（１）　原判決は、本条例が憲法二一条に違反しないとする理由として、表現の自由は「意見の表明」の将内の行動の保障にとどまり、それを越えて「表明された意見の実現・貫徹」までをも保障するものでないという制約がある、表明された意見の実現、貫徹は現行憲法のもとでは代議制民主主義によるべきこととなつているといつて、いかにも本件の集団行動が国会の権能をさん奪するために行われたかのように説示しているのは、きわめて奇矯の論であるというほかない。（２）　原判決は本条例にいう「公共の安寧」ということに「社会秩序」のほか一般公衆の日常生活の便益をも含ませ、集団行動はこれに大きな影響を及ぼしうる可能性をはらむ点でその規制が問題とされざるを得ないとし、集団行動が平常な心理状態を越えて集団的な心理のもとに大きな力を振るうに至ることを集団行動の病理現象であるとしてとらえ、事前規制の社会的機能は対立する利益をその衝突以前に調整することにあるとし、事前規制の中で許可制は申請を受けて禁止を解除する行政処分であり、届出制では届出により禁止が自動的に解除されるけれども、許可制では許可申請のみでは不足で官憲の許可によって初めて禁止が解除される、また、純粋に典型的な届出制は、調整手段としての機能を果し得ず不完全な制度である等というけれども、これは右大法廷判決の意見よりも更に後退した発想である。また、原判決は、本条例による事前規制は物理的な力に対する必要に由来する已むを得ないものであつて、決して表現の自由そのものを制約することを目指すものではないともいう。しかし、表現の自由そのものの制約を目指さないからといつて表現の体現者である集団行動を事前に規制することが表現の自由を制約することにならないというのは、明かに論理の飛躍である。一滴の血を流さずして肉片を切り取ることができるであろうか。
３　原判決以後の下級裁判所の判例をたどると、条例違憲論、運用違憲論、限定解釈論、具体的危険犯説、可罰的違法性論等に依拠して、処罰の範囲を限定しようとする真摯な努力が重ねられてきたのを、最高裁判所や多くの高等裁判所の判決は、次々に破棄し去つて今日に至つている。
本件控訴審においては一審判決以来十年余の年月を経てようやく審理判決がなされるものである以上、その間の判例のすう勢を参照することなしには論旨に答えることができない。そこで、前掲（三）の昭和五〇年九月一〇日の最高裁判所大法廷判決をみるに、これは徳島市条例（屈出制）についてなされたもので、本件とは事案も論旨も異なるのであるが、前掲（二）の大法廷判決とはやゝ異なる観点が看取され、したがつて原判決の思考とも相違する点を見出すことができる。同判決の多数意見は後にその趣旨を引用するとしてその補足意見は、表現活動に対して法令による規制がなされる場合に、その憲法適否を判断するに当たつては、その目的が表現そのものを抑制することにあるのか、それとも当該表現に伴う行動を抑制するにあるのかを一応区別して考察する必要があるとしたうえ、規制の目的が表現そのものを規制することにある場合には、それは、まさに、国又は地方公共団体にとつて好ましくない表現と然らざるものとの選別を許容することになり、いわば検閲を認めるにひとしく、違憲の判断を受けることはいうまでもないが、規制の目的が表現を伴う行動を抑制することにあるときは、別個に考察すべきであり、行動自体のもたらす実質的な幣害を防止することにある限りは、これを直ちに違憲であるとはいえないとして、蛇行進、渦巻行進、座り込み、道路一杯を占拠するいわゆるフランスデモ等のことさらな道路交通秩序の阻害をもたらす虞のある表現活動を規制することは合憲であるとするのである。また、他の補足意見は、表現の自由の制約の問題を考える場合には、表現そのものと表現の態様とを区別して考えなければならないとし、条例の濫用によつて単なる「交通秩序の維持」のために、表現そのものを抑圧するような処分が行われたならば、その処分は明らかに違憲だといわなければならないけれども、問題となつている当の態様によらなくても、他の態様によつて表現の目的を達しうる場合には、法益の権衡を考えた上で、単なる道路交通秩序のような、それほど重大でない法益を守るためにも、当の態様による表現を制約することができると解すべきであろうとする。


ともに極めて示唆に富む意見であるが、問題は、集団行動において、行動を離れて表現そのものが考えられるか、表現そのものと表現の態様とが明確に区別できるかという点に帰すると思われる。表現はしばしば行動を伴うものであり、もしその行動によらなければ当の表現の目的を達成することが客観的、合理的にみて不可能なような場合には、その行動は表現そのものと考えられなければならない。これを本件についていえば、政防法案反対の意思を表明するため、その旨を表示する旗、プラカード（もつとも、その柄が兇器になるような長大なものはあらかじめ規制の要があろう。）、のぼり、横断幕、その他これに類する物件を携行したり、着装したりすることとか、その旨のシユプレヒコールをすること等は、表現そのものであるから、これをあらかじめ禁止するような許可条件を付するのは、表現自体を否定することになり、到底許されるところでない。表現を制約しうる原理は、その条件を付することなく集団行動を許すならば、公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合、換言すれば、具体的危険性のある場合に限つて明確な基準の下に必要最小限度の事前規制を行う場合に限られるが、本件の訴因となつている蛇行進、渦巻行進、座り込み、道路一杯に広がるフランスデモ等は、道路交通秩序を著しく阻害し、その結果他人からの妨害を誘発する危険が大であり、従つて公共の安寧に直接影響を及ぼすものであり、まさに、以上のような、適法な事前規制の対象となりうるもので、類型的に明確なものであるということができる。４　以上詳述したところによつて明らかなように、本条例は、公共の安寧と表現の自由との調和点を公共の安寧に対し直接危険が及ぶことが明白な場合にはじめて不許可あるいは許可条件付与等の措置をとりうるものとしているのであり、集団行動は、表現そのものと行動とが不可分であることに表現形態上の特色を有するのであるから、条件付与は、事実上集団行動の部分的禁止を意味し、全面的禁止処分としての不許可処分との間に本質的な差異は認め難いというべきである。実際上も条件付許可処分は、正当な集団行動を制約し、表現の自由を侵害する危険性を多分に包蔵している。本条例の運用の実際においても、「集団示威運動」が許可される場合は、必要的最小限度を超えてむやみと多数の条件が付され、その中には実行不可能な条件も含まれているのであつて、このことが一般大衆をして集団行動に参加することを遠ざける、萎縮的・抑止的作用を営むことになるのは必至である。このような実態から強いて目を蔽い、原判決のように「社会秩序と一般公衆の日常生活の便益」というようなことで事を決しようとすることには大いに疑問がある。（本件においても許可条件の不当性につき一例をあげるならば、昭和三六年六月三日の国立劇場建設予定地を集合場所としＢ６公園を解散場所とする集会、集団行進許可書によれば、行進開始時刻午後三時解散時刻午後四時三〇分として参加予定人員三万名が所定のコース（（約二〇〇〇米）を条件書一の７所定の「行進隊形六列縦隊とし、一てい団の人員はおおむね三〇〇名として、てい団とてい団との距離はおおむね一てい団の長さを保持して整然と行進すること」は、時間的にとうてい不可能で（これによると一てい団の前後列の距離をかりに〇・八米とすると、一てい団の長さは約〇米となり、てい団の間隔を同じにとれば約八〇米となるからこれを一〇〇倍（３０，０００／３００）し、集団で約二〇〇〇米の距離を行進するための所要時間を信号待ち時間等を加味して約四〇分とみると、それだけで約一六〇分となる。これに時間待ちをしていて行進を始めることになる最終の約二五てい団が行進を終るための所要時間四〇分を加算すれば二〇〇分すなわち三時間二〇分となつて、条件書所定の時間の二倍以上かかる計算になる。））、まさに不能の条件すなわち過重な負担を主催者、指導者、参加者に課していることになり、このような条件は違法無効といわざるを得ないことは明らかである。）５　以上要するに、集団行動に対する潜在的暴徒論は国民に対する不信と恐怖に目がくらむあまり、集団行動が一般に暴発する可能性を認めるのであるから、必然的に、集団行動を一種の抽象的危険犯と観念せざるを得ないことになり、かくして集団行動のあるところ、必ず法益に対する侵害の危険があり、集団行動は一面では権利行使であると同時に、他面では一種の違法行為であるとされてしまう。原判決がいう集団行動の権利性∥理と法益侵害性∥病理面の同時併存的承認は、まさに右手で与えて左手で奪うものであつてとうてい賛同することができない。原判決が無許可ではあつても平穏に秩序を保つて行われる集団行動さえも抽象的危険性のある実質犯であるというとき、それはもはや前掲（二）の大法廷判決が「平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう極力戒心すべきだ」という思考をも乗り越えてしまつている。とともに、同判決が本条例にいう許可制は「集団行動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外はこれを許可しなければならない（三条）。すなわち許可が義務づけられており、不許可の場合が厳格に制限されているのであるから、この許可制はその実質において届出制とことなるところがない」と性格づけている点とも整合しないといわざるをえない。
６　右の次第で、所論に即しつつ本条例の合憲制を肯定した原判決に現われたいくつかの問題点を指摘してきたのであるが、右の指摘によつても明らかなとおり、当裁判所としては、本条例の憲法適合性についてはかなり疑問をもつており、本件の原審記録では十分な取調べがなされていないため具体的に明らかにされていないけれども、本条例の字面はともかく、その運用面には大いに問題があると考えられるところから、更に反転してそのような問題のある運用を生む本条例そのものの合憲性については、かなり深い疑念をもつものであるが、過去二十数年に及ぶ全国の公安条例に関する判例の動向や本条例に関するものを含む前掲（一）（二）（三）の最高裁判所大法廷の合憲判決が定着していると考えられ、本条例の立法目的を前記２のように解する以上、集団行動に対する不許可又は条件付与は、公共の安寧の保持との対比において厳格に、限定されるべきであるとの解釈に立てば、結論的には当裁判所の見解も右各合憲判決と矛盾するものではなく、現在、別異の結論をみちびかざるをえない特段の事情を見出すことのできない本件においては、やはり判例の趣旨に副う結論に至らざるをえない筋合である。
なお、本条例には、新潟県条例や静岡県条例のように、集団行動の開始日時の二四時間前までに許可書の交付がなされなかつたときは、申請どおり許可があつたものとみなす旨の規定を欠いているけれども、前掲東京都公安委員会決定によつて、同趣旨の取扱いが行われてきていること（同決定六参照）も、合憲解釈を支える一つの根拠と考えられる。


更に、前掲総監通達は、本条例三条一項にいう「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」の判断基準として、「当該団体の行動傾向、違法行為の実績等。」を考慮して適確になされなければならないとされているが（同通達第二の三の一の（二）の（１）参照）、これは、当該団体の思想傾向や信条等表現の自由の内容にわたらない過去の外形的な行動傾向や違法行為の実績等を指すものと解されるから、一応客観的な基準となりうるし、むしろ、許否の決定や条件付与にあたつては、つとめて千篇一律をさけ、個々具体的に弾力性のある運用、例えば、悪しき実績をもつ過激派集団に対しては厳に、平穏な実績をもつ集団に対しては寛にといつた運用が望ましい。
そのほか前掲（二）の大法廷判決が一七世紀貴族出身のグスタフ・ル・ボン以来の群衆心理論が現代の目的意識的、組織的な集団行動にもそのまま妥当するかのように集団行動の病理現象のみを強調した点は、観念的、非科学的であるにしても、本条例自体はその付属規程等と対照すればその合憲性を否定しなければならない程に不明確なものとは認められない。そして本条例にいう許可制は許可が義務づけられ不許可の場合が厳格に制限されていてその実質において届出制と異なるところがなく、条件付与についても不許可と同様の厳格な基準があると解すべきであるから、この許可制は、届出制における届出と受理という確認行為に加えて、例えば同じ時刻、同じ場所において大規模な二つの集団行動が企画されたような場合の調整権限及び現下の都市における道路ならびに交通の事情にかんがみ合理的明確で必要最小限度の条件を付し得る権限を公安委員会に留保する程度のことは許されるべきものと解する。
この点に関し、静岡県条例は、一条において条例の目的を掲げ、二条において条例の拡張解釈を戒める規定をおくほか、五条において「公共の安全と秩序に対して直接危険が及ぶことが明らかであると認められるときのほかは、これを許可しなければならない。」とあるほか、六条は「第三条の規定による許可をするに当たり、公共の安全と秩序に対し直接危険が及ぶことを防止するため、次の各号に掲げる事項について条件を付することができる。」として、許可と条件付許可とに共通の絞りをかけていること、西独の前記集会及び集団行進に関する法律においても、具体的危険犯説をとりつつ、条件付与の場合につき禁止の場合と同じ基準による絞りをかけていることに注目すべきである。これらの諸規定を参酌しつつ本条例を検討してみると、本条例違反罪の性質は、不許可処分を無視した集団行動の主催者、指導者、煽動者の場合であると、許可条件違反の集団行動の主催者等の場合であると、無許可の集団行動の主催者等であるとをとわず、刑事犯中の具体的危険犯であると、解される。
この点を更に補足すれば、具体的危険犯は、法文上その旨が明示されている場合もある（例えば、刑法一〇九条二項、一一〇条）が、明示がないからといつて一概にそうとはいえないことは学説の指摘するところである。すなわち、例えば、刑法九六条の二の強制執行の不正免脱罪は「強制執行ヲ免ルル目的ヲ以テ財産ヲ隠匿、損壊若クハ仮装譲渡」等をした者は、とあるだけであるが、それは強制執行を受けるおそれのある状態が現実に存すること（つまり具体的危険）を要するものと解されており（昭和三五年六月二四日最高裁判所判決、刑集一四巻八号一一〇三頁）、また刑法二三〇条の名誉毀損罪は「公然事実ヲ摘示シ人ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ」とあつて、あたかも結果犯のような表現が用いられているにもかかわらず、それは現実の社会的評価の低下のみならず、またかかる低下の危険状態を作成した場合（具体的危険）をも含むものと解され（昭和一三年二月二八日大審院判決、刑集一七巻一四一頁）、更に刑法以外でも、例えば、国家公務員法一一〇条一項一七号や地方公務員法六一条四号の違法な争議行為等の遂行の「あおり」、「そそのかし」についても、それらの「違法行為発生の危険性が具体的に生じたと認めうる状態に達したこと」が必要だと解されているというように（昭和四八年四月二五日最高裁判所大法廷判決、刑集二七巻四号五四七頁）、具体的危険犯はいつでも法文の形式から一見して明白になつているわけではない。
<要旨>そうすると、無許可又は条件違反の集団行動であつても、ただ無許可又は条件違反ということによつて直ち</要旨>に違法性を帯びるものと解すべきではなく、その結果著しい、又は長時間の交通麻痺とか対立拮抗する各集団によつてもたらされるであろう混乱等、公共の安寧の保持から見て直接の危険が生ずることが明白であるときに始めて違法な集団行動といい得るに過ぎす、かつ、かかる場合にのみ本条例五条所定の指導者らの刑事責任が問題となるに過ぎないと解すべきである。


これを本件の事案に即していうならば、本条例一条が規制の対象としている道路等における集団行動は、多数人が集団となつて一時的に道路等の一部を占拠し、歩行その他の形態においてこれを使用するものであるから、このような行動が行われない場合における交通状態を不可避的に何程かは侵害することを免れないけれども、本条例は、集団行動が表現の一態様として憲法上保障されなければならないことにかんがみ、集団行動の形態が交通状態に不可避的にもたらす障害が生じても、これを忍ぶべきものとして許容しているのであるから、本条例三条一項三号の「交通維持に関する事項」の規定によつて付せられた条件は、当該集団行動に不可避的に随伴するものを指すものでないことは、極めて明らかであるところ、本件各集団行動に際して行われた蛇行進、渦巻行進、座り込み、道路一杯を占拠するいわゆるフランスデモ等の行為が、秩序正しい平穏な集団行動に随伴する交通秩序阻害の程度を超えて、著しい、かつ、長時間の交通麻痺等、大きな実害の現実的発生に発展する可能性をはらむ点において法益侵害の可能性が具体的であり、まさに、公共の安寧を保持する上に直接かつ具体的な危険がもたらされると明らかに認められ、具体的危険性のある行為であるというべきである。ところで、思想表現行為としての集団行動は、さきに詳述したとおり、これに参加する多数の者が集団行動によつてその共通の主張、要求、観念等を一般公衆又は当局に強く印象づけるために行うものであり、専らこのような一体的行動によつてこれを示すところにその本質的な意義と価値があるものであるから、これに対してそれが秩序正しく平穏に行われて不必要に地方公共の安寧と秩序を脅かすような行動にわたらないことを要求しても、それは、右のような思想表現行為としての集団行動の本質的な意義と価値を失わしめ憲法上保障されている表現の自由を不当に制限することにはならないと考えられる。しかも右の蛇行進、渦巻行進等々は概念としても具体的明確でこのような行為は公共の安寧と秩序を保持するため直接危険を及ぼすと明らかに認められる具体的危険行為であるから、これを許可条件として事前に規制する程度は必要最小限のものとして許されるものと解する。なお、念のため補足すれば、右に集団行動が秩序正しく平穏に行われる場合に随伴する交通秩序阻害の程度を超えた、殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為を避止すべきものというのは、正常な集団行動に通常伴うであろう程度を超えた殊更な交通秩序阻害行為、換言すれば集団行動がその本来の性質上粛然とした行動の程度を何程か超える行動形態にわたりうるものであることを容認しながら、さらに、その程度も超えた殊更な交通秩序阻害行為を避止すべきものという意味に理解すべきものである。
いいかえれば、当該許可条件自体に即して、その許可条件を付さないことによつて得られる表現の自由行使の利益と許可条件を付することによつて得られる公共の安寧保持の利益との具体的、個別的比較衡量の見地に立つて、集団行動の権利の調整をするならば、原判決が認めた、本件訴因となつている各条件違反の行為に限定して考える限り、本件集団行動の進路、本件各被告人が指導した集団行動の規模、振幅、気勢の程度等に関する諸般の事情のもとにおいては、公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる必要最小限度の条件であるということができ、被告人らの指導した本件各集団行動は、これに違反した具体的危険性のある行動に当たるということができる。それ以外の条件中、過剰不当で不合理なもので違法無効の部分があることは、その一部についてさきに指摘したとおりであり、問題を残すところであるけれども、本件の訴因となつていない条件については、さきにその一部に触れた程度にとどめ、それ以外の点については触れることを差し控える。
７　次に、本条例三条一項但書の規定により公安委員会が「条件」を付けることにより、指導者処罰の犯罪構成要件が定立されることになるが、これがいわゆる白地刑法であるから違憲無効であるという所論は、程度の差こそあれ公安委員会のなす措置により右の意味の犯罪構成要件が定立される場合はしばしばあり、本条例三条の場合だけ特にこれを違憲無効の白地刑法としなければならない理由はない。８　最後に無許可又は条件違反の集団行動の指導者に対する処罰規定について考えてみるに、かかる集団行動が前述のとおりの趣旨で違法性を具えている以上、それは単に形式的違法たるにとどまらず実質的にも違法な行為であるといわざるを得ないから、その指導者、すなわち、集団示威行動の現場で言語や動作により現実に右集団行動を掌握し、これを指導したり誘導したりした者に刑罰を科することを定めているのも合理的な理由があり、又、この刑罰規定における犯罪構成要件が所論のような「不明確にして捕捉しがたい」ものであるとは到底考えられず、具体的かつ明確であるということができ、更に、右刑罰規定は憲法九四条、地方自治法一四条一項、五項（同法二条二項、三項一号）の規定による授権の範囲内で東京都議会が適法に定めたものであり、従つて違憲無効の法令ではないというべきである。９　以上の次第で、原判決の集団行動観をはじめとする説示には、当裁判所の到底首肯しえないところが多々存在し、控訴趣意には傾聴に値する部分が多々存するわけであるが、原判決が本条例は所論の憲法の条章に違反するものでないとした結論は、当裁判所も正当として肯認することができないわけではないから、この点の論旨はすべて理由がないことに帰する。
第五　各控訴趣意中、その余の主張について
一　被告人Ａ１について
１　同被告人の行為は、原審相被告人Ａ１０が公務執行妨害の現行犯人として逮捕連行されるのを目撃した被告人Ａ１が警察官に対する日頃の反感から憤激の余り、右連行を妨害するため原判示のとおりコンクリート塊を投げ付け、そのため、みずからも公務執行妨害の現行犯人として逮捕される際これを免れるため逮捕警官に暴行を加えたというもので、かように警察官、ことに違法行為をしたとして逮捕された者を連行している警察官に対する反感が直接の動機となつて行われた行為やこれに随伴して行われた前記暴行行為が本件大衆行動とは法律上の関連性がないことは前述のとおりであり、又、以上の連行や同被告人の逮捕に当たつた警察官が違法不当な行動に出たことは全くないことが原審で取り調べられた関係各証拠によつて明らかであり、当審における事実の取調べの結果によつても右認定は左右されないから、たとえ政防法案そのものと本件大衆行動に対する警察官の規制活動とに対する非難という点も同被告人の前記行為の遠因となつているとしても、同被告人の前記行為がその動機目的において正当性を帯びることはないというべく、従つて、所論が指摘する法益権衡とか手段方法の相当性とか緊急行為性とかの諸点を検討するまでもなく、同被告人の原判示第二の行為につき犯罪の成立を阻却すべき事由がないといわなければならない。なお、同被告人が妨害しようとした公務すなわち前記Ｂ２巡査及びＢ３巡査の各公務の執行が、所論が指摘するような事情のいかんにかかわらず、適法であるというべきことは、前記第三の一及び同第四の一において認定した事実関係に照らして、明白である。
よつて論旨は理由がない。


２　量刑不当の主張について
所論にかんがみ一件記録を精査検討してみると、本件犯行の態様が現行犯人として逮捕された者を連行中の警ら自動車が群衆の中を縫つて走行している際これに鶏卵大のコンクリート塊を投げ付けたり、そのため公務執行妨害の現行犯人として逮捕される際逮捕警官の顔面を殴打したり左大腿部を蹴つたりしたもので、犯情は極めて良くなく、これにより右自動車の車体に原判示のとおりの凹損が生じ、前記Ｂ３巡査が原判示のとおりの傷害を負うに至つたことを考慮すると同被告人の刑責は軽くないけれども、他面、同被告人の経歴や家庭の状況など所論が指摘する諸事情をしんしゃくすれば、同被告人を懲役一〇月に処し三年間右の刑の執行を猶予した原判決の量刑は重過ぎて不当であると判断されるから、この点で原判決は破棄を免れず、論旨は理由がある。
二　被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ４及び同Ａ５について
１　集団示威運動の違法性について
原審で取り調べられた関係各証拠によると、


（一）　昭和三六年五月一三日Ｂ４０党とＢ４１党との共同提案にかかる政防法案がＢ４２議員外七名により衆議院に提出され、同月一五日同院法務委員会に付託され、その後同月一七日から同委員会で、政防法案提案理由の説明や補足説明、政防法案についての質疑応答、参考人からの意見聴取及び参考人に対する質疑応答を経て政防法案についての質疑が行われている最中、Ｂ４０党とＢ４１党との共同提案にかかる政防法案修正案がＢ４３議員外一名により提出され、同委員会においてはその趣旨説明を聴取した後、これと政防法案とを一括議題とし、これらについて質疑応答がなされていたところ、同年六月一日同委員会は右質疑応答の途中で、同月二日午後一〇時から理事会を開き、その後同委員会を同日午後一〇時三〇分から続行するということで散会となつたこと、被告人Ａ２及び同Ａ５の所属するＢ１８、被告人Ａ３の所属するＢ１７、被告人Ａ４の所属するＢ１９はこの政防法案の成立に反対して本件大衆行動を展開し、その一環として、同月二日午前中までの時点ではＢ１８とＢ１７との主催にかかる政暴法粉砕公務員総決起大会（約五千名の者が同月二日午後一時からＢ４４公園で集会を開き、その終了後同公園から第一会館東側道路を経てＢ６公園に至るまでの路上で集団行進や集団示威運動をし、更に、同日午後三時一〇分から同公園で集会を開き、その終了後同公園からｊまでの路上で集団行進や集団示威運動をして同日午後四時三〇分解散するという計画）及びＢ１７の主催にかかる政暴法粉砕全国統一行動（約三万名の者が同月三日国立劇場建設予定地で集会を開き、その終了後Ｂ６公園まで集団行進を行い、更に同月三日約六万名の者がＢ６公園から、約三万名ずつの二組に分かれ、一方はＢ１１口まで、他方はｊまでそれぞれ集団示威運動を行うという計画）が企画され、前者についてはＢ１８議長名て同年五月三〇日東京都公安委員会から本条例一条本文の規定による許可を受け、後者については同年六月一日までにＢ１７事務局次長名で東京都公安委員会に許可申請がなされ、そのうち国立劇場建設予定地での集会及びＢ６公園までの集団行進については同月二日同委員会の許可を受けていたこと、しかるところ、Ｂ４０党では同月一日党三役、国会対策委員長及び衆議院議院運営委員長その他の党首脳が集まり政防法案の取扱いについて意見を交換したが、その席上、会期があと一週間しかない現段階では他法案の成立を断念しても政防法案の強行成立をなすべきであるとの意見が出され、又、Ｂ４０党内の各派閥の多くは政防法案の推進を申し合わせ、その成立を首相に要望しているとの報告が行われ、翌二日に再び集まつて最終的結論を出すということて解散し、このことが新聞報道として同月二日付朝刊で流されたこと、並びに、Ｂ４０党の右動向を察知したＢ１７やＢ１８は同月二日夜の衆議院法務委員会で政防法案が強行可決されるかも知れないと判断し、これを阻止するため前記予定以外に更に同月二日夕刻に集団行動を行う旨の計画を立て、これに基づき、Ｂ１８が同月二日午後翼下各単産に対し、同日午後四時三〇分までに第一会館前広場に集まるようにせよとの緊急指令を発し、又、Ｂ１７も同日午後一時ころ構成幹事団体に対し、衆議院法務委員会で政防法案の強行採決が行われるような情勢であるから同日午後五時までに第一会館前広場に集合するように取り計らわれたいとの緊急動員要請を発し、Ｂ１８が右緊急指令を発したことが同月二日付夕刊で新聞で報道され、又、Ｂ１７からの要請を受けたＢ１９は、これを受けて傘下構成団体に動員を依頼し、前記第三の二のとおり第一会館前広場及びその付近の路上に参集した数千名の大衆は、以上の緊急指令、緊急動員要請及び動員依頼などによつて集まつたものであること、並びに、右大衆の前でＢ２５が前記第三の二のとおり演説を始める直前の時点で、衆議院法務委員会では、理事会において意見が対立し決裂したので、目下衆議院国会対策委員長会談が行われているが、これも決裂必至で、間もなく政防法案の強行採決が行われる見込であり、ただ今のところ休憩に入つている旨のラジオニユースが流され、これを聞いた右大衆は一層緊張感を深くして前記集団示威運動が展開されたことが認められ、以上の事実関係に照らすと、昭和三六年六月二日行われた前記第三の二及び三の各集団示威運動が本条例一条本文の規定による許可を受けないで、むしろ、右の許可を受ける時間的余裕がないまま、実施されたのも、やむを得ないものであつたと考えられる。けだし、国民が集団をなして政治的意見を表明し、そのために勢威を示すことは、代議制民主主義をとるわが国においても当然に尊重是認されなければならないことはいうまでもないところであり、ただ、これに対し公安委員会の許可を要するものとすることが憲法上肯認されているだけであるが、以上のような緊迫した情勢が突如として出現した場合にまで右の許可を受けない集団行動を違法視するのは、右集団行動が六日のあやめ十日の菊に甘んずることを強いることになり、政治的意見表明の自由を尊重すべしとする憲法上の要請に背馳することになり相当でない。しかしながら、右のような緊急の集団行動が無許可ではあつても違法視されないためには、これが公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められるようなものではないことを要し、右集団行動につき本条例一条本文の規定による許可がなされるとすれば、公共の安寧を保持する観点から本条例三条一項但書の規定により付せられることが当然予想されるような条件に違反するようなものであつてはならず、かかる条例に違反するような集団行動は、いかに緊急を要するものであつても、違法性を帯びるといわなければならない。けだし、然らざれば、無許可集団行動につき、許可済の集団行動よりも多くの自由を認める（逆にいえば無軌道を許す）ことになり、権衡が失われるからである。


