主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一年及び罰金三〇万円に処する。
右罰金を完納することができないときは、金二〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
原審における訴訟費用は、その二分の一を被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人加藤達夫、同山出和幸（連名）提出の控訴趣意書記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
右控訴趣意第一点（事実誤認）について。
所論は要するに、管理売春の罪（売春防止法一二条）が成立するためには、売春婦らの居住に関する支配と売春行為に関する支配が必要であるところ、本件においては右の二要件とも具備しないのに、その具備を是認した原判決は事実を誤認したものであるというのである。
よつて検討するに、原判決挙示の証拠にれば原判示事実は優に認められ、したがつて、右二要件の存在はこれを是認しうるところである。すなわち、まず所論によれば、（１）Ａ嬢の遅刻、欠勤に対して被告人から殊さらに強い干渉があつたわけではないこと、（２）遊客があつてもＡ嬢において必ずこれに応じなければならないわけではないこと、（３）外出も用件があれば認めていたこと、（４）Ａ嬢は自由に店をやめることができたこと、（５）Ａ嬢において束縛を感ずるようなことはなかつたこと等からすると、被告人においてＡ嬢に対し居住に関する支配を有していたということはできないというのである。しかし、管理売春における居住の支配は、売春婦らに対しその起居全般を束縛したり前借金等で居住の自由を拘束したりするほどに強力なものである必要はなく、同女らを一定の時間一定の客待ち場所に集合させ、何時でも遊客の求めに応じうるよう待機させ、その間無断で外出することを許さない程度の拘束で足るものと解すべきところ、原判決挙示の証拠によれば、被告人は、（１）「広海Ａ」の営業時間を午後四時から翌日午前三時までとし、Ａ嬢を四班編成として定められた出店時間（早番午後四時から、中番午後五時から、遅番午後七時から。残りの一班は公休。）における出店を各班毎に順次くり返していたこと、（２）出店後は特に被告人又は店長の許可を受けた場合を除いて無断外出を禁止していたこと、（３）欠勤及び遅刻については、罰金制度と称して届出の有無に応じて、一〇〇〇円から五〇〇〇円を徴収することとしていたこと（但し、その徴収は主としてＡ嬢の一人に委ね、Ａ嬢の福利厚生費に使用した。なお、昭和五一年五月中旬ころから一時その徴収を中止した。）、（４）Ａ嬢は、指名の場合を除き被告人が雇用したレジ係によつて出店順に来店した遊客の割当てを受けていたことがそれぞれ認められ、原審における被告人の供述及び分離前の共同被告人Ｂに対する尋問調書のうち右と相容れない部分はたやすく措信できない。
しかして、以上の事実によれば、Ａ嬢らの居住に関し前説示の程度の拘束が及んでいたことは明らかであり、したがつて、右に関し被告人の支配が存在したこともこれを肯認しうるところである。
次に所論によれば、本件において、（１）売春をすることが明示的又は黙示的に雇入れの条件とはなつていないこと、（２）売春の対価又は実質的に売春の対価とみられるものに対し、被告人が分け前にあずかつたことはないこと、（３）売春をしないと生活できないような労働条件の下にＡ嬢がおかれていたわけではないこと、（４）売春をするかしないかはＡ嬢の全くの自由意思でなされていたこと等からすると、被告人がＡ嬢に対し売春行為に関する支配を有していたということはできないというのである。


しかしながら、原判決挙示の証拠によれば、（１）本件のＡ嬢は、その全員が殆んどすべての遊客と売春行為をなし、遊客も同様にこれを目的に来店していたこと、（２）店の収入は基本入浴料を四〇分で三〇〇〇円とし、延長一〇分毎に一〇〇〇円を加算徴収するとともに、Ａ嬢から出勤日毎にタオル代、掃除代として二〇〇〇円（その日の客三名以上の場合）又は一〇〇〇円（その日の客二名以下の場合）及び客一名毎に飲用の有無に拘らずコーラ代一〇〇円を徴収していたこと、（３）一方、Ａ嬢は店から給与等の支給は全く受けず、専ら客から直接に受取るサービス料をその収入としたが、被告人らは右サービス料に関し、客の入浴の世話及びマツサージを内容とする本来のサービス（いわゆるチヤリ）の料金を一〇〇〇円と定めたほか、売春を含むその他のサービスをすることにより最高七〇〇〇円までのサービス料の取得を認めるとともに、Ａ嬢に対し右最高額を越える料金の取得を厳禁し、これに反した者は解雇する旨伝えて厳しく指導したこと、（４）しかし、Ａ嬢は右一〇〇〇円のサービス料収入では店に納入すべき前記タオル代、掃除代その他稼働上支出すべき必要経費例えば髪のセツト代、深夜のタクシー代、夜食費等を控除すれば、とうていその最低生活費自体をも充たすに足らず、たまにはチツプ等の収入があるとしても、（もつとも、チツプ自体も殆んど売春をした場合に限つて得られるものであることが窺われる。）、殆んどが浴場個室内における売春を伴うサービスをして五〇〇〇円から七〇〇〇円のサービス料を得るのが常態となつており、換言すればサービス料の右最高額七〇〇〇円は実質的には売春料の最高額に外ならず、被告人らは以上の事実を十分に知悉していたこと、（５）被告人らは日頃よりＡ嬢に対し、客には最高のサービスをして入浴の時間延長をとるべき旨を勧奨し、時間延長一〇分を一点、指名客一名を一点としてＡ嬢の成績を点数化してグラフに表示し、これをＡ嬢控室に掲示し、一定の成績をあげた者には専用個室を与える等の制度を採用したが、これは延長料等の収入を得る店側の利益と売春料を得るＡ嬢の利益及び売春を求める遊客の要求とが合致するもので、右勧奨は暗に売春を奨励するものに外ならなかつたこと、（６）しかして、被告人らはＡ嬢が売春に際して使用する避妊具についても、特に使用済の避妊具は店内に放置することなく必ず持ち帰つて処分すべきことを命じ、売春の証跡を残すことのないよう厳しく指導をしていたこと等が認められ、原審証人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各証言並びに原審における被告人の供述及び分離前の共同被告人Ｂに対する尋問調書のうち右と相容れない部分は前掲各証拠に照らしたやすく措信できない。<要旨>しかして、以上の事実に徴すると、「被告人はＡ嬢のなす売春行為自体に関し、これを直接的に強制し</要旨>たことはないけれども単に認容ないし黙認したには止まらず、Ａ嬢に固定給を支給せず、入浴の世話及びマツサージ等その本来の職務に従事して揚げる料金収入だけでは最低生活費をも充たしえない仕組みのもとに、実質的に売春料の最高額を決定し、Ａ嬢が浴場個室内で売春をして客から売春料を受領することを常態としたうえ、暗にこれを奨励し、その売春に使用した避妊具の管理に関して指導する等の方法によつて、Ａ嬢が売春することにつき直接、間接に支配、介入していたことは十分に肯認できるところであり、かかる場合においては、Ａ嬢らの売春行為に関し被告人の支配が存在し、被告人は売春防止法第一二条にいう人に「売春をさせる」ことを業としたものと解すべきである。」そうしてみれば、被告人につきＡ嬢らの居住に関する支配と売春行為に関する支配の存在を認め、管理売春の成立を肯定した原判決は正当であつて、記録を精査しても原判決には所論の如き事実誤認があることを発見することはできない。論旨は理由がない。
右控訴趣意第二点（量刑不当）について。
よつて所論にかんがみ、本件記録及び原審において取調べた証拠のほか当審における事実取調べの結果を加えてその犯情を検討するに、被告人は多数のＡ嬢と客引きを使用し、個室一五室を全面的に活用するなどして組織的に本件を敢行したもので、売春の回数も多く、あげた収益も多大なものがあつたと認められること、被告人は原判示のとおり兇器準備集合罪により懲役刑の執行を受け終つたものであるのに、その後間もなくして本件犯行に及んだものであること等にかんがみるときは、原判決の被告人に対する刑の量定は必ずしも首肯できないものではない。
しかしながら他面、被告人が「広海Ａ」の経営を担当したのは昭和五〇年二月からであつて、その経営の期間及び本件管理売春の期間は必ずしも長期とは言い難いこと、被告人は愛知県半田市に本店を有するＧ株式会社の取締役として同社から福岡における唯一の店舗である「広海Ａ」の経営担当者として派遣され、Ａ経営は初めての経験であつたところから、その営業成績をあげることを急ぐあまり、勇み足的に本件所為に及んだことが窺われること、Ａ嬢に対する支配、介入の実態が格別に悪らつであつたとも認め難いことその他所論の被告人に利益な事情を参酌するときは、原判決の被告人に対する科刑はいささか重きに失し相当でない。論旨は理由がある。
そこで、刑事訴訟法三九七条一項、三八一条に則り原判決を破棄し、同法四〇〇条但書に従いさらに判決する。
原判決の確定した事実に法律を適用すると、被告人の原判示所為は刑法六〇条、売春防止法一二条に該当するところ、被告人には原判示の前科があるので刑法五六条一項、五七条により懲役刑につき再犯の加重をなし、その刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役一年及び罰金三〇万円に処し、右の罰金を完納することができないときは、同法一八条により金二〇〇〇円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置することとし、原審における訴訟費用は刑事訴訟法一八一条一項本文に従いその二分の一を被告人に負担させることとする。
よつて、主文のとおり判決する。


○　主文
北税務署長が、昭和四〇年八月三日付でした、原告の昭和三九年分所得税の総所得金額を五三三、七〇〇円とする更正処分および過少申告加算税賦課決定処分を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
第一、当事者の求めた裁判
一、原告
主文同旨
二、被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二、当事者の主張
一、請求原因
１　原告は、クリーニング業を営む者であるが、北税務署長に対し、昭和三九年分所得税の総所得金額を三一三、七〇〇円とする確定申告をしたところ、同署長は、昭和四〇年八月三日付で右金額を五三三、七〇〇円とする更正処分および過少申告加算税賦課決定処分をした。原告はこれに対し異議申立をしたが棄却されたので、大阪国税局長に審査請求したところ、これも棄却された。なお北税務署長による本件処分後、淀川税務署が新設され、本訴に関する権限が北税務署長から被告に承継された。
２　しかしながら、本件処分には次のような手続上および実体上の違法がある。（一）　本件処分は、何らの調査をすることもなく、全くの見込でなされたものであるから違法である。
（二）　原告の昭和三九年分の総所得金額は、確定申告のとおりであるから、本件処分は原告の所得を過大に認定した違法がある。
二、請求原因に対する被告の答弁
請求原因１の事実を認め、同２の主張を争う。
三、被告の主張
１　北税務署長は、原告の昭和三九年分の所得調査のため、昭和三九年一〇月六日に部下職員を原告方に赴かせたところ、原告は、帳簿書類の一部を保存するのみであり、しかも調査のための質問に対しても明確な応答がえられなかつた。そこで北税務署長は、やむなく原告方の機械設備、電力使用量、および原告の申立て等にもとづいて所得を計算したところ、原告の申告額と異つたので本件処分をしたのである。
２　原告の総所得金額
（一）　原告の総所得金額は別表Ａ欄のとおり九二九、三一三円となるので、この範囲内でなされた本件処分に違法はない。
売上金額は、次のとおり推計することができる。
（１）　原告店の一回の洗濯によるカツターシヤツの仕上枚数は五〇枚であり、その工程は次の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）　ワツシヤー（二分の一馬力モーター付）使用
水洗→石けん洗→高温洗→ゆすぎ
（２）　脱水機使用（一馬力モーター付）
脱水
（３）　ワツシヤー使用
のり付
（４）　脱水機使用
のりしぼり
（５）　ワツシヤー使用
しわのばし
（６）　プレス機（○、二ｋ．Ｗ．モーター、三ｋ．Ｗ．ヒーター付）使用
プレス
（２）　右一工程における各機械の使用時間は次のとおりである。
ａ　ワツシヤー合計一二四分
その内訳、水洗二〇分、石けん洗二〇分、高温洗四〇分、ゆすぎ三〇分、のり付七
分、しわのばし七分
ｂ　脱水機合計三三分
その内訳、脱水七分、のりしぼり一五分以上合計二二分右二二分に一、五回（ワツシヤーのあがりものを一回半かけて脱水する）を乗ずると結局三三分となる。
ｃ　プレス機合計一〇〇分
右プレス機でカツターシヤツ一枚をプレスするに要する正味通電時間は二分である。したがつて、カツターシヤツ五〇枚をプレスするには合計一〇〇分必要である。
（３）　したがつて、一回の洗濯工程に要する電力量は次の算式のとおり合計六、六ＫＷＨとなる。
ワツシヤー　　０．８ＫＷ×１／２×１２４Ｈ／６０＝０．８２６ＫＷＨ
（注　１馬力＝０．８ＫＷ）
脱水機　　　　０．８ＫＷ×１×３３Ｈ／６０＝０．４４０ＫＷＨプレス機　　　３．２ＫＷ×１００Ｈ／６０＝５．３３４ＫＷＨ
合　　計　　　６．６００ＫＷＨ
（４）　原告の昭和三九年分の年間電力消費量は、四、五〇四ＫＷＨであるから、これを右（３）の六・六ＫＷＨで除すと、年間工程回数は六八二回となる。
４、５０４ＫＷＨ÷６．６ＫＷＨ＝６８２回
（５）　カツターシヤツ一枚当りの洗濯料金は五〇円であつたから、これに一回の洗濯工程の仕上枚数五〇枚と、右（４）の年間洗濯工程回数六二八回を乗ずると、昭和三九年分の売上金額は次のとおり合計一、七〇五、〇〇〇円となる。
５０円×５０枚６８２回＝１、７０５、０００円
（二）　予備的主張
（１）　原告は、昭和三九年中に外注ドライ工賃を二四、〇〇〇円支払つたと主張するが、仮にこれが真実であつたとすれば、それに見合う売上金額があるはずである。それを次のとおり八五、七一一円と推計した。
（イ）　推計に必要な数値
ａ　大阪府ドライクリーニング協同組合の料金単価の平均＝一、〇四〇円
ｂ　原告の売上単価の平均＝三、七二〇円
ｃ　原価率＝〇・二八
算式　　　　１、０４０円÷３、７２０円＝０．２８
（ロ）　算式
外注ドライ工賃　　原価率　　　　ドライ売上
２４、０００　÷　０．２８　＝　８５、７１１円
（２）　この結果原告の総所得金額は次のとおり九九一、〇二四円となるから、この範囲内でなされた本件処分に違法はない。


売上金額　　　　　　　　経　費　　　　　　外注工賃算式　１、７９０、７１１円－（７７５、６８７円＋２４、０００円）＝９９１、
０２４円
（三）　原告は控ノート（甲第一ないし第五号証）によつて売上金額を算出することができると主張するが、この控ノートは次の理由によつて売上金額算出の基礎とはなしえない。
（１）　原告は、右ノートを預り品の受払いに活用したわけではなく、特に控えておく必要のある人、品物についてのみ記帳し、しかも代金の収受は記帳しておらず、又年間で最も売上が多い時期と考えられる四月ないし六月分を欠くうえ、一部に日付の欠ける部分が見られるから、右ノートは、その正確性に疑問があるのみならず、預り品のすべてが網羅的に記帳されているものではない。（２）　原告の店舗の立地条件および使用人が常時一名以上いた状況によれば、原告は外交による受注も扱つていたことが明らかであるから、店頭扱いに関する右ノートのみをもつて売上金額のすべてを算出することはできない。３　総理府統計局発行の昭和三九年家計調査年報によると大阪市における一世帯当り（世帯人員数四、三一人）の一か月平均の消費支出額は、五〇、二一〇円である。原告の家族数は四、五人（長男は昭和三九年六月一九日出生）であるから右平均値により、原告の年間消費支出総額を求めると次の算式のとおり六二九、〇七六円となる。
５０、２１０円×４．５／４．３１×１２＝６２９、０７６円当時の原告およびその家族の生活状態が、大阪市における通常の生活に比し、特に低いと認められる事情のない本件においては、原告は、右平均値と同等またはこれ以上の生計費を支出したとみられるから、原告の総所得金額が右平均値によつて求めた年間消費支出総額を甚だしく下まわることはありえないのであつて、そのような結果となる原告主張の総所得金額は極めて不合理なものといわなければならない。
四、被告の主張に対する原告の答弁
１　被告主張の総所得金額の明細についての認否は、別表Ｂ欄のとおりである。売上金額について説明する。
原告は昭和三九年当時の注文を六冊の控ノート（甲第一ないし第五号証はそのうちの五冊）に記載しており、同年分の所得の申告に際してもこれによつて売上金額を算出したのである。ただその後ノート一冊を紛失したので残りの五冊によつて売上金額を計算すると次のとおり約八五〇、〇〇〇円となる。（１）　昭和三九年一月ないし三月、および七月ないし一二月分の売上は合計五四八、二一〇円となるから一か月平均の売上は約六一、〇〇〇円である。（２）　ところで毎年四月ないし六月は、他の月に比べると売上の多い時期であり、一か月平均一〇〇、〇〇〇円の売上があつたから、四月ないし六月の売上は合計三〇〇、〇〇〇円となる。
（３）　右（１）、（２）によれば年間の売上金額は約八五〇、〇〇〇円となる。
２　被告主張の売上金額に対する反論
（一）　右１のとおり売上金額は原告の控ノートにより一月ないし三月および七月ないし一二月分は実額で、その余の分は推計により算出できるのであるから、これを採用しない被告の推計方法は失当である。
（二）　被告の推計方法は、常に品物が満杯の状態で機械設備が稼動していることを前提としているが、しかし原告は、実際には、品物の種類ごとに、少しづつでも別々に工程にかけており、品物が少いときでも納期に間に合わせるために、満杯の状態でなくとも、機械を稼動させているし、又家族や職人の洗濯物も営業用の機械を使用して洗濯していたのであるから、被告の右前提はこの実情を全く無視したものであつて失当である。
第三、証拠（省略）
○　理由
一、請求原因１の事実（原告の営業と本件処分の存在等）は、当事者間に争いがない。
二、原告は本件処分が手続的に違法であると主張するのでまずこの点について判断する。
証人ａの証言と弁論の全趣旨によれば、北税務署長は、原告の昭和三九年分の総所得金額を実額によらずに、同業者率等によつて推計し、本件処分をしたことが認められる。
一般に、推計課税は、経験則や統計値等の適用により、所得を間接的に推認して課税する方式であり、そこで認定された所得と真実の所得との間に誤差を免れないものであるから、納税義務者の帳簿書類が全く存在しないか、存在してもそれが不備であり、納税義務者の説明や反面調査等によつてそれが補完できない場合、又は納税義務者が調査に非協力的で、他に所得を実額で明らかにしうる方法がない場合に初めて許容されると解すべきである。そして推計課税は濫用されてはならないからもし、課税処分において、右のような推計の必要性がないのに、所得の認定の過半が推計によつてなされている場合には、それが真実の所得金額に合致しているかどうかにかかわりなく、その課税処分自体違法というべきである。そこで本件処分において果して推計の必要性があつたのかどうかを検討する。原告本人尋問の結果（第一回）とこれにより真正に成立したと認められる甲第一ないし第五号証によれば、原告は、クリーニング業を始める前に交通事故で受傷したこともあつて、昭和三九年中においてはほとんど店頭扱いのみで営業し、外交による受注といえるのは、近所に配達に行つた際に注文を受けた場合だけであり、客からの注文品は、そのすべてを控ノート六冊（甲第一ないし第五号証はそのうち五冊）に記帳していたこと（ただし、昭和三九年一〇月一五日から同月二〇日までの間は、ノートが無かつたので、わら半紙に記帳していた）本件処分に対する審査請求の審理のための調査を受けた際にはそのうちの一冊を無くしていたことが認められ、この認定に反する証拠はない（被告は、原告が外交による受注を扱つていたと主張するが、これを肯認するに足りる証拠は存在しない）。被告は、被告の主張２、（三）において、原告の右各ノートは、注文品のすべてにわたつて記帳されたものではないと主張する。前掲各証拠によれば、確かに右各ノートには、納期、返品、代金等が記載されていなかつたことが認められるが、このことから直ちに右各ノートに注文品の記帳もれがあつたと速断することはできない。又前掲甲第一ないし第五号証によれば、右各ノートには日付の抜けている部分があるが、原告本人尋問の結果（第一回）によれば、これは休業の日や、雨降りのため客が来なかつた日であり、記帳もれではなかつたことが認められる。したがつて被告の右主張は採用できない。


主　　　文
特許庁が昭和五二年一二月二三日同庁昭和五二年審判第一三二七八号事件についてした審決を取消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
原告らは、主文と同旨の判決を求め、被告は、請求棄却の判決を求めた。
第二　請求の原因
一　特許庁における手続の経緯
原告らは、弁理士Ａを代理人として、昭和四八年一二月二八日、登録を受ける権利を共有する、名称を「タクシー屋上表示灯」とする考案について実用新案登録出願をしたが、昭和五二年七月二六日拒絶査定を受けた。そこで、同代理人は、同年一〇月一二日、右拒絶査定に対する審判を請求し（なお、その審判請求書の請求人の欄には、原告Ｂの氏名のみが記載されていた。）、特許庁同年審判第一三二七八号事件として審理されたところ、特許庁は、同年一二月二三日、原告Ｂを名宛人として「本件審判の請求を却下する。」との審決をし、その謄本は、昭和五三年三月一日同原告に送達された。
二　審決の理由
本件審判の請求は、実用新案登録を受ける権利が原告らの共有に係る実用新案登録出願の拒絶査定に対するものであり、実用新案法第四一条、特許法第一三二条第三項の規定により、共有者が共同してしなければならないところ、共有者の一部の者たる原告Ｂによつてされているから、不適法であつて、補正をすることができない。
よつて、本件審判の請求は、実用新案法第四一条、特許法第一三五条の規定により却下すべきものである。
三　審決の取消事由
しかし、審決は、次に述べる理由によつて違法であるから、取消されるべきである。
（一）　特許法第一三二条第三項の規定中にある「共同して」との文言は、「連名」とか「連署」とは異なり、要は、審判請求という法律行為の効果が生ずるよう、特許庁長官に対してともに有効な意思表示を行なう意味と解される。そして、右意思表示が有効に行なわれたかどうかについては、特許法上特別の規定はないので、主として民法の規定によるべきであるところ、民法の規定によれば、意思表示は、本人が直接行なう場合と、代理人に授権して代理人をして行なわせる場合の二つがあるが、代理人をして意思表示をさせても、その法律効果が直接本人に帰属することは、同法第九九条及び第一〇〇条の規定から明らかである。（二）　本願考案の共同出願人である原告らは、かねて、弁理士Ａに対し、本願に関して拒絶査定不服の審判請求を含む一切の手続をする権限を委任するとともに、出願に際して、代理人選任とその委任事項を明記した委任状を添えて特許庁長官に届け出た。なお、本件審判の請求の際には、委任状を提出していないが、出願当初提出した委任状に審判請求についてもこれが委任事項として記載されていれば、審判請求の際改めて委任状の提出を要しないとするのが、特許庁においてとられている実務慣行である。
そうすると、代理人のＡ弁理士は、その授与された権限の範囲内において、本件審判の請求という意思表示をしたのであるから、本人たる原告らが、あらかじめ委任状に記載された代理権の範囲を制限する措置をとつていない本件においては、その効果は、民法の規定により直接原告らに帰属することになる。したがつて、本件審判の請求は、実用新案登録を受ける共有者の全員が代理人を通じて共同してしたものであつて、特許法第一三二条第三項の規定に違反するものではない。（三）　次に、代理人が審判請求をする場合、その審判請求書の請求人の欄には、本人の署名も押印も要求されていないものであるから、同欄の記載は、単なる方式上の問題にすぎない。同欄に実用新案登録を受ける共有者の一部の者の氏名が記載されていないときは、審判長は、特許法第一三三条第一項の規定によつてその点の補正を命ずれば足り、また、命じなければならない。
しかるに、本件においては、原告らに対してその補正を命ずることなく、直ちに同法第一三五条の規定によつて不適法として却下したものであるから、審決は、違法たるを免れない。
第三　被告の答弁
一　請求原因事実中、一、二は認める。
二　同三の取消事由は争う。但し、審判請求の際の委任状の提出について、原告ら主張の実務慣行があることは認める。審決の判断は正当であつて、原告ら主張のような違法はない。
（一）　Ａ弁理士が、他の共同出願人たる原告Ｃから、審判請求を含む手続の一切を委任されていても、本件審判請求書には、請求人として同原告の氏名が記載されていない以上、これをもつて共有者全員が共同してした審判請求とみることはできない。
（二）　原告らは、審判請求書に記載の不備があるときは、特許法第一三三条の規定に基く補正を命ずれば足りると主張するが、同条によつて請求人に対して補正をすべきことを命ずることができる範囲は、その条文の規定から明らかなように、同法第一三一条第一項又は第三項の規定に違反している場合であるが、一方、同法第一三二条第三項の規定によれば、特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同して請求しなければならないものであるから、共有者の一部の者がした審判請求を、その後、共有者全員による審判請求に補正することは、請求書の要旨を変更するものであつて、同法第一三一条第二項の規定により補正することができない。
したがつて、共有者の一部の者による審判請求は、不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものに該当するから、同法第一三五条の規定により直ちに却下することができる。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因事実中、原告らが登録を受ける権利を共有する本願考案について、出願から審決の成立に至るまでの特許庁における手続の経緯及び審決の理由は、当事者間に争いがない。
二　ところで、右事実関係に徴すると、審決においては、原告Ｃがその名宛人になつていないことが明らかであるけれども、同原告は、本願考案について登録を受ける権利の共有者の一人であるうえ、現に、審判手続においても共同審判請求人であつた旨を主張して、本件審決取消訴訟を提起するものであるから、実用新案法第四七条第二項、特許法第一七八条第二項にいう「当事者」に準ずる者として、本訴につき原告適格を有するものと解される。


