。
（二）　憲法第一四条違反
（１）　公的年金受給者に対する差別の存在
憲法第一四条第一項は、国民に対し法の下の平等を保障しているが、同条にいう社会的身分とは、人が社会において占めるある程度継続的な地位を指すのであり、公的年金給付を受けることができる地位も右にいう社会的身分に当たると解することができる。
ところで、法は、公的年金給付を受けることができる者を三重に差別している。すなわち、第一に、法は、公的年金給付を受けることができる者に対して老齢福祉年金の支給を停止する旨定め、公的年金給付を受けない者と差別している。第二に、法は、同じく公的年金給付を受けることができる者の中で、戦争公務による公的年金給付を受けることができる者とその他の者との間に、老齢福祉年金の併給限度額の点において、著しい差別をしている。
第三に、公的年金給付もその他の一般所得も所得であることにおいては差異がないのに、法は、公的年金給付を受けることができる者に対する老齢福祉年金の併給限度額と一般所得を有する者に対する老齢福祉年金の支給限度額との間に著しい差別を設けている。
これらの差別は、以下のとおり、いずれも合理的な理由のないものである。（２）　公的年金給付を受けない者との差別の不合理性法は、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、公的年金給付の種類、内容を問わず、画一的に老齢福祉年金を併給しないものとしている。
ところで、同一人に対する複数の給付の併給調整が合理性をもつためには、各給付が相互に併給調整されてしかるべき程度の平均化した水準に達しているという相対的条件と、各給付の絶対額が事故による所得能力喪失からくる要求を満たし、かつ、併給調整されてもやむをえない程度の水準に達しているという絶対的条件が充足されていなければならない。
法が前記のとおり老齢福祉年金の公的年金給付との併給調整において、公的年金給付の内容を考慮せずに、一率、無差別、画一的に併給を禁止したことは、右の相対的条件及び絶対的条件についての考慮を最初から無視したことを意味する。具体的には、併給を禁止される老齢福祉年金が年額わずか二四、〇〇〇円という、年金という名にも値しない極端な低水準に置かれているという絶対的条件の考慮を回避するという巧妙な効果を生じ、また、老齢福祉年金と公的年金給付とが相互に併給調整されてしかるべき程度の水準に達しているかという相対的条件の考慮も免れるという不当な結果となつている。
また、法がその種類、内容を問わず、一般的に公的年金給付を受けることができることを理由とする画一的併給調整方式をとつたために、老齢福祉年金とは建前、性格を異にし、したがつて、木来併給調整の対象とすべきではない恩給の受給までを併給制限事由に組み込んで、併給禁止の範囲を拡大するという不当な結果をもたらすに至つた。
さらに、拠出制の老齢年金と無拠出制の老齢福祉年金とは根本的に性格の異なる制度であるから、公的年金給付の受給者は、拠出制の老齢年金の被保険者から除外されているからといつて、老齢福祉年金を支給されないことが当然であるという論理は成り立たない。
老齢福祉年金が無拠出制であることも、公的年金給付との併給を制限することの合理的根拠とはなりえない。すなわち、老齢福祉年金は、憲法第二五条の趣旨から、生活に困窮した多数の老齢者が存在する現実を直視して、このような老齢者の生活を保障するために設けられた制度であるが、生活に困窮した老齢者の生存を確保するためには、受給権者が基金を拠出しているか否かは、何ら問題とすべきではない。また、今日では、無拠出制で、しかも公的扶助のような厳格な資産調査をしないで給付をする方式、すなわち、いわゆる社会扶助の形式が今後の社会保障制度の進むべき道であると指摘されている。それにもかかわらず、老齢福祉年金が無拠出制であることを理由としてその支給を制限することは、社会保障制度の発展方向に背馳する。さらに、老齢福祉年金の対象とされた者は、拠出制の老齢年金の被保険者から除外された者であつて、拠出しようとしてもすることができなかつた者であることを考えれば、無拠出を理由として老齢福祉年金の支給を制限することの不合理は明らかである。
公的年金給付を受けることができることを理由として老齢福祉年金の支給を停止する旨の法の規定が合理性をもちうるとすれば、それは、老齢福祉年金の支給を停止しても、老齢者の生活を脅かすなどして年金制度の趣旨をそこなうことがない場合、すなわち、各種公的年金給付がそれによつて健康で文化的な生活を営むに足りるほど充実している場合に限られるというべきであるが、各種公的年金給付の現状がそのような状況とはあまりにもかけ離れていることは、年額二四、〇〇〇円に満たない公的年金給付があることからしても、議論の余地がないほど明白である。以上のとおりであるから、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができることを理由として老齢福祉年金の支給を停止する旨の法の規定は、それ自体合理性を有しない。


（３）　戦争公務による公的年金給付を受けることができる者との差別の不合理性次に、法は、公的年金給付のうち、戦争公務に起因する負傷又は疾病により廃疾となり、又は死亡したことを事由として旧軍人等又はその遺族に対して支給される恩給法による増加恩給、公務扶助料等（以下「戦争公務による公的年金給付」という。）を受けることができる者とその他の公的年金給付（以下「一般公的年金給付」ともいう。）を受けることができる者とを、老齢福祉年金の併給限度額の点について、著しく差別している。
すなわち、昭和三七年法律第九二号による法の改正により、戦争公務による公的年金給付と老齢福祉年金の併給限度額は七〇、〇〇〇円、一般公的年金給付と老齢福祉年金の併給限度額は二四、〇〇〇円と定められ、公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものの間に差別が設けられた。そして、以後法の改正の度毎に、戦争公務による公的年金給付と老齢福祉年金の併給限度額は引き上げられて来たにもかかわらず、一般公的年金給付と老齢福祉年金を併給限度は据え置かれ、近時においては、一部の高級将校に対するものを除き、戦争公務による公的年金給付と老齢福祉年金とは全部併給されるに至つた。
しかしながら、戦争公務による公的年金給付と原告が受給している普通恩給のような一般公務による公的年金給付との間には、本質的な相違はない。すなわち、恩給は、公務員が公務に専念することを余儀なくされたために喪失した経済上の取得能力を補うために支給されるものであると解されている。このことは、恩給が戦争公務によるものであると、その他の一般公務によるものであるとによつて異ならない。
両者の間に相違があるとしても、それは、戦争公務に従事する者は、一般公務に従事する者よりも厳格な規律に服し、職務の遂行に当たつては、全力をあげ職務に専念する義務があり、それだけ経済上の取得能力の喪失が大きく、填補されるべき度合が大きいことに基づくものであつて、量的なものにすぎない。このような相違を恩給の支給要件及び金額に反映させることには合理性があると認める余地があるとしても、わずか月額二、〇〇〇円の老齢福祉年金の併給限度額についてまでこれを反映させることに合理性があるとはいえない。まして、近時のように、一部の高級将校に対するものを除き、ほとんどすべての戦争公務による公的年金給付と老齢福祉年金とが併給されるに至つては、戦争公務による公的年金給付について、一般公的年金給付と質的に全く異なつた取扱いをするものであるから、この差別の合理性を説明することは不可能である。
（４）　一般所得を有する者との差別の不合理性
また、法は、老齢福祉年金の受給権者の前年の所得が一定の金額をこえるときは、老齢福祉年金の支給を停止する旨定めているが、その金額は、昭和四四年当時において三〇〇、〇〇〇円であつた。
これに対し、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができる場合には、その金額が年額二四、〇〇〇円をこえるときは、老齢福祉年金の全額の支給を停止される。
公的年金給付もその他の一般の所得も、所得であることに全く変りはないから、所得保障の必要性の面では、両者は同一に取り扱われなければならない。それにもかかわらず、右のような差別を設けることには、合理性がない。昭和四四年当時普通恩給年額二五、〇〇〇円を受給していて、他に収入も身寄りもない七五才の老人がいたと仮定すると、この老人は、老齢福祉年金を全く受給することができない。この老人は、当時においても、年間所得が二五、〇〇〇円ではとうてい生活することができないから、生活保護を受けなければならない。これに対し、七五才の老人で、公的年金給付は受けていないけれども、年間二七〇、〇〇〇円の所得のある人は、老齢福祉年金を全額受給することができる。この老人は、年額二五〇、〇〇〇円の恩給を受給している老人の一〇倍以上の収入があつても、老齢福祉年金の支給を受けることができるのである。このように考えると、前記の差別の不合理は著しい。
（５）　本件処分の違憲性
老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることかできることを理由として老齢福祉年金の支給を停止することを認めた法の規定は、以上のとおり、公的年金給付を受けることができる地位という社会的身分により不合理な差別をするものであつて、憲法第一四条第一項に違反し、無効である。したがつて、右の規定に基づいてなされた本件処分は無効である。
二　被告の答弁及び主張
１　原告の請求の原因１記載の事実は認める。
２　本件処分の適法性
老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた法の規定が憲法第二五条及び第一四条に違反する旨の原告の主張は、次のとおり理由がない。したがつて、法の右規定に基づいてされた本件処分は適法である。
（一）　憲法第二五条違反の主張について
（１）　憲法第二五条の趣旨
憲法第二五条第一項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営みうるように国政を運用すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない。
また、憲法第二五条第二項は、社会生活水準の確保向上を国の責務として宣言しているが、この規定に基づいて国が行う施策がすべて国民の生存権の確保を直接の目的とし、その施策単独で最低限度の生活保障を実現するに足りるものでなければならないことが憲法上要求されているものとは解されない。右規定に基づく国の施策は、個々的には、国民の生活水準の相対的向上に寄与するものであれば足り、特定の施策がそれのみによつて健康で文化的な最低限度という絶対的な生活水準を確保するに足りるものである必要はなく、すべての施策を一体としてみた場合に、健康で文化的な最低限度の生活が保障される仕組みになつていれば、憲法の要請は満たされているというべきである。
わが国の社会保障体系は、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対する保険的方法又は直接の公の負担による経済保障と、生活困窮に陥つた者に対する国家扶助による最低限度の生活保障の二本建て方式を採用し、前者によつて、困窮の原因となる事故の生じた者についてその生活水準の相対的向上を図ることとし、それでもなお健康で文化的な最低限度の生活を維持しえない者に対しては、後者によつて、健康で文化的な最低限度という絶対的な生活水準の確保を図つている。前者の方式の具体的な現れが国民年金その他の各種年金制度であり、後者の方式の現れが生活保護法の定める生活保護制度である。このように、社会保障制度を構成する諸施策は、互に有機的に補足し合つて社会保障制度全体を効果的なものとし、全体として憲法第二五条の要請を満たすことが予定されているのであり、個々の施策は、それぞれの目的に照らしてその役割の分担を異にしている。


