（二）　このように、実操業日一日当りの支出を求めるためには、まず昭和三二年九月における各事業所の出炭総原価を確定しなければならない。甲第二六号証の一、第二八号証の一二、第三〇、第三二、第三四、第四〇、第四四、第四八号証の各一（以上の書証を一括して認定に用いる場合は「各原価報告書」という。）、第五七号証、前掲各陳述書、各陳述書作成者の証言によれば、原告ら炭鉱各社は石炭鉱業合理化臨時措置法七九条に基づく業務及び経理の報告として毎月監督官庁である通産大臣に石炭原価計算報告書を提出し、異議なく受領されているが、右報告書の費目は同法に基づく報告用として炭鉱各社が加盟している石炭協会が定めたもので、その内容は別紙「石炭原価計算報告書要素別説明」及び第三ないし第十表の各（３）の要素別欄記載のとおりであつて、いずれも原則として可能な限り各費目について各事業所が現実に支出し負担した額が記載されていることが認められる。そして右事実によれば、右報告書記載の各費目は炭鉱各社の月別の石炭原価を知るうえで適正にして合理的なものが選ばれているということができるから、月別の総原価は原則として右報告書記載の原価（以下これを「報告原価」という。）を採用して差支えないものというべきである。しかし、前掲各陳述書、各陳述書作成者の証言によれば、報告原価の費目中各社の実績に応じて次のように修正する必要のあるものがあることが認められる。すなわち、前記費目中原告各社に共通していえることは賞与、退職手当引当金、本社費及び支払利子はいずれもその性質上原価計算の関係では期を通じて各月均等に負担すべきであるが、各月の報告原価は必ずしも均等にはなつていない。賞与に例をとれば、毎年支給額が変動するため労使交渉によりその額が確定する以前の月では前年の実績か又は前年の実績に応じて算出した見込額を計上しておき、額が確定すればそれ以降の月においてのみ修正計上されることになるのである。右にあげた他の費目についても類似のことがいえる。また、昇給が遡及して実施されたため九月にその差額が一括支給され報告原価にその支給額が加算されている社があるし、原告住友石炭鉱業以外の原告各社では九月が上期の決算期であるため九月の実績の原価から他の月の負担分を含む期中の片寄りの支出を一括して調整し、右調整額を九月の報告原価に増減額している社もある。その他各社固有の実情により報告原価が必ずしも実績を計上していない場合もある。以上に述べたような費目については、決算期（原告住友石炭鉱業の場合は上期が一月から六月まで下期が七月から一二月まで、その他の原告各社の場合は上期が四月から九月まで下期が一〇月から三月まで）を通じ毎月均等な負担になるよう調整し、平均化し、或は報告原価に含まれる片寄りを増減額して修正する必要がある。
以上述べたところによれば、昭和三二年九月の出炭総原価を求めるに当つては、各費目とも原則として報告原価により、ただ右のように平均化を必要とし或は片寄りを含む等報告原価をそのまま使用することが相当でないと認められる費目については各社の実情に応じこれを修正すべきである（以下修正された原価を「修正原価」という）。
７　被告らの損害に関する主張について
（一）　被告らは、炭鉱経営者は石炭の需給状況により精炭の割合を操作することが可能であるから単に当月の出炭量のみを基準として減産量を予想し算出することは不正確である旨主張するが、本件において原告らが右のような操作をしたものと認むべき証拠もないから、右主張は採用しがたい。
（二）　被告らは本件ストが違法であるとしても、それは雇傭契約上の労務提供債務の履行不能に基因するのであるから一般原則に従い契約の目的である労務の対価たる賃金相当額のみが原告らの蒙つた損害である旨主張する。しかし、労務を提供しなかつた債務者は右不提供により債権者について生じた損害一切を賠償する義務あることはいうまでもないところである。
（三）　被告らは本件スト当日の支出はストライキの有無にかかわらず支出負担が予定されていたのであるから、これらの支出負担は本件ストと因果関係がない旨主張する。しかし既に述べたように、原告らはこれら費用を生産された石炭を販売することによつて回収することを予定して支出し負担しているのである。従つて、ストライキにより出炭がなければ、そのストライキ当日支出し負担した費用は永久に回収することができないわけであるから、原告ら主張の本件スト当日の支出を本件ストによる原告らの蒙つた損害と認めることになんら支障はない。（四）　このように、本件スト当日の支出とは生産原価を構成する費目中ストライキの有無にかかわらず固定的に支出を要する費用をいうのであるが、被告らは右費目中に退職手当引当金、減価償却費のように経営者の恣意により金額を操作することが可能なものが含まれていると主張する。しかし、前掲各原価報告書、各陳述書、各陳述書作成者の証言によれば、後に検討する原告らが本件スト当日の支出として算出している各費目は既に述べたように炭鉱各社が石炭鉱業合理化臨時措置法七九条に基づき業務及び経理の報告書として毎月通産大臣に提出し異議なく受領されている石炭原価報告書記載の原価費目（第三ないし第十表各（３）の要素別欄）にすべて含まれていることが認められる。かかる公的性格を有する報告書において原価の構成要素とされている費目について本件スト当日の支出を算出することは合理性を有するということができるし、後に原告各社につき検討をする退職手当引当金及び減価償却費の算出が原告らの恣意的操作によりなされたものと認むべき証拠もない。


（五）　また、被告らは退職手当引当金、減価償却費が税法に基づき算出されるとすれば、ときの税法の内容により損害額が左右されることになり不当である旨主張する。しかし、税法はそのときどきの経済社会情勢等に応じその時点において合理的と認められる方法を採用し規定しているものということができるから、これに準拠してこれら費目を算出しても不当であるということはできない。（六）　被告らは、原告らは資産に算入すべきある種の資本的支出を原価として処理していることを不当であると主張する。なるほど、資本的支出は会計処理上資産に計上した後耐用年数に応じて毎年減価償却し、その償却費を順次原価に組入れるのが原則であるが、証人ｉ、ｋの証言によれば、炭鉱では日時を経るにしたがい出炭現場が順次深部に移行し、これにつれ坑道その他出炭のための諸設備の新設、投資がなされるが、これら設備投資は常に出炭高の増加を伴なうものとは限らないため、このような現状の生産高維持のための資本的支出については租税特別措置法（以下「租特法」という。）四九条が損金扱いの特例を認めていたこと、その関係で原告各社は右特例の適用を受ける限度でこれら資本的支出を原価に算入する扱いをしていたのであり、石炭鉱業合理化臨時措置法に基づく通産大臣への報告もこの扱いにより算出した原価に基づいたものであることが認められる。このような石炭産業の特殊性を考えれば、本件のような損害賠償請求の関係においても租特法の適用を受けることの明らかな資本的支出を原価に算入してもあえて不当というに当らない。
（七）　昀後に被告らは原告らの原価修正の方法は収入経費対応の原則に反している旨主張する。しかし、原告らは収入（減産量）と支出（原価）を共に月単位で算出しており、ただ支出面で昭和三二年九月に片寄を含むものとか性質上期を通じて各月均等に負担すべきものについてこれを修正するというにとどまるから収入と経費は対応しているものということができる。当裁判所としても原告らが各陳述書で算出する個々の修正方法については問題があるとしても、原告ら主張の右のような修正方法そのものは基本的に相当なものと考える。
（八）　証人ｐの証言及び同証言により真正に成立したものと認められる乙第五六、第五七号証、証人ｑの証言は原告らの主張に対し一般的な形で疑問を呈したにとどまり、未だ右主張を具体的に否定するに至るには十分でないので、採用の限りではない。
８　損害算出方法のまとめ
（一）　これまで述べてきたところによつて、損害算出の方法をまとめると次のとおりになる。
（１）　昭和三二年九月の報告原価に基づき（修正を必要とする費目については修正を施したうえで）同月の出炭総原価を算出する。（前記６の（二））。（２）　可能な限り本件スト当日の支出を算出し、これを（１）の出炭総原価から控除して同月の実操業日における出炭総原価を求める。（前記６の（一））。（３）　（２）で求めた実操業日における出炭総原価を同月の実操業日数で除して同月における実操業日一日当りの支出を求める。（前記６の（一））。（４）　（３）で求めた実操業日一日当りの支出と前記５に述べた方法により求め
た本件スト当日の減産額とを比較し、
（ａ）　前者が後者を下廻わる黒字山にあつては本件スト当日の支出をそのまま損
害額と認定し、
（ｂ）　前者が後者を上廻わる赤字山にあつては、本件スト当日の支出から赤字部分を控除した額を損害額と認定する（前記４）。
（二）　なお、損害額の認定に当り、原告各社に共通することがらとして次の二点を付加する。
（１）　後に各社別に検討するように、当裁判所が認定する昭和三二年九月の総原価はすべて各社が陳述書により算出する総原価より高く、また、当裁判所の認定する本件スト当日の総支出額は大部分の物品費の支出が立証されていない関係上原告各社が算出する支出総額より低い。従つて、当裁判所認定の数値を用いる限りでは九月の総原価から本件スト当日の支出を差引きこれを実操業日数で除することにより算出される実操業日一日当りの支出（前記６の（一））は高くなり、そのことは前記黒字を知るための減産額との比較において（前記８の（一）の（４））利益を控え目に見積ることに帰するから（その結果赤字となれば、損害額認定の際本件スト当日の支出から控除することとなる）、その意味では不当な損害の認定をすることにはならない。


しかし、本件スト当日の支出が原告らの算出額より当裁判所の認定額が総額において低いとはいえ、個別的に各費目を眺めると、後に検討するように、月別原価を本件スト当日を含む実操業日数（二五）で除することによつて本件スト当日の支出を算出している費目にあつては、当裁判所の月別原価の認定額が原告らの算出額より高いため、その費目に関する限り本件スト当日の支出も原告らが各陳述書により算出する額より当裁判所の認定額が高い結果を招くことになるものもある。そこで、このような費目については昀終の損害額算定の関係では原告らが各陳述書により算出している額の限度で認定することとした。もとより、費目相互間で認定金額を流用し総額において当裁判所の認定額が原告らの算出額をこえなければよいとする立場も十分考えられる。しかし、既に述べたように、原価の算出は報告原価を基礎とし修正すべき合理的理由ある費目についてその修正を認めるわけであるが、後に検討するように本件では原価修正に関する資料に乏しく、このため原告らが各陳述書において述べる修正理由が認められないものもある。その結果として、原告らが減額修正を主張しながら高額の報告原価がそのまま認定される費目もでてくる（因に、既に述べたように、本件においては、原価が、損害としての本件スト当日の支出（（この場合は低く算定する方が控え目な認定となる））と各社の赤字黒字の判定（（赤字となればその分だけ損害額算定の際本件スト当日の支出から減額することになるから原価を高く認定する方が一般的に控え目な算定に通じる））との両者に用いられるという特殊な関係にあるため、原告らが右のように減額修正を主張することは、当然には自ら不利益にして控え目な算出をしていることにはならないのであり、従つて裁判所としても原告らの算出する減額修正額をそのまま採用するわけにはいかないのである。）。そうすると、原告らは原価修正根拠を説明し得なかつたため、かえつて損害としての本件スト当日の支出の認定につきその費目に関する限りでは有利な結果を得ることになり不合理であるといわざるを得ない。また、後に検討するように大部分の物品費の本件スト当日の支出は立証なきものとされるが、もし原告らが算出する額より高額に認定された費目から全く立証のなかつた費目にその流用を認めるとすれば、損害額の立証なき費目にたとい一部にせよ立証があつたと認めたのと同じ結果を招くこととなり相当とはいいがたい。このようなことを考慮し、当裁判所は本件スト当日の支出につき実操業日の総原価算出の関係では裁判所の認定額を用い、昀終的に損害額認定の関係では各費目とも原告らが各陳述書により算出する額をこえない限度で認定することとしたのである。（２）　次は証拠関係についてである。原告らは減産量、山元手取額、報告原価に関しては陳述書のほか各種日報、月報、帳簿、石炭原価計算報告書等を提出しているが、決算原価、実績による原価の修正及び本件スト当日の支出を知る手がかりとなる証拠は各陳述書及びその作成者の証言以外になかつた。当裁判所としても、これらに関する数値はいずれもなんらかの相当な根拠に基づき算出されたものであろうとは推察するが、認定に当りなんらの根拠を知ることなく単に陳述書に記載された数値をそのまま採用することは相当でなく、さりとて、訴提起以来長年月を経過している現在改めて証拠調をすることの困難さを考慮し、少くとも決算原価に関する書証と原価修正及び本件スト当日の支出の数値、特に本件スト当日の支出の算出のための式とその数値の根拠となつた書類（主として帳簿、伝票類）の標目を明らかにすることを原告らに求め、しかる後にこれらの陳述書及び証言の信用性を検討することとした。しかし、原告らのうち住友石炭鉱業及び貝島炭礦は当裁判所の求めにもかかわらず決算原価に関する書証を提出したのみで遂に他の点については（特に算出根拠とした書類の標目）を明らかにしなかつた。そこで、これら二社については修正する必要のない報告原価、決算原価を基礎としてなされた報告原価の修正（報告原価、決算原価はこれら二社も陳述書以外からも認定し得る。）及びこれら原価をもとにして算出された本件スト当日の支出は認定したが、期末の調整、実績等に基づく原価の修正及び本件スト当日の支出については陳述書の記載を採用せず、結局この点は立証なきものと扱つた。その他の社については、主として本件スト当日の支出についての書類関係等の説明が補足されたが、これら書類は本件スト当日の支出算出の根拠とされただけでなく、本件スト当日の支出が原価の各費目にわたつて算出されていることからみて原価修正の根拠となつたものであると推定することができる。そこで、当裁判所は、これら各社については原価の修正及び本件スト当日の支出の数値がこれら書類に根拠をおくとの前提のもとに各費目について原価の修正及び本件スト当日の支出について検討を加えた。
二　原告三井鉱山三池鉱業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一二号証の一、証人ｈの証言によれば、次の事実が認められる。（１）　昭和三二年九月の出炭量が一八万七七〇〇トンであること（第三表（１）の①欄）
（２）　同月には公休が五日間（一日、八日、一五日、二二日、二九日）あつたほか、三〇日に本件ストが行なわれたから、同月の実操業日数は二四日であること
（同表②欄）
（３）　従つて同月の実操業日一日当りの平均出炭量は（１）を（２）で除した七
八二〇トンであること（同表③欄）
（４）　本件スト以前で本件ストに近接した操業日は同月二八日で当日の出炭量は
八一六五トンであること（同表④欄）
（５）　本件スト当日出炭は全くなかつたこと
従つて前記一の５の（一）に述べた理由によれば、本件スト当日の減産量は七八二〇トンと推定すべきである（他社については以上認定の経緯を簡略に記載するものとする。）。
（二）　山元手取額
甲第一二号証の三、同号証の四、第二七号証の一の一、証人ｈの証言によれば、昭和三二年九月における原告三井鉱山三池鉱業所の山元手取額は次のようにして求めるのが相当であると認められる。


（１）　昭和三二年九月中に同鉱業所において産出した石炭の銘柄別内訳の数量は第三表（２）の（イ）欄記載のとおりであり、また同鉱業所において産出され同月中に販売された石炭の銘柄別の山元手取額単価（販売経費控除ずみ）は同表（ロ）欄記載のとおりで、自家消費炭を含む未洗小塊、特粉、特上粉を除いた銘柄の各山元手取総額は（イ）に（ロ）を乗ずることにより同表（ニ）欄記載のとおり求められる。
（２）　未洗小塊、特粉、特上粉については、昭和三二年九月中に同鉱業所において第三表（２）の（ハ）欄の数量欄記載の量の自家消費炭があつたので、前記一の５の（二）の（３）において述べたように、同月産出の右三銘柄の出炭量から右自家消費量を控除した量が販売可能であると推定し、自家消費分には同表（ハ）欄の単価欄記載の金額を乗じ、残余の販売可能分には同表（ロ）欄の金額を乗じ、これを合算することにより右三銘柄につき同表（ニ）欄記載の山元手取総額を得る。（３）　かくて前記（１）、（２）により得られた銘柄別山元手取総額を合計した第三表（２）の（ニ）欄の合計欄記載の九億五四八六万八六〇三円が昭和三二年九月中に同鉱業所において産出した石炭の山元手取額総額であり、これを同表（イ）欄の合計欄記載の同月の総出炭量一八万七七〇〇トンで除した同表（ロ）の合計欄記載の五〇八七円が同月に産出した石炭の山元手取額単価である。（以上の証拠及び計算関係の内訳は第三表（２）「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）
（三）　減産額
従つて、本件スト当日の減産額は右山元手取額単価五〇八七円に前記（一）に認定した減産量七八二〇トンを乗じた三九七八万三四〇円である。
２　当月総原価
甲第二六号証の一によれば、原告三井鉱山三池鉱業所の昭和三二年九月の報告原価の内訳は第三表（３）原価関係説明表の①報告原価欄記載のとおりであることが認められる。
（一）　物品費
甲第二七号証の一の一、証人ｈの証言によれば、同鉱業所の昭和三二年九月の報告原価中の物品費を次のように修正すべきであるとしている。（１）　木材費中の坑木、火薬、石炭の費目については九月の実績である報告原価をそのまま計上する。
（２）　事務用消耗品、「その他」の費目については報告原価を昭和三二年上期（四月から九月まで）の決算原価（期を通じて算出される各費目の原価）の六分の一に修正して計上する。
（３）　右（１）、（２）以外の費目（坑木を除く木材、金属類、電気用品、工具器具備品、ゴム製品、油類）については、各決算原価を、生産実績にかかわらず毎月固定的に要する費用と生産実績に応じて毎月変動する費用に分け、九月の固定費は決算原価中の固定費の六分の一を計上し、同月の変動費は実績に応じて計上し、その両者を合算し、これを修正原価とする。
しかし、（３）の費目については、何を基準として固定費と変動費を区別するかに関し、右甲第二七号証の一の一に一応抽象的に記載され、証人ｈの証言中にも同旨の部分があるものの、その具体的内訳は、原告の全立証によるも必ずしも明らかでなく、また、原告各社がすべてこのような区別のもとに原価を修正しているわけでもないから（原告三井鉱山のほか原告古河鉱業が同種の修正を主張している。）、かかる修正方法は相当でないというべきである。また、（２）の費目についても、他の原告各社の修正方法と対比しあえて実績を修正し、決算原価を基準としなければならない合理的理由は見出しがたい。従つて、物品費についてはすべて報告原価に基づくのが相当である。
以上によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第三表（３）の②修正原価の物品費欄記載のとおり、合計一億六七五二万一三七九円である。
（二）　労務費
甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、職員給与及び坑内夫、坑外夫（以下両者を総称して「鉱員」という。）賃金は、稼働量の大小により原則的に変動するものであるから、九月の実績である報告原価によるべきこと、しかし、九月の職員給与には①減額修正すべき四月から八月までの昇給精算分、②増額修正すべき四月から六月までの勤務手当修正分、③減額修正すべき八月の基準外手当が含まれているため、結局九月の職員給与は報告原価を五五五四万八八〇六円に減額修正すべきであること（その計算関係の内訳は第三表（３）注１記載のとおり、以下この種の記載を「第三表（３）注１」と略記する。）、職員及び鉱員賞与、退職引当金は期を通じ各月均等に原価として負担すべきであるから、報告原価をそれぞれ各決算原価の六分の一である一九六四万八二〇〇円、四一六三万八三〇〇円、三九一六万八二七九円に修正すべきこと（同表注６）、決算原価に含まれる賞与に対する使用者負担分の法定福利費は、期を通じ原価として各月均等に負担すべきであるから、九月の原価としての法定福利費は決算原価中賞与に対する法定福利費の六分の一の額と同月の職員給与及び鉱員賃金に対する法定福利費の各使用者負担分を合算した四三二五万八〇七六円に修正すべきであること（同表注２）が認められる。
以上の事実によれば、昭和三二年九月の労務費の修正原価は、第三表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり四億七九九八万二二二二円である。
（三）　経費


甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、租税公課のうち出炭量の大小により変動する鉱産税その他の納付金（以下「鉱産税等」という。）については、九月の実績を計上し、その他の租税公課については出炭量の大小にかかわらず納付すべきであるから期を通じ各月均等に原価として負担すべきこととなり、決算原価中鉱産税等を除く額の六分の一を計上し、その合算額である二二一〇万八九二八円を租税公課の修正原価とすべきこと（第三表（３）注３）、減価償却費のうち鉱業用固定資産に対するものは生産高比例法が採用されているから九月の実績により計上し、その他の資産に対するものは出炭量の大小とかかわりなく期を通じて各月均等に原価として負担すべきであるから、鉱業用固定資産に対する減価償却費を除くその余の決算原価中の減価償却費の六分の一を計上し、その合算額である四〇八二万一六四八円を減価償却費の修正原価とすべきであること（同表注４）、経費中「その他」の費目のうち悪石運賃は出炭量の大小により変動するから九月の実績を計上し、これを除く費用は出炭量の大小にかかわりなく期を通じ各月均等に原価として負担すべきであるから、決算原価中経費「その他」の費用から悪石運賃を除いた額の六分の一を計上し、その合算額である七二八二万一六〇二円を経費「その他」の修正原価とすべきであること（同表注５）、支払電力料、旅費通信費は報告原価を修正する必要がないこと、支払修繕料及び支払賠償費も本来であるならば報告原価によるべきであるが、支払修繕料につき決算原価の六分の一と報告原価を対比すると前者は二九九五万九六八一円、後者は五七〇七万六〇五三円でその間に大きな差があり、そのひとつの理由として、社宅の修繕費のように期を通じて均等に各月負担すべき費用が越冬期を前にして九月に片寄つたことが考えられるから、片寄りを含む右報告原価を決算原価の六分の一に修正するのが相当であること（同表注６）、支払賠償費についても決算原価の六分の一である五八〇万九六七円と報告原価一五二七万七七七〇円との間に大きな差があり、報告原価に片寄りがあると考えざるを得ないからこれも決算原価の六分の一に修正するのが相当であること（同表注６）が認められる。
以上によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は第三表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり二億一四九四万五一九六円である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、本社費及び支払利子はいずれも期を通じ均等に原価として各月負担すべきであるから、報告原価をそれぞれ第三表（３）の②修正原価欄記載のとおり三四九四万九三三三円、二六〇六万五七〇六円に修正すべきこと、控除額は別紙要素別説明書からみれば他の原告各社同様報告原価によるべきであるが、決算原価の六分の一である三六四八万七六三四円と報告原価七八三七万七四四八円とを対比すると大きな差があり報告原価に片寄りがあると考えざるを得ないから、報告原価を決算原価の六分の一に修正するのが相当であることが認められる（第三表（３）注６）。（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、原告三井鉱山三池鉱業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第三表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり八億八六九七万六二〇二円である。
３　本件スト当日の支出（ロスとなつた生産費）
（一）　物品費
甲第二七号証の一の一、証人ｈの証言によれば、物品費の本件スト当日の支出は次のとおり算出すべきであるとしている。
（１）　本件スト当日の使用実績を把握し得た坑木、火薬、石炭についてはその額
によること、
（２）　事務用消耗品については修正原価を本件スト日を含めた九月の実操業日数である二五で除した額によること（以下この除法を単に「二五分の一」という）（３）　その余の費目については、九月の修正原価のうちストライキの有無にかかわらず支出負担が予想される　固定的費用の二五分の一の額によることこのうち（１）は本件スト当日出炭があれば、その石炭原価に右支出を負担させて石炭を販売することにより回収し得た支出（以下このような支出を「本件スト当日の損害としての支出」という。）と認めて差支えなく、また、（２）については本件ストが専ら出炭の現場部門においてのみ行なわれたため事務用消耗品の支出が特に減少したものとは推定しがたいこと及び事務用消耗品はその月を通じ原価として各実操業日（二五日間）産出の石炭において均等に負担すべきであるから、特段の反証がない限り、（２）を本件スト当日の損害としての支出と認めることができる。しかし、（３）については前記２の（一）において述べたように固定的費用の選択の基準が不明確であり、さりとて事務用消耗品のように各実操業日に均等に負担させることはその費目の性質上相当ではなく、また、本件スト当日の支出実績も把握されていない以上これら費目の損害としての支出は結局立証がなかつたものと扱わざるを得ない。
以上によれば本件スト当日の損害としての支出は二八万二七五三円である。（第三表（４）①物品費）。
（二）　労務費


甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、本件ストは出炭に従事する現場の鉱員により行なわれ、出炭に直接従事しない職員はこれに参加しておらず、また、保安要員は稼働していたのであるから、これら本件スト不参加の従業員の本件スト当日の給与等は、本件ストのため出炭が停止したことにより回収し得ない損害となつたものといい得ること、具体的には、職員給与については九月の修正原価中基準内給与及び公休出勤手当を除く基準外手当の各二五分の一の額が本件スト当日の損害であり（第三表（４）②労務費中（イ）職員給与）、鉱員賃金中保安要員である鉱員の直接賃金については、各職種別に九月における総賃金を操業日出勤延人員で除し、これに当日の保安要員数を乗じて算出し、間接賃金（家族手当、精勤手当）については坑内夫、坑外夫ごとに前同様九月における総賃金を出勤延人員で除し、これに当日の保安要員数を乗じて算出して得た額が本件スト当日の損害としての支出であること（同（ロ）坑内夫、同（ハ）坑外夫）、賞与及び退職手当引当金は月単位にみれば原価として各実操業日（二五日間）に産出した石炭においてその二五分の一ずつを均等に負担すべきであるが、本件ストにより特に支出負担を免れ得るという性質のものではなく、出炭停止により右両費目に対する本件スト当日産出予定の石炭による原価負担分、すなわち右両費目の九月の修正原価の二五分の一の額は回収し得ないこととなつたということができるから、右金額は本件スト当日の損害としての支出であるといい得ること（同（ニ）賞与、（ホ）退職手当引当金）、職員給与、鉱員賃金等に対する法定福利費中の使用者たる原告三井鉱山の負担額も石炭原価に組入れられこれを販売することにより回収が予定されているものであるが、本件スト当日産出予定の石炭が原価として負担すべき部分は本件ストの結果回収し得ないこととなつたから、これも損害としての支出といい得ること、具体的には、法定福利費のうち標準賃金月額に応じて徴収される健康保険料及び厚生年金保険料は、原価として各実操業日（二五日間）に産出した石炭においてその二五分の一ずつを均等に負担すべきであるが、本件ストにより特に支出を免れ得るという性質のものではないから九月の右両保険料徴収額の二五分の一は本件スト当日の損害としての支出といい得るのであり、現実の支給給与額又は賃金額に応じて徴収される労災及び失業保険料のうち九月の賞与の修正原価及び職員の勤務手当に対する徴収額の二五分の一も前同様の理由により本件スト当日の損害としての支出といい得るのであり、また、右労災及び失業保険料のうち本件スト当日の損害としての支出にあたる職員給与（但し勤務手当を除く）及び鉱員賃金に対する徴収額は全額回収の裏付なく支出された損害としての支出であるといい得ること（同（ヘ）法定福利費）が認められる。
以上によれば、労務費の本件スト当日の損害としての支出は合計九二一万六八五〇円である（同合計欄）。
（三）　経費
甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、支払修繕料、旅費通信費については物品費の事務用消耗品について述べたと同様の理由により（前記（一））、支払賠償費については賞与及び退職手当引当金について述べたと同様の理由により（前記（二））、各修正原価の二五分の一が本件スト当日の損害としての支出であるといい得ること（第三表（４）③経費（イ）支払修繕料（ハ）支払賠償費（ニ）旅費通信費）租税公課については九月の修正原価から出炭量に応じて変動する鉱産税等を除いたその余の金額、すなわち出炭量の大小にかかわらず賦課徴収される鉱産税等以外の租税公課は、賞与及び退職手当引当金について述べたと同じ理由により（前記（二））、その二五分の一が本件スト当日の損害としての支出であるといい得ること（同（ホ）租税公課）、減価償却費については、九月の修正原価から出炭量の大小により変動する鉱業用固定資産に対する償却費を除いたその余の金額、すなわち鉱業用固定資産以外の資産に対する償却費（この種の資産については出炭量の大小にかかわらず償却される。）は賞与及び退職手当引当金について述べたと同じ理由により（前記（二））その二五分の一が本件スト当日の損害としての支出であるといい得ること（同（ヘ）減価償却費）、経費「その他」については、九月の修正原価から出炭量の大小に応じて変動する悪石運賃を除いた金額はストライキの有無にかかわらず支出を要するものとしてその二五分の一が本件スト当日の損害としての支出であるといい得ること（同（ト）その他）が認められる。
以上によれば、経費の本件スト当日における損害としての支出は合計七一三万二六三一円である。（同合計欄）。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第二七号証の一の一、同号証の一の二、証人ｈの証言によれば、控除額、本社費、支払利子はその性質上、月単位としてみれば各実操業日において均等に配分すべきであるから、控除額については修正原価の二五分の一を本件スト当日の収入と認め、本社費、支払利子については修正原価の二五分の一を本件スト当日の損害としての支出と認めるのが相当である。これによれば、控除額は一四五万九五〇五円、本社費は一三九万七九七三円、支払利子は一〇四万二六二八円である（第三表（４）④控除額⑤本社費⑥支払利子）。
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し収入（控除額）を控除すると、原告三井鉱山三池鉱業所の本件スト当日の損害としての支出は一七六一万三三三〇円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが、第三表（３）④及び⑤欄である。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２の認定によれば、昭和三二年九月の総原価は八億八六九七万六二〇二円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は一七六一万三三三〇円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた八億六九三六万二八七二円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した三六二二万三四五三円である。（第三表（３）原価関係説明表⑥、⑦第三表（５）損害額算出表（３））