（二）　そして、本件大衆行動において、昭和三六年六月二日午前中までの段階で本条例一条本文の規定による許可があつた集団示威運動については、印刷された定型的文言として、ことさらな停滞（座り込み）とか車道いつぱいに広がるフランスデモなど交通秩序をみだす行為をしてはならない旨の条件が、交通秩序維持に関する事項として付けられており、このことはＢ１８、Ｂ１７及びＢ１９並びにその関係職員も当然これを知つていたものであると認められるところ、前記第三の二の集団示威運動はその参加者の大部分が警察官からの警告を無視して長時間第一会館前の道路に座り込み、その付近の交通を著しく阻害し、又、前記第三の三の集団示威運動はその参加者の大部分が長時間にわたり車道いつぱいに広がり両手をつなぎながら行進するフランスデモをし、その間長時間広範囲にわたり交通を著しく麻痺させたものであるが、右各集団示威運動がどうしても右のような態様で行われなければ効果があがらずその目的を達成することができないという事情はその当時全くなかつたことが明らかであり、以上の事実に照らすと、右各集団示威運動は、それが行われたことそれ自体は前記のとおり緊急やむを得ないものであつたと考えられるにせよ、その態様から見て、やはり違法な集団行動に当たるといわなければならない。
２　集団示威運動の指導について
原審で取り調べられた関係各証拠によると、被告人Ａ２はＢ１８の常任幹事兼組織部長としてＢ１７と常時緊密な連絡をとつており、Ｂ１７の前記緊急動員要請が決定された昭和三六年六月二日の午後〇時ころからＢ１８本部に詰めており、従つて右要請があつたことを十分承知した上で前記第三の二のとおり第一会館前広場に赴いたものであると認められ、被告人Ａ３はＢ１７事務局次長として右緊急動員要請を決定したＢ１７幹事会に中途から参画し、被告人Ａ４はＢ１９事務局次長として右幹事会に参画しており、従つて右被告人三名はいずれも前記第三の二の集団示威運動の計画に参与し、その中心的人物としてこれを前記第三の二のとおり掌握指導したものであるところ、この掌握指導行為は右三名において、右集団示威運動が前記のとおり違法な集団行動に当たることを承知した上で、自発的に、すなわち、他人からの強制や要請を受けることなく、自由な意思に基づいて行われたもので、四囲の情勢からやむなく右三名が大衆に指示を与えるにとどまつたものではないことが明らかであるし、又、被告人Ａ５はＢ１８幹事として自発的に前記第三の三のとおり集団示威運動を掌握指導したもので、しかもその際右集団示威運動が前記のとおり違法な集団行動に当たることを承知していたことが明らかであるから、右被告人四名の各集団示威運動指導につき犯罪の成立を阻却すべき事由は何ら存在しないというべく、論旨は理由がない。
三　被告人Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８について
原審で取り調べられた関係各証拠によると、
１　被告人Ａ６及び同Ａ７が掌握指導した前記第三の四の１の集団行進並びに被告人Ａ８が掌握指導した前記第三の五の集団示威運動は、いずれも前記のような態様、すなわち、前者については蛇行進や渦巻行進など、後者については交差点内での座り込みやフランスデモなどの態様で行われなければ効果があがらずその目的を達成することができないという事情がその当時全くなく、しかも、かかる態様で集団行動が行われたため、交通秩序に著しい破綻が生じ、公共の安寧が阻害されるに至つたことが明らかであるから、条件違反として違法な集団行動に該当するところ、右三名がこれらを掌握指導したことについて犯罪の成立を阻却すべき事由が全
くないと認められ、
２　被告人Ａ６が掌握指導した前記第三の四の２の集団示威運動は、予定された（本条例一条本文の規定による許可を受けた）集団行進の進路から、中途で逸脱して、引き続き集団示威運動に移行したもので、実質的には条件違反集団行動と見られ得るものであるが、当日、予定進路から逸脱して前記第三の四の２のような集団示威運動をしなければならないという事情が全くなく、しかも、これが前述のような態様すなわち蛇行進や渦巻行進なとを伴う形態で行われたため、付近の交通に著しい悪影響が出たことが明らかであるから、これは無許可集団示威運動として違法な集団行動に該当し、同被告人がこれを掌握指導したことについて犯罪の成立を阻却すべき事由が全くないと認められるから、論旨は理由がない。第六　被告人Ａ１と同Ａ９とを除く、その余の各被告人の量刑について職権で考えてみるに、被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８に対する原判決の量刑、すなわち本件各集団行動の指導者に対する原判決の量刑は、上来詳述してきた当裁判所のデモ観に立ち、政防法案に関する国会の審議経過、強行採決につぐ強行採決の状況の下に参加者の政防法案阻止を願う気持から自然発生的に行われた集団行動を指導したものであることなどに照らすと、重過ぎて妥当でないと判断されるから、この点で原判決は破棄を免れない。第七　以上の理由により、被告人Ａ９については控訴趣意中その余の主張に対する判断を省略し、刑訴法三九七条一項、三八二条により原判決を破棄し、被告人Ａ１については、同法三九七条一項、三八一条により原判決を破棄し、その余の各被告人については、同法三九二条二項、三九七条一項、三八一条により原判決を破棄し、全被告人につき同法四〇〇条但書により当裁判所において更に次のとおり自判する。
一　被告人Ａ１について
原判決が確定した事実に原判決挙示の各法条を適用した刑期の範囲内で被告人Ａ１を懲役五月に処し、情状により刑法二五条一項を適用してこの裁判が確定した日から一年間右の刑の執行を猶予することとし、原審における訴訟費用を同被告人に負担させないことについて刑訴法一八一条一項但書を適用し二　被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７及び同Ａ８についてそれぞれ原判決が確定した事実に原判決挙示の各法条を適用し、その所定刑中いずれも罰金刑を選択し、被告人Ａ６の原判示第九及び第一〇の各罪は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項により各罪所定の罰金額を合算し、以上の被告人七名につきそれぞれ右罰金額（被告人Ａ６については右合算額）の範囲内で、各被告人を主文第三項記載の罰金刑に処し、この各罰金を完納することができない場合の労役場留置について同法一八条を適用し、右被告人七名についての原審（なお被告人Ａ８については原審のほかに当審の）訴訟費用を負担させないことに
ついて刑訴法一八一条一項但書を適用し、


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決はこれを取消す。被控訴人等の請求は、いずれもこれを棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人等の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却を求めた。当事者双方の事実上及び法律上の主張並びに証拠の関係は、次に掲げるもののほか、原判決の事実摘示と同一（ただし、原判決九枚目裏一行目の「（一一条）」とあるのは、「（一一号）」の誤りであるから、訂正する。）であるから、これを引用する。
第一　控訴人の補充的陳述
１　原判決の法律上の誤りについて
原判決は、懲戒権の本質ならびに労使の合意によつて成立した懲戒規定の解釈を誤つたものであり、到底これを採用することを得ないものである。一　原判決は、政治暴力事件としての砂川事件に関し、「使用者が従業員に対し、解雇その他の懲戒処分を課することは、これによつて企業の規律を維持する必要があるため、使用者に残された指揮命令権を根拠として是認されると解するとともに、労働者と企業との関係はただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけであるから使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動に及び得るものではない。」とし、更に「もつとも従業員は、労働契約関係に伴う信義則の要請により私生活上においても企業の信用を損い、また利益を害するような言動を慎しむべき忠実義務があると解されるから、従業員の私的言動といえども、それが右のような忠実義務に違反し企業の運営に悪影響を及ぼし、または及ぼす虞がある場合には、その限りにおいて懲戒権が及び得るであろう。」旨判示する。
原判決は、懲戒の本質ならびに労働契約の性格から、「使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動に及び得るものではない」という立場をとるが、原判決を行なつた東京地方裁判所民事第十一部（以下「原裁判所」という。）は、原判決を行なう以前にも懲戒権の本質に関し、その態度を明らかにしているのである。
すなわち、同部は昭和四二年七月一七日、夜十一時過ぎに他人の居宅の風呂場の扉を排した上同所から屋内に忍び入り、家人の誰何を受け逃走し、間もなく逮捕され住居侵入罪として罰金二五〇〇円に処せられた被告を賞罰規定の「不正不義な行為を犯し、会社の体面を著しく汚した者」に該当するとして懲戒解雇した横浜ゴム事件において、「使用者の懲戒権は本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動にまで及びうるものではない。もつとも従業員は労働契約関係に随伴する信義則の要請により、私生活上においても、企業の信用を損い、利益を害する言動を慎しむべき忠実義務があるものと解されるから、従業員の職務外の私的な言動といえどもそれが企業の運営に悪影響を及ぼし、その利益を害し、または害する虞がある場合には、その限りにおいて懲戒権が及び得るであろう。しかし、その場合にも右言動が本来企業の規律から自由な私的生活の領域で生じたものである以上、これに対する懲戒権には自ら限度があるべきである。それ故、就業規則における懲戒条項の趣旨についてはさような見地に立つて合理的に解釈すべきである。」という判決を下している。
右二つの判決に明らかなように同部は、「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」とみ、懲戒権について「使用者の懲戒権は、本来就労に関する規律と関係のない従業員の私生活上の言動にまで及びうるものではない」といつた所謂「契約説」を採用していることが明らかである。
（１）　まず、契約説を採る原判決の立場は誤りである。何となれば、近代企業の実態は、原裁判所の考えているように「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」といつた単純なものでないからである。
この意味において、原判決はその基本的立場を誤つたものである。いつたい「労働関係」とは何かについては、労働法学上相対立する二つの基本的立場がある。
（一）　その一つは、これを強者たる使用者と弱者たる労働者とを当事者とする労働力の個別的取引関係とみるものであつて、労働法学上「契約説の立場」と称せられるものが即ちそれである。この立場は、要するに十八世紀の理念した個人主義的自由対等契約の不対等化を現代のコーレクチヴイズム（集団主義）の理念によつて修正し、実質的対等契約を実現することを主眼とするものであつて、その立揚は、法学上十九世紀後半より本世紀初頭にかけてのいわゆる修正主義の理念と系列を一にし、別段新しいものではない。いわばこの立場は、今日いみじくも労働法学の新たなる装いをなしつつあるとはいえ、末だ個人主義法律学の領域を蝉脱し得ないものであつて、明らかにいまなお市民法的方法論の立場に止るものである。しかしてこの立場は、強弱者間の取引関係を基本関係として捉える関係上、労働関係といえば、必然的に専ら労使間の闘争関係として把握されるか、ないしは原審判決のいうように、たかだか「従業員は労働契約関係に伴う信義則の要請により……忠実義務があると解される」といつた風な妥協的修正理論を附加する以外に途がないことになる。
かような立場からして、「契約説」の学者は、労働法といえばただ憲法二八条の労働三権によつて武装された労働者と強者たる使用者または使用団体との間における「労使対抗関係を規整する法」であると定義し（例えば吾妻「労働法概論」二一八頁）、集団的労働法だけが労働法であるかの如き錯覚に陥ることにもなるのであり、延いてはまた労働法上基本関係たる「労働契約」なる概念を否定抹殺して「労働契約なる概念は、契約の概念としてこれを把握する限りにおいて、労働法上の概念たり得ず、市民法上の概念たるに止り、従つて、労働法学の研究の対象となるものではない」（吾妻、前掲書二八九頁以下、吾妻編「註解労働基準法」一四九頁）といつたような、まことに世界に類例をみない学説を生み出すことにもなつてくるのである。この種の学者は、あたかも戦時国際法だけを国際法なりと考える如く、闘争労働法だけを労働法なりと考えるものであつて、なおこれと並んで「平時の労働法」即ち「経営的労働法」なる広汎なる分野の別に残されていることを不覚にも忘れている。


（二）　然らばこの過誤はどこから出てくるか。それは、「労働者概念」を一元的に捉えることから出てくる。即ち、労働者といえば直ちにみな憲法二八条にいわゆる「勤労者」に該当するものと考えることから出ている。然らずしてわれわれは、これを二元的に捉え、「闘争主体としての労働者即ち憲法二八条の勤労者」と「経営組織人としての労働者即ち従業員」とを性格的に峻別し、従つてまた労働組合と経営内従業員団体との両者を全く異質のものとして別個に把握することが必要である。このことは、わが国においてしかあるべきのみならず、現在世界各国に共通した普遍的な考え方でなる。
労働者が就職する場合、その労働者が初めから闘争を目的として雇われていくというようなことは常識的にいつて到底考えられないことである。もしそのような人間があつたとしたら、それは恐らく異例な異常変質者であろう。労働者として就職するということは、その職場において生活の本拠を求めるということである。これが労働関係の本来の基本的な姿である。
かかる従業員と経営者との生活の維持発展の場が即ち労働法学上の経営なのである。経営はかくしてこの両者の共通目的によつて結合された一の福祉協同体的組織体たるものとして把握されねばならない。勿論、この場合労働者は、通常、労働契約を媒介として経営と接触をもつのであつて、その全人格ないし全生活面をもつて経営に投入するものではないけれども、その労働関係に関する限り労働者の地位は単に労働給付の義務を負うに止まらず自己の属する経営組織体たる小社会の組織人としての義務をも負うべきことはいうを俟たないところである。このことは経営者についてもまた同様である。もつとも、わが国多数労働法学者は、いずれも経営の組織性はこれを認めながらも、その独立の組織体たる性格を認める者未だ少なく、例えば石井教授の如きは、「企業というものは……実定法上では、単に企業財産と企業取引活動の総合として考えられているだけであつて、労働組合のような統一的な団体として組織強制が強く行なわれているものとは質的に相違する。使用者と労働者との関係は法律的にみれば労働契約によつて結合されている対等当事者の関係であり、この多数の労働契約が集合して一つの企業活動を組織的に展開しているものにすぎない」（石井・萩沢「労働法」一一五頁）といつているが、かような考察は全く市民法的考察の域をいでないものであつて、近時労働法学の発展を無視した学説というほかはない。
さらに、企業経営が、石井説の如く単に労働契約の集合の上に立つ一つの組織的企業活動に止まるものではなく、それ自体一個の独立した組織体として把握さるべきことは、なおわが憲法の定立した「民主的・社会的福祉国家」の原理からもでてくる。
わが憲法には、西独基本法二〇条一項、二八条一項の如き国家の性格についての明示定は存在しないが、わが憲法の前文、一二条、一三条、二二条、二五条、二九条等の規定ならびに憲法の全構造から推して、わが国が西独同様「民主的・社会的福祉国家」として性格づけられていることは、全く争う余地なきところと考える。ここに「民主的・社会的福祉国家」とは、およそ国家は「すべての人のものであり、またすべての人のためのもの」であることを意味する。この原理よりして、あらゆる国家活動あらゆる経済活動またすべての人のものであり、すべての人のためのものであるべきことが当然に要請せられる。かくしてすべての国民は平等の地位において国家活動に参画しまた経済活動に参加することが、憲法上基本権として保障されているものとみなければならぬ。もつとも、労働者の経済参加権についてはわが憲法に何ら明示的な規定はないけれども、明文のあるなしに拘わらず、「民主的・社会的福祉国家」の原理からいつてこれを肯定的に解釈しうることは毫も疑いない。現に西独基本法にも、ワイマール憲法一六五条のような労働者の経済参加権を保障した規定はないけれども、ニツパーダイ、フーバー等の主要学者は民主的、社会的国家原理に照らし、一様にこれを積極的に解すべしとなし、ワイマール憲法同様広く労働者の経済参加権を認めている。かようにわが国においても国家の性格上労働者に経済参加権が憲法上基本権として保証されているとすれば、下部経済組織としての企業経営においても経常参加権が憲法上労働者の基本権として保障されていることは明らかであり、従つて経常なるものは、市民法上の性格如何に拘わらず、経済憲法上労働者基本権行使の場として独自の存在を認めらるべきことは当然であるといわねばならない。石井説のような市民法理論は今日の労働憲法ならびに労働法の分野においては最早通用しないのである。


いつたい労働法の指向するところは、労働者に対してただ単に有利な労働条件を獲得せしめることにのみ存在するものではない。それよりもむしろ経営参加より企業参加へ、そして一国全経済組織への参加へと押し進め、かくして労働者を被傭者たる境涯より脱却して経営者と並んで生産者たる地位に高めることが終局的な指標である。現に現代労働法はこの指標に向つて進んできている。一九五一年五月二一日の西ドイツ「鉄鋼・石炭鉱業における共同決定法」、一九五二年一〇月一一日の同「経営組織法」、一九四五年二月二二日のフランス「工場委員会令」などは、いずれもこの指向を学んだ顕著な労働制度法であるといい得る。即ち近代の企業は、物的人的に有機的に組織化された形態において、対外営業活動と対内的生産活動を営んでおり、経営なるものはその組織活動の実体ならびに態容からいつて、一面私法的にみても一個の労使協同的組織体として把握することができるし、また他面公法的にはわが経済ないし労働憲法上労働者基本権行使の場として独立の存在を有するものであること毫も疑いない。また例を近時の賃金の性格論にとつてみても、右の労働法の指向に伴い労働者の経営体組織人たる性格がいよいよ明瞭に浮んできている。従来の市民法理論では、賃金は労働給付の対価だと説かれてきたが、この説明は労働法上もはや通用しない。労働と賃金との対価関係は多くの場合存在しないからである。今日では、賃金は労働者が経営者と共通目的をもつて協働する福祉協同体的組織人たることに対する生活保障の概念にまで高まつてきているのである。しかも、かかる経営組織体は、労働法上、組織体として独自の存在を有するに止まらず、同時にまた一の団体人格として権利能力を有するものということができる。もつとも従来多くの学者は、経営体の団体人格性や権利主体性の有無の問題を専ら法人格の有無の問題として取り上げているようであるが、この考え方は既に旧時代的なものであつて、今日はもはや通用しない。なるほど旧時の市民法においては、人格や権利主体は自然人と法人に限られ、法人以外の団体に対してはこれを否定するのが一般の建前であつたが、現在の社会法の下においては、かかる原則は無惨にも打ち破られて革命的な修正を余儀なくせられているのである。けだし旧来の人格法なるものは、単なる個人の尊厳性に基づく抽象的個人主義の上に構想されたものであつて、いわば観念的存在たるにすぎず、今日の如き躍動するコーレクチヴイズムの社会を対象とする社会法・労働法の要請とは到底相容れないものがあるのである。かくて社会法・労働法の部面においては次々と新たなる団体人格が創設され、市民法上の権利能力とは全然無関係な権利能力概念が生れつつあることを忘れてはならない。その適例としてまずいわゆる「協約能力」の主体としての労働組合を挙げることができる。労働組合は法人格をもたなくとも、協約法上特殊の権利能力を有し協約上の権利義務の主体となりうるというのが今日の定説である。なお、次の例証として経営参加権の主体としての経営内従業員団体を挙げることができる。かかる団体は、もちろん法人格を具えてはいないけれども、団体そのものとしてこれを参加法上共同決定権の主体とみるべきだというのが現在ドイツ「経営組織法」下の有力説である。なお、われわれは、かような各論的な例証をかりるまでもなく、既にわが労働憲法はその出発点においてはや独自の立場から団体人格の創設にのりだしていることを注視すべきである。それは、労働三権を賦与することによつて労働組合の団体的人格性を創設しているということである。ジンツハイマーは、団結自由を保障したワイマール憲法一五九条の意義を説明して、「一五九条を設定した人々は、これによつて個人的権利を創設せんとしたものではなくて組織体的権利を創設せんとしたものである」といつているが、このことはわが憲法二八条についてもそのまま妥当することなのであつて、憲法の意図するところは、労働三権を個人権として個々の労働者に保障するというよりは、むしろ進んで団結（組合）それ自体に対し組織的権利としてこれを保障せんとするにあるものと解すべきである。しかもこの場合、かかる組織体的権利の主体性のためには、憲法は当該組織体たる労働組合の市民法的性格の如何の問題などは毫も眼中においてはいないのである。つまり労働組合なる組織体を市民法の領域とは全然無関係に取り上げその独自の立場から労働法上一の団体人格として創設し、これを権利ならびに活動主体たらしめんとするのが労働憲法の意図するところなのである。経営体の団体人格もまたこれと同様なる団体法的観点から考察せられねばならない。けだし経営体は、経済的にみて一の公共的な社会活動の主体であるばかりでなく、わが労働憲法の保障する労働者経営参加権の行使のための法律上の場として重大なる役割を負わされているものであり、従つてこの意味において、これまた市民法の領域を超えて労働憲法が独自の立場から創設した団体人格として解されねばならない。要するに、市民法上の人格と労働法上の人格とは、その間何らの関連をももたないものであつて、この両者は全くその成立の基盤を異にする。多くの学者が、労働組合については無条伴にその法的主体性を認めながら、経営についてはとかくこれを否定しがちなのは、全く矛盾した態度といわねばならない。かようにこれを専ら市民法的固定観念からのみ考察せんとすることは、もはや許されないのである。われわれは、現時の法律学特に労働法学がかくして相ついで新規な団体人格を創設し、特殊な権利能力を認めつつあることを忘れてはならないと考える。但し、ここにいう権利能力は、右の協約能力や経営参加能力と同様に一般市民法上の権利能力とは何らかかわりもないものであつて、従つてこの主体は、そのために法人となるという観念のものではなく、またその部分法人と目すべき性質のものでもないというのが現在ドイツの定説である。要するに経営体は、労働法上一の団体人格として私法上・公法上独立の活動主体たる組織体として把握せらるべきものであり、これを構成する労使関係もまたかような観点から考察せらるべく、従つて懲戒に関する問題もまた市民法的「契約説」の立場をはなれて社会法的・団体法的「組織説」の立場から解決せらるべきものと信ずる。
以上を要するに、「平時労働法」の分野のものとして、独立の組織体としての経営なるものの存在することは、今日何人も否定することができないであろう。従つて、「労働者と企業との関係は、ただ労働契約に基づき労働力を提供する地位にあるだけである」とする原審判決の態度の、理論的にもまた実際的にも到底支持し得ないものであることは明らかであり、またこれを起点とする原審判決の爾余の一連の理論の偏頗不公正のものであろうことも、このことによつて大凡明白である。原審判決のかような態度は、労働法的考察方法においてすでにその出発点を誤つているものといわなければならない。


（２）　第二に、原判決の「信義則の要請から忠実義務を認めて企業に悪影響を及ぼす場合には懲戒権も及びうるのである」といつた議論も誤りである。原判決がこのような立場をとつたのは、懲戒権が就業に関する規律維持のためのみならず、企業の有する「法益」からも発生している現実を無視できなかつたので、これを合理的に解決するため双務契約上の「信義則に基づく忠実義務」から企業に悪影響を及ぼす場合は、懲戒権が発生するといつた議論を持ち出したと考えられるのである。しかし、懲戒権は、「個別的労働契約の履行に対する使用者の利益のためのものだけではなくして、むしろ経営協同体全般にわたる経営的利益を主眼とするものである。」実際にも、わが国産業界において、経営組織体的利益の保護を念頭において就業規則や労働協約の懲戒規定に盛り込んでいる。しかるに原判決がこのような現実を無視して「信義則」というような市民法上の修正の用語を用いて懲戒の本質を糊塗したことは明らかに誤りである。すなわち、企業経営なるものは、労働法上、契約説論者のいうが如き権利客体の集積に止るものではなく、独自の存在と使命とをもつた一個の福祉協同体的組織体であることが明らかであるとすれば、これに伴い「経営秩序」の概念および懲戒権の法的根拠ならびに性格に関する理論もまたおのずから違つてこざるを得ない。
（一）　ここに「経営秩序」とは、本来右の如き福祉協同体的組織体の固有の秩序を意味する。強者たる使用者の一方的に設定し作り上げた秩序を意味するものではない。原判決は「労働者の就労に関する規律」だけを経営秩序と解しているようであるが（判決三三頁）、この考え方は狭きに失する。経営秩序は、「職場秩序」や「契約秩序」とは全くその性格、範囲を異にする別個の概念である。まず職場秩序は、職場即ち労働者が職業的安定を得ている有形的な場の秩序であつて、組織的統合体たる経営の秩序とは全く異る。ヒユツクが、「経営を職場と同義に解することは狭きに失するばかりでなく、それは、経営が独立の有機体たる本質ともそぐわない」といつていることでもわかるように、経営秩序を職場秩序と同様に解することは全く誤りである。次にまた「契約秩序」は、労働契約の履行に関する秩序をいうのであつて、これまた経営秩序と同一のものではない。もつとも労働契約の正常なる履行ということは、経営秩序の一環をなすものであることは勿論であるが、契約秩序の主体はあくまでも債権者としての使用者であつて経営体自体ではない。経営秩序は契約秩序よりも広い概念であり、経営自体を主体とし維持者とする組織体的秩序である。殊に経営体を経済憲法上労働者の経営ないし企業参加の場として捉える場合、その場が公法的性格をもつものであることは明らかであるし、その秩序もまた公の憲法的秩序の一環として考察せらるべきことも当然なことである。ドイツ学者のいうように、「経営の組織や経常組織内における労働者の地位というものは、もはや個々の労働者や個々の使用者のみに関する問題ではなくして、むしろわれわれの経済組織に関する問題であり、従つてまたわが憲法の形成原理の問題ともなつているのである」。こうみてくると、経常秩序なるものは、ただ単に労働者の就労関係に関するものに止まらないのはもとより、また強者たる使用者の専権により設定された私的秩序と解さるべきものでもなくて、むしろわが労働ないし経済憲法の定立する公的秩序の一環としてこれを把握すべきものであるということもできるのであり、従つてまたその侵害は、同時に公益侵害として経営体の公的立場から厳粛に処理せらるべきであるということにもなつてくるのである。原判決の態度はまさに市民法的考察の域を出ないものであつて、到底承服することができない。かような意味における経営秩序は、労使相互の協力信頼によつてのみ維持されるべきことはいうまでもない。けだし、労使の福祉協同体的組織体としての経営は、労使相互の誠実と相互信頼とを侯つてはじめてその成立が可能だからである。もつとも、原判決においても労働者の忠実義務（註、誠実義務というのが正しい）なるものを認めてはいるが、それをただ「労働関係に伴う信義則の要請により」生ずるものと説いていることは（判決三三頁）、まことにもつて古々しい考え方である。この考え方は、あたかも所有権の自由を権利濫用の法理をもつて外部から制限し、債権の行使や債務の履行を信義則によつて外部から律し来つた旧時の修正主義民法理論と毫も択ぶところがない。否らずしてこれらの制約は今日では、すべての権利の「社会的義務の内在性」、「債権関係の協同体性」そのものの中からでてくるものとみるのが通説である。労働者や使用者の誠実義務もまた然りであつて、それは、信義則というが如き修正の道具をかりるまでもなく、経営的労働関係の協同体性そのもの、即ち経営の福祉協同体性そのものの中から出てくるものとみるのが現在ドイツ学者の定説である。
かくみる場合、誠実義務の内容は著しく拡大され、労働給付に関してだけでなく、広く経営体の存立発展に対する労使の協力義務の形となつて現われてくる。そしてそれは、労使それぞれの個人に対する義務ではなくて、経営組織人としての労使がその帰属する経営体自体に対する義務であるということになる。従つて、労働者の社外行動が経営秩序を紊したかどうか、またこれによつて誠実義務に違反し経営体の存立発展をおびやかしたかどうか、ということもすべてかような観点から考察せられねばならない。ここでは、それが社内行動によるものなりや、社外行動によるものなりやといつたようなことは、これを区別すべき何らの理由も存在しない。そのいずれなりやが問題なのではなくして、問題は専らその行動の内容および経営体に対するその影響如何にある。凡そその行動が誠実義務に違反するものである場合には、必然的に労使の信頼関係が失われ、ここに経営体の基幹が崩壊する。これに対する責任は、社内行動によると否とを問わず当該労働者において負わねばならない。このことは、使用者についてもまた同様である。これを要するに、原判決は、経営秩序なるものを経営体的組織秩序と解せずして、職場ないし契約秩序の意味に解し、従つてまたその侵害は例外の場合を除き専ら社内行動によつてのみ生ずるものと断じ、懲戒問題をただ労使の契約関係を基本として考え、経営の組織体的機能の面を全く閑却し去つていることは、許し難い過誤といわなくてはならない。
（二）　懲戒権の根拠および性格については、原判決は直接判示するところがないが、判決を通観してみてやはり前記契約説の立場に立つていることは毫も疑いない。
わが国の契約説論者は、一様に懲戒権の固有の存在を否定し、懲戒権は労働者の合意によつて発生し、この合意に基づいてはじめて使用者がこれを行使し得るものとしている。さきに出された昭和三九、三、二七、日本鋼管川崎製鉄所事件（砂川仮処分事件）についての東京高裁判決もまた明らかにこの所説によつたものである。しかしこの考え方は、根本的に間違つている。