前述のように、憲法は、すべての社会保障施策が個々の施策単独で国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障するに足りるものであることまでは要求していないのであるから、個々の社会保障施策にどのような目的を付与し、どのような役割、機能を分担させるかは、立法により適当に定めうる事項に属する。そうであるとすれば、ある社会保障施策がそれによつて直接国民の健康で文化的な最低限度の生活の確保を目的とするものであるかどうかは、当該制度を定めた法律の解釈によつて定まるものである。
（２）　老齢福祉年金の趣旨
公的年金制度は、老齢、障害、死亡等国民が個々人では事前に十分な備えをしておくことが困難な事故によつて生活の安定がそこなわれるのを、社会連帯の考え方に立つて公的に救済し、国民生活の安定を図ろうとする制度である。現在、わが国の公的年金制度は、国民年金、厚生年金、船員保険及び各種共済組合の各制度に分れている。
これらの公的年金制度のうち、国民年金制度は、昭和三四年に、社会情勢の変化に、伴う家族制度の崩壊、人口の老齢化、社会保障意識の高揚、戦後の急速な経済復興その他もろもろの社会的要因を背景として、それまでの年金制度がいずれも被用者を対象とするものであり、農民等の自営業者や零細企業の被用者等が制度の外に置かれて来たことに鑑み、これら既設の制度から取り残された人々をすべて年金制度の網の目に包み込むという国民皆年金の構想の下に、制定されたものである。そしてわが国の年金制度は、これまで、一部国庫負担を加味した拠出制による社会保険方式を原則としていたので、国民年金制度もこれにならい、拠出対給付という対応関係を基本とし、老齢、障害、死亡等の保険事故に際して被保険者又はその遺族に保険給付を行い、その所得能力の喪失又は減少に対し必要な填補をすることとしたが、拠出制一本で貫くと、制度実施の時点において、既に老齢、障害、母子等の状態にある者及び将来保険事故が発生しても、保険料納付期間が所定の期間に満たないため、拠出制年金の受給権を得られない者に対しては、国民年金制度が保障する利益を及ぼすことができず、国民皆年金の理想が全うされない結果となるので、拠出制の欠陥を補うための経過的、補完的な制度として、無拠出制の年金制度である福祉年金制度を設けた。
国民年金制度のうち、拠出制の年金は、被保険者の拠出に対する反対給付という性格を有し、年金保険制度としての実を備えているのに対し、無拠出制の年金は、国庫の負担による一方的な給付であつて、国民年金制度がもつと早期にできていたならば、拠出制の年金による保障を受けることができたであろう人々に対して、年金という社会保障制度を行きわたらせるという政策的配慮に基づいて設けられた特別な措置である。
ところで、無拠出制の年金である老齢福祉年金は、老人の健康で文化的な最低限度の生活を保障することを直接の目的として設けられたものではない。すなわち、生活に困窮した者に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障するために行われる生活保護と老齢福祉年金とを対比してみると、生活保護においては、保護は、生活に困窮する者がその利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行うという補足性の原則が採られており、保護の実施に当たつては、いわゆる資力調査を行つてこの点を明らかにした上で開始されるのに対し、老齢福祉年金においては、本人、配偶者及び一定の範囲の扶養義務者の前年の所得が一定の金額をこえることが支給停止の要件となるのみで、労働能力の有無や財産等の活用の能否等は一切問題とされない。また、生活保護は、最低限度の生活を維持するために必要な費用中の不足部分を全額保障するが、老齢福祉年金は、一律平等の給付によつて老齢者の所得の一部を保障する。すなわち、老齢福祉年金の受給者には、年金のほかに、個人の貯蓄や社会情勢に即応した程度の扶養義務者による扶養があることが前提とされているのであつて、このような前提を欠く者については、最低生活費の不足分は、生活保護によつて補われることになる。
以上の点からみると、生活保護は救貧的制度であるのに対し、老齢福祉年金は、老齢のため所得能力の全部又は一部を喪失した者に対し、生活設計のよりどころを与えるものとして、防貧的制度の範ちゆうに属するということができる。法第一条は、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」と規定し、憲法第二五条第一項を引用していない。老齢福祉年金の目的が原告の主張のように老人の生存権の確保にあるとするならば、老齢福祉年金については、総則規定である右法第一条の特則が設けられているはすであり、また、老齢福祉年金の給付の程度を決定する基準についての何らかの準則規定がなければならないはずであるが、法は、そのような規定を設けていない。このことからも、老齢福祉年金が老人の健康で文化的な最低限度の生活を保障することを直接の目的とするものでないことが明らかである。
また、老齢福祉年金の制度は、恒久的に存続するものではなく、国民年金制度発足当時五〇才をこえない者については適用されない。つまり、老齢福祉年金は、国民皆年金制度を実施するために、制度発足当時加入不能の高齢者を救済する目的で設けられた暫定措置であり、時の経過とともにやがて消滅する制度である。もし、老齢福祉年金が老人の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために設けられた制度であるとすれば、制度発足当時において特定の年齢層にあつた者のみを対象とすることなく、恒久的な制度として設けられるべきはずである。しかるに、老齢福祉年金制度が右のとおり制度発足当時特定の年齢層にあつた者のみに適用され、時の経過とともにやがて消滅する運命にある制度として設けられていることは、とりもなおさず、これが老人の健康で文化的な最低限度の生活保障を直接達成しようとする目的で設けられたものではないことを物語るものである。原告は、老齢福祉年金は、その費用の一切を国庫に依存していることを根拠として、公的扶助的な性格を有する旨主張する。
しかし、公的扶助に要する費用は、必ず国庫に依存しているが、社会保険にあつては、拠出制、国庫負担制及び両者の併用等、政策的にさまざまな選択が可能であつて、理論的にどのようなものでなければならないという要請はない。したがつて、老齢福祉年金がその費用の一切を国庫に依存しているからといつて、必ずしも老齢福祉年金が公的扶助的な性格を有するとはいえない。
（３）　本件処分の合憲性


以上のとおり、老齢福祉年金制度は、それ自体によつて老人の健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的とする制度ではないから、法が老齢福祉年金の支給要件をどのように定めても、憲法第二五条違反の問題を生ずる余地はない。したがつて、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、老齢福祉年金の支給を停止する旨定めた法の規定及びこれに基づいてされた本件処分は、憲法第二五条に違反しない。
（二）　憲法第一四条違反の主張について
（１）　公的年金給付を受けない者との差別の合理性
国民年金制度は、前述のように（（一）（２））、本来、厚生年金、共済組合等の被用者年金その他の公的年金制度の保障を受けない者をその適用対象とする所得保障制度であり、無拠出制の福祉年金は、これによつても保護を受けられない者を経過的、補完的に救済する制度である。
したがつて、現実に他の公的年金による所得保障を受けている者に老齢福祉年金を併給することは老齢福祉年金制度の趣旨に反し、国民年金制度の根幹を覆すことに帰着するので、法は、公的年金給付を受けている者に老齢福祉年金を併給することは原則として禁止しているのである。
そのうえ、老齢福祉年金と公的年金給付の併給を認めると、次のような不合理な結果となる。
すなわち、原告が受給している恩給法による普通恩給においては、その財源は、全額国庫が負担しており（なお、公務員の在職中の国庫納金の給付額に対する割合は非常に小さい。）、また、他の公的年金においても、給付に要する費用は、相当な部分が国庫負担によりまかなわれているから、もし、併給を認めると、公的年金給付を受けることができる者は、二重に国庫からの支給を受けることとなり、公的年金給付を受けない者との間に、かえつて不合理な差別を招来する。また、もし併給を認めることとすると、国民年金制度発足当時五〇才をこえる明治四四年四月一日以前に生れた者で公的年金給付を受けることができる者は、公的年金給付のほかに、無拠出制の老齢福祉年金の支給を受けることができるのに対して、同日より後に生れた者で、公的年金給付を受けることができる者は、国民年金の被保険者から除外されているから、公的年金給付を受けることができるだけであり、その他の者は、拠出制の老齢年金の支給を受けられるだけであるが、拠出要件を満たさなければ、拠出制年金はもとより、無拠出制年金の支給も受けることができないのである。しかし、法が老齢福祉年金の制度を設けたのは、明治四四年四月一日以前に生れた者のみを、特に現在の壮年層の老後の保障と差別して、厚く二重に保護を与えようとする趣旨ではないはずである。
以上のように、老齢福祉年金と公的年金給付との併給の制度は、制度の本来の趣旨に由来するものであつて、その結果として、老齢福祉年金の支給に関し、公的年金給付を受けることができる者とこれを受けない者との間に取扱い上の差別が生じても、それは十分合理性のある差別であつて、憲法第一四条第一項に違反するものではない。
（２）　戦争公務による公的年金給付を受けることができる者との差別の合理性国民年金制度発足当時は、公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものとは同様に取り扱われていたが、法の一部改正により昭和三七年一〇月から、戦争公務による公的年金給付を受けることができる者に対する福祉年金の併給限度額が一般公的年金給付を受けることができる者に対するそれよりも高く定められた。その立法経過は次のとおりである。
従前から社会保障制度審議会において、所得保障を目的とする年金制度にふさわしい年金額としては、少なくとも月額二、〇〇〇円程度であることが望ましいという議論がされていたこと、また、当時、厚生年金保険法の各年金の基本年金額が二四、〇〇〇円であつたことを考慮して、福祉年金の一般公的年金給付との併給については、両者を合算して年額二四、〇〇〇円となるまで、福祉年金を併給することとされた。
次に、戦争公務による公的年金給付については、各制度とも一般公的年金給付より比較的高額になつているが、これは、国家補償の精神に基づく慰藉料的要素が含まれているからであると考えられる。軍命令により戦地等に駆り出され、強制的に戦争遂行に協力させられ、酷烈な環境下において生命の危険にさらされつつ、公務に従事し、これに起因して死亡し、又は傷害を受けた軍人軍属等は、まさに最大の戦争犠牲者であり、戦没者遺族及び戦傷病者に対する公的年金の性格からみても、年金の中に精神的損害賠償の要素が含まれていることをうかがうに十分である。ただ、これらの公的年金に、生活保障的要素と慰藉料的要素がどの位の割合で含まれているかについては、明確な基準は見当たらず、判然と区分することは不可能であるが、一応の手がかりとして、恩給法における平病死にかかる普通扶助料と公務死にかかる公務扶助料との倍率をみると、兵の場合では、公務扶助料は普通扶助料の三・五五倍であつたところから、一般公的年金給付についての併給限度額二四、〇〇〇円のほぼ三倍に相当する七〇、〇〇〇円をもつて、戦争公務による公的年金給付についての併給限度額とされた。
その後、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給の制限は、数次の法の改正のつど緩和され、一般公的年金給付の受給者に対する併給の制限との差が次第に大きくなつた。
すなわち、両者に対する福祉年金の併給限度額を比較すると、昭和三七年一〇月当時は、前者に対するものは後者に対するものの二・九二倍であつたが、昭和四六年一月には、それが七・一一倍に達し、更に、前者のうち准士官以下にかかるものについては同年一一月から、中尉及び少尉の階級にかかるものについては昭和四七年一〇月から、それぞれ併給制限が撤廃された。