三　そこで、審決の取消事由の有無について判断する。（一）　実用新案法によれば、実用新案登録を受ける権利の共有者（以下、これを便宜「共同出願人」という。）がその共有に係る実用新案について審判を請求するときは、共同出願人の全員が共同して請求しなければならず（実用新案法第四一条、特許法第一三二条第三項）、また、審判を請求する者は、当事者及び代理人の氏名及び住所その他所定の事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない（実用新案法第四一条、特許法第一三一条第一項）ものとされている。したがつて、共同出願人の全員が一人の代理人に対して拒絶査定不服の審判の請求を委任し、その代理人が、共同出願人のためにその審判を請求するには、一通の審判請求書による場合、その請求人欄に当事者として共同出願人全員の氏名を記載してすべきものであることはいうまでもない。しかし、反面、共同出願人の代理人から一通の審判請求書が提出された場合において、それが共同出願人全員の「共同して請求」したものに当るかどうかについては、単に、審判請求書の請求人欄の記載のみによつて即断すべきものではなく、その請求書の全趣旨や当該出願について特許庁側の知りえた事情等を勘案して総合的に判定すべきものである。そして、一般に、甲、乙両名を代理する者が、第三者に対する特定の権利を、甲のために行使しながら、乙のためには行使しないことは妨げられないところであるが、共同出願人の審判請求のように、甲、乙共同しての権利行使が必須要件とされる場合、甲、乙からそのための委任を受けている代理人が甲のためにのみ審判請求をすることは、みずから意味もなく権利行使の効力を否定するにも等しく、まず考えられないことであるから、かかる不合理な行為をやむなしとする特段の事情がないぎりは、その審判請求は、たとえ、外観上甲のためのみにする旨の表示となつていても、真実は、甲乙のためにされたものと解するのが相当である。しかも、その代理人の甲、乙のために審判を請求する権限についての委任状が添えられ、すでに特許庁長官に届け出られている場合、その代理人による審判請求書を受理する特許庁としては、その請求書の記載上、甲、乙のためにすることが明瞭に示されていると否とを問わず、当然上述の真意を知りうる情況にあるものといわねばならないから、結局、その代理人による審判請求の法律的効果は、客観的にも本人たる甲、乙に帰属するというべきである。
本件についてみるに、成立に争いのない甲第二号証ないし第五号証及び弁論の全趣旨によれば、原告らは、かねて、弁理士Ａに対し、本願に関して拒絶査定不服の審判の請求を含む一切の手続の権限を委任したので、同弁理士は、昭和四八年一二月二八日、原告らの代理人として、本願考案の願書等の提出とともに、右委任事項を明記した原告ら連名の委任状を添えて特許庁長官に届け出たこと、本願考案について昭和五二年七月二六日拒絶査定がされたが、その査定書には、「実用新案登録出願人　Ｂ外一名」及び「代理人　Ａ」の記載が存すこと、Ａ弁理士は、昭和五二年一〇月一二日、原告らのために、右拒絶査定に対する審判請求書を作成して特許庁長官に提出したが、その請求書においては「審判事件の表示」欄には、本願の拒絶査定に対するものである旨を明記し、「代理人」及び「請求の趣旨及びその理由」の欄にも所要の各記載をしたが、「請求人」欄には、誤つて、原告Ｂの氏名及び住所のみを記載して、原告Ｃのそれを脱漏したこと、なお、委任状については、出願時の委任状に委任事項として審判の請求についても記載されていれば改めて委任状の提出を要しないとする実務慣行（この実務慣行がある点については、当事者間に争いがない。）に従つて、これを添付しなかつたことがそれぞれ認められ、これらの認定を左右するは足りる証拠はない。
そうすると、Ａ弁理士が右審判請求書を提出することによつてした審判の請求は、その請求書の記載上、請求人原告Ｂとのみあつて、原告Ｃの氏名は表示されていないけれども、それが原告らのためにするものであることは明らかであり、しかも、相手方たる特許庁においても十分その真意を知りえたものということができる。したがつて、右審判請求は、共同出願人たる原告ら全員が共同してしたものとして妨げがなく、これについて、特許法第一三二条第三項の規定違背の点はないとしなければならない。
（二）　次に、右認定によれば、右審判請求書は、原告らの共同請求に係るものであるのに、その請求人欄に原告Ｃの氏名及び住所が脱落しているものであるから、特許法第一三一条第一項の規定に定める方式について不備があることになる。したがつて、当該審判事件を担当する審判長としては、実用新案法第四一条、特許法第一三三条第一項の規定に従い、請求人原告らの代理人たるＡ弁理士に対し、相当の期間を指定して右不備の補正を命ずべきものであつた。被告は、共有者の一部の者がした審判請求を共有者全員の審判請求に補正することは、請求書の要旨を変更するものであると主張するが、先に判示したとおり、本件審判の請求は、代理人によつて、共同出願人たる原告ら全員が共同してしたものであつて、その請求書の記載上方式の不備があるにすぎないから、これを共有者の一部の者のした審判の請求であるとする被告の前提自体失当であつて、その主張は採用することができない。
ところで、争いのない審決理由によれば、本件において、審判長は、原告らに対して右不備の補正を命ずることなく、結局審判により、不適法かつ補正しえない審判の請求であるとして、審決をもつてこれを却下したものであるから、本件審決は違法たること明らかであつて、取消を免れない。
二　よつて、本件審決の違法を理由にその取消を求める原告らの本訴請求を正当として認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条及び民事訴訟法第八九条の規定を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　石井敬二郎　橋本攻）


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
理　　　　由
抗告人ら代理人は「原決定を取消す。相手方らは原決定添付物件目録記載の鉄塔（以下、本件鉄塔という）の建替工事を中止しなければならず、これを続行してはならない。」との裁判を求め、その抗告理由として別紙のとおり述べた。よつて按ずるに、当事者双方の提出した疏明資料によれば、本件の前提事実として、原決定の理由二に記載の事実（即ち同決定一枚目裏二行目から三枚目裏八行目までの事実）が一応認められるので、ここにこれを引用する。そこで、右抗告理由につき順次判断する。
一、　原審の訴訟手続上における違法性及び不当性について抗告人らは、まず、本件仮処分申請は現在の都市化現象の下、大都市の周辺で人口が集中する地域に特別高圧架空電線路及び同鉄塔が建設されることによつて、市民が被る生活上の被害と危険性という社会的に重大な問題並びに電気設備等に関する専門的技術的な事項を争点として包含するものであるにもかかわらず、原審は、かかる事件につき一般的に裁判所が採用している慎重な審理方法を無視して、口頭弁論は勿論、ただ一度の審尋をもすることなく、単に書面審理のみによつて本件仮処分申請を却下したものであるから、違法不当であると主張するが、仮処分手続においては口頭弁論をするか否か及び口頭弁論をしない場合においても当事者を審尋するか否かはすべて裁判所の裁量に委ねられているところであるから（民事訴訟法第七五六条、第七四二条第一項、第一二五条）、仮に本件仮処分申請が抗告人ら主張の如く社会的に重大な問題点及び専門技術的な争点を包含するものであるとしても、原審が口頭弁論を開かなかつたことを捉えて、その審理手続が違法不当であるということはできない。のみならず、審尋とは口頭弁論のような対立構造をとらず無方式で関係人に対し個別的に書面又は口頭による陳述の機会を与えることをいうところ、本件記録によれば、原審はその審理の段階に応じて、当事者双方の代理人に対し個別的に準備書面及び疏明方法の提出等を促し、以て十分に主張と立証をつくす機会を与えたことが明らかであるから、原審は双方を審尋して慎重に本件仮処分申請の審理をしたものというべきである。抗告人らは、裁判所が当事者双方を同時に又は個別的に直接審問し、当事者に対し実質上口頭弁論又は口頭による事情説明をなさしめることを以て審尋であると解するかのようであるが、勿論審尋とはこのように狭く限定すべきものではないから、右のような方式の審尋をしなかつたからといつて原審の審理手続が違法不当であるということはできない。従つて、抗告人らの前記主張は採用しない。
次に抗告人らは、原審は抗告人らの主張する各事項を綜合的に判断せず、ことさら個別的に判断して本件仮処分申請を却下したものであるから、右判断方法はきわめて不適切であつて違法であると主張するが、原審の判断方法が右主張のようなきわめて不適切なものであるとは到底考えることができないから、抗告人らの右主張も採用しない。
二　電気事業法違反の点について


抗告人らは、相手方らが本件鉄塔の建替工事を施行しようとする地域は多摩ニュータウンの中心地であつて、高層住宅、各種商店、医療機関、銀行及び郵便局等が集中し、その住民及び建造物の数並びに交通量その他からみて、明らかに「市街地その他人家の密集する地域」に該当するものであるから、本件鉄塔の建替工事につき通商産業大臣がした本件認可（前記引用部分において認定した同大臣の相手方東京電力株式会社に対する昭和四八年五月三〇日付工事計画の認可）は電気事業法第四一条及び同法の規定を受けた「電気設備に関する技術基準を定める通商産業省令第六一号」第一一一条に違反し、右瑕疵は重大且つ客観的に明白なものであるから本件認可は無効であると主張する。そこで按ずるに、電気事業法によれば、電気事業者は電気事業の用に供する電気工作物の設置又は変更の工事であつて、通商産業省令で定めるものをしようとするときは、原則として、その工事の計画について通商産業大臣（以下、通産大臣という）の認可を受けなければならないが（同法第四一条第一項）、他方通産大臣も右認可の申請に対しては、該申請にかゝる工事計画が同条第三項の各号に適合していると認めるときは必ず右認可をしなければならないこととされており、右認可の要件の一つである同条第三項第二号には、その電気工作物が同法第四八条第一項の通商産業省令で定める技術基準に適合しないものでないことが定められ、更に右第四八条第一項の規定を受けた「電気設備に関する技術基準を定める通商産業省令第六一号」第一一一条第一項によれば、特別高圧架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、市街地その他人家の密集する地域に施設してはならない（なお、この点については、但書による例外がある）こととされているので、以上を綜合すると、通産大臣は特別高圧架空電線路の鉄塔建替工事については、右工事を施行しようとする地域が市街地その他人家の密集する地域であるときは右工事計画の認可をすることができないものといわなければならない。ところが、前記省令第六一号第一一一条第一項にいわゆる「市街地その他人家の密集する地域」の定義については同省令に明確な規定がない。そこで次に、右地域とはいかなる地域をいうのか、その具体的な内容について考えてみると、右省令自体が電気事業法第四八条第二項により同項各号に掲げる要件（右各号は電気工作物による人体又は物件に対する危険及び電波障害、静電誘導等の公害発生の防止等を内容とするものである）を充足して制定することを義務づけられていること並びに同令第一一一条の立法趣旨が特別高圧架空電線路の市街地のような人家の密集する地域における人命その他に対する保安の確保及び右公害防止のための施設制限、特に右電線路が建設された当初原野であつたものが周辺の市街地化により人家の密集する地域になつた場合の保安上必要な右電線路の改修基準を示すものであることに鑑みれば、同令第一一一条第一項の法意は次のように解するのが相当である。即ち、特別高圧架空電線路は電圧が高く危険であるから、これを市街地のような人家の密集する地域に施設することは人命その他に対する保安上危険であるのみならず電波障害、静電誘導等の公害が発生するおそれもあるので、右電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、原則として人家の密集する地域に施設してはならない（本文）。しかし、人家の密集する地域であつても、現在の電気設備に関する技術水準からみれば、使用電圧が一七万ボルト未満であつて且つ但書記載の方法によるときは、十分人命その他に対する保安の確保及び右公害発生を防止することが可能であるから、かゝる場合は例外として前記電線路を施設して妨げない（但書）。従つて一七万ボルト以上の特別高圧架空電線路は、その電線がケーブルである場合を除き、人家の密集しない地域に限り、これを施設することができる。蓋し、右地域はもともと特別高圧架空電線路を施設しても人命その他に対する危険及び前記公害発生のおそれが殆どないものであるのみならず、仮に右危険等が存在しても十分これに対する保安確保及び公害防止の対策がとり<要旨>得るものであるからであるというにある。そうとすれば、一七万ボルト以上の特別高圧架空電線路（本件の場<／要旨>合がまさにこれに当る）の絶対的な施設制限地域である「人家の密集する地域」であるか否かは当該地域における人家の状況、即ち人家の種類、住宅及び店舗等の数及びその配置、人家と高圧線との距離並びに建ぺい率その他諸般の事情からみて、現在の電気設備に関する技術上、右電線路につき人命その他に対する保安の確保及び前記公害防止の対策がとり得ない地域であるか否かによつてこれを決すべきものというべきである。そこで進んで、相手方らが本件鉄塔の建替工事を施行しようとする地域が右にいわゆる「人家の密集する地域」に該当するか否かについ
て検討すると、
当事者双方の提出した疏明資料によれば、一応次の事実が認められる。即ち、本件鉄塔はいずれも新住宅市街地開発法に基く東京都及び日本住宅公団等によるいわゆる多摩ニュータウン計画によつて昀初に建設されたａ及びｂ住区（現在、戸数約六、五〇〇、人口約二三、〇〇〇）の中にあるが、附近は殆ど五階以上の高層住宅より成る集合住宅地区である。右地区には、以前から前記引用部分において認定した相手方東京電力所有にかゝる特別高圧架空電線路東京西線が通つているが、その一部が本件鉄塔三基を結ぶ右高圧線である。


ところで、多摩ニュータウン計画においては、昀初から右東京西線の存在を前提として開発計画を樹立し、これを進めていたので、本件ａ及びｂ住区においても、特別高圧架空電線路による人命その他に対する保安の確保及び電波障害、静電誘導等の公害防止のため、鉄塔周辺の利用法、住宅及び店舗等の建造物の配置並びに鉄塔と建造物との距離その他について相当の配慮をめぐらし、その結果、次のような状況となつた。即ち、本件鉄塔三基の周辺はいずれも公園となり、又右各鉄塔を結ぶ高圧線の下にはいかなる建物も建築されず、該線下は殆んど全部遊歩道や児童遊園等となり、次に本件鉄塔及びこれを結ぶ高圧線の両側には多数の住宅（高層住宅）及び店舗等が配置されているが、右高圧線と住宅との距離は二〇米以内のものが七、八棟あるけれども、大部分の住宅は三〇米以上離れており、又鉄塔自体と住宅との距離も殆ど全部五〇米以上存在し、更に店舗等は本件一〇六四号鉄塔附近において高圧線を斜めに横切り、ほぼ一列に各種商店数十軒、スーパーマーケツト、各種医療機関、銀行及び郵便局等が存在するが、殆ど全部鉄塔及び高圧線から五〇米以上離れており、試みに本件鉄塔周辺において建物が昀も多く且つ昀も高圧線と近接している本件一〇六五号鉄塔附近において、右鉄塔をほぼ中心とし、高圧線の両側にそれぞれ五〇米、電線路の方向に五〇〇米を劃した五万平方米の長方形の区域（原決定末尾添付の図面に記載の区域と大体一致する）において右面積から同区域内の道路面積を差引いた部分に対する建造物で蔽われた面積の割合、即ち建ぺい率をとつてみると、これは約八・三パーセントである。なお、本件一〇六四号鉄塔の東側には多摩ニユータウン内の幹線道路と歩道橋が存在するが、右幹線道路には各種車輌の往来が激しく、又右歩道橋は前記店舗等の中央にあつて、右幹線道路と交差する重要なものであるため、附近住民の通勤、通学、買物等による交通量がすこぶる多い。以上認定の事実によれば、相手方らが本件鉄塔の建替工事を施行しようとする地域は、全体としてみると、大都市近郊の大規模な住宅団地であつて、近代的な新興市街地であるというべきであるが、いまだ現在の電気設備に関する技術水準からみて、一七万ボルト以上の特別高圧架空電線路につき人命その他に対する保安の確保及び前記公害防止の対策がとり得ない地域であるとはいえないもの、即ち前記省令第一一一条第一項にいわゆる一七万ボルト以上の右電線路の絶対的な施設制限地域である「人家の密集する地域」には当らないものと認めるのが相当である。そうとすれば、本件鉄塔の建替工事につき通産大臣がした本件認可は、住宅団地における良好な居住環境の確保という点からみると、必ずしも好ましいものとはいえないが、さりとていまだ違法無効とまでは勿論いえないものというべきである。従つて、抗告人らの前記主張は採用しない。
三　地元協定違反の点及び鉄塔倒壊の危険性の点について右二点に関する抗告人らの主張は、当裁判所も原決定と同一の理由でこれを採用できないものと判断するので、同決定の右説示、即ち地元協定違反の点については同決定四枚目裏八行目から五枚目裏五行目までを、鉄塔倒壊の危険性の点については同決定五枚目裏一〇行目から八枚目裏七行目までを、それぞれここに引用する。四　風音、電波障害、静電誘導等の生活被害の点についてこの点に関する抗告人らの主張は、当裁判所も原決定と同一の理由でこれを採用できないものと判断するので、同決定の右説示、即ち同決定八枚目裏八行目から一二枚目表九行目までをここに引用する（但し、同決定一〇枚目裏七行目「……と思われること」の次に「（もつとも、本件鉄塔建替後は、前記引用部分において認定した如く、送電線の数が従来の一二本から三〇本に増加するので、それだけ音源の数がふえることになり、従つて風音の被害も増大するように思われるが、反面、鉄塔の高さが著しく高くなるので送電線の位置も従来より著しく高くなり、それだけ住宅は音源から遠ざかることになり、又本件疏明資料によれば、右建替後は電線が従来より著しく太くなるため風音の周波数はそれだけかなり低くなることが認められるので、結局以上を総合すると、送電線による風音の被害の程度は本件鉄塔建替の前後を通じ殆ど差異がないものと考えられること）」を挿入する）。
五　代替処置の可能性の点について


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役三年に処する。
原審における未決勾留日数中三〇日を右刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人吉井規矩雄および被告人本人がおのおの作成した控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用する。これに対し、当裁判所は、つぎのとおり判断する。
一　被告人本人の論旨中違憲を主張する部分について。所論は、原審が被告人が公訴事実を否認しているにもかかわらず、証人一名の取調もしないで短時間内に審理判決したことをとらえ、このような審判手続は、憲法三七条二項に違反するもので、破棄さるべきであるという。よつて、原審記録を検討すると、原審第一回公判調書によれば、その公判期日において、被告人は、本件常習累犯窃盗被告事件に対する陳述として、「私は、品物を持つて、届けに行こうとしたのです。」と述べ、窃盗の犯意を否認したが、弁護人（国選）は、別に述べることはない旨陳述し、検察官から、本件公訴事実、被告人の前科および犯情等の立証としてＡほか一名作成の現行犯人逮捕手続書等一七通の書証の証拠調の請求が行なわれ、被告人がわから、これら書証全部につき、証拠とすることについての同意があり、ただちに裁判所の証拠調の決定とその施行があつたこと、裁判官から被告人に対し事案の実体等につき質問が行なわれ、被告人は、被告事件に対する前示陳述をふえんした供述をした後、検察官のいわゆる論告求刑が行なわれ、弁護人より、被告人の弁解を信じたいが、それを認め難いのは残念である、実害がなかつたのであるから寛大な処分を願う旨の弁論と、被告人の、窃盗の犯意を否定するための、逮捕当時の捜査官の処置を非難する趣旨の最終陳述があつて、結審となり、同期日において判決の宣告が行なわれたことが明白である。そして、原審記録によれば、その一二丁に記載された、検察官申請の書証を証拠とすることについての被告人がわの「同意」は、なんぴとがその意思表示をしたのかは、記録上は明らかでないけれども、本件のようないわゆる必要弁護事件において弁護人が出頭し審理が行なわれ、かつ、前示のように被告人が終始窃盗の犯意差否認し<要旨>ておるのに対し、弁護人が被告事件に対する陳述以来審理の全過程を通じて公訴事実を争わない態度を明示し</要旨>ている事案においては、被告人の窃盗の犯意の認定の資料となる重要な書証については、裁判所としては、弁護人が証拠とすることに同意する旨陳述しても、これがはたして被告人の意思に添うものであるかどうかについて、さらに慎重に確かめるのが相当であつて、弁護人の右の
陳述だけで、ただちに被告人がかかる書証を証
拠とすることに同意したものと見ることはできない。（最高裁判所昭和二七年一二月一九日第二小法廷判決―刑集六巻一一号一三二九ページ以下―は、弁護人だけが「証拠調請求に異議がない」旨述べた事案であつて、本件の場合とは異なるものであるから、、この判決の趣旨をそのまま本件にあてはめることができないが、その精神は、本件についても共通するものがあり、本件のような場合においても、上記のように解すべきものである。）ところで、原審記録によると、被告人は、右公判期日後、同期日の公判調書の記載の正確性について異議の申立をし、同公判期日において取り調べられたＡの司法警察員に対する供述調書およびＢの答申書の内容を真実に反するものとして争つているのである。（右両名は、被告人を窃盗の現行犯人として逮捕した鉄道公安職員である。）もとより、右申立は、公判調書の記載の正確性に関する異議の申立の体をなさいものであるが、かかる事実を含む原審記録に現われた事実とこれらの経緯に関する当裁判所の事実の取調の結果とを合わせて考察すると、原審公判調書に記載された前示の、検察官申請の書証を証拠とすることについての被告人がわの「同意」は、弁護人によつてなされたものであり、そのうち、被告人の窃盗の犯意を認定する資料となる重要な証拠であり、原判決も証拠として挙示しているＡの司法警察員に対する供述調書、Ｂの答申書および鉄道公安職員（右両名）の現行犯人逮捕手続書については、右「同意」は、弁護人と被告人との連絡が緊密でなかつたため、被告人の意思に反するものであつたことが認められるのである。したがつて、これらの書証については、右弁護人の同意の意思表示によつて、これを証拠とすることに被告人の同意があつたものとすることはできない。（最高裁判所昭和二六年二月二二日第一小法廷決定―刑集五巻三号四二一ぺージ以下―の要旨は、「弁護人が書面を証拠とすることに同意した際、被告人が在廷しながら何ら異議を述べなかつた場合には、被告人もこれに同意したものと認めるのを相当とする。」というものであるが、これは、通常の事案に関するものであり、前記昭和二七年の第二小法廷の判決の趣旨に照らしても、以上に詳述した本件のような事案には、あてはまらないものというべきである。）これらの書証は、刑事訴訟法三二一条ないし三二七条により公判期日における供述に代えて書面を証拠とすることができるいずれの場合にも当たらないものであるから、これらの書面を証拠として取り調べることは、許されないものといわなければならない。しかも、これらの書面を除いては、被告人の原判示犯罪事実を認定することはできないのであるから、これらの書面を証拠として採用し、罪証に供した原判決には、憲法三七条二項の適合性について判断するまでもなく、刑事訴訟法三七八条四号前段所定の判決に理由を付さない違法があるのみならず、原審には、同法三七九条所定の判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反があるものといわなければならない。それゆえ、原判決は、破棄を免れない。
よつて、被告人本人および弁護人の事実誤認の論旨に対する判断を省略し、刑事訴訟法三九七条、三七八条四号前段、三七九条により、原判決を破棄し、当審における事実の取調の結果をも総合して、同法四〇〇条但書に従い、つぎのとおり判決する。
（当裁判所が認めた罪となるべき事実）
被告人は、昭和三九年一二月一七日立川簡易裁判所において窃盗罪により懲役二年の、同四二年三月二三日東京地方裁判所において窃盗、有印私文書偽造、行使、詐欺罪により懲役二年六月の、昭和四七年一月三一日東京簡易裁判所において窃盗罪により懲役八月の各刑にそれぞれ処せられ、いずれもこれらの刑の執行を受け終わつたものであるが、さらにその後常習として、昭和四七年八月一八日午後七時五九分ころ、東京都台東区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ＣＤ駅Ｅホーム跨線橋階段において、Ｆ所有の下着等在中のシヨルダーバツグ一個ほか一点（時価合計約四、二〇〇円相当）を窃取したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
（一）　原告が、被告の従業員として雇用契約上の権利を有することを確認する。（二）　被告は、原告に対し昭和四七年二月二四日以降毎月二八日に月額金七万六三二〇円の割合による金員を支払え。
（三）　訴訟費用は、被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
（一）　被告は、一般乗用旅客の運送を目的とする所謂タクシー会社であり、原告は、昭和四五年八月三日被告にタクシー運転手として雇用されたものである。（二）　被告は、昭和四七年二月二四日以降原告との雇用関係を争い、原告の就労を拒んでいる。
（三）　原告の昭和四七年二月当時における賃金は、月額金七万六三二〇円を下らず、毎月二八日がその支給日であつた。
（四）　よつて、原告は、原告が被告の従業員として雇用契約上の権利を有することの確認と、被告が原告に対し昭和四七年二月二四日以降毎月二八日に月額金七万六三二〇円の割合による賃金を支払うこととを求める。
二　請求原因に対する答弁
請求原因（一）・（二）の事実は認め、同（三）のうち、賃金の月額を争う。
三　抗弁
原・被告間の雇用契約は、次のとおり解雇によつて消滅した。
（一）　懲戒解雇
１　解雇の意思表示
被告は、昭和四七年二月二三日原告に対して、同日限り懲戒解雇する旨の意思表示をした。
２　解雇の理由
（１）　原告は、昭和四七年二月九日午後九時半ころから同一一時半ころまで福島市内の簡易料理店「奴」で同僚の運転手・Ａと共に飲酒したが、更に飲み直すため、飲酒運転を承知でＡにその自家用車を運転させ、「奴」のホステス・Ｂと共に同乗して飯坂へ向い、折返し福島へ戻ろうとした。ところが、その途中、同月一〇日午前一時半ころ石堂交差点において、Ａが徐行のうえ左右道路の安全を確認すべき注意義務を怠つたために、折から右方より同交差点を通過しようとしたＣ運転にかかる貨物自動車の左後輪に自車の右前部を衝突させ、同乗のＢに対し加療約二週間を要する顔面打撲・頚椎捻挫の傷害を負わせてしまつた。それなのに、原告はＡと意を通じて、Ｂを救護せず、警察への事故報告もせずに逃走した。このように原告は、Ａの飲酒運転をそそのかし、衝突による人身事故を誘発させたものである。
（２）　被告は、タクシー会社であり、常に従業員に対し交通安全教育を厳重に行つていたもので、このまま原告を放置するならば、他の従業員に対する悪影響ひいては職場規律維持に支障が生じ、被告の信用を低下させるおそれがある。（３）　そこで、被告は、原告を含む従業員が加入している全福島ハイヤータクシー労働組合（以下「組合」という。）との労働協約（以下「協約」という。その抜萃、別紙のとおりである。）第二二条により被告の就業規則（以下「規則」という。その抜萃は、別紙のとおりである。）第四八条第一〇号を準用して、原告を懲戒解雇にした。
３　解雇の手続
被告は、右懲戒解雇にあたり、（１）昭和四七年二月一五日、協約第二二条但書に基づいて組合の意見を聞き、（２）同月二三日、協約第二五条第一項但書に基づいて福島労働基準監督署長による解雇予告の除外認定を受けた。
（二）　普通解雇
かりに、（一）２（３）の理由による懲戒解雇が許されたいとしても、（一）１
の懲戒解雇の意思表示には、
１　協約第二四条第三号（懲戒解雇自由がある場合でも、普通解雇ができる趣旨に解すべきである。）・第二五条第一項但書による即時解雇の意思表示２　かりに、１が理由ないとしても、協約第二四条第三号・第二五条第一項本文による予告解雇の意思表示（その効力は、三〇日の予告期間の経過により生ずる。）が含まれるものである。
四　抗弁に対する答弁
（一）　抗弁（一）について、
１の事実は、認める。
２につき、
（１）のうち、被告主張の日時・場所においてＡ運転の自家用車とＣ運転の貨物自動車とが接触したことは認め、その余の事実を否認する。（２）の事実は、被告がタクシー会社であることを除き、否認する。（３）のうち、原告の行為が協約第二二条・規則第四八条第一〇号に該当することは争い、その余の事実を認める。
３のうち、（１）の事実を否認し、（２）の事実は不知。（二）　同（二）は、争う。
五　再抗弁
（一）　不当労働行為
１　原告は、被告の従業員をもつて組織されている組合笹谷支部の支部長の任にあつたものであり、次に述べるとおり積極的に組合活動を続けていた。（１）　昭和四六年一一月ころ、組合員である同僚の運転手・Ｄが、業務中国鉄の踏切で事故を起し、被告から解雇の通告を受けたことがあつた。そこで、原告は、タクシー運転手が過失による事故を理由として簡単に解雇されるようでは、労働者の生活の安定がないとして、右解雇の撤回運動を起し、これに成功した。（２）　同年一二月ころ、被告のＥ専務が従業員に対し、人権無視の横暴な業務命令を出し暴言を吐くなどして、職場を暗くし労働条件を悪化させていた。そこで、原告は、組合の先頭に立つてＥ専務の退陣を要求し、団体交渉をした結果、組合と被告との間で、Ｅ専務の言動については社長が責任をもち、今後暴言等のあつたときは社長の権限で退陣させる・今後の労使問の問題については支部役員を通じて話合う・労使一体となつて明るい職場をつくる努力をする旨の協定書をとり交すことに成功した。
２　被告は、右のように組合活動を続ける原告を嫌悪し、組合を弱体化するために原告を解雇したのであるから、本件解雇は、不当労働行為として無効である。
（二）　解雇権の濫用
本件解雇は、権利濫用として無効である。
六　再抗弁に対する答弁
（一）　再抗弁（一）について、