イ　まずこの考え方は、上記経営組織体の独自の存在を知らず、労働関係をただ強弱者間の個別的労働取引関係として捉え、懲戒は強者たる使用者が一方的専権に基づき行使する課罰にすぎないということから出発する。しかしその誤りであることは縷々前述したとおりであつて重ねてここに再言するの要をみない。ロ　次にこの説は、法学上契約罰と秩序罰との区別を知らざるものである。例えば、吾妻「解雇」一三、一四頁が「懲戒は、労働契約によつて労働者がこれに服することを、その自由意思によつて容認する場合の外は、これを加うべき法的根拠は存在せず、またかかる事態の下においては、懲戒は懲戒権の行使というに値せざるものと化しているといわなければならない。右の事情を裏面から表現するならば、懲戒の法的根拠が契約以外に存しないということは、懲戒はその事実上の根拠を、解雇の市民法的構造、即ち使用者の一方的意思表示による労働契約の終了、という法原理にのみ求め得ることを意味するものである。」といつていることは、契約罰と秩序罰との相違を全く無視した暴論であつて到底賛同することができない。エルトマンも明らかにしているように、この二つのものは法律上全くその性質を異にする。即ち契約罰としての懲戒は、労働契約の完全なる履行を担保するために使用者と個々の労働者との間の特約に基づき、労働契約違反に対する制裁として課せられるものであつて、本来の懲戒とは違い純然たる契約法上のものである。これに対し秩序罰としての制裁は、経営秩序を紊したことに対する制裁として課せられるものであつて、経営体に固有する懲戒権に基づき従業員たる労働者に対してのみならず、使用者に対してもまた同様課せられ得る性質のものである。かように秩序罰は、経営体の存立および安全のための基本秩序の維持を目的とするものであつて、契約罰とは全くその根拠ならびに効果を異にする。
吾妻、石井、峰村といつたわが国の学者が、徒らに前世紀的契約原理にのみ膠柱し、契約罰のみを認め、この顕然たる秩序罰の概念を根本からくつがえし抹殺せんとしていることは、まことに許し難い。
右の如く懲戒権の法的根拠に関する契約説の立場は、労働法学上到底支持し得ないものである。然らずしてわれわれは、いわゆる組織法的見地に立ち、経営組織体に内在する固有の権限としてこれを把握するのが、労働法的に正しい考え方であると思う。然らば、懲戒は就業規則や労働協約に何らの規定なくしても課し得るや、これは否定的に解されねばならない。けだし、現行法治主義原理からいつて如何なる場合に如何なる制裁を課し得るかは一々法的規制に拠らなければならないからである。経営組織体の懲戒権の所在の問題と、その行使の問題とは、混同してはならない別個の問題である。
懲戒権の根拠を組織法的原理に求める学者は、わが国においても必ずしも少なくない。津曲「労働法の基礎理論」三一七頁以下、沼田「職場秩序と懲戒解雇」「労働法律旬報」二〇五号所収、清水「懲戒権の根拠と懲戒解雇」（菊池教授記念論文集「労働法と経済法の理論」所収四三七頁以下）、孫田「学説・判例批判、わが国労働法の問題点」一九二頁以下等を挙げることができる。また、昭和三三、九、一八、九州電力佐賀支店事件について福岡地裁が「懲戒権は、……組織体としての企業に内在する準司法的機能として承認せられているものと解すべきである」と判示していることも注意を要する。また、ドイツにおいても、懲戒の本質を組織法的に捉える見方が有力であるが、就中ヒユツクが懲戒の本質を捉えて、「経営的秩序罰は、経営の秩序および安全の確保のためのものである。もつとも経営秩序に順応するということは労働義務および服従義務の履行をも意味するから、懲戒には、労働者に課せられた義務の正常なる履行を確保するということにも関係はあるが、しかしそれは単に個別的労働契約の履行に対する使用者の利益のためのものだけではなくて、むしろ経営協同体全般にわたる経営的利益を主眼とするものである。懲戒はそれ故に、経営協同体の自治より流れ出るものとみられる」といつていることは、労働法上懲戒が個別的労働契約法上のものではなく、組織的分野のものであることを物語つて余りあるものである。
これを要するに、懲戒権の根拠はいずれにあるか、またそれが何人によつて行使せらるべきか更にまたそれがいかなる場合に行使せらるべきかは、すべて経営組織体を本位とし、その存立発展の見地から考察せらるべきであつて、個人法的立場から処理せらるべき問題ではない。原判決は、いわめる契約説の立場に立ち、経営秩序を専ら「就業に関する規律」に限定し、懲戒権者を強者たる使用者であると誤認している結果として、「懲戒権の行使については、自ら限度があるべきであるから、就業規則または労働協約の定める懲戒条項の趣旨についても、さような見地に立つて合理的に解釈しなければならない。」といつているが（判決三四頁）、この所述こそ実は合理的な解釈とはいえない。なるほど、労働関係を強弱者間の取引関係と考え、懲戒権を強者たる使用者の専権と考えるならば、懲戒権行使の合理的制限ということには意味はあるけれども、然らずして、労使協力体制下における経営組織体の自主的懲戒に関するものとしては、原判決のこのような説明だけでは如何とも納得し難い。重ねていう、経営秩序の維持者や懲戒権の主体は経営組織体そのものであつて、強者たる使用者個人ではなく、懲戒権の行使は、経営組織体自体の立場から、その存立発展の必要に応じ自由にこれを課し得るものと解されねばならぬ。ここから懲戒に対する経営体の自由裁量の許容の原則が生れてくる。もつとも、懲戒権者は経営体そのものであるといつても、現実にこれを行使する者は経営者であるが、それは現行資本制法秩序上、経営者がたまたまその機関たる地位において行使しているまでのことであつて、経営専権者としての経営者個人が行使しているという観念ではない。況してや、現在わが国の経営においては、労働者側委員を混えた懲戒委員会なるものができており、司法参加制度が広く布かれており、労使協力の下に運営せられていることに想到すれば、この点直ちに理解し得るところと考える。
（３）　第三に、原裁判所が、かような立場に立つて、わが国産業界において慣行として行なわれている懲戒原因としての「体面汚損」に独自の性格と意義づけを与え、独断的な論理に終始したことも誤りである。
原判決のこの態度は、次に述べる如く、自活規範としての就業規則、労働協約に反するばかりか、わが国産業界が企業外の行為に関して企業法益としての会社体面を保護せんとしている法慣習にも反するものである。
二　私的自治規範の解釈について


（一）　国家は企業内における就業規則や労働協約に対し、労使の自治規範として、法規範的効力を付与している。即ち、その立法者は企業という部分社会における組織人たる労使である。従つて、その立法事項は、それが公序良俗に反しないかぎり、企業内において自治的に処理さるべきであつて、国家は濫りに関与してはならず、その立法趣旨を曲げて解釈することが許されないことはいうまでもない。従つて、企業という部分社会の自治立法である就業規則や、労働協約に私生活上の言動を懲戒の対象と定めるか否かも、その部分社会が決すべき問題である。そして、社会通念は私生活上の言動でもそれが会社法益ないし、労使組織体的法益を侵害する場合には、これらの言動を懲戒原因として懲戒規定の中に盛り込むことに毫も抵抗を感じていない。このことは民間企業の就業規則ないし、労働協約中に多くのこの種懲戒規定が見受けられることによつて明らかである。この事実は、また私生活上の言動を懲戒の対象とすることが公序良俗に反するものでないことを示すものである。
いうまでもなく、懲戒規定は、企業体の特殊性にしたがい、それぞれの立場からその保護しようとする法益を取りあげ、懲戒規定に盛り込んでいるのであるから、その適用の当否を判断するに当つては、立法者の意図を充分尊重する必要があることは多言を要しないところである。
しかるに原判決は、懲戒の本質を誤り解釈したばかりか、企業の自治に委ねられた懲戒条項につき「私生活上の言動には懲戒権は及びえない」としたことは国家が認めた自治の則を自ら破るものであり、かかる態度の許されないことは明白である。
（１）　労働法はその本質上よりしても、またその発達の過程に徴しても、国家の一方的干渉手段によつて支持せられ助長せられるべきものではない。それは原則として、関係当事者ないし団体の自治に放任しその独自の発達に委すべきものである。即ち国家機関の共力は、国家が労働力の庇護者として労働関係につき直接の利害をもち、これに干渉を加える場合のほかは、濫りに発動すべきではなく、労働関係の成立・存続・消滅をはじめとして各般の労働事象は、できるだけ労使の処理に一任し、その自主的解決に委すべきを本則とする。故に労働法上一般原則として労働事象はまず関係当事者それぞれの自由意思により、第二に当該関係者の自治により、第三に国家機関の補充的共力により処理せらるべきものということができる。かくして労働法の範囲においても、立法自治、司法自治および行政自治の三原則が明瞭に現われてくる。組合規約、就業規則、労働協約等の諸立法は、即ちかかる観点から制定を労使に委された自主立法にほかならないのである。これら三者がそれぞれ労働組合や経営体といつた小社会を規律する法規範であることは明らかであるが、その法規範性の根拠についてはいろいろな学説がある。が、現在最も有力な学説は、「立法授権説」なるものである。これはドイツのニツパーダイやフーバー諸教授が労働協約の規範的部分の法規範性の根拠につき唱え出したものであるが、なお、組合規約や就業規則の法規範性の根拠についてもひとしく妥当する学説であることはいうまでもない。
即ち、これによれば、労使がそれぞれ国家より立法権を委ねられて自主的立法をしているというのである。フーバーは協約の場合その締結権（規範設定権）を「真正なる協約立法高権」と呼び、その公法的性格を一層明らかにせんとしているこの締結権を公法体系のものとみることは、ジンツハイマーまた同様である。ただここに問題は、かような重要な事柄について国家が何故に私的当事者ないし団体に立法授権をしなければならなくなつたかという点であるがそれは要言すれば、現代階級社会における階級的正義の分裂とこれに伴う国家の立法機能の後退に基因するものとみるべきである。更に詳しくいえば、ジンツハイマーその他のいらように、いつたい社会はそれ自らの中において、「法を生成分化する衝動」を有するものである。この衝動は、社会状態が平静を保つている場合には自然と統一した形をとつて働き、国民の法律確信となりまた慣習法となつて現われるが、社会内部が幾多の勢力関係に分裂して闘争状態を呈している場合には、この衝動もまた分裂して統一的な法律確信または慣習法の成立を不可能ならしめる。前の場合においては、国家はその単独の力をもつてなおよく法を決定することができるけれども、後の場合においては、国家は事実上立法の能力を喪い、多くはただ社会階級ないし団体間の利害の協調に対する媒介者の役目または傍観者の立場を保有するに止まつて、立法は専ら各種の社会力の意識的・計画的なる協働作用によつて自主的に行なわれていくものである。即ちかかる階級的正義の分裂の下においては、国家がその立法機能を社会生活の末端にまで及ぼすということは事実上不可能なことであり、また場合によつては無駄なことでもあるわけである。ここに国家立法授権の合理的根拠があり、自主立法の合法的基盤が存在する。しかもかような立法作用は、労働協約の制定についてのみならず、就業規則や組合規約の制定についてもみられることは周知のとおりである。のみならずかかる現象は、ただ労働者団体と使用者ないし使用者団体との間に存するのみならず、地主団体と小作人団体との間、地主ないし家主の団体と借地人ないし借家人の団体との間、被保険者団体と保険者団体との間、消費者団体と生産者団体との間にも存し、それぞれの間において現在個別的契約条件を規制する団体的協約規範の設定せられる傾向にあることも注視すべきことである。これらはすべて前記国家の立法機能の後退に伴う社会法上必至の現象として把握さるべきである。要するに、労働協約、就業規則等の制定に関する「立法授権説」は以上の意味において最も実態に即した正しい考え方であると信ずる。（２）　さて、本件の場合、労働協約三八条一一号の懲戒規定もまた左様な意味のものとして考察せられねばならない。即ちこの規定は、日本鋼管川崎製鉄所労働組合と日本鋼管株式会社とが、国家の授権の下に、規範設定契約の形において立法高権を行使し設定した自主的経営法規なのである。しかもそれは、国家の無条件的完全授権によつたものであつて、規定の意義・内容・効果等を定むる一切の権限は、受権者たる協約当事者に専属し、これに対しては国家機関の権力は何らのかかわりをもたないものである。国家機関たる裁判所はこれに対しては、たかだか、その立法が憲法的基本秩序からいつて立法権限を逸脱したものであるかどうか、また具体的適用に当つてそれが公益規定違反や公序良俗違反に該当するか否かを審査し得るだけである。国家機関はこの場合規定の内容にまで立入り干渉を加えることは許されない。規定の内容は専ら立法者たる協約当事者の意思によつて定まるべきである。


しかるに原判決はこの理論を無視し、敢えて独断的見解よりして、本条項の意味内容を歪曲改変し、その適用の範囲や要件を不当に限定していることは（判決三四ないし三七頁）、全く許し難いことである。本条項は全く原判決の思惟するような左様な立法意思をもつて設定された規定ではない。それは、協約立法当事者の意思においては、その適用を「企業の規律、利益を直接侵害する場合」に限定したものでもないし、また「従業員の就労に即した規律違反」のみを対象としたものでもないし、さらにまた経営の平和や秩序が「社内行動によつて害された場合」のみに限定して考えたことも全然なかつたし、「会社の社会的信用ないし、名誉を現実に著しく傷つけたこと」を要件とするものなどでは勿論なかつたのである。それはさらに広く、前記経営体の存立発展の見地から、これを阻害しまたは阻害する虞れありとみられる一切の行動を捉えてその対象としたものである。従つて、その適用に当つては、専ら協約当事者の意思を基本として考察せらるべきであつて、これを離れて純客観的に判断せらるべきものではない。例えば、「凡そ不名誉な行為とはどの程度の行為をいうか」とか、またこの行為によつて会社の体面を著しく汚した場合といつているその「著しくはどの程度のものをいうか」とかいつた観念論はここでは全く不必要かつナンセンスな議論なのである。それは、あたかも「豪雪」とは二メートル以上をいうのか、三メートル以上をいうのか、と徒らに空論を闘わしているようなものである。地元民が一メートルでも豪雪と思つていたらそれはやはり豪雪なのである。凡そ懲戒論の要諦は、そのようなところにあるのではなくして、協約立法者の意思が果して那辺に存するかを究明尊重することにある。前に当事者の意思が決定的であるといつたのは、この意味にほかならない。更に繰り返していえば、当該条項の適用については、裁判所は一切干渉を加らべきではなく、協約立法当事者の意思を尊重して、その自由裁量に委ねるべき筋合のものである。殊に、懲戒の必要性ということは、本来相対的な観念であつて、企業の規模、経営事情、内外の情勢等諸般の条件によつてそれぞれ時と所に従い違つてくる。従つて原判決の如くこれを観念的に捉えて画一的な絶対的適用基準を見い出そうとすることは、全く無益かつ有害な努力である。その必要性は専ら経営体自体の認識および判定に委すべき性質のものである。それが労働自治の不動の原則なのである。
控訴人会社川崎製鉄所の就業規則九七条にも右協約条項と全く同文の規定があるが、その解釈適用もまた同様に解さるべきである。
（二）　殊に、原裁判所において、控訴人会社が、本規定は「広く社会一般から不名誉と評価されるあらゆる行為を意味し、それが一般社会に喧伝され会社に対し、何らかのはねかえりが生じた場合をいう」と主張していたのに対し、被控訴人（原告）すら本規定の解釈については、労使間に口頭了解があり、
（１）　会社に対して名誉毀損を構成するとき
（２）　会社に対して民事上の損害を与えたとき
（３）　会社に対して信用を損なつたとき
の場合に限り、本規定の適用がある旨の甲第一号証を提出している。しからば、私生活上の言動でも右の場合は、本規定に該当することを認めているのであるから、少くも本件が会社に対し民事上の損害を与えたかどうかに関し判断すべきであるのに、原告の立証態度及び甲第一号証の存在にかかわらず本規定に対し原判決が私生活上の言動には、及ばないといつた独断的解釈から、本件が（１）（２）（３）に該当しない旨の説示を欠如している。このことは協定当事者の意思をも無視するものとして許されないばかりでなく、理由不備の違法あるものとして取消さるべきであること明らかである。
三　本件法益の特質について
（一）　原判決の使用した帰納法的思考の誤りについて原判決は、控訴人会社の就業規則、労働協約の懲戒事由をとりあげ、そのうち三つを除く「その他の懲戒事由は、すべて従業員の就労に即した規律違反ないし勤務懈怠、企業の財産ないし人的組織に対する直接侵害、事業所内における非行等、企業活動の領域内における行為であつて、その性質上、明らかに企業の利益を害し、または害する虞れがあるとみられるものを対象とし、また例えば、事業所内での賭博（……）、会社財産の横領（……）事業所の設備備品等の毀損（……）背任行為（……）なと、刑法上の犯罪を構成する非行についても、企業の規律、利益を直接害する場合に限定していることが認められる。」とし、原判決は、懲戒規定における本条以外の他の規定の解釈から被告会社の懲戒の目的を帰納し、これをまた演繹して、本規定の解釈を決定している。しかし、これは論理的に杜撰極まりない議論である。
即ち、懲戒事由は全て同質であるという命題が与えられてこそ、かかる帰納法は適用されるべきであるのに、懲戒事由は、全て同質であるとは限らず、本件懲戒事由は特殊性を有するという点を全く看過していることである。会社は、社会的有機体として種々の活動をしていることから、当然に、保護せらるべき、いくつかの法益を有している。「体面」は、会社が社会的活動主体として存続発展していくために維持・保護せられるべき重要な法益である。会社がかかる法益を有することを組合としても否定できなかつたところから立法化されたのが、自治規範としての本規定である。かかる「会社体面」という法益の特殊性を考えず、これを他の懲戒規定から一般的懲戒事由を帰納し、それを演繹するのは立法趣旨ならびに法益の特殊性を無視した「論理」の暴用というほかはないのである。（原判決は右に述べた帰納法的思考を導びくに当り懲戒解雇条項のみならず譴責、出勤停止条項に定める各行為をとりあげている。しかし、譴責、出勤停止条項は一般に職場秩序に関するものがほとんどであつて、かかる条項に社外の行為に対する懲戒規定がないからといつて、懲戒解雇に関する第三十八条十一号の規定を企業の規律、利益を直接侵害した場合に限るとしたことは誤りである。）なお、体面が原判決のいう「企業の利益」にあたることは明らかであるが、その性質上、企業活動における行為よりも、企業外でこれを害する場合が多いし、また直接向けられた行為で害されるよりも間接的な形態で侵害される場合の多い法益である。この点については次項で述べる。
いずれにせよ、原判決のいうように懲戒権の行使は「企業活動における行為に限る」とか「直接害した場合に限る」ということになれば、本条項の立法趣旨は全く無意味と化し、本条項の適用される事例はありえないこととなり、立法者の意思を遠く離れることは明らかである。
（二）　「体面」という保護法益


（１）　本規定が「会社体面」を保護法益とするものであることは、文理上明らかである。ところで、憲法一三条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めるが、その前段は抽象的に人格の尊厳性を保証したものであり、後段は具体的に人格の発展の自由に対する権利を保証したものである（西独基本法二条一項参照）。この場合の人格は、自然人に限らず、法人格としての全ての会社の人格を含み、憲法一三条は、自然人のみならず、全ての会社に対しても会社人格の尊厳性と会社人格発展の自由（全ての生活領域における行為の自由）を保証した規定であることは、明らかである。しかして、会社体面なるものの保護は、会社人格の維持発展のために必要欠くべからざるものである。
（２）　それでは「体面」とは何か、以下体面の断念について分析を加えてみよう。
「体面」とは、単に「名誉」とか「信用」とかに特定せらるべきでなく、ひろく会社の有するすべての形象や価値が、一般社会人の法感情や社会的感覚に訴え感得せられて生ずる社会的評価とその社会的評価について会社側関係者が抱いている主観的価値意識ないし価値感情の両者により構成されるものである。この意味において「体面」は、道義的な人格的価値としての「名誉」や、外的経済的価値としての「信用」と異り、より広い社会的観点から考察されるべきものである。このように「体面」は、一般社会人の会社に対する社会的評価とそれに対する会社の主観的価値意識ないし価値感情より構成される実在する価値であるが、それは企業規模、生産設備、生産能力、販売機構、得意先、技術、金融関係、人的構成等有形の具体的形象そのものとしての価値ではなく、これら具体的形象に伴い発生する価値―いわば観念的形象としての価値として、特殊な性格を有するものである。したがつて、それは経済的価値として、より客観性・具体性を帯びた「信用」や、人格価値としての「名誉」の二つに極限されるべきものではない。（３）　こうした「体面」の概念よりすれば、会社体面という法益侵害としての「会社体面の汚損」とは、一つには、一般社会人が会社に対して抱く社会的評価を汚損することであり、一つには、社会的評価について会社側関係者が抱いている主観的価値意識ないし価値感情を侵害することである。そして、一般社会人による社会的評価としての面における「体面」は、「会社の企業規模、生産設備、生産能力、販売機構、得意先、技術、金融関係、人的構成などの具体的形象を通し、会社人格を媒介として、一般社会人により感得せられる観念的形象としての会社の総合された無体的客観的価値につき、一般社会人のくだす一切の社会的評価」のことであり、その汚損は、結局、さらに具体的価値としての他の法益たる社会的地位、信用、生産力、得意先、のれんなどの侵害を惹起するのである。　しかもこの意味における「体面」の汚損は器物損壊等の物的侵害と異り、その補填は容易でなく従つて長期間にわたり右具体的価値のそれぞれを毀損する怖れがあり、その意味でより一層保護される必要があるのである。
（４）　そしてまた会社に対する社会的評価についての信頼感情としての会社側関係の主観的価値意識ないしは価値感情の面における「体面」の汚損は、さらに会社側関係者全体に存する内在的人格感情としての名誉感情の侵害といつた法益侵害を惹起するのである。
しかるに一般には、体面と社会的地位、名誉、信用とが右のように密接な関係にあることから「体面汚損」を「社会的地位、名誉、信用等の毀損」と混同することが多いのである（砂川事件東京高裁判決）。しかし、これは言うまでもなく体面という法益に対する分析、検討を欠いた結果もたらされた誤りという他はない。そして、さらに会社は、営利法人として株主のため継続反覆的に営利活動を実現し、さらには全従業員より構成される経営体を総括し、広く従業員について保護義務を有する。かかるところから、「会社体面」は株主および従業員にとつても、極めて重要な意義を有している。これは企業規模が拡大し、永続的大企業となればなる程、その面での影響は甚大となつてくる。
（５）　次に「体面汚損」と「名誉毀損」との差異について、簡単に触れておきたい。「体面」と「名誉」概念の区別については前述したとおりであるが、加えて「名誉毀損」の場合には、原則として名誉侵害者の行為が被害者に向けられている場合に限られるのに対し、「体面汚損」は、かかる場合に限定せられるのでなく、行為者自体の行為が別の目的をもつ行為であつて、しかも、その行為が結果として第三者に対する関係で、行為者を含め行為者の帰属する団体の社会的評価を損う結果を惹起する場合が多いのである。この意味において「段損」は動的な行為観念であるのに対し、「汚損」は単純な結果概念であり、「汚損」は「毀損」を含むより広い概念なのである。
したがつて、体面汚損は行為が法益帰属者に向けられていなくてもよく、例えば従業員が窃盗や破廉恥罪あるいは政治的暴力事件を惹起し、それが報道されたような場合に、従業員の行為そのものは第三者に向けられていても、結果として会社の体面が大なり小なり汚損されるということが発生するのである。（三）　以上述べたように「会社体面」という法益は存在し、企業活動を行なうために、その維持存続は不可欠である。控訴人会社のように多岐に亘る経営活動を行なつているものにとつて「企業自体」あるいは「経営組織体」として発展していくためには、この法益はとくに保護されねばならないのである。控訴人会社の労使が「会社体面」を右のように評価し、これを不可欠の保護法益と考えたからこそ、かかる自治規範ができたと解するほかないのである。
このような現実を無視し、原判決が独自の見解に基づき本条項の存在意義と立法趣旨を無視したことは大いなる誤りであるといわねばならない。２　原判決は事実及び証拠に対する評価ならびに懲戒規定の適用を誤れるもので取消ざれるべきこと明らかである。