前述のとおり、戦争公務による公的年金給付は、戦地等酷烈な環境下において生命の危険にさらされつつ公務に従事し、これに起因する負傷又は疾病により廃疾となり、又は死亡した旧軍人等又はその遺族に対して支給されるものであるが、これと、これらの災禍を受けることなくして老後に至つた軍人又は文官に対して支給される普通恩給その他の公的年金給付との間には本質的な相違がある。すなわち、前者は、戦争という異常な事態によつて夫や子を失つた者あるいは傷ついた者に対する国家補償としての性格が強く、殊に、階級の低い者にかかる公務扶助料は、その全部が国家補償であるとみなす方が妥当であろうとも考えられる。これに対し、後者は、社会保障の一環として位置づけられるものである。また、戦争公務により死亡し、又は負傷した者は、国から万一の場合の保障を約束されて後顧の憂いなく戦地等に赴き、軍務に服していたのに、戦没者遺家族は、敗戦後連合軍の理不尺な占領政策により公務扶助料の支給を停止され、文官恩給その他の被用者年金受給者と比べて、甚しい差別待遇を受け、独立回復後も、占領期間中凍結されていた分については、何らの補償も受けていない。このような事情の下で、戦争で子を失つた父母等の遺族に対しては福祉年金が支給されず、かえつて、子が生還した父母等に対してこれが支給されるのでは不公平であるという戦没者遺族の声にも無理からぬものがある。
更に、戦争公務による公的年金給付は、国家補償の性格が強いので、老齢福祉年金との併給を認めても、社会保障についての二重の国庫負担にはならないし、また、現在の各種公的年金制度の適用者の老後と比較しても、戦争公務という異常事態は、現在の老齢者のみの特異な事情に属するので、何らその間には不合理な差別は生じない。
戦争公務による公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給の制限が次第に緩和されて来たのは、右受給者のこのような特殊な立場に対する理解、評価が時勢の推移により変化して来たため、国民感情や財政事情をも考慮して、立法府が右受給者に対して社会政策上優先的に特別の配慮を加えるようになつたためである。そして、戦争公務による公的年金給付に一般公的年金給付と異なつた性格が認められる以上、前者についてどの程度後者と異なつた取扱いをするかについては、立法政策上広範な裁量の範囲があるものというべきである。けだし、社会保障等の分野において、その向上及び増進のための立法措置を講ずる必要があるかどうか、その必要があるとして、どのような対象者について、どのような要件の下に、そのような措置を講ずるのが適切妥当であるかは、主として立法政策の問題であり、その定め方が恣意的なものでない限り、立法府の判断を尊重すべぎであるからである。したがつて、その結果、一定の要件に該当する者とそうでない者との間に取扱いの差異が生じても、憲法第一四条第一項に違反するものではない。併給禁止条項を憲法第一四条第一項に違反すると判断することは、結局は、新たな立法を行うのと同じ効果を持つ。年金制度全体をみるならば、併給禁止条項は数多いから、もし裁判所がその条項の妥当性、合理性を一々判断しうるものとすれば、裁判所が各種年金の支給要件、支給額等を憲法第一四条第一項という観点から調整する作用を営むこととなり、ある限度においてではあるが、裁判所が立法者であるかのような観を呈することとなろう。しかも、その違憲判断の結果は、当然予算を伴うこととなり、国家財源の配分という立法府の専権事項を犯すこととなるのであつて、このような事態は、明らかに司法審査の限界を逸脱するものといわざるをえない。したがつて、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的措置が著しく不合理であることが明白である場合でなけれは、これを違憲とすることはできないものというべきである。
戦争公務による公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給制限に関する優遇の程度及びこれについての立法府の判断は前述のとおりであつて、立法府がその裁量の範囲を逸脱し、右優週の程度が著しく不合理であるとはとうてい考えられない。原告の主張は、結局は、立法府の右判断の不当をいうにすぎないものであつて、原告のような一般公的年金給付の受給者が戦争公務による公的年金給付の受給者と比べて不合理な差別を受けているということはできない。（３）　一般所得を有する者に対する支給停止との取扱いの相違について福祉年金の受給権者が公的年金給付な受けることができることを理由とする福祉年金の支給停止と、福祉年金の受給権者の前年における所得が一定の金額をこえることを理由とする福祉年金の支給停止とは、その趣旨が全く異なるものである。すなわち、公的年金給付の受給者は、福祉年金制度の本来の適用対象者ではないのであるが、法は、少額の公的年金給付の受給者に対しては、衡平の見地から、福祉年金の一部を支給することとした。しかし、法は、立法技術上の理由から、公的年金給付の受給者であること自体は、福祉年金の受給資格の欠格事由とせず、支給停止の事由として、公的年金給付の受給者を福祉年金の支給対象から除外し、更に、右除外措置の例外として、低額の公的年金給付の受給者には、その受給額と福祉年金との差額について支給停止をしないものとする構成を採つた。したがつて、公的年金給付の受給者に対する福祉年金の支給停止は、制度の本旨に適合しない不適格者を排除するために設けられた措置であるということができる。これに対し、福祉年金の受給権者の前年における所得が一定の金額をこえることを理由とする福祉年金の支給停止の制度は、国民年金制度が本来適用されるべき者について、専ら財政上の考慮から、生活に比較的余裕のある場合まで、国庫の負担で年金を支給する現実の必要性に乏しいという理由で設けられたものである。このように、公的年金給付の受給を理由とする福祉年金の支給制度は、わが国の年金制度における国民年金と他の公的年金との守備分野が異なり、したがつて、それぞれの果たすべき役割も異なることに由来し、福祉年金制度の本来の趣旨に基づく制度であるのに対し、福祉年金の受給権者の所得による支給制限は、国の財政事情から、福祉年金の運用に加えられた制約であるから、両者は、同じく支給停止という制度形式を採つていても、制度の趣旨、理念を異にするものであり、この二つの制度を同一の次元において対比して、制限額の較差を論じてみても、およそ無意味であつて、両者の制限額に差異があることをもつて、合理性を欠く差別に当たるとする原告の主張は失当である。
（４）　本件処分の合憲性
以上のとおりであるから、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができることを理由として老齢福祉年金の支給を停止することを認めた法の規定は、公的年金給付を受けることができる地位により不合理な差別をするものであつて、憲法第一四条第一項に違反する旨の原告の主張は理由がない。したがつて、法の右規定に基づいてされた本件処分も憲法第一四条第一項に違反しない。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　国民年金制度について


１　国民年金制度の発足
国民年金制度は、憲法第二五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的として（法第一条）、昭和三四年に発足した。
それまでの各種年金制度は、一定の条件を備えた被用者のみを対象とするものであり、農林漁業者、自営商工業者零細企業の被用者等は、その対象外に取り残されていたが、国民年金制度は、人口の老齢化、家族制度の崩壊、社会保障意識の高揚、戦後の経済復興等の社会的要因を背景として、これら年金制度の外に取り残されたすべての人に年金制度の保護を及ぼすという国民皆年金の理念に基づいて制定されたものである（昭和三三年六月一四日付の社会保障制度審議会の国民年金制度に関する答申（甲第一〇号証）、昭和三四年二月一三日の衆議院会議及び参議院会議における厚生大臣Ａの国民年金法案の趣旨説明（第三一回国会衆議院会議録第一四号及び参議院会議録第一二号－乙第一、二号証）参照）。
２　国民年金制度の基本的構成
国民年金制度は、拠出制年金を基本とし、これに無拠出制年金を経過的、補完的に併用するという構成をとつている。
すなわち、従来の各種被用者年金制度がすべて拠出制を採用していたこと、老齢のような将来の予測される事態についてはもとより、身体・障害や夫の死亡という予測し難い事態についても、あらかじめ所得能力のあるうちに自らの力でできるだけの備えをすることが望ましいこと、無拠出制を建前とすると、財政支出の急激な膨脹が避けられず、将来の国民に過大な税負担を強いる結果となること、拠出による積立金を運用することとすれば、それによつて生ずる利子によつて制度の内容を充実することが期待されることなどを考慮して、拠出制年金を国民年金制度の基本とすることとされた。しかし、拠出制年金だけで貫くと、制度発足当時既に老齢、廃疾又は死亡の事態が発生している者（老齢者、身体障害者、母子世帯等）には、年金的保護を及ぼすことができないが、これらの者に対する保護について何らの解決策を示さない年金制度では、制度創設の意義も半ば失われてしまうと考えられたこと、拠出制年金については、その費用の三分の一を国庫が負担する仕組みをとつたが、もし、拠出制年金だけしか設けないとすれば、貧困のため保険料を拠出した期間が不足する等拠出制年金の支給要件を充足しない者には何らの給付も行われず、保険料を拠出することができ、拠出制年金の支給要件を充足した者だけが国から国庫負担を通じて援助を受けられるという不公平な結果となるので、拠出制年金の支給要件を充足することができない者に対しても年金を支給するために、無拠出制年金を補完的に存置する必要があると考えられたこと、無拠出制年金を一定年齢以上の者に支給するという制度を恒久的な制度として設けることは、老齢人口の増加に伴う国庫負担の過大化、他の諸制度との不均衡等の問題があつて事実上不可能であると考えられたことなどの事情から、無拠出制年金が経過的及び補完的に設けられた（前掲厚生大臣の国民年金法案の趣旨説明、厚生省年金局編「国民年金の歩み昭和３４～３６年度」一一五ページから一一九ページまで（甲第九号証）参照）。
３　拠出制年金の概要
拠出制年金は、他の公的年金制度によつて保護されない二〇才以上六〇才未満の国民を被保険者とする（法第七条）。もつとも、拠出制年金が発足した昭和三六年四月一日において五〇才をこえる者は被保険者としないが（法第七四条）、そのうち、同日において五五才未満の者は、その申出により被保険者となることができる（法第七五条）。
被保険者は保険料を納付しなければならない（法第八八条第一項）。ただし、身体障害者、母子家庭、所得がない者等保険料を納付することが困難な者は、その納付を免除される（法第八九条、第九〇条）。
被保険者期間等につき所定の要件を充足する者に、老齢、廃疾又は死亡の事故が発生したときに、年金が支給される。年金の額は、制度発足当時は、保険料納付済期間に応じて定められていたが、昭和三七年法律第九二号による法の改正後は、保険料納付済期間及び保険料免除期間に応じて定められることとなつた（たとえば、老齢年金につき、法第二六条、第二七条）。
国庫は、毎年度、拠出制年金の給付に要する費用に充てるため、制度発足当時は、当該年度において納付された保険料の総額の二分の一を負担することとされていたが、昭和三七年法律第九二号による法の改正後は、右のほか、前年度に属する月の保険料で免除されたものの総額の二分の一をも負担することとなつた（法第八五条第一項）。
４　無拠出制年金の概要
無拠出制年金は、補完的福祉年金と経過的福祉年金とに分けられる。補完的福祉年金は、拠出制年金の対象者でありながら、事故が発生したときに、所定の要件を充足しないために、拠出制年金の支給を受けることができない者に対して、より緩やかな要件の下に支給されるが、その金額は、事故ごとに一律一定である（例えば、老齢福祉年金につき、昭和三七年法律第九二号による改正前の法第五三条、第五四条、同法律による改正後の法第七九条の二）。経過的福祉年金は、国民年金制度が発足した昭和三四年一一月一日において、既に老齢、廃疾又は死亡の事故が発生している者及び拠出制年金が発足した昭和三六年四月一日において五〇才をこえ、拠出制年金に加入することができない者に対して支給され、その金額は、補完的福祉年金と同じであるから事故に応じて一律一定である（例えば、老齢福祉年金につき、法第八〇条）。
無拠出制年金は、その受給権者が公的年金給付を受けることができるとき、受給権者、その配偶者又は一定の範囲の扶養義務者の前年の所得が一定の金額をこえるとき等には、その支給が停止される（法第六五条から第六七条まで、第七九条の二）。
無拠出制年金の給付に要する費用は、全部国庫が負担する（法第八五条第二項）。
５　老齢福祉年金の趣旨
経過的福祉年金のうち、老齢福祉年金は、明治二二年一一月一日以前に生れた者（すなわち、国民年金制度が発足した日である昭和三四年一一月一日において七〇才をこえる者）には、昭和三四年一一月一日に、また明治二二年一一月二日から明治四四年四月一日までの間に生れた者（すなわち、昭和三四年一一月一日において七〇才をこえない者のうち、拠出制年金が発足した昭和三六年四月一日において五〇才をこえる者）には、同人が七〇才に達したときに、支給される（法第八〇条）。