（二）　一方、前記１認定によれば、本件スト当日の減産額は三九七八万〇三四〇円であると推定されるから、これと前記（一）の実操業日一日当りの支出とを比べると、原告三井鉱山三池鉱業所では本件ストがなければ本件スト当日は収入が支出を上廻ることが予測される。（第三表（５）損害額算出表（４））。従つて、同鉱業所では本件ストがなければ本件スト当日の支出額全額を回収し得たものということができる。
（三）　しかして、前記一の８の（二）の（１）に述べたように、当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第二七号証の一により同原告が算出する額を上廻わる費目はないから、前記３認定の本件スト当日の支出額一七六一万三三三〇円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であるということができる（第三表（５）損害額算出表（５）（６））。
（以下他社において原告三井鉱山三池鉱業所と同趣旨の方法により原価を修正し、本件スト当日の支出を算出する場合は、その理由は同鉱業所について述べたと同じであるから、その理由の記載を省略することとする。）
三　原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一三号証の一、同号証の二、証人ｉの証言によれば、第四表（１）記載のとおり、原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所の昭和三二年九月の実操業日出炭量は四万五五〇〇トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は一八九五トン、同月二八日の出炭量は一八四〇トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は一八四〇トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第一三号証の二三、同号証の四四、同号証の四九、第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、昭和三二年九月における原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所の山元手取額算出方法に関し、次の事実が認められる。同礦業所では、同所で産出し昭和三二年九月に販売された石炭の山元手取総額を知る資料はあるが、個々の銘柄別には山元手取額を直接知るべき資料はなく、ただ、当時の市場から予測し得る価格（坑所手取額）しか直接には把握し得ない。そこで、次のような方法により山元手取額を求めるほかない。（１）　銘柄別に昭和三二年九月の販売量（第四表（２）山元手取額算出表（その二）（イ）欄）に坑所手取額単価（同表（ロ）欄）を乗じて坑所手取総額（同表（ロ）欄）を求め、これを合算して同月の市販炭の坑所手取総額（同表（ロ）欄の「総額」の「市販炭合計欄」）を求める。
（２）　前記（１）で求めた市販炭の坑所手取総額と山元手取総額（第四表（２）山元手取額算出表（その一）合計欄）の比の値一・〇一一三を求める。（３）　市販炭の銘柄別坑所手取額単価と山元手取額単価の比率も前記（２）で求めた各総額間の比率と同一であると推定し、右比率を坑所手取額単価に乗じたものを山元手取額単価とする（第四表（２）山元手取額算出表（その二）の「二等粉（自家消費分）」欄及び「総計」欄を除く（ハ）欄）。二等粉の自家消費分については坑所手取額単価をそのまま山元手取額単価とする（同表（ハ）欄の二等粉（自家消費分）欄）。
（４）　前記（３）で求めた山元手取額単価に昭和三二年九月の出炭量（同表（ニ）欄）を乗じて銘柄別山元手取総額を求め、これを合計して同月出炭の山元手取総額を得る（同表（ホ）欄の総計欄）。
（５）　前記（４）で得た山元手取総額（同表（ホ）欄の総計欄）を総出炭量（同表（ニ）欄の総計欄）で除し、五二七四円を得る（同表（ハ）欄の総計欄）。これが昭和三二年九月産出の石炭の山元手取額の平均単価である。（以上の証拠及び計算関係の内訳は第四表（２）「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。なお、前記（２）により求めた山元手取総額は同原告が甲第二九号証の六の一の第三表により算出した額とは異なる。同原告の右算出額は同礦業所において産出し昭和三二年九月に販売された石炭につき売上代、扱地費、輸送諸掛については甲第一三号証の四四（昭和三二年九月分大夕張炭石炭販売損益表）を根拠としているが、右書証に記載のある売炭金利、輸送経費を売上額から控除しておらず、また、支店費も右書証によらずに大夕張炭九月分支店費配賦額実績により求めてこれを売上代から控除している。しかし、売炭金利及び輸送経費を売上代から控除しない理由は明らかでなく、また、支店費についても配賦額算出のための数値が全て証拠上明らかであるといい得ないだけでなく、敢えてそのような方法をとらねばならぬ理由も見出し難い。そこで、当裁判所は前記甲第一三号証の四四によつて昭和三二年九月の山元手取総額を算出したのである）。
（三）　減産額
従つて、本件スト当日の減産額は山元手取額単価五二七四円に前記（一）に認定した減産量一八四〇トンを乗じた九七〇万四一六〇円である。
２　当月総原価
甲第二八号証の六、第二九号証の六の一、同号証の六の二によれば、原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所の昭和三二年九月の報告原価の内訳は第四表（３）原価関係説明表①の報告原価欄記載のとおりであることが認められる。
（一）　物品費
甲第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、同鉱業所の昭和三二年九月の報告原価中物品費の金属類、電気用品、工具器具備品、「その他」は次のように修正されるべきであるとしている。
（１）　金属類及び電気用品については報告原価から租特法四九条の損金扱いの特例を受ける限度をこえる追加投資額である一八二七万四〇一四円及び一八六万二四〇〇円をそれぞれ控除する。
（２）　工具器具備品については報告原価に同条の特例を受ける限度で追加投資額三六六万八〇〇円を加算する。


（３）　同鉱業所では、貯蔵品については一会計期間を通じ総平均価格を採用し、期中必要に応じ予定価格で払出し、その価格を毎月の原価に算入しているので、期末に総使用量の実際の価格と原価に計上されている予定価格の差額を調整している。九月の物品費「その他」の原価は同月の実績より右調整差額を控除した額を報告しており、実績と合致していないので、これを実績額である三〇〇万九七八六円に修正する必要がある。
（４）　その他の費目については報告原価を修正する必要はない。そこで右の三点について修正の要否を検討すると、（１）及び（２）の租特法の特例を受ける追加投資とは、前記一の７の（六）に述べた現状の生産高を維持するための資本的支出をいうのであるが、同原告は前記書証において単に数字を列挙するのみで、それが果して右のような租特法の特例を受けるための要件を具備するか否かにつき当裁判所として判断することができない。従つて、当裁判所としては前記のように監督官庁である通産大臣に対し業務及び経理の報告として適正に作成されたと推定される石炭原価計算報告書の原価によるほかないのである。（３）の貯蔵品期末調整による修正の理由は合理性があるといえるし、その数値も甲第二九号証の六の二記載の帳簿、伝票等を基礎に会社内部の通常の会計事務処理として適正に算出なされたものと推定されるから、この修正はそのまま認めて差支えないものというべきである（第四表（３）注１）。その他の費目については報告原価によるべきである。
以上によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第四表（３）の②修正原価の物品費欄記載のとおり七九八九万三四一円である。
（二）　労務費
甲第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、鉱員賃金及び雑給は報告原価をそのまま採用すべきこと、九月の職員給与には、（１）減額修正すべき四月から八月までの医師給与等のベースアツプ差額、（２）減額修正すべき八月の基準外手当が含まれているため、結局九月の職員給与は一〇五一万一二一七円に減額修正すべきこと（第四表（３）注２）、職員及び鉱員賞与は九月の報告原価をそれぞれ各決算原価の六分の一である四〇四万四〇九一円、九八三万三二四三円に修正すべきこと（同表注８）、賞与を決算原価の六分の一に減額修正したことによる修正差額に対する法定福利費（これは九月の原価で負担すべきではない）及び九月分以外の医師給与等のベースアツプ分に対する法定福利費の原告負担分を報告原価から減額修正すると、法定福利費の原価は九二九万八二〇六円となること（同表注３）が認められる。
甲第二九号証の六の一によれば退職手当引当金の決算確定額が零であるとしてその修正原価も零としている。しかし、甲第二九号証の六の二によれば退職手当引当金は決算原価として六一二〇万一〇八四円が計上されていることが認められる。このように決算原価に計上されている以上退職手当引当金の修正原価もその六分の一である一〇二〇万一八一円とすべきである（第四表（３）注８）。以上の事実によれば、昭和三二年九月の労務費の修正原価は第四表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり一億一三〇九万二二四五円である。
（三）　経費
甲第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、租税公課については九月に返戻された整備事業団納入の特別鉱害納付金（四、五月分）を九月の実績から控除して報告原価を作成したため、この分を報告原価に加算した六四三万七二一八円に修正すべきこと（第四表（３）注４）、減価償却費については生産高比例法がとられている鉱業用固定資産に対するものは九月の実績を計上し、その他の資産に対するものは決算原価中の右資産の減価償却費用の六分の一を計上し、その合算額二〇三八万七三三八円を修正原価とすべきであること（第四表（３）注５）、同礦業所では一定の場合に従業員又は家族の医療費の一部を負担しており、期中の費用全額が九月の報告原価の経費「その他」の費目に計上されているが、右費用は期を通じて原価として各月均等に負担すべきであるから、他の月が負担すべきものを控除すると九月の右費目は一〇八二万八九四二円に減額修正されること（第四表（３）注６）、報告原価の経費中のその余の費目（支払修繕料、支払電力料、旅費通信費）については報告原価を修正する必要がないことが認められる。以上の事実によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は第四表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり、六二六〇万一六七九円である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、控除額の報告原価に含まれる不用品売却代及び機器貸与料は期を通じ原価から各月均等に控除すべきであるから、この点を修正すると九月の控除額は六九二万五四九六円となること（第四表（３）注７）、本社費及び支払利子はそれぞれ各決算原価の六分の一である一一二五万六五八〇円、一八三万一三九〇円に修正されるべきこと（第四表（３）注８）が認められる。
（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、同礦業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第四表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり二億六一七四万六七三九円である。
３　本件スト当日の損害としての支出
甲第二九号証の六の一、同号証の六の二、証人ｉの証言によれば、原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所における本件スト当日の損害としての支出について次の事実を認めることができる。
（一）　物品費
本件スト当日の使用実績を把握し得た木材、金属「その他」の各一部についてはその額、事務用消耗品は修正原価の二五分の一が本件スト当日の損害としての支出である（第四表（４）①物品費）。以上によれば物品費の本件スト当日の損害としての支出は二四万一八七四円（同合計）である。
（二）　労務費


九月分職員給与は修正原価中基準内賃金の二五分の一及び本件スト当日の実績把握による基準外諸手当（第四表（４）②労務費（イ）職員給与）、坑内夫賃金は職種別一人当り賃金に実稼働人員を乗じた額（同（ロ）坑内夫賃金）、坑外夫賃金は一人当りの賃金に実稼働人員を乗じた額（同（ハ）坑外夫賃金）、坑外夫雑給は日数把握分（同（ニ）坑外夫雑給）、賞与及び退職手当引当金は九月の修正原価の二五分の一（同（ホ）賞与、（ヘ）退職手当引当金）、法定福利費は、（ａ）九月の職員給与、及び鉱員賃金に対する健康保険料及び厚生年金保険料の原告負担額の二五分の一、（ｂ）本件スト当日の職員給与鉱員賃金及び賞与負担分に対する労災、珪肺保険料の原告負担分（但し病院職員と他の職員及び鉱員とでは料率が異なる）、（ｃ）本件スト当日の職員給与、鉱員賃金及び賞与負担分に対する失業保険料（同（ト）法定福利費）がいずれも本件スト当日の損害である。以上によれば、労務費の本件スト当日の損害としての支出は合計一九九万一七一八円である（同合計欄）。
（三）　経費
支払修繕料、旅費通信費は九月の修正原価の二五分の一（第四表（４）③経費（イ）支払修繕料、（ハ）旅費通信費）、支払電力料は本件スト当日の実績額（同（ロ）支払電力料）、租税公課は九月の修正原価から九月の鉱産税等を控除した額の二五分の一（同（ニ）の租税公課）、減価償却費は九月の修正原価から九月の産高比例分を控除した額の二五分の一（同（ホ）の減価償却費）、経費「その他」は九月の修正原価から本件スト日に実施した硬捨作業請負金を控除した額の二五分の一（同（ヘ）その他）が本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば、経費の本件スト当日の損害としての支出は一九〇万九五二九円である（同合計欄）。
（四）　控除額、本社費、支払利子
右三費目はいずれも九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入（控除額）又は損害としての支出（本社費、支払利子）で、その金額は順次二七万七〇一九円、四五万二六三円、七万三二五五円である（第四表（４）④控除額⑤本社費⑥支払利子）。
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し収入（控除額）を控除すると同礦業所の本件スト当日の損害としての支出は合計四三八万九六二〇円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第四表（３）の④及び⑤である。
なお、甲第二九号証の六の一によれば、事務用消耗品を除く物品費の各費目につきストライキの有無にかかわらず支出負担が予想される固定的費用としからざる変動的費用に区別し、前者の二五分の一をも本件スト当日の支出であるとしているが、原告三井鉱山について述べたと同じ理由によりこの点については立証なきものと扱わざるを得ない。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば、昭和三二年九月の総原価は二億六一七四万六七三九円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は四三八万九六二〇円であるから、実操業日一日当りの支出は、前者から後者を差引いた二億五七三五万七一一九円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した一〇七二万三二一三円である（第四表（３）原価関係説明表⑥⑦、第四表（５）損害額算出表（３））。
（二）　一方前記１認定によれば、本件スト当日の減産額は九七〇万四一六〇円であると推定されるから、これと前記（一）の実操業日一日当りの支出を比べると、原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所では本件ストがなければ本件スト当日は収入が支出を一〇一万九〇五三円下廻わることが予測される（第四表（５）損害額算出表（４））。従つて、同礦業所では前記３認定の本件スト当日の支出額のうち右赤字分を控除した三三七万五六七円を回収し得たものということができる（同表（５））。
（三）　しかして、前記一の８の（二）の（１）に述べたところにより、当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第二九号証の六の一により同原告が算出する額を上廻る退職手当引当金の費目については損害額を零とし、超過額（差額）四〇万八〇〇七円を前記（二）認定の回収可能額から控除した二九六万二五六〇円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であるということができる（第四表（５）損害額算出表（６）（７））。
四　原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一四号証の一、第三一号証の一の一によれば、第五表（１）記載のとおり原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は七万九一〇〇トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は三二九五トン、同月二八日の出炭量は三三四七トン、同月三〇日（本件スト日）の出炭量は一〇一トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は、実操業日一日当りの出炭量から本件スト当日の出炭量を控除した三一九四トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第一四号証の二、同号証の八、第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、昭和三二年九月における同鉱業所の山元手取額は次のようにして求めるのが相当であると認められる。
（１）　昭和三二年九月中に同鉱業所において産出した石炭の銘柄別内訳数量及び同鉱業所において産出し同月中に販売された銘柄別単価（販売経費控除ずみ）を求める（第五表（２）の（イ）及び（ロ）欄）（但し特微は市販されないため右単価はない）。


（２）　社用炭のある並粉、特微、一微及び自家消費分のある並粉についてはそれぞれ同月中の販売量及び単価を求める（同表（ハ）及び（ニ）欄）。（３）　市販炭のみの特粉及び二中については、出炭量（同表（イ）欄）と単価（同表（ロ）欄）を乗じ山元手取額を求める（右二銘柄の同表（ホ）欄）。（４）　市販炭のほか社用炭及び自家消費分のある並粉については、出炭量（同表（イ）欄）から社用炭及び自家消費分の数量（同表（ハ）及び（ニ）欄）を控除した数量を同月産出の右銘柄のうちの販売可能量と推定し、これに市販炭の単価（同表（ロ）欄）を乗じて販売可能炭の山元手取総額を求め、次いで、社内炭及び自家消費分につき数量と単価（同表（ハ）及び（ニ）欄）を乗じてそれぞれの山元手取総額を求めたうえ、これら三種の山元手取総額を合計して同月産出の並粉全部の山元手取総額を求める（並粉の同表（ホ）欄）。
（５）　特微は社用炭のみであるので、出炭量（同表（イ）欄）に単価（同表（ハ）欄）を乗じて山元手取総額を求める（特微の同表（ホ）欄）。（６）　市販炭のほか社用炭のある一微については、出炭量（同表（イ）欄）から社用炭の数量（同表（ハ）欄）を控除した数量を同月産出の右銘柄のうちの販売可能量と推定し、これに単価（同表（ロ）欄）を乗じて販売可能炭の山元手取総額を求め、次いで社用炭につきその数量と単価（同表（ハ）欄）を乗じて社用炭の山元手取総額を求め、これを合算して同月産出の一微全部の山元手取総額を求める（同表一微の（ホ）欄）。
（７）　かくて（３）ないし（６）により得た山元手取総額を合算した同月出炭の山元手取総額（同表（ホ）の合計欄）を同月の総出炭量（同表（イ）の合計欄）で除して五〇五七円を得る（同表（ロ）の合計欄）。これが昭和三二年九月産出の石炭の山元手取額の平均単価である（以上の証拠及び計算関係の内訳は第五表（２）の「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）なお、甲第二九号証の六の一、同号証の六の二において主張されている銘柄別販売単価は当裁判所が認定した第五表（２）山元手取額算出表の（ロ）欄記載の額と異なる。右書証によれば右主張の単価は裁判所の右認定の資料とした甲第一四号証の八記載の額の片寄を修正したものであるとされているが、その修正の根拠となつた数値については右書証の記載を除いてはほかにない。そこで当裁判所は右甲第一四号証の八（昭和三二年上期九月分炭種別山元手取計算表）による金額をそのまま採用したのである。
（三）　減産額
従つて、本件スト当日の減産額は右山元手取額単価五〇五七円に前記（一）で認定した減産量三一九四トンを乗じた一六一五万二〇五八円である。
２　当月総原価
甲第三〇号証の一、第三一号証の一の一、証人ｊの証言によれば、原告北海道炭礦汽船は夕張炭礦及び清水炭礦の産出の石炭を一括して夕張鉱業所の報告原価として算出しているが、このうち、昭和三二年九月の夕張炭鉱に関する部分は第五表（３）原価関係説明表の①報告原価欄記載のとおりであることが認められる。
（一）　物品費
甲第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、同鉱業所では、貯蔵品の使用につき期中月においては予定価格により原価として計上し、期末において確定額との差を調整しているが、その差額を各関係費目の九月の原価から一括調整し、その調整後の金額を報告原価としていること、従つて九月の報告原価は正常な原価の実績を示していないため、これを正常な負担額に修正する必要があること、また、石炭の費目につき、従業員の暖房用石炭も季節により消費が片寄るので、その点も修正する必要があることが認められる（第五表（３）注１）。以上によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第五表（３）の②修正原価の物品費欄記載のとおり八四七七万五九四二円となる。
（二）　労務費
甲第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、同鉱業所では、職員給与、鉱員賃金、鉱員雑給のほか、法定福利費についても報告原価を修正する必要がないこと、職員及び鉱員の賞与はいずれも決算原価の六分の一である一、〇五九万六、一二三円及び一、五六六万〇、〇九〇円と修正すべきこと（第五表（３）注３）が認められる。
また、右証拠によれば、退職手当引当金については決算原価として一億四二七三万六八一九円を計上しているが、このうち税法上の特典を受ける原価として計上できる限度額の六分の一を修正原価として計上すべきであるとしているが、決算原価に右金額を計上している以上税法上の措置とはかかわりなく、その六分の一である二三七八万九四六九円を修正原価とすべきである（第五表（３）注３）。以上によれば、昭和三二年九月の労務費の修正原価は第五表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり二億一二九八万三六三九円である。
（三）　経費
甲第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、同鉱業所では減価償却費以外の経費の費目については報告原価を修正する必要がないこと、減価償却費については、原告三井鉱山三池鉱業所の場合と同様生産高比例法がとられている鉱業用固定資産に対するものは九月分実績を計上し、その他の資産に対するものは決算原価中の右資産の減価償却費の六分の一を計上し、その合算額二二三七万四一二円を修正原価とすべきこと（第五表（３）注２）が認められる。以上によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は第五表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり七〇三〇万四七七九円となる。
（四）　控除額、本社費、支払利子


甲第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、同鉱業所では控除額は報告原価を修正する必要がないことが認められる。また、右証拠によれば、本社費及び支払利子については、決算原価のうち片寄を修正した後その六分の一の額に修正すべきであるとしているが、その片寄修正の方法及び理由が明らかにされていない。そこで、当裁判所はいずれもその決算原価の六分の一である一八六七万五二六六円及び五五二万五〇四七円をその修正原価とした（第五表（３）注３）。
（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、同原告夕張鉱業所の昭和三二年九月の出炭総原価は、第五表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり、三億七三六〇万五〇七一円である（第五表（３）注３）。
３　本件スト当日の損害としての支出
甲第三一号証の一の一、同号証の一の二、証人ｊの証言によれば、原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所における本件スト当日の損害としての支出について次の事実が認められる。
（一）　物品費
本件スト当日の使用実績を把握し得た火薬類についてはその額、事務用消耗品については修正原価の二五分の一が本件スト当日の損害としての支出である（第五表（４）①物品費）。以上によれば、物品費の本件スト当日の損害としての支出は三万四〇六六円である（同合計欄）。
（二）　労務費
職員給与は修正原価の二五分の一（第五表（４）②労務費（イ）職員給与）坑内夫及び坑外夫の賃金のうち直接賃金（本人給、一般基準外特殊労働賃金）は本件スト当日稼働の保安要員に対する支給実績額、間接賃金（家族手当、北海道炭礦手当）は本件スト当日稼働の保安要員に対する日数按分の合計額（同（ロ）坑内夫、同（ハ）坑外夫）、雑給は本件スト当日稼働の坑内夫及び坑外夫に対する支給実績額（同（ニ）雑給）、賞与及び退職手当はいずれも修正原価の二五分の一（同（ホ）賞与、（ヘ）退職手当引当）、法定福利費は九月の職員給与及び鉱員賃金に対する健康保険料及び厚生年金保険料の原告負担分の二五分の一と本件スト当日の職員給与及び鉱員賃金に対する労災及び失業保険料の原告負担分の合計額（同（ト）法定福利費）がそれぞれ本件スト当日における損害としての支出である。以上によれば、労務費の本件スト当日の損害としての支出は合計四二七万八〇〇六円である（同合計欄）。
（三）　経費
支払修繕料、旅費通信費は九月分修正原価の二五分の一（第五表（４）③経費（イ）支払修繕料、（ハ）旅費通信費）、支払電力料は本件スト当日の実績額（同（ロ）支払電力料）、租税公課は九月の修正原価から同月の鉱産税等を控除した額の二五分の一（同（ニ）租税公課）減価償却費は九月の修正原価から九月の産高比例分を控除した額の二五分の一（同（ホ）減価償却費）、経費「その他」は同原告夕張鉱業所では出炭量の大小に応じて変動する側線貨車使用料の九月の実績額を九月の修正原価から控除しその額の二五分の一（同（ヘ）その他）がそれぞれ本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば経費の本件スト当日の損害としての支出は合計二一四万五四〇五円である（同合計欄）。
（四）　控除額、本社費、支払利子
右三費目はいずれも九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入（控除額）又は損害としての支出（本社費、支払利子）でその金額は順次七四万六三八四円、七四万七〇一〇円、二二万一〇〇〇円である（同表④控除額、⑤本社費、⑥支払利子）。
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し収入（控除額）を控除すると同鉱業所の本件スト当日の損害としての支出は合計六六七万九一〇三円で、各費目について、当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第五表（３）の④及び⑤である。
なお、甲第三一号証の一の一によれば、金属類及び事務用消耗品を除く物品費の各費目につきストライキの有無にかかわらず支出負担が予想される固定的費用としからざる変動的費用に分け、前者の二五分の一を本件スト当日の損害としての支出であるとしているが、原告三井鉱山について述べたと同じ理由によりこの点については立証なきものといわざるを得ない。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば、昭和三二年九月の総原価は三億七三六〇万五〇七一円であり、前記３認定によれば、本件スト当日の損害としての支出は六六七万九一〇三円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた三億六六九二万五九六八円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した一五二八万八五八二円である（第五表（３）原価関係説明表⑥⑦、第五表（５）損害額算出表（３））。
（二）　一方前記１認定によれば本件スト当日の減産額は一六一五万二〇五八円であると推定されるから、原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所では本件スト当日は収入が支出を上廻わることが予測される（第五表（５）損害額算出表（４））、従つて、同鉱業所では本件ストがなければ本件スト当日の支出額全額を回収し得たものということができる。
（三）　当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第三一号証の一の一により算出された額を上廻わる退職手当引当金、本社費の両費目につき超過額（差額）二七万四六七七円を前記３の認定額から控除すると六四〇万四四二六円となる（第五表（５）損害額算出表（５）、（６）（ａ））。