１につき、原告が組合笹谷支部の支部長であつたこと、（１）のうちＤの踏切事故・解雇通告とその撤回の事実、（２）のうち原告主張の協定書がとり交されたことは、認めるが、その余の事実を否認する。
２の事実は、否認する。
（二）　同（二）は、争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因（一）・（二）の事実、被告主張の協約および規則の存在、被告が昭和四七年二月二三日原告を懲戒解雇にしたことは、当事者間に争いがない。二　右懲戒解雇に至る経緯につき、成立に争いのない乙第一号証の一ないし八・一○ないし一二・一五、第二号証の二、第三号証、証人Ｅの証言とこれにより真正に成立したと認める乙第二号証の一、証人Ｂの証言とこれにより真正に成立したと認める乙第五号証、証人Ａの証言、同証言と弁護士・大学一の印影の成立に争いがないこととにより真正に成立したと認める甲第一号証、証人Ｆの証言およぴ原告本人尋問の結果によれば、次の事実（その中には、前記事実欄に摘示のとおり争いない事実がある。）を認めることができ、右甲第一号証、乙第一号証の七・八・一一・一五の各記載、証人Ａの証言および原告本入尋問の結果中、右認定に反する部分は採用し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。（一）　昭和四七年二月九日午後七時半すぎころ、被告の従業員（運転手）であるＡがその自家用車（軽四輪乗用自動車）を運転し、Ｆと共に原告方を訪問した。当時、Ａは、試用期間中であつたが、近く本採用となり組合に加入する予定だつたので、組合笹谷支部長をしていた原告のもとへ挨拶に出向いたものであり、Ｆは、同支部の副支部長をしていた。原告方では、三人で約五合ほど飲酒したが、三人とも勤務終了後であつたので、更に福島へ飲みに出ようということになつた。原告は、Ａが自動車を運転して来訪したことを、当初から知つていた。（二）　三人は、Ａ運転の自家用車で福島市＜以下略＞の簡易料理店「奴」へ出向いた。同店を選んだのは、原告が他の二人を奢るつもりで、付けの利く同店へ行くように指示したからである。同店では、同日午後九時すぎころから看板の同一一時半すぎころまで銚子二五本を飲酒したのであるが、Ｆは三〇分位で帰り、あまり飲んでいなかつたので、その大半は、原告とＡの二人で飲酒したものであり、原告は、Ａに対し先輩格で杯をすすめ、献酬を交すなど積極的に飲酒をすすめた。そして、看板後、更に飯坂で飲み直すことになつたが、そのために、Ａが後述のように飲酒運転することを、原告は、承知のうえで能動的に加わつたものである。（三）　そこで、Ａがその自家用車を運転し、助手席に「奴」のホステス・Ｂを同乗させ、後部座席に原告が乗車して飯坂へ向い、スナツク「泉」に立ち寄つたのであるが、折返し福島へ戻ることとなり、前同様Ａが運転して帰途についた。その間、Ａは、かなりのスピードを出し、同乗のＢが前後左右にゆれるため恐いと感じたほどであり、明らかに酔のため正常な運転ができない状態にあつたけれども、原告は、これを制止せずなすがままに容認し、後記事故時には後部座席で仮眠していた。
Ａは、終始後輩として原告を立てる態度で行動していたから、原告は、これまでに述べたＡの飲酒および酒酔運転につき、先輩として能動的に加担したものと認めざるをえない。
（四）　かくて、同月一〇日午前一時半ころ、Ａは、その自家用車を運転して福島市＜以下略＞先石堂交差点に差しかかったところ、折から右方より同交差点を通過しようとしていたＣの運転する普通貨物自動車の左後輪に自車の右前部を衝突させ、同乗のＢに対し加療約二週間を要する顔面打撲・頚椎捻挫の傷害を負わせてしまった。しかし、Ａは、そのまま逃走して警察へ事故の報告をせず、原告もまた、事故のシヨツクで目を覚ましたがそのまま放任し、後刻相手車運転のＣに会った際、同人に対し警察へ事故の報告をしないように頼んだ。右事故は、Ａにおいて、右交差点の信号機が黄色の点滅信号を示していたので、同交差点の直前で徐行し左右道路の安全を確認して進行すべき注意義務があるにもかかわらず、飲酒の影響でこれを怠った過失により惹起されたものである。Ａは、その後、右事故の責任をとって任意退職したが、更に、右業務上過失傷害被告事件につき、同年六月一五日福島簡易裁判所において罰金二万円に処された。（五）　被告は、原告の右所為につき規則第四八条第一〇号を準用して懲戒解雇にすべきものと考え、協約第二二条但書に基づいて、同年二月一一日組合の意見を求めると共に、協約第二五条第一項但書に基づいて、同月一四日福島労働基準監督署長に対し解雇予告除外認定の申請書を提出した。
組合では、Ｇ書記長が笹谷支部の役員とも協議のうえ、同月一一日被告に対し原告の解雇に反対の意見を伝えたが、同月一三日に開催された笹谷支部の臨時大会において、圧倒的多数により原告の解雇に反対せず原告を支援しない旨の決議がなされ、原告は支部長を解任され、新たに支部役員が選出されるに至ったので、Ｇ書記長は、被告と団交をもち、被告から退職金七万円で原告を任意退職させてもよい旨の返答を得た。そこで、原告も、同月一四日被告に対し退職願を提出したところ、翌一五日の笹谷支部臨時大会において、原告に退職金を支給することに反対し、その旨を会社に申入れる旨の決議がなされたので、原告は、右退職願を撤回するに至った。
かくて、被告は、前記除外認定申請の結果を待っていたところ、同月二三日右認定を得たので、即日原告を懲戒解雇したものである。
三　ここで、懲戒解雇に関する協約および規則の規定について検討する。（一）　協約第二二条本文によれば、「懲戒に関しては就業規則に依る」ものとされているので、懲戒解雇事由については、規則第四八条の規定によることとなる。ところで、協約第二四条は、「組合員が懲戒解雇の処分をうけたときは解雇する」旨規定しているが、その趣旨は、懲戒解雇事由があるときは、懲戒解雇の形式で解雇する・つまり懲戒解雇も解雇の一種であることを確認したものと解される（更に、懲戒解雇事由があるときでも普通解雇ができる趣旨をも含むかどうか、についてはさておく。）。


したがつて、懲戒解雇の手続（規則第四七条第七号をも参照）としては、協約第二二条但書によつて組合の音見を得るのみならず、協約第二五条に従い、予め組合と協議の上組合員に通知し、行政官庁の除外認定を得た場合は即時解雇する、ということになるわけである。
（二）　規則第四八条第一〇号は、単に「酒気をおびて自動車を運転したとき」と定めているが、右事由は、職務遂行に関係のある場合だけではなく、職場外の職務遂行に関係のない酒気おび運転であつても、それが企業秩序に影響するとか、企業の社会的評価の低下毀損につながるおそれがあると客観的に認められる場合には、これをも含む趣旨と解すべきである（最高裁判所昭和四九年二月二八日第一小法廷判決・民集第二八巻第一号六六頁参照）。
（三）　規則第四八条第一〇号を準用して、懲戒解雇事由とすることができるであろうか。
思うに、使用者が従業員に対して課する懲戒は、広く企業秩序を維持確保し、もつて企業の円滑な運営を可能ならしめるため一種の制裁罰であるから（前掲最高裁判所判決参照）、使用者が就業規則に懲戒事由を規定するのは、右固有の懲戒権の行使を自律的に制約することにほかならない。また、就業規則に懲戒事由を規定すれば、恣意的な懲戒権の行使が妨げられ、従業員の地位を保障する機能を果すものである。したがつて、右懲戒事由の規定については、それが使用者の自己抑制であることに鑑み、従業員の保護をも考慮して、合理的に解釈すべきものと考える。ところで、本件において、規則中に第四八条に掲げる事由が限定列挙である旨・つまり右事由による場合のほか懲戒を受けることはない旨を明示した規定はない（ちなみに、譴責・減給・乗務停止・出勤停止については、その内容に関する規定があるのみで、それに応じた懲戒事由を明示した規定がなく、規則第四八条自体に誤植等の存することは、別紙のとおりである。
本件就業規則の規定に不備があることを物語るものといえよう。）。また、世上、就業規則においては、懲戒事由を列挙した末尾に「その他前各号に準ずる事由」のごとき概括的規定をおいているのが通例であるが（本規則において、何故に右のような概括的規定を欠くのか、その間の経緯は明らかでない。）、とのような概括的規定は、従業員の保護を考慮し、違反の類型および程度において列挙事由と客観的に相応するものでなければならないものと考えられる。以上の点を考慮のうえ、タクシー営業という被告の企業の特殊性を斟酌するならば、懲戒解雇事由として規則第四八条第一〇号を準用することは、先に説示した合理的解釈の範囲を超えないものとして許されるところというべきである。
（四）　規則第四八条によれば、所定の懲戒解雇事由に該当する場合でも、情状によって減俸又は懲戒休職にすることができる（つまり懲戒解雇が原則である）旨規定されているが、懲戒解雇は、従業員の地位喪失とい重大な結果を招来し、特に慎重な配慮を要するものであるから、右規定は、情状の重いときに懲戒解雇ができるとの趣旨を含むものと解すべきである。ところで、右懲戒の種類選択に関する具体的基準の定めは、規則中に存しないから、右選択については、懲戒権者の裁量が許されるものというべく、その裁量は、恣意…にわたることをえず、当該違反事由との対比において甚だしく均衡を失する等社会通念に照らして合理性を欠くものであってはならないと解すべきである（前掲最高裁判所判決参照）。四　進んで、本件懲戒解雇の効力について判断する。
（一）　懲戒解雇事由は、存在する。
前記二（一）ないし（四）で認定した原告の所為は、規則第四八条第一〇号の事由に直接該当するものではない。
しかし、前叙Ａの所為が右懲戒事由に該当するととは明らかであり、原告は、右認定のように、Ａがその自家用車を運転することを知りながら、積極的に飲酒をすすめ同乗する等右Ａの酒気おび運転に加担したものであるから、いわば酒気おび運転の共犯ともいうべき所為と認めることができる。また、右原告およびＡの所為は、職場外でなされた職務遂行に関係のないものではあるが、両名の職種（運転手）および被告の企業（タクシー営業）の特殊性に鑑み、被告の企業秩序に影響を及ぼし、被告の社会的評価の低下毀損につながるおそれがあると客観的に認められるものといわなければならない。したがつて、右原告の所為は、前記三（二）（三）の説示に従い、規則第四八条第一〇号の準用による懲戒解雇事由に該当するものである。
（二）　懲戒解雇の選択は、相当である。
原告の本件所為は、その態様において、長時間にわたりＡと多量の飲酒をし、終始Ａと行動を共にして、先輩でありながらその酒気おぴ運転に積極的に加担し、ひいては人身事故を誘発したものであり、事故後の措置もよろしきをえたものではない。とくに、原告は、タクシー営業に従事する運転手であつたから、右所為が職場外でなされた職務遂行に関係のないものであつたことを勘案しても、その情状は、決して軽いものではたいというべく、右原告の所為が同僚に与えたであろうシヨツクの程も、前記二（五）で認定した経緯から窺い知ることができ、無視することはできない。現に、Ａは、任意退職してその責任をとつているのである。以上の事情を考慮するならば、本件懲戒解雇は、前記三（四）で説示した裁量の範囲を超えるものではないというべきである。
（三）　懲戒解雇の手続は、履践されている。
前記二（五）で認定した事実によれば、前記三（一）で述べた懲戒解雇の手続が履践されたことは明らかである（そうである以上、右手続に関する協約の規定が、効力要件であろかどうかを判断する必要はない。）。
（四）　不当労働行為ではない。
前叙のように、原告は組合笹谷支部の支部長であつた。そして、原本の存在と成立につき争いのない甲第二号証の一・二、証人Ｅの証言および原告本人尋問の結果によれば、原告が再抗弁（一）１（１）（２）（Ｅ専務が人権無視の横暴な業務命令を出し労働条件を悪化させていたとの点を除く。）で主張の事実（その中には、前記事実欄に摘示のとおり争いない事実がある。）を認めることができる。しかし、これまでに述べてきた懲戒解雇の事由および手続等の経緯に照らすならば、右の事実だけから、本件懲戒解雇の決定的原因が原告主張のごとくその組合活動にあり、被告が組合の弱体化をはかつたものとは、とうてい認めることができず、他に、右不当労働行為の事実を窺わせる立証もない（現に、原告自身が本人尋問において、被告から原告の組合活動を具体的に妨害されたことはない旨を供述し、また、原告が事故後退職願を提出したこともあつたことは、前叙のとおりである。）。
（五）　懲戒解雇権の濫用ではない。


○　主文
一　原告らの請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
（当事者の求めた裁判）
一　原告ら
（一）　被告が昭和四七年一一月二八日に四国電力株式会社に対してなした、伊方発電所の原子炉設置許可処分を取り消す。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　本案前の申立て
（一）　本件訴えを却下する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案の申立
（一）　原告らの請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告らの負担とする。
原告らの請求の原因、被告の答弁及び主張、被告の主張に対する原告らの答弁及び反論、証拠（省略。ただし、理由中の引用部分については、参考として理由の後に摘記した。│編注）
○　理由
第一　本件許可処分の存在及び原告適格について（被告の本案前の申立についての判断）
一　本件許可処分の存在及び本件許可処分と原告らとの関係（一）　四国電力の申請を受けて被告が昭和四七年一一月二八日本件原子炉の設置許可処分をしたこと、原告らが右許可処分に対して、行政不服審査法所定の異議申立をなし、被告が昭和四八年五月三一日右異議申立を棄却する旨の決定をなしたことについてはいずれも当事者間に争いがなく、原告らが昭和四八年八月二七日当裁判所に対し、右許可処分取消訴訟を提起したことは本件記録により明らかである。（二）　原告らが、いずれも右許可にかかる本件原子炉の設置場所である愛媛県西宇和郡内の別紙一当事者の表示記載の肩書地に居住することについては当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により書き入れ部分は原告ら代理人が作成したものと認められ、その余の部分については成立に争いのない甲第三九五号証によれば、本件原子炉と原告らの右居住地との地理的な関係は別紙２記載のとおりであることが認められる。
ところで、本件原子炉の運転によつて多量の核分裂生成物等が産出され、一年後には、約一〇億キユリーもの放射能を含む核分裂生成物等が原子炉内に蓄積されるものと見られること、右核分裂生成物等より放出する放射線は人身に重大な障害を与えるものであること、なお、本件原子炉はすでに営業運転を行つていることは、いずれも後記のとおりである。そして、前掲事実と成立に争いのない甲第六一号証、第二六四号証、第二六六号証及び証人ａ、同ｂの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると、本件原子炉の平常運転時において、放射性物質を告示所定の規制値（〇・五レム）以上に多量に放出する事態が発生すれば、気象、退避その他の諸条件に伴い、原告らのうち、本件原子炉の近辺に居住する者は、放射線障害により発病する蓋然性があること、また、本件原子炉で炉心溶融等の事故が発生して、格納容器の破損が生ずると、原子炉内に蓄積している核分裂生成物の多くが、環境中に放出され、前記諸条件に伴い、原告らは、いずれも、核分裂生成物からの放射線に被ばくし、急性放射線障害により、死亡又は発病する蓋然性を有する者らであることが認められる。
二　原告適格について
（一」行訴法九条所定の「法律上の利益を有する者」とは、法律上保護されている利益を当該行政処分によつて侵害された者をいい、右行政処分の名宛人でない第三者も含まれる。そして、右の法律上保護されている利益の存否は、当該行政処分の根拠となつた実体法規（本件では規制法二四条二項）が右利益の保護を図る趣旨を含むか否かによつて決せられる。
（二）　ところで規制法一条によれば、同法律の目的は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用による災害を防止して公共の安全を図るために必要な規制を行う」というものであり、同法二四条一項四号の規定も「原子炉等による災害（ここにいう「災害」とは、多数人の生命、身体、財産に損害を及ぼすことをいうものと解される。）の防止」を目的としていることが明らかである。しかし、右の点から、規制法、特にその二四条が、公共の利益のみを保護の目的としていると解するのは相当でない。すなわち、規制法二四条一項四号は、原子炉の施設の位置等が、原子炉等による災害の防止上支障のないものであることを要する旨を定めること、規制法の付属法規である規則一条七号、一条の二第二項六、七号、一〇号、告示二条、九条及び規制法二四条一項四号の解釈について、事実上重大な意義を有する安全設計審査指針、原子炉立地審査指針、気象手引は、いずれも原子炉施設周辺における放射線被ばくを軽減し、かつ、原子炉施設周辺住民が原子炉事故による災害を被ることを防止することを重要な目的としていると解されること、なお、仮に、原子炉等の災害が発生した場合、公共の安全が害される結果が生ずるのはもちろんであるが、同時に、多くの場合前記のとおり原子炉施設周辺の住民の生命、身体、財産等が侵害される虞れが生ずること、しかも、前顕甲第六一号証、第二六四号証、第二六六号証及び証人ｂ、同ａの各証言によれば、原子炉施設に近接する場所に居住する者程、被害を受ける蓋然性が多いことが認められることに鑑み、規制法、特にその二四条一項四号は、公共の安全を図ると同時に、原子炉施設周辺住民の生命、身体、財産を保護することを目的としていると解さなければならない。もし、そうでないとするならば、原子炉の災害によつて生命、身体及び財産を侵害される蓋然性のある原子炉施設周辺に居住する住民は、現実に損害を受けない限り、原子炉施設許可処分の違法性を追及することができないという不都合な結果を招くことにもなる。
しかるところ、前記のとおり、原告らは本件原子炉施設の周辺に居住し、原子炉事故が発生した場合等には、その生命、身体等を侵害される蓋然性のある者である。したがつて、以上のことから考察すれば、原告らは本件訴の原告適格を有するものというべきである。
（三）　なお、付言するに規制法二四条一項三号（ただし経理的基礎についての規制部分を除く。以下同じ。）についても、その所定の要件の存否の判断に過誤、欠落があり、その結果なされた行政処分によつて原告らの利益が侵害される蓋然性がある限り、前叙の同条一項四号の場合と同様と解されるが、同条一項一、二号の規定は原子炉施設周辺住民の利益保護を目的とするものではなく、国家の原子力についての基本政策の規定及び広く公共の安全を図る趣旨の規定であることが、その文理上からも明らかであるから、原告らが主張する如く右一、二号違反を理由として原子炉設置許可処分の取消を求めることはできない。


（四）　被告は、原告らの主張する原子炉の平常運転時における微量放射線の被ばくによる人身の損傷や、原子炉の炉心溶融を引き起こすような原子炉事故は、いずれも発生することがあり得ないところであるから、原告らの主張は論理的、経験的な根拠を欠き、具体性のない仮定的なものである旨主張する。しかし、証人ｃ、同ｄ、同ｂ、同ａの各証言に照らせば、原子炉の平常運転時における微量放射線の被ばくによる障害の発生の危険性の存在や、原子炉の炉心溶融に至る事故の発生することを指摘する専門家の見解があることが認められ、したがつて、原告らの主張が直ちに、論理性、経験性、具体性を欠いた仮定的な見解であると即断することはできない。
そして、前顕各証拠によれば、原告らが主張するところの平常運転時における微量放射線の被ばくによる危険性の存在、原子炉の炉心溶融事故の発生により、原告らの生命、身体等が損傷される蓋然性の存在は、いずれも明らかに否定されるが如きものではないから、原告らの本件訴の利益が否定されることはない。（五）　被告は、原子炉設置許可処分は原子炉の設置許可のみを目的とする処分であるところ、原子炉の運転に至るまでには各種の認可、検査等、後続の処分がなされる。したがつて、これら後続する各種の処分の後になされる原子炉の運転によつて、原告らが被害を受けるとしても、それは本件許可処分の効果に関係のないところであるから、右被害を受けることを理由として本件許可処分の取消を求めるための原告適格を基礎づけることはできない旨主張するが、原告らの主張の趣旨は、本件許可処分に際しなされる原子炉の安全審査に過誤、欠落があることから、それによつて原告等が本件原子炉により被害を受けるというものであると解される。したがつて、本件許可処分に後続する各種の処分があり、かつ、原告らの主張する被害は、原子炉の運転という事実行為より発生するものであるからといつて、原告ら主張の被害が本件許可処分によるものでないとすることはできない。（六）　原告らが、本件訴訟において主張する権利・利益が侵害されることを理由として、本件原子炉の設置者である四国電力を相手として、妨害予防の訴など民事訴訟提起の可能性は否定しえない（それが理由ありとして認容されるか否かはもちろん別問題である。）としても、このことから直ちに、原告らに本件許可処分の取消を求める利益が存在しないとする理由は見い出し難い。（七）　以上の次第で、原告らは、本件訴を提起すべき利益を有するものであり、したがつて、本件訴訟の原告適格があるというべきである。よつて、被告の本案前の申立は理由がない。
第二　本件許可処分における手続の違法性の主張について
一　原子炉設置許可処分手続の概略
被告が原子炉の設置許可処分をするには、被告において規制法二三条所定の設置許可申請を受けることを必要とすること、右申請を受けると被告は原子力委員会の意見を聞かなければならないこと、意見を求められた原子力委員会は設置法一四条の二によつて設けられ、科学専門家によつて構成されている安全審査会に原子炉の安全性に関する調査を指示し、その調査結果を得たうえで、原子力委員会の意見を確定して被告に答申するという手続がとられていること、本件原子炉設置許可に当たつても、右諸手続が経由されたこと、なお、原子力委員会は専門の事項を調査審議させるために専門部会を設けることができ、本件原子炉の安全審査に当たつては、第八六部会を設けて調査審議させたこと、原子力委員会の意見を受けた被告はこれを尊重しなければならないことについては、いずれも当事者間に争いがない。なお、右安全審査においては、設置法二条五号の規定及び同法一四条の三第三項において、審査委員は非常勤とされていることから、主として当該原子炉の基本設計の審査がなされることと解され、かつ、その審査の対象事項は、原子炉設置許可処分が申請による許可主義をとつていること六規制法二三条一項）及び規制法二三条二項、規則一条の二に、申請書及びにその添付書類への記載事項が定められていることから推して同各条項により定まるものと解すべきである。二　基本法二条違反の主張について
基本法は、その名の示すように原子力の研究、開発及び利用全般にわたる法規範として機能しているものの、それぞれの法的規制の具体的内容については、ほとんどすべて他の法律にこれを委ねている。したがつて、基本法が他の法律を通さずに、直接国民の権利、義務に影響を及ぼしたり、国民と国家との間の具体的な法律関係を形成することはないと解される。また、基本法二条所定のいわゆる原子力三原則中「民主の原則」は、主として原子力における平和利用を担保するために、我が国における原子力の研究、開発及び利用は民主的な運営の下に進めなければならないとしているものであり、また、いわゆる「自主の原則」は、我が国における原子力の研究、開発、利用が自主的に進められるべく留意しているものであり、いわゆる「公開の原則」は、平和利用に限られるべき原子力の研究、開発及び利用の推進が、右以外の方向に向けられることを、原子力の研究等に関する成果の公開によつて抑制しようとするものである。換言すれば、いわゆる原子力三原則は原子力の平和利用を担保しようとする原則であるから、この三原則が、原子力の平和利用方法である発電用原子炉の設置許可処分手続を直接規制するものと解することはできない。
したがつて、右と異なる見地に立ち、基本法二条に基づき、原子炉設置許可手続においては、原告ら周辺住民に対し、原子炉の安全性に関わる資料を事前にすべて公開すべきこと、原告ら周辺住民に原子炉設置許可手続に参加し得る機会を確保し、かつ、究極的には周辺の全住民の同意を得ること、設置許否の判断は、原子力委員会又は安全審査会の自らの調査、研究あるいは検証に基づく資料等を基礎としてなすべきこと等が原子力委員会に義務づけられているのに、原子力委員会はこれを怠たり違法な手続に基づいて本件原子炉設置許可処分をなした旨の原告らの主張は理由がない。
三　基本法及び規制法の憲法違反の主張について


しかし、規制法の解釈上原告ら主張の（１）ないし（４）の如き手続が原子炉設置許非処分手続上要求されているとみることはできないところである
また、原告は右（５）について、更に、請求の原因第二章の四の２掲記の如く主張するが、右主張がいずれも理由のないことは後記のとおりであり、右（６）については、更に、エネルギーの必要性の見地から安全審査をしているとして、請求の原因の右同項掲記のとおり主張する
しかし、原子炉の安全審査が適正になされる限り、原子炉設置許可処分をなす際に、エネルギー事情を考慮することは何ら差し支えなく、安全審査そのものがエネルギー事情を考慮してずさんになされたことを認めるに足る証拠はないから、原告らの右主張はいずれも理由がない
なお、付言するに、行政処分をなす場合において、当該行政法規が行政処分をなす手続の全部又は一部を定めていない場合に、右手続の規定のない点においていかなる手続をとるかは、行政庁の裁量に委ねられているものと解される
そして、その行政庁である被告において、本件許可処分に当たり、公聴会等を開催する必要を認めなかつたと主張するのであるから、本件許可処分をなすに当たり、被告が原告ら主張の（１）ないし（４）の手続をとらなかつたことについては当事者間に争いがないが、本件原子炉設置許可処分手続には原告ら主張の違法性は存在しない（なお、原子炉の安全性については、本件訴訟記録上明らかなとおり、学界にも意見の対立があり、その結果、原子炉設置予定場所周辺住民の間でも、賛否の意見が鋭く対立することは十分予想されるところである
したがつて、原子炉を設置するに当たつては、その安全性に関する資料をできる限り公開し、公聴会を開催したうえ、憲法、地方自治法等の定めるところに従つて、住民の意見を集約することが望ましい
しかし、本件原子炉の設置に当たつては、公聴会の開催等がなされなかつたことについては当事者間に争いがなく、かつ、原告本人ｅ、同ｆ、同ｇ、同ｈの各尋問の結果に照らすと、住民の意見を集約すべぎ機関が十分その機能を果たしていたかについて疑問なしとしない
しかしながら、このことは本件許可処分を違法ならしめる理由にはならない
）
したがつて、原告らの右主張は理由がない
２　本件原子炉設置許可手続における個別的瑕疵について（一）　請求の原因第二章の四の３の（一）の、被告から原子力委員会に対する諮問、原子力委員会における事務局からの説明聴取、原子力委員長から安全審査会宛に安全性の検討をなすべき旨の指示がなされたこと、同（二）のうち、安全審査会は原子力委員長よりの指示を受けて、第一〇一回審査会において、本件原子炉の安全性を審査するために第八六部会を設置し、その部会員を選任したこと、その後安全審査会は第一〇七回審査会において、本件安全審査報告書を了承し、原子力委員会に対する右報告書同旨の報告をすることを審議決定するまで約六か月の間に合計七回審査会を開いたこと、右安全審査会の第一〇六回会合（昭和四七年一〇月一一日開催）において、第八六部会から中間報告を受け、第一〇七回会合（同年一一月一七日開催）において、第八六部会からの報告書を審査して了承したこと、審査会には、ほぼ毎回審査委員の代理が出席したこと、第一〇五回審査会では二名の審査委員の代理が出席し、これと会長を除く委員の出席者は一三名であつたこと、第八六部会選任に当たつた第一〇一回審査会における同出席委員は一四名であつたこと、ｉ、ｊ両調査委員の追加指名が第一〇六回会合において了承されたこと、右同（三）のうち、昭和四七年五月一七日付第一回第八六部会における確認内容として、施設関係の審査を担当するＡグループ六名（ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ）と環境関係の審査を担当するＢグループ八名（ｋ、ｍ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ、ｕ、ｖ）とに分かれて調査審議することとし、各委員の特定専門分野についての調査審議、分担を定めたうえ、その各担当委員による調査審議を適宜行うこととされた（なお、ｋ委員は部会長となつた関係で、ｍ委員は耐震工学分野の担当委員となつた関係で、各Ａ・Ｂ両グループに属することとされた
）こと、第一回第八六部会には部会員一二名中七名の出席を得たのみであるうえ、ｑ委員においてはその代理としてｗを出席させたこと、同部会は爾後の審査について先行炉の審査を参考として調査、審議を進めることを確認したこと、現地調査を除く第八六部会は、昭和四七年五月一七日の第一回第八六部会以降、同年一〇月末日の第七回第八六部会までの毎月一回（同年一〇月のみ二回）の会合が開かれたこと、第一四部会に欠席したｑ委員は同部会のその後の全会合にも欠席しており、第二、第五及び第六回の各会合においては、ｗを代理として出席させたがこれが黙過されたこと、その余の委員でも、例えばｍ委員が計六回、ｐ委員が計五回の欠席をしたこと、Ａグループの第三回会合はｎ委員、Ｂグループの第一、第四及び第六回会合はいずれもｍ委員の、各々ただ一名の委員が出席して開かれたこと、各グループ会合のうち一応二名以上の出席が認められるのはＡグループの第一回会合（ただし六名中二名欠席）、同第二回会合（同上）の二回と、Ｂグループの第二回会合（八名中四名欠席）、同第三回会合（同じく二名欠席）、同第五回会合（同上）の三回のみであつたこと、Ｂグループの一員であるｑ委員などは右グループ会合にもすべて欠席し、第三回及び第五回Ｂグループ会合には、代理としてｗを出席させ、これが黙過されたこと、第八六部会の議事録が存在しないことについてはいずれも当事者間に争いがない