老齢福祉年金の額は、制度発足当時は、年額一二、〇〇〇円であつたが（昭和三七年法律第九二号による改正前の法第五四条）、その後数次にわたつて改定された（法第七九条の二第三項）。その経緯は、別表のとおりである。ところで、原告は、老齢福祉年金は、老齢国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的とするものである旨主張する。
なるほど、老齢は、一般的には、所得能力の減少又は喪失、疾病等による医療支出の増加による生計への圧迫等の原因の一つであり、老齢福祉年金は、そのような老齢に達した国民に対して、全額国庫の負担によつて支給されるものである。そして、自己の所得に老齢福祉年金を加えてはじめて健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる老齢者もあると考えられるから、老齢福祉年金が老齢者の健康で文化的な最低限度の生活の維持に寄与する機能を果たす場合のあることは、否定することができない。
しかしながら、老齢福祉年金は、明治四四年四月一日以前に生れた者が七〇才に達することのみを要件として（制度発足当時七〇才に達している者については、既に右要件が充足されているから、直ちに）、支給されるのであつて、右の者が自己の所得のみによつて健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない状態にあることや、その生活水準が一定の基準を下まわることなどは、その支給の要件とされていない。
もつとも、老齢福祉年金は、その受給権者、その配偶者又は一定の範囲の扶養義務者が前年において一定の金額をこえる所得を有したときは、その支給を停止されるが、右所得が所定の金額をこえないときは、その全額が支給される。そして、右のように、老齢福祉年金の受給権者等の所得による支給制限はあるにしても、その受給権者が生活を維持するために活用することができる資産、能力等を有するかどうかは、全く問題とされていない。
また、支給される金額は、別表のとおりであつて、これだけで文化的な最低限度の生活を維持することはとうてい不可能な程度のものであり、この金額が受給権者の生活状態や資力等にかかわりなく一律平等に支給されることとされている（ただし、後述のとおり、公的年金給付の受給者に対して老齢福祉年金の一部が支給停止される場合を除く。）。
更に、老齢者が老齢福祉年金の支給を受けてもなお健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないことがありうることは、老齢福祉年金の額に照らして明らかであるが、そのような老齢者は、最終的には、生活保護法に基づく生活保護によつて健康で文化的な最低限度の生活を保障される仕組みとなつている。これらの点からみれば、老齢福祉年金は、老齢者の健康で文化的な最低限度の生活の維持に寄与する機能を果たす場合があるにしても、これをその直接の目的としているものとは、とうてい解することができない。
そして、老齢福祉年金は、前示のとおり憲法第二五条第二項に規定する理念に基づいて制定された国民年金制度の一環として設けられたものであること、その他これまでに判示した国民年金制度についての理解を前提として右に述べた老齢福祉年金の仕組みをみれば、老齢福祉年金は、制度発足当時既に一定の年齢に達し、拠出制年金に加入することができなかつた者に、不十分ながら年金的保護を及ぼし、国民皆年金の実をあげるという政策目的の実現のために設けられた経過的な制度であつて、所得能力の減少又は喪失等による生活不安の原因となる老齢に達した国民に対し、所得の一部を補い、もつて右のような生活不安の除去又はより良い生活の設計の一助とすることを目的とするものであると解するのが相当である。
６　福祉年金の支給制限とその趣旨
（一）　公的年金給付の受給による支給制限
法第六五条第一項（昭和三七年法律第九二号による法の改正後は、法第七九条の二第六項（ただし、この規定は、昭和四四年法律第八六号により同条第五項に繰り上げられ、昭和四六年法律第一三号により再び同条第六項に繰り下げられた。）において準用する場合を含む。以下の記述において法第六五条及び第六六条を引用するときは、右法第七九条の二第六項において準用する場合を含むものとする。）は、福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、福祉年金の支給を停止する旨定めている。
その理由は、前示のとおり、国民年金制度は、従来他の公的年金制度の対象外に取り残されていた人々に年金制度の保護を及ぼすという国民皆年金の理念に基づいて設けられたものであり、無拠出制年金である福祉年金は、国民年金制度の基本とされた拠出制年金の保護の及ばない者に対して、国民皆年金の実をあげる目的で支給するものであるから、他の公的年金制度の対象者にまでこれを支給することは、福祉年金制度を設けた趣旨にそわないこと、一般に他の公的年金制度においても、国庫が相当な負担をしているから、他の公的年金の受給者に対して福祉年金を併給するとすれば、国庫が二重の負担をする結果となること、他の公的年金の受給者に対して福祉年金を全部併給するとすれば、国庫の負担が増大することなどの点が考慮されたためである（前掲厚生大臣の国民年金法案の趣旨説明、同「国民年金の歩み」一七二ページから一七三ページまで参照）。
ところが、法は、右のとおり公的年金の受給者に対して福祉年金の支給を停止する旨の原則を定めたうえで、一定の場合に、その例外として、その支給を停止せず、公的年金の受給者に対して福祉年金を併給することを認めている。すなわち、制度発足当時、法は、福祉年金の額が公的年金給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、福祉年金の支給を停止しない旨定めていた（昭和三七年法律第九二号による改正前の法第六五条第三項）。これは、福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができても、右給付の額が福祉年金の額を下まわるときは、その差額だけは福祉年金として支給することとして、公的年金給付を受けない者との権衡上、著しく低い額の公的年金給付の受給者を保護する趣旨であつたと解される。
そして、昭和三七年法律第九二号による法の改正によつて、福祉年金の公的年金給付との併給の制限が緩和され、同時に、公的年金給付のうち、戦争公務によるものとその他のものとが、福祉年金の併給の点において、取扱いを異にされることとなつた。


すなわち、同法律による法の改正後は、福祉年金の受給権者が受ける公的年金給付が戦争公務によるもの以外のものである場合には、右公的年金給付の額が二四、〇〇〇円未満であるときは、二四、〇〇〇円と公的年金給付の額との差額に相当する額（ただし、福祉年金の語を限度とする。）の福祉年金の支給を停止せず（法第六五条第三項）、福祉年金の額が二四、〇〇〇円以上であり、かつ、公的年金給付の額をこえるときは、そのこえる金額について、福祉年金の支給を停止しない（同条第四項）こととされた。これに対して、福祉年金の受給権者が受ける公的年金給付が戦争公務によるものである場合には、右公的年金給付の額が七〇、〇〇〇円未満であるときは、七〇、〇〇〇円と公的年金給付の額との差額に相当する額（ただし、福祉年金の額を限度とする。）の福祉年金の支給を停止しないものとされた（同条第五項）。
その後、福祉年金の一般公的年金給付との併給の制限は緩和されることなく推移して来たが、昭和四七年法律第九七号による法の改正により、公的年金給付の額が政令で定める額に満たないときは、政令で定める額と公的年金給付の額との差額に相当する額（ただし、福祉年金の額を限度とする。）の福祉年金の支給を停止しない旨改められ（法第六五条第三項）、政令により右金額は六〇、〇〇〇円と定められ（国民年金法施行令第五条の二）ようやく併給の制限が緩和された。これに対して、福祉年金の戦争公務による公的年金給付との併給の制限は、数次の法の改正のつど緩和され、昭和四六年法律第一三号による改正後の法第六五条第四項及びこれに基づく政令（国民年金法施行令第五条の三）により、戦争公務による公的年金給付のうち准士官以下にかかるものの受給者に対する福祉年金の併給の制限が撤廃され、更に、昭和四七年政令第二九六号による前記政令の改正により中尉又はこれに相当するもの以下にかかるものの受給者に対する併給の制限が撤廃された。以上に述べた福祉年金の公的年金給付との併給限度額の推移を老齢福祉年金についてみると、別表のとおりである。
このように、昭和三七年以降、福祉年金の併給について、公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものとの取扱いが異にされて来た立法の経緯は次のとおりである。
公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給制限の措置については、国民年金制度の制定の過程においても、公務扶助料等を受けている戦没者遺家族から、公務扶助料は、夫や息子を国に捧げた代償として国から受けるものであるから、一般の者が無拠出制の福祉年金を受けるならば、自分達も受けてしかるべきであるとして、強い不満が表明された（前掲「国民年金の歩み」一七三ページ）が、国民年金制度発足後も、恩給関係団体が、軍人恩給は、国のために犠牲になつた人々に対し国が補償をするために支給するものであつて、社会保障のための福祉年金とは性質が異なるから、両者を併給するのが当然であると主張して、併給を実現するための運動を強力に推進した（前同四三六ページから四三七ページまで）。このような背景のもとに、昭和三五年一〇月国民年金審議会に併給小委員会が設けられて、この問題が審議された結果、公務扶助料等戦争公務による公的年金給付の中には、生活保障的なものと精神補償的なものとが含まれていることは認めるべきであり、両者の割合については、恩給法による普通扶助料と公務扶助料の比率を基準として考えるのが適当であるとの結論が出された（前問四三七ページ）。このような経過で、福祉年金の一般公的年金給付との併給限度額を二四、〇〇〇円とし、戦争公務による公的年金給付との併給限度額を、兵にかかる恩給法による公務扶助料の普通扶助料に対する倍率を参しやくして、その約三倍の七〇、〇〇〇円とする改正法案が作成され、前示昭和三七年法律第九二号として成立したのである（前問四三八ページ）。
その後、公務扶助料等戦争公務による公的年金給付は、数次にわたつて増額されたが、そのつど、主として、従前福祉年金の併給を受けることができた者が公務扶助料等の増額の結果福祉年金の併給を受けることができなくなる事態とならないようにとの配慮から、福祉年金の戦争公務による公的年金給付との併給限度額が引き上げられた。他方、戦争犠牲者に対する国の精神補償的要素が含まれているという特殊性の認められない一般公的年金給付については、福祉年金の併給限度額を引き上げるよりも、むしろ、公的年金給付自体の充実をはかるのが正しい道であるとされ、年金額の増額、最低保障額の引上げ等の措置はとられたが、福祉年金の併給限度額は、昭和四七年まで据え置かれたまま推移した（昭和四一年五月二六日、昭和四五年四月二日、同月九日、同月二三日及び昭和四六年三月一八日の衆議院社会労働委員会における厚生大臣及び厚生省年金局長の各答弁（第五一回国会衆議院社会労働委員会議録第三八号、第六三回国会同会議録第八号、第一〇号、第一三号及び第六五回国会同会議録第一二号－乙第九号証から第一三号証まで）参照）。
（二）　受給権者の所得による支給制限
法は、福祉年金の受給権者の前年の所得が一定の金額をこえるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する旨定めている（昭和三七年法律第九二号による改正前の法第六五条第四項、昭和四五年法律第一一四号による改正前の同条第六項、同法律による改正後の法第六六条第一項。ただし、同法律による改正後は、老齢福祉年金及び障害福祉年金の支給についてのみ定めている。）。そして、その金額の推移をみると、別表のとおりである。
その趣旨とするところは、福祉年金は、無拠出制年金であつて、その費用の全部を国庫に依存しているところから、国の財政負担を考慮し、ある程度以上の所得があつて所得保障の必要度の低い者には、支給しないこととしたものであると解される（前掲厚生大臣の国民年金法案の趣旨説明、同「国民年金の歩み」一七五ページ参照）。
二　老齢福祉年金の支給停止と憲法第二五条
憲法第二五条第一項は、すべての国民に対していわゆる生存権を保障したが、この生存権の保障は、国が、国民の生活水準の確保向上をはかるために、社会的立法を制定し、社会的施策を実施拡充することによつて、はじめて実現されるものである。そこで、同条第二項は、国民の生活水準の確保向上を図るために国が実施すべき施策のうち重要な事項を列記して、国がこれらの施策を実施するよう努力する責務を負うことを明らかにしたものである。憲法第二五条の趣旨は、このように理解される。