ところで、同鉱業所の場合本件スト当日に一〇一トンの出炭があつたのであるが、これに関する本件スト当日の支出は右出炭により回収される可能性があるから、これを損害額に算入するのは不当である。そして、前記認定の本件スト当日の支出中には本件スト当日の出炭分のための支出も含まれているものと認めるべきである。蓋し、報告原価又は修正原価を二五で除することにより支出を算出した費目については、右原価は昭和三二年九月の総出炭分のための支出と認められるから、これら費目の支出には本件スト当日の出炭分のための支出も含まれているといえるし、また、本件スト当日の実績により認定した費目については特に本件スト当日の出炭分を除外したものと認むべき資料もないので、これら費目の支出にも本件スト当日の出炭分のための支出が含まれていると推定すべきである。そうだとすれば、右支出額六四〇万四四二六円は本件スト当日の減産量三一九四トンと本件スト当日の出炭一〇一トンを合算した三二九五トンに対するものと認むべきであるから、昀終的には、右支出額中比例配分の方法により算出した減産量に対する六二〇万八一一四円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であると認めるのが相当である（同表（６）（ｂ））。
五　原告住友石炭鉱業赤平礦業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一五号証の一、同号証の一九、第三三号証の一の一、証人ｋの証言によれば、第六表（１）記載のとおり、原告住友石炭鉱業赤平礦業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は請負炭を控除して六万一八八二トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は二五七八トン、同月二八日の出炭量は請負炭を控除し、二九四三トン、同月三〇日（本件スト日）の出炭量は四〇トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は、同月二八日の出炭量より低い実操業日一日当りの出炭量から本件スト当日の出炭量を控除した二五三八トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第一五号証の四、同号証の七、第三三号証の一の一、証人ｋの証言によれば、昭和三二年九月における同礦業所の山元手取額は次のようにして求めるのが相当であると認められる。
（１）　昭和三二年九月中に同礦業所において産出した銘柄別内訳の数量及び同礦業所において産出し同月中に販売された銘柄別単価（販売経費控除ずみ）を求める（第六表（２）の（イ）及び（ロ）欄）。
（２）　自家消費分のある洗粉については同月中の販売数量及び単価を求める（同表（ハ）欄）。
（３）　洗粉以外の銘柄については出炭量（同表（イ）欄）と単価（同表（ロ）欄）を乗じて山元手取額を求める（同表（ニ）欄）。
（４）　洗粉については出炭量（同表（イ）欄）から自家消費分の数量（同表（ハ）欄）を控除した数量を同月産出の右銘柄のうち販売可能量を推定し、これに市販炭の単価（同表（ロ）欄）を乗じて販売可能炭の山元手取総額を求め、次いで自家消費分につき数量とトン当り単価（同表（ハ）欄）を乗じて山元手取総額を求めたうえ、右二種の山元手取額を合計して同月産出の洗粉全部の山元手取総額を求める（洗粉の同表（ニ）欄）。
（５）　かくて、（３）及び（４）により得た山元手取総額を合算し（同表（ニ）の合計欄）、これを同月の総出炭量（同表（イ）の合計欄）で除して平均山元手取額単価四九四五円を得る（同表（ロ）の合計欄）。
（以上の証拠及び計算関係の内訳は第六表（２）「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）
（三）　減産額
従つて、同礦業所における減産額は、右山元手取額単価四九四五円に前記（一）認定の減産量二五三八トンを乗じた一二五五万四一〇円である。
２　当月総原価
同原告は、原価の修正、本件スト当日の支出の算式及び基礎たる数値の根拠となつた書類等に関する説明を補足しなかつた。そこで、前記一の８の（二）の（２）に述べたところに従い甲第三三号証の一の一、同号証の一の二により昭和三二年九月の報告原価を決算原価の六分の一に修正するのが相当と認められる職員賞与、鉱員賞与、退職手当引当（第六表（３）注１）を除いては、甲第三二号証の一により認められる報告原価によることとする。なお、右甲第三三号証の一の一によれば、本社費及び支払利子も決算原価の六分の一とすべきであるとされているが、右決算原価の裏付けとなるべき甲第三三号証の一の二のうちの昭和三二年下期報告書には右二費目の決算原価の記載はない。よつて、右費目については決算原価の立証なきものとして九月の報告原価によることとする（甲第三三号証の一の一の陳述書には右二費目の決算原価の記載はある。しかし、当裁判所は決算原価の認定は全費目につき単に陳述書によるだけでなく、これに関する他の書証によることとしているため、この点は立証なきものとせざるを得ないのである）。また、甲第三三号証の一の一によれば、九月の報告原価中支払作業料（支払修繕料）に七六万八五九八円、支払電力料に三万二、六二二円の請負炭の費用が含まれているとして、右両費目につき右金額だけ減額修正する旨述べているが、前記のように同原告は原価の修正、本件スト当日の支出等の根拠となつた書類等の補足説明をしなかつたのであるから、前記一８の（二）の（２）に述べた趣旨に副い右修正は認めないこととする。以上によれば同原告赤平礦業所の昭和三二年九月の出炭総原価は、第六表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり二億八一五五万二六二二円である。
３　本件スト当日の損害としての支出


前記のとおり同原告が補足説明をしない以上甲第三三号証の一の一及び他社の事例を参酌することにより昭和三二年九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の損害としての支出と認めるのが相当である事務用消耗品、職員賞与、鉱員賞与、退職手当引当金、支払修繕料、旅費通信費、経費「その他」、本社費、支払利子及び修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入であると認めるのが相当である控除額（第六表（４））を除いては、本件スト当日の損害としての支出は立証なきものと扱わざるを得ない。
以上認定の支出を合計し収入（控除額）を控除すると、原告住友石炭鉱業赤平礦業所の本件スト当日の損害としての支出は合計二四六万七五五四円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第六表（３）の④及び⑤である。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば、昭和三二年九月の総原価は二億八一五五万二六二二円であり、前記３認定によれば、本件スト当日の損害としての支出は二四六万七五五四円であるから、実操業日一日当りの支出は、前者から後者を差引いた二億七九〇八万五〇六八円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した一一六二万八五四五円である（第六表（３）原価関係説明表⑥⑦、第六表（５）損害額算出表（３））。
（二）　一方前記１認定によれば本件スト当日の減産額は一二五五万四一〇円であると認定されるから、原告住友石炭鉱業赤平礦業所では、本件スト当日は収入が支出を上廻わることが予測され（第六表（５）損害額算出表（４）、従つて同礦業所では本件ストがなければ、本件スト当日の支出額全額を回収し得たものということができる。
（三）　当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第三三号証の一の一により算出された額を上廻わる支払修繕料、経費「その他」、支払利子の三費目につき超過額（差額）六万九三二七円を前記３の認定額から控除すると二三九万八二二七円となる（第六表（５）損害額算出表（５）、（６）（ａ））。ところで、同礦業所の場合原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所同様本件スト当日に四〇トンの出炭があつたのであるが、原告住友石炭鉱業の本件スト当日の支出は報告原価又は修正原価を二五で除することにより算出したものであり、右原価は昭和三二年九月の総出炭分のための支出と認められるから、前記認定の本件スト当日の支出中には、本件スト当日の出炭分四〇トンのための支出も含まれているものということができる。そこで、原告北海道炭礦汽船の場合と同様右二三九万八二二七円を減産量二五三八トンと本件スト当日の出炭四〇トンの割合により比例配分して算出した減産量に対する二三六万一〇一六円が本件ストにより原告住友石炭鉱業が蒙つた損害であると認めるのが相当である（第六表（５）損害額算出表（６）（ｂ））。
六　原告古河鉱業目尾鉱業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一六号証の四、第三五号証の一の一、証人ｌの証言によれば、第七表（１）記載のとおり原告古河鉱業目尾鉱業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は二万四八〇〇トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は一〇三三トン、同月二八日の出炭量は一一三六トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は一〇三三トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第一六号証の五、同号証の一四、同号証の一八ないし二三、第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、昭和三二年九月における同鉱業所の山元手取額は次のように算出するのが相当であると認められる。（１）　同鉱業所で産出し、昭和三二年九月中に販売された石炭の販売量及び販売金額を各銘柄別に、支店又は営業所ごとに求め（第七表（２）山元手取額算出表（その一）（イ）ないし（ニ）欄）、これを合算し（同表（ホ）欄）、総販売金額を総販売量で除して銘柄別販売単価を、求める（同表（ト）欄）。（２）　前記（１）の石炭につき銘柄別に、販売原価、積送代金（山元における価格）及び出欠斤増減金を求め（第七表（２）山元手取額算出表（その二）（イ）、（ロ）及び（ハ）欄、内訳表）、販売原価から積送代金を控除し出欠斤増減金を加算して（又は控除し）販売経費を求め（同表（ニ）欄）これを販売数量（同表（ホ）欄）で除し（同表（ヘ）欄）、更に片寄額（六五円）をこれに加算して平均販売経費単価を求める。（同表（ト）欄）
（３）　前記（１）により求めた銘柄別販売単価（第七表（２）山元手取額算出表（その三）（ロ）欄）から前記（２）により求めた銘柄別販売経費単価（同表（ハ）欄）を控除して銘柄別山元手取額単価を求め（同表（ニ）欄）、これに昭和三二年九月の銘柄別出炭量（同表（イ）欄）を乗じて銘柄別山元手取総額を求め（同表（ホ）欄）、その合計額（同表（ホ）の合計欄）を同月の総出炭量（同表（イ）の合計欄）で除して、同月産出の石炭の平均山元手取額単価四九七一円（同表（ニ）の合計欄）を得る。
（以上の証拠及び計算関係の内訳は第七表（２）の「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）
（三）　減産額
従つて、本件スト当日の減産額は右山元手取額単価四九七一円に前記（一）に認定した減産量一〇三三トンを乗じた五一三万五〇四三円となる。
２　当月総原価
甲第三四号証の一によれば、原告古河鉱業目尾鉱業所の昭和三二年九月の報告原価の内訳は、第七表（３）原価関係説明表の①報告原価欄記載のとおりであることが認められる。
（一）　物品費


甲第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、物品費中金属類、電気用品、工具器具備品、ゴム製品につき固定的費用と変動的費用に区別して原価を修正し、その他の費目については報告原価によるべきであるとしているが、原告三井鉱山三池鉱業所の場合において述べたように固定的費用と変動的費用を区別する基準につき立証がない以上物品費についてはすべて報告原価によるべきである。この事実によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第七表（３）の②修正原価欄記載のとおり合計二三六三万一九四〇円である。
（二）　労務費
甲第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、職員給与、鉱員賃金、雑給については報告原価を修正する必要がないこと、職員賞与、鉱員賞与、退職手当引当についてはそれぞれ決算原価の六分の一である二三三万六七七七円、五八六万一二六一円、五七四万二八四八円に修正すべきこと（第七表（３）注６）、法定福利費については、昭和三二年上期の賞与に対する法定福利費の原告負担分の六分の一と九月の職員給与及び鉱員賃金に対する法定福利費の原告負担分との和である四二七万七五一六円（同表注１）に修正すべきことが認められる。なお、甲第三五号証の一の二によれば、退職手当引当金の決算原価は三四四五万七〇八八円であるにもかかわらず、同号証の一の一は右決算原価の金額から職員分一二五五万七五四一円を控除した二一八九万九五四七円の六分の一である三六四万九九二四円を退職手当引当金の修正原価としているが、このように正規の決算原価から職員分を控除した理由は明らかでない。従つて、前記のように決算額として計上されている三四四五万七〇八八円の六分の一である五七四万二八四八円を修正原価とすべきである。
以上によれば昭和三二年九月の労務費の修正原価は第七表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり五八二六万五四一一円である。
（三）　経費
甲第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、経費のうち、支払電力料は報告原価を修正する必要がないこと、支払賠償費については昭和三二年上期の既安定鉱害賠償未払金を各月均等負担としたことにより四一七万七八三六円に修正すべきこと（第七表（３）注２）、旅費通信費は本件スト関係費を控除した二四万六五八二円に修正すべきこと（同注３）、租税公課については鉱産税等は九月の実績を計上し、その他のものについては決算原価中の六分の一を計上し、その合算額二二一万五二六三円を修正原価とすべきこと（同注４）、減価償却費については生産高比例法がとられている鉱業用固定資産に対するものは九月の実績を計上し、その他の資産に対するものは決算原価中右資産の減価償却費の六分の一を計上し、その合算額五六五万五八三二円を修正原価とすべきこと（同注５）が認められる。
なお、右証拠によれば、支払修繕料、経費「その他」の一部を修正し、支払賠償費についても右認定以外にも修正すべきであるとしている。経費「その他」及び「支払賠償費」はいずれも修正すべき根拠、数値が明らかでなく、支払修繕料は決算原価の六分の一とすべきであるとしているが、決算原価の六分の一である二〇五万八八七六円と報告原価二四三万七九一一円とを対比すると報告原価に修正を要する程の片寄りを含んでいるとも認めがたいので、右費目については敢えて報告原価を修正する必要はないものというべきである。
以上によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は第七表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり二五一二万三二六五円である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、同鉱業所では右三費目についてはいずれも報告原価によるべきであるとしている。控除額については他社同様特段の修正の必要が認められない以上報告原価によるのが相当であるが、本社費及び支払利子については他社同様特段の修正の必要がない以上決算原価の六分の一によるべきである。従つて、控除額は報告原価四三万八一六一円を修正する必要はないが、本社費及び支払利子については報告原価を甲第三五号証の一の二により認められる決算原価の六分の一である三四三万七六六七円、一四二万二六九六円に修正すべきである（第七表（３）注６）。
（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、同鉱業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第七表（３）の②の修正原価の出炭総原価欄記載のとおり一億一一四四万二八一八円である。
３　本件スト当日の損害としての支出
甲第三五号証の一の一、同号証の一の二、証人ｌの証言によれば、原告古河鉱業目尾鉱業所における本件スト当日の損害としての支出について次の事実が認められる。
（一）　物品費
物品費では金属類の実績把握額二万円及び事務用消耗品の修正原価の二五分の一である五一二四円合計二万五一二四円が本件スト当日の損害としての支出である（第七表（４）①物品費）。
（二）　労務費


職員給与のうち本件スト当日出勤者の入坑手当、時間外手当等の基準外手当は当日の実績額、入坑手当を除く基準内手当等は九月の支給額の二五分の一（第七表（４）②労務費（イ）職員給与）鉱員賃金のうち基準内及び基準外手当は本件スト当日の実績額、借家料、学資、交通費、フトン代の各補助費は九月の支給額の二五分の一（同（ロ）賃金）、雑給は定額給、時間外手当、深夜業手当、兼務手当の本件スト当日の実績額（同（ハ）雑給）、賞与及び退職手当引当金は修正原価の二五分の一（同（ニ）賞与、（ホ）退職手当引当金）、法定福利費は、本件スト当日の職員給与及び鉱員賃金に対する失業保険料、労災保険料、珪肺脊椎傷害負担金の原告負担分と健康保険料、厚生年金保険料、休業療養補償費の九月における原告負担分の二五分の一の合計額（同（ヘ）法定福利費）がそれぞれ本件スト当日における損害としての支出である。以上によれば、労務費の本件スト当日における損害としての支出は合計一一〇万二五五六円（同合計欄）である。
（三）　経費
支払修繕料、支払賠償費及び支払通信費はいずれも九月の修正原価の二五分の一（第七表（４）③経費（イ）支払修繕料、（ハ）支払賠償費、（ニ）旅費通信費）、支払電力料は本件スト当日の実績額（同（ロ）支払電力料）、租税公課は九月の修正原価から同月の鉱産税等を控除した額の二五分の一（同（ホ）租税公課）、減価償却費は九月の修正原価から同月の生産高比例分を控除した額の二五分の一（同（ヘ）減価償却費）、経費「その他」は本件スト当日の自動車等使用料の実績額（同（ト）その他）がそれぞれ本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば経費の本件スト当日の損害としての支出は合計六六万五三九一円である（同合計欄）。
（四）　控除額、本社費、支払利子
右三費目はいずれも九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入（控除額）又は損害としての支出（本社費、支払利子）でその金額は順次一万七五二六円、一三万七五〇七円、五万六九〇八円（第七表（４）②④控除額、⑤本社費、⑥支払利子）
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し収入（控除額）を控除すると、同鉱業所の本件スト当日の損害としての支出は合計一九六万九九六〇円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第七表（３）の④及び⑤欄である。
なお、甲第三五号証の一の一は金属類及び事務用消耗品を除く物品費と自動車使用料等を除く経費「その他」につき固定的費用と変動的費用に分け、前者の二五分の一を本件スト当日の損害としての支出であるとしているが、原告三井について述べたと同じ理由によりこの点については立証なきものと扱わざるを得ない。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば昭和三二年九月の総原価は一億一一四四万二八一八円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は一九六万九九六〇円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた一億九四七万二八五八円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した四五六万一三六九円である（第七表（３）原価関係説明表⑥⑦、第七表（５）損害額算定表（３））。（二）　前記１によれば本件スト当日の減産額は五一三万五〇四三円であると推定されるから、これと前記（一）の実操業日一日当りの支出を比べると、原告古河鉱業日尾鉱業所では本件ストがなければ本件スト当日は収入が支出を上廻わることが予測され（第七表（５）損害額算出表（４））、従つて、本件スト当日の支出額全額を回収し得たものということができる。
（三）　当裁判所が認定する本件スト当日の支出額が甲第三五号証の一の一により原告古河鉱業が算出する額を上廻わる退職手当金、支払修繕料、支払賠償費、租税公課の各費目につき右主張の限度で損害として認め、超過額（差額）一三万五九八円を前記３の認定額から控除した一八一万九三八八円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であるということができる（第七表（５）損害額算出表（５）（６））。
七　原告太平洋炭礦釧路鉱業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第一九号証の一、証人ｍの証言によれば、第八表（１）記載のとおり、原告太平洋炭礦釧路鉱業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は六万七九〇〇トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は二八二九トン、同月二八日の出炭量は三三八〇トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は二八二九トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第一九号証の一、同号証の三ないし五、第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、昭和三二年九月における同鉱業所の山元手取額は次のように算出するのが相当であると認められる。
（１）　同鉱業所において産出し昭和三二年九月中に販売された石炭の銘柄別販売単価（第八表（２）の（ロ）欄）から銘柄別販売経費単価（同表（ハ）欄）を控除して、銘柄別山元手取額単価（同表（ニ）欄）を求める。（２）　九月の銘柄別出炭量（同表（イ）欄）に前記（１）により求めた銘柄別平均山元手取額単価を乗じて銘柄別山元手取額（同表（ホ）欄）を求める。（３）　前記（２）により求めた銘柄別山元手取総額を合算した額（同表（ホ）の「合計」欄）から九月の間接販売費総額を控除し、これを九月の総出炭量（同表（イ）の「合計」欄）で除し、平均山元手取額単価四七六七円（同表（ニ）の合計欄）を求める。
（以上の証拠及び計算関係の内訳は第八表（２）の「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）
（三）　減産額


従つて同鉱業所における本件スト当日の減産額は右トン当り平均山元手取額四七六七円に前記（一）に認定した減産量二八二九トンを乗じた一三四八万五八四三円である。
２　当月総原価
甲第四〇号証の一によれば、原告太平洋炭礦釧路鉱業所の昭和三二年九月の報告原価の内訳は、第八表（３）原価関係説明表の①報告原価欄記載のとおりであることが認められる。
（一）　物品費
甲第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、同鉱業所においては、物品費中金属類及び工具器具備品の報告原価に九月の原価として計上すべきでない費用が計上されているので、右両費目につき減額修正する必要があることが認められる（第八表（３）注１）。
以上によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第八表（３）の②修正原価の物品費欄記載のとおり六二四六万五九八〇円となる。
（二）　労務費
甲第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、同鉱業所では、昭和三二年上期の各月における職員給与及び鉱員賃金の原価の予定計上額と実績額の差額を一括し、期末である九月の報告原価計上の際これを調整したこと、また、九月にベースアツプによる九月以前の増額分が遡及して支給されたため九月の職員給与及び鉱員賃金の報告原価にはこの分が含まれていること、この二点を修正すると九月の職員給与及び鉱員賃金の原価はそれぞれ一六八七万四二九九円（職員）、六五七七万八五八五円（坑内夫）、二一六八万一六二一円（坑外夫）、三〇〇万三六九三円（坑外夫雑給）となること（第八表（３）注２）、職員賞与、鉱員賞与はいずれも決算原価の六分の一である六二七万七五〇〇円、一一九九万九一五円に修正すべきこと（同注６）、法定福利費の報告原価には、ベースアツプによる九月以前の増額分に対する使用者負担分が含まれている等片寄りを調整し一四八九万五六四八円に修正すべきこと（同注３）、坑内夫雑給は、報告原価によるべきことが認められる。
なお、右証拠によれば、退職手当引当金については決算原価として六九〇〇万円計上しながら税法上の特典を受ける原価として計上できる限度額の六分の一である七九九万八七七二円を修正原価として計上すべきであるとしているが、決算原価として右金額を計上している以上税法上の措置とはかかわりなく、その六分の一である一一五〇万円を修正原価とすべきである。
以上によれば、昭和三三年九月の労務費の修正原価は第八表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり一億五五一六万八〇〇六円である。
（三）　経費
甲第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、同鉱業所では九月の租税公課の報告原価中に片寄支出があるのでこれを七九六万五二八八円に減額修正し（第八表（３）注４）、減価償却費を除くその余の費目については報告原価を修正する必要がないことが認められる。
右証拠によれば、減価償却費については決算原価一億七二七三万七一二二円のうち税法による限度額一億七二五六万四五五九円の六分の一を修正原価としているが、決算原価として右金額を計上した以上税法上の措置とはかかわりなくこれを基準とすべきである。そして、右証拠によれば、同鉱業所では減価償却費は期を通じて均等に負担させているから、この方式に従い、右決算原価の六分の一である二八七八万九五六〇円を修正原価とすべきである（同表注６）。以上によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は第八表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり、七六四八万九三三二円である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、同鉱業所の九月の控除額報告原価には控除すべきでない費目が含まれているのでこれを除外して一一四五万二五三二円に原価を修正し（第八表（３）注５）、支払利子の報告原価は決算原価の六分の一である三〇八万四六三四円に修正すべきことが認められる（同表注６）。
右証拠によれば本社費については期末の片寄を修正し二〇三一万一一四七円を計上すべきであるとしているが、その修正理由が必ずしも明らかでないので、決算原価の六分の一である一九四三万六九〇七円を修正原価とすべきである（同表注６）。
（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、同鉱業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第八表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり、三億五一九万二三二七円である。
３　本件スト当日の損害としての支出
甲第四一号証の一、同号証の二、証人ｍの証言によれば、原告太平洋炭礦釧路鉱業所における本件スト当日の損害としての支出について次の事実が認められる。
（一）　物品費
物品費では事務用消耗品につき他社同様修正原価の二五分の一である一万五一二四円が本件スト当日の損害としての支出である（第八表（４）①物品費）。
（二）　労務費
職員給与のうち基準内給与は本件スト当日の出勤人員に一人当りの賃金を乗じた額、基準外手当中月額手当は九月の支給実績額の二五分の一、その他は本件スト当日の支給実績額（第八表（４）②労務費（イ）職員給与）、鉱員賃金は本件スト当日の支給実績額（同（ロ）賃金）、雑給中坑内夫は九月の支給実績額の二五分の一、坑外夫は本件スト当日の支給実績額（同（ハ）雑給）、賞与及び退職手当引当金はいずれも修正原価の二五分の一（同（ニ）賞与、（ホ）退職手当引当金）、法定福利費は九月の職員給与及び鉱員賃金に対する健康保険料及び厚生年金保険料の原告負担分の二五分の一と本件スト当日の職員給与、鉱員賃金等に対する労災及び失業保険料の原告負担分の合計額（同（ヘ）法定福利費）がそれぞれ本件スト当日における損害としての支出である。
以上によれば、労務費の本件スト当日における損害としての支出は合計二八五万三一一一円である（同合計欄）。
（三）　経費


支払修繕料、支払賠償費、旅費通信費、「その他」は九月の修正原価の二五分の一（第八表（４）③経費（イ）支払修繕料、（ロ）支払賠償費、（ハ）旅費通信費、（ニ）その他）、支払電力料は本件スト当日の実績額（同（ホ）支払電力料）、租税公課は九月の修正原価から同月の鉱産税等を控除した額の二五分の一（同（ヘ）租税公課）、減価償却費は九月の修正原価から同月の生産高比例分を控除した額の二五分の一（同（ト）減価償却費）がそれぞれ本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば、経費の本件スト当日の損害としての支出は合計二六二万五一二七円（同合計欄）である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
右三費目はいずれも九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入（控除額）又は損害としての支出（本社費、支払利子）で、その金額は順次四五万八一〇一円、七七万七四七六円、一二万三三八五円である（第八表（４）④控除額、⑤本社費、⑥支払利子）。
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し収入（控除額）を控除すると、同鉱業所の本件スト当日の損害としての支出は合計五九三万六一二二円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第八表（３）の④及び⑤欄である。
なお、甲第四一号証の一によれば、物品費を作業用費用（変動費）としからざる費用（固定費）に分け、後者の二五分の一が本件スト当日の損害としての支出であるとしているが、原告三井の場合について述べたと同じ理由によりこの点については立証なきものと扱わざるを得ない。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば昭和三二年九月の総原価は三億五一九万二三二七円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は五九三万六一二二円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた二億九九二五万六二〇五円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した一二四六万九〇〇九円である（第八表（３）原価関係説明表⑥⑦、第八表（５）損害額算出表（３））。（二）　前記１認定によれば、本件スト当日の減産額は一三四八万五八四三円であると推定されるから、これと前記（一）の実操業日一日当りの支出と比べると、原告太平洋炭礦釧路鉱業所では本件ストがなければ本件スト当日は収入が支出を上廻ることが予測され（第八表（５）損害額算出表（４））、従つて、本件スト当日の支出額全額を回収し得たものということができる。
（三）　当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第四一号証の一により同原告が算出する額より上廻わる退職手当金及び減価償却費の両費目につき右主張の限度で損害として認め、超過額（差額）一四万一二〇一円を前記３の認定額から控除した五七九万四九二一円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であるということができる（第八表（５）損害額算出表（５）（６））。
八　原告日鉄鉱業二瀬鉱業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第二〇号証の一、第四九号証の一、証人ｎの証言によれば、第九表（１）記載のとおり原告日鉄鉱業二瀬鉱業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は四万五八〇〇トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は一九〇八トン、同月二八日の出炭量は二〇五二トンであることが認められるから、本件スト当日の減産量は一九〇八トンと推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第二〇号証の三、同号証の四、同号証の五、四九号証の一、証人ｎの証言によれば、昭和三二年九月における同鉱業所の山元手取額は次のように算出するのが相当であると認められる。
（１）　昭和三二年九月中に同鉱業所において産出した石炭の銘柄別数量を求める（第九表（２）の（イ）欄）。
（２）　同鉱業所において産出し同月中に販売された石炭の銘柄別販売単価（同表（ロ）欄）及び販売経費単価（同表（ハ）欄）を求め、前者から後者を控除し、これを銘柄別山元手取額単価とする（同表（ニ）欄）。
（３）　（２）で求めた銘柄別山元手取額単価に（１）で求めた銘柄別出炭量を乗じて銘柄別山元手取額（同表（ホ）欄）を求める。
（４）　（３）で求めた銘柄別山元手取額を合算して九月産出の石炭の山元手取総額（同表（ホ）の合計欄）を求め、これを同月の総出炭量（同表（イ）の合計欄）で除し、平均山元手取額単価四八〇八円（同表（ニ）の合計欄）を得る。（以上の証拠及び計算関係の内訳は第九表（２）の「証拠関係及び算出方法の説明」記載のとおりである。）
（三）　減産額
従つて、同鉱業所における本件スト当日の減産額は右トン当り平均山元手取額四八〇八円に前記（一）に認定した減産量一九〇八トンを乗じた九一七万三六六四円となる。
２　当月総原価
甲第四八号証の一によれば、原告日鉄鉱業二瀬鉱業所における昭和三二年九月の報告原価の内訳は、第九表（３）原価関係説明表の①報告原価欄記載のとおりであることが認められる。なお、甲第四九号証の一、同号証の二によれば、報告原価の多くの費目につき追加投資による修正をすべきであるとしているが、原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所の場合について述べたと同じ理由により右修正は認めないこととする。
（一）　物品費
甲第四九号証の一、同号証の二、証人ｎの証言によれば、前記のように追加投資による修正を認めない以上物品費はすべて報告原価によるのが相当であると認められる。この事実によれば、昭和三二年九月の物品費の修正原価は第九表（３）の②修正原価の物品欄記載のとおり報告原価同様六七八八万一五四六円である。
（二）　労務費


