主　　　文
原告両名が被告組合の組合員としての資格を有することを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
主文と同旨の判決。
二　被告
「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決。
第二　当事者双方の主張
一　請求の原因
１（一）　被告組合は、郵政労働者をもつて組織する組合員数約二三万名の労働組合であり、その組織は、中央本部を頂点とし、全国一一の各地方郵政局管轄地域ごとに置かれる地方本部、各府県ごとに置かれる地区本部、その下に置かれる支部をもつて構成され、別に組合活動の補助組織として地区本部および支部ごとにそれぞれ青年部および婦人部が置かれている。そして、被告組合の福岡中央支部（以下、単に「支部」という。）は、福岡中央郵便局、福岡西郵便局、筑紫郵便局および右三局区内の特定郵便局で働く組合員をもつて構成され、被告組合規約およびこれに基づく被告組合福岡県地区本部（以下、単に「地区本部」という。）規約の適用を受け、決議機関として支部大会および支部委員会、また、執行機関として支部執行委員会を有している。
（二）　原告両名は、いずれも福岡西郵便局郵便課に勤務する郵政労働者であつて、それぞれ支部に所属する組合員である。なお、原告Ａは、昭和四二年九月から同四四年一二月四日まで支部執行委員を、また、原告Ｂは、昭和四二年九月から同四四年一二月四日まで支部青年部常任委員をそれぞれ歴任している。２　被告組合は、原告らが昭和四五年二月一七日付中央本部指令第二七号による再登録申請書を所定の期限までに提出しなかつたことにより自動的に被告組合の組合員としての資格を喪失したと主張して、原告らを組合員として取り扱わない。３　よつて、原告らは、被告組合の組合員としての資格を有することの確認を求める。
二　請求の原因に対する認否
請求原因事実は全部認める。
三　抗弁
被告組合においては、組織的危機の回避のために確立された再登録制度がある。そして、原告らは、被告組合がその組織維持の必要から支部の再建に不可欠の方策として昭和四五年二月一七日付中央本部指令第二七号により同月二二日を申請書の提出期限と定めて実施した支部組合員全員に対する再登録申請手続に反対して、その申請書の提出をしなかつた結果、右期限の経過とともに自動的に被告組合の組合員としての資格を喪失したものであるが、その経緯は、次のとおりである。
１　中央本部指令第二七号を発するまでの経緯
（一）　支部執行部は、昭和四三年頃から支部の運営に政党その他の政治団体の方針を持ち込み、昭和四〇年以来被告組合の運動方針であつた「総対話・納得づくの運動、団交重視の闘い」ということに忠実な地区本部と事毎に対立していた。そのため、このような支部執行部の独善的な組合運営に反発して、昭和四三年暮頃から、福岡中央郵便局内に、「職場を明るくする会」という批判グループが発生したが、その会の支部執行部に対する批判の要点は、支部執行部の活動が中央本部および地区本部の指導方針から逸脱しているというものであつた。（二）　地区本部執行委員長Ｃは、昭和四四年一一月一二日に支部長Ｄから、「職場を明るくする会」のメンバー約五〇名が同支部から脱退しようとする動きがあると聞いて、同支部長に対し、事態の悪化を避けるため、右の会に対する対策については同委員長自らが当たると言つておいたにもかかわらず、支部執行部は、同委員長の指導を無視して、翌一三日早朝、「当局の飼犬に転落し、組織を喰いつぶす職場を明るくする会を粉砕せよ！！」と題したビラを配布した。（三）　そこで、地区本部は、直ちに支部執行部に対し、そのビラの配布の中止を指示したところ、一一月一五日、支部執行委員会委員および支部青年部常任委員をもつて構成する支部闘争委員会が開催され、同委員会に支部執行部を指導する立場で出席したＥ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長との間で右指導の当否をめぐる議論が交された。しかし、支部はあくまでも地区本部の指導の撤回を求めたため、右両者の意見が対立し、支部から地区本部に対して「１『職場を明るくする会』に対する地区本部の態度を明確にせよ。２『職場を明るくする会』に対する地区本部の責任を明らかにせよ。３『職場を明るくする会』に対する指導を明確にせよ。」という釈明要求が行なわれた。