したがつて、個々の国民は、憲法第二五条の規定によつて、直接、国に対する具体的、現実的な請求権を与えられているのではなく、憲法第二五条に規定する理念を具体化する立法がなされることによつてはじめて国に対して具体的、現実的な請求権を取得するのである。
憲法第二五条に規定する理念を具体化した法律は、既に数多く制定されている。例えば、生活保護法は、憲法第二五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として制定されたものであり（同法第一条）、すべて国民は、同法の定める要件を満たす限り、同法による保護を無差別平等に受けることができ（同法第二条）、同法によつて保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされている（同法第三条）。すなわち、同法は、それ自体によつて直接憲法第二五条第一項に規定する理念を実現することを目的として制定されたものであつて、すべての国民は、最終的には、同法によつて、健康で文化的な最低限度の生活を維持することを保障されているわけである。
しかしながら、同法による保護は、生活に困窮する者が、その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ、民法に定める扶養義務者の扶養及びその他の法律に定める扶助は、すべて同法による保護に優先して行われるものとされている（同法第四条）のであつて、同法は、現に生活に困窮し、他に最低生活を維持する方途のない者を、事後的、補足的に救済するために制定されたものである。したがつて、同法に基づく生活保護の施策を実施したからといつて、それだけで、国の憲法第二五条第二項に基づく責務が果たされたとはいえないことは、いうまでもない。国は、右のような事後的、補足的な救貧の施策を実施するだけでなく、国民が健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない事態に陥ることをあらかじめ防止し、更に進んで、国民の生活水準を向上させるように、あらゆる施策を実施すべき責務を負担しているというべきであり、そのような施策を実施するための法律として、児童福祉法、母子福祉法等の各種社会福祉法、失業保険法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法等の各種共済組合法、健康保険法、国民健康保険法等々が制定されているが、国民年金法もその一つであることは、前に国民年金制度について判示したところから明らかである。
憲法第二五条は、国が行うこれらのあらゆる施策が総合されて、結局、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を維持し、更に進んで、その生活水準を向上させて行くことができるような仕組みとなるように国政を運用することを要求しているのである。
ところで、国が憲法第二五条に規定する理念を実現するために、いつ、どのような要件の下に、どのような内容の施策を実施するかは、国の文化経済の発展段階に応じて決定されるべきであるが、その判断は、立法政策の問題として、立法府の裁量に委ねられていると解すべきである。
もとより、立法府がその与えられた裁量権を適切に行使することを怠り、右理念を具体化すべき職責を果たさないときは、憲法の要求を満たさないものとして、政治上批判を受けることは免れないであろう。
のみならず、右理念を具体化した法律に基づく国民の権利ないし利益は、憲法に由来するものであり、また、憲法第二五条は、国の文化経済の発展に伴つて右理念に基づく施策を絶えず充実拡充して行くことをも要求していると考えられるから、右理念を具体化した法律によつてひとたび国民に与えられた権利ないし利益は、立法によつてもこれを奪うことは許されず、合理的な理由がないのに右権利ないし利益の実現の障害となる法律を制定する行為は、憲法第二五条の趣旨に反することになろう。
しかしながら、右理念を具体化するに当り、当初から、一定の要件に該当する国民に限つて一定の権利ないし利益を与える旨の法律が制定されたとすれば、それは、立法府が、その与えられた裁量権に基づき、右要件に該当する者のみを対象として右法律に基づく施策を実施すべき旨判断した結果にほかならないのであるから、右要件に該当しない者に対しそのような権利ないし利益を与えないものとした立法府の判断が恣意的なものであつて、明らかに合理性を欠き、立法府がその与えられた裁量権の行使を著しく誤つたものであると認められない限り、そのような立法政策の当否につき政治上批判を受けることがあるのは格別、そのために右法律が憲法第二五条に違反して無効であるということはできない。
したがつて、右法律の定める要件に該当しない者は、右法律に基づいて権利ないし利益を自己に与えるべき旨の請求をすることができないことはいうまでもなく、また、憲法第二五条は、前述のとおり国民に対して直接具体的な請求権を賦与したものではないと解されるから、直接憲法第二五条に基づいて、同様の請求をすることもできないといわなければならない。


そこで、老齢福祉年金について、受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、その支給を停止する旨定めた法の規定及びこれに基づいてされた本件処分は、憲法第二五条に違反して無効であるとの原告の主張について考える。国民年金制度の一環として設けられた老齢福祉年金制度が、憲法第二五条に規定する理念を具体化した施策の一つであること及び法は、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、一定の例外的な場合を除き、その支給を停止する旨定めているが、右制限は、法の制定の当初から設けられていたものであり、その後数次の改正によつてこれが緩和されたことはあつても、加重されたことがないことは、前に国民年金制度について判示したところから明らかである。そうであるとすれば、立法府は、憲法第二五条に基づく施策の一つである老齢福祉年金の支給を、一定の例外的な場合を除き、公的年金給付を受けることができる者以外の者に対してのみすべきである旨判断し、その限度で憲法第二五条に規定する理念を具体化したものであり、前に公的年金給付の受給による福祉年金の支給制限の趣旨について判示したとおり（一６（一））、福祉年金の支給につき右のような制限を設けたのは、相当の理由があつてのことであり、また、老齢福祉年金は、前記のとおり（一５）、老齢者の健康で文化的な最低限度の生活の保障を直接の目的とするものではないことに鑑みるならば、かかる制限を設けたからといつて、恣意的に公的年金給付の受給者を老齢福祉年金制度の対象から除外したものということはできない。したがつて、その立法政策上の当否はしばらく措き、右制限を設けたことが直ちに憲法第二五条に違反して無効であるとはいえない。原告は、公的年金給付を受けることができる者に対する老齢福祉年金の支給を停止する旨の法の規定は、老齢恩給受給者の生活実態に照らし、その健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するものであると主張し、また、老齢福祉年金の受給権者の一般所得による制限に加えて、公的年金給付の受給による制限を設けることが合理的であると認められる事情はないのみならず、少額の公的年金給付の受給者に対してまで老齢福祉年金の支給を停止するという厳しい規定は、憲法が保障する生存権を必要な限度をこえて制限するものであつて合理性がないと主張するが、右は上記の理由により失当というほかはなく、所論は、いずれも立法府の裁量権の行使が不当であるとしてこれを批難することに帰し、その故に法の定める右制限が憲法第二五条に違反して無効であるということはできない。そうすると、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、その支給を停止する旨の法の規定及びこれに基づいてされた本件処分が憲法第二五条に違反して無効である旨の原告の主張は理由がない。
三　老齢福祉年金の支給停止と憲法第一四条
（一）　公的年金給付の受給者とその他の者との取扱いの差別について法は、福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができるときは、その支給を停止する旨定め、公的年金給付の受給者について、その他の者と異なつた取扱いをしているが、その立法の理由は、福祉年金制度は、従来他の公的年金制度の対象外に取り残されていた人々に年金的保護を及ぼすという国民皆年金の理念に基づいて制定した国民年金制度の一環として設けたものであるから、公的年金給付の受給者に福祉年金を支給することは、制度の本来の趣旨にそわないこと、他の公的年金制度においても国庫が相当の負担をしているから、公的年金給付の受給者に福祉年金を併給すると、国庫が二重の負担をする結果となること及び国家財政の事情が考慮されたことにあることは、前に判示したとおりである。そして、従来の各種公的年金制度は、それぞれ、その趣旨、沿革を異にし、その対象者が限定されているところから、憲法第二五条に規定する理念に基づく施策の一つとして、国民皆年金の制度を実施するに当たり、従来の年金制度はそのまま維持することとし、従来の年金制度による保護の及ばない国民のみを対象とする新しい制度を創設し、右国民に保護を及ぼすものとしたことは、それ自体合理性のある一つの選択の道であつたというべきであり、それによつて、従来の年金制度の対象者が従前より積極的に不利益を受けることとなつたわけでないことはいうまでもない。
もつとも、従来の年金制度と新しい年金制度とがその保障の日的を全く異にするものであるとするならば、単に、従来の年金制度の対象者であるからといつて、これを新しい年金制度の対象から除外することに合理性があるとはいえない。しかしながら、本件において、原告が受給している普通恩給と老齢福祉年金とは、いずれも老齢による所得能力の喪失を保障する目的を有する点で共通するところがあるというべきである。
ただ、従来の年金制度の対象とされていない国民を対象とする新しい年金制度が創設され、両制度の保障の目的に共通性が認められる場合においても、新しい制度の対象者に対して従来の年金制度の対象者に対する保護よりも厚い保護が与えられることとなつたとすれば、従来の年金制度の対象者に対する保護は、相対的に薄くなつたことになるから、そのことが憲法第一四条第一項の観点から問題となる余地がある（ただ、この場合、仮に、右が憲法第一四条第一項の趣旨に反するとしても、従来の年金制度の対象者がそれを理由として訴訟上どのような主張をすることができるかについては、疑問の存するところである。けだし、従来の年金制度の対象者が、新しい年金制度の創設自体が憲法に違反して無効である旨主張することに法律上の利益を有するとは認められないし、また、新しい年金制度による権利ないし利益を自己にも与えるべき旨請求することが当然に許されると解することができるかどうかは問題であるからである。しかし、この点については、しばらく措く。）。そこで、福祉年金の公的年金給付との併給調整についてみると、この点に関する法の規定は、数次の改正を経ているが、改正の前後を通じて、福祉年金の受給権者が受ける公的年金給付の額が福祉年金の額に満たないときは、少なくとも、その差額に相当する額の福祉年金の支給は停止しないものとされているから、老齢福祉年金の受給権者のうち公的年金給付を受けることができる者は、その公的年金給付の額が老齢福祉年金の額に満たないときであつても、公的年金給付と老齢福祉年金とを合せて、少なくとも老齢福祉年金の額までを受給することができるのであつて、年金の受給額の点に関する限り、公的年金給付を受けない者と比べて、相対的にも不利益な立場に置かれてはいないことが明らかである。