原告らは、国民の権利を制限し、又は国民に義務を課する法規は国会によつて制定された法律であることが必要であるところ、原子炉はその事故発生の際はもちろんのこと、平常運転時においても多量の放射性物質を周辺環境に放出し、周辺住民の生命、身体、財産等に甚大な損害を与え、もつて国民の権利を侵害するものであるにもかかわらず、原子炉設置許可の要件を定める規制法二四条一項、特にその四号は白地規定に等しいものであり、更に、告示、安全設計審査指針、原子炉立地審査指針、気象手引等の原子炉設置許可処分に際し、審査の基準となるものはいずれもその法的根拠を欠くものであり、したがつて、右規制法等は憲法三一条、四一条、七三条一号に違反する。このような違憲の法規に基づいてなされた本件許可処分は無効である。また、原子炉は事故時はもちろん平常運転時においても、その放出する放射性物質によつて原告らの生命、身体、財産等を損傷し、刑事手続における基本的人権の侵害とは比較にならないほどの大量、深刻に基本的人権を否定するものであるから、その設置許可手続については憲法三一条に従い、適正手続を保障し（１）処分庁が当核根拠法規自体においてはもちろん、他の法規との関係でも公正であること（２）原子炉設置予定場所周辺住民の同意を得ること（３）公聴会の開催（４）周辺住民に対する告知、聴聞の機会の設定（５）周辺住民に対し安全審査に関する全資料を公開することが要求されていると考えなければならないのに、基本法及び規制法のどこにもこのような事項が規定されていないから、基本法及び規制法は憲法の要求する適正手続条項に違反する旨主張する。しかしながら、第一に、第三者に危害を及ぼす危険性のある施設等の設置、製造を許可するに当たつて、法律又はその委任する命令に明確な基準を設け、その基準適合性を少数の、しかも必ずしも高度の専門家とはいえないものに判断させる方法をとるか、右のような基準を設けることなく、多数の高度の専門家の判断に委ねる方法をとるかは、当該施設等に基準を定立できるだけの定型性があるか否か、基準を定立することと多数の専門家の判断に委ねるのとでは、いずれが安全性確保の見地から妥当であるか等を総合的に考慮したうえで、立法機関が判断すべき事柄である。したがつて、原子炉設置許可における安全審査のために規制法二四条一項四号掲記のように抽象的な基準が定められているに過ぎなくても、原子炉の安全性審査に右後記の方法をとつた立法機関の判断に特に不合理性の認められない本件では、本件許可処分の根拠となつた右規定等をとらえて、それが憲法三一条、四一条に違反するものとはいえない。
第二に、第三者に危害を及ぼす危険性のある施設等の設置許可処分手続に、当該施設により被害を受けるかもしれない第三者を関与させるか否か、関与させるとしてどの程度の関与をなさしめるかは、当該行政処分の性質、当該施設の危険性の程度、第三者を手続に関与させることの必要性の程度等を総合的に考慮したうえで、これまた立法機関が判断すべき事柄である。そして、基本法、規制法が原子炉設置許可手続に周辺住民を関与させるべき規定を設けていなくても、右立法機関の判断に特に不合理性の認められない本件では、右規定がないことをもつて、右各法規が憲法三一条に違反するとはいえない。
第三に、告示所定の許容被ばく線量が危険なものとはみられないことは後記のとおりである。そして、告示は規則に、規則は規制法及び同法施行令にとそれぞれ根拠を置くものであり、規則は規制法のいわゆる執行命令としての性格を有するものとみられる（告示、規則、規制法施行令の各前文参照）から、告示が法的根拠のないものであるとはいえない。
第四に、安全設計審査指針、原子炉立地審査指針、気象手引は、いずれも法規範性をもたないものであることは、その各形式に照らし明らかであり、これらの指針、手引は、原子炉設置許可処分における安全審査に際し、その判断にできる限り安定性と確実性とを持たせようとするものであるに過ぎず、その法規範性の存在しないことは前記第一の原子炉の安全審査の方法に照らし、憲法三一条、四一条、七三条一号違反の問題の生ずる余地はない。
以上の次第で原告らの前記主張はいずれも理由がない。四　本件許可処分が規制法に違反するとの主張について１　原子炉設置許可手続の特殊性から一定の手続が必要である旨の主張について原告らは、原子炉は極めて危険性が多く、原告らの基本的人権を侵害する可能性の多いものであるから、その設置許可処分をなすには、規制法に何らの明文がなくとも、憲法三一条及び基本法の趣旨に照らし（１）原子炉設置予定場所周辺住民の同意を得ること（２）当該原子炉の安全審査に関する全資料を公開すること（３）公聴会を開催すること（４）周辺住民に対する告知、聴聞の機会を設定すること（５）原子力委員会の自主性ある審査（５）他事考慮の排除が解釈上認められるのに、本件原子力発電所の設置許可手続においては、こうした手続が全くなされなかつた違法がある旨主張する。
（３）　なお、Ａ・Ｂ各グループは部会の調査を効率的に行うための手段として作られたもので、決議機関としての性質をもつものではないから、そのグループ会合における出欠席者の多寡は、その調査審議の手続的違法を構成するものとは必ずしもいえず、これが直ちに調査審議のずさんさを示すものともみられない。これに対し、部会は決議機関としての性格を保持するものの（原子力委員会専門部会運営規程四条参照）、その主たる目的は、やはり専門事項を調査審議することであり（設置法施行令三条一項参照）、その出欠席者の多寡は、議事を開き決議をなす場合を除いては、その手続の違法性の問題とはならないものというべきである（原子力委員会専門部会運営規程参照）。
しかして、前顕甲第四七号証によれば、部会において、議事を開き、議決をした場合においては、前記運営規程所定の定足数が確保されていることが認められ、右認定に反する証拠はない。
そうすると、前示部会出席者数の点から本件審査手続の瑕疵をいう原告らの主張は理由がない。
（４）　前示、第八六部会にＡ・Ｂグループが作られた理由から考えて、ＡグループがＥＣＣＳ検討会と合同して審査会を開いたことは何ら違法不当とはいえ、ないものであり、原子力委員会専門部会運営規程八条の趣旨及び前示ｉ、ｊ両調査委員の後記委嘱行為の効力から考えて、Ｂグループの第六回会合に、当時まだ正式に調査委員に委嘱されていなかつたｉ、ｊ両名が参加していたことをもつて、右グループ会合が違法であるということもできない。
なお、ｉ調査委員が担当した中央構造線の問題の審査の点については、その調査に重大な違法が存したとの原告らの主張は理由がないものであることは後記（第四の三の２の（二）の（７））のとおりである。


（５）　第八六部会の議事録が存在しないことをもつて、第八六部会の手続に違法があつたということはできない。けだし、原子力委員会議事運営規則六条が安全審査会の会合に類推される根拠として、安全審査会運営規程一条があるのに対し、原子力委員会専門部会運営規程には同旨の規定が存在しない。このことは、その反対解釈として部会については議事録の作成を不要とする趣旨とみられるからである。（三）　（１）次に、審査委員の代理出席の点について検討するに、証人ｙの証言によれば、代理出席のなされた審査委員は、官公庁の職員であり、代理出席をした者はその部下職員であつて、従来からこのような代理出席は許される慣行となつていたことが認められ、右認定に反する証拠はない。しかしながら、設置法及び原子炉安全専門審査会運営規程（以下安全審査会運営規程という）には、いずれも審査委員の代理を認める趣旨の規定はないこと、原子炉の安全性という高度に専門的な事項の審査には、審査委員の学識経験が重要な要素をなしているものであつて（このことは、審査委員の任命資格の根拠が関係行政機関の職員である場合でも、安全審査に政策的要素を加味すべきでないことから考えれば、別異に解すべき理由はない。）、行政庁内の地位の上下関係をもつて代替することができるとすることの合理性はないことに鑑みると、右代理出席は法の許容するものとはみられない。しかしながら、審査委員の代理出席等があつたことから、直ちに当該審査会の決議が違法となるものとはいえない。すなわち、前記第八六部会を選任した第一〇一回審査会、第八六部会の報告書を了承し、かつ、原子力委員会への報告を決定した第一〇七回審査会に、いずれも審査委員の代理が出席したことは、前記のとおりであるが、いずれも原本の存在並びに成立に争いのない甲第三八号証、第四四号証、証人ｘ、同ｙの各証言に照らすと、右各審査会は、代理出席者を除いても、いずれも法定の定足数を割ることなく（安全審査会長も審査委員としての資格を有することは、設置法一四条の四により明らかであり、したがつて当然定足数中に含まれると解される。）、かつ、前記各決議をなすについて、異議、反対者はいなかつたことが認められ、右認定を左右するに足る証拠はないから、代理出席者が右決議に参加したことが、右決議の結果に影響を与えたとは認め難く、ひいては右各決議が違法となるものではない。なお、右認定の審査会を除くその余の定足数割れ又は代理出席者の参加の下になされた審査会の会合は、後記認定事実によれば、いずれも、審査経過の報告等がなされたに過ぎず、これが第一〇七回審査会の決議の結果に影響を与えたものとは認め難い。
（２）　原告らは、審査会における審査手続は極めて形式的になされ、本件安全審査は第八六部会委員によつてなされたに等しい旨、また、審査会から同部会への格別な指示等はなされず、すべて部会任せの審査がなされた旨主張する。なる程、いずれも原本の存在並びに成立に争いのない甲第四三、四四号証によれば、第一〇六、一〇七回審査会においては比較的短時間のうちに多数の案件が処理されていることは認められるが、このことから右各審査会の審議が形式的になされ、本件原子炉の安全審査は第八六部会委員によつてなされたに等しいとは認め難いのみならず、却つて右同証拠によれば、右各審査会における審議は、安全審査委員によつて必要と認められる審査がなされたことが推認され、また、前顕甲第四七号証、いずれも原本の存在並びに成立に争いのない同第四〇号証、第四二号証によれば、第八六部会から第一〇三回、第一〇五回等の各審査会に対して、適宜審査経過の報告がなされたことが認められる。
（３）　証人ｙの証言によれば、ｉ、ｊ両調査委員の委嘱について、審査会に図つた趣旨は、右両名を委嘱するために、安全審査会運営規程八条による審査会の諮問が必要であつたためであること、右両名の調査委員委嘱辞令は、右両名が事実上調査委員として執務する以前の昭和四七年八月に準備されていたが、事務上のミスで決済が遅れたこと、そして、同年九月一八日頃委嘱手続がとられたことがいずれも認められ、右認定に反する証拠はない。そうだとすると、ｉ、ｊ両名を調査委員に委嘱するに当たり、審査会の諮問を得ることは、両名の委嘱行為の重要な部会を構成するものでなく、したがつて、右諮問がなされる前に右両名がなした行為は、瑕疵あるものとはみられないのみならず、右両名の追加指名を了承することが審査会において決定された以上、右両名の委嘱については何等違法はないものというべきである。
（４）　原告らは、本件原子炉の立地条件審査上、早期に昀も重点的、かつ、慎重に、取り組まれねばならなかつた地盤、地震関係分野の審査手続については、当初これを専任担当すべく選任されたｑ審査委員が、全く審査に関与しなかつたため、ようやく部会審査終了の一か月前に、ｉ、ｊ両委員をその公正に多大の疑義ある選任手続の下に追加指名したところ、その後はなんらの現地調査もなされず、右両名のうち、ｉ委員のみが二回の部会審査に参加したのみで、わずか一か月後に部会報告がまとめられ、昀終決定をしたものであつて、右手続的瑕疵は極めて重大である。しかも、ｑ委員に、選任当初から部会審査活動をなし得ない特段の事情が存したというのであれば、第一〇一回審査会における委員選任手続上の不注意として責められるべきものであり、他方、かかる不都合が判明した段階において、直ちに同委員を解任した上、新らたな審査委員ないしは調査委員を早期に選定すべきであり、また、ｉ、ｊ両調査委員についても、審査会において正式に選任手続をした上で、慎重、かつ、責任ある現地調査を実施せしめ、部会審査の適正を期すべきである。しかるにこれをしないで前記主張の如く恣意的な手続を進めたのは、審査会ひいては原子力委員会自体が本件原子炉設置許可基準適合性の意見答申をなすべきことに強い先入観をもち、答申を急いだことによるものである旨主張する。確かに、前記ｑ委員の審査会への出席状況、ｉ、ｊ両名を調査委員に選任した時期、その選任手続等を総合すると、原告ら主張の如く審査会において答申を急いだ点がうかがえなくもないが、このことが安全審査会ひいては原子力委員会が本件原子炉の設置許可基準適合性の意見答申をなすことについて強い先入観を持つていたことによるものであるとは即断できず、他に右主張事実を認めるに足る的確な証拠はない。


（５）　証人ｘの証言によれば、本件原子炉の安全審査の段階では、美浜一号炉の蒸気発生器細管の漏洩の原因はまだ十分判明していなかつたこと、しかしながら細管の構造上、蒸気泡の発生離脱が適切でないということと、水処理の問題が適正でないということの二つが主記原因であることの判断はなされていたこと、そして、本件安全審査においては、右二つの原因を考慮して審査がなされたこと、審査会としては、美浜一号炉の蒸気発生器細管の欠陥の問題は大きな原子炉事故に結びつくものではないと判断したこと、基本設計を審査する安全審査会としては右の判断で足りると考え、将来の建設までの段階に十分に調査して慎重を期すべきことを工事計画等の認可をする通産省に申し送つたことがいずれも認められる。一方、当事者間に争いのない美浜一号炉における蒸気発生器細管事故の発生の事実及び前顕甲第四七号証により、第八六部会が一次冷却系統について審議したのは、美浜一号炉の事故発生後一三日目であることが推認されること、なお、本訴における文書提出命令の結果によれば、参考資料、報告資料中には美浜一号炉の事故についての資料が存在しなかつたことは当裁判所に職務上明らかなところであるが、以上をもつても前示認定を左右するに足らず、他に前示認定を左右するに足る証拠はない。
しかして、美浜一号炉で発生したのと同種の蒸気発生器細管事故により、原子力発電所周辺住民に未だかつて被害を及ぼしたことのないことについては、当事者間に争いがない。したがつて、本件原子炉の基本設計を審査すべき安全審査会において、美浜一号炉の蒸気発生器細管事故を、前記認定の程度にしか参考としなかつたことをもつて、原告ら主張の如くそれが違法であるとはいえない。（６）　本件原子炉用淡水を＜地名略＞から取水するということで本件許可申請がなされ、本件安全審査においてもこの点についても相当とする判断がなされたこと、その後右計画は変更され、＜地名略＞からの取水は取り止めになつたことは、いずれも当事者間に争いがない。
したがつて、
仮に右＜地名略＞からの取水を認めた点に手続的瑕疵があつたとしても右瑕疵は治癒したものとみられる。
（７）　前顕甲第三八号証、第四〇号証、第四二ないし第四四号証、いずれも原本の存在並びに成立に争いのない同第三九号証、第四一号証によれば、審査会の議事録には議事の概要が記載されているのみで、具体的な審査の状況、経過は記載されていないことが認められ、右認定に反する証拠はない。しかしながら、右議事録作成について類推される原子力委員会議事運営規則六条一項にも、議事経過の要点を摘録して作成すべきことが規定されているにすぎないから、右審査会議事録は、原告らの主張するが如き違法又は不当なものとはみられない。
（四）　原子力委員会の事務局でもある科学技術庁原子力局が原告ら地元住民の原子炉設置反対意見を聴取し、更に、その主張する用地問題、漁業問題、関係地方公共団体の決議の当否についての事情調査をしなかつたことについては当事者間に争いがないが、原子力委員会事務局には、原告ら地元住民の原子炉設置反対意見を聴取すべき義務及び原告らのいう不当性があるとの．問題について、これを調査し、原子力委員会に報告しなければならない義務はいずれも存在しないから、原子力委員会事務局において、右所為に及ばなかつたことは、何ら本件許可処分手続の違法事由にはならない。
また、原子力委員会事務局が、原子力委員会に対し、本件原子炉設置反対運動等についての一般的事情に関する一面的な報告をし、同委員会の判断に、不当な影響を与えた旨の原告らの主張事実は、これを認めるに足る証拠がない。（五）　昭和四七年二月、被告において電源開発調整審議会の議を経て、伊方原子力発電所一号機の建設を電源開発基本計画に組み入れることを決定済であること、第八六部会の調査審議は、昭和四七年五月一日の第一〇一回審査会の決定に基づくとして、すべて通産省技術顧問会と合同で実施され、右合同審査がなされなかつたのは、同年九月二九日の会合だけであつたこと、第八六部会委員中、審査委員九名全員が右顧問会委員を兼任していること、原子力委員会及び安全審査会が、独自の事務局を持たず、原子力行政の実施担当機関である科学技術庁原子力局がすべてその事務を統轄していることについてはいずれも当事者間に争いがない。（１）　原告らは、電源すなわち原子力発電所を含めた発電所の設置を促進することを図る電源開発促進法に基づき、電源開発調整審議会の長となつて、伊方原子力発電所を設置するとの計画を承認した被告が、その計画に基づいて申請された本件許可申請の処分庁として、否と答えるはずがない。このことは、規制法二四条二項において、被告が原子炉の設置許可をする場合に、原子力委員会の意見を聞き、これを尊重しなければならないと規定していても、原子力委員会も被告機関であるから変わるものではない。電源開発促進法により原子力発電所の設置を促進する立場にある被告が、規制法により原子炉の設置許可を与える行政庁となつていることは誰が考えても不公正、不合理である旨主張する。
しかしながら、法律制度上、発電用原子炉を設置するには、水力、火力発電所と同様、まず電源開発促進法に基づいて、内閣総理大臣の策定する電源開発基本計画に組み入れることが必要とされている。この電源開発基本計画は、内閣総理大臣が、国土の総合的な開発、利用及び保全、電力の需給その他電源開発の円滑な実施を図るという広い観点から自然的及び社会的諸条件を総合的に考慮して立案し、決定されることとなつている（電源開発促進法三条一項参照）。そして、発電所の設置は右の基本計画に組み入れられても、更に、これとは異なる観点からの、各種の関係法令に基づく審査を経なければ、具体的な設置は許されない。発電用原子炉についていえば、原子炉施設としては、規制法に基づく規制を受け、他方、発電用施設としては電気事業法による規制を受ける。しかも、電源開発基本計画の策定と個々の原子炉の具体的な設置許可とは、それぞれ全く異なる目的と、異なる法令上の根拠、要件とをもち、それぞれ別個の観点から決定されるものである。
更に、被告に対し意見を答申する原子力委員会の委員の任免及びその服務については、厳格な規制がなされており（設置法八条ないし一〇条、一三、一四条）、また、安全審査会委員、部会員の資格も法定されている。したがつて、被告が、電源開発調整審議会の長となつて、本件原子力発電所の設置計画を承認したことと、規制法二四条二項に基づいて本件原子炉の設置許可をしたことは、必ずしも不公正、不合理であるとはみられず、問題は原子炉の安全性を確保できるか否かの審査が、真に公正になされたか否かということのみにかかる。
原告らの前記主張は理由がないというほかはない。


なお、右に関連して、原告らは、原子力委員会は、単に原子炉設置許可処分について権威づけのためだけの存在に過ぎず、安全審査会も、第八六部会の委員も、すべて原子炉の安全性の審査を片手間にしているもので、実質は科学技術庁の役人が主導権をもつた官僚による審査である旨主張するけれども、右主張事実を認めるに足る証拠はない。
（２）　次に、原告らは、安全審査会委員には、内閣総理大臣と立場を同じくする通産省の技術顧問会委員との兼任者が多数を占め、また第八六部会が、右顧問会と合同審査をしたことは、審査会、、第八六部会の中立性、独立性を失わしめるものであつて、かかる合同審査を許容する法的根拠及び合理性は皆無であり、かつ、第一〇一回審査会において、右合同審査をするについての決議はなされていないし、また、かかる決議自体が違法である旨主張する。
しかしながら、証人ｘの証言及び弁論の全趣旨によれば次の事実を認めることができる。すなわち、通産大臣は、原子力発電に係る電気工作物の変更許可をなすに当たり、その設備の安全性について、必要に応じ、右顧問会の意見を聴いて審査する。内閣総理大臣は規制法に基づき、通産大臣は電気事業法に基づき、それぞれ発電用原子炉に関する各々の行政事務を行う。この場合、内閣総理大臣は原子炉の「規制」のみを行い、通産大臣はその開発の「促進」のみを行つているというように、両者の立場に全く共通するするところがないということではなく、通産大臣の審査事項のうち、発電用原子炉の設備の安全性に係るものは、原子炉の安全性と密接不可分のものであるから（例えば、発電用原子力設備に関する技術基準参照）、本来、両者の判断が区々になることは考えられない。したがつて、安全審査会又は第八六部会と通通産省技術顧問会とが、合同審査を行い、又は委員の兼任を認めることは、むしろ審査を効率的ならしめるのであり、しかも両者の判断が不当に影響し合うというようなことはない。以上のとおり認められ、右認定に反する証拠はない。したがつて、前記委員の兼任又は合同審査が安全審査の主体性、独立性を損なう違法なものとは認められない。
なお、証人ｙの証言によれば、第八六部会と通産省技術顧問会とが合同審査をすることについては、従来から暗黙の了解があつたことが認められるので、前顕甲第三八号証には、右合同審査をなすことについて、決議がなされた旨の記載はないが、このことは本件審査手続を違法ならしめる瑕疵とはならない。（３）　原告らは、更に、、原子力委員会及び安全審査会が独自の事務局を持たず、原子力行政の実施担当機関である科学技術庁原子力局がすべてその事務を統轄しているため、審査の全過程において、事実上、同庁行政官僚の強い影響を受ける体制となつている。特に、科学技術庁が一貫して原子炉設置推進の考えを有してきたこと、及び科学技術庁長官が原子力委員長でもある事情とあいまつて、同庁が原子力委員に対しても、事実上の強い影響力を与えてきたことが看取される。こうした欠陥ある体制の下でなされた本件安全審査は、主体性、独立性（ないし中立性）を喪失しているものとみられる旨主張する。
しかしながら、事務局の独自性のないことから、原子力委員会ないしは安全審査会、部会が他機関等から不当な影響を受けたと即断はできない。もちろん、このことは基本法二条所定の自主の原則とも直接関係しない。更に、現在の法律制度上においては、例えば原子力委員会及び安全審査会がすべて原子力の積極的利用に賛意を有する者から構成されていても、そのことが原子炉設置許可手続の不公正につながるということもできない。けだし、原子炉設置許可という制度自体、原子力の利用を前提とするものであるからである。要は、前記のとおり正当な判断が担保される手続がとられているかどうかの問題である。
したがつて、原告らの右各主張も理由がない。
（六）　その他請求の原因第二章の四の３掲記の如く原告らは本件許可処分に違法不当ありとして種々の主張をするけれども、これらの主張は、いずれも本件許可処分手続の違法事由に当たらないものである。また、原告らの前記（一）ないし（四）の主張事実及び右の原告らのその余の主張事実が仮に存在するとし、かつ、これらの事実を総合しても、原子力委員会、安全審査会及び第八六部会において、基本法二条に反してその自主性を失い、本件原子炉を設置することを当然のことと前提し、形式的な審査をなしたものと認めることはできないし、また、前記原告ら主張事実が設置法に違反しているとみることもできない。したがつて、本件設置許可手続が、基本法二条、設置法に違反し、規制法二四条二項の原子力委員会の意見答申が、適法に行われなかつた旨の原告らの主張は理由がない。五　手続的実質審理上の違法││安全評価過程における適正手続保障義務違反の主張について（一）原告らは、規制法一条の目的規定と、これに応じた必要な規制を具体的に実現すべき権限が、設置法二条、五条により、原子力委員会に与えられていることに照らし、原子力委員会は、原子炉による重大な災害の危険から国民の基本的人権を護るために、原子炉設置許可手続においては、右設置法で与えられた権限を積極的に行使し、公正かつ適正な安全審査を尽くすべき義務があるとし、右義務の具体的内容として請求の原因第二章の五の１の（一）掲記のとおり主張する。（二）　よつて按ずるに、まず、原子炉の安全性の問題は、すべて原子炉設置許可処分の際に判断されるものではなく、細部にわたる具体的ないし実際上の技術的事項については、後続する原子炉施設に関する設計及び工事の方法についての認可（規制法二七条、電気事業法四一条）、原子炉施設の工事及び性能についての使用前検査（規制法二八条、電気事業法四三条）等の一連の規制手段があり、原子炉設置許可処分における安全性に関する審査は当該原子炉の基本的設計方針ないしは基本計画において、十分安全性が確保されるものかどうかを確認すれば足りると解される。
そして、原子炉の実際の面における安全性の確保は、直接原子炉を設置、運転する原子炉設置者が、第一次的にその責を果すべきものであるから、審査会の安全審査は、申請者の提出する資料に基づいて、当該原子炉の安全性確保のための申請者の設計及び考え方につき、それらが適切であるか否かを確認するという形のものになる。したがつて、原子炉の安全審査において、原子力委員会又は審査会自らが資料を収集し、調査研究した上で、その安全性を確認しなければならないものではない。


（一）　放射線が与える障害と放射線量との関係について、昭和三五年（一九六〇年）ころまでは「一〇〇レムを超えると人体に影響を及ぼす」と考えるのが通説であつたこと、昭和三〇年（一九五〇年）代にマウスを用いた実験により、数十ラドから数百ラド程度までの放射線量と遺伝的効果との間に、また、昭和三六年（一九六一年）にシヨウジヨウバエを用いた実験により、五ラドから数千ラド程度までの放射線量と遺伝的効果との間に、いずれもほぼ直線関係が成立するとの報告がなされたこと、また、ムラサキツユクサのおしべの毛に対する二五〇ミリラドのエツクス線や一〇ミリラドの中性子線の人口照射によつて、その体細胞における突然変異が有意に増加するという報告が公表されていることについては、いずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第三五号証、第六四号証、第六六号証、第一〇一号証、第一〇四号証、第一〇七号証、第二六六号証、証人ａの証言により真正に成立したものと認める同第六五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第六七号証並びに同証人の証言及び弁論の全趣旨を総合すれば、（１）放射線が体細胞（生殖細胞又はその原基細胞以外の細胞）に与える障害に起因する身体的障害には、放射線被ばく後短時間で現われる急性障害と、数か月ないし数十年を経過して現われる晩発性障害とがあること、人類を含む哺乳動物で見られる急性障害には、（７）けいれん、運動失調等の神経系の障害、（イ）骨髄の新生能力喪失、白血球減少等の造血系の障害、（ウ）食欲不振、消化不良、下痢、腸内出血等の消化器系の障害、（エ）脱毛、紅紫斑、皮膚剥離、水疱、皮膚炎、色素沈着等の皮膚の障害、（オ）結膜や鼻腔粘膜等の粘膜の炎症、（カ）血管内膜損傷並びに出血、（キ）放射線肺炎、（ク）精子減少、排卵異常、流産等の生殖器障害等があること、晩発性障害としては、（ア）慢性白血球減少症、（イ）白血病、（ウ）さまざまな悪性ガン（エ）白内障、（オ）寿命短縮等があること（急性障害として、下痢、白血球減少、脱毛、水疱等を生じ、多量に被ばくしたときには死亡に至ること、晩発性障害として、白血病その他のガン、白内障等があることについては当事者間に争いがない
）、遺伝的障害としては、（ア）胎内致死（死産）、（イ）幼児期致死、（ウ）異常形態（いわゆる奇形）、（エ）機能障害、（オ）不妊、（カ）精神病、（キ）生命や健康維持に直接関係しない形態、色、数量等の変化をもたらす突然変異等があること、（２）ムラサキツユクサのおしべの毛を実験材料に用いると、個々の細胞に与えられた放射線の影響を、それぞれの細胞家系（一連の子孫細胞）において、直接的にしかも隠されることなく検出でき、また、障害の発生時期も知ることができるが、特に花色（おしべの毛色も同じ）について遺伝子型がヘテロ（青／ピンク、青が優性形質）のものを用いると、その優性遺伝子の突然変異の生起が、通常は青色であるおしべの毛細胞の間に現われるピンク色細胞によつて、容易かつ確実に検出され、突然変異の誘発時期も知り得るし、しかも膨大な数の標本について調査することが容易であるから、この実験材料から得られる突然変異率の知見は精度の高いもので、この精度の高さは、多数の標本を取り扱うことが困難であつたり、他細胞によつて突然変異の大部分が隠されたり、調査に長時間を要し、そのため他の要因の影響を受けやすい他の実験動植物の場合とは、比肩できない程のものであり、ちなみに、一個の突然変異の結果を検出するのに、数年ないし数十年を要する人類や、同じく数か月ないし数年を要するマウス等に比べて、ムラサキツユクサの場合は、一〇日ないし一四日位で検出でき、しかも人類や哺乳動物等では、突然変異の一部分しか検出されないのに対し、ムラサキツユクサでは漏れなく検出できるので、これらムラサキツユクサのおしべの毛の特徴は、この実験材料による微量放射線の影響の検出を可能にし、アメリカではスパロー博士らによつて、エツクス線、中性子線照射によつて前記のとおり突然変異の増加が検出され、線量と突然変異率との関係も正確に決定されたこと、我が国ではａによつてガンマ線やその散乱放射線に関して、ほぼ〇・七レム程度まで同様な結果が得られたこと、また、スパロー博士らは、昭和四二年（一九六七年）、ウイルス、バクテリア、カビ、藻類、シダ類、高等植物、両棲動物、鳥類、哺乳動物等の放射線感受性を、細胞レベル若しくは核酸レベルで比較した研究結果を発表し、その中で、ムラサキツユクサのおしべの毛細胞と哺乳動物の細胞の放射線感受性が類似していること、すなわち、人類、ハムスター、モルモツト等哺乳動物の細胞の生存率を三七パーセントに低下せしめる線量が一〇〇レムないし一八〇レムであるのに対し、ムラサキツユクサのおしべの毛細胞の同様な線量は一七〇レム（二倍性、同一染色体を一対ずつ有するもの）又は一九〇レムないし三〇〇レム（四倍性、同一染色体を二対ずつ有するもの）であつて、二倍性ムラサキツユクサと哺乳動物とはほぼ同程度の放射線感受性、四倍性ムラサキツユクサでは哺乳動物と同程度若しくは若干抵抗性ですらあつたことを示したこと、遺伝子の可変性に関する比較も、スパロー博士らによつて昭和五一年（一九七六年）に行われたが、それによれば、特定遺伝子の自然突然変異率を一〇万個の細胞当たりの突然変異数で求めると、ハムスターの細胞では〇・四ないし二六であり、一方ムラサキツユクサのおしべの毛細胞では三・七ないし二三（標準株）であつて、両者の遺伝子の可変性もほぼ同程度と結論されたことがいずれも認められ、右認定を覆えすに足る証拠はない
そして、原告らは（１）右ムラサキツユクサ等の実験結果に照らし、人類の場合にも放射線の被ばく線量が、これ以下では障害が起こらないという、いわゆる「しきい値」の存在は極めて否定的となる
（２）スタングラス博士により、アメリカのイリノイ州のドレスデン原子力発電所周辺地域で幼児死亡率等が右原子力発電所からの放射性気体廃棄物の廃棄と平行関係を示すという結果が報告された
（３）昭和三〇年代（一九五〇年代後半）、イギリスのスチユワート博士らが妊娠中に下腹部若しくは骨盤部に診断用照射を受けた母親から出生した幼児が、対照群に比して高い白血病死亡率を示すと報告し、続いてアメリカのフオード博士も同様な調査結果を発表した
（４）更に、アメリカのマクマホン博士は昭和三七年（一九六二年）にアメリカの北東部の大きな病院における計約七〇万組の母子（うち約七万組が医療用放射線を妊娠中の下腹部に数レム以内の被ばくをした
）についての記録を統計的に調査した結果、被ばくと白血病発生率とに関連性がある旨発表した