一　（一）　原判決は、「不名誉な行為をして著しく会社の体面を汚したとき」とは、「会社の従業員が、社会的に不名誉と目さるべき非行を犯し」これにより「客観的にみても、企業の秩序ないし規律の維持と相容れない程度において会社の体面、すなわち企業としての社会的信用ないし名誉を著しく傷つけ」「その結果、社会通念上、使用者たる会社に当該従業員との雇傭関係の継続を期待するのが困難な事態を生じさせた場合を意味し、従業員の私生活上の不名誉な行為は、その限りにおいてだけ右懲戒規定に該当することがあるにすぎないものと解するのが相当であり、これに抵触する被告の見解は採用しない。」とし、「原告らの（砂川事件における）前記行為は、原告らがこれにより刑特法二条違反として刑事罰を受けたとはいえ、その目的、動機並びに法益侵害に徴すると直ちに会社の企業秩序ないし規律の維持と相容れないものとは解し難い。また原告らの行為が会社の従業員の行動として報道されたこともしくは右行為自体により、会社がその企業体としての社会的信用または名誉を現実に著しく害されたことを認むべき証拠はない。」とする。
（二）　結局原判決のいわんとするところは、
（１）　本件行為は、本来従業員の私生活上の不名誉な行為に過ぎないものであり、会社の企業秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものとは解し難い。（２）　また原告らの行為自体、もしくはそれの報道により企業体としての社会的信用または名誉を現実に著しく害されたことを認むべき証拠はなく、社会通念上、雇傭関係の継続を期待することを困難とするものではないから、解雇は不当である。
というのである。
（三）　しかし右二点はいずれも本規定の解釈を誤り全く事実を歪曲したる偏見である。即ち、本規定の立法趣旨よりすれば、私生活上の言動でも、企業体の法益としての「体面」を侵害し、会社に有形無形の損害を与えた場合は、当然その見地に立つて、本規定の適用が考えられるべきである。いま仮に最低限被控訴人（原告）等が甲第一号証により立証せんとした如き立法趣旨であつたとしても、本件は不名誉な行為の結果、「会社に民事上の損害を与えたとき」に該当することが明らかであつて、本条項の適用されるべきことは多言を要しない。まして、本規定は、民事上の損害を要件とするものではない。しかも、その法益の性格は、刑法における名誉毀損罪とその性質を一にするものである。したがつて、同罪が危殆犯と評価されているかぎり、「体面汚損」も同じく危殆犯的なものと解すべきで、損害の発生を要件とするものではない。苟しくも客観的に会社の体面を著しく失墜する怖れのある言動があれば、それで本条に該当するというのが実は協約当事者である立法者の意思でもあつたのである。そしてまた、本件の場合、会社に民事上の損害を与えたことは、原判決も認めるところである。
なお、原判決が職場の秩序に膠着し、本件行為が「企業秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものとは解し難い」とするのが誤りであることは、すでに指摘したとおりである。
（四）　（１）　また原判決は、原告等が、昭和三二年七月八日「午前一〇時三、四〇分頃から午前一一時頃までの間、右飛行場がアメリカ合衆国軍隊の基地であつて、一般の立入を禁止された区域であることを知りながら、同軍隊の意に反して同飛行場に深さ四、五米にわたり立入り、警官隊が立入の進展を防ぐため設置した移動バリケードをはさんで警官隊と対峙してさらに気勢をあげたが、原告らもその最前列に位置し、率先して行動したこと」ならびに、「さような砂川事件について、原告ら会社の従業員九名（組合員）を含む二五名が同年九月二二日逮捕され、そのうち原告らを含む七名が同年一〇月二日刑特法二条違反として起訴されたこと及び以上の事実が当時新聞紙上に報道され、またテレビ、ラジオなどで広く報道されたこと」を「当事者間に争いがない事実」であると認定しながら右報道もしくは行為自体によつては企業体としての体面を現実に著しく害されたと認むべき証拠はないとして報道だけでは、体面を汚損されることはありえないといつた立場に立つているが、体面は世評により支持せられる特殊的法益であり、本件においては、各種報道機関により非難されることにより控訴人会社は、世評の支持を甚しく失なつたもので、これはとりもなおさず著しき体面の汚損である。それは公然なされた点において証明を必要とせざる裁判所に顕著な事実であり報道自体により会社体面は直接且つ甚しく汚損されたものである。（２）　さらに、本件行為は、被控訴人等が強く主張するように政治的、社会的対世間的な公然たる活動であつて、決して原判決のいうように単純な「私生活上の言動」ではない。
この点、世間的な一般人の私生活上の行動と評価すべきではなく、控訴人会社の従業員という関連において評価すべきなのである。控訴人会社の如き規模、取引筋、株主等の国際的分布状況からみて、本件のような反米的政治的暴力行為は広い意味で、内外において控訴人会社に悪影響を与え、会社経営秩序（職場秩序ではない）、会社法益の維持・発展と相容れない性質のものであることは明らかである。しかして、第一項で詳述したように、体面すなわち社会的信用または名誉ではないし、対内的には被控訴人等の政治的暴力行為により会社は、被控訴人等に対する信頼感情を喪失し、また被控訴人の行為により直接間接甚大な悪影響を与えたことにより、控訴人会社が、被控訴人等との間の労働契約の継続をし難いと考えたのは極めて当然のことである。
それはむしろ、国際的にも国内的にも、また経営内部の観点に立つても解雇が必要と考えられたのである。（後述の世界銀行に対する体面回復の必要性だけを考えても早急に原告等を懲戒解雇する必要があつた。）
二　次に、原判決は、
（一）　会社は、水江製鉄所の建設等に莫大な資金を必要としたので、昭和三二年五、六月頃世界銀行に約八〇億円の借款を求めたが、その実現が会社において予期した昭和三三年四、五月より約三カ月遅滞したため、右製鉄所の建設にも若干の遅滞を来したこと、その間において会社は昭和三三年一月及び同年三月の両度にわたり世界銀行の担当者から砂川事件を指摘して、説明を求められたこと」を認定しながら「もともと右借款が会社の予期した時期に実現すべき事情にあつたとみるべき根拠はなく、」「また仮にさような事情にありながら、その実現が遅延したとしても、それが、原告ら会社の従業員の砂川事件における行動と関連があつたことを窺わせる証拠はない」とする。
しかし、右の判断は、ことさら砂川事件と世界銀行借款および水江製鉄所建設との因果関係を無視せんとするものである。すなわち、


世界銀行に対する借款申入れについては通常借款の実現が予想ないし通告されるものであるのに、本件の発生により世界銀行の審査課長から砂川事件について釈明を求められるという異例の措置を受けたのである。そしてそのことは、それだけで控訴人会社が、被控訴人等の行動とその報道の結果、世界銀行に対し莫大な体面汚損を蒙つていることを示すものであり、同時にそれは借款遅延の事実と被控訴人等の行動との関連を示すものである。特に、昭和三三年一月控訴人会社は世銀から第一回目の借入会社としての資格審査を受けたが、その際世銀審査官から砂川事件を惹起した控訴人会社の労使関係につき釈明を求められ、控訴人会社は「砂川事件については労働協約、就業規則に照らして、対処いたします」と弁解した事実がある。また同年三月第二回の審査においても、世銀審査課長の砂川事件に対する関心は深く、その後の経過につき説明を求められ、控訴人会社は「もう懲戒解雇の措置をしました」と答えたという経過があるのである（Ａ証人証言参照）。そして、当時わが国においては住友金属、神戸製鋼および控訴人会社がほぼ同時に世界銀行に対し借款の申入れをしていたが、住友、神鋼の二社に対してはいち早く世銀から借款に応ずる旨の呼出しがあり借款ができたのに対し、控訴人会社に対しては前記二社より約三カ月を遅れて借款のための呼び出しがあり、その結果借款の成立が大分遅延した事実は一審で立証したところである。若し、控訴人会社が、被控訴人等に対し解雇をもつて臨まなかつたならば第二次世銀借款が不成立に終つたであろうことは充分推測されるのである。しかるにこれらの点に関し、原審判決が「仮にさような事情にありながら、その実現が遅延したとしても、それが原告ら会社の従業員の砂川事件における行動と関連があつたことを窺わせる証拠はない」とするのは、全く証拠の存在と経験法則を無視するものであり、かの独断的論理を貫ぬくための誤つた認定というほかはないのである。
（二）　更に、原判決は、
「その他、会社が原告らの行為により企業としての体面を汚され、損害を蒙つたことを肯認するに足る証拠はない」と断定する。
右判示部分は明らかに前述の独断的法律論に基づいて、懲戒の意味及び体面という法益を極めて限定解釈して、控訴人側証人による無形の体面汚損に関する立証を全く無視し去つたもので、誤れるものであることは明らかである。３　控訴人は、原判決の摘示事実のほか、左のとおり補足陳述する。
一　控訴人会社において世界銀行が果した役割
わが国経済は、昭和二七年のサンフランシスコ平和条約により占領が解除された頃から戦後の崩壊状態を脱し、その後重要産業を中心に復興の一途を辿るが、その復興にあたつては、外資導入および貿易に対する依存度、なかでも米国に対する依存度は、極めて高く、ことに外資導入の面において世界銀行がわが国産業の復興に果した役割は極めて大であつた。
控訴人会社の場合も、製鉄、造船という主要基幹産業の一翼を担い、わが国産業の上で極めて重要な役割を果してきた関係上、米国を中心とした自由経済およびこれら諸国の出資によつて設立された世界銀行からの借款に負うところは多大であつた。
二　被控訴人等の行為に関する補足主張
砂川においては、本事件発生直前の昭和三二年六月二七日にも、東京調査局の吏員による予備測量の実施に際し、これに反対する学生、労組員と測量員あるいは米軍との間に暴力事件が惹起されている。
従つて、被控訴人等が、基地測量反対で現地に赴いたことは、実力をもつて警察官に抵抗し、あるいは駐留軍の立入禁止の立札を無視して基地内に侵入し、測量担当官または警察官との間に暴力沙汰の起ることを予想しながら、かつこれに実力をもつて抵抗する意図を有していたことを示すものである。そして、被控訴人等三名は、乙第三十六号証乃至第三十九号証等によれば明らかな如く、単に立入禁止に違反して米軍基地に侵入したのみならず、警察官に対し足で蹴とばす等の暴力をふるい、あるいは立入禁止のための柵やバリケードを破壊し、また警察官がバリケードを補修しようとするのを妨害した。これらの点からして、被控訴人等の行為は極めて暴力的であり、ハガチー事件にみられる多数暴力とその性格において一脈相通じるものがあるのである。
ところで、被控訴人Ｂは労働組合の専従執行委員であつたが、同Ｃ、同Ｄの両名は非専従であり就業時間中である午前一〇時頃から一二時頃にかけて本件行為を犯したものである。
以上の被控訴人等の行為については、現場写真、警察官の目撃、１６ミリフイルム、８ミリフイルム等によりその程度が確認され被控訴人等は、逮捕、拘留、起訴されたのである。
三　本件の与えた影響に関する補足主張
（一）　控訴人会社は、昭和三二年三月川崎市に薄板を製造する工場として水江製鉄所を建設する計画を決定し、そこにホツトストリツプミル等という薄鋼板製造用の新鋭機械をアメリカから輸入して設置し、粗鋼一二〇万トンの生産を行なう予定であり、同所は控訴人会社にとつて極めて重要な役割を負担することになつていた。しかして、同所の建設には約八〇〇億円の資金が必要であり、そのため控訴人会社は通産省を経由して世界銀行に第二次借款を申込中であつたが、この申込書の中には「労使関係」という記載項目があり、右項目に「組合は非常に穏健であり決して過激なものではなく労使関係は良好である」と記載して提出してあつた。ところが、翌三三年一月に世界銀行から審査官が来日し、借款申込の審査のため申込各社の事情聴取を行なつたが、その際控訴人会社に対しでは砂川事件を指摘してその釈明を求めた。これに対し、控訴人会社は借款は極めて切実な問題であり、また被控訴人等の行為は非常に遺憾なものであつたので、「砂川事件を起したのは、ほんの一部の者であり、これについでは労働協約、就業規則に照して対処いたします。どうぞ労使関係については昔から悪いことはありませんから、良好なんだということで理解していただきたい」と弁明に努めた。その後、二月末に被控訴人等を処分したところ、三月に至り世界銀行のＥ審査課長が来て砂川事件を再び指摘したので、「既に砂川事件に関係した従業員については、懲戒解雇の処置を致しました。労使関係は決して悪いことはない」と述べたことがあつた（Ａ証人証言参照）。しかし、その後同時に世銀借款を申し込んだ住友金属、神戸製鋼には同銀行より呼出しがあつたが、控訴人会社にはなく、三カ月ほど遅れてようやく呼出しがあり、その結果借款も住友金属、神戸製鋼より遅れてしまい、水江製鉄所の建設に二カ月の遅滞を招いただけでなく、他社は成立したのに控訴人会社には何の呼出しもないということから、借款が不可能かもしれぬといつた不安を生じ、控訴人会社の資金関係は重大な悪影響を蒙つたのである。かように、同時に申込んだ三社のうち、控訴人会社が他の二社より三カ月も遅れたのは砂川事件に原因すること多大であつたと推断されるのである。


しかして、右の第二次世界銀行借款が遅れたため、水江製鉄所熱延工場は当初の予定より丸二カ月遅れた昭和三四年九月三〇日に操業が開始され、このため水江製鉄所の建設が二カ月も遅延したことは、結果的には昭和三四年以降の薄鋼板を中心とする鉄鋼市況の好況期において、控訴人会社が同業他社におくれをとる原因となり、この遅滞によるうべかりし利益の喪失は極めて大きいものがあつた。（二）　以上のように世銀からの第二次借款は、控訴人会社において被控訴人等を処分し、あるいは昭和三三年三月に来日した世界銀行のＥ審査課長にいろいろ釈明もし、三ヵ月という遅延は招いたが、ともかくも借款の成立をみることができたのであるが、その後本件の従業員に対する波及的な影響によつてハガチー事件が起り、この時も世界銀行に第三次の借款を申し込んでいたが、この時は砂川事件に引続くハガチー事件ということで、遂に、世界銀行からの借款は成立しなかつたのである。このように第三次借款が不可能となつた原因は、直接にはハガチー事件であるが、前に砂川事件を起したにも拘らず、更に激しい反米的暴力事件を起したということで砂川事件も借款不成立に重大な影響を与えているに違いないのである。（三）　控訴人会社の輸入、輸出先としてアメリカ及び欧州諸国が圧倒的に多いが、そういつた取引先に対して反米的暴力行為としての本件は、悪い意味での影響を与えることが予想され、担当者はその釈明に苦慮した。（四）　控訴人会社の資金関係においても、担当者が一方ならぬ苦慮をしたことは、世界銀行の例に止まらなかつた。
（五）　株主および第三者からも、「従業員がとんでもないことをしたな」ということで攻撃され、また鉄鋼六社で構成される六社会や日経連労働部会においても、他社から顛末の報告および釈明を求められて、社長以下著しく体面を汚損された。
（六）　控訴人会社には多数の従業員がいるが、これら従業員にも悪影響を与え、現に昭和三五年には、米国大使を車内に監禁して車に手をかけ、上下動して暴力を働くというハガチー事件が控訴人会社従業員によつて惹起された。（七）　控訴人会社の国内取引先には、造船業、建設業、ガス会社といつた大企業が多かつたが、そういつた企業では労使関係の安定度合を重視するので、営業担当者はその点で釈明その他に苦慮した。
（八）　以上の悪影響を最小限に防止するように、控訴人会社の各担当者は、いろいろと釈明し、あるいは砂川事件を起した被控訴人等には懲戒を以てのぞみ、規律維持の意思のあることや、労使関係が良好であることを説明する必要があつた。
第二　被控訴人の補充的陳述
１　被控訴人らの行為は、たまたま刑罰法規にふれ刑罰を科せられたとはいえ、その行動の本来の目的動機は、国民としての政治活動である示威行動をすることにあつたのであり、その実質も、示威のため飛行場滑走路内に約四、五米短時間に入つたというだけである。したがつて、本件は政治的な激動期における政治行動としてのみ起りうる事件であつて、被控訴人らが、他の場合において、また、企業内において、同様な行為に出るであろうとは考えられない性質のものである。控訴人は、砂川事件の影響でハガチー事件が起つたというが、ハガチー事件は特殊な情況の下で全く偶発的に起つた事件であつたことは同事件仮処分事件判決も認めるところであつて、控訴人の主張は、全く非常識である。被控訴人らの本件行為は、第一審の判決によつて罰条を違憲として無罪とされ、多くの学説、世論によつて支持され、最終的には有罪とされたとはいえ、科せられた刑罰は軽い罰金刑にすぎなかつたものである。また、本件基地反対闘争には地元民を始めとして、広汎な国民の支持があつた。
このようにみてくれば、被控訴人らの行為が刑罰法規に違反するとされたとはいえ、あながち不名誉な行為と断定することはできず、いわんや、直ちに企業の秩序ないし規律の維持と相容れない性質のものであるとはいえないことが明らかである。
２　控訴人会社の信用または名誉が現実に著しく害されたことはない。控訴人の主張は、「雇人が悪いことをすれば、主人の体面にかかわる」という前近代的な非合理な観念を控訴人会社のような近代的巨大企業にそのまま導入しようとするものである。もともと、従業員の私生活、ことに本件のような国民としての政治活動によつて会社の体面が汚されることはありえないのであつて、もし本件行為を理由に会社を非難するものがあつたとしたら、非難する方がまちがつているし、会社の体面が汚されるおそれさえないものである。世界銀行の借款申込書には、労使関係という項目があつたのであるから、砂川事件について同銀行の係員から聞かれたとしても不思議はないし、このような事件があつたことが企業内の労使関係が不良であるということにはならない。
そのように認められたからこそ同銀行との間で借款が成立したのである。また、砂川事件のために同銀行との間の借款が遅れたかどうかは明らかではない。
第三　証拠（省略）
理　　　　由


一　（一）　被控訴人らがそれぞれその主張の日に控訴人会社に工員として雇われ、その事業所の一つである川崎製鉄所に勤務し、昭和三二、三年当時の職場及び職種が被控訴人らが主張するとおりであり、いずれも川崎製鉄所の従業員で組織する被控訴人主張の労働組合（以下単に「組合」という。）の組合員であつたが、控訴人会社は、昭和三三年二月二一日被控訴人Ｂ及び同Ｄを同月二六日付をもつて懲戒解雇する旨、及び被控訴人Ｃを同日付をもつて論旨解雇する旨の意思表示をしたこと、（二）控訴人会社と組合との間において、この当時効力を有した労働協約三八条一一号及び同製鉄所の就業規則九七条一一号において、従業員に対する懲戒解雇又は諭旨解雇の事由の一つとして、「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」と定めていたこと、（以下「本件懲戒規定」という。）（三）昭和三二年七月八日被控訴人らを含む組合員（川崎製鉄所従業員）九名が組合の指令に基づき、在日アメリカ合衆国空軍の使用する東京都北多摩郡ａ町所在の立川飛行場の拡張に反対し、同飛行場内の民有地の測量を阻止しようとする地元民並びにこれを支援した労働組合員及び学生らの反対行動に参加したが、その際生じたいわゆる砂川事件の被疑者として被控訴人らを含む組合員九名がその他の一六名と共に同年九月二二日逮捕され、被控訴人らを含む七名が同年一〇月二日刑特法二条違反の罪名で起訴され、この事実は、当時新聞紙上やテレビ、ラヂオなどで広く報道され、このことが右の懲戒規定に該当するものとして被控訴人らに対する前記解雇の理由とされていること、及び（四）控訴人会社が被控訴人らに対し前記解雇の処分を行なうについて、昭和三三年一月一七日組合にその旨の通知を行なうとともにその後七回にわたり組合と協議したことは、いずれも当事者間に争いがない。二　そこで、控訴人会社の被控訴人らに対する右の懲戒の処分の当否について判断する。
（一）　被控訴人らを含む組合員九名が昭和三二年七月八日組合の指令に基づき前記民有地測量を阻止しようとする行動に参加するため右飛行場の北側に集合していた反対派の集団に加わつたこと、その際被控訴人Ｂ及び同Ｄが携行したヘルメツト型帽子を着用し、同Ｃが赤鉢巻をしめて参加したことは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第六号証の（一）、（二）、第八号証の（一）、（二）、（三）の各（１）、（２）、第一六号証の一、二及び三の（一）から（四）まで、第一八号証、第二〇号証の一、二及び三の（一）、（二）、（三）、第二三号証の一、二、三、第二四号証の一、二及び三の（一）、（二）、第二五号証の一、二及び三の（一）、（二）、（三）、第二六号証の一、二、三、第一八号証から第三三号証までの各一、二及び三の（一）、（二）、第三五号証の一、二及び三の（一）、（二）、第三六号証の一、二、及び三の（一）、（二）、（三）、第三七号証から第三九号証までの各一、二及び三の（一）、（二）、第四一号証、第四七号証の一から三まで、第四九号証から第五四号証までの各一、二、三、第五六号証の一から四まで及び六、第六一号証、第六八号証及び第六九号証を総合すると、同日早朝から地元民の組織するａ町基地拡張反対同盟員並びにこれを支援する労働組合員及び学止ら約二〇〇〇名の者らがアメリカ合衆国軍隊の使用する区域であつて、立ち入ることを禁止された右立川飛行場の北側において、集合して気勢を挙げ被控訴人らを含む約二五〇名が同日午前一〇時三〇分ごろから同一一時三〇分ごろまでの間において、右の立ち入ることを禁止された区域であることを知りながら、幅数十メートルにわたつて有刺鉄線による境界柵の破壊された箇所より右飛行場内に約四、五メートルの深さまで立ち入り、警官隊の設置したバリケードを足を踏みつける等して警官隊と対峙してさらに気勢を挙げた際、被控訴人らは、その最前列附近でスクラムを組み等して率先して行動したものであることが認められる。そうして、前認定のとおり、被控訴人らを含む九名の組合員は、このため、逮捕され、そのうち被控訴人らを含む七名は、刑特法二条違反として起訴され、この事実は、当時新聞紙上やテレビ、ラヂオなどで広く報道されたのである。したがつて、控訴人会社が被控訴人らに対してなした懲戒解雇及び諭旨解雇の理由とした基礎の事実関係は存在したものと認められるものである。（二）　ところが、右に認められる事実が本件懲戒規定である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」に該当するものであるかどうかに争いがあるので、この点について判断する。


右各規定の意味については、その規定の文言をそれが制定せられるに至つた経過及びその後における労使間の了解事項の有無等の諸事情を勘案して合理的に解釈すべきものであること当然であるので以下これらの点について検討する。<要旨第一>（１）　使用者がその従業員たる労働者に対して有するいわゆる懲戒権は、使用者が一方的に労働者に対しそ</要旨第一>の固有の権利として有するものと解すべきものではなく、使用者と労働者との間において個別的又は集団的に合意がなされることによつてはじめて生ずるものと解すべく、右の合意が憲法その他法令に違反することなく且合理性のあるものである限り、使用者も労働者もこれに拘束されるものというべく、これに反する控訴人会社の見解は採用できない。（２）　そこで、まず、右の控訴人会社と組合間の労働協約及び川崎製鉄所の就業規則の文言についてみると、成立に争いのない乙第一、二号証によると両者の懲戒に関する条項は、右の労働協約第三四条から第三九条まで及び右就業規則第九三条から第九八条までに規定せられ、その文言は、両者ほとんど同じであり、懲戒区分又は懲戒の種類として、譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇及び懲戒解雇の五種を設け、これらの懲戒につきそれぞれ懲戒事由を列挙し、その合計は、三八の事由に及ぶのであるが、そのうち、「暴行、脅迫、傷害、侮辱などして同僚などに迷惑をかけたとき。」（右労働協約三六条一〇号、右就業規則九五条一〇号）「素行不良で同僚に悪影響を及ぼしたとき。」（右労働協約三六条二〇号、右就業規則九五条二〇号）及び「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」（右労働協約三八条一一号、右就業規則九七条一一号）という三つの事由を除くその他の合計三五に及ぶ懲戒事由は、すべてその文言上、従業員の就労に関する規律違反、勤務懈怠、企業財産又は企業の人的組織に対する直接侵害、事業所内における非行等企業活動の行なわれる領域内における行為であつて、企業の利益を害し又は害するおそれがあるものと認められるものを対象としているのである。したがつて、右の労働協約及び就業規則における懲戒事由は、その大部分が従業員たる労働者の事業所内における就労に関する規律を維持し、企業財産を保護することにあつて、この点に重点が置かれているものであること明らかであるに反し、右の「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」という懲戒事由は、それぞれ懲戒解雇事由を定める条文中最後の箇所に配列して掲げられているものである。
（３）　次に、本件懲戒規定が労働協約及び就業規則で制定せられた経過についてみると、成立に争いのない甲第一号証、原審における証人Ｆの証言によりその成立を認め得る甲第二号証及び成立に争いのない乙第一、二号証並びに原審における証人Ｇ、同Ｈの各証言及び弁論の全趣旨を総合して次の事実が認められる。すなわち、昭和二九年三月一月より実施の就業規則において本件懲戒規定はその九七条一一号として定められているが、それ以前から就業規則には同文若しくはこれに類する規定が存したこと、会社と組合間の労働協約は一年ごとに改訂交渉がなされつつ更新されて来たものであるが、昭和二八年当時の労働協約において既に右規定と同旨の懲戒規定が存したものであつて、また昭和三〇年に締結せられる際の組合と控訴人会社側との交渉においては、本規定と同文の「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき。」という条項を更新する協約中から削除すべしとする要求が組合側から提出せられていること、右昭和三〇年の改訂交渉において、組合側は削除を要求する理由として、この規定が抽象的にすぎることと被控訴人会社のような大会社が末端の従業員によつて体面を汚されるというようなことはあり得ないと主張し、これに対し被控訴人会社は、その存置を主張し、双方より委員を選出した小委員会を設置し、検討を行なつたのであるが、その際組合側委員の要求により控訴人会社側委員において、この条項を適用すべき場合の例として挙げたものは、当時新聞紙上に報道せられたいわゆる「Ｉちやん殺し事件」「Ｊの子息の誘拐事件」であつて、これらに対しては、組合側もそれらの事件の犯人が被控訴人会社の従業員であつたとしたならば、この条項を適用して解雇せられてもやむを得ないものとする態度を示し、さらに、控訴人会社が世界銀行から借款を行なうにあたつて同銀行の調査団が控訴人会社の工場視察中に従業員がこれに対して無礼をはたらいたというような場合には、この条項を適用すべきであるとする控訴人会社の説明によつて組合側の態度が軟化してきて、組合側よりこの条項の存続を前提として次の運用基準、すなわち、「（イ）会社に対して民事上の損害を与えたとき。（ロ）会社に対して名誉を毀損したとき。（ハ）会社の信用を失墜したとき。」という運用基準にあたる場合に限つて、この条項を適用するものとしようとする提案がなされたが、これに対しては、控訴人会社において了承せず、結局組合側において削除の要求を取り下げることとなつて、昭和三〇年度の労働協約（乙第一号証）が締結せられたこと、昭和三一年一一月に締結された労働協約については、労使いずれの側よりも右条項の変更は要求せられなかつたものであつて、この条項については、労使双方の間において覚書又は了解事項というようなものは全然存在しないことが認められる。