甲第四八号証の一、同号証の二、証人ｎの証言によれば、追加投資による修正を認めない以上職員給与、鉱員賃金、鉱員雑給、法定福利費については報告原価によるべきであること、職員賞与及び鉱員賞与はいずれも決算原価の六分の一である六七四万五五〇〇円及び一〇〇四万七七七一円に修正すべきこと（第九表（３）注６）が認められる。
また、右証拠によれば、退職手当引当金については、決算原価として七〇五〇万一四三一円を計上しているが、右金額は既に税法上の特典を受ける原価として計上できる限度をこえているため、九月の原価計上額は零に修正すべきであるとしている。しかし、決算原価に右金額を計上している以上税法上の措置とはかかわりなくその六分の一である一一七五万二三九円を修正原価とすべきである（第九表（３）注６）。
以上によれば、昭和三二年九月の労務費の修正原価は、第九表（３）の②修正原価の労務費欄記載のとおり一二三二万三〇六円である。
（三）　経費
甲第四九号証の一、同号証の二、証人ｎの証言によれば、支払修繕料中の修繕工場の収支に関する部分を修正すると同費目の原価は一〇七一万二、二五六円となること（第九表（３）注１）、支払電力料中発電所の収支を修正すると同費目の原価は一四八一万一三一一円となること（同表（３）注２）、支払賠償費を既安定毎年賠償額の均等負担分と実績額の和に修正すると同費目の原価は一四一四万一二八九円となること（同表（３）注３）、旅費通信費は報告原価によるべきこと、租税公課については同鉱業所では決算原価の六分の一である三四四万七八七〇円によるべきこと（同表注６）、減価償却費については生産高比例法がとられている鉱業用固定資産に対するものは九月の実績額により、その他の資産に対するものは決算原価中右資産の減価償却費の六分の一を計上し、その合算額一四〇二万九三七四円を修正原価とすべきこと（同表注４）、経費「その他」の費目中病院配給所の収支及び探鉱調査費を修正する等すると同費目の原価は一八四五万四四七一円となること（同表注５）が認められる。
以上によれば、昭和三二年九月の経費の修正原価は、第九表（３）の②修正原価の経費欄記載のとおり七六一八万九七四四円である。
（四）　控除額、本社費、支払利子
甲第四九号証の一、同号証の二、証人ｎの証言によれば、同鉱業所では控除額は修正する必要はないが、支払利子は決算原価の六分の一である八七万七六四七円に修正すべきことが認められる（第九表（３）注６）。
本社費については甲第四九号証の一によれば、賞与、退職手当引当金、減価償却費について片寄りを修正すべきであるとしているが、その計算関係が明らかでないから、決算原価の六分の一である一二一一万四八円を修正原価とすべきである（同表注６）。
（五）　以上（一）ないし（四）に述べたところによれば、同鉱業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第九表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり二億七四一九万八四五四円である。
３　本件スト当日の損害としての支出
甲第四九号証の一、同号証の二、証人ｎの証言によれば、原告日鉄鉱業二瀬鉱業所における本件スト当日の損害としての支出について次の事実が認められる。
（一）　物品費
物品費では事務用消耗品の修正原価の二五分の一である一万二二八〇円が本件スト当日の損害としての支出である（第九表（４）①物品費）。
（二）　労務費
職員給与のうち基準内給与は九月の支給額の二五分の一、基準外手当は本件スト当日の支給実績額（第九表（４）②労務費（イ）職員給与）、鉱員賃金は本件スト当日の支給実績額（同（ロ）鉱員賃金）、直轄臨時夫の雑給のうち基準内賃金は九月の支給額の二五分の一、基準外手当は本件スト当日の支給実績額、請負金は九月の支給額の二五分の一（同（ハ）雑給）、賞与及び退職手当引当金は修正原価の二五分の一（同（ニ）賞与、同（ホ）退職手当引当金）、法定福利費は（ａ）九月の職員給与及び鉱員賃金に対する健康保険料及び厚生年金保険料の原告負担分の二五分の一と（ｂ）本件スト当日の職員給与、鉱員賃金等に対する労災保険料及び失業保険料の原告負担分（同（ヘ）法定福利費）がそれぞれ本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば、労務費の本件スト当日の損害としての支出は合計二三四万一五六九円である（同合計欄）。
（三）　経費
支払修繕料は本件スト当日における修繕工場の保安要員に対する給与等（第九表（４）③経費（イ）支払修繕料）、支払電力料は本件スト当日の実績額（同（ロ）支払電力料）、支払賠償費及び旅費通信費はいずれも修正原価の二五分の一（同（ハ）支払賠償費、（ニ）旅費通信費）、租税公課は九月分の修正原価から同月の鉱産税等を控除した額の二五分の一（同（ホ）租税公課）、減価償却費は九月の修正原価から同月の産高比例分を控除した額の二五分の一（同（ヘ）減価償却費）、経費「その他」は修正原価の二五分の一（同（ト）その他）がそれぞれ本件スト当日の損害としての支出である。以上によれば、経費の本件スト当日の損害としての支出は合計一八四万五六一四円である（同合計欄）。
（四）　控除額、本社費、支払利子
右三費目はいずれも修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入（控除額）又は損害としての支出（本社費、支払利子）で、その金額は順次二四万二五五三円、四八万四四〇二円、三万五一〇六円である（第九表（４）④控除額⑤本社費⑥支払利子）。
（五）　以上認定の（一）ないし（四）の支出を合計し、収入（控除額）を控除すると、同鉱業所の本件スト当日の損害としての支出は合計四四七万六四一八円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第九表（３）の④及び⑤欄である。


なお、甲第四九号証の一は物品費及び支払修繕料の一部を固定的費用と変動的費用に分け、前者の二五分の一を本件スト当日の損害としての支出であるとしているが、原告三井鉱山の場合に述べたと同じ理由によりこの点については立証なきものと扱わざるを得ない。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば昭和三二年九月の総原価は二億七四一九万八四五四円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は四四七万六四一八円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた二億六九七二万二〇三六円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した一一二三万八四一八円である（第九表（３）原価関係説明表⑥⑦、第九表（５）損害額算出表（３））。
（二）　前記１認定によれば、本件スト当日の減産額は九一七万三六六四円であると推定されるから、原告日鉄鉱業二瀬鉱業所では本件ストがなければ、本件スト当日は収入が支出を二〇六万四七五四円下廻わることが予測されるから（第九表（５）損害額算出表（４））、前記３認定の本件スト当日の支出のうち右赤字分を控除した二四一万一六六四円を回収し得たものということができる（同表（５））。
（三）　当裁判所の認定する本件スト当日の支出額が甲第四九号証の一により同原告が算出する額より上廻わる退職手当引当金については損害額を零とし、その超過額（差額）四七万〇〇一〇円を前記（二）認定の回収可能額から控除した一九四万一六五四円が本件ストにより同原告が蒙つた損害であるということができる（第九表（５）損害額算出表（６）（７））。
九　原告貝島炭礦大之浦礦業所関係
１　減産額
（一）　減産量
甲第二二号証の一、第四五号証の一、証人ｏの証言によれば、第十表（１）記載のとおり原告貝島炭礦大之浦礦業所の昭和三二年九月の実操業日の出炭量は一〇万五一六八トン、実操業日数は二四日、実操業日一日当りの出炭量は四三八二トン、同月二八日の出炭量は五〇九六トン、同月三〇日（本件スト日）の出炭量は二〇四トンであることが認められるから、本件スト日の減産量は、同月二八日の出炭量より低い実操業日一日当りの出炭量から本件スト当日の出炭量を控除した四一七八トンであると推定すべきである。
（二）　山元手取額
甲第二二号証の一ないし三、第四五号証の一、証人ｏの証言によれば、昭和三二年九月における同礦業所の山元手取額は次のように算出するのが相当であると認められる。
（１）　同礦業所において産出し昭和三二年九月に販売した石炭の銘柄別販売量（第十表（２）山元手取額算出表（その一）（イ）欄）を求め、次いで決算面上の銘柄別売上金額（同表（ロ）欄）（販売経費を含む）を求める。右売上金額からこれに含まれる同年四月から八月までの精算差額（同表（ハ）欄）を控除した額（同表（ニ）欄）を右販売量（同表（イ）欄）で銘柄別に除して単価を求め（同表（ニ）欄）、更にこの金額から同原告の控え目な計算方法に従い一律に追加投資額一二一円（同表（ホ）欄）を控除して九月の銘柄別販売単価を求める（同表（ヘ）欄）。
（２）　前記（１）により求めた銘柄別販売単価（第十表（２）山元手取額算出表（その二）（ロ）欄転記）に九月の販売可能の銘柄別出炭量（同表（イ）欄）を乗じて九月の銘柄別販売総額を求め（同表（ハ）欄）、右金額の合計額（同表（ハ）欄の合計欄）を九月の販売可能の総出炭量（同表（イ）欄の合計欄）で除して、九月産出の石炭の販売可能の平均販売単価五九七四円を求める（同表（ロ）欄の合計欄）。
（３）　同礦業所における昭和三二年九月の総販売経費を同月の総販売量（第十表（２）山元手取額算出表（その一）（イ）欄）で除して、同月における平均販売経費単価一一〇六円を求める（第十表（２）山元手取額算出表（その二）（ニ）欄の合計額）。
（４）　（２）で得た平均販売単価五九七四円と（３）で得た平均販売経費単価一一〇六円の比を求め、その比の値〇・一八五一を銘柄別販売単価（第十表（２）山元手取額算出表（その二）（ロ）欄）に乗じて得た値（同表（ニ）欄）をもつて、銘柄別販売経費単価とする。
（５）　かくて（１）により得た銘柄別販売単価（第十表（２）山元手取額算出表（その二）（ロ）欄）から（４）で得た銘柄別販売経費単価を控除して銘柄別山元手取額単価（同表（ホ）欄の単価欄）を求め、これに銘柄別出炭量（同表（イ）欄）を乗じて銘柄別山元手取総額を求め（同表（ホ）欄の総額欄）、これを合算して同礦業所における昭和三二年九月産出の市販炭の山元手取総額を求める（同表（ホ）欄の総額欄の合計欄）。
（６）　次に自家消費炭につき銘柄別に山元手取総額を求め、これを合計して、山元手取総額を求める（第十表（２）山元手取額算出表（その三））。（７）　（５）で求めた市販炭の山元手取総額と（６）で求めた自家消費炭の山元手取総額を合算し、これを市販量と自家消費炭の合計量（九月の総出炭量）で除し、同月産出の山元手取額単価四七四六円を得る（第十表（２）山元手取額算出表（その四））。
（以上の証拠及び計算関係の内訳は第十表（２）山元手取額算出表（その一）ないし（その三）の「証拠関係及び算出方法の説明」及び同山元手取額算出表（その四）記載のとおりである。なお、甲第四五号証の二の別表二にはトン当り販売諸掛の金額の記載があるが、その算出方法、算定根拠が不明であるため、右に述べた平均販売単価と平均販売経費の比率を各銘柄別トン当り単価に乗ずる方式により銘柄別トン当り山元手取額を求めた。）
（三）　減産額


従つて同礦業所における減産額は右平均山元手取額単価四七四六円に前記（一）に認定した減産量四一七八トンを乗じた一九八二万八七八八円である。
２　当月総原価
原告貝島炭礦は原価の修正、本件スト当日の支出の算式及び基礎たる数値の根拠となつた書類等に関する説明を補足しなかつた。そこで、原告住友石炭鉱業赤平礦業所の場合と同様前記一の８の（二）の（２）に述べたところに従い、甲第四五号証の一、同号証の二により、原告貝島炭礦大之浦礦業所において昭和三二年九月の報告原価を決算原価の六分の一に修正するのが相当と認められる職員賞与、鉱員賞与、退職手当引当金、租税公課、支払賠償費（第十表（３）注１）を除いては甲第四四号証の一により認められる報告原価によることとする。支払賠償費につき報告原価によらなかつたのは、報告原価二二七四万七六一二円と決算原価の六分の一である一三一五万七九三五円とを対比すると両者に大きな差があり報告原価に片寄りを含むものと推認せざるを得ないからである。また、甲第四五号証の一は本社費及び支払利子につき他社同様決算原価の六分の一によるべきであるとしている、しかし、右書証には両費目の記載はあるが、決算原価の裏付けとなるべき甲第四五号証の二のうちの原価計算表には両費目の記載はない。よつて、原告住友石炭鉱業赤平礦業所の場合と同様、両費目については決算原価の立証なきものとして、九月の報告原価によることとする。
以上によれば、原告貝島炭礦大之浦礦業所の昭和三二年九月の出炭総原価は第十表（３）の②修正原価の出炭総原価欄記載のとおり五億六七八万四八三二円である。
３　本件スト当日の損害としての支出
前記のとおり原告貝島炭礦が補足説明をしない以上甲第四五号証の一により昭和三二年九月の修正原価の二五分の一が本件スト当日の支出と認めるのが相当である事務用消耗品、職員賞与、鉱員賞与、退職手当引当金、支払修繕料、支払賠償費、旅費通信費、経費「その他」、本社費、支払利子及び修正原価の二五分の一が本件スト当日の収入であると認めるのが相当である控除額（以上の各費目につき第十表（４））を除いては本件スト当日の損害としての支出は立証なきものと扱わざるを得ない。
以上によれば、同礦業所における本件スト当日の損害としての支出は合計四一九万八六六〇円で、各費目について当裁判所の認定額と同原告の算出額を対比したものが第十表（３）の④及び⑤欄である。
なお、同原告は本件スト当日の支出を算出するに当り、修正原価を三〇で除しているが、それは相当ではなく、他社同様本件スト当日を含む昭和三二年九月の実操業日数である二五で除すべきである。
４　損害額の認定
（一）　実操業日一日当りの支出
前記２認定によれば昭和三二年九月の総原価は五億六七八万四八三二円であり、前記３認定によれば本件スト当日の損害としての支出は四一九万八六六〇円であるから、実操業日一日当りの支出は前者から後者を差引いた五億二五八万六一七二円を同月一日から同月二八日までの実操業日数二四で除した二〇九四万一〇九一円である（第十表（３）原価関係説明表⑥⑦、第十表（５）損害額算出表（３））。（二）　前記１認定によれば、本件スト当日の減産額は一九八二万八七八八円であると推定されるから、これと前記（一）の実操業日一日当りの支出を比べると、後者が前者を一一一万二三〇三円上廻わることになる（赤字）。しかし、原告貝島炭礦大之浦礦業所の本件スト当日の支出は報告原価又は修正原価を二五で除することにより算出したものであり、右原価は昭和三二年九月の総出炭分のための支出と認められるから、前記認定の本件スト当日の支出中には本件スト当日の出炭分二〇四トンのための支出も含まれているということができる。一方、右減産額には本件スト当日の出炭分二〇四トンの価格は含まれていないから、右出炭量に前記１の（二）で認定した山元手取額単価四七四六円を乗じた九六万八一八四円は収入となるはずである。従つて、本件スト当日の赤字は一一一万二三〇三円から九六万八一八四円を控除した一四万四一一九円となる（第十表（５）損害額算出表（４））（因に、本件スト当日に出炭のあつた原告北海道炭礦汽船夕張鉱業所、同住友石炭鉱業赤平礦業所では、本件スト当日の出炭分の価格を含まない減産額と本件スト当日の出炭分のための支出を含む本件スト当日の支出を対比しても前者が後者を上廻わる黒字であつたので、このような計算をする必要はなかつたのである）。かくて原告貝島炭礦大之浦礦業所では前記３認定の本件スト当日の支出のうち右赤字分一四万四一一九円を控除した四〇五万四五四一円を回収し得たものということができる（同表（５））。
（三）　当裁判所が認定する本件スト当日の支出額が甲第四五号証の一により同原告が算出する額を上廻わる事務用消耗品外九費目について超過額（差額）一一六万二一〇二円を前記（二）認定の回収可能額から控除すると二八九万二四三九円となる（第十表（５）損害額算出表（６）、（７）（ａ））。ところで前記（二）に述べたように、本件スト当日の支出は本件スト当日の出炭分のための支出も含むものであるから、右二八九万二四三九円を減産量四一七八トンと本件スト当日の出炭二〇四トンの割合により比例配分して算出した減産量に対する二七五万七七八四円が本件ストにより同原告が蒙つた昀終的な損害ということができる（第十表（５）損害額算出表（７）（ｂ））。
第四　結論
原告らの請求額と当裁判所の認定額を対比すると左記のとおりである。（単位円）
＜１８８７８－００１＞


前記第二の三において述べたところによれば、被告炭労と被告三井三池労組は原告三井鉱山に対し、被告炭労と被告夕張労組は原告北海道炭礦汽船に対し、被告炭労と被告住友赤平労組は原告住友石炭鉱業に対し、被告炭労と被告太平洋釧路労組は原告太平洋炭礦に対し、それぞれ本件ストにより右原告らが蒙つた損害につき連帯してこれを賠償する義務があり、また、被告炭労はその余の原告らに対し本件ストにより同原告らが蒙つた損害を賠償する義務がある。そこで、原告三井鉱山、同三菱石炭鉱業、同北海道炭礦汽船、同古河鉱業、同太平洋炭礦及び同日鉄鉱業については、当裁判所の認定額が同原告らの請求額を上廻わるから、主文第一項ないし第三項、第五項ないし第七項記載のとおり、いずれもその請求全部を認容することとし、原告住友石炭鉱業及び同貝島炭礦については当裁判所の認定額が同原告らの請求額を下廻わるから主文第四項及び第八項記載のとおりそれぞれ認定額である二三六万一〇一六円及び二七五万七七八四円の限度でその請求を認容し、その余を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条、仮執行の宣言につき同法一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　中川幹郎　松野嘉貞　大喜多啓光）
（別紙）
石炭原価計算報告書要素別説明
一　物品費
１　木材類
（一）　坑木　枠脚、梁、矢木、矢板、成木等
（二）　その他　角材、枕木、電柱、板類等
２　金属類
（一）　軌条　大型、中型、枠用古軌条等
（二）　鋼管　鋳鉄管、鋼管、ガス管
（三）　鋼材　棒銅及型鋼、厚薄、鉄板類
（四）　鋼索　ワイヤーロープ類
（五）　鋼製品　釘、針金、炭車金物等
（六）　その他　雑金物、非鉄金属類
３　火薬類
火薬、爆薬、雷管、導火線
４　電気用品
電線類、碍子類、電気用消耗品等
５　工具器具備品
（一）　取替品、鉄工具、木工具、電気器具、灯火器具、机、椅子等
（二）　消耗品
６　ゴム製品
コンベヤーベルト各種ゴム製品類
７　油類
車軸油、機械油、キシライグリース等
８　石炭
９　事務用消耗品
１０　その他
セメント、カーバイト、綿糸布、塗料等
二　労務費
１　職員給与
経営者の定めた職制に基づき職員又は準職員として待遇する者の給料及び諸手当
２　賃金
（一）　坑内夫　掘進夫、採炭夫、仕操夫、充填夫、運搬夫、機械夫、工作夫、雑
夫等
（二）　坑外夫　機械夫、工作夫、運搬夫、選炭夫、雑夫等賃金とは基準賃金（本人給、家族給）、基準外賃金（超過労働賃金、特殊労働賃金、不就業手当、特別団体手当等）であつて、経営者と正式に雇傭契約を締結している者に支給される賃金、諸手当（現物給与を含む）をいう。
３　雑給
坑内夫、坑外夫（職別は賃金の説明に同じ）
雑給とは経営者と正式に雇傭契約を締結していない労務者及び斤先掘の労務者等に支給する賃金、諸手当（現物給与を含む）をいう。
４　賞与
５　退職手当引当金
６　法定福利費
労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金法等による事業主負担額で事業場の従業員に対するものをいう。
三　経費
１　支払修繕料
外注の修繕料、金銭支払額をいう。
２　支払電力料
外部より購入した電力代及び自家発電費をいう。
３　支払賠償費
鉱害のため他人の耕地、宅地、その他の営造物に対し損害を蒙らせた場合に被害者に支払う賠償金をいう。
４　旅費通信費
５　租税公課
（一）　租税　鉱区税、固定資産税
（二）　公課　炭鉱に賦課される道路負担金、団体負担金等
６　減価償却費
７　その他
（一）　支払賃借料　動産、不動産の賃借料
（二）　支払保険料　動産、不動産の火災保険料等
（三）　支払水道料　外部より購入する水道料
（四）　支払運賃　石炭、作業用品、捨硬等の運搬賃
（五）　支払保管料　購入物品その他貯蔵品等の保管料（六）　棚卸減耗費　物品の保管又は運搬中に生ずる破損、腐敗、漏洩、蒸発、変
質等による減耗費
（七）　交際費
（八）　図書、新聞、雑誌の購読料等前各号に属さない費用
四　控除額
規格外炭の売上収入、従業員から徴収する住宅料、水道料、電燈料、払下自家燃料
代等の戻入、不用品売却代等の雑収入
五　本社費（又は一般管理費）
役員、本社勤務の従業員に対する給与、賞与、法定福利費、本社事務に要する費用（旅費通信費、支払電力料、支払水道料、支払ガス料、支払運賃、支払保険料、動産不動産賃借料、交際費、租税公課、減価償却費等）
六　支払利子
営業用運転資金等の借入金利子従業員の会への預入金に対する利子等なお、二個以上の事業所を有する炭鉱各社、石炭部門以外に附帯部門を有する炭鉱各社にあつては、本社費及び支払利子は、出炭量、生産原価等各事業所、各部門の実績に応じて配分される。
（別表）
第一表
＜１８８７８－００２＞
第二表
原告ら主張の損害額算出表
＜１８８７８－００３＞
原告三井鉱山三池鉱業所関係
第三表（１）
（１）本件スト当日（９月３０日）の減産量（三井・三池）
＜１８８７８－００４＞
第三表（２）
山元手取額算出表


＜１８８７８－００５＞
証拠関係及び算出方法の説明
１　（イ）欄　甲１２－４「本月出炭高」の欄但し特上粉は同欄特上粉８５８４０トンから同欄上粉２５３３トンを控除する。
２　合計欄を除く（ロ）欄甲１２－４「備考」の「差引当月手取単価」の欄（これが市販炭の銘柄別山元手取額単価である）
３　（ハ）欄　甲１２－４「自家消費高」の「数量」及び「単価」の欄４　未洗小塊、特粉、特上粉、合計の各欄を除く（ニ）欄（イ）×（ロ）（これが三銘柄を除く他の銘柄別山元手取総額である）
５　未洗小塊、特粉、特上粉の（ニ）欄算出方法
（これが三銘柄の山元手取総額である）
未洗小塊　５，４６０円×（２，５１０－１，４７２）トン＋４，５００円×１，
４７２トン＝１２，２９１，４８０円
特粉　５，０３７円×（５１，０１１－２，００３）トン＋４，６００円×２，０
０３トン＝２５６，０６７，０９６円
特上粉　４，９２９円×（８３，３０７－４０６）トン＋４，４００円×４０６ト
ン＝４１０，４０５，４２９円
６　（ロ）欄の合計欄　（ニ）の合計額（３２年９月の山元手取額総額）÷（イ）
の合計数量（同月の出炭量）
９５４，８６８，６０３円÷１８７，７００トン＝５，０８７円（これが平均山元手取額単価である。）
第三表（３）
原価関係説明表
＜１８８７８－００６＞
＜１８８７８－００７＞
⑥　９月１日から９月２８日までの生産原価　②－④・・・・８６９，３６２，８
７２円
⑦　９月１日から９月２８日までの１日当りの生産原価　⑥÷２４（実操業日）・・・・３６，２２３，４５３円
注１　（１）　９月に４月から８月までの職員昇給差額分が次のとおり支給された。９月分報告原価にはこの金額が含まれているので、その分だけ減額修正する必要がある。
坑内基準内賃金　２，９９７，６０６円
坑内基準外手当　１，０６６，３１４円
坑外基準内賃金　３，７７７，６００円
坑外基準外手当　６０６，７７９円
合計△８，４４８，２９９円
（２）　昇給に伴ない勤務手当の率が４月にさかのぼつて０．１７から０．１５に減額改訂され、９月分賃金支給の際に４月から６月までの勤務手当につき下記の改訂相当分だけ一括して減額精算した。９月の報告原価はこの精算分だけ給与の実績支給額から減額して計上されている。しかしこの精算分は本来４月から６月までの給与の原価から減額されるべきであるから、９月の給与の報告原価は上記精算分だけ増額されなければならない。
甲２７－１－１　（１０頁）によれば９月に減額精算された勤務手当のうち２／３の金額を９月の報告原価に加算して増額修正すればよいとしているが、その趣旨は明らかでないので、上記のとおり減額精算全額を９月の報告原価に加算して増額修正した。金額の算出は、原告三井鉱山が改訂額（減額精算額）の２／３としている修正額坑内勤務手当２４２，０５２円、坑外勤務手当３０２，６６０円にそれぞれ３／２を乗じて求めた。
（３）　職員の基準外手当が一ケ月遅れで支給されており、９月の報告原価には８月分の基準外手当が含まれているが、９月分の基準外手当は含まれていない。両月の差額だけ９月の報告原価を減額修正する必要がある。（４）　以上（１）（２）（３）を合計した９，０５１，５８４円だけ９月の職員給与の報告原価を減額修正すべきである。
従つて、９月の修正原価は５５，５４８，８０６円（６４，６００，３９０－９，０５１，５８４）となる。
注２（１）　３２年上期の法定福利費の決算原価２６４，５１２，６７１円中同期の賞与に対する原告の負担すべき法定福利費は２２，５８６，２９４円であるが、本文（第三、二、２（二））記載のとおり９月の負担額はその１／６である３，７６４，３８２円である。（甲２７－１－１、１０頁②（ｂ）及び９頁の第３表法定福利費のＤ、Ｅ、Ｇの各欄）
（２）　決算原価中９月の職員給与及び鉱員賃金に対する原告の負担すべき法定福利費は３９，４９３，６９４円である。（同表の法定福利費のＨ欄）（３）　以上（１）、（２）を合算した４３，２５８，０７６円が９月の法定福利費の修正原価である。
注３　（１）　３２年上期の租税公課の決算原価１４３，６１５，８２２円には同期の負担分でない地方税７，１７６，４３７円が含まれているのでこれを控除する。（同表租税公課のＥ欄※印）
（２）　出炭量の大小により変動する鉱産税等の９月分の実績額は７，３２４，４７０円である。（同Ｈ欄）
（３）　上記（１）の決算原価中出炭の大小にかかわらず納付すべき公租公課は８８，７０６，７４７円であるが、本文（第三、二、２（三））記載のとおり９月の負担額はその１／６である１４，７８４，４５８円である。（同Ｅ、Ｇ欄）（４）　以上（２）、（３）を合算した２２，１０８，９２８円が９月分租税公課の修正原価である。


注４　（１）　生産高比例法の採用されている鉱業用固定資産に対する９月の減価償却費は１６，６７４，６０８円である。（同表減価償却費のＨ欄）（２）　その他の資産に対する減価償却費は決算原価２４４，６８２，２３３円中１４４，８８２，２３７円であるが、本文（第三、二２（三））記載のとおり９月の負担額はその１／６である２４，１４７，０４０円である。（同Ｅ、Ｇ欄）（３）　以上の（１）（２）を合算した４０，８２１，６４８円が９月分減価償却費の修正原価である。
注５　（１）　出炭の大小により変動する悪石運搬賃の９月の実績は８７３，２２４円である。（同表その他のＨ欄）
（２）　決算原価４３６，８９０，１２５円中悪石運搬賃を除く費用は４３１，６９０，２６９円であるが、本文（第三、二、２（三））記載のとおり９月の負担額はその１／６である７１，９４８，３７８円である。（同Ｅ、Ｇ欄）（３）　以上（１）（２）を合算した７２，８２１，６０２円が９月分経費「その他」の修正原価である。
注６　決算原価の１／６とした費目の計算関係は次のとおりである。なお、支払賠償費の昭和３２年上期の決算原価は３８，９１７，５７３円と計上されているが、これには同期の負担分でない特鉱納付金４，１１１，７７０円が含まれているので、上記金額からこれを控除した３４，８０５，８０３円を同期の決算原価とした。
第三表（４）
１÷２５とは本件スト日を含めた３２年９月中の実操業日数２５で除することを意味する。
スト当日の支出算出表（その一）
①　物品費
＜１８８７８－００８＞
スト当日の支出算出表（その二）
②　労務費
＜１８８７８－００９＞
スト当日の支出算出表（その三）
②　労務費（続き）
＜１８８７８－０１０＞
スト当日の支出算出表（その四）
②　労務費（続き）
＜１８８７８－０１１＞
スト当日の支出算出表（その五）
③　経費
＜１８８７８－０１２＞
注１　９月分鉱産税　甲２７－Ｈ第３表租税公課Ｈ欄
注２　９月分産高比例分　同表減価償却費Ｈ欄
注３　９月分悪石運賃　同表経費其他Ｈ欄
スト当日の支出算出表（その六）
④　控除額　９月分修正原価　３６，４８７，６３４×１÷２５＝１，４５９，５
０５円
⑤　本社費　同上　３４，９４９，３３３×１÷２５＝１，３９７，９７３円⑥　支払利子　同上　２６，０６５，７０６×１÷２５＝１，０４２，６２８円以上①ないし⑥合計（但し④は控除）　１７，６１３，３３０円
第三表（５）
損害額算出表
（１）　総原価　８８６，９７６，２０２円
（２）　本件スト当日の総支出　１７，６１３，３３０円（８８６，９７６，２０２－１７，６１３，３３０）÷２４＝３６，２２３，４５
３円
（３）実操業日１日当りの支出｛（１）－（２）｝÷２４｛９月１日から２８日までの総原価（１）－（２）｝÷（９月１日から２８日までの実操業日数　２４）
（８８６，９７６，２０２－１７，６１３，３３０）÷２４＝３６，２２３，４５３（４）　減産額３９，７８０，３４０円が実操業日１日当りの支出より大である
（黒字）
（５）　本件スト当日の支出中原告主張額より裁判所認定額が高い費目とその差額
なし
（６）　損害額　（２）－（５）
（５）は０につき損害額は（２）の金額１７，６１３，３３０円である。
原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所関係
第四表（１）
本件スト当日（９月３０日）の減産量（三菱・大夕張）
第四表（２）
山元手取額算出表（その一）
＜１８８７８－０１４＞
山元手取額算出表（その二）
＜１８８７８－０１５＞
証拠関係及び算出方法の説明
１　山元手取額算出表（その一）甲１３－４４
２（ａ）　山元手取額算出表（その二）（イ）欄　甲１３－４９の「大夕張炭」の
「売上トン数」欄
（ｂ）　同表（ロ）欄の「トン当り単価」欄　甲１３－４９の「大夕張炭」の「坑
所手取」欄
（ｃ）　「市販炭合計」欄を除く同表（ロ）欄の「総額」欄　（イ）×（ロ）（ｄ）　「二等粉（自家消費炭）」の（ハ）欄　甲１３－２３の「坑所消費分」の
「当月払出高」の「単価」欄