（三）　安全審査は、右のような形で行われるのであるから、当然それは原子力発電等に関する既存の知識、知見を基本として行われる。なお、証人ｙの証言によれば、申請者が過去の技術でとらえられない全く新しい技術に基づく原子炉について申請した場合には、通常、その技術の安全性がほかの場において確認ないし実証されない限り、審査会が申請者の提出する資料のみに基づいてその安全性に対する結論を示すことはないことが認められ、右認定に反する証拠はない。そうだとすると、審査会は原子炉の技術に関して自らが研究ないし実験をする必要はなく、また、設置法の解釈上も審査会にそのような任務は与えられていないものとみられる。
（四）　なお、我が国において設置されるほとんどの原子炉が、燃料として濃縮ウランを使用し、冷却材及び減速材として軽水を使用する、いわゆる「アメリカ型」といわれるものであること、その結果、その安全性を判断する資料・データの多くをアメリカに求めることはやむを得ないことについては、当事者間に争いがない。しかし、アメリカの資料・データに基づいて安全審査がなされていることの一事によつて、安全審査の自主性を損なつたり、形骸化をもたらしたりしているとは即断できないところであり、審査会の各委員が自らの意見と判断に基づかず、アメリカの資料を鵜呑みにして安全審査をしていることを認めるに足る証拠はない。のみならず、証人ｘ、同ｎ、同ｏの各証言によれば、我が国の安全審査はアメリカの資料・データのみに依存しているわけではなく、同国以外の外国及び我が国自身における経験や研究成果も活用されていること、アメリカのものを含め、これらの資料・データについて、各委員が自らの専門的な知識経験に基づき、これを評価するばかりではなく、必要に応じてその解析のやり直しを行うなどしていることが認められ、右認定を覆えすに足る証拠はない。したがつて、アメリカの資料・データを安全審査に活用していても、その判断の自主性は確保されているものということができる。
（五）　安全審査に当たり、原子炉設置に反対する原告ら地元住民や、右設置に批判的な技術者、研究者等の反対意見を十分調査は握し、これを採用せぬ場合には科学的、合理的理由と実験的根拠を明示すべきである旨の原告らの主張にはその法的根拠がない。なお、請求の原因第二章の五の２掲記の＜地名略＞からの取水、事務局からの事情聴取、電源開発基本計画の先行が、本件安全審査手続の瑕疵となるものでないことは前記のとおりである。
その他本件安全審査において恣意的評価がなされ、また過誤があつた旨の主張事実を認めるに足る証拠はない。
（六）　以上により、原子力委員会は本件安全審査において、規制法一条、設置法二条、五条に違反し、その結果、本件安全評価過程には実質審査上の瑕疵がある旨の原告らの主張は理由がない。
六　本件許可処分が裁量行為である旨の主張について
原子炉の安全審査については、高度の専門的知識を必要とすること、他方、原子炉に事故が発生した場合には周辺住民の生命、身体等が損傷されることから、原子炉設置許可処分が、周辺住民との関係で、被告の裁量処分であるか否かが問題となる。
よつて按ずるに、原子炉の事故等から周辺住民の安全を確保するために、その安全保護施設のすべてについて、完全ともいうべき実験、実証を経たうえ、危険が全く存在しないとみられるに至つた段階で、はじめて原子炉の建設を認めるべきだとする見解は、後記原子炉の昀悪の事故発生の際における被害の甚大性に鑑み、望ましい方法ではあるが、規制法二三条、二四条、設置法二条五号、一四条の二以下の規定によれば、右各法規所定の手続によつて、規制法二四条一項の要件が充たされるとの判断が得られたならば、原子炉の設置を許可する趣旨であることは明らかであり、なお、右各法条、更に規制法二七条以下の諸規定の趣旨と、弁論の全趣旨を併せ考えるならば、原子炉の安全保護施設の効力について、現在の科学的見地から相当と認められる程度の実験、実証を経て、周辺住民等に被害を及ぼすことはないとの結論を得た段階で、原子炉の設置を許し、ただ、その建設、運転について厳重な規制を加え、異常な状態が発見された場合には、直ちにその運転停止等所要の措置を構するという方法が許されているものと解される。
原告らは、原子炉のような危険性の大きい、かつ未知の部分の多い技術については、右後者の如き方法をとることは、原告らの周辺住民の生命、身体等を侵害する蓋然性が極めて高いから許されない旨主張し、証人ｃ、同ｚ、同ｐ１も右主張に添う証言をするけれども、証人ｘ、同ｎの各証言及び弁論の全趣旨によれば、現在の原子炉はその安全性が十分確保されているとする専門学者、持術者も多数存在することが認められるから、右原告らの主張に添う証拠は直ちに採用できない。なお、右原告らの主張は設置法、規制法の解釈と相容れないものであることは明らかであり、したがつて、当裁判所のとり得ないところである。これを要するに、規制法二四条は、原子炉設置許可処分は、周辺住民との関係においても、その安全性の判断に特に高度の科学的、専門的知識を要するとの観点及び被告の高度の政策的判断に密接に関連するところから、これを被告の裁量処分とするとともに、慎重な専門的、技術的審査によつて、一定の基準に適合していると認めるときでなければ、その設置許可をすることができないとして、被告の裁量権の行使に制約を加えているものと解すべきである。
なお、付言するに、以上のことは、当然に右許可処分の違法を主張する者が、当該原子炉の危険性、換言すれば、その安全に関する判断の不相当性を立証すべきであるとの結論を導くものではない。けだし、被告は当該原子炉の安全審査資料をすべて保持しており、かつ、安全審査に関わつた多数の専門家を擁しているが、右許可処分の違法性を主張する原告らは、安全審査資料のすべてを入手できることの保証はなく、また、その専門的知識においても、被告側に比べてはるかに劣る場合が普通である。
したがつて、公平の見地から、当該原子炉が安全であると判断したことに相当性のあることは、原則として、被告の立証すべき事項であると考える。
第三　平常時被ばくの危険性について
一　許容被ばく線量の危険性の主張について


しかしながら、前顕甲第六四号証、第九八号証、第一〇一号証、第二六六号証、成立に争いのない乙第九三、九四号証、第一三四号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第一〇四号証、第一三二号証、並びに証人ｐ２の証言及び弁論の全趣旨によると、（１）前記動物実験の場合は、いずれも照射線量が自然放射線の量に比べて極めて高いものであり、また、植物実験の場合も、昀も照射線量が少ないものでも、自然放射線の数倍程度の線量を極めて短時間に照射したものであること、なお、前記人類とムラサキツユクサとの放射線の感受性の同一性を示した実験も微量放射線に対する感受性ではなく、一〇〇レムを超える線量に対する感受性であること、そして、植物の細胞と人間の細胞とでは代謝条件や反応条件も異なり、遺伝機構の回復及び淘汰能力も異なること、したがつて、動植物での実験のデータをそのまま人間に適用することはできないこと、現在のところ、どの程度の放射線を被ばくした場合に人類に障害が発生する可能性があるかは必ずしも詳らかではなく、動物についての実験データを参考として人の障害について推論がなされているのが一般であること、（２）スタングラス博士の報告については、データの取り方等に問題があり、必ずしも信頼できるものではないこと、（３）スチユワート博士、フオード博士、マクマホン博士の各調査報告は、いずれも胎児、乳幼児の放射線被ばくについてのものであるが、これらの被ばく者の放射線感受性は、成人の場合と同視できないし、更に、これらの被ばく者が受けた放射線量も正確には握したものとはみられないので、右各調査結果を直ちに微量放射線の被ばくの場合に適用できるとはいえないこと、（４）石丸博士らの原子爆弾被爆者の調査については、同一資料の解析の結果、広島においては二〇ラドないし五〇ラドの被ばく者において白血病が有意に上昇し、長崎では一〇〇ラド（ほとんどすべてがガンマ線）にしきい値があるとする見解が同じ研究グループによつて発表されていること、しかるに原告ら主張の如き異なる解析の結果がでたことについての理由の説明がなされていないこと、（５）千葉県でのイリジウム事故は一点のイリジウム線源の至近場所で起居して、被ばくした事例であり、被ばく者の被ばく線量も平均全身線量を推定したものであるに過ぎないもので、特定の組織や臓器だけが多量の被ばくをした、いわゆる不均等照射であつた蓋然性の強い状況にあつたこと、したがつて、右事故において、被ばく線量と障害との関連に多大な意味をもたせることはできないことがいずれも認められる。したがつて、前記原告らの主張に添う証拠は直ちに採用できず、他に原告らの前記主張を肯認できる証拠はない。（二）　人類の突然変異の倍加線量の推定値について、昭和三三年（一九五八年）の国連科学委員会報告では三〇レム、昭和三七年（一九六二年）の同報告では、一五レムとされていること、昭和三一年（一九五六年）のイギリス医学会議は一五レムないし二〇レムとしたことについては、いずれも当事者間に争いがない。また、前顕甲第三五号証、第六四号証、第一〇七号証、第二六六号証及び証人ａの証言によれば、ムラサキツユクサのおしべの毛の突然変異倍加線量は多くの場合数レム程度であり、昀小の値はスパロー博士が得たほぼ一レムにすぎず、昀高値でも十数レムであること、シヨウジヨウバエの精原細胞の場合の八レムという値があることが認められる。右認定に反する証拠はない。
原告らは、更に、広島、長崎における原子爆弾被爆者の白血病の発生に関する石丸博士らのデータに、数学的に昀適な直線を求めると、ほぼ九・五レムの白血病倍加線量が計算され、ヘソペルマン博士の一九六八年の報告によれば、二〇ラド程度が甲状腺瘤の倍加線量とされている旨主張し、証人ａが右主張に添う証言をする。なお、前顕甲第六四号証、第九九号証、第二六六号証、成立に争いのない同第一〇六号証は右主張に添うものである。しかしながら、前記のとおり広島、長崎における原子爆弾被爆者の白血病発生については、同じ研究グループの解析の結果、広島では二〇ラドないし五〇ラド、長崎では一〇〇ラドにしきい値があるとする報告がなされていることに照らし、広島、長崎の原子爆弾被爆者の白血病の発生に関する倍加線量についての原告らの主張に添う証拠は、直ちに採用できない。また、前顕甲第一〇六号証によれば、ヘンペルマン博士が報告した事例は、胸腺肥大症のエツクス線治療の際の散乱線によつて、甲状腺が二次的に被ばくしたものであり、その被ばく線量は右治療に際して実測されたものではなく、種々の仮定に基づく計算により、求めたものであることかうかがわれるから、ヘンペルマン博士の示す甲状腺瘤の倍加線量の正確性を直ちに認めることは困難である。その他原告らの右主張事実を認めるに足る証拠はない。
ところで、原告らは、右倍加線量の考え方に基づき、遺伝的障害や晩発性障害の発生が一〇レム前後の放射線被ばくにより倍加し、また、倍加線量以下でもその線量に応じた遺伝的障害や晩発性障害が発生するから、許容被ばく線量等は極めて危険である旨主張する。そして、前頭甲第三五号証、成立に争いのない乙第七二号証によれば、当事者間に争いのない昭和四五年（一九七〇年）にアメリカのゴフマン、タンプリン両博士が発表したアメリカ国民の放射線被ばくによるガン死亡者数の推定及びアメリカ原子力委員会（ＡＥＣ）から委託されたアメリカ科学アカデミー（ＮＡＳ）の電離放射線の生物効果に関する諮問委員会（ＢＥＩＲ委員会）が、昭和四七年（一九七二年）一一月に発表した「低線量電離放射線被ばく集団に対する影響」と題する報告（ＢＥＩＲ報告）も、右原告らの考え方と同じ立場でなされたものであることが認められる。
しかしながら、倍加線量の考え方は、放射線障害の発生率が自然発生率に対して二倍になる放射線被ばく線量をもとにして、ある被ばく線量での障害の発生率を算定できるとするものであり、これが適用されるためには、右のある被ばく線量を含む線量域において、線量と障害との発生率の関係が、直線性を示すことを前提とするものであることについては当事者間に争いがない。しかるところ、前示のとおり人類については、まだ「しきい値」の不存在が確認されていないから、ひいては低線量域においては、右の直線性の存在が確認されず、したがつて、人類について低線量域における放射線障害発生率を倍加線量の考え方によつて算出することは困難である。


そして、前顕甲第三五号証、乙第七二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第一〇六号証並びに証人ｐ２の証言及び弁論の全趣旨によると、アメリカ原子力委員会は、右ゴフマン、タンプリン説はアメリカ、国民の全部が年間〇・一七レムの放射線の被ばくを受けるという仮定に立つばかりでなく、低線量の放射線の影響をも過大に評価しているとして、年間平均線量限度の引き下げは必要でないものとしていること、また、アメリカ放射線防護測定審議会（ＮＣＲＰ）も、ＢＥＩＲ報告のリスクの推定値は、実際のリスクより過大な値になつているものとして、年間平均線量限度の引き下げは必要でないとしていることが認められ、これに前記人類についての低線量被ばくによる障害の発生について、線量と障害発生の関係とが明らかでないことを考えるならば、右ゴフマン、タンプリン説、ＢＥＩＲ報告のとつた立場が、いずれも実際の放射線障害発生を推定したものであるとの前提に立ち、更に、これと同じ見地に立つ倍加線量の考え方から、後記のＩＣＲＰの勧告値や、我が国の許容被ばく線量が極めて危険なものであるとする原告らの主張は採用しがたい。
しかしながら、人類について低線量、微量線量域における放射線被ばくによる影響が判明せず、しかも、動植物において低線量、微量線量域における放射線被ばくの影響が判明している以上、人類の安全のためには「しきい値」が存在しないとし、倍加線量の考え方に立つて、できる限り放射線による被ばくを防止し、もつて放射線による障害からの防護を図るのが望ましいことであり、成立に争いのない乙第二三号証により認められるＩＣＲＰの勧告もその趣旨に基づくものであるが、立法又は行政機関において、電力の供給その他の公共の必要があることから、その危険性の証明があつた線量の昀低値よりも更に数十分の一の低い線量の限度を、許容被ばく線量として定めることは、望ましくはないとしても、違法の問題は生じない。（三）　我が国における一般人に対する許容被ばく線量は、告示二条により一年間につき〇・五レム（五〇〇ミリレム）と定められていることについては当事者間に争いがなく、右許容被ばく線量は前記（一）、（二）により人類に対する危険性の証明のない線量であることは明らかであり、成立に争いのない乙第二四号証、第六七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第八二号証によれば、電力需要者に対する安定した電力供給のためには本件原子炉が必要であることが認められる。右認定に反する証拠は採用しない。
原告らは、我が国の許容被ばく線量は、公的機関でないＩＣＲＰの勧告した線量限度を採用したものであるが（右については当事者間に争いがない）、ＩＣＲＰは昭和四〇年（一九六五年）以来生物学的、医学的見地に基づき線量限度を勧告する姿勢を放棄し、原子力産業の要請に合致する方向へと変質して、現在では原子力産業が経済的に成り立つ範囲で許容基準を定め、被ばくを不当に正当化している旨、しかも、我が国の許容基準はＩＣＲＰの勧告よりも緩やかである旨、アメリカでは一九七七年一月六日環境保護局（ＥＰＡ）によつて新しい基準が設定され、この基準は一般人の年間被ばく線量を全身〇・〇二五レム、甲状腺〇・〇七五レムに抑えようとするもので、違反者には法的制裁を加えうるものとしている旨、したがつて、我が国の許容被ばく線量は高基準であり、不当、違法である旨主張し、証人ａが右主張に添う証言をする。なお、前顕甲第六四、六五号証も右主張に添うものである。なお、また、アメリカの環境保護局（ＥＰＡ）が新しい基準を設定したとの点については当事者間に争いがない。
しかし、前顕乙第二三号証、成立に争いのない同第二五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第一〇七号証並びに証人ｐ２の証言によれば、ＩＣＲＰは昭和三年（一九二八年）に発足したもので、放射線医学、物理学、生物学、遺伝学等放射線防護に関する権威者によつて構成されており、科学的立場から放射線防護に関する勧告を行つている機関であること、ＩＣＲＰは公衆に対する線量限度を勧告するに当たつては、放射線による障害について、しきい値があるかもしれないことを認めながらも、どんなに低い線量でも障害が発生するかも知れないという仮定の下に、原子力の利用によつて得られる利益からみて、社会が容認できる程度の放射線量を線量限度とし、具体的には、エツクス線やラジウムその他の放射性物質の使用経験、人類その他の生物の放射線障害に関する知識に照らして、身体的障害、遺伝的障害の発生する確率が無視し得る程小さい線量を社会的に容認できる線量限度として勧告していること、そしてこれと同時に、ＩＣＲＰは、いかなる不必要な被ばくも避けるべきであること、及び経済的、社会的な考慮を計算に入れた上、すべての線量を、容易に達成できる限り低く保つべきである旨を併せて勧告していること、ＩＣＲＰが定めた許容基準は、アメリカ、カナダ、ソ連、西ドイツ、イギリス等の諸国において採用されていること、アメリカの環境保護局（ＥＰＡ）が定めた基準は、ウラン燃料サイクルからの放射性排出物によつて生ずる虞れのある一般公衆の被ばくの防護規準を明確に規定することによつて、現行の連邦放射線防護指針を補うもので、数値的には右指針より低い値であるが、右指針の改正を求めているものでないことがいずれも認められる。また、前記争いのない事実によれば、ＩＣＲＰは一般公衆に対する基準について「線量限度」という概念を使用し、我が国の告示は、「許容線量」という概念を使用していることが認められるが、しかし、我が国の告示の解釈としては、許容線量を超える被ばくを与えることは違法とし、しかもその線量内での被ばくもできる限り少なく抑える趣旨と理解すべきであるから、我が国の基準がＩＣＲＰの勧告より緩やかであるとはいえない。以上により前記原告らの主張に添う証拠は採用できず、他に右主張事実を認めるに足る証拠はない。
したがつて、原告らの前記主張は理由がない。
二　本件原子炉の平常運転時における放射性物質管理


１　平常運転時における被ばく評価値とその危険性について（一）　本件原子炉の設置許可処分に当たりなされた安全審査において、本件原子炉から平常運転時に放出する気体廃棄物による被ばく評価は、周辺監視区域（予定）外において、ガンマ線被ばくが昀大となるのは、原子炉から南約七五〇メートルの地点であり、年間の被ばく線量は、約〇・六ミリレム（ベータ線被ばく線量約一・五ミリレム）であり、また、液体廃棄物については、全身被ばく年間約〇・〇一ミリレムとされたことについては当事者間に争いがない。（二）　原告らは、右について、全身被ばく線量を評価する場合には、ガンマ線による被ばくと、ベータ線による被ばくとは区別すべきではなく、これらの被ばくは合算すべきであり、ＩＣＲＰもそのように勧告している旨及び右平常時被ばく評価値程度の被ばくでも、倍加線量の考え方からして周辺住民にとつて極めて危険な線量である旨主張するが、ＩＣＲＰが体外被ばくについて、原告ら主張の如き勧告をなしたことを認めるに足る証拠はないのみならず、証人ｐ２の証言によると、原子力発電所から放出される気体廃棄物に含まれる放射性物質から放出されるベータ線のほとんどは、低エネルギーのものであり、透過力が小さいために、右ベータ線によつて被ばくするのは皮膚のみであるから、右ベータ線による被ばくと透過力の大きいガンマ線による全身被ばくとは、区別して評価すべきであつて、これを合計したものを全身の被ばく線量と考える必要はないことが認められ、右認定を左右すべき証拠はない。なお、前記本件原子炉の平常運転時における被ばく評価値は、現在の知見の下では、人類に対して何らかの障害を与えると考えられる放射線量ではないこと、したがつて、倍加線量の考え方に立つてその危険性を評価すべき数値に当たらないことは前記一での認定に照らし明らかである。以上のとおりとすると、本件安全審査において右評価値をもつて安全と評価したことは相当であると認められる。
２　気体廃棄物の放出過程、被ばく評価について
（一）　本件許可処分に際しての安全審査の結果、本件原子炉の平常運転時における気体廃棄物の放出量、放出過程、被ばく評価方法、被ばく値が、被告の主張第三
章の第二の一、
本件原子力発電所の平常運転時における放射性物質の放出管理における安全性の確保の（三）の（１）記載のとおりに評価されたことについては当事者間に争いがない。
もつとも（１）本件原子炉と同型、同出力である九州電力玄海一号炉（右については当事者間に争いがない）の場合には、燃料被覆管の破損率を五パーセントと仮定し、また、本件原子炉でも、蒸気発生細管事故における被ばく評価に際しては、右破損率を五パーセントと評価していること（２）九州電力玄海二号炉では格納容器の減圧操作に伴う換気は間けつ放出としていること（３）本件許可処分では四国電力が財団法人電力中央研究所に依頼してなした風洞実験の結果を利用したこと、財団法人電力中央研究所は四国電力等九電力の財政援助によつて設立、運営されているものであること（４）右風洞実験では海象、空気の濃度、湿度等の気象条件を模擬しでいなかつたこと（５）中部電力浜岡原子炉周辺の環境放射線の測定値が請求の原因第三章の第二の六の２掲記のとおり上昇していること（６）東京電力福島原子炉、日本原電敦賀原子炉等の周辺の松の葉等からコバルト六〇、マンガン五四等が検出されたことについてはいずれも当事者間に争いがないが、証人ｔの証言によれば、玄海一号炉の審査当時は本件原子炉の審査に用いられた先行炉の燃料被覆管破損の実績等が十分得られていなかつたため、右破損率として、運転管理上の上限値とされている五パーセントとしたこと、また、本件原子炉の燃料被覆管の破損率が、平常運転時における被ばく評価の場合と、蒸気発生器細管破損事故時の災害評価の場合とで異つているのは、平常運転時には年間を通じて累積される被ばく線量を評価するという観点から、年間の破損率の平均値を採つたが、事故時については、事故発生時における被ばく線量を評価するという観点から、年間の破損率の昀大値を採つたものであることが認められるので、右（１）の事実は何ら前記認定を左右するものではない。また、右（２）（３）の事実は前記認定を左右するに足らず、（４）の事実も、前示風洞実験に残されている研究課題の一つではあるとみられるものの、前記認定を左右するものではない。次に、右（５）の事実については、成立に争いのない乙第七五号証及び弁論の全趣旨によれば、自然放射線量は場所や季節、更には降雨等の気象条件によつてかなりの変動があること、しかるに、右環境放射線の上昇は、右の数値の変動を考慮していないので、その上昇値がすべて中部電カ浜岡原子炉の運転によるものとは即断できないものであることがいずれも認められ、右（６）の事実に、ついては、証人ｔの証言によれば、前記コバルト六〇、マンガン五四等の検出例は、いずれも、その放射能濃度が低く、たとえ、これらの放射能を含む植物を長時間摂取しても、人体に影響を及ぼさない程度のものであることが認められるから、右（５）（６）の事実はいずれも前記認定を左右するものではない。
なお、証人ｂは、被告がみかんを対象として、ヨー素による被ばく線量を評価した方式を用いて葉菜類についての評価をすると、小児の甲状腺被ばくは年間一・四レムにも達する旨証言するけれども、前記認定に照し右証拠は採用できない。次に証人ａは、浜岡原子炉周辺におけるムラサキツユクサの実験の結果によれば、同原子炉から放出された放射性物質による被ばく線量は、一五〇ミリレム相当と考えられること、その原因は放射性物質中のヨー素一三一がムラサキツユクサに付着して濃縮したことによるものと考えられる趣旨の証言をし、前顕甲第六四ないし甲第六七号証、第二二六号証も同旨のものである。