被控訴代理人は、右昭和三〇年度の協約改訂交渉において前記運用基準（イ）、（ロ）及び（ハ）の場合に限つてこの条項を運用すべきものとする了解事項が存する旨主張し、成立に争いのない甲第一号証の記載には、これにそうものがあるが、原審における証人Ｈの証言に照らすとこれを採用できない。以上によつてみれば控訴人会社における就業規則、労働協約で定める懲戒規定はその多くが経営秩序を維持し、企業財産を防衛するため、企業内における従業員の服務規律違反等の行為を対象としたものではあるが、利益追求を目的とする企業体たる会社としても、相当なる社会的評価を享けることは経営秩序、企業財産を維持し、生産性向上において欠くべからざるものであるところから、本件懲戒規定において、従業員の企業内外の行為がそれ自体において不名誉な行為として社会的非難に値する行為であり、その結果として、企業に対する具体的損害を惹起しない場合であつても、会社の社会的評価を著しく損うものと見られる事案について、当該従業員を企業から排除する解雇の措置を執り得るものとしたものと認められるのであつて、このことは協約締結に当り組合側としても十分了承していたことが明らかである。このように本件懲戒規定は服務規律違反等の行為に科せられる制裁としての一般の懲戒規定とは些か対象を異にするが相当な社会的評価を保持しようとする企業体としては斯かる懲戒規定の設置を希むことはやむを得ないところと考えられるし、企業の構成員としての従業員も当該企業体の社会的評価を損わざることは当然従業員たる身分上要請されるところといえるから本件懲戒規定は憲法その他の法令に違反するものでないことは勿論、その趣旨において合理的根拠あるものである。もつとも本件懲戒規定はその文言において如何にも抽象的であるのに加え、従業員の行為が企業外の行為であるときはその行為による企業体の社会的評価の汚損の有無及び程度の認定は必らずしも容易なものではないから、右規定の適用に当つては特に当該行為の性質、態様等との関連において慎重な認定を要するものである。<要旨第二>そこで、さらに、右認定のような事情のもとに、被控訴人らの前記の行為が本件懲戒規定にあたるも</要旨第二>のと認めるべきかどうかについて考えると、前認定のとおり、被控訴人らにおいて刑特法に違反すると認められる行為をあえて行ない、このため逮捕され、さらに起訴され、このことが広く報道されたことが本件懲戒規定の「不名誉な行為」にあたるものであることは、たといそれが被控訴代理人の主張するように、その行動の本来の目的動機は、国民としての政治活動である示威行動をすることにあつたとしても、これを否定することはできない。しかしその行為に対する刑事判決における問責は最終的には罰金二千円という比較的軽微なものであつて、それが集団的暴力行為犯の範疇に入り、社会的非難を到底免れないものとはいえ、その不名誉性については左程強度なものとはいえない。一方、控訴人会社が東京都千代田区に本店、神奈川県下に、川崎製鉄所鶴見製鉄所及び当時建設途上にあつた水江製鉄所を含む六事業所（工場）、富山、静岡、新潟各県にそれぞれ一事業所（工場）を設け、米国、西ドイツ等にも事務所を有し、当時の従業員約三万名、資本金一〇〇億円（株主総数一〇万余名）をもつて鉄鋼、船舶、肥料等の製造、販売を営み、わが国において公共性の大きい基幹産業をなすものであることは、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第三号証及び第四号証並びに原審における証人Ｋの証言を総合すれば、控訴人会社は、鉄鋼の原材料である鉄鉱石のほとんどを米国、カナダ等より輸入する一方、製品の販売先も国内にとどまらず、米国、カナダその他諸外国に及んでおり、工場施設、原材料の購入等に要する多額の資金は国内の各金融機関及び国際開発復興銀行（世界銀行）からの借款によつているものであること、昭和三二年当時薄板の需要の増大に応じるため、ホツトストリツプミルという新鋭の機械によつて薄板を製造する水江製作所の建設を計画し、その資金八〇〇億円のうち約八〇億円について同年一〇月世界銀行に借款を求めて昭和三三年四月頃よりその建設を開始することを予定していたところ、同年一月に世界銀行の審査官より控訴人会社の労使関係につき砂川事件を問題とされ、同年三月には同銀行審査課長に対し、同事件に関係した被控訴人らを懲戒解雇した旨報告したが、同時に借款を申し込んだ他の会社より三箇月位遅れて資金の借入れを受けることとなつたものであること、その間において控訴人会社の関係者は、砂川事件が反米的色彩を有していたことから、控訴人会社従業員の被控訴人らがこれに加つたことが、アメリカ資本の大きい世界銀行からの借款の成否に影響を及ぼすおそれがあると相当心配し、また六社会という他の鉄鋼関係会社の部課長らとともに構成する会議の席上被控訴人らが砂川事件に関係したことについて報告をせざるを得ない立場となり、他の構成員からの批判を受け恥しい思いをしたことが認められるが、右の借款が実現すべきものとされる時期については、控訴人会社と同時に借款の申込みをした他社に比し控訴人会社の分が遅れることはないとする確かな根拠があつたと認めるに足る証拠はなく、また、被控訴人らの砂川事件における行動が報道されたことが借款の実現を遅らせる原因となつたものと認めるに足る適当な証拠もない。
以上認定のとおり、従業員約三万名を有する控訴人会社のようないわゆる巨大産業会社における一事業所の従業員にすぎない被控訴人らの前記のような行為について、それが、右に認定した程度において、控訴人会社の企業としての社会的信用等に若干の影響を及ぼしたことは認められるものの、それ以上に、控訴人会社の主張するようにその主観的危倶、認識の程にまで控訴人会社の社会的評価を著しく損うところがあつたことを認めるに足る証拠はない。
したがつて被控訴人らの前記認定の行為は、本件懲戒規定の懲戒雇解又は諭旨解雇事由に該当しないものと判断する。
三　以上のとおりであるから、控訴人会社が被控訴人らに対してなした前記の懲戒解雇及び諭旨解雇の意思表示は、いずれも前記就業規則九七条一一号及び労働協約三八条一一号の懲戒事由が存しないに拘らずこれありとしてなされた無効のものであつて、被控訴人らと控訴人会社との間には、雇傭関係に基づく法律関係が存在しているものというべきところ、控訴人会社は、被控訴人らを解雇したとして、従業員として処遇しないことは、当事者間に争いがない。したがつて、被控訴人らが控訴人会社との間において雇傭契約に基づく権利の存在することの確認を求める本訴請求を認容した原判決は相当であつて、本件控訴は、理由がない。


主　　　文
被申請人が申請人に対してなした昭和四五年三月二〇日付採用内定取消の意思表示はその効力を仮に停止する。
被申請人は申請人に対し昭和四五年四月一日以降本案判決確定に至るまで毎月末日限り一カ月金二万六、〇〇〇円の割合による金員を仮に支払え。訴訟費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一、当事者双方の求める裁判
一、申請人
主文第一、二項同旨。
二、被申請人
１　申請人の本件申請を却下する。
２　訴訟費用は申請人の負担とする。
第二、申請の理由
一、申請人と被申請人（以下、単に公社ともいう。）間における始期付労働契約の
成立
（一）　事実関係
１　申請人は昭和四三年三月大阪府立箕面高等学校を卒業し同年四月から同府立茨木工業高等学校定時制の事務職員として雇用されていたが、昭和四四年六月末日同校を退職し、同年八月公社近畿電気通信局（以下、近畿電通局という。）の社員公募に応じ、同年九月七日第一次試験としての適性検査、一般教養筆記試験、作文の各試験を受け、翌八日これに合格し、同月二六日第二次試験としての面接試問、健康診断を受け、その際公社に対し出身高校の卒業証明書、同成績証明書、戸籍抄本、健康診断書を提出し、同年一〇月上旬身元調査があり、同年一一月一〇日頃公社から同月八日付採用通知を受けた。そして右通知は近畿電通局長名義を以て申請人に対してなされたもので、その内容は、（１）昭和四五年四月一日付で採用すること、（２）大阪北地区管理部に仮に配置し別途管内の通勤可能な局所に正式に配置すること、（３）採用職種は機械職とし身分は見習社員とすること、（４）入社前に再度健康診断を行ない異常があれば採用を取消すことがあること等であり、また公社の発行した社員募集案内によると採用後の給与として高校卒男女とも一カ月金二万六、〇〇〇円程度と記載されていた。
２　その後公社は申請人に対し次のことを行ない、申請人もこれに対応する行為をした。
（１）　近畿電通局長は申請人に対し、「貸与被服の号型調査について」なる書面を送付したので、申請人は注意どおり期限までに被服の号型報告表を送付した。（２）　同局大阪北地区管理部長は昭和四五年元旦申請人に対し入社の歓迎を内容とする年賀状を出した。
（３）　同部長は同年二月上旬申請人に対し入社懇談会への案内状を出したので、申請人は同年三月四日大阪市中央公会堂で開かれた同会に出席し、約四〇〇名の出席者とともに公社の事業内容等の説明を受け、同日午後同局医務室において健康診断を受けたが、なおその後他の二名とともに特に呼ばれて別室で係員から入社の心構えについて話があつた。
（４）　同部長は同月中旬申請人に対し先に通知していた入社前教育の一環として池田電報電話局について職場見学をさせた。
（二）　右事実についての法律上の主張
右事実関係から考えると、申請人は昭和四四年八月公社の社員公募に応ずることによつて公社に対し労働契約締結の申込をなし、公社は同年一一月八日申請人に対し採用通知を出すことによつて、入社前に再び健康診断を行ないその結果職務に堪えないと認められるような異常の発見された場合を解除条件として昭和四五年四月一日を始期とする労働契約締結の承諾をなし、その発信により右内容の契約が成立した。そして右契約は申請人が同年三月四日入社懇談会に出席した際健康診断を受け異常がなかつたことによつて右条件の不成就は確定的となり、以後申請人と公社との間には同年四月一日を始期とする労働契約が成立した。
二、公社の申請人に対する就労の拒否
公社は昭和四五年三月二〇日近畿電通局長名義を以て申請人に対し採用の取消を通告し、同年四月一日以降申請人の就労を拒否し賃金を支払わない。
三、保全の必要性
申請人は公社との間に労働契約が成立しているので右契約の存在確認、および就労を拒否されたことによりこれに基づく賃金支払の各請求権を有するところ、公社の採用取消によつて生活の手段を全く失う結果となつたうえ他に収入の途もないので、右各請求権について本案判決の確定を待つていては回復し難い損害を蒙る。
第三、申請の理由に対する被申請人の答弁
一、一の（一）の事実に対する答弁
（一）　１の事実はすべて認める。
（二）　２の（１）の事実中、「貸与被服の号型調査について」と題する書面は採用内定通知に同封して送付したものであり、これを除いて他は認める。（三）　２の（２）の事実は認める。
（四）　２の（３）の事実中、北地区管理部長が昭和四五年三月四日他の二名とともに別室で申請人に対し特に面接を行なつたのは申請人を見習社員として採用するためにはなお調査する必要があつたからであり、入社の心構えについて話したものではない。右の点を除いて他は認める。
（五）　２の（４）の事実中、同部長が同月中旬申請人に対し池田電報電話局について職場見学をさせたことは認めるが、入社前教育に一環として行なつたものではない。公社は当時すでに申請人の採用内定取消を決定していたが、申請人に対していまだ通知をしてなかつたので、ことさら見学を拒否しなかつたものである。二、二の事実は認める。
三、三の事実は否認する。
第四、被申請人の主張
一、申請人と公社間における見習社員契約予約の成立
（一）　事実関係
申請人主張の事実に対して被申請人が答弁として述べた事実のほかに申請人が公社に雇用されるについて次の事実がある。


１　公社が昭和四四年一一月八日付で申請人に対してなした昭和四五年四月一日を以て申請人を見習社員として採用する旨の通知書の中には「もし入社を辞退されるような場合は、すみやかに当局職員課または採用局所庶務課あてに書面でご連絡願います。」旨の記載があり、見習社員としての拘束力を認めていない。２　また「準職員の雇用等に関する取扱いについて」と題する通達によると、見習社員の任令は辞令書を用いて発令し、誓約書、身元保証書等を徴することとなつているが、本件においてはそのようなことが行なわれていない。３　社員募集案内には給与、勤務時間、週休日等の一応の目安が記載されているが、具体的職種、年令、学歴、経験年数等によつて個別的に決定される給与および具体的職種によつて異なる勤務時間、勤務場所等は定まつていないので、右案内によっても申請人の労働条件は明確になつていたものでなく、右案内はあくまで事実上の案内であり、これが法律的に労働契約の内容となるものではなく、また本件採用通知と題する書面にも昭和四五年四月一日付で見習社員に採用する旨の記載はあるが、労働契約の重要な要素である具体的労働条件としての給与、勤務時間、勤務場所、休暇、昇進等についての記載はなく口頭の説明もなされていないのであるから、公社によつて労働契約締結の意思表示はなされていない。４　近畿電通局における一般職員の採用手続としては、例年七月から八月にかけて社員募集を行ない、九月に第一次試験（適性検査、筆記試験、感想文）を、右合格者に対し第二次試験（面接試問、健康診断）をそれぞれ実施し、最終学校における成績証明書、戸籍抄本を提出させ、身元調査を行ない、その結果に基づき一一月頃採用内定者を決定し通知する。そして翌年二月頃入社懇談会、健康診断、職場見学を実施し、四月の入社までに採用内定時と異なる事情が判明しない限り入社式を行ない、見習社員の辞令書を交付し、身元保証書、誓約書の提出を受け、見習社員として採用し、四ヵ月間その勤務を通じて職員としての適格性を調査し、これが認定され公社職員採用規程一三条に反しなければ職員として採用されているのである。
（二）　右事実についての法律上の主張
右事実から考えると、本件採用内定の法的性格は労働契約（見習社員契約）の予約と解すべきである。労働契約は使用者と労働者が個々的に締結するものであるが、その性格は「内定」、「試採用」あるいは「採用」という表現形式だけによつて判断すべきものではなく、各企業における実際の取扱や契約内容を総合して判断すべきものである。本件において公社が申請人に対して出した採用通知と題する書面には申請人を見習社員として採用する旨の記載があるが、右（一）の１ないし４の各事実からすると、公社は昭和四五年四月一日から申請人を見習社員（試用者）として採用する旨、即ち同日見習社員としての労働契約を締結する旨の予告をしたものにすぎず、本件採用内定の法的性格は見習社員契約の予約とみるべきであり、一般的にも労働契約の予約が採用内定の典型と解されている。また採用内定通知後の入社懇談会出席や健康診断の受診によつて右採用内定通知の法的性格が変更されたものと解すべきでないし、申請人に対しなお調査の必要があるとして特に面接調査も行なつているものであるから、これらによつて公社と申請人間の信頼関係が一層高められたと解することはできない。これを要するに公社と申請人間には労働契約（見習社員契約）の予約がなされていたものにすぎない。
二、　公社の申請人に対する採用内定の取消
（一）　事実関係
１　申請人は豊能地区反戦青年委員会の幹部として昭和四四年一〇月三一日午後九時頃大阪鉄道管理局前付近において無届デモに参加し、道路交通法七七条、大阪市公安条例違反の現行犯として逮捕され、同年一二月一一日起訴猶予処分となつた。２　更に、申請人は昭和四五年三月一五日万国博覧会々場中央口駅において反戦青年委員会参加の安保万博粉砕共闘会議の構成員である学生および労働者ら約一五〇名が万国博粉砕を叫んで無許可デモを挙行しようとして座り込み集会を開き、そのうち六七名が不退去罪、威力業務妨害罪、鉄道営業法違反等で検挙された際、右集会に参加した。
３　一方、反戦青年委員会所属の公社職員の一部は昭和四四年一〇月三日以降大阪中央電報局において「マツセンスト」と称して玄関前に座り込み食堂で連日アジ演説を繰り返し、同月一七日には同局の事務室をバリケード封鎖し、窓から垂幕をつるし、同月二〇日には同局屋上で火炎びんを投下し、同一一月一三日には他の反戦所属員を含む五名とともに火炎びん様のものを携帯して同局に乱入し、昭和四五年一月二八日には反戦所属員らしい者が大阪市外電話局にに火炎びん様のものを投入し窓ガラスを破壊し局舎内でこれを炎上させるとともに、和泉電報電話局でも火炎びん事件を発生させた。このように反戦青年委員会所属の公社職員は過激な越軌行為を繰り返し職場の安全と秩序を害し、内部の規律を乱すことによつて公社はその業務を著しく阻害されている。
４　申請人は右のとおり公社内で越軌行為を繰り返している者らの所属団体と同じ団体である豊能地区反戦青年委員会の幹部で、自らも前記のとおり越軌行為を行なつている。このような申請人を公社の見習社員として採用することは職場内部の規律を乱し業務を阻害するとともに公社に対する国民一般の不信を招く恐れがあるので、申請人を見習社員として採用するのはふさわしくない。５　よつて公社は昭和四五年三月二〇日申請人に対しその主張のとおり採用内定を取消した。
（二）　右事実についての法律上の主張


１　申請人と公社間における関係はすでに述べたとおり見習社員契約の予約であるから、その性質は法的拘束力を有するものと解することができる。そうすると内定の取消は予約の解除ないし労働契約締結の拒否とされるところ、内定者は現実にいかなる労務の提供を義務づけられておらず、使用従属関係は現実にないのであつて、もとより本契約である労働契約の効力は存在していないのであるから、本来の労働契約の効力の存在を前提とするような主張は許されない。そして更に、内定が確定的に社員として採用するかどうかを調査する段階にあることをも考慮すると、内定の取消事由はすでに労働契約の効力下に見習社員の解雇事由とは自ら異なるのであつて、公社において本採用するのをふさわしくないと判断するのが相当であると認められる事由が発見された場合には内定の取消事由に該当するのである。このことは採用内定時における労働力の質の評価に変更を生ぜしめるような事情の発生が採用内定の取消事由になるということであり、一般に内定通知書に記載されている内定取消事由は特段の事由のない限り例示規定と解されており、本件においても同様であるから、本件採用内定取消事由が申請人の労働力の質の評価に著しい変更を生ずるものであるかどうかについて検討されなくてはならない。ところですでに述べたとおり、本件採用内定取消当時、公社は反戦青年委員会所属の公社職員によつて企業秩序が著しく乱され、業務上多大な損害を蒙つていたものであるから、採用内定通知発送後申請人が反戦青年委員会に所属し、無届デモに参加し逮捕された事実を知つた公社が申請人を見習社員として採用した場合企業秩序を乱される危険を感じ、申請人を見習社員として採用することはふさわしくないと判断したのは当然であり、結社の自由を何ら侵害するものではない。更に採用内定取消後に判明したことではあるが、申請人は昭和四五年三月一五日安保万博紛砕無許可デモに参加しているのであつて、常に反戦青年委員会とともに組織的に行動していることが窺え、公社の危惧は杞憂でなかつた。したがつて公社の申請人に対する採用内定の取消は有効である。
２　仮に申請人と公社間における関係が見習社員契約の予約でなく申請人主張のとおり解除条件付始期付労働契約であるとしても、右結論を左右するものではない。一般に企業が労働者を雇用する場合には調査するため時間的余裕が必要である。そこでその過程は募集に着手してから試験、面接、調査を経て内定に至るが、右段階においてはどのような形式においても就労はなく、次いで就労を伴う試用（見習）を経たうえ、本採用即ち正式の労働契約が確定的に成立するのである。学説において内定後、見習、実習、アルバイト等の形式で内定者に就労を義務づけている場合には停止条件付労働契約または解約権留保付本契約が成立していると解しているが、一方就労を義務づけていない内定の場合、法的拘束力の有無によつて分け、前者を更に労働契約の予約、労働契約締結の一連の過程、停止条件付または解除条件付始期付労働契約の成立に三分している。そして就労を義務づけていない内定であるが法的拘束力はある場合における内定取消の法律的性格は、労働契約の予約であれば予約の解除ないし労働契約の締結拒否、労働契約締結の一連の過程であれば正当事由に基づく労働契約の締結拒否、停止条件付労働契約であれば停止条件の不成就の確認ないし労働契約の解除、解除条件付始期付労働契約であれば解除条件の成就の確認ないし労働契約の解除と解されている。しかしながらいずれにしても内定者は現実にどのような形態においても就労を義務づけられていないので使用従属の関係は存在せずいまだ本契約で労働契約の効力は生じていないのであるから、本来の労働契約の効力の存在を前提とするような主張は許されない。内定はどのような法律構成をとるにせよ本採用に至るまでの一つの手続または行為であつて使用者が確定的に採用するかしないかの決定を留保している段階のものであるから、内定という手続、行為によつてある程度の制約は免れないとしても採用の自由は使用者、内定者間においてなお支配し続けているものであり、その取消の要件も使用者側における採用の自由と内定者の法的地位とを比較考量したところに求められるべきであつて、すでに採用になつて採用の自由が消滅した後における解雇と同視することはできない。公社と申請人間の関係が申請人の主張するように一定事由を解除条件とする始期付労働契約であるとしても、その際の解除条件が健康上の理由だけに限定されるということは通常考えられず、健康上の理由とともに当該組織体にとつてふさわしくない性行を有する人物であるかどうかが最も重要な点であり、これを抜きにした解除条件は通常考えられない。申請人は本件採用内定取消当時なお職員としての適格認定過程にあつたことからすると、解除条件の内容も前記のとおり解すべきものであつて、公社もそのためにこそ調査を実施しているのである。そうだとすると申請人と公社間の関係が見習社員契約の予約であつた場合における採用内定の取消（予約の解除ないし労働契約の締結の拒否）も、解除条件付始期付労働契約であつた場合における採用内定の取消（解除条件の成就の確認ないし労働契約の解除）もともに公社にとつてふさわしくない性行を有する人物であるかどうかによつて決せられるものであることからすると、本件において採用内定の取消の効力を判断するについて申請人と公社間における採用内定についての性質の差異を究明することは無意味であり、その結論に影響を及ぼすものではない。
第五、右主張に対する申請人の答弁
一、右主張一の（一）に対する答弁
同３について。本件労働契約の基本的労働条件はすべて社員募集案内に明記されているほか、採用通知には採用局所として大阪北地区管理部に仮に配置のうえ通勤可能な局所に配置されること、採用職種として機械職、身分として見習社員と明記されているのであつて、公社の公企業としての性格からいつて当然に労働条件の明示がなされているものというべきであり、労働契約締結の意思表示として欠けるところはない。
二、右主張二に対する答弁
（一）　主張（一）の事実関係について
１　同１について。申請人が豊能地区反戦青年委員会の幹部であることは否認し、申請人が昭和四四年一〇月三一日道路交通法七七条、大阪市公安条例違反の現行犯として逮捕され、同年一二月一一日起訴猶予処分となつたことは認める。しかしながら右デモは何ら違法デモでなく、申請人を逮捕したことは明らかに正当な示威運動に対する職権濫用である。
２　同２について。昭和四五年三月一五日の集会の際の検挙は不当極まるもので、集会参加者で検挙された六七名はいずれも中央口駅コンコース内を一般公衆に迷惑をかけない形態で短時間のデモをした後、万国博実施の政治的意味に抗議して一般公衆に迷惑をかけない座り込みを行なつた際、私服制服の警察官に包囲され、あつという間に一網打尽に検挙されたもので、逮捕罪名として威力業務妨害罪が付加されているけれども、どのような意味においても万国博の運営に妨害を加えたことはなく、単に一定の政治的意思表示をしたものにすぎない。それ故にこそ右逮捕者のうち約四〇名について勾留請求がなされたが、うち氏名等を頑強に黙秘した二名を除いて残り全員の勾留請求は却下されたのである。
３　同３の事実は不知。


４　同４について。公社の主張するマツセンストを行なつたというグループと申請人が属するとされている反戦青年委員会とは全く別個の組織であつていかなる内部関係もない。
５　同５の事実は認める。
（二）　右事実関係に基づく主張
１　申請人が豊能地区反戦青年委員会に属する事実を以て採用取消の事由とすることは憲法の保障する結社の自由を侵害するものであつてとうてい許されない。また公社の主張するデモは何ら違法なものでなく、申請人の逮捕は前記のとおり明らかに正当な示威運動に対する職権濫用であり、これを以て申請人について採用の不適格事由とすることはできない。
２　申請人が万国博中央口駅での集会に参加した事実は本件仮処分申請の際、申請人において新聞社に問い合わせたことから公社に判明したもので、本件採用取消の際の事実資料とされてないので、右取消の有効無効を判断する資料としてはならないものであり、またそれ自体としてもその機会に逮補者が出たことを以てその集会に参加していたことを非違行為とすることは著しく不当である。３　公社は反戦青年委員会所属の公社員が過激な越軌行為を繰り返した事実のあることを挙げて同委員会の性格が企業破壊的であり、申請人がこれに所属していることによつて当然に破壊活動を行なう危険性のあることを採用取消の事由としているが、これには著しい論理の飛躍がある。第一には、前記のとおり、マツセンスト等を行なつたというグループと申請人が属するとされている反戦青年委員会とは全く別個の組織であつていかなる内的関係もない。第二には過激な越軌行為というべきものはそれを行なつて個人について問題とされるのであつて、その行為を行なつた個人の所属する団体や組織に拡張されるべきものではない。これを拡張しなことが結社の自由の本質的意味だからである。本件において公社は反戦青年委員会あるいは反戦グループ一般をその構成員が行ない、または行なつたと不当に類推する個別的行為からして、一義的に破壊的とみる不当な拡張解釈を行なおうとするものであり、このような独断に基づく本件採用取消はそれだけで違法かつ無効である。
（三）　本件採用取消についての主張
公社と申請人との間においては前記のとおり解除条件付始期付労働契約が成立しているのであるから、右条件が成就した場合はもとより右契約は効力を失うが、そうでない限り期限の到来によつて現実の労働関係を生ずることとなるわけである。してみると申請人は期限の到来までその到来と同時に就労することに正当な期待をもち、他への就労方法を放棄した状態で右期間を送ることを義務づけられており、もし右採用を取消されるときは他への就職時期を徒過してしまうという重大な不利益を蒙るのであるから、契約の信義則からして採用を不適当とする顕著な事情の発生しない限り濫りに取消されるべきでないことは当然であり、また労働契約の本質から考えても現実の労働関係が生ずる時期の前後によつて解約の要件を異にする合理的根拠を見出し得ない。特に、本件において申請人は公社から採用通知を受領したうえ入社懇談会に出席し健康診断を受診したことによつて、すでに解除条件の不成就は確定し、公社との間において昭和四五年四月一日を始期とする労働契約が成立していたものであるから、その解約ともいうべき採用の取消には免職事由に準ずるものが存在しなければならない。しかるに申請人については日本電信電話公社法三一条所定の免職事由はもとよりその他採用通知時における労働力の質の評価に変更を生じさせるような事情は全く存在しない。即ち、採用通知にも記載してあるとおり、採用の取消は原則として労働力の質が採用通知後変更された場合に当る健康上の問題が顕在化した場合に限定され、それ以外はたまたま採用決定者について経歴詐称や成績証明の誤謬等が明らかにされた場合、または採用決定後破廉恥罪を犯す等公社員としての職務に必要な適格性を欠くことが明らかとなつた場合に限られるべきであるところ、申請人にはこのような事情は全く存在しないうえ、前記のとおりすでに始期付労働契約が確定的に成立していたものであるから、本件採用の取消は労働契約の解除即ち免職の意思表示にほかならず、右は公社法三一条に違反して無効である。
第六、被申請人の法律上の主張
公社は申請人に対して採用通知を出すことによつて同人との間に見習社員契約の予約を成立させたものにほかならないから、仮に右採用の取消が無効であるとしても、右予約が依然として存続するに止まり、公社において何の理由もなく約定の期限到来後本契約を締結しないときは債務不履行の損害賠償義務を負うことがあるにしても、労働契約の展開そのものが性質上強制履行を許されない以上その前提である雇入即ち労働契約の締結も強制できないものであるから、申請人から公社に対し本契約の締結を訴求できないものといわねばならない。したがつて申請人について見習社員契約の存在確認および右契約に基づく賃金支払の各請求権は存在しない。
第七、疎明関係（省略）
理　　　由
一、申請人と公社との間において成立した契約について
（一）　事実関係