（ｅ）　同表（ニ）欄　甲１３－２３の「当月産出高」の「数量」欄３　原告三菱石炭鉱業大夕張礦業所では本文（第三、三、１（二））記載のとおり、甲１３－４４により、市販炭の山元手取総額２７１，８５８，０２９円を求めることはできるが（第四表（２）その一「合計」欄）、個々の銘柄別山元手取額の実績を知る資料はない。そこで、当時の市場から予測される３２年９月における銘柄別の手取額（坑所手取額）（第四表その二、（ロ）欄）に同月の銘柄別売上数量（同表（イ）欄）を乗じ、銘柄別坑所手取額（同表（ロ）欄の「総額」欄）を求め、これを合算し９月の市販炭の坑所手取額の総額（予想手取額）２６８，８３０，２７１円を求める（同表（ロ）欄の「総額」の「市販炭合計」欄）。４　そして市販炭の上記山元手取総額（現実の手取額）２７１，８５８，０２９円と坑所手取総額（予想手取額）２６８，８３０，２７１円との比を求め、その比の値１．０１１３を銘柄別坑所手取額単価（第四表（２）、その二（ロ）欄の「トン当り単価」欄）に乗じて得た数値を銘柄別山元手取額単価（同表（ハ）欄）とする。（但し二等粉のうち自家消費炭については甲１３－２３により直接記入ずみ、前記２（ｄ））
５　上記４（二等粉の自家消費炭については上記２（ｄ））で得た銘柄別山元手取額単価に３２年９月の銘柄別出炭量（第四表（２）その二の（ニ）欄）を乗じて９月出炭の銘柄別山元手取額の総額を求め（同表（ホ）欄）、これを合算して９月出炭の山元手取総額２３９，９５９，３９０円を得る（同表（ホ）欄の「総計」欄）。
６　上記５で得た９月出炭分の山元手取総額２３９，９５９，３９０円を９月の総出炭量４５，５００トン（第四表（２）その二の（ニ）欄の「総計」欄）で除すと、同月の山元手取額のトン当り平均単価５，２７４円が得られる（同表（ハ）欄の「総計」欄）。
第四表（３）
原価関係説明表　（単位円）
＜１８８７８－０１６＞
＜１８８７８－０１７＞
⑥　９月１日から９月２８日までの生産原価　②－④・・・・２５７，３５７，１
１９円
⑦　９月１日から９月２８日までの１日当りの生産原価　⑥÷２４（実操業日）・・・・１０，７２３，２１３円
注１　本文（第三、三、２、（一）、（３））に述べた３２年上期の４月から８月までの貯蔵品の調整差額は３，８８５，５３１円であつた。９月の物品費「その他」の原価の実績は３，００９，７８６円であつたが、これから上記調整額を差引いて一括調整して報告原価を作成したため、「物品費その他」の原価は△８７５，７４５円となつた。しかし上記調整額は４月から８月までの各月から差引くべきで９月分から差引くべきではないから、９月の物品費「その他」の原価は実績どおり３，００９，７８６円とすべきである。
注２　（１）　９月に４月から９月までの医師給与等のベースアツプ差額が支給されたが、このうち４月から８月までの差額は８４１，４０４円である。９月の報告原価にはこの金額が含まれているので、その分だけ減額修正する必要がある。（２）　職員の基準外手当が一ケ月遅れで支給されており、９月の報告原価には８月分の基準外手当が含まれているが、９月分基準外手当は含まれていない。両月の差額だけ９月の報告原価を減額する必要がある。
（３）　以上（１）、（２）を合計した９３８，２１２円だけ９月の職員給与の報告原価を減額修正すべきである。
従つて、９月の職員給与の修正原価は１１，４４９，４２９－９８３，２１２＝１０，５１１，２１７円となる。
注３　本文（第三、三、２（二））及び注８記載のとおり賞与の報告原価を決算額の１／６に減額修正したが、その修正差額２，９６４，１４６円に対し原告が負担すべき法定福利費及び注２（１）に述べた４月から８月までのベースアツプ差額８４１，４０４円に対し原告が負担すべき法定福利費合計３７２，０１１円が９月の報告原価に含まれている。しかし、これは９月の原価が負担すべきではないから、上記金額だけ減額修正すべきである。従つて、９月の法定福利費の修正原価は９，６７０，２１７－３７２，０１１＝９，２９８，２０６円となる。注４　３２年４月及び５月に整備事業団に納入した特別鉱害納付金９５４，７５０円が戻入されたので、これを９月の実績の原価から一括控除して９月の原価を５，４８２，４６８円と報告した。しかしこれは期末調整上の操作であつて上記戻入金は９月の原価から控除すべきではなく、この金額を報告原価に加えたものが９月の原価の実績である。従つて、９月の租税公課の修正原価は５，４８２，４６８＋９５４，７５０＝６，４３７，２１８円である。
注５　（１）　生産高比例法の採用されている鉱業用固定資産に対する９月の減価償却費は５，０５６，５７４円である。
（甲２９―６―１、第８表中減価償却費欄の生産高比例償却）（２）　その他の資産に対する減価償却費の９月分負担額は１５，３３０，７６４円である。
（３）　以上（１）（２）を合算した２０，３８７，３３８円が９月分減価償却費の修正原価である。


注６　原告三菱・大夕張では原告経営の病院以外の医療機関で診療を受けた場合一定の限度で原告が医療費を負担することになつている。３２年上期における原告負担額は６９６，７１４円で、これを全額期末である９月に経費「その他」の報告原価に計上した。しかし本文（第三、三、２（三））記載のとおり９月の負担額はその１／６である１１６，１１９円である。従つて９月の報告原価は６９６，７１４－１１６，１１９＝５８０，５９５円だけ減額修正すべきである。故に９月の経費「その他」の修正原価は１１，４０９，５３７－５８０，５９５＝１０，８２８，９４２円となる。
注７　３２年上期の控除額の決算原価中不用品売却代及び機器貸与料の１／６は５２７，３８７円である。しかし９月の報告原価にはこの収入として合計３，１６４，３３０円が計上されているのでその差額２，６３６，９４３円（３，１６４，３３０－５２７，３８７）だけ９月の報告原価を減額する必要がある。従つて、９月の控除額の報告原価は９，５６２，４３９－２，６３６，９４３＝６，９２５，４９６円に修正される。
注８　決算原価の１／６とした費目の計算関係は次のとおりである。職員賞与の決算原価　２４，２６４，５４４×１÷６＝４，０４４，０９１円鉱員賞与　〃　５８，９９９，４５６×１÷６＝９，８３３，２４３円退職手当引当金の〃　６１，２０１，０８６×１÷６＝１０，２００，１８１円本社費の　〃　６７，５３９，４８０×１÷６＝１１，２５６，５８０円支払利子の　〃　１０，９８８，３４０×１÷６＝１，８３１，３９０円
第四表（４）
１÷２５とは本件スト日を含めた３２年９月中の実操業日数２５で除することを意味する。
スト当日の支出算出表（その一）
①　物品費
＜１８８７８－０１８＞
スト当日の支出算出表（その二）
②　労務費
＜１８８７８－０１９＞
スト当日の支出算出表（その三）
②　労務費（続き）
＜１８８７８－０２０＞
スト当日の支出算出表（その四）
③　経費
＜１８８７８－０２１＞
注１　経費その他１０，８２８，９４２－本件スト日に実施した硬捨作業請負金
１，１８９，４３７＝９，６３９，５０５
スト当日の支出算出表（その五）
④　控除額　９月分修正原価×１÷２５　６，９２５，４９６×１÷２５＝２７
７，０１９
⑤　本社費　同上　１１，２５６，５８０×１÷２５＝４５０，２６３⑥　支払利子　同上　１，８３１，３９０×１÷２５＝７３，２５５以上①ないし⑥の合計（但し④は控除）　４，３８９，６２０
第四表（５）
損害額算出表
（１）　総原価　２６１，７４６，７３９円
（２）　本件スト当日の総支出　４，３８９，６２０円（３）　実操業１日当りの支出　｛（１）－（２）｝÷２４｛２６１，７４６，７３９－４，３８９，６２０｝÷２４＝１０，７２３，２１３円（４）　減産額９，７０４，１６０円が実操業日１日当りの支出より小である。
（赤字）
１０，７２３，２１３－９，７０４，１６０＝１，０１９，０５３円（赤字分）
（５）　回収可能額　（２）－（４）
４，３８９，６２０－１，０１９，０５３＝３，３７０，５６７円（６）　本件スト当日の支出中原告算出額より裁判所認定額が高い費目とその差額
原告算出額（円）　裁判所認定額（円）　差額（円）
労務費：退職手当引当金　０　４０８，００７　４０８，００７
（７）　損害額　（５）－（６）
３，３７０，５６７－４０８，００７＝２，９６２，５６０円
（第五表～第十表省略）


○　主文
第一審被告の控訴に基き原判決を取り消す。
第一審原告の請求を棄却する。
第一審原告の控訴を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも第一審原告の負担とする。
○　事実
第一審原告代理人は、「原判決をつぎのとおり変更する。第一審被告は、第一審原告に対し、金四九万七、三五〇円および内金玉二万六、六六二円に対する昭和四五年三月七日から、内金一七万〇六八八円に対する昭和四六年二月二六日から支払い済みまで年五分の割合の金員を支払え。第一審被告の控訴を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも第一審被告の負担とする」との判決ならびに仮執行の宣言を求め、第一審被告代理人は、主文と同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張および証拠の関係は、次のとおり付加、補充するほかは、原判決事実摘示に記載されているところと同一であるからこれを引用する。
第一審被告は、
一、１土地改良事業は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業であつて、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業総生産の増大及び農業構造の改善に資する目的をもつて（農業基本法九条）農業用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の新設、管理、廃止又は変更、区画整理及び農用地等に関する権利の交換分合等の事業を総合的に行うものである（法一条二条）。したがつて、土地改良事業は事業開始から完了までに相当長期間を要することが予想されるところから、その間において改良事業施行区域内の土地を権利者においてでき得る限り継続して利用し得るように配慮することが望ましく、また従前の土地所有者用益権者等の権利関係の可及的速やかな安定をはかり、土地改良事業に伴う権利行使の制限を最少限度に止めることが要請される。そのため、土地改良法は五三条の五以下において土地改良区は、換地計画において定められた事項又は土地改良法で規定する換地計画において定める事項の基準を考慮して従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することかできるとし、その指定がなされたときは、従前の土地の権利者は一時利用地を従前の土地について有する当該権利にもとづく使用及び収益と同一の条件により使用及び収益することができると規定し権利者に加える制限を最少限度に止めるようにするとともに、一時利用地の指定を受けたものがその指定によつて損失を受けたとき、又は法五三条の六第一項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若くは一部の土地につき権利を有する者がその停止によつて損害をうけたときは、土地改良区はその損失を受けた者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならないと規定し、その反面一時利用地の指定がなされた場合において、従前の土地の権利者がその指定によつて利益をうけるときは、土地改良区はその利益をうける者からその利益に相当する額の金銭を徴収することができる旨規定している。
２　一時利用地の指定によつて損失を受けたときの意味内容は必らずしも明瞭でないが、一般に損失補噴は、適法行為に基く特別の犠牲に対し全体的な公平負担の見地からこれを調節し全体の負担に転嫁するための法技術的手段として認められる制度であり、広く一般に負担を課する場合とか、財産権そのものに内在する社会的制約にあたる場合とか、あるいは本人に特別の負担を課せられる理由がありその理由に基づいて特別の負担が課せられる場合とかは特別の犠牲に当らない。特別の犠牲にあたるかどうかについては、侵害行為の対象が一般的であるかどうか及び侵害行為が財産権の本質的内容を侵すほどに強度なものであるかどうか、いいかえれば、社会通念に照らしその侵害が財産権に内在する社会的制約として受忍しなければならない程度のものであるかどうかの両要素について客観的合理的に判断して決すべきものとされている（田中・新版行政法上二一一頁以下）。この点および五三条の八の文言体裁その補償が事業の完了をまたずになされるものであること等からすると、一時利用地の指定によつて生ずる損失というのは、一時利用地の指定によつて直接発生するところの特別な損失すなわち権利の行使が一定期間停止されるとか、従前の土地に比べて一時利用地の面積が甚しく減少するなどの損失の生ずることが客観的に明白であつて、当該被指定者でなくともその被指定者の地位に立つ何人に対してもこれを受忍すべきことを要求し得ない程度の特別の損失に限られるものと解され、右の受忍限度を越えると認め得ない程度の損失あるいは一時利用地の指定の間接的ないし附随的または随伴的な効果として生ずる損失や、その生ずることが必らずしも客観的に明白とは言い得ない損失、当該被指定者の特殊、個人的、主観的な理由によりうけると認められる損失等は特別の損失に含まれないと解するのが相当である（岡山地裁昭和四四年一一月二五日、判例時報六一一号七七頁）。そして、通常生ずべき損失というのは、客観性をもつ通常受ける損失の意味であつて、必らずしも実損のすべてを含むものではない。


３　第一審原告の損失についての主張は、具体性と明確性を欠くと考えるが、しかしそのような損失は生じていなし、かりに何らかの支障が生じたとしても、それは土地改良事業とくに区画整理事業の性質上（ブルドーザー等による機械施行が主体である）、当初から完全な事業の実現を期待することは実際上不可能で事業の施工過程または施工完了後当分の間は多少の障害の生ずることを免れることができないものであり、これらのことは多かれ少なかれその他の権利者にとつても同様である。そしてこの一時的な支障はその後における事業主体の手直工事、被指定者の肥培管理等の営農努力あるいは自然的回復等により徐々に改良工事としての常態に落着く。これがこの種事業の本来の性質であつて、この一時的な支障ないし不良状態は権利者等が当初から当然に予期する事業に通常随伴するところのものすなわちすべてこれを受忍しなければならないものというべきである。二、一般的に農地の値打ちは、収益力の大小によつて判断されるが、収益力ーその実際の収量や費用ーは、その土地の耕作者の能力や、努力等の主観的条件およびその時々の気象条件等に左右されることが多いのでその判断は非常に困難である。従つて土地改良法では、収益力に影響を及ぼす土地の客観的諸条件を調査してその条件の良否を総合的に判断して決める方法を採つており、一時利用地の指定にあたつても換地委員会において耕作者の従前地及び工事後の土地の自然条件及び利用条件を客観的に総合的に把握し、さらに耕作者の農用地の集団化等を勘案して従前地に照応する土地を選定し、これを一時利用地として指定しているものであり、指定前後における収穫量そのものはその判断基準になり得ないものである。本件土地改良事業においては、主たる財源である国の補助金に受益者負担分を加えて反当七万円の費用がかけられている。換地の一等位の田は従前の一等位の田と同じでない。従前の一等位の田は換地の三等位の田と四等位の田の中間泣に位する。本件土地改良事業の実施により農用地の改良、大型化が行われて大型機械の導入が可能となり、農道、用排水路、揚水場等が改良整備されたのと相まつて、農家経営のいわゆる省力化の成果は極めて大きい。この成果は本件土地改良事業施行区域内の土地を耕作する者の一様に享受しているところであつて第一審原告もその例外でない。本件一時利用地の指定も同様であり、ひとり第一審原告に対し特別の犠牲を課したものではない。
三、１　＜地名略＞の土地について
右土地は、その地形が三角形であるが、面積は一、六五六ｍ２で広大であるから、機械による耕作を行うにしても取りたてていうほどの支障をきたさない。また右土地は、用水路の末端部に位置するけれども、揚水ポンプにも近くは場整備事業実施の際揚水ポンプの能力を七五馬力から一〇〇馬力に強化し、送水管の直径を四二五ｍｍから五〇〇ｍｍに広げ、さらに用水路の整備を行つているので用水は充分であり、引水に多少の時間はかかるにしても収穫量に影響を及ぼすことはない。通作距離は、従前とかわりがない。
２　＜地名略＞の土地について
土壌調査の結果によると、作土の厚さは二五印、その土性は黒褐色の壌質土で附近一帯の水田と変りなく、農耕上土壌の性質にもとづく格別の支障を来し、＜地名略＞土地についてだけ収穫量の減少を来たすということはない。現に＜地名略＞田の近くの＜地名略＞、＜地名略＞水田を耕作しているＡ、Ｂは耕作上何ら支障のなかつたことを認めている。いわゆる表土扱は＜地名略＞田だけでなく本件土地改良事業区域全域について全く行つていない。それに右耕土の性質状況等からその必要性が認められなかつたのと経費を有効に使うためであつた。
３　＜地名略＞の土地について
従前地＜地名略＞の土地の標高は、一、七九四・九ｃｍ、一時利用地のそれは一、七八八・八ｃｍ、その差は六・一ｃｍに過ぎず、この程度の差異は、ほ場整備事業の性質上一般的に生ずるものである。そしてこの程度の高低差は、事業による排水路の整備によつてカバーされ、むしろ以前よりも排水が良くなつているので、万一冠水しても従前よりも冠水期間が少なく、従前より収穫量が減少すると言うことはない。
第一審原告は従前は＜地名略＞の西北、すぐ近くの＜地名略＞附近の田を耕作していた。これらの田およびその周辺一帯の田は、当時沼田と称され低地の悪田であつた。
しかし本件工事による基盤の整備と排水路が新設されたことにより排水もよくなり耕作上格別の支障は生じていない。
と述べた。
第一審原告代理人は、
一、＜地名略＞の土地について用水が充分であるとの第一審被告の主張は否認する。
二、＜地名略＞の土地について、
第一審被告は、請負工事業者から引渡を受ける時点で、＜地名略＞の高低についても設計通りか否かを調査し、手直し工事をさせるべきであつたにもかかわらずこれを怠り、また、その改良工事をしないので、＜地名略＞に冠水しやすい状態がつづき、このため第一審原告は多くの損害を受けている。昭和四四年度に冠水したのは＜地名略＞のみで、第一審原告の他の一時利用地は水害の影響を受けていない。昭和四五年度には水害はなかつた。
と述べた。
（証拠）（省略）
○　理由


一、本件の事実関係に関する当裁判所の認定判断は、次に付加するほかは、原判決理由一ないし三に記載されているところと同一であるからこれを引用する（ただし、原判決四枚目裏九行目に「当事者間に争いがない。」とある次に「そして成立に争いのない乙第二号証および原審証人Ｃの証言によれば、本件土地改良事業にかかる換地処分があつた旨の県知事の公告は、昭和四六年になされた。」を加え、原判決五枚目表二行目に「第一〇号証」とあるのを、「第一〇ないし第一二号証」と、四行目に「甲第七ないし第一三号証」とあるのを「甲第八ないし第一三号証」と、四行目から五行目にかけて「弁論の全趣旨によつて」とあるのを「当審証人Ｄの証言によつて」とそれぞれ訂正し、五行目に「証人Ｃ」とある前に「原審」を加え、六行目の「乙第八号証」の次に「成立に争いのない乙第二五号証、当審証人Ｅの証言により真正に成立したものと認める乙第一五号証の二」を加え六行目から八行目にかけて「証大Ｆ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果および検証の結果」とあるのを「原審証人Ｆ、Ｇ、原審、当審証人Ｃ、当審証人Ｄの証言、原審、当審における検証、第一審原告本人尋問の結果」と訂正し、五枚目裏二行目から三行目に「同等級地を換地する方法をとつたが、改良事業の結果三等地以下は存在せず最低等級を二等地とした。」とあるのを「同等級地を換地する方法をとつた。」と訂正し、同末行の次に「ただし、従前の土地の評価額は、一〇アール当り一等位で一五万円、二等位で一四万一、〇〇〇円であつたが、換地（第二次指定の一時利用地は、そのまま換地となつた）の評価額は、一等位で一七万円、二等位で一六万一、〇〇〇円、三等位で一五万二、〇〇〇円であるから、一時利用地のすべてが従前の一等位の評価額を超えている。」を加え、六枚目表四行目から六行目にかけて「Ｕ字管の配管もなく、土質が砂質であるため引水がすぐになくなり、他人の田を通つて来た水を利用するため用水が思うようにならない」とあるのを、「隣接地用水路まではＵ字管が配管されているが、それから以後＜地名略＞土地までは土水路となつている。＜地名略＞土地の土質は、作土の厚さが二五センチメートルでこれを含む第一層の厚さは三二、三センチメートルで壌質土、第二層の厚さは三七、八センチメートルで砂質壌土、第三層は砂質土である。引水所要時間は、用水路の末端に位置するが、揚水ポンプに近く、二、三〇分で取水できる。」と訂正し、六枚目表一一行目に「ものが、現在は一一俵である」とあるのを削除し、同一二行目に「表土を除いて」とある前に「本件土地改良事業区域全域について」を加え、六枚目裏三行目から四行目にかけて「ものが、二一俵位に落ちた」とあるのを削除し、同裏一〇行目に「一般に低地であり」とある前に、「作土の厚さが二五センチメートルで壌質土、第二層の厚さは約六七センチメートルで砂質壌土、第三層も同様に砂質壌土であるがグライ層である。そして」を加え、同七枚目表三行目から九行目を削除し、同表一〇行目に「７」とあるのを「６」と訂正する）。二、成立に争いのない乙第一〇号証、原審証人Ｇの証言により真正に成立したものと認める甲第五、六号証、原審における第一審原告本人尋問により真正に成立したものと認める甲第八、第九、第一一号証、当審証人Ｃの証言により真正に成立したと認める乙第六、第二三号証、原審における第一審原告本人尋問の結果によれば、第一審原告方においては、昭和四〇年度生産米のうち一五八俵（うち二六俵はいわゆる匿名供出）を政府に売渡し、訴外Ｈに対し田植、稲刈りの手間賃として二俵を引渡し、自家用飯米として例年どおり二三俵（うち三俵はもち米）を保留し、その合計が一八一俵となること、昭和四一年以降昭和四五年までの間の政府に対する売渡数量は、昭和四一年度九五俵、昭和四二年度一五九俵、昭和四三年度一六三俵、昭和四四年度一四〇俵、昭和四五年度一四五俵であつて、右各年度の数量に自家用飯米として保留した二三俵をそれぞれ加えると、昭和四一年度一一八俵、昭和四二年度一八二俵、昭和四三年度一八六俵、昭和四四年度一六三俵、昭和四五年度一六八俵となり、昭和四一年度以降は手間賃などに生産米を充てたことのなかつたことがそれぞれ認められ、この事実によれば、第一審原告方における昭和四〇年度の生産米数量は一八一俵、昭和四一年度以降昭和四五年度までの各年度生産米数量は、前記の政府に対する売渡数量と自家用飯米分各二三俵との合計数量であることが認められる。
甲第一〇号証は、訴外Ｉが、第一審原告に売渡した肥料代として、昭和四〇年産玄米六〇キログラム入一〇俵を受領した旨の記載のある昭和四八年一〇月二九日付同訴外人作成名義の証明書であるが、この記載にかかる一〇俵をも第一審原告方の昭和四〇年度生産米に加えれば、第一審原告の同年度生産米数量は一九一俵となる。しかし、原審における第一審原告本人尋問の結果により真正に成立したものと認める甲第一三号証に原審証人Ｇの証言、当審証人Ｊ、Ｋ、Ｂの各証言、当審における第一審原告本人尋問の結果によれば、第一審原告方においては、本件土地改良事業区域外に所在する五五アールの田をも耕作しており、その基礎収穫数量は合計二、七一〇キログラム（約四五俵）で、毎年四〇俵から五〇俵の生産量をあげていたこと、他方、本件土地改良区域内にある従前の土地約一町六反七畝三歩の改良工事前の生産量は、反当七、八俵であり、所有地全体として一七七俵か一七八俵であつたこと、本件土地改良事業区域外の右五五アールの田の生産量を多めの五〇俵とし、土地改良事業区域内の従前の土地の生産量を多めの反当八俵としても、全生産量は一八三・六俵程度にすぎず、一九一俵の生産数量は、過大であること、甲第一〇号証は、第一審原告の子Ｇが、同号証記載の玄米の引渡の時から七年をも経た昭和四八年に、訴外Ｉから貰つてきたものであり、同訴外人がどのような資料に基づいて記載したものか判然とせず、仮に玄米引渡の事実があつたとしても、それが昭和四〇年産米であつたかどうか甚だ疑わしいものがある。