（四）　そこで、地区本部は、支部に対し、一一月一六日頃、「職場を明るくする会」につき調査を行なつたうえ、地区本部執行委員会の決定に基づき、同月二〇日付逓福組第一四号の指導文書をもつて、支部の前記釈明要求に答えるとともに、「職場を明るくする会」に対する組織対策について指導を行なつた。そして、この指導の要点は、「職場を明るくする会」が分裂策動を行なつているという事実は認め難く、その会が発生するに至つた主な原因は、支部執行部の組織運営の誤りにあるということを指摘し、被告組合の運動方針である総対話・納得づくの路線に立ち返つて組合民主主義を回復し、内部対立を克服せよというものであつた。ところが、支部執行部は、右文書指導にも従おうとせず、地区本部に対し、同月二二日付逓福中発第六〇号をもつてなおも釈明要求を繰り返した。（五）　地区本部は、上部機関の統制を無視した支部執行部の右のような態度に対しても、強圧的な手段をとることなく、一一月二四日の支部闘争委員会にＥ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長を出席させて、午前一〇時頃から午後四時頃までの間粘り強く支部執行部の説得を試みたが、支部執行部は依然として地区本部の前記指導文書の撤回を迫り、これを撤回しなければ支部執行部の総辞職または地区本部指導の当否に関する支部臨時大会の開催によつて地区本部に対抗することを通告してきた。このような支部執行部の総辞職あるいは支部臨時大会の開催は、前記地区本部指導の当否を支部組合員の投票に問うことに他ならず、組織指導の原則に反する由々しい問題である。しかし、地区本部が執行委員会の決定をもつて行なつた指導を支部の要求に屈して安易に撤回するということは、組合運営について責任をもつ立場上到底できることではなかつた。そこで、事態の深刻さに苦慮したＥ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長は、その場で態度を決するには事が余りにも重大であると考え、その対策を地区本部執行委員会に諮るため、前記指導文書を一応保留することにした。そして、地区本部執行委員会は、同月二六日、右二四日の支部闘争委員会に関する報告を基に地区本部の支部に対するこれまでの組織指導の取扱いについて討議した結果、これまでの地区本部の指導方針を再確認するとともに、同日、中央本部および九州地方本部にその顛末を報告し、指導を要請した。（六）　さらに、事態を重視した中央本部は、一一月二六日、Ｇ中央執行委員を福岡に派遣して調査に当たらせたが、同執行委員は、まず同日に予定されていた支部闘争委員会を延期させて、同日から同月二九日までの間調査を行ない、その調査の結果とこれに基づく指導方針を、同月三〇日の深夜に、中央本部組織部長Ｈに報告した。そこで、中央本部は、中央執行委員会の決議を経て、同年一二月一日付をもつて、いわゆる中央本部指導九項目を発したが、その指導九項目の要点は、「１支部の職場闘争および組織対策については、支部執行部は当分の間地区本部の指示・指導に従うべきであること。２役付組合員および『職場を明るくする会』に対する組織対策は、当分の間地区本部が行なうこと。３闘いの大衆化を図り、納得づくの運動路線を展開することによつて、職場の一集団的運動形態による不団結の要因を克服するため、職場内において組合員相互間の嫌がらせや、暴言・暴力行為を排除するとともに、総対話運動を強化すること。４労働組合の支部と政党支部とは明確にその性格を異にする別人格であるから、労働組合の組織運営について、労働運動と政治活動とを混同し、大衆との関わりなどに無頓着に労働組合の組織問題につき主観的批判を行ない介入するが如き行為は、何人であろうとも容認するこができない。」というものであつた。