１　申請人が昭和四三年三月大阪府立箕面高等学校を卒業し、同年四月から同府立茨木工業高等学校定時制の事務職員として雇用されていたが、昭和四四年六月末日同校を退職し、同年八月公社近畿電通局の社員公募に応じ、同年九月七日第一次試験としての適性検査、一般教養筆記試験、作文の各試験を受け、翌八日これに合格し、同月二六日第二次試験としての面接試問、健康診断を受け、その際公社に対し出身高校の卒業証明書、同成績証明書、戸籍抄本、健康診断書を提出し、同年一〇月上旬身元調査があり、同年一一月一〇日頃公社から同月八日付の採用通知を受けたこと。そして右通知は近畿電通局長名義を以て申請人に対してなされたもので、その内容は、（１）昭和四五年四月一日付で採用すること、（２）大阪北地区管理部に仮に配置し別途管内の通勤可能な局所に正式に配置すること、（３）採用職種は機械職とし身分は見習社員とすること、（４）入社前に再度健康診断を行ない異常があれば採用を取消すことがあること等であり、また公社の発行した社員募集案内によると採用後の給与として高校卒男女とも一ヵ月金二万六、〇〇〇円程度と記載されていたこと、等の事実はいずれも当事者間に争いがない。２　成立に争いのない甲第五号証および申請人本人尋問の結果によると、近畿電通局長は前記採用通知に同封して申請人に対し「貸与被服の号型調査について」と題する書面を送付して来たので、申請人は同書面に記載してある注意書に則り期限までに同局長あてに被服号型報告表を送付した事実を認めることができる。そして同局大阪北地区管理部長が昭和四五年元旦に申請人に対し入社の勧迎を内容とする年賀状を出したこと、同年二月上旬申請人に対し入社懇談会への案内状を出したので、申請人は同年三月四日大阪市中央公会堂で開かれた同会に出席し、約四〇〇名の出席者とともに公社の事業内容等の説明を受け、同日午後同局医務室において健康診断を受け、その後他の二名とともに特に別室で面接が行なわれたこと、更に同部長が同月中旬申請人に対し池田電報電話局について職場見学をさせたこと等の事実はいずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第八号証の三および証人Ａの証言、申請人本人尋問の結果によると、右職場見学は同部長から同年二月三日付で申請人に対し前記入社懇談会への案内に同封して郵送されて来た同部管内の機関長にあてた依頼に基づいてなされたもので入社前教育の一環として行なわれた事実を認めることができる。
３　また、成立に争いのない甲第四号証によると、近畿電通局長は申請人に対し前記のとおり採用通知を出すに際し、その書面中に「もし入社を辞退されるような場合は、すみやかに当局職員課または採用局所庶務課あてに書面でご連絡願います。」旨の記載をなし、少なくとも右通知の段階においてはこれによつて申請人を何ら拘束しようとするものではなく、なお申請人に対し応否を選択する余地を与えている事実を認めることができ、更に、証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認めることができる乙第二〇号証および同証言によると、公社が見習社員（職員に採用されることを予定して雇用される者）を雇用するについては「準職員の雇用等に関する取扱について」と題する職員局長の通達に基づいてこれを行なうこととなつており、右通達によると準職員に雇用することが決定した者に対しては、就業規則その他必要と認める公社の諸規定を提示し、これを説明のうえ誓約書、身元保証書、戸籍謄本または抄本、その他必要な書類を提出させ、辞令書を交付するものとする旨定められているところ、成立に争いのない甲第四号証、同第八号証一、二および証人Ａの証言、申請人本人尋問の結果によると、近畿電通局長は昭和四四年一一月八日申請人に対し採用通知を出すに際し、右通知書に身元保証書および誓約書の各用紙を同封し、所定事項を記入したうえ別途通知する懇談会場にこれを持参するように求めており、その限度において前記採用手続が行なわれているが、申請人は右懇談会に出席するに際しこれら書類の持参を怠つており、また公社も申請人に対する就業規則その他公社の諸規定の提示説明および辞令書の交付を昭和四五年四月一日に施行される入社式に行なう予定にしていたため、それまでにはこれらを行なつていない事実を認めることができる。そして成立に争いのない甲二号証によると、近畿電通局が昭和四四年八月に行なつた社員募集の案内によると、職種の作業内容、身分、勤務時間、週休日、給与、昇進等労働条件に関する一応の基準が記載されているが、右は応募者が応募するについての便宜を慮つてその資料を列記したものにほかならず、応募者の個別的事由に則つて決定される労働契約上の諸条件については明示がなされていなかつた事実を認めることができる。
（二）　右事実関係に対する法律上の評価


１　右事実関係によると、公社は昭和四四年一一月八日公社の公募に応じてその選考に合格した申請人に対し、公募の際に提示した労働条件に関する一応の基準に加え、個別的事情によつて決定すべき配置、職種等を明らかにしたうえ、就労の始期を定め、更に右期日前に行なう再度の健康診断に異常があつたことを解除条件として見習社員契約締結の申込をしたのに対し、申請人は求めに応じて貸与被服号型報告表を提出するなどして右申込に応ずる意思のあることを表明した後、昭和四五年三月四日大阪市中央公会堂において開かれた入社懇談会に出席して公社の事業内容等の説明を聴き、同日午後健康診断を受け、更に特別面接を受けることによつて確定的に右申込を承諾し公社で稼動する意思を表明したものと解することができるのであつて、その時点において右健康診断の結果について後日異常が判明した場合これを解除条件とし同年四月一日を就労の始期とする見習社員契約が後記３の（４）の労働条件を内容として成立したものと認めることができる。２　申請人は、申請人が公社の社員公募に応ずることによつて労働契約締結の申込があり、公社が採用通知を出すことによつて前記健康診断の結果異常が認められることを解除条件とする始期付労働契約が成立した旨主張するので判断するに、応募はすでに認定のとおり、公社において応募者である申請人に対し試験選考を実施しその採否について広範な選択権を有する一方、申請人も受験の放棄を始めとする応募の撤回の自由を有し、それ自体に何らの拘束力をも課していないことからすると、これを以て見習社員契約の申込と解することはできない。また、公社のなした採用通知もすでに認定したとおり、もし申請人において入社を辞退するような場合にはすみやかに公社に対し連絡することを要望してなされており、これによつて申請人を拘束するものではなく、右通知に応ずるか否かを申請人の選択に委ねていることからすると、これによつて申請人との間に見習社員契約を成立させ、公社と申請人の双方に右契約に基づく権利義務関係を発生させる承諾の意思表示と解することはできない。したがつて前記認定の事実関係に基づく以上、見習社員契約成立の時期に関する申請人の主張は採用できない。
３　次に、被申請人は、公社の申請人に対する採用通知によつて申請人との間に見習社員契約の予約が成立したものにすぎないとし、その理由というべきものを主張するので、以下これらの点について順次判断する。
（１）　まず、被申請人は、公社の申請人に対する採用通知には申請人について見習社員としての拘束力を認めていないので、これによつて見習社員契約が成立するものではなく、その予約が成立しているにすぎない旨主張する部分があるので考えるに、右通知によつて公社と申請人との間に見習社員契約が成立したものでないことはすでに判断したとおりであるが、一方これによつてその予約が成立したものと認めることもできない。元来、予約もその成立によつて当事者に対しそれなりの拘束力を課することにより始めてその実効性を有するものであるところ、すでに認定した事実によると、右通知は申請人を何ら拘束しようとするものでないことが明らかであるから、これを以てしては予約の成立も認めることはできない。したがつて被申請人のこの点に関する主張は理由がない。
（２）　次に、被申請人は、申請人は昭和四五年四月一日所定の手続を経たうえ同日以降就労の義務が発生するのであつて、それ以前においては何ら就労の義務を負わないのであるから、同日以前に公社と申請人との間に権利義務関係が発生したとしてもそれは労働契約の予約にすぎない旨主張する部分があるので考えるに、すでに認定のとおり申請人は昭和四五年四月一日以降でないと就労の義務を負わないことは明らかである。しかしながら労働契約は諾成契約であつて、当事者間に特段の合意がない以上、就労を契約成立の要件とするものではないから、就労という契約の履行を後日に定めて契約関係が成立したとしても、そのことを理由にこれを労働契約の予約と解しなければならないものではない。もつとも労働契約は労働者の提供する労働と使用者の支払う報酬とを対価関係にかからせる双務契約であるから、労働者の義務の履行である就労は通常右契約締結と同時またはこれに近接した日時から始まるのであり、それが余りに離れた日時から始まる場合には、その開始の前に改めて労使双方の間において労働契約が締結されるべきものであつて、それより前になされた契約関係は労働契約の予約にすぎないとの推定を受けることがあるにとどまるものというべきである。したがつて右契約締結の経過、その内容等によつて労働契約締結の意思が明確である場合においては、就労が後日から開始されるからといつてこれを予約と解さなければならないものではない。本件において申請人と公社とが労働契約を締結するに当り、就労をその成立の要件とする旨の合意があつたものと認められず、また右契約関係が不明確で前記推定を受けるべきものとも認められないので、就労日が後日に定められているからといつて、これを理由に申請人と公社との間の契約関係を労働契約の予約と解すべき理由はない。したがつて被申請人のこの点に関する主張も理由がない。


（３）　次に、被申請人は、公社が見習社員を採用する場合採用内定者を決定通知した後、入社懇談会、健康診断、職場見学を実施するだけでなく、四月に入社式を行ない、見習社員の辞令書を交付し身元保証書、誓約書を徴することによつて採用手続を終了し、ここに採用内定者との間に見習社員契約が成立するものであるところ、本件においては入社式以降の手続が未了であるので、その段階における公社と申請人との間の関係は見習社員契約の予約にすぎない旨主張する部分があるので考えるに、すでに認定したとおり、公社は申請人に対し昭和四四年一一月八日付で採用通知を出した後昭和四五年二月上旬入社懇談会への出席を求めたので、申請人は同年三月四日同会に出席して公社の事業内容等の説明を聴き、同日午後近畿電通局医務室において健康診断を受け、更に特別面接を受けているだけでなく、その後同局大阪北地区管理部長は同月中旬申請人に対し入社前教育の一環として池田電報電話局について職場見学をさせているのであるが、公社が見習社員を雇用するについては「準職員の雇用等に関する取扱について」という職員局長の通達に基づいて行なわれ、それによると、見習社員に雇用することが決定した者に対しては、就業規則その他必要と認める公社の諸規定を提示し、これを説明のうえ、誓約書、身元保証書、戸籍謄本または抄本、その他必要な書類を提出させ辞令書を交付する旨定められているところ、公社は第二次試験の際申請人に対し戸籍抄本その他出身高校の卒業証明書、同成績証明書、健康診断書等の提出を求め、申請人からこれを受取つているものの、誓約書、身元保証書については採用通知の際その用紙を同封し所定事項を記載のうえ別途通知する懇談会場に持参するよう求めたのに対し、申請人において同会に出席する際これを怠つたため、その提出を受けておらず、また就業規則その他公社の諸規定の提示説明および辞令書の交付も同年四月一日に行なう予定であつたため、申請人についてはこれらが行なわれていない事実が明らかである。そして右事実によると、公社の申請人に対する採用手続は同日を以て終了とすることとなつていたものと解すことができる。ところで、労働契約はその性質上、内容を明確にして疑義を生じないようにするため、当事者間の合意に基づき採用に関する一切の手続の終了を以てその成立の時期とする場合が多いものと一応いうことができるが、一方、当事者の意思いかんによつては右手続未了の間のある時期を以てその成立の時期とする場合のあることはいうまでもない。元来、労働契約の成立はそれが要式行為でない以上、これをある事実にかかわらせなければならないといつた性質のものでなく、当事者間の合意によつて任意にその時期を定めることができるものである。本件において公社は前記のとおり、いまだ申請人に対し就業規則その他必要と認める公社の諸規定の提示説明を行なわず、誓約書、身元保証書等の提出も受けておらず、辞令書の交付もしていないのであるが、これら諸手続の完了が公社と申請人との間の見習社員契約成立の前提となるというような論理的関係も認められないし、またこのことが右契約成立の要件となつていたものとも認められないから、右手続の未了を以て右契約の成立を否定し、予約が成立しているものにすぎないとする根拠とはなし得ない。したがつて被申請人のこの点に関する主張も理由がない。
（４）　次に、被申請人は、公社の社員募集案内は事実上の案内で、申請人の労働条件が明確になつているものではなく、また申請人に対してなした採用通知も労働契約の重要な要素である具体的労働条件としての給与、勤務時間、勤務場所、休暇、昇進等を明らかにしてなく、これらの労働条件については昭和四五年四月一日辞令書交付の際にようやく明らかになることからすると、同日以前に公社と申請人との間に何らかの法律関係が生じたとしても、それは見習社員契約の予約にすぎないのであつて本契約ではない旨主張する部分があるので考えるに、すでに認定の事実によると、公社の近畿電通局が昭和四四年八月に行なつた社員募集の案内中には、職種の作業内容、身分、勤務時間、週休日、給与、昇進等労働条件に関する一応の基準が記載されていたにすぎないが、後に公社から申請人に対してなされた採用通知中には勤務場所として大阪北地区管理部に仮に配置し別途管内の通勤可能な局所に配置すること、採用職種は機械職とし、身分は見習社員とする旨の記載がなされていたことが明らかである。そして右事実によると、公社は募集の際に提示した労働条件に関する一応の基準のうち応募者の個別的事由によつて個別化する必要のないものについてはそのまま労働条件とし、個別化する必要のある配置、職種等についてはこれを個別化して労働条件を定め、申請人との間に見習社員契約を締結したものと認めることができる。なお、前顕甲第二号証および証人Ａの証言によると、給与については右募集案内中には、高校卒男女とも一カ月金二万六、〇〇〇円程度と記載されているが、高校卒の男女については特殊な場合以外右金額で決定するものであり、また現実にベースアップ分が機械的に加算される以外はほとんどそのとおり決定している事実が認められるところ、申請人については給与の決定に関し高校卒の男子であることに付加して特別に考慮すべき事情も認められないので、公社の特段の意思表示なくして右金額を以て給与と定められていたものと認めることができる。また、勤務場所については本件見習社員契約がこれを特定の局所に限定して締結されるべきものであるものとは認められず、ある程度の地域的範囲内において合意のうえ、その具体的な場所を指定する権限は公社に委ねていたものと認めることができるものであるから、本件契約について労働条件としての勤務場所は前記のとおり定められることを以て足るものと解することができる。してみると、公社と申請人との間の見習社員契約についての労働条件は公社の採用通知に対し申請人においてこれを承諾する旨の意思を確定的に表明し右契約が成立したものと認められる昭和四五年三月四日にはその成立に必要な限度において定まつていたものと解することができる。したがつて被申請人のこの点に関する主張も理由がない。
二、公社の申請人に対する採用取消の効力について
（一）　事実関係
１　申請人本人尋問の結果によると、申請人は昭和四三年高校を卒業して後豊能地区反戦青年委員会の構成員となつたこと、および昭和四四年一〇月三一日午後九時頃大阪鉄道管理局前において国鉄労働組合、動力車労働組合の機関助士廃止反対の集会に同反戦青年委員会所属の一員として参加し、場所を変えるため約五〇名の集団を指揮して車道に出てシユプレヒコールをしながら若干の移動をなした際、無届デモとして待機中の警察機動隊の規制を受けたこと等の事実を認めることができる。そして右行為によつて申請人が道路交通法七七条、大阪市公安条例違反の現行犯として逮捕され、同年一二月一一日起訴猶予処分となつたことは当事者間に争いがない。


２　申請人本人尋問の結果によると、申請人は昭和四五年三月一五日万国博覧会々場中央口駅において反戦青年委員会所属の一員として安保万博粉砕共闘会議主催のデモおよび座り込み集会に参加し、その際申請人は含まれなかつたが、六七名が不退去および威力業務妨害等の罪名で逮捕され、うち約四〇名について勾留請求がなされたところ、氏名等を黙秘した二名を除いてその余の全員について右請求が却下された事実を認めることができる。
３　成立に争いのない乙第四ないし第一四号証および証人Ａの証言によると、公社職員のうち反戦青年委員会系の派閥の一つである共産主義者同盟（ブント）に所属する青年労働者の一部は昭和四四年一〇月三日大阪中央電報局において安保粉砕沖繩奪還の政治スローガンを掲げ、マツセンストと称して玄関前に座り込み無期限ストに入つたが、同月一四日近畿電通局において右スト参加者中二名を業務妨害の理由が懲戒解雇にするや、同月一七日右両名は大阪中央電報局六階の労務課第二室をバリケード封鎖し、窓から「中電マツセンスト貫徹、北大阪制圧、中央権力闘争貫徹」、「労務封鎖中」等と記載した垂幕や反線の赤旗をつるし、また他の一名は同月二〇日同局屋上で火災びんを投下し、次いで公社の職員らしい者を含む五名の男女は同年一一月一三日火災びん様のものを所持して同局に乱入し、更に近畿電通局管内の過激派反戦グループに属すると考えられる者らは昭和四五年一月二八日佐藤首相の訪米阻止闘争に参加し京浜蒲田駅で逮捕された公社職員について懲戒解雇者が出たことに抗議して大阪市外電話局に火炎びん様のものを投入して窓ガラスを破損するとともに局舎内でこれを炎上させ、和泉電報電話局においても火炎びん様のもので裏門の鉄製扉を焦がすといつたような事件を起こし、これら一連の行為によつて公社は職場の安全と秩序を阻害され、その業務の遂行に著しい支障を生じた事実を認めることができる。
４　証人Ａの証言によつて真正に成立したものと認めることができる乙第一、第二号証および同証言によると、近畿電通局は申請人に対する採用通知前その素行、家庭環境等について一応の調査を行なつたのであるが、別段問題となるような事実を見出すことができなかつたので、本件採用通知を出したところ、その後申請人が反戦系のグループに属しているという情報を入手した。そこで同局長は申請人の住所地を管轄する箕面電報電話局長に対し申請人についての特別調査を命じた結果、昭和四五年一月二〇日同局庶務課長名義の調査報告書を受領したのであるが、これによると池田箕面地区では昭和四三年四月一〇日反戦準備委員会が結成され、同月一七日池田市立労働会館で池田箕面地区反戦青年委員会の発足をみたものにして、申請人は準備会結成当時からその役員的地位にあつて活躍し、現在は豊能地区反戦青年委員会の構成員であるとの事実が記載されていた。当時近畿電通局ではその管内の局所において前記のとおり反戦青年委員会系の職員による過激な越軌行為が頻発していたが、公社側においては同会の性格および実態について正確な情報収集に基づく認識によることなく、新聞紙上その他によつて報道されるところにしたがつて極めて常識的にこれを理解していたところから、申請人が同会に所属する事実を知るに及び、将来申請人を職員として採用した場合、公社内の反戦グループの一員となつて過激な越軌行為をなす可能性が極めて強いものと考えその事態の発生を憂慮した。しかしながら、近畿電通局では申請人が反戦青年委員会に所属するということ自体は思想、信条および結社の自由にかかわる問題であるから、これを軽々に処理することはできないものと考え、採用通知後の手続である入社懇談会には申請人を出席させることとし、大阪北地区管理部長をして昭和四五年二月上旬申請人に対し同年三月四日大阪市中央公会堂で開催する同会への案内状を出させ、同会に出席した申請人に対し特別面接を実施し、その言動について詳細な調査をなすべきことを命じた。そこで同部長は同部庶務課長、労務厚生課長外一名をして、申請人に対し自由に発言させるための方法として出席者の中から無作為に抽出した二名を同席させたうえ、特別面接を行なわせ、申請人との問答を通じてその言動を詳しく観察させたが、特に注意すべき言動を見出し得なかつた。同局では右調査とは別に職員部の調査員および任用係長の両名に対し申請人の行動について詳細な調査を命じていたところ、同月六日右両名によつて前記１の事実が報告され、その事実を知るに至つたが、公社としては申請人が単に反戦青年委員会に所属するというだけでなく、起訴猶予処分になつているとはいえこれに関連して法律違反の具体的な越軌行為がある以上、公社の職員として稼働させた場合、当時前記３のとおり近畿電通局管内の局所で過激な越軌行為を繰り返していた反戦グループに同調して職場の秩序が乱され業務を阻害される明白かつ現実的な危険があるものと判断し、その頃すでに採用を取消す方向に傾いていたが、その決断を遷延する間に就労日である同年四月一日も迫つたので、同年三月二〇日に至り近畿電通局長名義を以て申請人に対し採用の取消を通告した（右通告の事実は当事者間に争いがない。）事実を認めることができる。
（二）　右事実関係に対する評価


以上の事実から考えると、申請人と公社との間に成立している契約関係は見習社員としての解除条件付、始期付労働契約であるものと認められるから、公社が右条件成就の場合を除いて申請人から右契約上の地位を奪うことは解雇にほかならないところ、証人Ａの証言によって真正に成立したものと認めることができる乙第一八号証によると、継続雇用期間が四カ月以内でいまだ職員としての適格性の認定を受けていない見習社員についての解雇（免職）事由は公社準職員就業規則五八条に定められ、それによると、（１）三ヵ月を限度とする病気休暇の期間を経過してもなおその理由が消滅しないとき、（２）勤務成績がよくないとき、（３）心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき、（４）禁治産者または準禁治産者となつたとき、（５）刑事々件に関し起訴されたとき、（６）職員としての適格性を欠くとき、（７）業務量の減少その他経営上やむを得ない理由を生じたとき、となつている事実を認めることができ、またすでに認定したところによると、申請人は公社から採用内定取消の名目で労働契約を解約された当時いまだ就労の始期が到来していなかつたのであるから、前記継続雇用期間が四カ月以内で職員としての適格性の認定を受けていない見習社員としての地位にあつたものと認めることができる。したがつて公社が申請人との間の労働契約を解約するについては前記就業規則五八条所定の事由がなければならないが、もし右事由の一つである職員としての不適格性、換言すれば職員とするにふさわしくないと判断される正当な事由、即ち労働力の質の評価に著ししい変更を生ぜしめるような事由を発見した場合には公社はその解約をなし得るものと解すべきところ、被申請人は申請人については右事由があるとし前記（一）の１ないし３に関連した主張をするので、以下この点について順次判断する。
１　豊能地区反戦青年委員会に所属する点について
申請人が豊能地区反戦青年委員会に所属することは前記（一）の１のとおりである。ところで証人Ｂの証言よつて真正に成立したものと認めることのできる乙第二一号証および弁論の全趣旨によると、同委員会は政治的な主義主張を完徹するために結成された団体であるものと認めることができるので、申請人においてこれに基づく特段の行動がない以上、右団体に所属することだけを理由に公社が申請人を職員とするにふさわしくないとして採用内定取消の名目で申請人との間の見習社員契約を解約したものであるとすれば、それはまさしく申請人の政治的な信条を理由として差別的取扱をしたものと解すことができる。ところで憲法一四条によると、国民は信条によつて社会的関係において差別されないものと規定され、また労働基準法三条によると、使用者は労働者の信条を理由として労働条件について差別してはならないものと規定され右条件には解約をも含むものと解すべきであるところから、公社が申請人について反戦青年委員会への加入を理由に申請人との間の見習社員契約を解約したものであるとすれば、右は憲法一四条、労働基準法三条に基づく公序に違反するもので民法九〇法によつて無効というベきである。してみると、これを以て公社が申請人について前記解約事由の一つである公社の職員とするにふさわしくない事由のある場合に当るとしたことはその評価を誤つたものといわれなければならない。
２　道路交通法七七条、大阪市公安条例違反の現行犯として逮捕され起訴猶予処分
となつた点について
申請人が昭和四四年一〇月三一日午後九時頃大阪鉄道管理局前において国鉄労働組合、動力車労働組合の機関助士廃止反対の集会に豊能地区反戦青年委員会所属の一員として参加した際、約五〇名の集団を指揮して車道に出てシユプレヒコールをしながら若干の移動をした行為について待機中の警察機動隊から無届デモとして規制を受け、道路交通法七七条、大阪市公安条例違反の現行犯として逮捕され、同年一二月一一日起訴猶予処分となつたことは前記（一）の１のとおりである。ところで右事実によると、申請人の行為については可罰的違法性の観点から犯罪の成立を即断し得ないものと考えられる余地があるが、仮に右各取締法規に違反し犯罪が成立するものと認めることができるとしても、右は申請人が一市民として国鉄の機関助士廃止問題について組合側の主張に賛同し、これを支援するためその意思を表現する手段として集会に参加した際のものであつて、純然たる私生活の領域において惹起されたものであるから、申請人が公社の職員としてその職務遂行の適格性についての評価とは一応かかわりのないものと認めることができる。もつとも、公社が公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備および拡充を促進し、ならびに電気通信による国民の利便を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的として設立された法人であつて（日本電信電話公社法一条）、公益性の著しく強いものであるところから、その職員に対しては一般の私企業の従業員に比べて高度の遵法的態度が要求されるものということができ、その観点からすると、いかに私生活の領域においてとはいえ、いやしくも法令に違反する行為があつたとすれば、職員としての適格性を欠くものとの評価を免れないと考えられる余地がある。しかしながら右は違法行為の性質および程度、更には当該職員の地位、職務内容等に則して考えるべきものであり、これを無視して一律に定められるべきものではない。これを本件についてみるに、公社が申請人の前記集会への参加自体を以て公社の職員としてふさわしくない行為であるものとするならば格別、むしろ右集会に参加して自己の主張を表現する市民的権利について正当な理解を示すものであるとするならば、その際これに付随して仮に違法な行為があつたとしても、それが単なる取締法規の違反に止まるものであり、しかも起訴猶予処分として処理された程度に軽微であつたこと、そして更に申請人が当面管理的色彩の全くない末端の機械的労働に従事することを予定されていた者であること等を考慮するとき、これを以て申請人を公社の職員としてふさわしくない者とすることは正当な評価とは認められない。