もつとも、老齢福祉年金は無拠出制年金であつて、全額国庫の負担で支給されるのに対して、他の公的年金給付の多くは拠出制年金であつて、加入者が多かれ少なかれ拠出をしていることを考えると、公的年金給付の受給者が受ける年金額が、公的年金給付と老齢福祉年金を合せれば、老齢福祉年金の額より少なくないからといつて、直ちに、老齢福祉年金の受給者より不利益でないと断ずることはできない。しかしながら、各種公的年金制度は、それぞれその加入要件、拠出の程度、拠出期間、年金の種類、年金額、支給要件、国庫負担の程度等がさまざまであつて、公的年金給付の額と福祉年金の額とを単純に対比してみても、どちらによる保護がより厚いかを判断することはとうてい不可能である。
本件についてみれば、原告が受給している普通恩給は、原告が主張するように、公務員がその職務に専念することを余儀なくされたために喪失した経済上の取得能力を補うために支給されるという性質を有するとしても、そのことは、普通恩給が老齢福祉年金と同様、老齢保障としての機能を果たしていることを否定することにはならないし、公務員は在職中国庫納金をしていたにしても、その金額は恩給の額に比べれば軽微であり、恩給の額は右国庫納金の額とは直接の関係なく定められているのみならず、普通恩給は、公務員を退職したときから支給されるのであつて、いわゆる若年による恩給の停止を考慮にいれても、七〇才に達したときから支給される老齢福祉年金よりも、支給が早く開始される点で有利であることは否定できない。これらの点を総合的にみれば、恩給の絶対額が小さい場合であつても（ちなみに、弁論の全趣旨によれば、原告が受給している普通恩給の額は、老齢福祉年金の額の数倍であることが明らかであつて、その絶対額は、必ずしも小さいとはいえない。）、必ずしも普通恩給の受給者に対する保護が老齢福祉年金の受給者と比べて相対的に薄いとは断定することができない。
原告は、公的年金給付の現状が、それによつて健康で文化的な最低限度の生活を営むに足りるほど充実していないと主張し、それを理由に、公的年金給付の受給者に対する老齢福祉年金の支給を停止するのは不合理であると主張する。しかしながら、各種公的年金制度と老齢福祉年金制度とは、それぞれその趣旨、対象及び内容を異にするのであるから、もし、それぞれの内容に不十分な点があるとするならば、それぞれの制度自体の充実改善を図ることこそが、採られるべき施策であるというべきであり、現に、その程度が十分であるかどうかは別として、漸次それぞれの制度の充実改善が図られつつあることも顕著な事実である。したがつて、公的年金制度の現状が原告主張のとおり不十分なものであることは認めうるとしても、それを固定的なものとして把え、その不十分を補うために、老齢福祉年金を併給しないのは不合理であるとするのは、本末転倒の議論であるというべきである。このように考えると、老齢福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けることができることを理由として老齢福祉年金の支給を停止しても、そのことによつて、公的年金給付の受給者がその他の者と比べて不合理な差別を受けているということはできない。
（二）　公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものとの取扱いの差別
について
昭和三七年法律第九二号による法の改正以来、公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものとが福祉年金の併給制限について異なつた取扱いを受けて来たことは、前にみたとおりである。
ところで、戦争公務による公的年金給付は、概して一般公務による公的年金給付と比較すると高額に定められているが、それは、被告が主張するように、軍の命令により戦地等に駆り出され、強制的に戦争の遂行に協力させられ、酷烈な環境下で生命の危険にさらされつつ公務に従事し、それに起因する負傷又は疾病により廃疾となり、又は死亡した旧軍人等又はその遺族は、戦争の最大の犠牲者であるということができ、したがつて、右給付の中に、これら戦争犠牲者に対する精神的損害の国家賠償の要素が含まれているからであるとみることには、相当の理由があると認められる。
しかし、戦争公務による公的年金給付は、右のような特殊性を有するにしても、それが専ら戦争犠牲者に対する精神的損害の国家賠償であつて、他の一般公的年金給付とはその性格を全く異にするものであるとは解されず、一般公的年金給付と共通の性格をも有することは否定しえないところである。
したがつて、戦争公務による公的年金給付について、その特殊性に応じ、制度上一般公的年金給付とは異なつた取扱いをすることには合理性があるというべきであるが、その特殊性のみを重視し、両者の共通性を全く無視して、一般公的年金給付とは本質的に異なつた取扱いをすることは、立法府の裁量の範囲を逸脱するものとして、許されないというべきである。
そして、戦争公務による公的年金給付の前示特殊性を考慮して、福祉年金の戦争公務による公的年金給付との併給限度額を一般公的年金給付との併給限度額よりもある程度高く定めることも許されないと解すべき理由はないというべきである。その後、福祉年金の戦争公務による公的年金給付との併給限度額は、昭和四六年まで、ほとんど毎年引き上げられたにもかかわらず、一般公的年金給付については、併給限度額が長い間据え置かれ、両者の差が年々著しくなつたことは、前にみたとおりである。


しかしながら、戦争公務による公的年金給付の受給者について、その給付額の引上げに伴い、従前福祉年金の併給を受けることができた利益を失う事態が生じないように配慮することは、必ずしも戦争公務による公的年金給付の前示特殊性から要請されることであるとは認められないから、戦争公務による公的年金給付についてのみ右のような配慮をし、一般公的年金給付については、同様の配慮を全くしなかつたことの合理性については、疑いが残るといわなければならない。特に、昭和四六年法律第一三号による法の改正後は、一部高級将校にかかるものを除く戦争公務による公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給制限が撤廃され、依然として併給制限が残されている一般公的年金給付の場合と全く取扱いを異にされるに至つたが、右差別の合理性を被告主張のように戦争公務による公的年金給付の前示特殊性だけから導くことは、困難であるというほかはない。しかし、飜つて、仮に右差別が不合理なものであるとすれば、果たして、一般公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給を制限する旨の法の規定が憲法第一四条第一項に違反するものとして無効であると解すべきか否かについて検討する。一般公的年金給付の受給者が右のような差別を受けるに至つたのは、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給制限が緩和されたにもかかわらず、一般公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給制限が緩和されることなく放置された結果であるが、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給制限の緩和それ自体は、格別不当なことではないから、右併給制限の緩和を前提として、右差別の解消を図るとすれば、一般公的年金給付の受給者に対する併給制限を定めた法の規定のうち、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給制限と同等以上の制限又はこれより合理的な範囲をこえて厳しい制限を加えた部分が無効であると解するほかはない。
しかし、この場合、右のように解することによつて、一般公的年金給付の受給者は、従来法によつて与えられていた権利に対する障害を除去され、原状を回復することになるのではなく、従来法によつて与えられていた権利以上のものを新たに与えられる結果となるのであつて、その意味において、右のように解することは、裁判所が立法府に代わつて一般公的年金給付の受給者に対してそのような権利を賦与する新たな立法をするにも等しい実質を有するというべきである。したがつて、右規定のうち無効と解すべき部分、すなわち、一般公的年金給付の受給者に対して従来より以上の権利を与えるべき範囲が、立法府の裁量的判断を待つまでもなく一義的に明白であつて、立法政策上の選択の余地がない場合でなければ、右のように解することは許されないと解するのが相当である。
ところで、前に判示したとおり、公的年金給付の受給を理由として福祉年金の併給を制限すること自体には合理性があると認められ、戦争公務による公的年金給付には、一般公的年金給付とは異なつた特殊性があり、これをある程度福祉年金の併給限度額に反映させることも合理性を失わないと解されるのであるから、一般公的年金給付の受給者に対する併給制限を定めた法の規定のうち、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給制限と同等以上の制限を加えた部分を無効であると解すべきことが、立法府の裁量的判断を待つまでもなく一義的に明白であるとはとうてい認められない（殊に、昭和四六年法律第一三号による法の改正後は、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給制限は、右給付の額を問わず、右給付が一定の範囲の者（その範囲は政令で定められている。）に支給されるものであるときは、これを適用しないものとされているのであるから、一般公的年金給付の受給者に対する併給制限を定めた法の規定のうち、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給制限と同等以上の制限をする部分を決することすら全く不可能であるというほかはない。）。いわんや、右併給制限よりも厳しい制限を加えている右規定のうち、どの範囲までが、戦争公務による公的年金給付の前示特殊性等に鑑み合理性を失わない限度であるかを、立法府の裁量的判断を待たないで確定することはとうていできないといわなければならない。
そうであるとすれば、仮に、法が福祉年金の併給制限について、公的年金給付のうち戦争公務によるものとその他のものとを差別して取り扱つていることに合理性がないとしても、それを理由として、一般公的年金給付の受給者に対する福祉年金の併給を制限した法の規定が無効であると解することはできない。（三）　公的年金給付の受給者と一般所得者との取扱いの差別について原告は、法が公的年金給付の受給者に対する老齢福祉年金の併給限度額と、一般所得者に対するその支給限度額との間に著しい差異を設けているのは、不合理な差別であると主張する。
そして、法は、福祉年金の受給権者が公的年金給付を受給することができることを理由とする福祉年金の支給制限のほかに、福祉年金の受給権者の前年の所得が一定の金額をこえることを理由とする支給制限（一般所得による支給制限）を設けており、法が定める右二つの支給制限の限度額には、別表のとおりの変遷があるが、いずれにしても、単純にその金額を対比すれば、その間に著しい相違があることは明らかである（ただし、戦争公務による公的年金給付の受給者に対する併給限度額については除く。以下同じ。）。
しかしながら、一般所得による福祉年金の支給制限は、福祉年金の財源が国庫にあるところから、ある程度以上の所得があつて、所得保障の必要度が低い者には、これを支給することは適当でないとの考慮に出たものであることは、前にみたとおりである。そして、所得の金額によつて所得保障の必要度を判定する場合には、その所得が公的年金給付によるものであるか、その他の一般の所得であるかを問う理由は全くないというべきであり、現に、法は、一般所得による福祉年金の支給制限の基礎となる所得の範囲及びその額の計算においては、公的年金給付も他の所得と何ら差別せずに取り扱つているのである（昭和三七年法律第九二号による改正前の法第六五条第五項、同法律による改正後の同条第七項、昭和四五年法律第一一四号による改正後の法第六六条第五項、昭和三八年政令第二六二号による改正前の国民年金法施行令第六条第一項、同政令による改正後の右施行令第六条及び第六条の二参照）。
他方、公的年金給付を理由とする福祉年金の支給制限は、前に判断したとおり、主として、国民年金制度が従来の公的年金制度の保護の及ばない者を対象として設けられたという制度本来の趣旨に由来するものである。そして、右制限の適用に当たつては、福祉年金の受給権者が公的年金給付を受けているか否かだけが問題とされ、公的年金給付以外の所得の有無を問わないのであるが、公的年金給付の受給者が右受給により法律上又は事実上他の所得を得ることができなくなるような制約を受けるのであれば、格別、そのような制約は何もない以上、公的年金給付の受給を理由とする福祉年金の支給制限に当たつて、他の所得の有無を問わないことに不合理はないというべきである。


主　　　　文
原判決中被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅに関する部分を破棄する。被告人Ｃを懲役六月に、同Ｅを懲役四月に、同Ｂを懲役三月にそれぞれ処し、被告人Ａ、同Ｄ　を各罰金三〇、〇〇〇円に処する。被告人Ｃ、同Ｅ、同Ｂに対し、いずれも本裁判確定の日から二年間右懲役刑の執行を猶予する。
被告人Ａ、同Ｄにおいて、右各罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検察官検事古川健次郎提出にかかる横浜地方検察庁検察官検事吉良敬三郎作成名義の控訴趣意書および東京高等検察庁検察官検事海治立憲作成にかかる控訴趣意補充申立書に、これに対する答弁は、弁護人小林優、同南木武輝の連名で作成にかかる答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから、ここにこれらを引用し、これに対し当裁判所は、事実の取調を行なつたうえ、次のとおり判断する。
控訴趣意第一点（補充控訴趣意一および二をも含む。）について。検察官の所論は、要するに、原判決は、各被告人に対する昭和二五年神奈川県条例第六九号、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下県条例と略称する。）第五条違反、同年東京都条例第四四号、集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例（以下都条例と略称する。なお、両条例は、その内容において同様であるから、以下両者を併せて本件条例と略称する。）第五条違反の各公訴事実に対し、その事実関係については概ね検察官の主張どおり認定しながら、本件条例第五条のうち、第三条第一項但書によつて付された条件に違反した集会、集団行進、集団示威運動の主催者、指導者、せん動者を処罰する規定（以下本件罰則規定と略称する。）は白地刑罰法規であり、公安委員会の定める条件によつて同罰則規定の構成要件が補充されるのであつて、条例からさらにそれ以下の形式による法令への犯罪構成要件の再委任を意味するものであるが、憲法第三一条、第七三条第六号但書、国家行政組織法第一二条第四項等の規定によれば、法律以下の法令により刑罰法規を制定するためには、すべて法律による直接の委任規定が必要であり、地方自治法第一四条第一項、第五項は、かかる罰則の再委任を許容した趣旨とは解せられないから、右罰則規定は法律の根拠を欠き、憲法第三一条に違反し無効である旨判示している。しかし、原判決の右判断は、最高裁判所および高等裁判所の判決に反するばかりでなく、法令の解釈を誤つており、是認しえないものであるという旨の主張である。