（二）　前顕乙第一号証の一、二、第五号証、第三二号証、第七五号証、いずれも成立に争いのない甲第一〇九号証、乙第八六号証並びに証人ｘ、同ｎ、同ｔの各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、（１）本件原子炉において発生する液体廃棄物としては、化学体積制御設備において抽出した抽出水、ポンプ、バルブ等からの漏洩水、イオン交換樹脂の再生廃液、実験室での分析廃液、床ドレン、従業員の衣類等の洗濯排水があること、これらの液体廃棄物のうち、化学体積制御設備において抽出した抽出水やポンプやバルブ等からの漏洩水等は、放射性物質の濃度は高いが水質は良好なものであるため、いつたんタンクに導き、その後、フイルターによつて固形物を取り除き、蒸発装置で蒸留した上、脱塩器によつてイオン状物質を取り除くなどの浄化処理を行つた後、一次冷却水として原則として再処理すること、イオン交換樹脂の再生廃液や実験室において発生した分析廃液等は、放射性物質の濃度は低いが水質が悪いため、いつたん廃液貯蔵タンクに導き、その後フイルターによつて固形物を取り除き、蒸発装置で蒸留したものについては、更に、脱塩器によつて放射性物質を取り除いた後、廃液タンクに入れて、放射能測定装置によつて放射性物質の濃度が低いことを確認した上、放出配管に設置されている放射線モニタによつて監視しながら、復水器冷却用海水に混合希釈して排出すること、洗濯排水等については、通常は、放射性物質をほとんど含んでいないため、洗浄排水タンクに導き、その後、放射能測定装置によつて放射性物質の濃度が十分低いことを確認した上、フイルターによつて固形物を取り除いた後、放出配管に設置されている放射線モニタによつて監視しながら、復水器冷却用海水に混合希釈して排出すること、なお、右の洗濯排水等に含まれている放射性物質の濃度が高い場合には、右のイオン交換樹脂の再生廃液や実験室において発生した分析廃液等を処理する蒸発装置に送り、右イオン交換樹脂の再生廃液と同様の処理を行うことにしていること、（２）本件原子炉において発生する液体廃棄物のうち、外部に放出されるものは右の如く、一部の廃液と洗濯排水に過ぎず、しかも、右廃液等は、いずれもいつたんそれぞれのタンクに導いた後、放射能測定装置によつて、放射性物質の濃度が低いことを確認した上、放射線モニタによつて監視しながら排出することとしていること、（３）右液体廃棄物の年間排出量は、先行炉の実績を考慮して、トリチウム以外のもの年間約一キユリー、トリチウム年間約五〇〇キユリーを超えることはないと評価されたこと、（４）右外部に放出される液体廃棄物は、いずれも復水器冷御用海水に混合希釈した後、放水口から発電所前面海域に放出されること、（５）本件被ばく評価に当つては、複合モデルにより放水口より四八メートルの海域の放射性物質濃度を採用し、また、参考のため他のモデルによる計算結果からも被ばく線量を算出していること、そして、後記（（６））のとおり、濃縮係数については、放水口に住んでいる魚について放射能の濃縮係数として飽和値を使用していること、本件原子力発電所の液体廃棄物による被ばく評価については外部被ばくを考慮する必要がないことから、海水中における放射性物質の拡散のは握が右の程度にしかできなくても、これをもつて不当とはみられないこと、（６）被ばく評価における一般住民の毎日の海産物摂取量は、東海村の漁業従事者の一日当たりの摂取量を基にして、財団法人原子力安全研究協会の海洋放出特別委員会において検討された摂取量を参考として、魚二〇〇グラム、海藻一〇グラム、無せきつい動物二〇グラムと仮定したこと、一般住民が摂取する右の魚等の海産物については、これらのものがいずれも一年中放射性物質濃度の高い放水口近傍に生息し続けているものと仮定したこと、右海産物には世界各国のデータを参考として設定した高い濃縮係数（飽和値）をもつて放射性物質が濃縮されるものと仮定したこと、（７）船舶や漁網等に付着した放射性物質による外部被ばくは、内部被ばくに比べて著しく小さいものと予想され、あえて評価するまでもなかつたこと、（８）以上により計算した結果、液体廃棄物による周辺公衆の被ばく線量は前記１のとおりとなること、（９）なお、液体廃棄物中、トリチウム及びヨー素による被ばく評価値は極めて小さく、具体的な数字をあげるまでもなかつたことから、これによる被ばく線量は無視できる程度であると判断したことがいずれも認められる
次に（１）本件原子炉と同型の先行炉であるアメリカのサンオノフレ発電所及びコネチカツトヤンキー発電所の液体廃棄物の放出実績が別紙三記載のとおりであること（２）本件原子炉の液体廃棄物による被ばく評価に際して参考とした核種構成比はアメリカのオコニー発電所の報告書によつていること、しかし、本件許可処分時には右発電所はまだ稼動していなかつたこと（３）被告が液体廃棄物による外部被ばく評価をしていないこと（４）美浜原子炉前面海域（いずれも原本の存在並びに成立に争いのない甲第一〇二号証、第一四四号証によれば、放水口の直近付近であると認められる）で採れたホンダワラから一グラム当たり〇・二ピコキユリーに及ぶコバルト六〇が検出されたことについてはいずれも当事者間に争いがない
しかし（１）の事実については、前顕乙第七五号証並びに証人ｘ、同ｏ、同ｔの各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、右両発電所においては液体廃棄物の処理（例えば蒸発濃縮装置）が我が国の場合に比べて劣るものであること、我が国と異なり、アメリカでは、蒸気発生器細管から放射性物質が多少漏洩した場合でも運転することが認められていること、右両発電所の燃料被覆管はジルカロイに比べてトリチウムが漏洩しやすいステンレス鋼を用いていること等のために、放出実績が大きくなつていることが認められるので、右は前示認定を左右するものではない
次に右（２）の事実については、弁論の全趣旨及びこれにより真正に成立したものと認める乙第一四〇号証によれば、被告が本件安全審査において使用したオコニー発電所の報告書とは、アメリカ原子力委員会が作成した同発電所についての昀終環境報告書であること、したがつて、右アメリカ原子力委員会によつて十分審議され、当時の実績からみても妥当なものとされたことが推認されるので、右（２）の事実は、前示認定を左右するに足りない
次に右（３）の事実につき証人ｂは液体廃棄物による外部被ばくは、内部被ばくの一〇倍にもなる旨証言するが、右証言は、再処理工場より海水中に放出される液体廃棄物による被ばく評価に基づいているものであることが右証言自体により明らかである
そして、原本の存在並びに成立に争いのない甲第一四五号証によれば、再処理工場から海水中に放出される廃液中に含まれる放射能による外部被ばくは、内部被ばくの約六倍とも予想されていることが認められる


しかし、前顕同第六四、六五号証、第二六六号証、乙第七五号証、成立に争いのない同第一〇八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第一〇九号証及び証人ａの証言によれば、ムラサキツユクサのおしべの毛は放射線のみならず、温度、湿度、日照、化学物質等に対しても感受性が強いものであるのに、右のムラサキツユクサの実験では放射線以外の要因の定量的分析はなされていないこと、ムラサキツユクサの実験で数ミリレム程度の微量放射線の影響を調査するのに必要だとされている数のムラサキツユクサのおしべの毛の観察は右実験ではなされていないこと、なお、静岡県衛生研究所等が同原子炉周辺で実施した環境試験測定の結果によつても、ヨー素一三一は検出されなかつたこと、右ムラサキツユクサの実験者も前記一五〇ミリレムがヨー素による被ばくの結果であることの確認を行つていないことがいずれも認められるので、前記証人ａの証言及びこれと同旨の各証拠は直ちに採用できない。
原告らは、更に、近時のように、原子炉の事故その他がひん発すれば、補修作業の回数が増加し、格納容器換気回数もそれだけ増加するので、格納容器からの予定放出回数を年間一〇回とすることは根拠がない旨、また、本件原子炉の炉心核設計、同熱設計が不確かであり、更に、請求の原因第四章の第二の二の４掲記の燃料損傷事故発生の現状に照し、本件原子炉でも、炉心設計、燃料に起因する事故の発生は免れず、その結果、平常運転時における放射線の放出量は増大し、ひいては、周辺住民の被ばく線量は本件安全審査における評価値を超すことは避けられない旨、なお、本件原子炉における蒸気発生器細管損傷は免れ難いところであり、その結果、周辺環境へ放出される放射性物質の量が増大し、ひいては、周辺住民の被ばく線量も本件安全審査における評価値を超すことは避けられない旨主張する。しかし、まず、格納容器からの放出回数は、事故による補修作業をも考慮して決められたものであるのは前記のとおりであり、原子炉において、過去に機器の補修を要する事故が発生していることについては当事者間に争いがないが、本件原子炉の右放出回数では事故による補修作業のため不足であると認めるに足る証拠はない。また、本件原子炉における炉心設計、燃料及び蒸気発生器細管については、いずれもその健全性が保持できるとした本件安全審査における判断は相当であると認められることは後記（第四の二の２、３）のとおりである。したがつて、右原告らの主張はいずれも理由がない。
その他、前記本件原子炉の平常運転時における気体廃棄物の放出、拡散、被ばく評価等についての認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　そして、前記争いのない事実及び認定事実に照らせば、本件安全審査における気体廃棄物による被ばく評価は相当であると認められる。（四）　なお、原告らは、本件許可処分に際し、気体廃棄物の処理設備の構造、機能等についての審査がなされていない旨主張する。
しかし、本件安全審査において、気体廃棄物の処理設備として、前記のようにガス減衰タンク六基があるほか、ガス圧縮装置二台等があり、安全であると評価されたことについては当事者間に争いがなく、前顕乙第一号証の一、二、第五号証及び証人ｘ、同ｎ、同ｔの各証言を総合すれば、右についての気体廃棄物の処理設備の基本設計の審査はなされたこと、その結果は、右安全審査のとおりであることが認められ、右認定に反する証拠はない。
そうだとすると、原告らの右主張は理由がないというべきである。
３　液体廃棄物の放出過程、被ばく評価について
（一）　本件許可処分に際しての安全審査の結果、本件原子炉の平常運転時における液体廃棄物の放出量、放出過程、被ばく評価方法、被ばく値が被告の主張第三章の第二の一、本件原子力発電所の平常運転における放射性物質の放出管理における安全性の確保の（三）の（２）記載のとおりに評価されたことについては当事者間に争いがない。
（三）　以上の認定に照らせば、本件安全審査における液体廃棄物による被ばく評価は相当であると認められる。
４　固体廃棄物の貯蔵、保管等について
（一）　本件安全審査において、蒸発装置濃縮液のうち、一次冷却系で再使用されないもの及び雑固体廃棄物は、いずれもドラム缶詰めにして固体廃棄物貯蔵所に貯蔵、保管されること、使用済樹脂については、当面使用済樹脂タンクに貯蔵されること、したがつて、固体廃棄物の貯蔵、保管は安全になされるものと評価したことについては、いずれも当事者間に争いがない。
（二）　前顕乙第一号証の二、第五号証、第三二号証、証人ｘ、同ｎ、同ｔの各証言及び検証（第二回）の結果を総合すると、（１）本件原子炉において固体廃棄物として処理されるものとしては、液体廃棄物処理設備の蒸発装置において処理した結果生じた濃縮廃液、機器の点検や修理等に使用した布きれや紙屑等の雑固体廃棄物、化学体積制御設備及び液体廃棄物処理設備からの使用済イオン交換樹脂があること、（２）これらの廃棄物のうち濃縮廃液はドラム缶内にセメント固化し、雑固体廃棄物は、圧縮減容した上、ドラム缶詰めにし、また、使用済イオン交換樹脂は、使用済樹脂貯蔵タンクに貯蔵し、それぞれ施設内に保管すること、（３）固体廃棄物の廃棄設備としては、雑固体廃棄物を圧縮するためのベイラ一基、ドラム缶詰めの装置一基、運搬装置一式、使用済樹脂貯蔵タンク六基等があること、使用済樹脂貯蔵タンクは発生する使用済樹脂の約五年分の貯蔵能力があること、固体廃棄物貯蔵所は発生する固体廃棄物を詰めたドラム缶を数年分貯蔵する能力があること、（４）前記濃縮廃液をセメント固化したドラム缶や雑固体廃棄物を詰めたドラム缶は、いずれも本件原子炉の敷地内に設けられた固体廃棄物貯蔵所に貯蔵、保管されるので、右ドラム缶中の放射性物質が漏出することによつて、周辺公衆に放射線障害を及ぼすような危険性はないこと、また、右使用済樹脂貯蔵タンクは、腐食しにくいステンレス鋼を使用するとともに、コンクリート建家内に設置されているので、使用済イオン交換樹脂中の放射性物質が原子炉敷地周辺に漏出する危険性はないことがいずれも認められる。右認定を覆えすに足る証拠はない。なお、原告らは、固体廃棄物の廃棄設備並びに貯蔵保管設備の構造及び貯蔵等の能力、固体廃棄物処理操作の審査がなされていない旨主張するけれども、本件許可処分における安全審査では、基本設計の審査で足りるものであることは前記のとおりである。したがつて、右原告らの主張は失当である。
そして、前示認定に照らすと、本件安全審査において、固体廃棄物の貯蔵、保管方法は安全であるとした判断は、相当と認められる。


（三）　本件許可処分に当たり、固体廃棄物の昀終処分方法について審査がなされていないことについては当事者間に争いがない。
右について、被告は、固体廃棄物の昀終処分は、規制法二三条二項五号、規則一条の二第一項二号ト（ハ）により、原子炉設置許可処分に際しては、その審査の必要がないとし、固体廃棄物の昀終処分は、規制法三五条、三七条に別途規制される旨主張する。しかしながら、右規則一条の二第一項二号ト（ハ）が同（イ）、（ロ）の如く排気口、排水口に該当するものを固体廃棄物の廃棄設備に掲げなかつたのは、廃棄物の性質に由来するものであると解されるから、右の点から、原子炉設置許可処分に当たり、固体廃棄物の昀終処分について審査するのが法の趣旨であるとは断じ難く、また、規制法三五条、三七条の規定があるからといつて、固体廃棄物の昀終処分が原子炉の基本設計に関わらないとすることはできない。のみならず、廃棄物という概念は昀終処分を予定していること、気体廃棄物、液体廃棄物の昀終処理が安全審査の対象となつていることの関連比較、更には、規則一条の二第二項九号に照らせば、固体廃棄物の昀終処分も本件安全審査の対象であると考えられる。したがつて、その審査をしなかつた本件安全審査には違法があるといわねばならない。
しかしながら、前記のとおり固体廃棄物の貯蔵、保管の審査が行われて、その安全であることが確認されたこと、なお、証人ｙの証言によれば、我が国の原子力発電所における固体廃棄物の昀終処分については、現在、国として検討中であることが認められ、右認定を左右するに足る証拠はないから、本件原子炉の固体廃棄物の昀終処分についての審査がなされていないことをもつて、直ちに原告らが危険にさらされるとはみられない。
したがつて、右固体廃棄物の昀終処分の審査の欠如は、本件許可処分を取り消すべき瑕疵とはいえない。
５　放射線管理システムについて
（一）　本件安全審査において、本件原子炉の放射線管理システムは、気体廃棄物の一部については放射線モニタにより監視しながら、排気筒から放出し、液体廃棄物については、放射性物質の濃度計算をして、排水モニタを通して排水口から放出し、更に、原子炉敷地内外の各所に設けられているモニタリング施設によつて、環境放射線を常時監視し、また、周辺環境の土壌、動植物、海産物を定期的にサンプリングし、環境における放射性物質を監視することになつていることから、右は安全保護上適当であると判断されたことについては当事者間に争いがない。（二）　気体廃棄物を排気筒から放出する場合及び液体廃棄物を排水口から放出する場合において、右（一）掲記のとおりの方法がとられていることは前記（２の（二）の（８）、（１１）、３の（二）の（１）、（２））のとおりである。そして、前顕乙第一号証の二、第五号証、第三二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める同第九〇号証、証入ｎ、同ｔの各証言並びに検証（第二回）の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、（１）本件原子炉は、周辺環境における放射線の変動を監視するため、周辺監視区域の四箇所にはモニタリングポストを、本件原子炉から南方約一キロメートル離れた峠にはモニタリングステーシヨンをそれぞれ設置し、右各設備によつてそれぞれ測定された空間ガンマ線量率は、原子炉の中央制御室に表示され記録されること、また、敷地周辺の二一箇所にはモニタリングポイントを設置し、三か月間の累積ガンマ線量の測定が行われること、なお、周辺の主要な居住地六箇所にもモニタリングポストを設置し、測定された空間ガンマ線量率の表示及び記録が行われること、（２）右モニタリングポストは、それぞれの設置点における空間ガンマ線量率を測定していること、なお、周辺監視区域境界に設けられているモニタリングポストの右測定値は、原子炉の中央制御室に設けられている指示計器に表示され、同時に、記録計器に記録されるとともに、空間ガンマ線量率が異常に高い値を示した場合には警報が発せられ、運転員に対し気体廃棄物の放出管理上の措置等を求めることとなつていること、モニタリングステーシヨンには、空間ガンマ線量計が設けられているほか、空間ベータ線量計、塵埃モニタ及びヨー素モニタが設けられており、常時又は必要に応じ、空気中の放射性物質の変動を測定していて、右空間ガンマ線量率の測定値は、モニタリングポストと同様に、原子炉の中央制御室に表示記録されること、モニタリングポイントは、通常三か月間に受けるガンマ線の累積線量を測定するものであること、（３）右の環境モニタリング設備によつて測定されたガンマ線等は、その大部分が自然放射線によるものであり、自然放射線による線量は、測定地点によつて異なるほか、降雨等の気象条件によつても、更には時間的にも、かなりの変動が見られる一方、原子炉から放出される気体廃棄物によるガンマ線量はわずかであるため、これによる寄与分を自然放射線から分離して読みとることは一般に困難であるが（上記については当事者間に争いがない）、原子炉の運転開始前に得られた自然放射線に関するデータと運転開始後に測定されたデータとを比較すること等によつて、少なくとも気体廃棄物によるガンマ線量の寄与分が自然放射線の変動幅に隠れてしまうほど小さいものであることの確認はできること、（４）本件原子炉においては、そこから排出されることとなる気体廃棄物中の放射性物質は、その大部分が不活性な希ガスであるため、周辺環境の土壌、水、動植物に付着したり、吸収されたりすることはないこと、しかし、希ガスとともに放出される可能性のある微量のヨー素や粒子状放射性物質、更には液体廃棄物中に含まれている放射性物質は、周辺環境の土壌や動植物等ないし海産物や海底土にそれぞれ付着したり吸収されたりすることがあること、このため、放射性物質の吸着や濃縮の度合いが大きいなどの特性をもち（右のヨー素、粒子状放射性物質、液体廃棄物中に含まれる放射性物質の特性については当事者間に争いがない）、環境中の放射性物質量の変動の指標となる試料（陸上、海底土、指標生物等）を定め、これを定期的に採取し、分析することによつて、放射性物質の測定を行うこととなつていること、この放射性物質を検知するための分析は、通常の化学分析等に比べて、その検出感度が高いため、微量の放射性物質の存在も検知することができること、（５）なお、本件原子炉の排気筒には、放射性ヨー素を捕集するためのサンプラー及び粒子状放射性物質を測定するための塵埃モニタが設置されており、本件原子炉から放出される放射性ヨー素及び粒子状放射性物質の監視が可能であること、（６）モニタリングポスト等による放射線の管理及び記録は自動的になされ、ねつ造の余地はないこと、なお、地方公共団体においても原子炉設置者と同様の方法で監視していること、以上の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。


原告らは、本件原子炉に設置される放射線管理設備については、何ら審査がなされていないばかりでなく、右設備は実際には機能しないものである旨主張する。しかし、前顕乙第一号証の二、第五号証及び証人ｔの証言に照らし、本件原子炉の放射線管理設備の基本設計の安全審査がなされていることが認められるから、原告らの右主張は理由がない。なお、放射線管理設備の機能が、本件安全審査において判断した如きものであるか否か等や、更に、その具体的な事項は、原子炉の基本設計の審査のみを担当する本件安全審査の対象とはみられない。また、原告らは、本件原子炉の場合、中部電力浜岡原子炉の場合に比べて、モニタリングポスト等の設置箇所が少ないことから、本件原子炉における放射線監視設備であるが不備である旨主張するが、放射線監視設備の設置場所、個数は、原子炉の設置される場所の気象条件、地形、周辺公衆の居住区域の分布等により異なるのは当然とみられるから、原告らの右主張は失当というほかはない。更に、原告らは、現在の放射線監視体制は、放射性物質の放出主体及びその追随者である地方公共団体にさせる不備がある旨主張する。しかし、前記のとおり、主要な放射線測定結果は、自動的に記録されることになつているのであり、かつ、原告らの放射線放出主体、地方公共団体が放射線監視をすることが不当であるとの主張を肯認するに足る資料はない。
（三）　以上の認定に照らし、本件安全審査において、放射線監視システムを前記（一）のとおり評価したことは相当と認められる。
６　原子力発電所内の作業者被ばくの問題について
原告らは、本件安全審査において、本件原子力発電所内の作業者被ばくの審査がなされていない旨主張する。しかし、原告らは、自らが本件原子力発電所内に作業者として立ち入ることの蓋然性がある旨の主張をしていない。したがつて、右作業者被ばくの問題は、原告らの具体的利益に関わらないから、原告らは本件許可処分に際し、作業者被ばくについての安全審査が欠如している旨を主張すべき利益を有しない。
三　使用済燃料の再処理について
（一）　本件安全審査において、使用済燃料ピツトは、約四分の三炉心相当分の貯蔵容量を有し、使用済燃料を垂直に保持して水中に貯蔵するようになつていること等から使用済燃料は、安全にピツト内に貯蔵されると判断したことについては当事者間に争いがない。
（二）　前顕乙第一号証の一、二、第三二号証、証人ｙの証言及び検証（第二回）の結果によれば、本件原子炉における使用済燃料は、右（一）掲記のとおり（ただし、その後ビツトの大きさを変えることなく、三分の九炉心分が貯蔵可能になるように変更された。）に貯蔵できるものとなつていること、使用済燃料ピツトは、貯蔵する使用済燃料の崩壊熱を除去するのに十分な容量を有するピツト水浄化冷却設備を設けていることがいずれも認められ、右認定を覆えずに足る証拠はない。原告らは、使用済燃料の貯蔵設備の安全性が十分審査されていない旨主張するけれども、前記のとおり、安全審査において審査されるのは基本設計であるから、前記の審査で足りるものというべく、更に、具体的な審査をなすべき必要は認められない。
（三）　右認定に照らし、本件安全審査において本件原子炉の使用済燃料は安全に貯蔵されるとした判断は相当と認められる。
（四）　証人ｙの証言によると、本件許可処分当時においては、本件原子炉における使用済燃料は、動力炉・核燃料開発事業団又はイギリス、フランス等の欧米諸国の施設で再処理をしてもらう見込みを立てていたところ、その後、欧米諸国における使用済燃料再処理事業についての政策の変更等で、右の見込みどおり本件原子炉の使用済燃料処理ができないものとなつたこと、しかし、現在では、動力炉・核燃料開発事業団等で再処理できる見込みが立つていることが認められる。右認定を左右すべき証拠はない。
ところで、被告は、原子炉設置許可処分に当たつては、使用済燃料が平和の目的以外に利用されるおそれがあるか否か（規制法二三条一項八号、二四条一項一号、規則一条の二第一項五号）及び使用済燃料の原子炉敷地内における貯蔵設備が災害の防止上支障がないものであるかどうかを審査する（同法二三条二項五号、二四条一項四号、規則一条の二第一項二号二）こととしているのであつて、使用済燃料の再処理の安全性については、規制法四四条以下によつて、また、その輸送の安全性については同法三五条、五九条等によつて規制される旨主張する。使用済燃料の貯蔵、保管の審査が必要である旨、使用済燃料の再処理、輸送の安全性については別途規制される旨の被告の右見解はいずれも相当とみられるが、しかし、規制法二三条一項八号、規則一条の二第一項五号による審査が、規制法二四条一項一号のみの審査であるとすることは、たとえ使用済燃料の貯蔵、保管の安全についての審査がなされていても、その期間が長期にわたるときには、周辺住民等に対する災害の防止に支障を生ずるような事態が発生しないとは限らないこと、更に、規則一条の二第一項五号は使用済燃料の処分等の相手方について規定するだけでなく、処分の方法又は廃棄の方法の記載まで規定していることからしても、被告の右の点についての見解には、にわかに左袒できないところであり、使用済燃料の昀終処分については、本件許可処分に当たり審査がなされるべきであると解するのを相当とする。しかるところ、前記のとおり、本件許可処分当時、使用済燃料は動力炉・核燃料開発事業団等の再処理施設で処理できる見込みであつたことが認められる。しかして、使用済燃料の処理については、被告の政策的判断が強く働く（規制法四四条参照）ところであるから、右の程度の判断がなされたことが相当性を逸脱するとは断じ難く、本件許可処分は使用済燃料の昀終処分の審査について違法ありとはみられないものである。
四　原子炉の使用を廃止した後の措置について
原告らは原子炉の使用を廃止した後の措置をも、本件許可処分の際に審査しておかなければならない旨主張するけれども、規制法二三条二項、規則一条の二の解釈に照らし、原告らの右主張は理由がない。
五　温排水について
原告らは、温排水の影響は規制法二四条一項四号の原子炉による災害に当たるから、本件許可処分に当たり審査しなければならない旨主張する。しかし、右同様規制法二三条二項、規則一条の二に照らし、右は本件許可処分における審査の対象とはならないものと解するのを相当とする。もつとも、゛右規則一条の二第二項六号には、原子炉を設置しようとする場所に関する社会環境等の状況に関する説明書を設置許可申請書に添付すべきことが要請されているが、右の社会環境等とは、人口分布、交通等、人の社会活動に関する事象を指すのみならず、右は原子炉を設置しようとする場所に関してのことであつて、原子炉設置後の事象にまでは触れていない。
したがつて、原告らの前記主張は理由がない。


第四　事故防止対策
一　原子炉における事故の危険性とその発生の可能性について
１　原子炉における事故の危険性
（一）　原子炉における核分裂反応は、熱エネルギーを発生させる際に、同時に極めて毒性の強い核分裂生成物やプルトニウム等の放射性物質を大量に産出すること、原子炉より産出されるプルトニウムは極めて危険な存在であり、その半減期は二万四〇〇〇年という極めて長いものであること、ＩＣＲＰによるプルトニウムの昀大負荷量の勧告値、本件原子炉を一年間運転することによつて、約一五〇キログラムのプルトニウムが産出されること、コクラン、タンプリン博士がホツトパーテイクル説を発表して、現在のＩＣＲＰのプルトニウムの昀大許容負荷量の勧告値が、高すぎるとして、論争を起こしていること、また、放射性物質の毒性の特質は、これまでの石油コンビナート等に関する公害紛争で問題にされてきた、いわゆる化学的物質とは全く異質性を有する点にあること、すなわち（１）放射性物質が発する放射線は、人体に与えるその作用力の大きさにもかかわらず、たとえ、致死量の放射性物質にさらされていても、人間の五感によつてそれを感得し得ず、特別の検知装置によつてしかその存在を確知し得ないやつかいな性質を有すること（２）現在の科学水準では、放射性物質の毒性を無毒化することは不可能であり、したがつて、いつたん生産された以上、自然の法則に従つて放射性物質が放射線を出しつつ漸次崩壊し、放射能を減衰してゆくのを待つ以外には対策がないことについてはいずれも当事者間に争いがない。
そして、証人ｂの証言によると、本件原子炉の場合、一年間の操業によつて、ヨー素約八〇〇〇万キユリー、セシウム約二〇〇万キユリー、ストロンチウム約一〇〇万キユリー、その他プルトニウム等、すべてを合わせると約一〇億キユリーという膨大な放射能を含む核分裂生成物等が蓄積されることが認められる。右認定を覆えずに足る証拠はない。
（二）　原子力発電所の原子炉は、原子爆弾とは構造が異なるので、たとえ原子炉が制御不能に陥つたとしても、ＴＮＴ火薬換算数万トン相当といつた爆発を起こすことはないこと、しかし、原子炉の中に蓄積した大量の放射性物質が原子炉の事故等により広く環境に放出されれば、人や農作物、魚貝類等に与える災害は、他のいかなる種類の産業による災害とも比較できない程に甚大になるのはもちろん、放射性物質によつて汚染された土地や海は長期にわたつてその利用を制限されざるを得なくなること、アメリカで昭和三二年（一九五七年）に行われたブルツクヘブン国立研究所の報告（ＷＡＳＨ－七四〇）によると、当時はまだ大型の商業用原子炉は稼動していなかつた時代であつたので、電気出力約一六万キロワツト（本件伊方原子力発電所はその三・五倍に当たる）の原子炉を例に事故評価を行つたところ、事故が発生して炉心に溜つている高レベルの放射性廃棄物の五〇パーセントが大気中に放出され、更に、大気の逆転層が存在するなどの悪条件が重なると、三四〇〇人が即死し、四万三〇〇〇人が急性病で倒れ、損害は当時の金額で約七〇億ドル（二兆一〇〇〇億円）にのぼると推定されたこと、また、昭和三五年に科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した結果「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」が作成されたが、それによると伊方原子炉の三分の一弱の熱出力五〇万キロワツトの原子炉において、大事故の場合には、例えば、揮発性の放射性物質がすべて放出され、昀悪の気象条件下であるとしたときには、七二〇人の急性障害死者、五〇〇〇人の障害者及び一三〇万人にも及ぶ要観察者が生じ、経済的な損害も当時の価格で一一四〇億円に達すると推定されたことについてはいずれも当事者間に争いがない。
２　原子炉における事故発生の可能性