３　安保万博粉砕共闘会議主催のデモおよび座り込みに参加した点について申請人が昭和四五年三月一五日万国博覧会々場中央口駅において反戦青年委員会所属の一員として安保万博粉砕共闘会議主催のデモおよび座り込みに参加し、その際申請人は含まれなかつたが、六七名が不退去および威力業務妨害等の罪名で逮捕されたことは前記（一）の２のとおりである。ところで右事実によると申請人については犯罪の成否は明らかでない。仮に犯罪が成立するとしても、右は申請人が一市民として万国博開催について安保万博粉砕共闘会議の主張に賛同し、その意思を表現する手段として右集会に参加したことによるものであつて、前同様純然たる私生活の領域において惹起されたもので、しかも申請人が逮捕さえ免れていることからすると右犯罪にかかわつている程度は低く、もとより起訴された事実も認められないこと等からして、前記２と同じ理由により、これを以て申請人を公社の職員としてふさわしくない者とすることは正当な評価とは認められない。更に、弁論の全趣旨によつて真正に成立したものと認めることができる乙第三号証によると、申請人の右行為は、申請人が昭和四五年三月二〇日公社から採用取消の通知を受けた際、申請人において右取消は右行為によるものと推測し同月三〇日逓信記者クラブにこのことを知らせ、同クラブから公社に対しその照会がなされたことから公社に判明したものである事実が認められ、公社は申請人に対し右採用取消を通知した時点において右事実を認識してなく、したがつて右取消の事由として考慮していなかつたことは明らかである。ところで公社は右取消に当り申請人に対しその事由を表示することは必要でないとしても、右事由がすでに発生しかつこれを認識していることは必要であるものというべきであるから、右取消後にたまたま認識するに至つた右事実を以て本件採用取消の事由として付加し主張することは相当でない。４　公社内で越軌行為を繰り返している反線グループと同じく反戦青年委員会に所
属している点について
公社職員のうち反戦青年委員会系の派閥の一つである共産主義者同盟に所属する青年労働者の一部が昭和四四年一〇月三日大阪中央電報局において政治スローガンを掲げ、マツセンストと称して玄関前に座り込み、同月一七日同局六階の労務課をバリケード封鎖し、窓から垂幕や反戦の赤旗をつるし、また同月二〇日同局屋上で火災びんを投下し、次いで公社の職員らしい者を含む五名の男女が同年一一月一三日火災びん様のものを所持して同局に乱入し、更に近畿電通局管内の過激派反戦グループに属するものと考えられる者らが昭和四五年一月二八日佐藤首相の訪米阻止闘争に参加し京浜蒲田駅で逮捕された公社職員について懲戒解雇者が出たことに抗議して大阪市外電話局、和泉電報電話局等において火災びん様のものを投入するといつたような事件を起こし、これら一連の行為によつて公社の職場の安全と秩序を阻害され、その業務の遂行に著しい支障を生じたことは前記（一）の３のとおりである。ところで被申請人は、申請人が公社内で右のような行為を繰り返している者らの所属している団体と同じ団体である豊能地区反戦青年委員会の幹部で自らもすでに述べたとおり無届デモや座り込みに参加するなどの越軌行為を行なつているので、このような者を公社の職員として採用するときは職場内部の規律を乱し業務を阻害するとともに公社に対する国民一般の不信を招く恐れがあるので見習社員として採用するのはふさわしくない旨主張するのであるが、まず、公社内で業務阻害行為を繰り返していた者らの所属する団体が公社内で組織された反戦青年委員会の一派閥であり、申請人の所属する団体が豊能地区反戦青年委員会であることはすでに認定した事実から明らかであるところ、前顕乙第二一号証および証人Ｂの証言、申請人本人尋問の結果によると、反戦青年委員会は昭和四〇年八月に発足したもので、その当時は一応全国反戦（団体加盟）の下に地区反戦（団体、個人加盟の併用）があり、統制された組織の態をなしていたが、昭和四一年秋以降急進派政治団体の浸透によつて分派を繰り返し、各派閥間において反戦派の奪い合い潰し合いが行なわれた結果、実質的な統一指導部を欠く不確定組織の総称にすぎなくなつているもので、反戦青年委員会といつてもその派によつて戦術差があり、必ずしも過激度は一様でない事実が認められるところ、公社内の右反戦派と申請人の所属する派とが同一組織ないしは派閥に属するとの点についての疎明はないのであるから、公社内の反戦派によつて業務阻害行為が行なわれたからといつて、申請人が同じ反戦青年委員会という名称をもつにすぎない豊能地区反戦青年委員会に所属するということを理由に、申請人を公社の職員として雇用した場合、申請人によつて同じく業務阻害行為がなされるのであろうとすることは不当な類推であり、このような類推によつて申請人を公社の職員としてふさわしくない者とすることはとうてい正当な評価とは認められない。
以上のとおり、すでに認定した事実を以てしては申請人を公社の職員として不適格であるものと認めることはできないので、右事実に基づく本件採用取消、即ち見習社員契約の解約は、就業規則所定の解約（免職）事由に該当しないにもかかわらずなされたものにほかならないから、右は結局右規則の適用を誤つたもので無効というべきである。
三、必要性について
してみると、申請人の公社との間には昭和四五年三月四日以降見習社員契約が存在していること、および申請人は就労の始期である同年四月一日以降就労を拒否されることにより公社に対し毎月末日限り一カ月金二万六、〇〇〇円の割合による賃金の請求権を有するものと一応認められるところ、申請人本人尋問の結果および弁論の全趣旨によると、申請人は賃金を唯一の収入として生活を維持する労働者であり、同日以降公社において稼動して賃金を得ることを予定して生活の計画を立てていたところ、本件採用取消の意思表示によつてその計画を覆され生活の手段を失う結果となつており、本案判決の確定を待つていては回復し難い損害を蒙ることが疎明されるので、右確定に至るまで右意思表示の効力を仮に停止し、前記賃金の仮払を命ずる必要性があるものと認めることができる。
四、むすび
以上のとおりであるから、本案判決の確定に至るまで、公社が申請人に対してなした昭和四五年三月二〇日付採用内定取消の意思表示についてその効力を仮に停止し、公社に対し同年四月一日以降毎月末日限り一カ月金二万六、〇〇〇円の割合による金員の仮払を求める申請人の本件申請は理由があるので、保証を立てさせないでこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は「原判決を取り消す。被控訴人が参加人、控訴人間の昭和三七年道委不第一一号不当労働行為救済命令申立事件につき、昭和四一年七月一四日付でした原判決末尾添付の命令主文第一、二項の命令を取り消す。訴訟費用は被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の、参加代理人は主文第一項同旨の各判決を求めた。
当事者双方の主張および証拠の関係は、次に付け加えるほかは、原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用する。
一　控訴代理人は、「仮りに、控訴人について支配介入の不当労働行為が成立するとしても、原判決添付の救済命令（以下、「本件命令」という。）主文第一項は、次の理由により違法である。（１）不当労働行為制度の趣旨は、不当労働行為を是正してこれがなかつたと同じ状態を作り出すことにあるのであるから、労働委員会としては、現にあつた不当労働行為を排除し、原状回復を命ずることを建前とし、本件命令主文第一項のような不作為命令は、再び同種または類似の不当労働行為が繰り返されるおそれが多分に存在し、あらかじめこれを抑止する必要があると認められるときに限つて許されるものである。しかし、控訴人が本件命令主文第一項の対象となつた不当労働行為を行なつたのは、昭和三七年六月五日の本件救済申立て以前のことであり、右事件の審理は同年一二月二六日に終了しているのであるから、その必要があれば被控訴人は遅滞なく救済命令を発すべきであるのに、その後三年六月にわたりこれを放置し、昭和四一年七月一四日になつて本件命令を発したのであり、その間控訴人は支配介入の不当労働行為を行なつておらず、約四年前の行為を理由に不作為命令を発せられる理由はなかつたものである。（２）さらに、本件事案について不作為命令が必要であつたとしても、本件命令主文第一項は、労働組合法第七条第三号の文言をそのまま引用したものであるところ、労働委員会の命令が確定すると、これに違反する使用者は過料または刑罰の制裁を受けるのであるから、本件命令主文第一項のように将来にわたつて具体的内容を規定しない命令を発することは、結局制裁の裏付けをもつた法規を設定するに等しく、労働委員会の権限を超えた違法のものである。」と主張した。
二　被控訴代理人は、「（１）被控訴人は、審査の全趣旨により、控訴人について不当労働行為があり、かつ将来同種の不当労働行為が繰り返されると判断して本件命令主文第一項を発したもので、不当労働行為の是正のための措置の決定について認められる被控訴人の裁量権の範囲を逸脱するものではない。（２）救済命令は、不当労働行為の存在しなかつた状態にできる限り回復させることを目的とする行政処分であり、そのために労働委員会は広い裁量権を有しているから、命令主文の文言が抽象的であることの故をもつて違法ということはできない。しかも、命令が抽象的であるかどうかは、主文だけからではなく、理由をあわせて救済命令全文の趣旨から判断すべきところ、被控訴人は、控訴人がＡらを中心とする参加人組合内の執行部に対する批判勢力と連携を保ちつつ、その活動を援助し、これを助長した事実を認定し、このことは労働組合法第七条第三号に該当するものであり、将来同種の行為が繰り返されるおそれがあると判断して、これを許さないために本件命令主文第一項を発したのであるから、命令としては、全体として具体性を有しているものというべきである。」と述べた。
三　証拠（省略）
理　　　由
当裁判所も控訴人の本件請求を理由がないと判断するものであつて、その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決の理由と同一であるから、これを引用する。
一　原判決一〇枚目裏三行目の「丙第七号証（後記措信しない部分を除く）、」の次に「丙第三三号証」を加え、同六行目の「証人Ａ、同」を「原審および当審証人Ａ、原審証人」に改め、同一二枚目裏一四行目の「第一小型ハイヤー労働組合」を「第一小型ハイヤー新労働組合」に改め、同一三枚目裏五行目から同七行目までの「午前一〇時頃その集会に赴き、右賃金カツト分を交付し直ちに病院へ戻つたものでその間約三、四〇分であり」を「右集会に赴いていたもので、時間的にも病院を出てから戻るまで三、四〇分程度の短時間にすぎず」に改め、同一四枚目表一二行目から一三行目の「証人Ａ」を「成立に争いのない甲第五号証ならびに原審および当審証人Ａならびに当審証人Ｂ」に改め、同一四行目の「方策」の次に「および地連として統一闘争ができる体制にあるか否かの情勢判断」を加え、同裏五行目の「ところ、」の次に「原審および当審」を加え、同一三行目の「措信し難い。」の次に「当審証人Ｃ、同Ｄの各証言も右認定を左右するに足りない。」を加え、同一五枚目表五行目の「Ａの」を「Ａ、当審証人Ｂの各」に改め、同八行目の「Ａの」を「ＡおよびＢの各」に改め、同裏八行目の「前掲」の次に「各」を加え、同一六枚目表九行目の「Ｅ」を「Ｅならびに当審証人Ｆ」に改め、同一七枚目表五行目の「甲第四号証」の次に「、当審証人Ｇの証言により成立の認められる甲第六号証ならびに同証人および当審証人Ｄの各証言」を加え、同一八枚目裏八行目の「特段の」を「慎重な」に改め、同一九枚目表二行目の「原告」を「当審証人Ｈの証言は右認定を左右するに足りず、控訴人」に改める。


主　　　　文
１　原判決主文第二項を次のとおり変更する。
（一）　被控訴人が昭和四四年三月四日控訴人ａ１、同ａ２、同ａ３、同ａ４、同ａ５、同ａ６、同ａ７に対してした休職が無効であることを確認する。（二）　被控訴人は、控訴人ａ８に対し金九万三、三五七円、同ａ１に対し金一四八万一、七二三円、同ａ２に対し金一三三万九、八二二円、同ａ３に対し金一五〇万九〇円、同ａ４に対し金八六万六、四四六円、同ａ５に対し金一〇四万三、二一〇円、同ａ６に対し金六八万三、三四六円、同ａ７に対し金一二三万二、二三〇円、及び、右各金員に対する昭和四七年九月一日から支払ずみにいたるまで年五分の金員を支払うべし。
（三）　被控訴人は、控訴人ａ１に対し金二七万七、二〇〇円、控訴人ａ２に対し金一八万九、八四〇円、控訴人ａ３に対し金二三万五、〇六〇円、控訴人ａ４に対し金一三万三、〇〇〇円、控訴人ａ５に対し金一六万〇、五八〇円を支払うべし。
（四）　被控訴人は控訴人ａ７に対し昭和四七年九月一日から本裁判確定にいたるまで一か月金二万七、二六〇円の割合による金員を支払うべし。（五）　控訴人らのその余の請求を棄却する。
２　控訴人らのその余の本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。４　この判決は、主文第一項（二）ないし（四）につき、仮に執行することができる。
事　　　　実
控訴人ら訴訟代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が昭和四四年三月四日控訴人らに対してした休職が無効であることを確認する。被控訴人は、控訴人ａ８に対し金一〇万四、三四六円、同ａ１に対し金二〇一万一、二一六円、同ａ２に対し金一三三万九、八二二円、同ａ３に対し金一五二万七、四七六円、同ａ４に対し金八九万一、八八六円、同ａ５に対し金一〇四万九、二六〇円、同ａ６に対し金八九万八、九六八円、同ａ７に対し金一二三万二、二三〇円、及び、右各金員に対する昭和四七年九月一日から支払ずみにいたるまで年五分の金員を支払うべし。被控訴人は昭和四七年九月分から判決確定にいたるまで、毎月二〇日限り、控訴人ａ１に対し金四万三、二〇〇円、同ａ２に対し金二万九、五二〇円、同ａ３に対し金三万四、一八〇円、同ａ４に対し金一万九、八〇〇円、同ａ５に対し金二万三、三四〇円、同ａ６に対し金一、四〇〇円、同ａ７に対し金二万七、二六〇円を支払うべし。」との判決及び第三項につき仮執行の宣言を求めた。被控訴人訴訟代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」旨の判決を求めた。当事者双方の事実に関する主張及び証拠関係は、次に附加するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。
一　控訴人らの主張
１　裁量権の濫用について
被控訴人が控訴人らに対してした本件起訴休職は、次の（一）ないし（四）のとおり、その根拠を欠き、裁量権の濫用にあたり無効である。（一）　日本国有鉄道法（以下国鉄法という）三〇条一項二号、日本国有鉄道就業規則（以下就業規則という）五九条一項二号国鉄動力車労働組合との間の休職の基準に関する協約（以下協約という）一一条は、いずれも起訴休職を被控訴人の裁量にかからせ、すべての場合に休職とする旨定めたものではなく、実際の運用においても必ずしも休職にしているとは限らない。
（二）　起訴された職員の職種、地位、業務内容、公訴事実の具体的内容（動機、罪質、態様、程度）から被控訴人の業務に対する国民の信頼に対する影響が考慮されるものとみられるが、控訴人らの起訴はこれらの点からみて被控訴人の信用を毀損するものではない。すなわち、
（１）　被控訴人の信用が毀損されるような職員の職種、地位、業務内容とは、被控訴人の名誉と信用を象徴するような地位にある管理職ないしこれに準ずる者でなければならないのであり、単に機械的肉体的労務の提供をするにすぎない控訴人らはこれにあたらない。
（２）　公訴事実も破廉恥犯に限定すべきであるが、控訴人らの公訴事実は、団結権擁護の確信に基づき労働組合の正当な行為としてしたものであり、破廉恥的要素はないから、被控訴人の名誉信用を毀損するものではない。（３）　控訴人ａ８、同ａ７を除く控訴人らは全員が公訴事実の証明がないとして無罪判決が確定しており、控訴人ａ８、同ａ７については一審で同様無罪判決があり現在二審で審理中であるが、このような架空の起訴事実に基づく起訴によつては被控訴人の信用を毀損するものではない。
（三）　控訴人らには、起訴されても職務専念義務を怠るとみられる事情は全く存在しなかつた。すなわち、控訴人らは昭和四四年二月一六日逮捕、同年同月二〇日勾留、同年二月二八日起訴、同年三月三日保釈となり、同年同月四日に休職にされたが、以後身柄は拘束されないので出勤に支障がなく、公判回数も多くはないので出廷には各控訴人とも年次休暇を利用すれば足りる状態であり、公判準備も勤務終了後に行えばよく、刑事公判による心身の負担で職務には専念できない程虚弱ではなかつた。
（四）　控訴人らの説得行動はすべて勤務時間外に行なわれ、団結権に基づく労働組合の正当な行為として許容されるものであり、これによつて実際上、列車の遅延、運休等の業務阻害を生じたことはなく、管理者の業務指導を阻止したり妨害したこともないのであつて、職場の規律違反がないことはもとより職場秩序を乱すものでもなかつた。控訴人らが、起訴後休職されずに従前の職場で勤務していたとしても、国鉄動力車労働組合（以下動労という）と新国鉄労働組合（以下新国労という）間の紛争が激化し職場秩序を乱し運転保安が危殆に瀕するというような事情はなかつた。
２　組合運営への支配介入について


被控訴人が控訴人らに対してした本件休職処分は、動労の組織活動に対する運営に介入しこれを支配しようとしたものであつて、労働組合法七条一号の不当労働行為にあたる。このことは、次の事実によつて推論できる。（１）　鹿児島機関区（以下機関区という）の区長（以下区長という）は、脱退者が動労を脱退する以前にその事実を知つており、鹿児島鉄道管理局（以下管理局という）の労働課と協議して具体的で綿密な対応策をすでに決定し、脱退者の氏名も管理局長が掌握していた。
（２）　管理者である助役ら（機関区に一〇名いる）は、当時日常の業務をしないで区長室で待機し、脱退者が出勤退庁する時間帯内には、必ず運転室、更衣室、乗務員室などに在室し、動労組合員の説得行動が始まると、必ず側に来て、止めろ、出ていけ、帰るのを止めるな、などと発言して説得行動を積極的に妨害し、脱退者からの脱退理由の聴取や復帰の説得もできない状態であつた。そのため、脱退者との話合いよりも管理者に対する抗議の方が多く、管理者はこれに対して、処分するぞとどう喝した。そして、説得中に脱退者が暴力を振い動労組合員がこれを避けるためやむを得ず脱退者の身体にふれると、管理者は動労組合員に対し「暴力を振うな。暴力を現認した」と申向け、脱退者には注意しないので、動労組合員が管理者にそのことを抗議するということが多かつた。
（３）　動労支部は昭和四三年一二月五日区長に対し、このような助役の行為が動労の組合運営についての支配介入にあたるから今後やめるように申入れたが、区長は支配介入の意図はないと称してその後も管理者は右のような行為を繰返した。
二　被控訴人の主張
１　裁量権の濫用について
（一）　被控訴人が控訴人らを休職とした法的根拠は控訴人主張１（一）のとおりであり、取扱いとしては、原則として休職としている。（二）　休職理由は各事由を総合的に考慮して決定すべきものであるが、その一つとして、控訴人らの起訴により、被控訴人の業務に対する国民の信頼が失墜し信用を毀損したので、それを回復し保持する必要があつた。すなわち、（１）　控訴人らは、機関士、機関助士、燃料係の職種、地位にあり、安全運転の遂行が国民の信頼にこたえる所以であるところ、運転は機関士、機関助士と燃料係を含む職員全体の支援の下に行われるから、燃料係もまた重要な職種であり、これらはすべて被控訴人の業務の中枢的職場であるから、控訴人らの起訴により被控訴人の信用は毀損された。
（２）　公訴事実の具体的内容からみても、職場内での暴行脅迫という自然犯でその非難の度は高く、従前どおり控訴人らを勤務させることは被控訴人の信用保持の困難をもたらすものである。
（３）　無罪の推定は刑事訴訟上の問題で起訴休職が不当であるとの根拠とはならず、起訴休職はその職員を勤務から外すかどうかを判断して決めるべきもので、公訴事実が維持され有罪となるかどうかという犯罪の成立には無関係であり、無罪が確定しても、なお、被控訴人の起訴による信用失墜は、それだけで直ちに回復されるものではない。
（三）　控訴人らは起訴により精神的動揺を受け、公判準備に時間と精神的苦労を要し、職務に専念できないことが休職理由の一つである。運転は高度の技術と正常かつ独立の判断を要し、刑事事件の処理に気をとられると職務がおろそかになること必定である。
（四）　控訴人らの起訴された行為は、これにより職場の規律、秩序を乱したもので、これを放置するときは、他に悪影響を及ぼし、運転事故を起す虞れがあるので、職場の規律秩序を回復し維持する必要があつたことが、休職理由の一つである。すなわち、控訴人らの説得行動は、職場内の広範な場所で行われ、その結果、たとえば点呼、乗務、仕業検査に紊乱を生じ、職場の規律を害した。また、動労組合員は当時脱退者に対し復帰以外に途なしとする強硬な態度を維持し、動労の青年層の激しい憎悪感情はなおおさまつておらず、これらのことから醸成される動労と新国労との間の溝は大きく、控訴人らを起訴後も従前どおりの職場でその職務に従事させることは、説得行動を通じ両労組間の紛争を拡大させ、これによつて深刻な職場秩序の乱れを惹起す虞れがあつた。
２　組合運営への支配介入の不存在
控訴人主張２の事実はすべて争う。被控訴人は前記１の理由から起訴休職としたもので、正当な動労の組合運営への支配介入を意図して休職としたものではない。
すなわち、
（１）　控訴人ら主張２（１）の事実は争う。
（２）　管理者は動労組合員の時と処を選ばぬ違法な説得行動に対処し、また、長期間終夜勤務で極度に疲労し時には休憩するため現地対策本部をもうけていた。動労組合員の説得行動は、社会通念上の説得ではなく、集団的ないやがらせ、「ギラギラした怒り」、裏切者等と怒号する脅迫、侮蔑であり、脱退者をおびえきらせる行動の連続であるため、脱退者が動労組合員に取り囲まれると管理職が直ちに現場に赴いて監視し、暴行等が行われることのないように注意したのであり、一方労組員にのみ注意したものではない。
（３）　管理職は動労組合員の説得に籍口した違法不当な行為を監視し阻止して、平穏で安定した職場の雰囲気を作りあげるため努力したものであり、動労の組合運営を支配し介入する意図はなかつた。
証　拠（省略）
理　　　　由
一　休職は行政処分かについて
被控訴人は、被控訴人が控訴人らに対してした本件休職は行政処分であるところ、本件訴訟は行政事件訴訟法三六条の無効確認の要件を充足せず、かつ被控訴人は同法三八条、一一条の被告適格を有しないので、いずれの点からも不適法であり却下すべきである旨主張する。


被控訴人は国鉄法によつて設立された公法上の法人で、公共企業体等労働関係法にいう公共企業体であり、職員も公務員に準ずるが、職員を休職にする権限の行使は、被控訴人と職員との労働契約に基づいて成立する労使関係を規律するものであつて、国民に対する関係で優越的地位において公権力を行使するものではないばかりでなく、公務員のような特別権力関係における権限の行使ではないから、行政事件訴訟法三条二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とはいえないものと解するのが相当である。なお、被控訴人は控訴人らに対し休職に付したのは鹿児島鉄道管理局長であつて被控訴人ではないから被控訴人には当事者適格がないというが、休職処分が行政事件訴訟法にいう行政処分でないこと前記のとおりである以上同法三八条一一条の適用はなく、右休職処分の無効確認を求める本件のような民事訴訟事件ではその法律関係の主体である被控訴人が当事者適格を有するものというべきである。被控訴人の前記主張は失当である。
二　休職無効確認の訴の利益について
１　控訴人ａ８関係。
控訴人ａ８は昭和四四年六月二二日解雇されたことは後記認定のとおりであり、本訴が認容されても復職できない現状にあるところ、同控訴人は、本訴において、休職期間中の賃金不足額の支払を求めているが、休職が無効であるとの点は右訴の前提問題として主張すれば足り、その他に特段の事情の認められない本件では、特に独立して休職の無効確認を求める法律上の利益はないというべきである。したがつて、控訴人ａ８の本件休職無効確認の訴は不適法として却下を免れない（以下、控訴人ａ８に関しては、右賃金請求の前提問題として、休職無効の主張の当否の判断をする）。
２　控訴人ａ８、同ａ７を除くその余の控訴人の関係
右その余の控訴人らが無罪判決確定により復職していること後記認定のとおりであり、これによつて休職を争う主な目的は達成している。しかし、現在のままでは、公判中の休職措置は有効として取扱われ、給料の一〇〇分の四〇の不払いが正当化される虞れがある（もつとも、この点は前提問題として争えば足りることは控訴人ａ８と同一である）ばかりでなく、休職期間中の昇給、昇任、復職後の給与、将来における配置転換、功績章その他一切の人事上の取扱いの点で、休職が右控訴人らに不利な影響を及ぼすべき関係にあるから、これらの不利益を全く除去するため、右控訴人らは現在においても右休職が無効であることの確認を求める法律上の利益を有するものというべきである。
３　控訴人ａ７は、未だ復職せず被控訴人は右休職が有効である旨主張しているから、その無効確認を求める法律上の利益を有することもちろんである。
三　休職の事実について
被控訴人が昭和四四年三月四日控訴人らに対し、控訴人らが別紙公訴事実につき起訴されたことを理由に、休職に付する措置をしたことは当事者間に争いがない。
四　休職の効力について
１　起訴休職と無罪判決の関係
各成立に争いのない甲第一、第一八、第一九号証、乙第三、第二五号証、当審における控訴人ら各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。控訴人ａ６については、第一審鹿児島地方裁判所が昭和四五年八月六日有罪判決を言渡し、同人から控訴の結果第二審福岡高等裁判所宮崎支部は昭和四六年一一月九日公訴事実の証明がないとして原判決を破棄し無罪判決を言渡し確定した。その余の控訴人については、第一審鹿児島地方裁判所が昭和四八年三月一七日いずれも公訴事実の証明がないとして全員無罪の判決を言渡し、控訴人ａ８、同ａ７については検察官から控訴し第二審福岡高等裁判所宮崎支部で審理中であるがその余の控訴人らについては控訴がなく無罪が確定した。
以上のとおり認定でき、これを左右する証拠はない。
<要旨第一>そこで、右無罪判決と起訴休職との関係について検討する。まず起訴休職は国鉄法三〇条一項二号、就業</要旨第一>規則五九条一項二号、協約一一条により、被控訴人の裁量によつて、職員が刑事事件に関し起訴された場合になされるもので、当該職員をその意に反してその事件が裁判所に係属する期間中その職務から排除するものである。休職者は職員としての身分は保有するか、その職員に従事しないこととなり、ここに休職の本質がある。すなわち刑事事件によつて起訴された職員は当然には職員たる身分を失うものではないが、爾後当該事件が裁判所に係属する間は刑事被告人として裁判所という他の国家機関の権威のもとに齎らされ、その管理拘束に服せしめられるので、本来の使用者である国鉄の統制の下で職務に専念することが困難となるところから、その間身分を保有しながらも職務に従事しないことの故をもつてその責任を問われることのないよう保障するのである。それと同時に他方において、職員が一旦起訴されると、有罪判決のあるまで無罪の推定を受けるとはいえ、現実には裁判の結果公訴事実が認定され、犯罪の成立ありとされることの蓋然性が高いことから、当該職員に相当濃厚な犯罪の嫌疑が生じ、その事実と職員の地位職責の如何によつては、これをそのまま職務に従事せしめるときは外に対しては信用を失墜し、内に対しては職場規律に影響なしとしないことから、これを休職に付して職務から解放することに意義あることとなる。この面においては通常公訴事実が起訴休職の基礎となる事実というのを妨げない。しかし、起訴休職の本質は、本来労働関係を規律する措置であること右の如くであつて、犯罪の成否には直接の関係がないから、後日公訴事実の証明がないとして無罪判決が確定したとしても、遡つて直ちに当初から起訴休職が無効となるものではない。けだし、通常起訴にかかる公訴事実が認められなかつた場合でも、事件の係属中職員を職務から解放する必要の存したこと及び公訴事実によつて特定された犯罪の嫌疑が事件の係属中存続したことは無罪判決があつても、休職の理由たる意義を失うものではないからである。従つて控訴人ａ８、同ａ７については一審で無罪の判決があつたがまだ確定していないからもとより、その余の控訴人らについて無罪が確定していること前記認定のとおりであるけれどもこれによつて本件休職が無効に帰したものといいえないこと明らかである。