控訴趣意第二点（補充控訴趣意三および四をも含む
）について
検察官の所論は、原判決は、要するに、本件各条例違反事件において、公訴事実とされている各条件違反の事項のうち、「行進は六列縦隊とすること」、「ジグザグ行進、かけ足行進、道路いつぱいにひろがつての行進などは行なわないこと」、「ことさらなかけ足行進等交通秩序をみだす行為をしないこと」の各条件事項については、横須賀市中や東京都内における道路事情を前提とするかぎり、必要最少限の合理的な規制であると判断しているが、「隊列のことさらな停滞を行なわないこと」、「停滞等交通秩序をみだす行為をしないこと」については、道路交通法第七六条第四項第二号の規定するところとその対象が同一であるか重複するもので、その規制の趣旨、目的も同一であるか、あるいは重複するものと解されるから、国の法令自体に牴触するか、あるいはその趣旨に反することとなり無効であつて、交通の妨害となるような方法によらない停滞については、道路交通法の右規定はこれを処罰しないことを明示しているものと解すべきであるから、これを条件とすることができないことは明らかであるとし、また、「デモ行進は交通信号、警察官の指示に従い平穏に秩序正しく行ない」の部分は、その後段の部分とは別個の意味内容をもつものと解せられるところ、「交通信号、警察官の指示に従い」とあるのは、道路交通法第四条第二項、第一五条、第五条ないし第七条、第一一条が命じた義務でその違反に対する罰条も条例の場合よりも罰金刑が軽く定められているのであるから、道路交通法の罰則規定に牴触し無効であると判断し、さらに、本件に対し直接適用されるものとされていない各条件についても順次判断を加え、それらはいずれも条件としての必要最少限度を超えるものとして憲法第二一条に違反し、あるいは道路交通法、銃砲刀剣類所持等取締法に牴触するものとして無効であり、かかる条件が即時強制の根拠となり、犯罪構成要件の内容たりうるものとして掲げられているかぎり、それらを根拠として不当な実力規制ないし現行犯逮捕がなされる可能性が存し、これを予防しうべき保障が存しない以上、集団行動としての表現の自由に対する侵害の可能性を存在せしめるという意味で憲法第二一条に違反し、無効であり、その条件が公訴事実とされない場合は、裁判所はこれを判断する必要がないこととなり、もし判断しても何らの法的効果もないのであるから、結局違憲、無効の条件を存続させて違法な運用の可能性を保障する結果を招来するから、違憲、無効の条件と合憲、有効の条件とは可分的に考えるべきではなく、一個の条件付許可処分の一部の条件が、集団行動としての表現の自由に対する侵害又はその可能性あるが故に違憲、無効であるときは、残余の条件が合憲、有効と解される場合においても、全条件を一体として違憲、無効と解すべきものであり、かかる無効の条件によつて補充される本件罰則規定は適用することができない旨判示している
しかし、原判決の右判断は、憲法第二一条の解釈適用を誤つた違法があり、その違法は判決に影響を及ぼすことが明らかであるという旨の主張である
<要旨第二>よつて審案するに、東京都公安委員会および神奈川県公安委員会が本件昭和四〇年一二月一七日の集会、集<／要旨第二>団示威運動ならびに昭和四一年五月三〇日および同年六月一日の各集会および集団示威運動について本件条例第三条但書により付した多数の各許可条件は、本来個々独立の意味を有し、個々に各構成要件を補充しているものであつて、許可条件のうちの一部が違憲、無効であるという解釈を理由にその余の許可条件までが当然無効であると主張することは許されず、また、被告人ら五名に対する本件各公訴提起の前提となつた許可条件とは別個独立の条件をとらえ、裁判所がこれを違憲審査権の対象として判断を示すことは許されないものと解するのが相当である
ところで、記録によると、被告人五名に対する本件各起訴状においては、被告人Ａ、同Ｂは、いずれも昭和四一年五月三〇日の集団示威運動において、「デモ行進は、交通信号、警察官の指示に従い平穏に秩序正しく行ない、ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などは行なわないこと」の許可条件に、被告人Ｄは、昭和四一年六月一日の集団示威運動において、「行進は、六列縦隊とすること」、「ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などは行なわないこと」との許可条件に、被告人Ｅは、昭和四一年六月一日の集団示威運動において、「行進は、六列縦隊とすること」、「ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞、道路いつぱいにひろがつての行進などは行なわないこと」との許可条件に、被告人Ｃは、昭和四〇年一二月一七日の集団示威運動において、「行進隊形は五列縦隊とすること」、「ことさらなかけ足行進、停滞等交通秩序をみだす行為をしないこと」との許可条件および同四一年六月一日の集団示威運動において、「行進は、六列縦隊とすること」、「ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などは行なわないこと」との許可条件に、それそれ違反して集団示威運動を指導したものであるとして各公訴の提起がなされていることならびに被告人ら五名が右各集団示威運動をなすにあたり、それぞれ起訴状記載のとおりの許可条件が付されていたことが明らかである
そこで、これら本件各公訴提起の前提となつた各許可条件のうち、原判決が無効であるとしたものについて検討するに、まず、「隊列のことさらな停滞を行わないこと」、「停滞等交通秩序をみだす行為をしないこと」との各条件は、要するに単に人が道路に停滞してはならないというのではなく、集団が集団として停滞してはならないという内容であつて、本来平穏に秩序を重んじてなさるべき集団行動において当然守られなければならない事項であり、本件集団示威運動の進路が横須賀市の中心地で交通が頻繁であることの事情および東京都内の道路交通事情を併せ考えると、なおさらその遵守が強く要請されているのであるから、右許可条件は表現の自由を侵すものといえない
また、本件条例による前示のような特殊な形態の交通妨害行為を処罰することを禁止しているとみるべき条項は、道路交通法第七六条第四項の各規定中に存在していない
なお、道路交通法は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的としているが、本件条例の規制の目的は、単なる道路交通秩序の維持にとどまらず、集団行動の実施によつてひき起されることのあるべき不測の事態に伴う混乱を未然に防止するため適宜の処置を講ずることによつて、公共の安寧を保持し、社会の秩序を維持しようとするものであつて、その目的において、道路交通法第七六条第四項とは別個のものであるばかりでなく、その主体も本件条例は主催者、指導者およびせん動者に限定されているのであるから、牴触無効を論ずる余地はない


<要旨第一>よつて案ずるに、本件条例が対象とする集団行進とくに集団示威運動は、昭和三五年七月二〇日最高裁判所<／要旨第一>大法廷が都条例違反被告事件について言い渡した判決の判示するとおり、「本来平穏に秩序を重んじてなさるべき純粋なる表現の自由の行使の範囲を逸脱し、静ひつを乱し、暴力に発展する危険性のある物理力を内包しているものであり、表現の自由を口実にして集団行進により平和と秩序を破壊するような行動またはさような傾向を帯びた行動を事前に予知し、不慮の事態に備え、適切な措置を講じ得るようにすることはけだし止むを得ないものと認め」られるものであつて、「いわゆる公安条例を以て、地方的情況その他諸般の事情を十分考慮に入れ、不測の事態に備え、法と秩序を維持するに必要かつ最少限度の措置を事前に講ずることはけだし止むを得ない」とされるのである。そして、本件罰則規定は右のような集団行動について対象地域における道路の広狭、交通量の繁閑等の地方的情況やその他諸般の事情を十分考慮に入れて予想される不測の事態に備え必要最少限度の事前措置をとる目的をもつて制定されたものである。しかしこの目的のために、あらゆる集団行動に対して適用できる画一的な具体的制限事項を予め想定し、それを条例により網羅的に規定して、一律に条件を規定することは、いたずらに制限事項の範囲の拡大をきたして立法技術上も困難であるのみならず、かえつて当該届出にかかる集団行動の特性に適応する措置には欠ける虞があつて条例制定の趣旨にも反する結果となるので、むしろその許可にあたる公安委員会がその許可の都度当該集団行動の性格、規模、日時、経路、行進の仕方等について個々的に具体的に考慮してこれに適切な条件を付することとする方がその集団行動に対する制限事項を必要最少限の範囲にしぼることが可能となり、条例制定の目的を達することができるわけであつて、本件罰則規定がその第三条第一項但書において条件を付し得る事項の範囲を限定するに止めて、細目は、公安委員会の条件付与によつて補充することとしたのも、右のような現実の必要性に適合するための立法技術上の理由があつたものと解せられる。ところで、本件罰則規定は、地方自治法第二条第三項第一号に明示されている「地方公共の秩序を維持し、住民および滞在者の安全、健康および福祉を保持すること」に関して制定され、同法第一四条第一項、第五項に基づき限定された範囲内で刑罰を科するものであつて、公安委員会に対して、集団示威運動等を許可する際に、地方公共の秩序を維持し、住民、滞在者等の安全を確保する見地から必要最少限度の条件を付する権限、即ち条件付与によつて犯罪構成要件を補充する権限を与えているのであるが、右のように本件条例が、その制定の目的を達するための合理的必要性から公安委員会に対して条件付与の権限を与え、犯罪構成要件の補充を行なわしめることとしているのは、前記条例の性質上地方自治法第一四条第五項の委任の趣旨に反するものではないと認められる。原判決は、条例をもつて定められる罰則規定自体において犯罪構成要件およびこれに対する刑罰が明確にされているのでなければ、右規定の委任を根拠として条例に白地刑罰法規を設けることは、憲法第三一条の罪刑法定主義の原則に違反する旨判示している。しかし、本件条例は、公安委員会に対して白紙の状態で条件を付与する権限を与えたものではなく、本件条例第三条第一項但書第一号ないし第六号に条件を付しうる事項が、相当具体的に規定されていて、その内容と範囲は、予め明確に限定されているのであるから、これを単純な白地刑罰法規とみるべきではなく、また、これを再委任と解するとしても、地方自治法第一四条第五項の委任の趣旨を逸脱するものでないことは明らかである。さらに、本件罰則規定により公安委員会が定める条件は、公共の安寧に対する直接の危険を防止するため必要かつ相当の限度に止められねばならないことは本件条例第三条本文の規定に徴しても明らかであるから、おのずからその事項の内容は特定的、具体的事項に限定されており、しかも、公安委員会が付した条件は、予め集団行動の主催者、指揮者等に了知されうるものであつて、集団行動の行なわれる前に具体的に許可条件が示されることによつて犯罪構成要件が補充され、集団行動の時点においては、どのような行動が許可条件として禁止されるものであるかが明瞭となるのであり、これらの点に徴すれば、本件罰則規定は、罪刑法定主義にもとるものでないと認められる。本件公訴において適用された本件条例第三条第一項但書第三号には交通維持に関する事項と規定されており、公安委員会が付した条件としては「デモ行進は、交通信号、警察官の指示に従い平穏に秩序正しく行ない、ジグザグ行進、渦巻き、かけ足行進、おそ足行進、隊列のことさらな停滞、道路いつぱいにひろがつての行進、プラカード、旗竿等を横に構え、または大きく振つての行進などは行なわないこと」、「だ行進、渦巻き行進、ことさらなかけ足行進、おそ足行進、停滞、すわり込み、あるいは先行てい団との併進、追越しまたはいわゆるフランスデモ等交通秩序をみだす行為をしないこと」というのであるから、この条件の内容は、本件条例第三条但書第三号の規定する具体的事項の範囲内において当該集団示威運動の指揮者等が守るべき必要最少限の事項を明確にしているものというべきである。これを要するに、公安委員会が条件を付与することによつて構成要件を補充する規定方式は、集団行動の自由と公共の福祉との調整措置を可能にするための合理的必要性に基ずくものであり、地方自治法第一四条による委任の趣旨に反するものではないと解するのを相当とする。なお、原判決は、国家行政組織法第一二条第四項を引いて刑罰法規を法律以下の法令によつて定めるには、法律の直接の委任を要する一つの根拠と解しているのであるが、同条は、憲法第七三条第六号但書の規定を受けて、法律の委任がなければ罰則を設けたりすることができないことを規定しているものにすぎず、その委任が当該法律によつてすべて直接規定されることまで要求している趣旨とは解せられない。それゆえ、本件罰則規定は、原判決判示のように憲法第三一条に違反するものとは認められないから、原判決には、法令の解釈適用を誤つた違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れず、論旨は理由がある。