以上の認定のとおりであるから、甲第一〇号証は措信できず、同号証に記載の一〇俵を昭和四〇年生産米の数量に加えることができない。そして、前認定の事実によれば、第一審原告の昭和四一年度における米の生産量は、前年度の昭和四〇年度より六三俵減少し、昭和四四、四五年度のそれは昭和四三年度よりそれぞれ二三俵、一八俵を減少している。
しかし、前掲各証拠に成立に争いのない乙第一三、第二四号証を合せ考察すると、昭和四一年度は本件改良事業による初年度であつて全般に収量が落ちており、それに昭和四一年、四四年度には水害があり、＜地名略＞内の一〇アール当り収量（反当収量）は、昭和三七年から昭和四八年までの一二年間中昭和四一年度が最も低く、昭和四〇年以降から昭和四八年までの八年間では、昭和四一年度に次いで昭和四四年度の反当収量が低く、第一審原告方の右減収は、＜地名略＞における全般的傾向に符合するものであること、昭和四五年度における第一審原告方における減収は、主として政府勧奨により休耕したことによるものであることがそれぞれ認められる。
以上に認定した事実に本件一時利用地が従前の土地より若干減歩されていることをも合せ考えると、第一審原告方の本件一時利用地指定前の収益力と指定後昭和四五年までの間における通常の収益力はほぼ同一であるとみることができる。三、第一審原告の昭和四一、四四、四五年度の右減収のうち、休耕による昭和四五年度の減収が、一時利用地の指定によつて生じたものでないことは明らかである。昭和四一、四四年の水害による減収が、水害による一般的減収によるばかりでなく本件一時利用地の土性、水利、傾斜等に起因するなど、一時利用地の指定によつて生じた第一審原告に特別な減収部分も含まれるかどうか、第一審原告の主張する地形、水利、土性（砂質）、土地の高低それ自体による一時利用地の評価減が、土地改良法五三条の八第一項にいわゆる損失に含まれるかどうかを検討する。１　土地改良区は、換地処分を行なう前において、土地改良事業に係る換地計画に基づき換地処分を行なうにつき必要がある場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内の土地につき、従前の土地に代わるべき一時利用地を指定することができ（土地改良法五三条の五第一項）、従前の土地に所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、一時利用地指定開始の日から、同法五四条第四項の規定による公告がある日まで、一時利用地をその性質によつて定まる用方に従い、従前の土地について有する当該権利に基づく使用及び収益と同一の条件により使用し及び収益することができる（同法五三条の五第四項、五条七項）。右一時利用地の指定の基準は、換地計画の基準と同様に従前の土地の用途、地積、土性、水利、傾斜、温度その他の自然条件及び利用条件を総合的に勘案して、従前の土地に照応すべきこととされている（同法五三条の五、五三条一項）としても、その指定地を将来そのまま換地とするための処分ではなく、存続期間の法定された一時的な使用収益を許容するものにすぎない。右一時利用地が、後に換地とされる処分があつたとしても一時利用地の右性質に変りはない。
それ故に、右基準により評価した結果、一時利用地の交換価額が減少することがあつたとしても、ただそれのみに止まつて、現実に損失を発生させる要因となつていないときは、その損失を補償すべき理由が存しないというべきである（かかる評価減の補償は、終局処分である換地処分においてなされるものである）。また、損失補償の制度は、適法行為に基づく特別の犠牲に対し、全体的な負担公平の見地より利益の調整を図ろうとするものであるから、右損失のうち本人に特別の犠牲を強いるものにかぎられると解すべきである。かようにして、土地改良法五三条の八にいわゆる通常生ずべき損失とは、現実かつ特別の損失をいうものと解するのが相当である。
２　さきに認定したとおり、本件一時利用地の使用による収益は、通常の場合（すなわち水害時を除く）、一時利用地指定前とはほぼ同一であり、第一審原告が、一時利用地の使用による右収益を、指定前の収益とほぼ同一に維持するために、特別の労力経費を要したものと認めるに足る証拠はないから、第一審原告主張の一時利用地の形状、土性、水利等により第一審原告が損失を蒙つたものと認めることはできない。
３　次に、昭和四一、四四年度の水害による減収は、＜地名略＞、＜地名略＞の田の位置、形状、土質、水利等の条件により、本件土地改良事業区域内の他の一時利用地の耕作者に比較して、特別の減収であると認めるに足りる証拠はない。そこで、右水害時の減収と＜地名略＞との関係を検討するに、前掲乙第八号証、当審証人Ｅの証言により真正に成立したものと認める乙第一四号証、第一七号証の八に原審証人Ｅ、Ｃ、当審証人Ｊ、．Ａ、Ｅの証言、当審における検証の結果によれば、一時利用地＜地名略＞に照応する従前の土地＜地名略＞田六九七平方メートルは一時利用地＜地名略＞付近に所在していたもので一時利用地指定前からこの付近は低地であつて、北上川の氾濫により冠水し易かつたこと、昭和四〇年六月行なわれた評価委員会の評価によれば、従前の土地＜地名略＞の排水、かん漑の評価は、一五点満点のところいずれも一〇点と悪く、一旦冠水した場合には、排水に二日間を要することもあつたのに対し、一時利用地＜地名略＞にあつては、南側排水路と水田面との落差が三〇センチメートルもあり、排水状況が改善された結果、昭和四一年四月の右評価委員会による評価では、かん漑において一四点、排水において一二点と評価され、冠水後の排水が迅速になつたことがそれぞれ認められる。右認定に反する原審証人Ｇの証言、原審、当審における第一審原告本人尋問の結果はた易く信用できず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。右事実によれば、昭和四一、四四年度における第一審原告方の水害による減収は、一時利用地＜地名略＞の排水施設等が、他の一時利用地使用者のそれと比較して劣るが故に生じたものと認めることはできない。


四　以上の理由により、第一審原告は、本件一時利用地の指定により通常生ずべき損失を蒙つたものとは認められないから土地改良法五三条の八に基づき、第一審被告に対して損失補償を求める権利を有しないというべきである。してみれば、第一審原告の請求を一部認容した原判決は不当であり、第一審被告の本件控訴は理由があるから、原判決を取り消して第一審原告の本訴請求を棄却し、第一審原告の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法九六条、八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　石井義彦　守屋克彦　田口祐三）
(原裁判等の表示)
○　主文
１　被告は本件に対し金一〇万八、八一八円およびこれに対する昭和四五年三月七日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の、その余を被告の各負担とする。
○　事実
（当事者の求める裁判）
原告
１　被告は原告に対し金四九万七、三五〇円および内金三二万六、六六二円に対する昭和四五年三月七日から、内金一七万〇、六八八円に対する同四六年二月二六日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行の宣言。
被告
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（当事者の主張）
原告
一、原告は別紙第一目録記載の農地を所有する農民で被告の組合員である。二、被告は＜地名略＞の土地改良事業施行のため換地処分に先立つて、昭和四一年六月一日、原告に対し別紙第二目録記載の農地（以下第一次指定地という）を一時利用地として指定し、更に同四二年五月一三日、原告に対し別紙第三目録記載の農地（以下第二次指定地という）を一時利用地として指定した。三、被告の第一次指定は減歩がされただけで農地の集約化が行われていなかつたので、修正方を申入れたところ、第二次指定が行われたが、この指定は農地を集約化するどころか、逆に分割分散し、また第二次指定地のうち＜地名略＞は地形が三角型で農耕に不便なうえ、水利が悪く、＜地名略＞は土性が悪いうえ、より冠水しやすく、＜地名略＞は土質が砂質で著るしく土質が劣り、肥料代が余計にかかるにも拘らず収量は減少する。
四、右の一時指定によつて、従前自家用米以外に毎年一三五俵以上の米を生産していたのが、別紙損害額表のとおり減産となり、合計四九万七、三五〇円の損失をうけている。被告は土地改良法五三条の八第一項により一時利用の指定によつて損失が生じた場合、その補償なすべき義務があるので、右の損失金四九万七、三五〇円と内金三二万六、六六二円（昭和四二年ないし四四年分）に対する訴状送達の翌日である昭和四五年三月七日から、内金一七万〇、六八八円（昭和四五年分）に対する準備書面陳述の日から各完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
被告
一、原告主張第一、二項の事実は認める。第三、四項の事実は争う。二、原告の従前地は一六、五六二平方メートルで、減歩率を差引いて原告に換地処分されるべき土地は一六、二〇五平方メートルである。第一次指定は一六、一六六平方メートルで、三九平方メートル不足するので、不足分は坪当り一ケ年金一〇円の金銭補償をすることになつている。第二次指定は、原告から第一次指定を解消して従前地付近に改めて指定して貰いたいとの申出に基づいて、従前地付近に一六、〇一三平方メートルを指定した。面積が減少したのは田の区画上やむを得なかつたものである。不足分一九二平方メートルは前記同様金銭補償がなされる。三、原告の従前地のうち＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の各土地は冠水し易かつた。第一次指定の土地は全部冠水しにくく、大水が出た場合でも排水が良く、地味土性は従前と変りなかつた。第二次指定は原告の異議により指定し直したもので、＜地名略＞については従前地にやや近くの＜地名略＞を代りに指定し、＜地名略＞については原告の申立に副うことができず一次指定のままとし、他の三ケ所については不服申立がなかつたが、隣接の他の組合員との調整上＜地名略＞の一部を削り、新しく従前地の一部である＜地名略＞を指定した。従前地＜地名略＞と第二次指定地＜地名略＞とは略同一地域であり、土地条件には差異がなく、かつこの改良事業で水路等が整備され、従前よりは冠水の危険性が著しく減少した。
第二次指定地＜地名略＞は従前地付近の＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞（従前地＜地名略＞ないし＜地名略＞、＜地名略＞ないし＜地名略＞付近）に比べ、地味土質において多少差はあるが、逐年の耕作によつて改良されていくもので、区画整理事業の性質上已むを得ないことであり、長い目で見た場合結局区画整理の効果および利益が大きい。
四、土地改良法五三条の八の損失補償の定めは、従前の土地につき、所有権その他の諸権利を有する者が、一時利用地の指定に伴い権利の行使を一定期間停止されるとか、従前の土地の面積に比し一時利用地の面積が甚しく減少したり、あるいは、指定地が従前地と総合等級において著しく差があつたり、指定時期が適切でなかつたため耕作が出来なかつたなど損失の生ずることが明白である場合に限られると解すべきで、本件で原告の主張する損失は右に該当しないこと明らかであるから、原告の本訴請求は失当である。
○　理由
一、原告が従前別紙図面記載青線部分（別紙第一目録の土地）を所有し、本件土地改良事業によつて、第一次指定地として同図面記載緑線部分（別紙第二目録の土地）の指定をうけ、次いで昭和四二年五月に第二次指定地として同図面記載赤線部分（別紙第三目録の土地）の指定をうけたことは当事者間に争がない。原告は右第二次指定地のうち同図面番号＜地名略＞（以下第二次指定地は全て番号のみで表示する）は三角形であるうえ用水の便が悪く、＜地名略＞は土性が砂質で悪く、＜地名略＞は冠水し易い湿田で何れも減収の原因であり、損失を受けていると主張し、被告はこれを争うので考える。


二、成立に争のない乙第一、第二、第一〇号証、証人Ｇの証言により真正に成立したと認める甲第四号証、原告本人の供述により真正に成立したと認める甲第七ないし第一三号証、弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認める乙第七号証、証人Ｃ、同Ｅの証言により真正に成立したと認める乙第八号証、証人Ｆ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｇの各証言、原告本人尋問の結果および検証の結果を総合すると次の事実が認められる。
１　被告は換地指定をするに当り、従前地と換地の評価を地味の良否三〇点、形状一〇点、礫、障害物の存否一五点、日照通風一〇点、灌漑一五点、排水一五点、通作距離五点の総計一〇〇点満点とし、災害を受けやすい土地を一〇点まで減点する方法で採点し、九一点から一〇〇点までを一等地、八一点から九〇点までを二等地とし、順次一〇点減ずるごとに一等級下げる評価を出し、同等級地を換地する方法をとつたが、改良事業の結果三等地以下は存在せず、最低等級を二等地とした。２　原告所有従前地は＜地名略＞六九七平方メートルが三等地（八〇点）と評価された以外の一五、八六五平方メートルは九五点ないし一〇〇点の一等地と評価された。
これが第一次指定では一六、一六六平方メートルの内五四二平方メートルの＜地名略＞が二等地（八四点）で、その他の一五、六二四平方メートルは一等地であつたが、第二次指定では面積が更に減つて一六、〇一四平方メートルとなり、そのうち二、八五九平方メートルが二等地と約五倍に増え、一等地は一三、一五五平方メートルと約六分の一を減じられ、従前地の一等地からは二七一〇平方メートル減少した。
３　第二次指定の＜地名略＞は二等地（八八点）であるが、形状が三角形で、潅激状況が悪く（一等地の三分の二と評価されている）、通作距離は一等地の約半分とみられている。この土地は濯概用水の流水の最後部でＵ字管の配管もなく、土質が砂質であるため、引水がすぐになくなり、他人の田を通つて来た水を利用するため用水が思うようにならない。
尤もここは原告の従前所有地であるが、別紙図面記載のように、従前は右の田から東北方へ原告所有田が一団地となつて隣接しているため、形状も三角でないうえ、自己の田から引水するのでさしたる不便はなく、ために反当八俵半、現在の面積一反六畝二一歩に直して一四俵位の収穫があつたものが、現在は一一俵位である。４　＜地名略＞の田は、表土を除いて、下の土を他へ運び、表土を元へ戻すという方法が費用等の関係で困難であつたため、表土を他の低地へ移動してしまつたため砂地が表面に出たために稲の生育も悪く、従前その南側の田（現在＜地名略＞、＜地名略＞付近）で反当八俵位、現在の面積に直して二四俵位の収穫があつたものが、二一俵位に落ちた。長島地区は元来北上川流域のため全般に砂地であることも原因しているが、肥培管理を続けることにより従前地程度には回復し、収穫も上向いている。昭和四七年五月一三日現在の検査では、作土の厚さ二五センチメートル、表土は壌質土、その下が砂壌質土、更にその下が砂質土となつておりこの構戒は＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞等と全く変りない。５　＜地名略＞は東側を流れる排水路の近くで、一般に低地であり、出水しやすく、排水も悪く、＜地名略＞から東側はその西側土地に比べ約三〇センチメートル低く、冠水の被害を最初に受け、最後に回復する状況にあり、東側排水路の整備が進められるに従つて条件は良くなりつつあるが、この土地は他の一等地に比べ反当収穫は約七俵と低い。
６　原告の昭和四〇年（改良事業前）における米の収穫は、本件改良地区外の田五反五畝（収穫約五〇俵）を含め、総収量一九一俵あつたが、第二次指定の昭和四二年からは減収となり、昭和四二年は一八二俵、四三年一八六俵、四四年一六三俵、四五年一六三俵となつているが、この中には昭和四四年、四五年と水害の年があり、更に昭和四五年は＜地名略＞を休耕田として耕作をしていない。７　改良事業により、原告の使用する田は従前の面積より減少しているが、その分は道路、給、排水路の整備等により機械力の導入が容易となり従前より人手を必要としなくなるなど稲作における利益の面が相当増加しているが、これが収穫量に、また経費の面で、いかに影響しているか金銭的評価はなされていない。なお、政府買入三等米価額は一俵当り、昭和四〇年六、一二八円、四一年六、九三
六円、四二年七、五九二円、四三年八、〇九八円、
四四年八、一〇〇円、四五年八、一五六円である。
三、土地改良法第五三条の八第一項の法意は、同法五三条第二項の金銭補償に至るまでの間、特定個人に対する一時指定の土地利用が妨げられ、或は極端に面積が減少するなど、指定のため従前と比し、客観的に認められる程度の消極要因に基づく損失が認められる場合、その一時指定をうけた個人に対し、これを改良区で相当程度補償するとの意が原則的に理解されるが、同法五三条第二項に掲げる土性、水利、傾斜、温度等自然的条件、利用条件等を総合的に勘案してなお一時指定地の利用により損失をうける場合をも補償すべきことを含んでいると考える。いまこれを本件に即して考えると、原告主張のように、原告の従前所有田の年間収穫と第二次指定地の年間収穫との差が直ちに損失となるものではない。なぜならば、米の収穫高はその損失を推認させる一資料に過ぎないうえ、前記認定の要件を充足する損害であるか否かを検討し、更に改良事業による利益を計算外にすることはできず、また米の収穫というものは水害、日照等自然条件の変化に左右されるからである。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
原判決中、一審原告ａの関係部分を次のように訂正する。控訴人は、被控訴人亡ａ承継人ｂに対し金一、八三八円、同ｃ、同ｄ、同ｅに対し各金一、二二五円並びにこれらに対する昭和四九年五月一一日から完済まで、年五分の割合による各金員を支払え。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の主張並びに証拠の提出、援用、認否は、次のとおり付加する外、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する。
控訴代理人は、
一　基本労務契約第七章Ａ節における年休計算前段の規定は、常用従業員の取得し得べき年次休暇が満一暦年につき二〇日であること、従つて一暦年のすべてにわたつて在職しないならば、当該年における年次休暇は、その在職期間に応じ、二〇日を按分した割合の日数によるべき旨を定めたものと解すべきである。
すなわち、
１　右基本労務契約は和英両文が正文となつているのであり、その解釈上の疑義を解決し、或いは契約締結時及び改正時における当事者の意思を正しく理解するためには、和文のみならず、英文に基づいて十分な検討がなされなければならない。問題の年休計算前段の規定の英文は、「Ａｎｎｕａｌ　ｌｅａｖｅ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ａｃｃｒｕｅｄ　ａｔｔｈｅ　ｒａｔｅ　ｏｆ　２０　ｏｉｇｈｔーｈｏｕｒｗｏｒｋｉｎｇ　ｄａｙｓ　ｆｏｒ　ａ　ｆｕｌｌ　ｃａｌｌｅｎｄａｒ　ｙｅａｒ」とされており、「ｂｅ　ａｃｃｒｕｅｄ」という語句が使用されていることに留意しなければならない。本来ａｃｃｒｕｅという語句の意味は「（自然増加の結果利益となつて）来る。（利子などが）生じる。」ということであり（研究社版新英和辞典）（米側は漸増して生じる、或いは加増又は増大して生じていく意味であると説明している。）、通常、「取得する」という和文に昀も適しているはずの語句である「ｂｅ　ａｏｑｕｉｒｅｄ」が使われていないところに、契約当事者である日米両国、特に米国側の意思が明白になつているといえる。この「ｂｅ　ａｃｃｒｕｅｄ」の文言が、後の「ｆｏｒ　ａ　ｆｕｌｌ　ｃａｌｅｎｄａｒ　ｙｅａｒ」という文言と結びつき、年次休暇は満一暦年の間に、漸次生じる、言い換えれば勤務期間の長さに対応して定まつていくとの趣旨を表わしていることになるのである。したがつて「年次休暇の権利は満一暦年につき二〇日の割合でａｃｃｒｕｅする」ことになるのであるから、仮に勤務期間が暦年の六ケ月であるならば、ａｃｃｒｕｅされる年次休暇は一〇日、一ケ月であれば一・六六日（端数については年休計算後段の規定により、年途中の採用者と同様に扱われる）ということになるのである。
２　右解釈は基本労務契約の一方の当事国である米国における年次休暇の取扱いとも一致するものであり、従つて、昭和三七年一二月一〇日の改正にあたつての当事者特に米国の意思としては、右規定により暦年途中退職者の年次休暇を在職期間に応じて按分により付与することにあつたものと考えられ、また実際に従業員の年次休暇の申請を承認する立場にある駐留軍も、運用上の取扱いの点（甲第三、第四、第六号証）はとも角、従業員の権利としての年次休暇については、一貫して按分により付与すべきものとしているのである（乙第五、第七ないし第九号証）。もつとも、以上のように年次休暇を在職期間に応じて按分して付与すべきものとした場合、暦年途中退職者が将来途中退職することの確定した時点において、既に在職期間に応じた按分以上の年休を取得してしまつていることもありうるに拘らず、この点につき基本労務契約上格別の調整規定が置かれていないが、退職が予定されていない時期に取得した按分以上の休暇については、従業員に有利に有給の年次休暇として扱えば足りることであるから、右のとおり調整規定の存在しないことは、右前段の規定についての右解釈に影響を及ぼすものではない。二　仮に、右前段の規定自体をもつて、年次休暇を在職期間に応じて按分により付与すべき旨を定めたものと解し得ないとしても、右規定の文言並びに基本労務契約における年次休暇は、従業員の過去の年分での勤務に対してではなく、当該暦年での勤務に対応するものとして付与されていること等に徴し、少くも右前段の規定は従業員の「満一暦年」の間における実際の在職を前提として、「八時間勤務二〇日の割合」の年次休暇を取得できる旨を定めたもの、すなわち、暦年を通じて在職する従業員の年次休暇についてのみ定めたものと解すべきである。そうすると、暦年途中で退職する従業員の年次休暇については、基本労務契約上、直接定めるところがなく、結局において中段の規定を類推するの外はない。三　また仮に以上のように解さず、被控訴人らが常用従業員であることをもつて、一月一日に一旦二〇日間の年休を取得したと解したとしても、年度途中に採用された常用従業員もしくは一年間を通じて勤務すべき常用従業員との比較権衡上、被控訴人ら各自の退職の時期に従い、按分によりその年休を削減することには十分合理的な理由があるものというべきである。


四　年休制度の前記改正当時、防衛施設庁と全駐労との間においてなされた確認事項（甲第二号証）中問一六の問答は、次の趣旨のものである。すなわち、右改正以前は、一月につき二日を限度とするいわゆる月例休暇の制度が適用されていたので、防衛施設庁としては、改正後新たな年休制度をできる限り早く従業員に理解させるべく努力し、月例休暇制度による種々の制限が撤廃されたことを強調し、二〇日の休暇を年度の早い時期に全部使いきることも運用上可能である旨説明していた。このことから、防衛施設庁側としても、組合から右問一六の質問に応じた際、右質問における「無条件に与えられると思うがどうか。」との意は、従前の月例休暇制度下における制限が廃止されたことの確認と受けとめ、「貴見のとおりである。」との回答を与えたのである（甲第二号証一二三ページ）。それまでは、従業員が現実に休暇を使用することが殆んどなかつた（買上げ制度により代替措置として与えられる給付を固定的な収入として受け入れていた）のであるから、年途中で退職する者の休暇の費消状況をめぐり、後日紛争が生じようとはまつたく想定していなかつたのである。従つて、右確認は、年度途中退職者の年休を念頭においてなされたものではなく、途中退職者の年休日数を検討する際に手掛りを与えるものではない。
五　昭和四一年五月一七日付ＭＬＣ書信８ー６６について付言するに、右書信は、米国側契約担当官から駐留軍内部に対し、「……未使用の年次休暇をできる限り多く与えなければならない」旨を指示した通達であり、右文言どおり、駐留軍の裁量を前提として、「できる限り多く」という努力目標を示したものに過ぎない。本件相模補給廠の場合においても、その後は右ＭＬＣ書信により運用され、被控訴人ら以前に年度途中で退職した従業員のすべてが二〇日の年次休暇を取得していたものでないことはもちろんであつた。本件においても、駐留軍は昀大限の努力をした結果、被控訴人らが退職するまでの間に、ｆについては三日と三時間、ｇについては二日、ｈについては八日、ｉについては一日と五時間、ｊについては四日、ｋについては二時間、ｌについては四時間、ｍについては一日、ｎについては五日と四時間、ａについては一日を、それぞれ按分による年次休暇以上に、余分に承認しているのである。
六　被控訴人らの主張三の、相続承継の事実は認める、と述べた。（立証省略）
被控訴人ら代理人は、
一　控訴人は、基本労務契約の解釈上の疑義を解決するためには、むしろ英文に基づいて検討されなければならないというが、右契約が従業員に雇用関係の準則として公示され、あるいは国と全駐労との交渉において示されるのは、いずれも日本文であるから、駐留軍従業員の雇用関係の準則として基本労務契約を解釈するに際し、英文に基づいて検討されなければならないとする理由はない。問題のａｃｃｒｕｅという語句は、控訴人の引用する辞典（乙第四号証）によつても、控訴人が援用している意味以外に、「結果として生じる」とか、「権利として生じる」とかいう意味もある。また英文（乙第三号証）を見ると、まさに按分であることを定めた中段では、ａｃｃｒｕｅを使わずに、ａｕｔｈｏｒｉｚｅという語句を使つている。これをみても、控訴人のいうように使いわけをしているのではなさそうである。したがつて日本側が按分の意味に解しなかつたことに不審はない。
また控訴人は、按分方式によることは、米国における年次休暇の取扱いとも一致する旨主張するが、基本労務契約は日本国内において、日本人労働者に適用するためにつくられたものであつて、したがつて昭和三七年一二月一〇日の改定に当つても、日本に一般に行われている非按分方式、具体的には公務員の休暇制度にならつたのであり、参考にすべきは、米国の制度ではなく、むしろ日本の公務員の制度なのである。
控訴人は、按分が一貫して駐留軍側の方針であつたというが、これは全く事実に反する。駐留軍側法律見解メモも「各軍によつてまちまちに行われていた。」（乙第六号証一三枚目）といつているし、本件相模補給廠においても、かつては非按分方式がとられていたのである。このことは乙第五号証の冒頭に、「ＭＬＣ休暇承認係官側における明らかな誤解を解消するため……」と掲げられていることに照らして明らかである。
二　昭和四一年五月一七日付ＭＬＣ書信は、按分か非按分かの紛争を解決するための通達であり、この書信により、按分以上の年休がとれるようにして解決したわけである。このことは、右書信に付した防衛施設庁労務部長名の通牒（甲第三号証一四九頁）において、「月割計算による按分比例を廃し」とあることに徴しても明らかである。
三　一審原告ａは、昭和五二年四月二日死亡し、その妻被控訴人ｂが三分の一、その子である被控訴人ｃ、同ｄ、同ｅが各九分の二の相続分に応じて、右ａの権利義務一切を相続承継したと述べた。（立証省略）
理　　　由
一　被控訴人ら（但し、被控訴人ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅの関係においては、その被承継人ａのことをいう。以下同じ。）は、いずれも、神奈川県所在の駐留軍相模補給廠の常用従業員として、原判決添付の別表常用従業員となつた年月日欄記載の日から、人員整理により退職するに至つた同表退職年月日欄記載の日まで、控訴人に雇傭されていたものである。
ところで控訴人に雇傭される駐留軍従業員の給与その他の労働条件は、アメリカ合衆国政府と控訴人との間に締結された基本労務契約の規定に準拠して、控訴人と駐留軍従業員との合意により定められるものであり、常用従業員の年次休暇に関し
ては、基本労務契約第七章Ａ節に、
１　資格の取得
年次休暇は、常用従業員に与えられるものとする。
２　計算
年次休暇の権利は、満一暦年につき、八時間勤務二〇日の割合で取得する。一暦年中に常用従業員として採用された従業員は、常用従業員として採用された月及びその暦年の残りの各月につき、一二分の二〇日の割合で休暇を与えられるものとする。前記のようにして計算した休暇で、半日未満の端数は切り捨てるものとし、半日以上の端数は満一日とみなすものとする。
と定められている。ただし一暦年の途中で退職すべき常用従業員の年次休暇については、特に明文の規定はない。