しかし起訴休職は反面において、これを受けた者は職務の執行から排除され、給与の一部もしくは全部の支給を受けず、昇給その他の処遇の面でも多くの不利をこうむり、しかも刑事事件の係属は不定期間に及ぶ等においてはなはだしい苦痛であつて、これを全体としてみれば懲戒処分としてなされる停職にも比すべき一の不利益処分というを妨げない。従つてこの処分をするに当つてはそれが裁量によつてなされるとはいえ、その権限は適正に行使すべく、いやしくも裁量の範囲を逸脱し、もしくはその濫用に当ることのないようつとめるべきであつて、たんに起訴があつたというだけに止まらず、公判の見とおし、身柄拘束の有無、公訴事実によつて特定される嫌疑の内容、その罪名、罪質、当該職員の地位、身分、職責と公訴事実との関係、それによつてその者がそのまま職務に従事することが外に対しては国鉄の名誉信用を傷つけ、内にあつては職場の秩序規律を損なうようなことがないか等一切の事情を考慮して慎重になすべきものと解される。
よつて以下この見地から本件休職処分の効力、とくにそれが裁量権の濫用に当らないかどうかを検討する。
２　まず本件起訴にかかる公訴事実を中心とする前後の事情と各人の行動についてみる。
（一）　動労からの脱退と動労の対応策
各成立に争いのない甲第三号証、甲第一一ないし第一七号証、原審及び当審における証人ｂ、同ｃ、当審における証人ｄの各証言、当審における各控訴人、原審における控訴人ａ８、同ａ３本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。（１）控訴人らが本件休職処分発令当時いずれも被控訴人の職員で、鹿児島機関区に勤務し、控訴人ａ８、ａ１及びａ３は機関士、控訴人ａ２、ａ５、ａ６及びａ７は機関助士、控訴人ａ４は燃料係であつたことは当事者間に争いなく、鹿児島機関区は、職員数区長以下三八〇名、うち管理職はｅ区長ほか一〇名の助役で、他はすべて労働組合員であり、その所属内訳は動労三〇八名、国労六一名、新国労（後の鉄労）零、控訴人らはいずれも動労鹿児島支部に所属し、控訴人ａ８が執行委員長、同ａ１が執行副委員長、同ａ３、同ａ２が執行委員、同ａ５は青年部書記長、同ａ４、同ａ６は青年部幹事であつた。
（２）　被控訴人は昭和四二年三月三一日ＥＬ、ＤＬの機関助士廃止を含む国鉄職員五万人の合理化計画案を発表し、動労は機関士（当時機関区で一四〇名）を補助する機関助士（当時機関区で一〇九名）を廃止することは、機関助士の職場が失われ配置転換で不利益な取扱いを受けるであろうと予測して、これに強く反対し、動労の鹿児島地方本部（以下地本という）の指導の下に、昭和四三年三月、同年九月にストライキ順法闘争を行つたが、被控訴人はこれを理由に、動労支部組合員のうち合計一七三名に対し懲戒処分（停職二〇名、減給一一八名、戒告二三名、訓告一二名）を行つた。動労組合員中には、右懲戒処分のための弁明弁護手続中は功績章（勤続三〇年の者に記章及び金一封を与え、職員から名誉あるものとの評価がされる表彰制度）授与の積算期間の進行が停止するので、懲戒処分には不服を述べず功績章期間を進行させたいこと、動労の闘争方法では常に大量の処分者を出すばかりで組合員の利益に合致せず国民に迷惑を及ぼすことなどの点で動労の方針に不満を抱く者があり、これらの者が相談の結果ｆら一五名が同年一一月三日動労を脱退し、直ちに新国労に加入届出をした上ｆが分会長となつて機関区内に第三組合を結成し、ここに動労が分裂するにいたつた。
（３）　動労は同年一二月二日地本執行委員会で、一部組合員の脱退、新国労加入は、脱退者の一部から聞いた理由などから推察して、被控訴人の管理者が組合運営への支配介入を意図してした動労分裂工作によるものとの認識に立ち、動労の組織防衛のため、脱退者に復帰するよう随時随所において説得し、これにより脱退者を一人でも多く復帰させるとともに、脱退の後続を防止し、職場集会を開いて組織を再確認し団結の強化を図ることを決定し、同年同月三日動労支部執行委員会でその具体的な実施方策を検討した際、まず脱退者各人に会つて脱退理由を聞き、脱退理由が薄弱であることを話して動労への復帰をすすめることとし、その説得にあたつては暴力を振わずまた相手からの挑発にも乗らないようにすることなどを定め、控訴人らはこの方針に基づいて脱退者の説得行動をした。その結果、脱退者のうち二名が同年一二月五日に動労に復帰した。
右説得行動は、組合の統一的行動としては一応同年一二月末ころで区切りをつけ、後は各人が適宜行なうこととした。
以上のとおり認定することができ、右認定を左右する証拠はない。
（二）　各控訴人の説得行動
（１）控訴人ａ８（公訴事実一（１）（２）関係）
前顕甲第二号証、各成立に争いのない甲第二、第一〇号証、当審における控訴人ａ８本人尋問の結果から成立が認められる甲第二〇号証、原審及び当審における控訴人ａ８本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。（イ）　控訴人ａ８は動労組合員七、八名とともに、昭和四三年一二月七日午後四時三〇分ころ機関区更衣室で、動労を脱退し新国労支部分会長になつたｆ機関士を取囲み、同人に対し大声で脱退理由を問いただし、主として控訴人ａ８が復帰の説得をし、他の者が同調して罵声を放つなどしたところ、ｆはこれに対し強い口調で反発応酬し、これを見て近付いて来たｇ首席助役が控訴人ａ８らに対し、「ｆはこれから乗務する。時間だから説得を止めなさい。」と数回述べ、そのうち着がえをすませたｆが更衣室を出て行つた。


（ロ）　控訴人ａ８は昭和四四年二月一四日午後四時三〇分ころｆが乗務の際の点呼を機関助士とともに受けるべきであるのに一人で受けようとしていたのを見とがめ、ｆに対し、「一人で点呼を受けるのはよくない。ｆ機関士は機関助士廃止に賛成だから一人で点呼を受けようとしているのか」と難詰するとともに、その点呼をしようとしたｈ助役にも同旨の抗議をしたため、ｆは面目を失つた態度を示した。そのうちに出勤したｉ機関助士とともに点呼を受けた後、ｆが出入を禁止されている運転室裏口から出ようとしたので、控訴人ａ８はｆに対し裏口から出ないよう注意し、ｆは手前で立止り躊躇していたところ、ｈ助役からも同じ注意をされて裏口から出るのを断念し、控訴人ａ８はそれを見て自分も運転室から隣りの乗務員室に戻るため歩行していた。ところがｆが後方から急ぎ足で控訴人ａ８に追いつき、さらに、その右側を追い越すような状態で控訴人ａ８に体当りし、控訴人ａ８を左に突飛ばすようにして右前方に進み出ようとしたので、控訴人ａ８は突嗟に同人の左腕を掴み、「何をするか。危いじやないか。謝らんか。」と抗議したところ、ｆはこれを振りほどき、「仕事だ。そんな所にぼさつと立つているからだ。」と述べ、折からその附近に居た二、三名がｆに控訴人ａ８と同旨の抗議をしたところ、ｆは、「仕事だ。どけどけ。」といつて所携の時刻表（その容器は幅約一五糎、長さ約四〇糎軽金属の枠のあるセルロイド製のもの）を振り廻したので、控訴人ａ８はｆの振り回した手を掴みこれを制止したところ、ｆはこれを振廻すのを止めて、乗務員室を出て行つた。
以上のとおり認定することができる。右認定に反し公訴事実一１、２に沿う当審証人ｆの証言は、各行為が行われたという当時の状況、雰囲気、行為の態様からみて、にわかに信用できず、右認定（ロ）に反し一部別紙公訴事実に沿う乙第一一号証（７の事実）は、「ａ８がｆの襟をひねり上げた」との結論的記載だけがあるが、その動機ことに控訴人ａ８がその行為をするにいたつた必然性、前後の経緯などの記載がないから、にわかに信用できない。乙第四九号証の一、二は、起訴後に乙号証などから転記して作成された文書であること記載自体明らかで右認定を妨げず、他に右認定を左右する証拠はない。
（２）　控訴人ａ８及び同ａ７（公訴事実二関係）
前顕甲第一一、第一二、第二〇号証、当審における控訴人ａ７本人尋問の結果から成立が認められる甲第二一号証、機関区の構内現場写真であることが争いのない乙第七号証の一、三（但し、説明部分の記載を除く）、原審及び当審における控訴人ａ８、当審における控訴人ａ７、同ａ６各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
控訴人ａ６は昭和四四年一月一八日西鹿児島駅で機関助士として機関車の入替作業中、隣りの車線に停車中の機関車に乗車しながらミカンを食べていた脱退者のｊ（当時四六歳、機関士）を見て、勤務中にミカンを食べるなと注意したところ、ｊは「若僧が何をいうか。」といつてミカンの食べかすを控訴人ａ６に投げつけた。控訴人ａ８は執行委員長として控訴人ａ６からその旨をきき、また他の者からｊがさきに川内駅の動労組合員ｋに対し脱退を勧誘した旨報告を受けたので、脱退者であるｊと直接話合う必要があると考え、同日運転室で同人の仕業終了を待つていたところ、帰つて来たので、この件について点呼後に話合いたい旨申入れた。ｊは同日午前九時二〇分ころ点呼を終了したが、控訴人ａ８との話合いを避けて裏口から出て行つたので、控訴人ａ８はその後を追い、三番線の車庫附近に停車中のＤＤ五一機関車前部右側附近で車体から数一〇糎離れた辺りでｊに追いつき、右控訴人ａ６に対するミカン投げつけの件及びｋに対する動労脱退勧誘の件について問責したところ、ｊは非常に厳しい顔で何も話すことはない旨述べ若干歩行したので控訴人もこれに並び問答を繰返すうち、その様子を知つた控訴人ａ７（当時二八歳、機関助士、以前にｊの助士として乗務したこともある）も来て、右機関車後部附近地上で、ｊに対し、ミカン皮投げつけのことを激しく非難したところ、ｊも立腹しａ７に対し「後輩のくせして黙つておれ」といつて持つていた鞄を振り廻したので、同控訴人が重ねて「先輩なら先輩らしく行動せよ」と応酬したところ、ｊは憤然として、鞄を下げたまま右肩を落し飛びかかるようにして控訴人ａ７の胸に体当りし、同控訴人がよろけながら二、三歩下がり、「ないをすつとか」と抗議し、立直つた後、さらに同控訴人に対し同じように体当りをしようとしたので、同控訴人が「二回もうたつか（二回もやられるかの意）」と右足を引きｊの身体にふれながら体をかわしたため、ｊは勢い余つてその場に手をついた。その後ｊが立上つて控訴人ａ７と口論している際に、ｅ機関区長とｌ助役が来て、同控訴人らに対し、暴力を現認したが暴力を振つてはいけない旨述べたので、同控訴人らはこもごも区長らに対し、暴力を振つたことはないこと、ｊが体当りをし暴力を振つたことを述べて、区長らの右取扱いに強く抗議した。
以上のとおり認定することができる。


ところで、甲第四号証の一ないし三（刑事事件におけるｊの証人尋問調書）、乙第一一（乙第四九号証の二も同一）、第四二号証、当審における証人ｊの証言は、右認定に反し別紙公訴事実に沿う。しかし、前記認定の事情のもとで問責した控訴人ａ８、同ａ７が、ｊと口論したことは納得できるとしても、直ちに暴力を振う動機に乏しく、控訴人ａ７にも右証拠にいうような程度の暴力を振う必然性があつたとはみられないから、右証拠はにわかに信用し難い。右認定に反する乙第五号証の三、乙第七号証の三のうち被害場所に関する説明等記載部分は、当時の停車中の機関車の位置（その説明はない）から考えてにわかに信用できない。次に、原審における証人ｌの証言は、機関区庁舎二階の区長室からその情況を目撃したが、それによると、控訴人ａ８が旧車庫内に居たｊの胸ぐらをつかんで引つぱり出し、二、三回同人を小突き、そこに来た控訴人ａ７がｊの首をつかんで稍移動しながら腰投げをかけ、同人の身体が水平になり足も上がつて宙に浮んだことまでは見えたが、機関車の陰になつていたため、初め肩から上の部分が見え途中殆んど見え、投げ出されて地上に転んだところは見えなかつたという。しかし、前顕甲第四号証の一ないし三、当審における証人ｊの証言、乙第四二号証によつても、ｊが旧車庫に居り控訴人ａ８が同人の胸ぐらをつかんで引つぱり出したとは述べておらず、乙第七号証の三その他前顕各証拠からみると、区長室からは前記認定の問題の行為のあつた場所は停車中の機関車の陰になつて殆んど（或いは全く）見えないことが認められ、また、右証言自体にも見えたとする状況に矛盾があるなどの点からみると、同人の証言はにわかに信用することができない。他に前記認定を左右する証拠はない。
（３）　控訴人ａ２、同ａ１（公訴事実三、四関係）
（イ）　前顕甲第一二、第一六、第一七号証、弁論の全趣旨から成立が認められる乙第九号証、当審における控訴人ａ２本人尋問の結果から成立が認められる甲第二三号証、弁論の全趣旨から成立が認められる乙第九号証中５の事実（乙第四九号証の二も同一）、当審におけるａ２、同ａ１各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
新国労鹿児島地方本部書記長ｍ（他の機関区員）同支部書記長ｎ（動労脱退者、指導機関士）が昭和四三年一二月五日午後五時過ころ鹿児島機関区乗務員室で、動労書記長ｏ、控訴人ａ２、同ａ１ほか二名と、動労が脱退者に対し貸与した金員の弁済に関し話合いをしていたが、ｎはｏに対し、右弁済をするのと引換えに脱退者が動労を通じてしていた労働金庫定期預金の払戻しを要求した。ｏはｎに対し、右預金は本人と労働金庫の預金契約であるから、本人の判と解約請求に必要な書類等を持参すれば代理して行なう旨説明したのに対し、ｎは即時払戻を要求し、できなければ期限を定めて履行する旨の念書を書くことを求めたが、ｏはこれを拒否して前記の説明をくりかえし、両者間に押問答が続けられた。この状況を側で見ていた控訴人ａ２はｎの要求は理不尽であるとして立腹し、机上に置いてあつたビール空缶で作つた鉛筆立を取り上げ、少し持ち上げて机を叩き、「何回いつたらわかるんだ。うちの書記長を信用せんか」と大声で怒鳴つた。しかし、ｍはそのとき他の者とほかの話をしており右やりとりに関係なく、また、机上に敷いてあつたガラス（列車窓ガラスを廃物利用したもの）が放射線状に割れたため一瞬静かになつたがｎはその後も同じ要求を繰返した。そこで、控訴人ａ１（当時機関士）はｍの側に行き同人に対し、「お前は川内に帰れ」といい、ｍが「生意気いうな」と応酬するなどから口論となつたが、大原助役などに止められた。以上のとおり認定することができ、右認定を左右する証拠はない。（ロ）　前顕甲第二、第一七、第二二号証、当審における控訴人ａ１本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
控訴人ａ１は昭和四三年一二月九日午前一一時ころ機関区庁舎前掲示板附近で動労脱退の機関士ｐに対し、動労脱退理由について質問したが、ｐは立止つたものの何らの応答をしないので、控訴人ａ１が説得をしていたところ、これを知つた他の動労組合員ら一二、三名が集つてｐを取囲み、控訴人ａ１と一緒になつて難詰し、中には罵声をとばすものもあつたところ、ｐは終始黙否し、そこに来たｇ助役が「勤務につくところだから二階に上つて点呼を受けなさい。」といつて、ｐの手をとり囲みから連れ出したところ、二、三名の者が進路に立ちふさがつたが、その脇を通つて二階に上つた。
以上のとおり認定することができる。乙第一〇号証中１の部分（乙第四九号証の二も同一）の記載によると、「ａ１が右肩と右肘で五、六回ｐの胸付近に体当りした。」とあり、右認定に反するが、原審証人ｇの証言によると、右の部分はｇ助役が現認したものではなくｐから聞いたのにすぎないと述べ、他方これに沿うｐの証言等もなく、甲第二号証（ｇの刑事事件における証言）によると、そのような行為を窺わせるような事実が全くないことが認められるから、右乙第一〇号証の記載は信用し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
（４）　控訴人ａ５、同ａ３―同ａ４（公訴事実五関係）前顕甲第一三ないし第一五号証、当審における控訴人ａ５、同ａ３、同ａ４各本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。


控訴人ａ４（当時燃料係）は同ａ５（当時機関助士）とともに昭和四四年一月二二日午後零時ころｊが運転室裏出口から出るのを見て同人を追い同人に対し、裏口から出てはいけないと注意するとともに、そこに来た同ａ３（当時機関士）と、こもごも、脱退を強く非難し攻撃したが、ｊは「お前らのような小僧、チンピラに話しても仕方ねえ」といつて応酬し、さらに非難を続ける同控訴人らに対し、立腹の上鞄を下げたまま右肩を落して何回か体当りをして来たので、控訴人ａ５は体をかわしてこれを避け、同ａ３は肩のあたりを体当りされ、控訴人ａ４は手などでこれを制止したがｊの振廻した鞄がかなり強く股間に当つたところ、すぐ近くでこれを見ていたｌ助役が控訴人ａ４に対し「ａ４暴力を振うな。」と注意したので、右控訴人らはそれぞれｌ助役に対し暴力を振つたのはｊである旨抗議したが、ｌ助役がｊに後方から帰るように指示し同人はこれに従い帰つた。以上のとおり認定することができる。右認定に反し乙第一一号証には右控訴人らがｊを「こづいたり体当りを加えた」と記載されているが、右記載はその具体性に欠け、その現認者であるｌ助役の証言がにわかに信用できないこと後述のとおりであるから、右記載は信用しない。原審における証人ｌの証言は、ｌは管理者として動労組合員の暴力行使を阻止するため、控訴人ａ４、同ａ５、同ａ３がｊに説得しているのを少なくとも二、三分以上、同人らから約二メートル離れたところで監視していたところ、同控訴人らが公訴事実のような暴力行為をしたので、控訴人ａ４に一回暴力を振うなと注意したという。しかし、同証言によつても同人は暴力行為の発生を未然に阻止する目的ですぐ近くに監視しておりながらｊの救出、暴力阻止の実力行使をしていないのであつて、このことは、むしろ、公訴事実のような暴力がされなかつたことをも推認させるから、前記証言はにわかに信用することができない。
右認定に反する乙第四二号証の記載及び当審における証人ｊの証言は、冒頭挙示の証拠に照しにわかに信用できず、他に右認定を左右する証拠はない。
（５）　控訴人ａ６（公訴事実六関係）
成立に争いのない甲第一号証、当審における控訴人ａ６本人尋問の結果から成立が認められる甲第二七号証、右本人尋問の結果を総合すると、次の事実が認められる。
控訴人ａ６（当時機関助士）は昭和四四年一月二〇日午後五時三〇分ころ機関区乗務員室において、脱退者ｑがｏ書記長のもとに復帰の意向がある旨伝えに来た際数人の者が集り、誰かがｑに対し、昭和四三年一二月中旬ころから約一か月間同人が欠勤した理由につき「ノゾキが暴露されるのを心配して休んだのだろう。ノイローゼではないか。」と言つたので、控訴人はｑに対し「そうだろう。ノイローゼなら病院でみてもらえ。」と述べ、他の者がいろいろとｑにいやがらせを言うので、ｑが帰ろうとして椅子から立上ろうとした際、控訴人ａ６が「まあ話せんか」と同人の肩に手をやつて立上るのをとめ、ｑはこれに従つた。以上のとおり認定することができる。一部右認定に反する乙第一一号証（乙第四九号証の二も同一）の記載は、控訴人ａ６の動機、ｑが畏怖したかどうかに関する記載がなく、にわかに信用し難い。
３　控訴人らの起訴と休職処分の事情
各成立に争いのない乙第一、第二号証の各一、二、乙第二二号証の一ないし三、原審及び当審における証人ｒ、同ｅ、同ｓの各証言を総合すると、次の事実が認められる。
（１）　昭和四三年一二月上旬ころ南日本新聞、鹿児島新報、毎日新聞、テレビ等報道機関が動労の説得行動につき報道し、区長がそのころ局長に対し、動労の行動は度を越したもので職場の規律秩序を乱している旨報告したので、局長はそのころ管理者に対し動労の説得行動が度を越えて暴行脅迫にならないよう指導するように指示するとともに、実情を調査し監督指導するため四人の現地査察班を編成して機関区に配置した。また、同年一二月ころ警察から、動労脱退者が動労組合員より暴行等を受けている旨告訴があつたが、管理局の方から動労に注意されたいとの連絡があり、局長は労働課長ｔに命じ、同人が動労地本委員長ｂに対しその旨伝え、刑事事件を起さないよう注意し、同委員長はこれを了承した。動労の組織としての説得活動はおうむね年末をもつて終息したが、それでも昭和四四年一月五日ころ掲示板に脱退者の責任は激しく追及する旨掲示し、各人が随時随所で説得行動を続けているうち、同年二月一六日控訴人らが逮捕され、続いて勾留されるにいたり、管理局は重ねて動労地本に対しこれ以上刑事事件を起さないように注意したところ、動労組合員が脱退者に対し激しい憎悪感情を抱いているので説得行動はやめられないが、度を過さないようにすることについては重ねて了承する旨の回答を得た。しかし右逮捕を不当とする動労及び支援団体の抗議行動で機関区内外はしばらく騒然たる空気に包まれるにいたつた。
（２）　同年二月二八日控訴人らは身柄拘束のまま起訴されたが、その公訴事実は別紙のとおりである。そこで、起訴休職の裁量権は通達で管理局長の権限とされているが、管理局総務部長ｒが、同運輸部長ｓ、同労働課長、機関区長などの意見を参考にして控訴人らを休職に付するのを相当とする意見をまとめ、局長が右意見に従い控訴人らに対し前記のとおり同年三月四日休職発令をし、その報告を被控訴人が諒承したが、控訴人らはその前日保釈で（控訴人ａ６のみは同年二月二八日期間満了により）釈放された。被控訴人のそのさい休職理由としたところはおうむね被控訴人が本訴において主張するとおり、次の如きものであつた。（イ）　国鉄法三〇条一項二号、就業規則五九条一項二号、休職の基準に関する協約一一条に、それぞれ、職員が刑事事件で起訴されたときは休職とすることができる旨の定めがあり、国鉄本社の秘書課の指導要綱には起訴の場合原則として休職とする旨定められている。


（ロ）　控訴人らの起訴によつて被控訴人の業務に対する国民の信頼を失い、信用を毀損されたので、それを回復し保持する必要がある。（ハ）　控訴人らが起訴により精神的動揺を受け、また公判準備のため時間を要し、心労することなどから、職務に専念することができない。（ニ）　控訴人らの各行為は職場の規律秩序を乱したものであり、控訴人らを従前どおり勤務させることは動労と新国労との紛争を拡大させて職場の秩序を著しく紊乱する結果を招き、職場の規律も更に乱れ、延いては運転事故を起す虞れがあるというのである。
以上のとおり認定することができ、右認定を左右する証拠はない。
５　本件休職処分理由の評価
<要旨第二>（一）　被控訴人が控訴人らを休職とした第一の理由は、国鉄法、就業規則、労働協約に起訴休職の根拠規定があ</要旨第二>りその運用は原則として起訴された者については休職とする取扱いであることにあることは前記のとおりで、右各法規、就業規則、労働協約が、起訴された者を休職とすることができる旨定めており、裁量権を行使できる根拠となることは所論のとおりである。しかし、その運用の点についてみるのに、原審における証人ｃの証言から各成立が認められる甲第五、第六号証、原審及び当審における証人ｃ、原審における証人ｕの各証言を総合すると、被控訴人が昀も重視し、その職員の職務執行自体について生ずる罪種である業務上過失につき起訴された場合でも、本人に故意ないし重過失があるときだけ休職としその他の場合は休職とせず、労働公安事件で起訴された場合の統計では約半数の者についてだけ休職としていることが認められる。したがつて、運用面では、事案により異なるとはいえ、必ずしも休職としているものではなく、その裁量の範囲は相当広いものとみられる。起訴の場合原則として休職とするとの被控訴人主張は右運用の実際に反し、それだけでは処分の十分な根拠となるものではない。（二）　被控訴人の挙げる休職の第二の理由は、控訴人らが起訴されたことにより被控訴人の業務に対する国民の信頼を失い信用を毀損されたのでそれを回復し保持する必要があつたとする。
一般に企業内にある労働者が起訴されることによつて当該企業の信用が相当の程度毀損される場合があることは否定できず、そのような場合この理由で起訴休職によつて一時的にこれを企業外に排除することも是認されなければならないが、どのような場合に企業の信用を相当程度毀損する虞れがあるかの判断をするにあたつては、（１）労働者の地位、職種、業務内容、（２）公訴事実によつて特定された嫌疑の具体的内容（動機、罪質、態様、程度）、（３）無罪の可能性の有無、などを総合考慮して決定するのが相当である。以下この観点から本件について検討する。（１）　控訴人ａ８、同ａ１、同ａ３が機関士、控訴人ａ２、同ａ６、同ａ５、同ａ７が機関助士、同ａ４が燃料係であり、少なくとも機関士である控訴人らについてはその職務内容からみると、被控訴人の業務の中枢的な内容で利用者大衆の生命財産の安全を握るものであるから、起訴による嫌疑がその人物、技術、力量に加えられるものである場合には、ひいて被控訴人の信用を毀損する虞れがないとはいえないが、本件の起訴事実は直接運転の安全に関するものでなく、控訴人らの職務上の地位は中堅的なもので自ら技術者たるほか特に部内の人事管理等影響力あるものではないことからみるとその信用毀損の程度はそう大きくはなく、これを回避するのに休職をもつてしなければならない程のものではないというべきである。その余の右控訴人らの職務はもとより機関車の運行に不可欠のものであるとはいえもともと機関士の補助的立場にあり、その影響力の如きは皆無にひとしいものであるから、本件起訴によつて被控訴人の信用を毀損することは殆んどないといえる。（２）　公訴事実によつて特定された嫌疑の具体的内容についてみるのに、その客観的に認められるところは前記四２に判示する程度に出でず、後に全員これにつき無罪の判決を受け控訴人ａ８、ａ７のほかは無罪が確定していること前記のとおりである。もちろん起訴休職処分をするかどうかを決する立場にある者が、起訴の当否、公訴事実の証明の有無、犯罪の成否等について裁判所と同様の判断をすることは期待すべきものではなく、また判断しうるものでもない。しかし起訴休職の要否、とくにその嫌疑が自己の信用にかかわるものであるかどうかを決するに必要な限度においては、独自に自己の資料に基づいてこれを判断すべく、またそれは可能であるというべきである。しかるに原審における証人ｕ、原審及び当審における証人ｒの各証言を総合すると、被控訴人はこの点については控訴人らが起訴されたこと及びそれに付せられた罪名のみに基づいて控訴人らの休職を決定し、その公訴事実の内容については特に知るところがなかつたこと、そのような方法が従来被控訴人の行つてきた一般的な決定方法であることが認められる。しかし、休職の決定をするにあたつての被控訴人のこのような方法は相当とはいえないことは右に述べたとおりであり、これでは果して起訴によつて特定された犯罪の嫌疑が被控訴人の信用を毀損する虞れがあるかどうかの判断は殆んど不可能というべきである。しかして本件の公訴事実はいわゆる破廉恥犯ではなく、その職務上のものでもなく、被控訴人自身に加えられたものでもなく、実に労働組合相互間の紛争を原因とする暴行脅迫事件というに過ぎないのであつて、一般人がこの認識を基にしてこれを被控訴人の信用に結びつけて評価し、ひいて被控訴人のこの面の施策を問題にするというようなことは相当困難とみられるから、これらの起訴事実が直ちに被控訴人の信用毀損まで生ずるか疑わしく、たとえ、何ほどかの影響があるとしても、公訴事実からみられる行為の態様、結果からみて、その程度は比較的軽微であり、それを回復し保持するため直ちに休職をもつて臨まなければならない程のものとはいえない。
（３）　控訴人らは起訴の当時から一貫して犯罪事実を強く否定しており、そのことは助役の現認報告自体からも窺知できたものといえるから、管理者の現認報告、各被害者の供述ばかりでなく、控訴人らの弁明をも聴取して公平な態度で仔細に真相を究明すれば、控訴人らの弁明が合理的理由があり、公訴事実は相当の変容を余儀なくされ、場合によつては無罪判決がされるかもしれないとの了測が全くできなかつたものとはいえない。
以上（１）ないし（３）の諸点を総合考慮すると、結局、控訴人らの起訴により被控訴人の信用が相当程度毀損される虞れが存在したとはいいがたいものというのを妨げない。
（三）　被控訴人は、休職の第三の理由として、控訴人らが起訴により精神的動揺を受け公判準備に時間を要し心労することなどから職務に専念できないことを挙げる。