ア　メリカのアイダホ国立原子炉試験場でのＳＬ－Ｉ原子炉は、熱出力三〇〇〇キロワツトの小型の原子炉であつたが、その事故によつて三名の死者、復旧作業に従事した数百人の被ばく、及び一三億〇五〇〇万円の損害を出したこと、その被害の程度については、事故が広大な敷地内で発生したため、被害を極めて小さいものにしたという幸運が指摘されていること、また、イギリスのウインズケール原子炉は、熱出力一万キロワツトと推測される原子炉であつたが、その事故は、死者が全く出ない比較的軽度の事故であつたにもかかわらず、長さ約五〇キロメートル、幅約一六キロメートルにわたる広汎な地域から生産される牛乳が一か月半もの間使用禁止になつたこと、この時、大気中へ放出された放射性物質の量はヨー素二万キユリー、セシウム六〇〇キユリー、ストロンチウム九〇キユリー等であつたと推定されていること、熱出力一六五万キロワツトの伊方炉のように、スケールアツプされた原子炉のもつ潜在的危険性は巨大なものであり、したがつて、原子力発電に伴つて原子炉の中に発生する放射性物質は確実に管理することが絶対的な要請となること、なお、放射性物質の毒性からの被害の発生を防ぐには、放射性物質をできる限り人体等に影響を与えない形態で隔離し、これを完全に制御し、保管するという方法しかないこと、特に放射性物質を大量に環境に放出する原子炉事故は絶対に起こしてはならず、仮に何らかの原因で原子炉事故が発生しても、放射性物質を環境へ放出することは未然に防止しなければならないこと、目下、原子炉の大型化が進められていること、被告が安全だとして出航させた原子力船「むつ」に中性子漏れ事故が発生したこと、被告が原子力損害の賠償に関する法律を制定する手続をとり、これを成立させたこと並びに、ラスムツセン教授によつて行われた、発電用原子炉の安全性研究（ＷＡＳＨ－一四〇〇、アメリカ原子力規制委員会、昭和五〇年（一九七五年）、いわゆるラスムツセン報告）では、原子炉における設備機器の故障確率等を技術分野全般における調査から算出し、いろいろな規模の事故、災害の起こりやすさを推定し、原子力発電における事故、災害の発生の確率は他の産業に用いられている施設、設備機器における同じ規模の事故災害の発生確率に比べて約一〇〇〇分の一程度であり、ほぼいん石の落下による事故の発生確率と同等程度のものであることを明らかにしていること、についてはいずれも当事者間に争いがない。ところで、証人ｘの証言によると、前記の事故を起こしたＳＬ－Ｉ、ウインズケールの各原子炉は、いずれも特殊な目的の下に建設されたプルトニウム生産炉（ウインズケール原子炉）や、可搬型軍用原子炉（ＳＬ－Ｉ原子炉）であり、今日の発電用原子炉が何重もの防護措置を講じられ、何らかの異常が起こつても、事故に至るはるか事前の段階で防止されるようになつているのに比べると、右のウインズケール原子炉やＳＬ－Ｉ原子炉においては、何ら安全対策が講じられていなかつたのに等しいものであることが認められ、右認定を覆えすに足る証拠はない。なお、原告らは、今日の高出力の原子炉の方が右各原子炉よりもはるかに危険である旨主張するけれども、原子炉事故の発生した場合における被害の規模の点を別とすれば、右原告らの主張を認めるに足る確たる証拠はない。
なお、証人ｘは、右ラスムツセン報告は、極めて信用度の高いものであり、しかも、その一〇〇万年に一回という事故発生確率は、現実に起こるという事故をいうものでなく、その可能性を示すものにすぎない旨述べ、更に、現在までに運転されてきた原子力発電所の運転経験を通算すると、一千炉年になるが、その間事故がなかつた旨証言する。
しかし、成立に争いのない甲第二〇四号証の二並びに証人ｐ３、同ｃの各証言及び弁論の全趣旨によれば、ラスムツセン報告について、すでにアメリカ国内でも（１）それは原子炉自体の検討にとどまり、トラツク、鉄道、荷船による放射性物質の輸送、放射性廃棄物の処理、サボタージユ、窃盗あるいはテロ行為の危険、核燃料再処理工場、ウラン採鉱過程、廃棄物などの現実に機能する原子力発電の全過程を問題にしていないのはもちろん（２）確率評価の方法が他から借用してきたものであり、原子力発電独自のものとしての妥当性は疑わしいこと（３）事故の影響を軽減する唯一、昀大の要因として、避難に頼つているが、同報告が予定しているような住民の急速な避難は現実には不可能であること（４）ラスムソセン報告を前提としても、同じ量の放射性物質が放出されるとしての死者数に誤算があり、正しく計算すれば死者の数は桁違いに上昇すること等の問題点が指摘されていること、また、一千炉年無事故説については、原子炉の規模の大小、型式の違い、運転期間の長短を無視して各原子炉の運転期間を単純に合算したうえで一千炉年の経験になるとして、その間無事故であるというもので、科学的推論の方法とはいえないこと、なお、、原子炉の運転経験がまだそれ程多くない現状では、原子炉特有の物性が十分には握されているものとはみられず、ましてや人為的な事故については、もともと確率計算をするのに適当な程の多数の経験が現在までの原子炉の運転等によつて得られているとはみられないこと、したがつて、原子炉の事故発生を確率的に評価することの妥当性には疑問があることがいずれも認められる。したがつて、前示、ラスムツセン報告や証人ｘの証言する一干炉年無事故説から、直ちに本件原子炉には事故発生の危険がないと認めることはできない。しかし、また、他方前記争いのない事実である原子炉の大型化が進められていること、原子力船「むつ」の事故、原子力損害の賠償に関する法律が制定されたことはいずれもこれのみて本件原子炉において原子炉事故が発生することを推認できるものではない。
３　原子炉の安全確保の技術について


前記のとおり本件原子炉と同型の原子炉はもちろん、その他の商業用原子力発電所において、周辺公衆に被害を及ぼすべき事故は過去に一度も発生していない。また、いずれも成立に争いのない乙第八三、八四号証、第一一六、一一七号証及び弁論の全趣旨によれば、玄海一・号炉は、本件原子炉の設計者である三菱重工が設計したもので、本件原子炉と同じ構造及び熱出力を有する加圧水型原子炉であるが（右については当事者間に争いがない）、昭和五〇年一月にその運転を開始して以来、二件の軽微な故障が起きたことを除き、順調に運転されており、その稼動率は九九・四パーセント（昭和五一年一月から同年一〇月までの間）に達していること、本件原子炉についても、昭和五二年一月二九日臨界に達した後、二〇パーセント、三五パーセント、五〇パーセント、七五パーセントの各出カ段階の下において、必要に応じて各種試験が行われ、原子炉及び発電設備ともすべて所定の機能を有していることが順次確認され、発電を開始してから昭和五二年五月二七日までの発電量は四億四七〇〇万キロワツトに達し、更にその後、総発電量約五億八〇〇〇万キロワツトに達した段階で、そのうちの約八九パーセントが実際に外部へ送電されたことがいずれも認められ、右認定に反する証拠はない。次に、前顕乙第一号証の一、二、第四、五号証、第二五号証並びに証人ｘ、同ｎ、同ｙの各証言によれば、（１）原子炉が他の各種産業設備と同様に、本来危険性を有するものであること、また、一般論として機械に故障がつきものであるということも肯定し得ること、発電用原子炉の開発、利用にたずさわる者はすべて右の事実を認識しており、それ故に、発電用原子炉の開発に当たつては、この危険性をいかにして顕在化させないかの科学技術の検討が積み重ねられたこと、その結果現在の原子炉が実現されたこと、すなわち、発電用原子炉は、他の産業設備の場合には見られない程慎重に、安全確保に関する諸々の配慮がなされるべきであるとの基本的な考え方に立つうえで、現在の社会において広く利用されている科学技術と、これまでの原子力等に関する膨大な研究、開発により得られた科学技術とを駆使して作り上げられた、他の産業設備の場合には稀な信頼性の高い工学技術体系を導入していること、（２）その技術的観点から見た特徴は、後記二の１の（二）の（２）ないし（７）掲記の如きものであること、（３）しかし、施設、設備、機器の基本的設計方針が十分であつても、それらが実際に右方針に沿うように製作、建設され、また、保守、管理されなければその目的を達成することができないので、規制法等において更に、設置許可段階、設置段階、運転の段階に応じて必要な規制が行われるようになつていることがいずれも認められる。
原告らは、原子炉の安全防護技術は未完成であり、その規制も不完全にしか行われていない旨主張し、証人ｃは右原告らの主張に添う証言をする。なお、前顕甲第三五号証、第二六四号証、第二六六号証、成立に争いのない同第二六五号証、第二六七号証も右主張に添うものである。しかし、右各証拠は前示各認定事実に照らし直ちに採用できず、他に前記各認定を覆えずに足る証拠はない。なお、原告らは我が国では、ただ外国の技術にのみ頼つて原子炉を開発している旨主張するが、右主張事実を認めるに足る証拠はなく、また、仮に右主張事実が存在するとしても、このことから直ちに、原子炉の安全技術が未完成であると認めることはできない。
二　本件原子炉の安全性確保に対する配慮について
１　本件原子炉の安全性確保に対する配慮


（二）　前顕乙第一号証の一、二、第四号証、第三二号証、成立に争いのない同第三〇号証及び証人ｘ、同ｎ、同ｏ、同ｔの各証言を総合すると、（１）本件原子炉の設備、機器は、材料の選択、製作の段階における管理を重視するようにしていること、（２）設計に際しては、それぞれ所要の安全余裕をもたせるとともに、安全上特に重要な設備、機器については、更に苛酷な使用条件等を仮定し、それに対しても耐え得るような安全余裕をもたせるとか、あるいは部分的な異常に対しては、これが故障につながらないように、それらに重複性をもたせることにしていること、例えば、原子炉圧力容器については、一次冷却系の異常な圧力上昇に耐え得るような設計がなされていること、また、予想される種々の異常な圧力上昇の発生ひん度を大きく見積り、こうした事態が繰り返し発生したとしても、耐えられるような構造を有していること、また、補機冷却系統設備、非常用電源設備等は、これを構成するポンプやデイーゼル発電機に予備機を有しており、これらの一つに異常が生じた場合にも、予備のものが作動し、設備全体としては所定の機能を発揮できるように重複性をもたせていること、（３）本件原子炉においては、機器の誤動作や運転員の誤操作を防止するために、機器が信頼性あるものであることとする配慮がなされているほか、更に、万一、機器の誤動作や運転員の誤操作があつた場合でも、原子炉の安全に関わるような異常状態が発生することを防止するための設計上の配慮として、原子炉各部の状態をは握する計測装置によつて得られた計測値に基づき、各機器等を制御する制御装置のうち、安全上重要な計測制御装置については、計測装置の検出回路、論理回路等に重複性、独立性をもたせるとか、制御装置において故障が起こつた場合に安全サイドに働くいわゆるフエイル・セイフや所定の条件が整わなければ作動しないインターロツク等、種々の配慮がなされていること、例えば、安全上重要な計測制御装置の一つである制御棒クラスタ制御系は、原子炉出力の制御のために、制御棒クラスタを炉心に出し入れするのを制御する装置であり、出力に対して、一次冷却材平均温度が低い場合には制御棒を引き抜き、逆に高い場合には制御棒を挿入するものであるが、その際に使用する一次冷却材平均温度は、それぞれ独立に測定して求めた四つの平均温度のうち、昀高温度をあてるようになつており、検出器が故障するなどして平均温度を実際よりも過小評価し、誤つて制御棒が引き抜かれることのないような構造となつていること、更に制御棒クラスタ駆動装置についても、その駆動電源が失われた場合には、すべての制御棒クラスタが自動的に落下して原子炉を停止することとなつていること、また、誤操作等により、制御棒が誤つて引き抜かれ、原子炉の中性子量が異常に増大し、あらかじめ定められた量に達した場合には、それ以上の引き抜きは自動的に阻止されることとなつていること、（４）本件原子炉の安全上重要な設備、機器、その信頼性を常に保持するため、その性能が引き続き確保されることを確認するための試験ができるような構造となつていること、例えば、安全保護系は、原子炉の運転中においても、検出器の出力信号の測定によつてその健全性を確認できるほか、テスト用の模擬出力信号によつて原子炉の停止用遮断器が設計どおり作動することかできることまで確認できること、非常用炉心冷却設備の高圧注入系及び低圧注入系は、試験用配管が別途設置されており、運転中においても、ポンプを中心とする作動試験を定期的に実施することができること、また、原子炉格納施設は、必要に応じてその内部を加圧し、また、配管等の貫通部については、それぞれの内部を加圧することによつて気密性を確認することができることになつているほか、格納容器スプレイ系は別途に設置されている試験用配管を用いて作動試験を実施することができ、アニユラス空気再循環設備は、必要に応じて運転してみることによつてその性能を確認することができることになつていること、（５）本件原子炉では、各種の制御信号を正確かつ迅速に処理してその運転を安全に継続するため、自動調整装置を備えていること、例えば、原子炉の状態を左右する原子炉の圧力は、圧力制御装置によつて、これが規定値を下回つた場合には、加圧器の電熱ヒーターの発熱量を増加させることによつて、また、上回つた場合には、加圧器スプレイ流量を増加させることによつて、いずれも規定値に戻され、自動的に一定に保たれるようになつていること、なお、一次冷却材圧カバウンダリ内の圧力が異常に上昇するような事態に備え、加圧器には圧力逃し弁及び安全弁を設置しており、これらの弁の自動開放により、過圧による一次冷却材圧カバウンダリの損傷を防止する機構となつていること、また、加圧器の水位は、化学体積制御設備によつて原子炉出力に見合つた水位となるように一次冷却系への給水量が自動的に制御されること、更に、一次冷却系の温度は、原子炉の出力が全出力の一五パーセント以上に達した場合には、制御棒を自動的に上下させることによつてタービン発電機の出力に見合つた温度になるよう自動調整されること、（６）本件原子炉は、以上のような配慮にもかかわらず、万一運転中に何らかの異常が発生した場合には、その異常状態が更に拡大することを防止するため、異常状態を検知する計測監視装置及びその異常状態の拡大を防止する安全保護装置が設けられ、これらの装置によつて所要の措置がなされるようになつていること、すなわち（１）本件原子炉には、運転中原子炉施設内外において発生した異常状態を検知するために、原子炉圧力容器周辺、原子炉施設内外の所要の箇所に次のような計測監視装置が設けられており、異常を検知した場合には警報を発することとなつていること、すなわち、その第一は、炉心各部における核分裂反応の変化や異常の有無を監視するため、原子炉圧力容器の外周には、炉心の中性子量を監視する計測装置があり、第二に、原子炉施設内の主要箇所における異常の有無を監視するため、一次冷却系、化学体積制御系、廃棄物処理系等の所要の箇所にはそれぞれ原子炉施設内における温度、圧力、流量等を監視する計測装置が設けられ、第三に、原子炉施設内外における異常な放射能の有無を監視するため、化学体積制御系、二次冷却系、廃棄物処理系、格納容器、補助建家等の所要の箇所や、前記のとおり、放射性物質の大気又は海水への排出口、屋外の周辺監視区域境界付近等安全確保上必要な箇所には、それぞれ放射線量を監視する放射線監視装置が設けられている


（一）　本件安全審査において、本件原子炉についての安全保護のために、（１）設備、機器は、その健全性を維持するために、材料の選択、製作の段階における管理を重視することとしている。（２）設計に際しては、それぞれ所要の安全余裕をもたせるとともに、安全上特に重要な設備、機器については、更に苛酷な使用条件等を前提として、それに対しても安全余裕をもたせ、また、部分的な異常に対しても、これが故障につながらないように重複性をもたせている。（３）万一の機器の誤動作や、運転員の誤操作があつた場合でも、原子炉の安全に関わるような異常状態が発生することを防止するため、原子炉各部の状態をは握する計測装置及び計測装置によつて得られた計測値に基づき各機器を制御する制御装置のうち、安全上重要な計測制御装置については、計測装置の検出回路、論理回路等に重複性、独立性をもたせ、制御装置に故障が起こつた場合に安全サイドに働く、いわゆるフエイル・セイフや所定の条件が整わなければ作動しないインターロツク等種々の配慮がなされている。例えば、原子炉出力の制御のために、制御棒クラスタを炉心に出し入れするのを制御する際の基準として使用する一次冷却材平均温度は、それぞれ独立に測定して求めた四つの平均値のうちの昀高温度をあてるようになつており、また、制御棒クラスタ駆動装置については、その駆動電源が失われた場合には、すべての制御棒クラスタが自動的に炉心に落下して原子炉を停止することになつている。また、制御棒は、原子炉内の中性子量が定められた量に達した場合には引き抜きが阻止されるようになつている。（４）本件原子炉の安全上重要な設備、機器、原子炉の運転が開始された後においても、その性能が引き続き確保されていることを確認するための試験ができるような構造となつている。（５）本件原子炉では各種の制御信号を正確かつ速やかに処理して、その運転を安全に継続するため、自動調整装置が備えられている。例えば、原子炉の圧力が、その規制値を上下した場合には、圧力制御装置が作動して、加圧器のスプレイ流量の増加又は電熱ヒーターの発熱量の増加によつて、規制値に戻され、自動的に一定に保たれる。なお、一次冷却材圧カバウンダリ内の圧力が異常に上昇するような事態に備え、加圧器に設置された圧力逃し弁及び安全弁の自動開放により過圧による一次冷却材圧カバウンダリの損傷を防止する機構となつている。更に、一次冷却水の温度は、原子炉の出力が全出力の一五パーセント以上に達した場合に、制御棒を自動的に上下させることによつてタービン、発電機の出力に見合つた温度になるよう自動調整される。（６）運転中、原子炉施設内外において、異常状態が発生した場合、これを、すばやく、かつ、確実に検知するため、原子炉圧力容器周辺、原子炉施設内外の所要の箇所に、その箇所に応じた機能を発揮するような、計測監視装置が設けられており、異常を検知した場合には警報を発することとなつている。（７）右の計測、監視装置によつて異常状慾を検知した場合には、運転員の操作を待つことなく、自動的に原子炉を緊急停止させるなど、異常状態の拡大を防止するための所要の措置を講ずることのできる重複性、試験可能性を有する信頼性の高い安全保護装置を備えている。例えば、中性子量の異常な増加、一次冷却系内の圧力の異常な変動、電源の喪失等原子炉の運転を継続した場合に安全上支障が生ずるおそれのあるような異常な状態が発生した場合には、自動的に全制御棒を緊急に挿入し、燃料を損傷することなく、原子炉が停止し得るような原子炉停止系を備えるとともに、右制御棒が作動しない場合の備えとして、中性子を吸収するボロン溶液を急速に注入する装置を備えている。（８）運転開始後の原子炉においては、毎年一回、定期的に原子炉を停止し、原子炉各部の詳細な試験、検査を実施することとなつており、運転中に検知し得ないような異常のきざしの現われも検知し、所要の対策が講じられるようになつている。（９）更に、後記のように、工学的安全防護施設を具備していることから、本件原子炉の安全性に対する配慮は十分なされているものと判断したことについては、いずれも当事者間に争いがない。
原告らは、右につき被告の主張に対する原告らの反論第七の二の（二）掲記のとおり主張する。なお、従来各地の原子炉において各種の事故（トラブル）が発生したこと、そのため我が国の原子力発電所の平均利用率が昭和四九年、昭和五〇年ころ極端に悪かつたこと、本件原子炉への燃料装荷中に原告ら主張の如き事故を惹起したこと、その事故の原因についてはいずれも当事者間に争いがない。そして、証人ｃ、同ｐ３、同ｂ、同ｚ、同ｐ４、同ｐ５において右原告らの主張に添う証言をするほか、前顕甲第二六四、二六五号証、成立に争いのない同第五八号証、第六三号証、第一四三号証、第一七七号証、原本の存在並びに成立に争いのない同第六二号証、第一七九号証も右主張に添うものである。
しかし、本件原子炉の燃料、蒸気発生器、原子炉圧力容器、ＥＣＣＳの健全性、本件原子炉敷地の適合性、耐震設計の問題については後記（第四の二の２ないし４、同三）のとおりであり、なお、ポイントビーチ一号炉における蒸気発生器細管事故、美浜一号炉における燃料棒折損事故等について、本件原子力発電所においては、これらの事故防止対策がとられていることも後記（第四の二の３の（二）の（８）、同二の２の（二）の（１０））のとおりである。また、成立に争いのない乙第一六七号証及び弁論の全趣旨によれば、我が国の原子力発電所においては、アメリカのブラウンズフエリー原子力発電所の火災事故の原因となつた、ろうそくでシールの具合をみるというようなことは考えられないこと、したがつて、不必要な発火源はないこと、また、同発電所のように可燃性の高いポリウレタン材料は使用されていないこと等の事故の発生、拡大の要因が少ないうえに、右事故に鑑み、安全上重要なケーブルは、難燃性のものに延焼防止塗料を厚く塗布したものを使用するうえ、物理的にも分離して設置するなどし、かつ、防火対策及び多重性維持のための対策が講じられたこと、したがつて我が国ではブラウンズフエリー発電所における火災事故の如き事故が発生する可能性は少ないものとみられることがいずれも認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。


（一）　木袢安全審査において、本件原子炉の炉心は、バーナブル・ポイズン等により出力分布の平坦化が図られていること、また、炉心の熱設計は燃料ペレツトの中心溶融を起こさないこと及びＤＮＢ比が一・三を下回らないことを基準としていて、設計過出力（一一二パーセント）時でも燃料ペレツトの昀高中心温度は、溶融点よりかなり低く保たれ、ＤＮＢ比もかなり余裕があること、燃料棒は冷却材の流動による振動、回転などを防止し、被覆材と支持格子の相互作用を防ぎ、軸方向には自由な膨張を許し、熱膨張による変形を防止する設計となつていること、被覆管は水素吸収率の小さいジルカロイ四が使用され、燃料棒は過渡状態を含め運転中に健全性を損なわないよう、かつ、予想される熱及び機械的荷重に対して十分余裕のある設計がなされていること、また、管内の自由体積は燃料ペレツトの昀高燃焼度に応じ得るよう配慮されていること、更に前記のとおり中性子東検出器によつて中性子束を直接測定し、炉心の状態を監視し、これに基づいて出力の制御等がなされることになつていること等から、本件原子炉の炉心設計及び燃料の設計は安全性を確保できるものと判断したことについてはいずれも当事者間に争いがない
（二）　（１）本件原子炉の燃料及び炉心の構造、機能は、燃料ペレツトの焼結温度、同焼結密度、炉心の不安定により危険があるとの点を除いて、請求の原因第四章の第二の一のとおりであること（２）本件原子炉の炉心核設計において、ホツトチヤンネル係数Ｆｑが二・六七となつていること（３）燃料は熱的条件によつて損傷することがあり得ること、その第一は、燃料被覆管表面が局部的に温度の上昇した蒸気で覆われ、その結果、燃料被覆管を通しての熱除去が不十分になつた場合で、被覆管が焼損する場合であり（４）その第二は、燃料ペレツトの中心温度が、その設計で予想した温度よりも上昇し、ひいては燃料ペレツトが、その体積を増すことによつて、燃料被覆管を圧迫する場合が考えられること（５）燃料ペレソトの温度は、それが挿入されている燃料棒の原子炉内の位置によつても、また、燃料棒内の位置によつても異なること（５）燃料被覆管は、原子炉運転時には、燃料ペレツトから浸出した主としてガス状の核分裂生成物による内圧、百数十気圧という一次冷却水による外圧、一次冷却水の流動による繰り返し応力等各種の応力を受けており、また、長時間これらの応力を受けることにより変形（歪み）及び疲労を生ずること（７）一般に加圧木型原子炉の燃料は、使用期間中、燃料棒内圧を一次冷却水の外圧以下に保つことによつて、内圧による燃料被覆管の円周方向引張り変形（径を膨張させる方向への歪み）が発生することを抑制しているが、そのため、前記応力を長期間受けること、加圧水型原子炉の使用温度との関係で、長い間にはクリープ変形が生じ、燃料被覆管の径を縮めることとなること（８）一方、燃料ペレツトは、初期には焼きしまりにより収縮するが、燃焼が進むと後記のスエリング現象により体積を増し、そのため使用期後半には燃料被覆管と接触して、これを外に向かつて押し返す可能性があり、この押し返す変形が極端な場合には被覆管に破損の生ずる可能性があること、また、燃料被覆管には、原子炉の出力変化、運転とその停止に伴う外圧と内圧との差の逆転等による繰り返し応力がかかること（９）燃料被覆管は、その外側が一次冷却水によつて酸化され、また、被覆管内側は、水分がある場合には水素化されるなど、化学的に腐食することがあり、右化学的腐食が集中した場合には、局部的に損傷し、放射性物質を漏洩する可能性があること、また、被覆管内側で発生するヨー素等の核分裂生成物は、燃料被覆管と燃料ペレツトとの間の局部的な接触による強い応力と相乗した場合には、局部的な腐食（応力腐食）の原因となり、被覆管を損傷し、放射性物質の漏洩を起こす可能性があること（１０）燃料被覆管に中性子が当ることによつて、その材料中に空孔ができたり、あるいは不純物の発生により材料が硬化し、強度が増すが、脆くなり（照射損傷）、この照射損傷により燃料被覆管の延性が著しく低下した状態において、燃料被覆管に異常な荷重が加わつた場合には被覆管の破損する可能性があるとと（１１）燃料棒とその支持格子バネ部との周期的接触により、燃料被覆管の腐食が促進されることがあり（フレツテング腐食）、フレツテイング腐食により燃料棒被覆管が局所的に薄くなつた場合には、燃料棒の破損に至る可能性があること（１２）燃料棒の曲がり現象の発生が完全に防止できないこと（１３）燃料被覆管にひび割れやピンホール現象が発生すること（１４）燃料棒の折損の現象が発生したこと（１５）燃料ペレツトの焼きしまりが生ずると、燃料ペレツトの軸方向長さの短縮により、通常の場合は、各燃料ペレツトが燃料被覆管内において順次燃料棒下方に移動する結果、プレナム部の体積が増大することとなるが、何らかの原因が重なつて、右の円滑な移動が妨げられ、燃料棒中の燃料ペレツトと燃料ペレツトとの間に空間が生じた場合には、内圧と外圧との大きな差によつて、右空間部分の燃料被覆管が偏平になることがあり（１６）また、焼きしまりによつて燃料ペレツトの直径が減少することにより、燃料ペレツトと燃料被覆管との間隙が広がつて、この間の熱伝達度（率）が悪くなり、この結果、燃料中心温度が高くなる可能性があること（１７）原子炉の運転中には、燃料ペレツトの中心部と外周部との間に大きな温度ができるため、熱膨張差による熱応力が生ずる
そして、この熱応力が燃料ペレツトの破壊強度を超えた場合には、ひび割れが生ずる
なお、燃料ペレツトの温度が一四〇〇度Ｃ以上になると、ペレツト片同士がゆ着するため、原子炉の出力の変動により、燃料ペレツトのひび割れの状態は複雑になるし、また、このひび割れにより生じた燃料ペレツト片は、燃料ペレツトと燃料被覆管との間隙を埋める方向、すなわち外側方向に移動する傾向があるため、燃料ペレツトと燃料被覆管との間隙は、燃料ペレツトの熱膨張だけを考えた場合よりも狭くなること（１８）燃料ペレツトが核分裂生成物の蓄積に伴つて膨張し、その体積が増加する現象をスエリングと呼んでおり、円柱形の燃料ペレツトは熱膨による変形と相まつて、このスエリングのために、つづみ形になつて燃料ペレツト上下端面がふくれることがある


（一）　蒸気発生器細管が一次冷却系圧カバウンダリを形成する一部であること、本件安全審査において、本件原子炉の一次冷却系圧カバウンダリを形成する系は、急激な反応度事故が生じた場合でも破損することのないように設計されていること、また、供用期間中、検査を実施してその健全性が確認されることとなつていること、したがつて、蒸気発生器細管の設計は相当であり、安全性を確保できるものと判断したことについてはいずれも当事者間に争いがない
（二）　（１）本件原子炉において使用される蒸気発生器の機能及び構造が被告の主張第四章の第三の一の（二）掲記のとおりであること（２）原子炉の運転時には、蒸気発生器細管に一次冷却水による百数十気圧の内圧、二次冷却水による数十気圧の外圧、蒸気発生器細管の表面と内面との温度差により生ずる熱応力、二次冷却水の流れによる応力、運転中の地震による応力等の各種の応力を受けること（３）蒸気発生器細管は、その内部が一次冷却水によつて酸化されることがあり、また外側は細管表面にホツトスポツトが生じやすく、このため二次冷却水中の不純物の局部的な濃縮によつて腐食が生ずることがあること（４）本件原子炉では二次冷却水の水処理法としてＡＶＴ法を採用していること（５）タービンを作動させた蒸気は復水器に入り、ここで復水器細管内部を通る海水によつて冷却され、再び二次冷却水となつて蒸気発生器に戻されるため復水器細管に漏洩が生じた場合には、海水が二次冷却水に混入し、二次冷却水の水質を劣化させること（６）請求の原因第四章の第三の二の２掲記のごとき蒸気発生器細管事故が発生したこと（ただしポイントビーチ一号炉の事故原因、事故の程度を除く）、なお、右蒸気発生器細管に損傷を起こした美浜一、二号炉は二次冷却水の水処理法としてりん酸ソーダを使用していたものであり、ポイントビーチ一号炉でも同りん酸ソーダを使用していたことがあつたことについてはいずれも当事者間に争いがなく、前顕乙第一号証の一、二、第三二号証、第三六号証、第八四号証、いずれも成立に争いのない同第八号証の二、第一二号証、第六九号証、第一五三号証、弁論の全趣旨によりいずれも真正に成立したものと認める同第一〇〇号′証、第一五〇ないし第一五二号証、証人ｘの証言及び弁論の全趣旨を総合すると、（１）本件原子力発電所における蒸気発生器細管については、振れ止め金具によつて水流及び地震動による振動等を防止するとともに、前記各種の応力はもちろんのこと、右各種の応力を組み合わせた総合的な応力に、更に原子炉の過渡状態における衝撃荷重が加わつた場合にも、これに耐え得るように設計され（例えば、微小な凹凸のある九五パーセント以下の減肉のあるインコネル製細管を使用した試験でも、運転時の内外差圧一〇〇気圧で細管の破裂は生じない