そこで、被控訴人らは、右年休計算前段の規定に則り、昭和四九年に八時間勤務二〇日（一六〇時間）の年次休暇を取得したと主張して、右二〇日の範囲内で、それぞれ原判決添付の別表休暇日欄記載の日（解雇予告期間中である）に、休暇時間欄記載の時間の年次休暇をとることを請求し、同日休暇を使用したところ、控訴人は被控訴人らが二〇日の年次休暇を取得したとの右主張を争い、被控訴人が使用した右休暇を年次休暇として扱うことなく、欠勤として扱い、賃金支払日である翌月一〇日に、被控訴人ら主張の同表未払賃金額欄記載の賃金を支払わなかつた。以上の事実は、右未払賃金の計算関係を含めて、当事者間に争いがない。二（一）　基本労務契約は、その第一九条において、駐留軍従業員の就業規則や雇用条件が、基本労務契約の関係規定に順応すべきことを要求しており、防衛施設庁では、右第一九条に従い、昭和三九年七月一日に、駐留軍従業員就業規則を制定したのであるが、同就業規則第一二条第一項には、「休暇の種類は、年次休暇又は月例休暇、……とする。休暇として認められる日数及び休暇の付与の要件については、基本労務契約第七章に定めるところによる。」と定められているのであり、これらのことは、弁論の全趣旨を通じて当事者間に争いのないところである。してみれば、被控訴人らが権利として主張しうる年次休暇の日数は、基本労務契約第七章の規定の解釈如何にかかわる問題であることが明らかである。（二）　そこで、先ず右基本労務契約第七章の規定に則して、被控訴人らの昭和四九年における年次休暇の日数如何を考えるに、前記の同章Ａ節１資格の取得、２計
算の各規定によれば、
１　被控訴人ら主張のように、当該年度以前から引続き常用従業員であるものは、当該年度の当初において八時間勤務二〇日（一六〇時間）の年次休暇を確定的に取得し、その年度の途中に退職しても、一旦取得した休暇日数に変動を来たすことは
ない、とも解しうるし、
２　反対に、控訴人主張のように、右年休計算前段の規定自体から、年次休暇は常用従業員として一暦年の間在籍した場合に二〇日与えられるということを基本とし、在籍期間が一年に満たなければ、二〇日を右在籍期間に按分した日数だけの休
暇しか与えられない、とも解しうるのであり、
成立に争いのない乙第一三号証の基本労務契約により、他の諸規定を参酌してみても、右１、２いずれの説をもつて正当とするかは、右規定のみではいずれとも決し難い。畢竟、前記のように駐留軍従業員の給与その他の労働条件は、控訴人と駐留軍従業員との合意により定められるのであるから、右合意において、年次休暇の日数につき、基本労務契約の右各規定をどのように理解していたかを中心とし、それに現実の運用事例その他を勘案して判断するの外はない。（三）　控訴人は、基本労務契約の英文によれば、右年休計算前段の規定は、年次休暇の権利は満一暦年につき二〇日の割合で漸次生じる、言い換えれば勤務期間の長さに対応して、すなわち勤務期間に按分して与えられるとの趣旨が表わされていると主張する。
成程、前顕乙第一三号証によれば、基本労務契約第二四条に、右契約は日本文及び英文ともに正文とする旨明記されており（当審証人ｏの証言によれば、右契約は昀初に英文原案が作成され、ついでその飜案という形で日本文原案が作成されたようである。）、成立に争いのない乙第三号証によれば、年休計算前段の規定の英文
は、
Ａｎｎｕａｌ　ｌｅａｖｅ　ｓｈａｌｌ　ｂｅ　ａｃｃｒｕｅｄ　ａｔ　ｔｈｅｒａｔｅ　ｏｆ　２０　ｅｉｇｈｔーｈｏｕｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｄａｙｓ　ｆｏ
ｒ　ｃａｌｌｅｎｄａｒ　ｙｅａｒ．
となつていることが認められる。そして成立に争いのない乙第四号証によれば、右英文規定中のａｃｃｒｕｅという語句は、「（自然増加の結果利益となつて）来る。（利子などが）生じる。」という意味と解せられ、弁論の全趣旨により成立を認めうる乙第五ないし第九号証、成立に争いのない乙第一一号証によれば、右英文規定はｂｅ　ａｃｃｒｕｅｄという語句に特に重要な意義があり、アメリカ合衆国の見解としては、年次休暇は漸次生じるものであつて、年度当初に確定日数（二〇日）の休暇を与えるものではない、即ち勤務期間に応じ漸次積み上げられるという趣旨の按分方式が通例であると解していたと認められなくはない。しかしながら、右乙第五号証によれば、サガミ民間人人事事務所長から駐留軍各基地宛の通達の冒頭に、「ＭＬＣ休暇承認係官側における明らかな誤解を解消するため次のとおり通知する。」と掲げられており、このことから右英文規定の解釈については、駐留軍の休暇承認係官のうちに誤解を生じていることが明らかであり、それが前述のように按分方式を定めたことが明らかであるということには疑義があるといわざるを得ないし、又右乙第四号証によれば、ａｃｃｒｕｅという語句には前述の意味の外に、「権利として生じる」という意味もあることが認められるのであるから、年休計算前段の規定の日本文の語句が右英文の意味と異るとも一概に断定し難い。
これを要するに、前記のアメリカ合衆国の意思は、右英文規定に必ずしも明確に表現されているとは認め難いし、又意思を問題にする以上、前述のように雇用契約の当事者である控訴人と駐留軍従業員との合意内容をこそ重視すべきであろう。（四）　次に控訴人は、年度途中退職者の年次休暇について明文の規定がないとすれば、年度中途採用者に関する年休計算中段の規定を類推適用すべき旨主張する。しかしながら、年次休暇は、元来、過去の労働に対する疲労回復と報償として与えるとするところに制度の本質があると解すべきであるから、過去の労働を伴わない中途採用者に関する規定を、過去の労働を伴う中途退職者にそのまま類推適用することには十分な根拠がない。


三（一）　成立に争いのない乙第一、二号証の各一、二、前顕乙第一三号証、原審及び当審における証人ｐ、当審証人ｏの各証言を総合すれば、次の事実が認められる。
基本労務契約の休暇に関する規定は、昭和三七年一二月一〇日附属協定改定第六九号により、翌三八年一月一日から改定され、現行の前記年次休暇に関する第七章Ａ節２の計算の規定が新設された。（Ａ節１資格の取得の規定は、後記経過措置のため、右改定では、とりあえず、「年次休暇は、一九六三年一月一日以降に常用従業員として採用された者に与えられたものとする。年次休暇は、この契約が一九六五年一月一日まで延長されを場合には、同日から第二一章に定める「切り替えられた」従業員に対し与えられるものとする。」とされ、右経過措置の終了に伴い、昭和四三年七月八日附属協定改正第一七一号により、現行の前記Ａ節１資格の取得の規定となつた。）
右昭和三七年一二月一〇日の改定以前においては、駐留軍従業員が取得できる有給休暇は、月々の勤務実績に応じて逐次的にその月において一日又は二日取得できることになつており（月例休暇制度）、結果的に一年間で昀高二四日（一九二時間）取得できる一方、休暇をとる権利を取得しても、現実に休暇をとらない場合には、その休暇に代つて賃金を受給できる（休暇の買上げ制度）ような特異な休暇制度がとられていた。ところが、駐留軍従業員の給与体系を国家公務員に準ずるように改定する過程において、従業員の給与等の負担者であるアメリカ合衆国側から、右月例休暇制度の改正と休暇の買上げ制度の廃止の要求が出され、防衛施設庁と改定の交渉に当つていた駐留軍従業員をもつて組織する全駐留軍労働組合（以下全駐労という）は、改正の結果、年間休暇日数が二〇日に減り、買上げ制度がなくなれば毎月の実質収入が減るとして問題にしたが、結局給与体系が国家公務員に準じたものに改定されることに伴う利益とのかね合い、妥協策として休暇の買上げ制度を改定後一年六ケ月の間に段階的に解消する旨の経過措置が認められたこと、年間休暇日数が二〇日に減ずるとしても、これまた国家公務員なみに外ならないこと等により、全駐労も昀終的にはアメリカ合衆国側の要求を受け入れ、かくて前記のように改定されるに至つたものである。
以上の事実が認められる。
なお、国家公務員の年次休暇は、昭和二四年一二月一九日人事院規則一五ー六（休暇）により、従前の例としての「官庁執務時間並休暇ニ関スル件（大正一一年閣令六）」に基礎を置き、一暦年の当初に二〇日の休暇を確定的に取得するとされている。昭和四三年一二月七日職職ー一〇三六号人事院事務総長通達「人事院規則一五ー六（休暇）の運用について」の第二項関係四には、「年の中途において任期が満了し退職することになつている職員の年次休暇の日数は、二十日にその年に在職する期間の月数（その期間に一月未満の端数があるときは、これを一月として算定した月数）を十二で除した数を乗じて得た日数とする。」とされているが、昭和四三年一二月七日職職一〇三八「休暇の取扱いについて（抄）」の１四によれば、右の「事務総長通達第二関係の四にいう任期が満了し退職することとなつている職員」とは、採用の時点においてあらかじめ任期満了により退職することとなる日が明らかな職員をいう、とされている。結局雇用期間の定めのない国家公務員が年度途中で退職した場合、その年次休暇については明文の定めはなく、従つて一暦年の当初確定的に取得した二〇日の休暇は、年度途中の退職によつて変動することはないものと解するの外はない。
（二）　弁論の全趣旨により成立を認めうる甲第二号証ならびに原審及び当審証人ｐの証言によれば、前述の防衛施設庁と全駐労との改定交渉の途次において、防衛施設庁側では、駐留軍従業員の有給休暇は、国家公務員と同様な年次休暇制度に切り替る旨を口頭で強調していたので、全駐労としては右改定成立の際、これを更に文書で明確にすべく、防衛施設庁に対し、文書をもつて、年休計算前段の規定の解釈につき、「年次休暇は、……一月一日に在籍していれば、その年の年次休暇二〇日は、無条件に与えられると思うがどうか。」との問を発したところ、これに対して防衛施設庁は、「貴見のとおりである。」旨文書で回答したこと（もつとも年度途中退職者の場合については、右交渉の過程においても、質問回答の際にも、両当事者の念頭になかつたようである）が認められる。当審証人ｏの証言は右認定を左右するに足りない。
（三）　原審証人ｐの証言により成立を認めうる甲第三、第四号証、成立に争いのない甲第五、第六号証及び原審証人ｐの証言を総合すれば、次の事実が認められる。
右改定による経過措置が終了し、年次休暇制度が現実に実施されるに至つた後に、現地米軍施設においてしばしば駐留軍従業員の大量人員整理が行われ、その都度各地で、月割按分以上の年次休暇を認めない事例が生じてきたので、全駐労、防衛施設庁、米国側が折衝の結果、昭和四一年五月一七日付をもつて、米国側契約担当官から米軍各現地施設の契約担当官代理者に対するＭＬＣ書信８ー６９をもつて、「（前略）人員整理の場合には、監督者は、人員整理される予定の従業員に未使用の年次休暇をできる限り多く与えなければならない。」との指令を発し、これを受けて防衛施設庁労務部長は、同年六月八日付で、各都道府県の渉外労務主管部長に対し、「ＭＬＣ書信８ー６６（年次休暇）の送付について」と題する文書を発し、その中で「人員整理される予定の従業員に対しては、月割計算による按分比例を廃し、できる限り多く年次休暇を与えること」とする旨指示した。右ＭＬＣ書信と同様の書信は、その後も昭和四四年四月九日付ＭＬＣ書信４ー６９、米海軍基地統合人事部長名の昭和四六年一月七日付「年次休暇の認可」と題す書面として相ついで発せられ、防衛施設庁労務部が昭和四六年七月一日現在で発行した「基本労務契約解釈運用の手引」と題する文書にも、右各書信と同一内容の運用指針が掲載されている。かくして、右各書信に従い、米軍各現地施設においては、本件以前の人員整理の際、年間二〇日の全日数が与えられたか否かは明らかではないが、少くも米国側もしくは控訴人の主張する如き月割按分による日数以上の年次休暇が与えられることが少なからずあつた。
以上の事実が認められる。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人中谷鉄也作成の控訴趣意書に記載のとおりであり（但し、同趣意書三枚目裏二行目の刑法第一七六条の第一項、第二項とあるは、第一七六条前段、後段の誤記と認められる。）、これに対する答弁は、検察官樫原義夫作成の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意一について
論旨は、要するに、原判決は判示第二において一六歳の女子に対するわいせつ行為の事実を認定し、これにつき和歌山県少年保護条例（以下、単に「本条例」という。）一五条三項、一〇条一項を適用して、被告人を罰金一万円に処したが、本条例一五条三項、一〇条一項は国の法律である刑法が規制している事項についてこれと同一の目的でその範囲を越え刑法よりも強い態様の規制を定めたものであり、憲法九四条、地方自治法一四条一項、二条二項に違反し無効であるから、右条例の条項を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤がある、というのである。
よつて案ずるに、普通地方公共団体は、国の法律のみならず広く法令に違反しない限り、普通地方公共団体の事務に関し条例を制定することができることは、憲法九四条、地方自治法一四条一項により明らかであり、そして普通地方公共団体の事務にはその固有の事務のほか委任事務、行政事務があつて、国の事務に属しないものであることも地方自治法一四条一項、二条二項によりまた明らかなところである。ところで、本件において問題とされている和歌山県少年保護条例一〇条一項、一五条三項においてその対象としているのは、後記の如く少年に対するいん行またはわいせつ行為の禁止であつて、これは右事務のうち住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること（地方自治法二条三項一号）、風俗を汚す行為の制限その他風俗のじゅん化に関する事項を処理すること（同項七号）、未成年者を救助し、援護し、または更生させること（同項九号）等の普通地方公共団体のいわゆる行政事務に属する事項であつて、専ら国の事務に属する事項を対象としていないものと解せられる。
<要旨>そこで、右条例の規定が法令、なかんずく所論の刑法一七六条ないし一七八条に違反するものであるか否か<／要旨>について検討するに、普通公共団体が制定することができる条例は、前述のように「法令に違反しない」ものであることを要するから、もし条例の条項が国の法令の条項と積極的に矛盾抵触する場合は、固よりその条例は法令に違反するものとして無効のものであることはいうまでもないけれども、条例と法令との規定の対象が同一もしくは類似（類似しているが、法令の規制の対象としていない場合を含む）。するものであつても、その規定の設けられた趣旨ないし目的が異なる場合には、当該条例は法令の条項と矛盾抵触するものとはいえず、これに違反しないものと解するのが相当である。これを本件条例についてみるに、その一〇条一項には「何人も少年に対しいん行又はわいせつ行為をしてはならない」旨規定し、その一五条三項において右禁止に違反した者に対して三万円以下の罰金に処すべき旨を規定しているのであるが、右にいう「いん行」又は「わいせつ行為」は刑法一七六条前段及び一七八条に規定する暴行、脅迫、心神喪失または抗拒不能等を伴わないものであつて、健全な常識を有する一般社会人からみて結婚を前提としない単に欲望を満たすことのためにのみ行なう性行為（いん行）、または、いたずらに性欲を刺激興奮せしめたり、その露骨な表現によつて健全な常識を有する一般社会人に対し性的な羞恥嫌悪の情を起こさせる行為（わいせつ行為）をいうものと解せられるところ、右条例の規定は、一三歳以上の少年に関する限り、刑法一七六条前段、一七七条前段、一七八条の規定が対象とする暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能等を伴う強制わいせつ行為または強姦行為と類似する行為を対象とするが、暴行、脅迫等を伴わないため刑法上犯罪とされない行為を禁止し、その違反者に刑罰を科するものであり、また、小学校就学の始期以上一三歳未満の少年に関する限り、刑法一七六条後段、一七七条後段の規定が対象とするわいせつ行為または姦淫行為と同一の行為を対象とし、その処罰については刑法上それが親告罪とされているのに非親告罪とするものであることは明らかである。しかし、刑法一七六条ないし一七八条の強姦罪または強制わいせつ罪の規定は、風俗犯としての面をもつとともに一八歳未満の少年に対するこれら行為を処罰することによつて間接的には右少年の保護が計られることも否定しがたいところであるけれども、むしろ、直接的には主として個人の一種の人格的自由としての性的自由を保護法益とするのに対し、本条例が少年に対するいん行またはわいせつ行為を禁止するのは、その一条の規定からも明らかな如く、少年は心身が未成熟であるため反倫理的な行動経験による衝撃や影響を受けることが多く、またこれらからたやすく回復しがたいなどの点で成人に比してきわめて特徴的であるので、そのような少年の情操を害するおそれのある行為から少年を保護し、少年の健全な保護育成を図ることを目的とするものであるから、両者はその趣旨ないし目的を異にするものというべく、したがつて、本条例一〇条一項、一五条三項が刑法に反するといいえないのはもとより、右刑法の各条項か本条例の右条項所定の事項につき地方自治法一四条五項にいう法令に特別の定があるものにも該当しないというべきである。所論は刑法一七六条後段においては一三歳未満の男女に対するわいせつ行為はこれを親告罪としているのに、本条例の少年に対するわいせつ行為についてはこれを非親告罪としているのは、かえつて条例に刑法よりも強い態様の規制を認めたものであり、告訴なきが故に強制わいせつ罪を適用せずに、条例を適用してこれにかえるという不合理な結果を招くというのである。なるほど、強制わいせつ罪を親告罪とした立法趣旨は、告訴なくして事件を訴追することによつて、被害者の名誉を傷つけるおそれがあるので、訴追するかどうかを被害者あるいはその法定代理人の意思にかからしめたものであると解されるから、個人の性的自由を保護法益とする限り、刑法が強制わいせつ罪につき告訴を要件としたことは首肯されるのであるが、前記の如く、本条例は、刑法の強制わいせつ罪の規定とその趣旨目的を異にし、少年の保護育成を図ることを目的とするものであるから、その処罰につき告訴を要件としないものとすることにも十分首肯し得る理由があり、そうすることによつて、刑法の強制わいせつ罪に対する処罰との間に所論のような不権衡が生じても、またやむを得ないところというべく、右所論は採用しがたい（なお、かりに少年保護条例において少年に対するいん行またはわいせつ行為の処罰につき告訴を要する旨の規定が設けられても、それは、普通地方公共団体の議会が住民の意思に基づいて規定を設けたものとして尊重されるべきであり、これがために少年保護条例の趣旨ないし目的に変更が加えられ、専ら個人の性的自由を保護法益とすることとなつたものと解すべきではない。）。


○　主文
原判決を取り消す。
仙台北税務署長が控訴人に対して昭和四一年三月一二日付でなした、昭和三七年度分の所得税の更正及び過少申告加算税賦課処分中、納付すべき税額三〇三、八四〇円、過少申告加算税五、九五〇円を超える部分、昭和三九年度分の所得税の更正及び過少申告加算税賦課処分中、納付すべき税額九三〇、三八〇円、過少申告加算税三四、五五〇円を超える部分をいずれも取り消す。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
○　事実
第一、当事者双方の申立
一、控訴人
主文同旨
二、被控訴人
１、本件控訴を棄却する。
２、控訴費用は控訴人の負担とする。
第二、当事者双方の主張
一、控訴人の請求原因
１、控訴人は仙台北税務署長に対し、昭和三七年度分の所得税につき別表（一）の（１）欄記載のとおりに、昭和三九年度分の所得税につき別表（二）の（１）欄記載のとおりにそれぞれ確定申告をした。
２、しかるに、仙台北税務署長は昭和四一年三月一二日付で昭和三七年度分の確定申告を別表（二）の（２）欄記載のとおりに更正し、過少申告加算税一五六、一五〇日を賦課する処分（以下右更正処分及び過少申告加算税賦課処分を本件（一）の処分という。）を、昭和三九年度分の確定申告を別表（二）の（２）記載のとおりに更正し、過少申告加算税一四一、四五〇円を賦課する処分（以下右更正処分及び過少申告加算税賦課処分を本件（二）の処分という。）をした。そこで、控訴人は、本件（一）（二）の各処分につき、昭和四一年四月八日仙台北税務署長に対し異議の申立をしたところ、同年七月四日異議が棄却されたので、さらに同年八月二日仙台国税局長に対し審査請求をしたが、昭和四二年六月三〇日右審査請求を棄却する旨の裁決がなされた。
３、しかしながら、控訴人の昭和三七年度分の所得は別表（一）の（３）欄記載のとおりであり、昭和三九年度の所得は別表（二）の（３）欄記載のとおりであるので、本件（一）（二）の各処分には所得金額の認定を誤つた違法がある。４、昭和五〇年七月一〇日大蔵省令五五号をもつて大蔵省組織規程の一部が改正され、被控訴人が仙台北税務署長から本件に関する事務を承継した。５、よつて、控訴人は、本件（一）の処分中納付すべき税額三〇三、八四〇円、過少申告加算税五、九五〇円を超える部分の、本件（二）の処分中納付すべき税額九三〇、三八〇円、過少申告加算税三四、五五〇円を超える部分の各取消を求める。
二、被控訴人の答弁
１、請求原因１、２、４の各事実はいずれも認める。
なお控訴人は、確定申告書において保険代理店業による一九、七九〇円を雑所得として計上しているが、当該所得は旧所得税法九条一項四号および旧所得税法施行規則七条の三第四号により事業所得に該当するので、更正決定においては、雑所得からその他事業所得に振替計算してある。
２、同３の事実は争う。
本件（一）（二）の各処分は後記三のとおり適法になされた。
三、被控訴人の主張
１、控訴人が昭和三七年分及び昭和三九年分の不動産所得を計算するにあたり、不動産収入とした金額の内訳は確定申告書によつては明らかでないが、仙台北税務署長の調査の過程で知り得たところで区分し、その調査額と対比してみると、
＜略＞
となり、つまるところ、ａに対する賃貸料収入の加算の当否に帰するところである。
２、控訴人は、ａに対し昭和二一年九月一五日以来控訴人所有の土地を賃貸してきたが、数回の改訂の後基本的な賃貸料として昭和二七年中に月三五、〇〇〇円と協定のうえ、毎月二五日を支払期限としてきたもので、事実控訴人はこの額を昭和三七年分及び昭和三九年分の不動産収入（月三五、〇〇〇円の一二カ月分四二〇、〇〇〇円）として確定申告後に計上してきたことは右１により明らかである。ところで、控訴人は、右地代が周辺地代の値上り、地価の高騰及び租税の増額等により不相当と認め、昭和三〇年八月、ａに対して同年九月以降の地代を坪当り二、〇〇〇円とする増額請求をなし、昭和三二年一月八日に仙台地方裁判所に地代増額確認の訴を提起し、また、昭和三〇年一〇月六日に同年三月から同年八月までの地代不払を理由にａに対し賃貸借契約の解除の意思表示をなすとともに、昭和三二年一〇月七日に同年三月以降同年九月までの地代不払を理由に仙台地方裁判所に建物収去、土地明渡しの訴を提起し、以来第一審（仙台地裁昭和三二年（ワ）第四号地代等請求、同年（ワ）第五七一号建物収去土地明渡請求事件）、第二審（仙台高裁昭和三五年（ネ）第五五八号建物収去土地明渡請求控訴事件）、上告審（昀高裁昭和三七年（オ）第一〇四〇号）と争訟中のところ、昭和四〇年二月一九日上告棄却判決により、原告の勝訴が確定した。
３、ところで第二審判決言渡（昭和三七年五月二八日判決言渡）後、ａは控訴人に対し次のとおりの金円を支払い（昀終支払いは昭和四〇年まで）控訴人はこれを受領した。
＜略＞
４、不動産所得計算上の収入金額は、その収入すべき金額の確定した金額と解すべ
く、その確定の基準としては
（一）　契約その他の慣習により支払期の定めある場合はその支払期（二）　支払期の定めないもので請求されたときに支払義務が確定する場合はその
請求の時
（三）　その他の場合はその支払いを受けた時
を標準として算定されると解されている（佐賀地方昭三九、一二、一七判決、同庁昭和三八年（行）第四号）ところであるが、ａは上告審がなお係属中において第二審判決の範囲内で地代金相当額の支払いをなすことを認め、これを随時履行してきたものであつて、これは右（二）に該当し、その支払いを受けた年分の不動産収入とすべきものである。


５、仙台北税務署長は３の事実が当事者（控訴人ならびにａ）を調査の結果判明したので、控訴人のａに対する不動産所得計算上の収入金額は控訴人計算の月三五、〇〇〇円の一二カ月分四二〇、〇〇〇円にかかわらず、昭和三七年分については九、五九六、二〇〇円（（注）雑所得計算上の収入金額九三六、三一八円を含む。）、昭和三九年分については七、一〇五、九六一円である（昭和三八年分については係争外につき除く。）と認め、別表（一）（二）の各（２）欄記載のとおり計算をしたうえで本件（一）（二）の各処分をなしたものである。なお、昭和三七年分について原処分は雑所得の金額を九三六、三一八円と計算したが、これは延滞地代に対する年利五分の割合による支払いずみまでの遅延損害金であり、本来不動産所得計算上の収入金額とすべきところであつたが、雑所得金額計算上の収入金額としたものである。
（注）不動産所得と雑所得とは、所得金額の計算上特に異なるところがなく、所得の種類を変更することによる実益もないので、審査の裁決にあたつてもしいて変更しなかつたものである。
６、雑所得とした九三六、三一八円の計算内訳は次のとおりである。
＜略＞
四、控訴人の前記三の被控訴人の主張に対する答弁
１、前記三の１の事実中ａに関する調査収入金額は争う、その余は認める。２、同三の２、３の各事実は認める。
３、同三の４、ないし６の各主張事実は争う。
五、控訴人の主張
１、被控訴人は「不動産所得計算上の収入金額は、その収入すべき金額の確定した
金額と解すべく、その確定の基準としては、
（一）　契約その他の慣習により、支払期の定めある場合は、その支払期（二）　支払期の定めないもので、請求されたときに支払義務が確定する場合はそ
の請求の時
（三）　その他の場合はその支払をうけた時
を標準として算定されると解される」
旨主張し、「ａは、上告審がなお係属中において、第二審判決の範囲内で、地代金相当額の支払いをなすことを認め、これを随時履行して来たものであつて、その支払を受けた年分の不動産収入とすべきものである」と主張する。しかし、右被控訴人の主張は失当である。
２、不動産所得の発生時点が何時であるかの問題は、その発生した慣習の履行期は、何時到来するかという問題とは区別されなければならない。被控訴人の主張は、右債権の発生時期と、その履行期とを混同して履行期即発生期であるかの如く誤解しているもので失当である。
所得税法に於ける所得算定の基準については、所謂発生主義を原則とするのであつて、当該年度に発生したものは、その履行期に関係なく当該年度の所得として、計上すべきものである。
所得税法第二六条二項にとれば、「不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から、必要経費を控除した額とする」とあり、右収入金額とは、同法第三六条第一項によれば、「その年分の各種所得の金額の計算上、収入金額とすべき金額または総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする」とあるとおりであつて、被控訴人が主張するようなその年において履行期または支払期の到来すべき金額ではない。したがつて、支払期を以て当該年度の不動産所得発生の帰属年度と解したり、現実の支払をうけた時を以て、当該年度の収入とすべきであると解することは、右税法の発生主義の原則を明定した法文上許されない。
３、本件のａに関する控訴人の所得の発生年度についてみると、被控訴人主張のように、現実に「ａが、第二審判決の範囲内で地代金の支払いをなすことを認め、これを随時履行してきた」その支払年度に於いて、控訴人の不動産所得が発生したものと解することは誤りである。すなわち、第二審判決によつてみるとおり、本件不動産収入の基礎である控訴人所有土地の賃料については、被控訴人も自白するとおり昭和二一年九月一五日、ａに対し地代支払期日毎月二五日として賃貸してきたが、昭和二七年中に、右地代は一ケ月三五、〇〇〇円に合意改定されたものである。
右によつて明かな通り、地代の支払期及び発生期は、毎月その月の二五日であると解さなければならない。このことは、被控訴人が主張するように、「契約その他の慣習により、支払期の定める場合はその支払期」を以て不動産所得確定発生の時期と解するとしても、同様な結論になる。ところが、右地代については、昭和三〇年八月に、控訴人よりａに対し、地代を一ケ月坪当り二、〇〇〇円に増額する意思表示をなしたものである。
その結果、右土地の地代は、右増額請求がなされると同時に、その時期における客観的に正当な地代額にまで、当然に増額されたものといわなければならない。しかして、右客観的に正当な地代額まで、当然に増額された地代は、その時点から発生したものであるから、当然にその発生後はその年度分は、その年度において収入すべき金額として、所得計算上計上されなければならないものとなること前記の所得税法上の規定から明かである。仮りに、しからずとして、被控訴人のように支払期の約定あるものは、その時を基準にすると解しても、発生した増額地代の支払時期は、当然前述のとおり約定によれば、各月二五日限り支払期が到来すると解すべきで、その年度内の各支払期の到来した分は、当該年度の不動産収入（所得）として計上すべきものとなるのである。
控訴人の右主張の正当性は、地代増額の意思表示は、形成権であることからくる必然の理論であり、地代増額の意思表示をなし到達した時から、客観的に妥当とされる範囲で（本件ではそれは坪当り一ケ月金一、〇五〇円、合計一ケ月地代一三一、〇六六円二五銭と認定されている。）、地代増額の法律上の効果が発生し、控訴人の所得は約定どおりその月は毎月二五日に、その支払期が到来することになるのである。
しかして、そのためにこそ右増額地代に対する支払については、履行遅滞として第二審判決に於ても明かなとおり、遅延損害金として民法所定の年五分を付して支払を命じているのであつて、右事実からしても、増額地代の発生及び支払時期、したがつて、その所得の帰属年度に関する被控訴人の主張は失当と言わねばならない。それ故に、増額地代は右のとおり昭和三〇年九月分以降、右土地賃貸借契約が解約されるまで、すなわち昭和三二年一〇月六日に解約になるまで、毎年度毎の不動産所得として計上されるべきものである。