第二、　被告人Ｂは、昭和四一年五月三〇日横須賀市において原子力潜水艦寄港阻止横須賀実行委員会が主催した原子力潜水艦寄港阻止横須賀集会に参加したものであるが、同日午後八時二分ごろから午後八時二一分ごろまでの間、同市ａ町無番地臨海公園中央出入口付近から、同市ｂ町ｄ丁目ｅ番地先路上に至る間の道路において、右集会に参加した学生約八〇〇名の集団が、神奈川県公安委員会から前記主催者に対し、集会、集団示威運動の許可にあたつて付されていたところの行進は、信号、警察官の指示に従い平穏に秩序正しく行ない、ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などを行なつてはならない旨の条件に違反して、ジグザグ行進、かけ足行進、ことさらな停滞などの集団示威運動を行なつた際、外数名と共謀の上、前記学生の隊列の先頭列外に位置し、先頭隊列が横にして所持する竹竿を握つたり、笛を吹いて音頭をとつたりして、右行進を誘導し、さらに坐り込みの指示などをして隊列をことさらに停滞させ、もつて、右許可条件に違反した集団示威運動を指導したものである。
第三、　被告人Ｃは、
一、　昭和四〇年一二月一七日東京都大田区ｆｇ丁目ｈ番地萩中公園において開催された東京都学生自治会連合主催の「日韓条約批准書交換阻止全都学生緊急行動」と称する集会ならびに右集会終了後同公園から同区蒲田消防署羽田出張所前、京浜急行電鉄大鳥居駅前の各交差点を経て同区ｉ町ｊ番地Ｆ製作所Ｇ工場前に至る間の道路上において行なわれた集団示威運動に学生約六〇〇名とともに参加したものであるが、右学生らが東京都公安委員会の付した許可条件に違反し、同日午前一〇時ごろから同一〇時九分ごろまでの間、右萩中公園から同区ｆｇ丁目ｋのｌ、Ｈサービスステーシヨン前までの道路上において約一〇列乃至三〇列となつてことさらなかけ足行進を行ない、午前一〇時九分ごろから同一〇時一〇分ごろまでの間右Ｈサービスステーシヨン前道路上において停滞し、午前一〇時一〇分ごろから同一〇時一三分ごろまでの間、同所から同区ｍｎ丁目ｏのｐＩ株式会社前までの道路上において約三〇列となつてことさらなかけ足行進を行なつた際、外約一〇名の学生と共謀の上、萩中公園からＩ株式会社前までの道路上において終始、右学生隊列の先頭列外に位置し、前向きあるいは、後ろ向きとなり、先頭隊伍が横に構えて所持する竹竿を掴んで引つ張り、かけ声をかけ、手を振り、あるいは学生の肩車に乗つて呼びかけをするなどして右学生らのことさらなかけ足行進および停滞を指揮し、二、　昭和四一年六月一日横須賀市において行なわれた原子力潜水艦寄港阻止横須賀実行委員会主催の原子力潜水艦寄港阻止横須賀集会に参加したものであるが、同日午後七時三七分ごろから午後八時一三分ごろまでの間、同市ａ町無番地所在の臨海公園中央出入口付近から同市ｂ町ｑ丁目ｒ番地Ｊ前に至る間の道路上において、右集会に参加した約八〇〇名の学生集団が、神奈川県公安委員会から前記主催者に対し、集会、集団示威運動の許可にあたつて付された条件に違反して、約三〇列の縦隊となつて道路いつぱいにひろがつての行進、ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などを行なつた際、外数名と共謀の上、右集団先頭に位置した宣伝カー上にあつて、マイクを使用し、または手振りなどにより、前記行進また
は停滞の指示をし、
もつて、前記各許可条件に違反した集団示威運動を指導したものである。第四、　被告人Ｄは、昭和四一年六月一日横須賀市において行なわれた原子力潜水艦寄港阻止横須賀実行委員会主催の原子力潜水艦寄港阻止横須賀集会に参加したものであるが、同日午後七時二二分ごろから午後七時三三分ごろまでの間、同市ａ町無番地臨海公園東側出入口付近から同市ｂ町ｄ丁目Ｋ前に至る間の道路上において、右集会に参加した約二五〇名の学生集団が神奈川県公安委員会から前記主催者に対し、集会、集団示威運動の許可に当つて付された条件に違反して、隊列を約一〇列縦隊とし、ジグザグ行進、かけ足行進、隊列のことさらな停滞などを行なつた際、外一名と共謀の上、隊列先頭列外にあつて、先頭員が横に構えた竹竿を引つ張り、笛を吹きつつ右行進を誘導し、さらに坐り込みを指示して隊列を停滞させ、もつて、前記許可条件に違反した集団示威運動を指導したものである。第五、　被告人Ｅは、昭和四一年六月一日横須賀市において行なわれた原子力潜水艦寄港阻止横須賀実行委員会主催の原子力潜水艦寄港阻止横須賀集会に参加したものであるが、同日午後七時三七分ごろから午後九時五五分ごろまでの間、同市ａ町無番地臨海公園中央出入口付近から同市ｂ町ｃ丁目無番地米海軍横須賀基地正門前に至る間の道路において、右集会に参加した約八〇〇名の学生集団が、神奈川県公安委員会から前記主催者に対し、集会、集団示威運動の許可にあたつて付された許可条件に違反して、警察官の指示に従わず二五ないし三〇列位の縦隊となつて道路いつぱいにひろがつての行進、ジグザグ行進、かけ足行進あるいは隊列の停止、坐り込みなどにより隊列のことさらな停滞などを行なつた際、Ｃ外数名と共謀の上、右隊列の先頭列外にあつて、先頭隊列が横にして所持する竹竿を握つて右道路いつぱいにひろがつての行進を誘導し、ついで右集団先頭に位置した宣伝カー上にあつて、拡声器、手振りなどにより、前記ジグザグ行進、かけ足行進、隊列の停止などを指示し、さらに右集団が坐り込みをした際その集団中央にあつてこの継統を呼びかけるなどし、もつて前記許可条件に違反した集団示威運動を指導したものである。
「証拠の標目」省略
「法令の適用」


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告は原告に対し、金四、三四五、八七〇円、及びその内金五〇〇、〇〇〇円
につき昭和四一年七月一二日より、
内金五〇〇、〇〇〇円につき同四一年八月一三日より、内金五〇〇、〇〇〇円につき同四一年九月一四日より、内金一、〇〇〇、〇〇〇円につき同四一年一〇月一三日より、内金一、〇〇〇、〇〇〇円につき同四一年一一月一三日より、内金八四五、八七〇円につき同四一年一二月一四日より、各支払済まで年七・三パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　右一項につき仮執行宣言。
二　被告
主文同旨。
仮執行免脱宣言。
二　当事者の主張
一　請求原因
１　城東税務署長は、昭和四〇年三月三一日、原告に対し、所得の種類認定賞与、発生年月日昭和三七年五月、法定納期限同年六月一〇日、本税三、九五〇、八七〇円、不納付加算税三九五、〇〇〇円とする、源泉所得税の本税徴収通知（以下本件源泉徴収所得税告知処分という）及び加算税賦課決定通知（以下本件加算税賦課決定処分という）をした。
右の処分の理由は、原告がその所有にかかる株式会社スタンダード石油大阪発売所（以下訴外会社という）の株式一八七、八〇〇株を合計九、三九〇、〇〇〇円（一株五〇円の割合）で原告の代表取締役Ａに譲渡したが、その価格は低額にすぎるから時価相当額一七、八四一、〇〇〇円（一株九五円の割合）との差額八、四五一、〇〇〇円はＡに対する賞与と認定すべきであるというにあつた。２　原告は、右の源泉所得税の本税金三、九五〇、八七〇円のうち、内金五〇〇、〇〇〇円を昭和四一年七月一一日に、内金五〇〇、〇〇〇円を同年八月一二日に、内金五〇〇、〇〇〇円を同年九月一三日に、内金一、〇〇〇、〇〇〇円を同年一〇月一二日に、内金一、〇〇〇、〇〇〇円を同年一一月一二日に、内金四五〇、八七〇円を同年一二月一三日に、右の加算税三九五、〇〇〇円を同年一二月一三日に被告に納付した。
３　城東税務署長は、昭和四〇年三月三〇日、右１の処分と同一の理由をもつて、所得金額一九、六三〇、一六二円、法人税額六、八〇四、七二〇円、過少申告加算税一六〇、三五〇円とする法人税再更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下本件法人税再更正処分という）にした。
原告は、前記１の処分に対し行政不服、行政訴訟の提起はしなかつたが、右の本件法人税再更正等処分の取消しを求める訴えを大阪地方裁判所に提起し（同庁昭和四一年（行ウ）第二六号）、同裁判所は同四四年三月一八日右処分を取消す判決をし、更に大阪高等裁判所は同四九年七月三〇日右判決に対する控訴を棄却する判決をし（同庁昭和四四年（行コ）第二四号）これら判決は同四九年八月一六日確定した。
４　右一、二審判決の理由とするところは、原告がＡに譲渡した訴外会社の株式の当時の時価は一株五〇円であるとの実体的理由にあつた。右のように実体的理由によつて本件法人税再更正等処分が取消された以上、法律上これと関連のある本件源泉徴収所得税告知処分及び本件加算税賦課決定処分も不存在になり、当然に源泉徴収義務も不存在となり、原告の納付した右２の金員は不当利得となつて国は行政事件訴訟法三三条一項によりこれを返還すべき義務を負うに至つた。
５　よつて、原告は被告に対し、民法七〇三条の不当利得金として前起２の納付金額相当額四、三四五、八七〇円、及び国税通則法五八条一項一号による還付加算金として右額につきその各納付の翌日以降年七・三パーセントの割合による金員の支払を求める。
二　請求原因に対する被告の答弁
１　請求原因１ないし３は認める。ただし２の最初の五〇〇、〇〇〇円が納付された日は昭和四一年七月一二日である。
２　請求原因４のうち、第一審判決の理由に関する部分は認め、その余は争う。第二審判決の理由は、本件法人税再更正等処分には理由付記不備の違法があるというにあつた。
本件法人税再更正等処分を取消す確定判決は、本件源泉徴収所得税告知処分、本件加算税賦課決定処分の効力や、源泉徴収納付義務、加算税納付義務の存否に影響を及ぼすものではない。
三　抗弁
１　請求原因２の納付金が義務なくして納付されたとすれば、その返還を請求する権利は、民法七〇三条の不当利得返還請求権ではなく、国税通則法五六条の過誤納金還付請求権であるから、その消滅時効期間は同法七四条一項又は会計法三〇条により五年である。
２　本件源泉徴収所得税告知処分、本件加算税賦課決定処分が無効であるとすれば、請求原因２の納付金はその納付のときよりその返還を請求できるから、その返還請求権の消滅時効起算点はその納付のときである。
３　したがつて、本訴請求債権は請求原因２の納付の終了した日の翌日である昭和四一年一二月一三日から五年を経過した同四六年一二月一三日に時効により消滅した。
四　抗弁に対する原告の答弁