そして、前顕乙第一号証の二及び証人ｘ、同ｎの各証言によれば、その他従来各地の原子炉で発生した事象についても検討して相応の対策を施していること、圧力容器等には重複性がないとしても、ＥＣＣＳ、アニユラス空気再循環設備、格納容器スブレイ等の重要な安全防護施設には、重複性があることがいずれも認められる。なお、燃料棒装荷ミスの問題が本件原子炉の安全性に多大な影響を与えるものであると認めるべき証拠はない。なお、周辺住民の生命、身体に影響を及ぼすような事故が商業用発電所では過去に起こつていないことは前記のとおりである。そして、これらの諸点に照らし、前記争いのない事実及び前記原告らの主張に添う証拠は、前示認定を左右するに足らないものであり、他に前示認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　以上の認定に照らすと、本件安全審査において、本件原子炉はその安全性確保のための配慮が十分になされているとした前記判断は相当と認められる。
２　燃料及び炉心の健全性について
また、原告らは、被告は本件原子炉では、バツフルプレートのすき間を小さくしたから、燃料棒の折損事故は起こらない旨主張しているが、美浜一号炉の経験を生かしたはずの高浜二号炉で、美浜一号炉の事故から約三年後の昭和五一年に、再び同種の事故が発生している旨主張する。しかしながら、前顕乙第一四六号証、第一四八号証によれば、美浜一号炉の事故原因が究明されたのは昭和五二年はじめころと認められるところ、原告らの主張によれば高浜二号炉の右事故は、右美浜一号炉の事故原因解明前であり、したがつて、右事故は、高浜二号炉の燃料棒支持格子の改良前の事故であつたものと推認される。よつて、原告らの右主張は理由がない。更に、また、原告らは、燃料棒の曲がりにより、曲がつた燃料棒が隣接する制御棒案内管を押し曲げ、制御棒操作を不能にする旨主張し、証人ｄも右主張に添う証言をするが、右は実例又は実験の結果によるものとは認め難いから、右証拠により右主張事実は認め難く、他に右事実を認めるに足る証拠はない。その他前示認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　前記争いのない事実及び前記認定事実に照らすと、本件安全審査において、本件原子炉の平常運転時における炉心設計及び燃料について安全性を確保できるとした判断は相当であると認められる。
３　蒸気発生器細管の健全性について
しかしながら、前顕乙第八号証の二、第一二号証、第八四号証、第一〇〇号証、第一五一号証、第一五三号証、いずれも成立に争いのない同第一一号証、第一五四号証、並びに証人ｘの証言及び弁論の全趣旨により認められるところの、外国における蒸気発生器細管の損傷事例は、ベズナウ一号炉やポイントビーチ一号炉等のように、復水器によるリークを放置したまま運転を継続するなど、その多くが水質管理を厳重に行つていないものであること、このことと、前記のとおり、りん酸ソーダ及びりん酸ソーダと不純物との反応又は不純物が熱分解して生じた苛性アルカリがポイントビーチ一号炉、ベズナウ一号炉の蒸気発生器細管損傷の原因と見られていること、また、水処理にりん酸ソーダを使用した後に、ＡＶＴ法に変更した原子炉で、蒸気発生器細管事故が発生したのは、りん酸ソーダ又はその反応物の除去が十分行われていなかつたためであると見られていること、我が国の美浜一、二号炉においては厳重な水質管理をしていたが、水処理にりん酸ソーダを用いたために細管損傷が生じたと推定されていること、水質管理を厳重にし、水処理にＡＶＴ方式を採用している九州電力玄海一号炉では細管損傷は発生していないこと、なお、同様な方法をとつている高浜二号炉でも、製造時に生じた傷に起因する細管損傷が発生したのみであること等を合わせ考えると、前記原告らの主張に添う証拠は採用し得ない。また、本件原子炉の蒸気発生器細管については水処理方法、構造等について所要の対策がとられていることに照らし、前記当事者間に争いのないところの蒸気発生器細管事故が各地の原子炉で多発したとの事実は、前記認定を左右するものではない。
また、証人ｐ４は、渦電流深傷装置の精度は悪く、二〇パーセント以下の減肉は検知できず、しかも右装置による点検は、原子炉の定期検査時にしか行われないから、運転中に進行する蒸気発生器細管の減肉その他の損傷の進行状態は、右装置によつては検知できない。したがつて、運転中に進行する装気発生器細管の減肉その他の損傷が減肉やピンホールの段階で止つているか、それとも大穴があき、更にはギロチン破断まで行くかは起こつてみなければ分からない。したがつて、右装置は細管のギロチン破断防止に役立たないし、また、細管の減肉やピンホールを前提としないギロチン破断については、全く検知の方法がない旨証言する。しかし、前記のように、本件原子炉の蒸気発生器細管は、化学的腐食、各種の応力に対する配慮、構造上の配慮がなされていて、蒸気発生器細管の健全性が維持されるように設計上の余裕が置かれていること、かつ、弁論の全趣旨に照らすと、蒸気発生器細管のギロチン破断が発生したことは、未だかつてないことが認められること、更には前示認定の蒸気発生器細管の検知システムから見て、本件原子炉の右検知システムが蒸気発生器細管のギロチン破断防止に役立たないとはみられないことを併せ考えるならば、右証人ｐ４の証言は、前示認定を左右するに足りない。その他前記認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　以上の争いのない事実及び認定事実に照らすと、本件安全審査において、本件原子炉の蒸気発生細管については安全性が確保されるとした判断は相当と認められる。
４　原子炉圧力容器及び一次冷却系配管の健全性について（一）　前顕乙第五号証及び証人ｎの証言によれば、本件安全審査において、一次冷却圧力バウンダリを形成する系のフエライト系鋼材を使用する部分は、脆性破壊を防止するために昀低使用温度を脆性遷移温度より三三度Ｃ以上高くするようにしていること、これと次の争いのない事実とを併せ考えてフエライト系鋼材使用部分が脆性破壊をすることはなく、その安全性は確保されると判断したことがいずれも認められ、右認定に反する証拠はない。


（二）　本件安全審査において、本件原子炉の原子炉容器、一次冷却系配管等一次冷却系圧力バウンダリを形成する系では、急激な反応度事故が生じた場合でも破損することのないように設計されていること、中性子照射が原子炉容器材料に及ぼす影響については、監視試験片を炉心周囲に挿入し、定期的に取り出して試験を行い、安全性を確認することにしていること、また、原子炉圧力容器、配管等の耐圧部等は供用期間中検査を実施し、その安全性を確認することになつていること、したがつて、本件原子炉の原子炉圧力容器、一次冷却系配管等の設計は相当であり、安全性は確保されるものと判断したことについてはいずれも当事者間に争いがない。
更に、原告らは、現存するアスメの規格や発電用原子炉設備に関する技術基準は、いずれもボイラーや高圧ガス用圧力容器として従来から積み重ねられた技術を集大成したものに過ぎず、中性子照射による脆化や応力腐食割れ等、放射線を扱う際に、新たな問題になるものについては何ら有効な基準たり得るものでないため、本件原子炉において使用される原子炉圧力容器や、一次冷却系配管が、右基準に従つているからといつて、右の脆化や応力腐食割れを防ぎ得るものではない旨主張し、証人ｐ３が右主張に添う証言をする。
しかし、前顕乙第三〇号証並びに証人ｎ、同ｐ３の各証言及び弁論の全趣旨によれば、中性子照射による脆化や応力腐食割れ等については、既に数多くの研究や実験の成果が得られているばかりでなく、原子炉開発以来の経験の蓄積もあること、右のアスメの規格や技術基準は、右の研究や実験、長年の運転経験の成果を集大成したものであり、特に、中性子照射による脆化に対しては、その防止に必要な事項が十分もり込まれていること、なお、応力腐食割れについては、一般の圧力容器等にも見られる現象であり、放射線との関連で新たに問題となつたものではなく、また、本件原子炉と同型の加圧水型原子炉においては、従来発生した事例はないことがいずれも認められる。したがつて、原告らの前記主張は理由がない。その他前示認定を左右するに足る証拠はない。
（四）　前示争いのない事実及び認定事実に照らし、本件安全審査において、前示のように本件原子炉圧力容器及び一次冷却系配管について、安全性が確保されていると判断したことは相当と認められる。
三　本件原子炉の立地選定及び耐震設計について
１　原子炉の設置と自然的立地条件
立地審査指針中の原則的立地条件と、安全設計審査指針の関係については（１）当該敷地に係る事象が、当該原子炉における大きな事故の誘因とならないこと（２）右事象がどのようなものであるかを安全側に立つて慎重に検討すること（３）右検討の結果に対して、現代の工学技術からして当該原子炉につき十分余裕のある安全な設計を講じ得るかどうかを検討するということにあると解される。しかるところ、証人ｍの証言によれば、本件安全審査においても、右の考え方のもとに耐震設計等の審査がなされたことが認められる。右認定に反する証人ｘの証言は採用せず、他に右認定に反する証拠はない。
２　地盤について
（一）　本件安全審査においては、本件敷地は、地質分類学上、西日本外帯三波川変成岩帯に属し、原子炉基盤を構成する岩石は緑色片岩であること、緑色片岩の走行傾斜は比較的一様であること、原子炉格納施設などの主要構造物の基盤については、ボーリング及び試掘坑調査を行つた結果、岩盤コアの圧縮強度は一平方メートル当たり一万一〇〇〇ないし一万九〇〇〇トン（乾燥状態）であり、また、現地基盤の弾性波速度は、縦波で毎秒約五・六キロメートル、横波で毎秒約二・六キロメートルと大きく、基盤は一様で堅硬な状態にあること、この基盤は載荷試験によると一平方メートル当たり一四〇〇トン以上の支持力を有しており、原子炉施設の基盤への常時の荷重が一平方メートル当たり六〇トンであるのに対し、十分な地耐力を有していること、また、原子炉施設の基礎として問題となるような規模の断層及び破砕帯はないこと、なお、敷地は地形及び地質構造上地すベり、山津波の発生することはないこと、以上により、本件敷地は本件原子炉敷地として安全確保上問題がないと判断したことはいずれも当事者間に争いがない。（二）　（１）中央構造線は、日本列島の骨格が形成される約七〇〇〇万年あるいはそれ以前に形成されたといわれる西南日本を縦断する大断層であつて、四国地方においては三波川帯と和泉砂岩層との境界の断層とされていること、そして、四国地方においては、中央構造線は四国山地をほぼ東西に縦断し、四国西部の桜樹付近で南へ曲がり、湾曲しながら松山市の南南西約二〇キロメートルの上灘付近から海中に没し、大分県臼杵付近において再びその存在が推定されるに至ること（２）右桜樹から上灘間の中央構造線の北側三キロメートルないし五キロメートルの位置に存在する川上断層や、伊予断層は、活動性が認められるものの、その活動性や連続性は桜樹以東の中東構造線に比べると、いずれも小さくなつていること（３）敷地における弾性波速度の値は、コアサンプルの値とほぼ同じ値を示していることについてはいずれも当事者間に争いがない。


なお（１）本件安全審査報告書には中央構造線について全く触れていないこと、文書提出命令により被告が裁判所に提出した書類中にも中央構造線に関するものは存在しないこと（２）被告は敷地前面海域の断層についてボーリング調査を行つていないこと（３）鑑定人ｐ６、同ｐ８の鑑定の結果によれば、敷地内の新鮮な岩盤コアの強度は乾燥時一平方センチメートル当たり六二〇キログラム、吸水時同四四三キログラムであるとされているものがあるのに対して、四国電力による試験結果では乾燥時、吸水時ともその三倍程度の値が示されていること（４）本件基礎岩盤には一一本の断層、破砕帯が存在すること、また右岩盤を鉛直方向に観察すると、ほとんど五メートルごとに岩盤良好度が上下し、しかも地下一〇〇メートルに至つても向上していないこと、ボーリング孔では一〇メートルから五六メートルまでの岩質はＣ級であるが、五七メートルではＤ級が出現したりしており、ところどころＢ級が見出されているが大体においてＣ級であること、電力中央研究所の岩質分類法ではＣ級の特徴として、「かなり風化し、節理と節理に囲まれた岩塊の内部は比較的新鮮であつても、節理の間には泥又は粘土を含んでいるか、あるいは多少の空げきを持して水滴が落下する。岩塊は硬い場合がある」とされていること、トレンチ坑等では水滴が漏れ出ており、また、節理がぼろぼろになつている場所も存在していることについてはいずれも当事者間に争いがないが、右（１）（４）の事実は前示認定を左右するに足らず、また、右（２）の事実については、証人ｐ６の証言によれば、海底の地質のボーリング調査は極めて困難なものであるため、現時点では海底の地質調査は、一般に、音波探査の方法で行われていることが認められるので、右（２）の事実も前示認定を左右するに足らない。また、右（３）の事実についてみるに、鑑定人ｐ６、同ｐ８の鑑定の結果に見られるボーリングコアの岩石圧縮強度と、四国電力がなしたボーリングコアの岩石圧縮強度との右相違は、鑑定調査ボーリング・カー１号孔のコアの試験結果のみを既往の試験結果と比較したものであること、右鑑定調査における岩石試験はボーリングＡ２孔、Ａ５孔のコアを用いての試験、岩石ブロツクせん断試験、位置の試料を用いての試験、物探用ボーリング・カー３号孔、カー４号孔のコアを用いての試験でも実施されていること、したからで、その中の一つの試験試料のみを取り上げて、既往の試験結果と比較してみても、特別な意義は見出せないこと、なお、右のボーリングＡ２孔、Ａ５孔のコアを用いた試験結果は、乾燥状態、吸水状態で（それぞれ平均一平方センチメートル当たり一二五八キログラム、同一〇二四キログラムとなつており、既往の試験結果との間に大きな差はないこと、また、鑑定調査における岩石試験の結果は、片理面や節理面で破壊したものまで含んでいること、したがつて、その試験状態の異なる既往試験結果と表面上の数値のみを比較することは妥当でないことが、前顕乙第一五九号証、右同鑑定の結果及び弁論の全趣旨により認められるので、右（３）の事実も前示認定を左右するに足らない。なお、本件調査委員ｊが、四国における中央構造線が活動的であるとしていることについては、当事者間に争いがなく、証人ｉは、ｊが四国中東部の中央構造線に活動性があると述べた旨証言し、前顕甲第一三四号証の二、成立に争いのない同第一二〇号証によれば、ｊは中央構造線の活動性についての論文を発表していること、また、中央構造線の存在を推定させる趣旨の破線を佐田岬沿いに書いた図面を発表していることがいずれも認められる。しかし、本件安全審査においては前記のとおり、ｉ、ｊ両調査委員が中央構造線の問題についても慎重に審査した結果、本件敷地が原子炉敷地として適当であると認める判断をしたものであるから、右は前示認定を左右するに足らない。次に、「伊方地点緑色片岩の物理的諸性質について」と題する報告書（前顕乙第一五九号証）を見ると、ボーリングコアサンプルの測定値欄に空欄があり、かつ、湿潤状態において一平方センチメートル当たり一七五キログラムの小さなデータがあるが、鑑定人ｐ６、同ｐ８の鑑定の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、右報告書の測定値に空欄があるのは、圧縮試験が破壊試験であつて、一度試験したものは再使用できないことによるものであること、更に、一平方センチメートル当たり一七五キログラムの測定値をあげなかつたのは、その備考欄に「節理に沿う破壊」と掲記されていることからみても、岩石の圧縮破壊試験をするに適さない資料であり、したがつて、岩石強度の面からみて、本件敷地の適性の判断の参考資料とすることに不適当なものであつたからであることがいずれも推認できる。したがつて、右報告書に前記のような点があるからといつて、右は前示認定を左右するものではない。なお、前顕甲第一三四号証の一、二、第二六六号証及び証人ｐ５の証言によれば、アメリカのカリフオルニヤ州におけるボドガ、マリブ等の原子力発電所の設置が、敷地内及び敷地周辺に断層があることを昀大の理由として中止されたことが認められるが、本件敷地及びその周辺における断層等と右アメリカの各発電所敷地内及びその周辺にある断層の規模、性質等を比較してみない限り、右の事実は、前示認定を左右するに足らないものである。
その他前示認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　前示争いのない事実及び認定事実に照らすと、本件安全審査において、本件敷地が原子炉敷地として安全確保上問題がないと判断したことは相当と認められる。
３　地震について


（一）　本件安全審査において、本件原子炉敷地に影響を及ぼす地震は、豊後水道及び伊予灘を震源とするタイプＡの地震と日向灘沖及び安芸灘を震源とするタイプＢの地震とに大別されること、これらの地震により敷地周辺で建物に被害のあつた記録はほとんどないこと、敷地周辺に比較的大きな地震動を与えたと思われるＡ・Ｂ二つのタイプの地震について推定したところによれば、基盤加速度でそれぞれ約一六五ガル及び約四五ガルであり、地震の卓越周期はそれぞれ約〇・三秒及び約〇・五秒であること、これらの地震力が原子炉施設に与える影響は極めて小さいものと推定されること、したがつて、本件原子炉敷地は地震との関係でも、その安全確保上問題がないと判断したことについてはいずれも当事者間に争いがない。（二）　（１）被告は、敷地に影響を与える地震を伊予灘、豊後水道、宇和海を震源とするタイプＡと、安芸灘、日向灘を震源とするタイプＢの地震に分類し、タイプＡの地震はマグニチユード六から七で、震源の深さは四〇キロメートル、タイプＢの地震のうち安芸灘の地震はマグニチユード七・一で、震源の深さは三〇キロメートル、日向灘で起こる地震はマグニチユード六・六から七・五、その震源の深さは二〇キロメートルから四〇キロメートルと考えていること（２）地震予知連絡会は、地震予測のため大地震を経験した地域や東京等の重要な地域を「特定観測地域」に指定し、異常が発見された場合には「観測強化地域」に指定して観測を強化し、異常が確認され、それが大地震と関連があると判断された場合には「観測集中地域」に指定してあらゆる種類の観測を集中していることについてはいずれも当事者間に争いがなく、前顕乙第一号証の二、いずれも成立に争いのない同第一一三号証、第一六二号証並びに証人ｉの証言及び弁論の全趣旨によれば、（１）本件原子炉敷地周辺における過去の地震の記録や、地震による被害記録から震央分布や震源の深さ等の資料を収集し、この資料を近年の器械観測による地震記録及び地震の発生機構に関する近年の学説並びに研究業績に基づいて検討した結果、本件原子炉周辺において将来起こると考えるべき地震は、前記のとおり分類され、その規模も前記のとおりと考えられること、なお、タイプＡの地震は上部マントルの地震であつて、その発生機構については、日向灘付近で地殻の下にもぐり込んだフイリピン海プレートが、この地域で約五〇キロメートル以深に至り、そこで地震を起こすと考えられていること、タイプＢの安芸灘地域で起こる地震はその数が比較的少ない上、その発生機構が必ずしも明らかでないこと、タイプＢの日向灘で起こる地震は、フイリピン海プレートが日向灘付近で陸の地殻の下にもぐり込むため起こるものと考えられていること、（２）有史以来の地震被害記録を基に作成された日本各地の強震以上の地震回数及び平均再来年数の等値線等によれば、本件原子炉敷地を含む愛媛県西部地域においては、強震以上の震度の地震一一回、烈震以上の震度の地震六回、激震以上の震度の地震二回がそれぞれ起こつているが、全国的に見れば、右地域が、特に地震活動の盛んな地域であるとは考えられないこと、本件原子炉敷地近傍の村落については、過去、地震によつて建物被害が生じたとする記録は皆無に等しいこと、（３）理科年表（昭和四七年版）に掲載されている有史以来の主な被害地震のうち、本件原子炉敷地を中心に半径二〇〇キロメートルの範囲内で起こつたマグニチユード六以上の地震について、その震央分布図を描いてみると、（Ａ）伊予灘、豊後水道及び宇和海の地域においてはマグニチユード六から七程度の地震が数回、（Ｂ）安芸灘を中心とする半径三〇キロメートルの範囲においてマグニチユード六から七程度が数回、（Ｃ）日向灘を中心とする半径約五〇キロメートルの範囲内においてマグニチユード六から七・五程度の地震が一〇回程度それぞれ起こつていること、並びに、敷地周辺の過去の主な被害地震は右の三つの地域に分布していること、（４）地震予知に関する情報の交換とそれについての専門的な判断を行うための連絡組織である地震予知連絡会は、地震予測を効率的に行う方策の一つとして前記のとおり地域指定をすることとしているところ、伊予灘、安芸灘は特定観測地域に指定されている（右については当事者間に争いがない）が、その指定された理由は、当該地域において過去数回、マグニチユード七前後と推定される地震が数十年ごとの比較的一様な間隔で起こつているため、他の地域より地震のデータの得られる可能性が高いという点に着目したことによるものであること、したがつて、特定観測地域に指定されたことをもつて直ちに地震の多発地帯であるとか、近く大地震が発生するとかの理由にはならないこと、（５）いわゆる檀原説によれば、伊予灘、安芸灘地域では五二年周期でマグニチユード七程度の地震が発生するとされているが（右については当事者間に争いがない）右檀原説の周期性にのみ着目するならば、明治三八年の芸予地震（Ｍ七・一）以後、その周期に当たる昭和四三年に豊後水道地震（Ｍ六・六）が起こつているので、少なくとも本件原子炉の耐用年数（約三〇年）中には右周期にのつた地震が起こる可能性はないことになること、前記のように伊予灘、安芸灘は特定観測地域に指定されて、特別な観測も行われているので、何らかの異常が観測された場合には前記のように観測強化区域、更には観測集中地域になるはずであるが、いまだそのような事実は存在しないこと、檀原説による地震エネルギーの年間平均流量は、本件原子炉の敷地を含む東経一三二度ないし一三三度、北緯三三度ないし三四度地域においては２×１０の２０乗エルグであり、日本の陸地部のみに着目してその量を比較しても中間付近に位置するに過ぎず、本件敷地付近が地震の多発地帯であるとはいえないことがいずれも認められる。
なお、原告らは本件敷地付近が地震の多発地帯であることを示すものとして、重力異常、地磁気の分布図、今村博士の示した地震帯、震央分布図、河角、後藤マツプをあげ前顕甲第一三四号証の一、二、第二六六号証は右主張に添うものであるが、右証拠によるも、これらの事実の信頼度、その地震との関連性の程度、特にそれが本件敷地付近で発生すると原告らが主張する大地震とどのような結び付き方をしているかが明らかでなく、他に右の点について確たる立証はない。なお、また、原本の存在並びに成立に争いのない甲第二一六号証によれば、地震の繰り返し性に着目して、各地域に発生する大中地震を予測でき、それによると、四国西部等は地震活動の初期に相当していて、近い将来にマグニチユード七・五程度の地震が発生する傾向が見られる趣旨の報告がなされていることが認められるが、右は弁論の全趣旨によつて真正に成立したものと認める乙第一六三号証に照らし、直ちに採用できない。


（二）　（１）本件原子炉の耐震設計において、施設の安全上の重要度に応じてＡ、Ｂ、Ｃの各クラスに分類した耐震設計をしていること、右Ａ、Ｂ、Ｃの各クラスに分類される施設の種類が被告の主張第五章の第二の三の（四）の（２）のア、イ、ウの各（ア）掲記のとおりであること（２）本件耐震設計において四国沖、南海トラフで発生する巨大地震は耐震設計上考慮する必要がないとしていること（３）理科年表に記載されている明治七年（一八七四年）ないし大正一四年（一九二五年）の間に発生した地震のマグニチユードに、ついて、そのマグニチユードの表示の下の括弧内に〇・五を差し引いた値が示されているところ、本件耐震設計ではその括弧内の地震の規模によつたこと（４）木件耐震設計においては、前記タイプＡの地震の昀大加速度は一六五ガルと評価し、同夕イプＢの地震の昀大加速度を四五ガルと評価したこと（５）右加速度を計算するに当たり使用した金井式はＡＲ＝１０Ｂ／ＴＧ　Ｂ＝０．６１Ｍ－（１．６６＋３．６／Ｒ）ｌｏｇＲ＋（０．１６７－１．８３／Ｒ）の式であること（６）被告は本件敷地に対し過去に昀も大きな地震動を及ぼした地震として、寛延二年（一七四九年）に発生した伊予宇和島沖地震であると考えていること、また、右地震のマグニチユードは七、震央距離一四キロメートル、推定震源の深さは三〇キロメートルと考えていること（７）被告は右の地震から前記昀大加速度を求めるに際し、シードの図を適用するに当たつては震源距離を用いたことについてはいずれも当事者間に争いがなく、前顕甲節一三四号証の一、乙第一号証の二、第四号証、第三二号証、第六〇、六一号証、第六七号証、いずれも成立に争いのない甲第一二四、一二五号証、第二一三号証、乙第五二号証、第五六号証、第五八、五九号証、第六二、六三号証、第一一一号証、第一一四、一一五号証、第一六〇、一六一号証、第一六四号証、第一六六号証、第一六八号証、原本の存在並びに成立に争いのない甲第二四八号証、第三二三号証、第三二八号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める乙第二五七号証、証人ｍ、同ｉ、同ｐ５の各証言及び弁論の全趣旨を総合すると、（１）原子炉の耐震設計の役割は、一般建築物に適用されてきたこれまでの耐震設計の思想と異なるもので、両者の耐震設計において用いられる手法にも重要な相違点があること、耐震設計という技術分野は現実の地震を経験しながら前進し、より確実なものとなつていること、そして信頼性のある既知の技術の蓄積の上に、更に原子炉については厳しい設計思想が採用されていること、なお、新潟地震で昭和大橋が被害を受けた原因とされているのは砂質地盤における砂の流動化現象であつて、基礎の設計が十分であつた構造物には右地震による被害はほとんど見られなかつたこと、十勝沖地震における函館大学のような鉄筋コンクリート造りの建物における被害は壁が少なく、かつ、極端な偏心配置の建物に集中していること、したがつて、これらの事例は、直接堅硬な岩盤上に設置され、また、その構造計画においても配慮がなされている本件原子炉の耐震設計の信頼性を左右する資料とはなりがたいこと、（２）本件原子炉を設計するに際しては、敷地周辺において将来起こると考えるべき地震の敷地基盤に及ぼす影響を明確には握することが必要であるところ、本件敷地に対する影響という観点から、敷地周辺の有史以来の主な被害地震のうち、原子炉敷地を中心に半径二〇〇キロメートルの範囲内で起こつたマグニチユード六・〇以上のものについて、それぞれの地震の敷地基盤における昀大加速度や卓越周期等における類似性に着目すると、耐震設計上、次の二つのタイプ（タイプＡ及びタイプＢ）の地震に分類すること、すなわち、（５）タイプＡの地震による敷地基盤での地震動は、昀大加速度が大きく、卓越周期が短いという特性をもち、このタイプの地震は前記３の（二）の伊予灘、宇和海及び豊後水道地域の地震に相当する
右の地震のうち、過去に昀も大きな地震動を敷地基盤に及ぼしたと考えられるものは前記寛延二年（一七四九年）に発生したマグニチユード七、震央距離一四キロメートル、推定される震源の深さは三〇キロメートルの伊予宇和島地震であつて、これによる敷地基盤での地震動の昀大加速度は一六五ガル、地震動の卓越周期は〇・三秒と評価されていること、（Ｂ）タイプＢの地震による敷地基盤での地震動は、タイプＡの地震に比べて昀大加速度が小さく、卓越周期が長いという特性をもち、このタイプの地震は前記３の（二）の安芸灘、日向灘の地域の地震に相当する