４、ところで、右のとおり、昭和三二年一〇月六日に、右土地賃貸借契約が解約されたことは、第二審判決により明かであるから、右解約後は地代ではなく、右土地の不法占有による地代相当の損害金となるが、右地代相当の損害金の発生時期は、判例学説の認める通り不法行為の都度即時発生、即時履行期が到来するものである（大審判例明治四三・一〇・二〇、民録七二二Ｐ、同大正三・六・二四、民録四九五Ｐ等多数、学説我妻外多数、参照）。
したがつて、この時から当然遅延損害金を付されることになる。右のとおりであるから、昭和三〇年一〇月七日以降のａの不法占有による地代相当の損害金の発生は、ａの履行の時期如何にかかわりなく発生し、かつ、支払期も到達しているものと解さなはればならない。
しからば、本件において、本件土地からの昭和三七年度の地代相当の損害金として、不動産所得として計上されるべき金額は、一ケ月二〇五、九六一円二五銭の一二ケ月分（計二、四七一、五三五円）であり、また昭和三九年度分のそれは、同様にして同額となるものである。
５、被控訴人が主張する、昭和三七年分合計九、五九六、二〇〇円について検討するに、昭和三七年中に現実に控訴人が仮受領した右金額の発生原因または支払時期等については、被控訴人は、全くこれを無視して、単に課税上、その年度に動いた金額は、その理由の如何を問わず全てその年度の不動産所得であるとして、課税すると言う暴挙に出ているのである。
昭和三七年中に控訴人が仮受領した金員について、同年度中の不動産収入として「その年において収入すべき金額）（所得税法三六条第一項）か否かを検討し、その年度中に収入すべき金額以外のものは、その年度の収入として計算すべきものではないこと前述のとおりである。
また、仮に昭和三七年度中に、控訴人がａより仮受領していない、所謂未収の分があるとしても、それが、同年中に収入すべきものである限り、同年度の収入として計上されなければならないことも前述のとおりである。もし、被控訴人の主張のような理論によれば、ある年度の控訴人の不動産所得は、単にその支払人側（ａ）の現実の支払の実行に左右されて増減するか、または、控訴人が、その支払を猶予した場合には、それに左右されるということにもなりかねないものであり、租税法定主義の理論上も極めて不当なものとなる。しかも、第二審判決の確定したのは、実に昭和四〇年二月であるから、それ以前の昭和三七年度（昭和三九年度分も同じ）における、ａより控訴人に対する支払は、あくまで確定的支払ではなく、条件付のものと解さなければならないのであつてその意味で理解するならば、昭和三七年度（昭和三九年も同じ）中の支払金は、全て一時的預託金にすぎず、確定的な不動産収入として、所得を構成するものではないと解さねばならない筈である。いずれにせよ。被控訴人の主張の失当なること明白である。
６、よつて、昭和三七年度中の本件ａ閏係の不動産所得の正当なる計算は、同年度中に発生した不法行為による損害金として次のとおりとなる。２０５、９６１円２５銭×１２ヶ月＝２、４７１、５３５円
（１ヶ月の賃料相当の損害金）
しかし、既に３５、０００×１２ヶ月＝４２０、０００円は、申告済であるから、それを控除した分二、〇五一、五三五円が、昭和三七年度のａの関係不動産所得として、追加計算されなければならない申告洩となるにすぎない。右同様昭和三九年についても（２０５、９６１円２５銭×１２ヶ月）－（３５、０００円×１２ヶ月）＝２、０５１、５３５円
となり、この分が申告洩れ分となるだけである。
７、しかし、百歩譲つて、被控訴人主張のとおり、地代増額請求の意思表示だけでは権利が発生していないとしても、遅くとも仮執行宣言付第一審判決の言渡期日には権利が行使し得る状態に発生したと解すべきである。すなわち、仮執行宣言付判決が言渡された以上、控訴人はａに対し即時に執行しうろことゝなるのであつて、被控訴人の表現を藉りれば、「所得とすべき経済的利益を享受行使しうる」のである。そして勿論、仮執行宣言に基づく執行力は、ａの上訴によつて停止されないのだから、上訴審係属中であつても、権利は発生していると解すべきである。
仮執行宣言は第一審判決を変更する上訴審判決の言渡により、変更の限度において効力を失うが、その場合にそれに応じて更正すべきなのである。被控訴人は第二審判決言渡期日後も、いまだ権利は発生していないと主張するが、既に執行しうる状態にある権利がいまだ発生していない。すなわち、課税の対象とならないと解するのは明らかに誤りである。
また、被控訴人主張の如く、上告審係属中であつても、ａから控訴人に対する仮払があつた以上、権利が発生したと解するならば、それとの均衡上、仮執行宣言によつて執行しうる状態となつた権利は既に発生しているものというべきであろう。したがつて、増額地代の発生及び支払期は、第一審判決言渡期日である昭和三五年一一月一八日であり、右増額地代は昭和三五年度の不動産所得として計算されるべきである。
ａの不法占有による損害金についても、昭和三五年度までの分は、右と同じく昭和三五年の不動産所得となるべきものである。
よつて、控訴人の昭和三七年度及び三九年度の不動産所得として計上されるべき金額は、それぞれ、一ケ月の賃料相当の損害金二〇五、九六一円の一二ケ月分（計二、四七一、五三五円）であるから、既に申告済の四二〇、〇〇〇円を差引いた二、〇五一、五三五円が追加すべき収入となるにすぎないのである。よつて、本件（一）（二）の各処分は失当である。
８、控訴人の従前の主張が全部理由ないとしても、控訴人は予備的に次のとおり主張する。
（一）　昭和三八年八月末日以前において、またはその些か前頃に、控訴人とａとの間で一応判決未確定であるが、ａは控訴人に対し第一審または第二審判決に基く計算によつて、昭和三八年一一月以降は毎月末日限り、その月分を仮払いしていく旨協定した。
（二）　もちろん、右仮払は判決未確定であるから、あくまで仮払であつて、一時的預託の性格によるものである（すなわち、ａの責任財産からみて、判決確定を待つて一時払をうけるのは回収不能のおそれがあるので、逐次判決未確定でも入金を得て控訴人において預り、判決確定時に於てその結果により確定的に清算される性格のものとしての意味での仮払である。）。


よつて、未確定中の右協定に基く入金は所得ではないが、百歩譲つて所得となるとしても、その帰属年度については被控訴人の主張は失当である。すなわち、昭和三八年一〇月以降は毎月その月分を月末に支払うとの協定が成立していた以上、その債権の発生と権利確定は毎月末日の到来を以て当然に発生すると解すべきである。したがつて、右のように解するとしても、昭和三九年一月一日より同年一二月三一日までの間、すなわち昭和三九年度分としてａ関係の不動産収入表して発生した金額は、一ケ月二〇五、九六一円の一二ケ月分合計二、四七一、五三五円にすぎない。控訴人は単純に、昭和三九年中にａから原告に交付された金額の合計が、金七、一〇五、九六一円であるから、これを以て昭和三九年中の収入であるとなしているがそれは現実の履行の時期を以て、債権の発生またに確定と解する独自の増徴収をはかるための見解で違法である。
１　すなわち、昭和三九年度中の本件の不動産収入の確定発生は、控訴人の従前の主張が全部容認出来ないとしても、少くなくても前記の通り毎月末日限り二〇五、九六一円宛合計二、四七一、五三五円にすぎず、その中既申告分四二〇、〇〇〇円を差引き、二、〇五一、五三五円が追加すべき収入となるにすぎないのである。しかるに、協定または約定による支払期日に支払を遅延し、たまたま、ａが控訴人に対し昭和三八年度中に支払預託すべき分を遅れて、昭和三九年になつてから入金しても、そのために既に昭和三八年八月以前に於で協定がなされて発生確定したものが、未確定、未発生となる理由はなく、昭和三八年中の発生収入が昭和三九年中の発生収入と化するということはない。
以上の次第で本件（二）の処分は失当である。
六、被控訴人の前記五の控訴人の主張に対する反論
１、控訴人は地代増額請求権は形成権であるから意思表示の到達のときに客観的に妥当な範囲で値上げの効果が発生し、その権利の履行を求め得るように確定し、また、賃料相当の損害賠償請求権については、損害発生の日に請求権か発生し直ちに履行期が到来することを前提として、権利が確定すると主張する。なるほど、私法上の債権の効力発生時期についてはその主張のとおりであろうが、問題は所得税法の解釈である。いうまでもなく、説法においては経済的観察方法ないし実質主義が採られているのであつて、税法上の所得の実質は経済的利益であるから、その要件として経済的成果の実現または確実な可能性が存在し、しかも測定可能なものであることが必要である。したがつて法律上の権利であつても、経済的成果が伴なわないもの、あるいは経済的成果の発生に障害があるもの、測定不可能なものは所得としての要件を欠くものであるから、所得税法上の課税所得とならないというべきである。したがつて、たとえ本件地代増額請求権が形成権で、意思表示の到達によつて妥当な範囲で値上げの効果が発生するとしても、当事者間において賃料について合意に達せず、その範囲について訴訟で争われている以上は、未だ、具体的金額が確定していないのであるから、経済的成果が発生したものとはならないのである。したがつてこのように経済的成果が生じていないのに税務官庁が所得があるとしてこれを認定することは許されないのであつて、右主張は失当であるといわなければならない。
２、控訴人は、仮執行宣言付第一審判決の言渡しにより確定する旨主張する、しかし、仮執行宣言付給付判決があつたからといつて直ちに収入する権利が確定したといえないことは当然であり、さらに、控訴人主張のとおり仮執行によつて経済的利益の実現が可能となつたとしても、それは仮執行によつて実現した経済的利益の範囲内に限られるのであつて、月額の賃料相当額が継続してそのまま確定するものではない。したがつて、右主張も失当といわなければならない。３、控訴人は、上告審係属中に受領した賃料相当額は、あくまでも訴訟未確定時における仮の支払で預り金であるにすぎず、第二審判決が訴訟未確定の間は権利の範囲、存否に争いがあるので、当該権利は未確定であると主張する。しかし、所得税法上上、所得の概念はもつぱら経済的には握すべきであり、所得税法は一定期間内に生じた経済的利得を課税対象とし、担税力に応じた公平な税負担の分配を実現しなければならないので、所得の発生原因たる債権の成否とは無関係に、いやしくも納税者が経済的にみて、その利得を現実に支配管理し自己のためこれを享受しうる可能性の存する限り課税の対象たる所得を構成するものと解するのが相当であり、控訴人は第二審判決に基づいてａに支払いを求め、ａをして支払いに応じさせていたのであるから、右金員については控訴人が経済的にみて、その利得を現実に支配管理し自己のためこれを享受したとみるのが相当であり、また担税力においても欠けるところはないから、右主張も失当といわなければならない。４、控訴人の前記五の８の主張は争う。
５、本件不動産所得の帰属年分はａが控訴人との訴訟の係属中第二審判決の範囲内で地代増額分等の支払をなすことを認め、これを随時履行した年であるとする被控訴人主張について左のとおり補足する。
本件所得は、通常の取引のように取引当事者間において金額が明確なものと異なり、増額請求にかかる地代の増額分であつて、増額請求の相手方がこれを認めないときは、増額請求の時にその請求をなす要件が存したか否か、またその増額が妥当な金額かどうかの争いを訴訟手続によつて解決するほかなく、訴訟が終了した時点においてはじめて増額請求者の実効性ある権利の存否が判明することとなるものである。したがつて訴訟の対象となつている地代の増額分は、一般的には、当該訴訟が終了するまでは不動産所得として確定しないものというべきである。しかし、特段の事情があれば、例えば訴訟当事者が訴訟とは別に双方の合意で訴訟の目的たる実体上の権利関係を処分したような場合には、訴訟終了前でも所得が確定する。これを本件についてみると、ａは控訴人との訴訟の第一審で敗訴したが地代増額分等について支払をなさず、第二審で敗訴してもなお上告したのであるが、その後ａは控訴人から度々第二審判決主文掲記の金員の支払を催告され、かつ、昭和三七年七月一八日に控訴人から仮執行宣言付第二審判決により供託金を差押転付されたためか、前述のとおり金員を支払い、昭和四〇年一〇月に至つて地上建物を収去した。かようにａの支払は上告中に開始されたこと、この支払は控訴人の請求によりａが任意にしたこと、右請求及び支払について何等の留保条項が付されていないこと、ａは地代等として右のように支払い昭和四〇年一〇月まで土地明渡しを延期したこと等の諸事情を考察すると、その随時支払の都度当該金員について控訴人、ａ間に地代増額分等について支払いの合意があり、これが即時履行されたものとするのか当事者の意思に合致する合理的解釈である。


また、不動産所得計算上の収入金額の確定の基準として前述のとおり、（一）　契約その他の慣習により支払期の定めある場合はその支払期（二）　支払期の定めのないもので請求されたときには支払義務が確定する場合は
その請求の時
（三）　その他の場合はその支払を受けた時
であるが、ａは地代増額分等について強制履行されたのではなく控訴人、ａ間の訴訟が上告審において係属中任意にかつ無条件で支払つたのであるからこれが所得としての確定は右（一）（二）の基準による確定は考えられず、結局（三）の基準によつて支払の時期とせざるを得ないのである。よつて以上の見解に基づいてなした仙台北税稲署長の本件（一）（二）の各処分いずれも適法である。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
一、請求原因１、２、４の各事実はいずれも当事者間に争いがない。二、そこで、本件（一）（二）の各処分の適否につき以下に判断する。１、控訴人がａから被控訴人の前記事実摘示第二の三の３記載の各金員（以下被控訴人主張の金員という。）の支払を受けたことは当事者間に争いがない。被控訴人は、その主張の金員中、昭和三七年度に支払を受けた合計九、五九六、二〇〇円は控訴人の昭和三七年度分の、昭和三九年度に支払を受けた合計七、一〇五、九六一円は控訴人の昭和三九年度分の各収入金額になる旨主張する。ところで、一定の収入金額が生じた時期を決定する基準について、昭和四〇年法律第三三号による改正前の所得税法（昭和二二年法律第二七号。以下旧所得税法という。）第一〇条は、「収入すべき金額」による旨規定し、「収入した金額」とは規定しておらず、その収入の原因となる権利が確定的に発生した時点で所得の実現があつたとする建前（権利確定主義）を採用しているものと解される（昀高裁昭和四〇年九月八日第二小法廷決定刑集一九巻六号六三〇頁、同昭和四九年三月八日第二小法廷判決判例時報七三八号六二頁）から、被控訴人主張の金員の支払時期をもつて直ちに収入金額の帰属年度を決定することはできず、控訴人主張の金員の支払の原因である権利の確定時期について考察し、これにしたがつて収入金額の帰属年度を決定しなければならない。
２、右見解に立脚して本件を考察することとする。
控訴人がａに対し、昭和二一年九月一五日から控訴人所有の土地（成立に争いのない甲第二、第三号証によると、この土地は仙台市＜以下略＞の三宅地七二・六七坪、同＜以下略＞宅地二三・七八坪、同＜以下略＞宅地八三・九七坪、以上三筆合計一八〇・四三坪（昭和二四年九月一〇日特別都市計画に基づく土地区画整理法に基づく土地区画整理に基づく土地区画整理による換地予定地として、仙台市＜以下略＞、同＜以下略＞、同＜以下略＞、同＜以下略＞の一部第二五ブロツク三一号一二四・九四坪（賃借部分実測一二四・八二五坪）が指定。以下本件土地という。》であることが認められる。）を賃貸していたこと、昭和二七年以降本件土地の賃料は一ケ月三五、〇〇〇円であつたところ、控訴人は昭和三〇年八月ａに対し同年九月以降の賃料を坪当り一ヶ月二、〇〇〇円に増額する旨の意思表示をし、これに基づき、昭和三二年一月八日仙台地方裁判所に地代等請求の訴を提起し、次いで、同年一〇月六日地代不払を理由に本件土地の賃貸借契約解除の意思表示をし、同月七日右解除を原因とする建物収去・土地明渡及び賃料相当の損害金の支払を求める訴を同裁判所に提起したこと、右の各訴は被控訴人主張のように控訴人の勝訴となつたこと、以上の各事実はいずれも当事者間に争いがなく、そして、各成立に争いのない甲第一ないし第三号証、第五ないし第一〇号証、各成立及び原本の存在につき争いのない乙第八ないし第一〇号証、当審証人ｂの証言により成立が認められる乙第一二号証、原審証人ｃ、当審証人ｄ、ｂの各証言、原審及び当審（第一、二回）における控訴人本人尋問の結果、並びに弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められ、右認定に反する証拠はない。


（一）　仙台地方裁判所は、前示地代等請求及び建物収去土地明渡等請求事件（同庁昭和三二年（ワ）第四号、同年（ワ）第五七一号）につき、昭和三五年一一月一八日、ａに対し、本件土地上の建物を収去して本件土地を控訴人に明渡し、かつ、八、三一三、三九七円及びこれに対する昭和三四年一一月四日から支払済まで年五分の割合による金員、同年九月一日以降本件土地明渡済まで一ケ月二〇六、一五一円の割合による金員を控訴人に支払うよう命じ、かつ、控訴人が一、九八〇、〇〇〇円の担保を供することを条件とする仮執行宣言付判決を言い渡した。ａは右判決に対し仙台高等裁判所に控訴するとともに、その執行停止決定の申請をし（同庁昭和三五年（ウ）第一七四号）、その頃同停止決定を得た。仙台高等裁判所は、右控訴事件（同庁昭和三五年（ネ）第五五八号）につき、昭和三七年五月二八日、本件土地の賃料が昭和三〇年九月分以降一ケ月一三一、〇六六円二五銭（坪当り一、〇五〇円）に増額されたこと、本件土地の賃貸借契約は賃料不払により昭和三二年一〇月六日限り解除されたこと、解除後の賃料相当の損害金は、同月七日以降同年一二月末日まで一ケ月一八七、二三七円五〇銭（坪当り一、五〇〇円）、昭和三三年一月一日以降本件土地明渡まで一ケ月二〇五、九六一円二五銭（坪当り、一、六五〇円）であること、以上の各事実を認定したうえ、第一審判決を変更し、ａに対し、本件土地上の建物を収去し、本件土地を控訴人に明渡すべきことを命ずるとともに、（イ）滞納賃料二、六五七、〇二三円九一銭（内増額分は二、四二〇、二四九円七一銭）及びこれに対する昭和三四年一一月四日から支払済まで年五分の割合による遅延損害金、（ロ）賃料相当の損害金四、六四四、六九七円九八銭及びこれに対する右同日から支払済まで年五分の割合による遅延損害金、ならびに、（ハ）同年九月一日以降本件土地明渡済まで毎月二〇五、九六一円二五銭の割合による賃料相当の損害金の各支払を命じ、かつ、控訴人が一、九八〇、〇〇〇円の担保を供することを条件とする仮執行宣言付判決を言い渡した。ａは右判決に対し上告するとともに、仙台高等裁判所に対し右仮執行宣言付第二審判決に基づく強制執行の停止決定の申請をしたが（同庁昭和三七年（ウ）第九七号）、同年六月一一日右申請の却下決定がなされた。昀高裁判所は、右上告事件（同庁昭和三七年（オ）第一〇四〇号）について、昭和四〇年二月一九日上告棄却の判決を言い渡し、右第二審判決は確定した（但し、昭和四〇年二月一九日上告棄却の判決が言い渡されたことは当事者間に争いがない。）。ａは同年八月三一日本件土地上の建物を収去して本件土地を控訴人に明け渡した。
（二）　控訴人は、右上告事件係属中である昭和三七年七月一八日、仮執行宣言付第二審判決に基づき、ａらが仙台法務局に供託した保証金（仙台高等裁判所昭和三五年（ウ）第一七四号強制執行停止決定申請事件でａらが供託したもの）とこれに対する利息金合計四、三五一、二〇〇円の取戻請求権の差押・転付命令（仙台地方裁判所昭和三七年（ル）第一八二号）を得、その頃その支払を受け、そして、同年一〇月一〇日頃夜間執行の許可を得てａ外一名の有体動産を差押えたところ、ａは同月二九日控訴人に対し、五、〇〇〇、〇〇〇円を支払い、残額も支払計画を樹てて支払うから執行なまつてもらいたい旨申し出、控訴人はこれを了承し、執行を解除し、そして、ａから被控訴人主張のその余の各金員（但し、ａが昭和三七年一月から同年七月まで一ケ月三五、〇〇〇円の割合で供託した計二四五、〇〇〇円を除く。）の支払を受けた（但し、以上の各金員の支払を受けた点は当事者間に争いがない。）。
３、被控訴人は、第二審判決確定前であつても、ａが被控訴人主張の金員を支払つた都度、その限度で権利が確定した旨主張するのに対し、控訴人は右金員は確定的支払でなく、条件付のものであつて、一時的預託金にすぎない旨主張して抗争する。
ところで、仮執行宣言付判決に対する上訴提起後に支払われた金員は、それが全くの任意弁済であると認めるに足る特別の事情のない限り民訴法一九八条二項にいう「仮執行宣言ニ基キ被告カ給付シタルモ乙にあたると解すべきであるから（昀高裁昭和四七年六月一五日第一小法廷判決民集二六巻五号一〇〇〇頁）、ａが控訴人に支払つた前記各金員は、仮執行宣言付の前記控訴判決に基づいて支払われたものと推定されるところ、原審証人ｃの証言中には、ａが控訴人との合意により確定的に被控訴人の各金員を支払つた旨の供述部分が存するが、これは、原本の存在及び成立に争いのない乙第一〇号証の記載、当審証人ｄの証言、原審及び当審（第一、二回）における控訴人本人尋問の結果に照らして採用できず、他に右推定を揺がすに足る証拠はない。
以上のしだいで、ａの支払つた被控訴人主張の各金員は、前記のごとく仮執行宣言に基づく給付にかかるものである以上、右金員の支払は、仮の弁済であつて、他日本案判決が破棄されないことを解除条件とする暫定的なものにすぎないと解するのが相当である（大審院大正一五年四月二一日判決民集五巻二六六頁）から、被控訴人主張の各金員の支払をもつて権利確定とみることはできず、被控訴人の前記主張は採用できない。
４、そうすると、被控訴人主張の各金員は、その支払の原因である第二審判決の認容した各権利の確定時の収入金額とするのが相当であるところ、前記認定の各事実によると、第二審判決の認容した前示（イ）の延滞賃料請求権の内、従前の賃料額部分は、その各支払期に確定し、増額賃料二、四二〇、二四九円七一銭部分、（ロ）の賃料相当の損害金請求権、（イ）（ロ）に対する各遅延損害金請求権、（ハ）の賃料相当の損害金請求権（ａは昭和四〇年八月三一日本件土地上の建物を収去し、本件土地を控訴人に明け渡したから、昭和三四年九月一日から昭和四〇年八月三一日まで毎月二〇五、九六一円二五銭の割合による損害金となる。）は、いずれも第二審判決の確定した昭和四〇年二月一九日に確定したものというべきである。


なお、控訴人は、賃料増額の意思表示により、その時点で増額賃料請求権が確定し、地代相当の損害金請求権は不法占有の都度発生し確定する旨主張するが、控訴人主張の右の時点においては未だ具体的に権利と金額が確定しているものとはいえないから、控訴人の右主張は採用でき、ない。
また、控訴人は第一審の仮執行宣言付判決の言渡により右の各権利が確定する旨主張するが、前同様の理由で採用できない。
次に、成立に争いのない乙第一一号証、当審証人ｄの証言、原審及び当審（第一、二回）における控訴人本人尋問の結果によれば、被控訴人主張の昭和三七年度分金員中、四、三五一、二〇〇円（昭和三七年七月一八日差押転付命令で取得したもの）は、（イ）の延滞賃料二、六五七、〇二三円（円未満は切り捨てた。）と（ロ）の賃料相当の損害金四、六四四、六九七円九八銭から六三〇、〇〇〇円（ａが昭和三三年三月から昭和三四年八月まで一ケ月三五、〇〇〇円の割合により供託した金員）を控除した残四、〇一四、六九七円（円未満は切り捨てた。）の内金に仮に充当され（その結果（ロ）の残額は二、三二〇、五二〇円となる。）、昭和三七年一〇月二九日支払の五、〇〇〇、〇〇〇円は、（ロ）の残り二、三二〇、五二〇円、（イ）に対する昭和三四年一一月四日から昭和三七年七月一八日まで年五分の割合による遅延損害金三五九、八〇六円、（ロ）に対する右同期間の年五分の割合による遅延損害金五四三、六四一円、（ロ）の残金二、三二〇、五二〇円に対する昭和三七年七月一八日から同年一〇月二九日まで年五分の割合による遅延損害金三二、八七一円にそれぞれ仮に充当され、残り一、七四三、一六二円と二四五、〇〇〇円（昭和三七年一月から同年七月までの供託分）はいずれも（ハ）の損害金に仮に充当され、被控訴人主張の昭和三八年、三九年度分の各金員はいずれも（ハ）の損害金に仮に充当され、第二審判決の確定により、右充当関係が確定したことが認められ、右認定に反する証拠はない。
そうすると、前示（イ）の延滞賃料に充当された金員中、従前の賃料額部分はその従前の賃料の支払期の属する年度の収入金額と（この分について既に確定申告済であることは前掲乙第一二号証、当審証人ｂの証言により明らかである。）、その余の増額部分二、四二〇、二四九円、（ロ）（ハ）の各損害金、（イ）（ロ）に対する各遅延損害金に充当された金額はいずれも第二審判決の確定した昭和四〇年度の収入すべき金額と認めるのが相当である（但し、控訴人が昭和三七年度、昭和三九年度にそれぞれ従前の賃料額一ケ月三五、〇〇〇円の割合による金員を収入金額として確定申告していることは当事者間に争いがないので、この分を控除した範囲で）。
三　以上の次第により、被控訴人がその主張の昭和三七年度分の金員計九、五九六、二〇〇円から四二〇、〇〇〇円（控訴人の確定申告分）を控除した九、一七六、二〇〇円を昭和三七年度の収入金額と、昭和三九年度分七、一〇五、九六一円から四二〇、〇〇〇円（前同）を控除した六、六八五、九六一円を昭和三九年度の収入金額とそれぞれ認定し、これを基礎にして控訴人の昭和三七年度、昭和三九年度の各所得税を控訴人主張のように更正し、過少申告加算税を賦課した本件（一）（二）の各処分には、旧所得税法一〇条の適用を誤つた違法が存するといわなければならない。
ところで、控訴人は別表（一）（二）の各（３）欄記載どおり昭和三七年度、昭和三九年度の各所得がある旨自認しているので、これを基礎にして右各年度の所得税及び過少申告加算税を計算すると、控訴人主張のごとく別表（一）（二）の各（３）欄記載のとおりになる（必要経費、その他の所得、所得控除額、税額控除額、源泉徴収税額の各金額については、いずれも当事者間に争いがない。）ので、本件（一）（二）の各処分中右認定の限度を超える納付税額及び過少申告加算税額部分の取消しを求める控訴人の請求は正当として認容すべきである。よつて、控訴人の請求を棄却した原判決は失当であり、本件控訴は理由があるから、民訴法三八六条により原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき同法九六条・八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　井口源一郎　伊藤俊光　佐藤貞二）
別表（省略）
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
原告訴訟代理人は「被告が原告に対して昭和四一年三月一二日付でなした（一）昭和三七年分の原告の不動産所得を金七、六一一、四三九円、雑所得を金九三六、三一八円と更正する処分のうち不動産所得につき金三、三三三、〇九二円を超える部分および雑所得の全部ならびに過少申告加算税金一五六、一五〇円を賦課する処分、（二）昭和三九年分の原告の不動産所得を金八、一一二、七〇三円と更正する処分のうち金三、五七八、二七七円を超える部分ならびに過少申告加算税金一四一、四五〇円を賦課する処分をいずれも取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として、一、被告は原告に対し、昭和四一年三月一二日付で（一）原告の昭和三七年分の不動産所得を、確定申告額金一、二八一、五五七円に対し金七、六一一、四三九円、雑所得を金九三六、三一八円と更正し、過少申告加算税金一五六、一五〇円を賦課する処分（以下本件処分（一）という。）ならびに（二）原告の昭和三九年分の不動産所得を、確定申告額金一、五二六、七四二円に対し金八、一一二、七〇三円と更正し、過少申告加算税金一四一、四五〇円を賦課する処分（以下本件処分（二）という。）をなした。二、そこで原告は本件処分（一）および（二）について昭和四一年四月八日被告に対し異議申立をしたところ、同年七月四日異議が棄却されたので、さらに同年八月二日仙台国税局長に対し審査請求をなしたが、昭和四二年六月三〇日右審査請求を棄却する旨の裁決がなされた。