そこで、Ｇ中央執行委員は、同年一二月一日開催の支部闘争委員会に、Ｉ九州地方本部執行委員長代行、Ｃ地区本部執行委員長、Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長とともに出席し、その席上支部執行部に対し右本部指導九項目を伝達した。これに対し、支部執行部は、不満の意を表明して、議論が戦わされたが、最終的には、右本部指導に従うということで、組織紛争は漸く解決したかにみえた。そして、翌二日には、Ｃ地区本部執行委員長およびＥ地区本部書記長とＪ支部書記長とが、指導九項目の実施細目について協議を行ない、その結果、特に指導九項目の周知方法については、中央本部あるいは地区本部の名でこれを公表すると支部組合員が支部執行部に対して不信を抱くことになりかねないので、支部執行部が分会長会議を通じて口頭で一般組合員に周知させることにしたいという支部執行部の希望を、中央本部の諒解を得たうえ、地区本部が容れて、協議は無事に終了した。
（七）　ところが、Ｄ支部長は、翌一二月三日午前一〇時頃突如、支部役員二九名のうち執行委員および青年部常任委員各一名を除く二七名全員の辞表を一括してＣ地区本部執行委員長に提出した。このような突然の辞表提出は、従来の経過からみて背信的行為ともいうべきものであり、殊に被告組合全体として年末闘争の後始末、年末年始の繁忙対策、総選挙闘争に取り組まなければならない重大な時期に支部の運営を空白にすることになりかねない行為であつて、被告組合に対する支部役員の責任上決して許されることではない。そこで、地区本部は、辞表を提出した支部役員に対してこれの撤回を求めることにし、Ｃ地区本部執行委員長およびＥ地区本部書記長が、Ｄ支部長およびＪ支部書記長に対し、午前一〇時半頃から午後六時半頃までの約八時間に亘り条理を尽くして説得したところ、翌日正午までに辞表が撤回されたときは辞表の提出がなかつたものとして処理したいというＣ地区本部執行委員長の言葉を受けて、Ｄ支部長らが、他の役員らと相談したうえ返事をすると答え、一応再考することを約束したものの、Ｄ支部長は、翌四日正午頃、Ｅ地区本部書記長に対し、辞表撤回の拒否を通告するとともに、以後一切の支部執行業務から手を引くことを表明した。


（八）　そこで、地区本部は、直ちに、東京で開催中の全国地区本部代表者会議に出席していたＣ地区本部執行委員長を通じて中央本部に事の次第を報告したところ、中央本部は、支部に対し、一二月四日付で次のような中央本部指令第二二号を発した。すなわち、「１地区本部執行委員会は、支部の新執行部が成立するまでの間、支部における代表権、団体交渉権、組織運営に関する業務などの支部執行業務を代行せよ。なお、残留したＦ執行委員は、地区本部執行委員会の指示に従つて行動せよ。２支部組合員は、支部新執行部発足までの間、地区本部執行委員会の指示に従つて行動せよ。３中央執行委員会が一二月一日に指導した当面の組織対策九項目については、本指令と併せて実行するとともに、支部組織の再建に努力せよ。４辞任した支部執行委員会は、その所有する一切の財産を地区本部執行委員会に引き継げ。地区本部執行委員会はこの財産を新執行部に引き継ぐまでの間これを管理せよ。」というものであつた。そして、地区本部に対し、支部執行業務の代行および支部組織の再建を命じた。しかし、原告らを含む支部の旧役員は、同調者らとともに、右本部指令第二二号による中央本部の組織対策に反対し、「反合理化労働者連絡協議会」という団体名で、同年一二月六日頃から連日に亘り、支部旧執行部を支持し、上部機関の指導を非難するビラを支部組合員に配布した。他方、中央本部指令第二二号によつて支部組織の再建を命ぜられた地区本部は、新執行部の選出は年末年始の繁忙期間中は困難であるので、これを翌年一、二月頃に行なうこととし、支部組織再建活動の手始めとして、一二月八日、支部分会長会議を招集して、中央本部指令第二二号の趣意の滲透を図り、また、同月九日から同月一二日までの間一般組合員に対し右指令内容の滲透を図る目的で、対話形式によるオルグ活動を行なつたが、支部組合員にとつて身近な関係の支部執行部と比較的疎遠な関係の上部機関との間の対立が続いた後に前記のような「反合理化労働者連絡協議会」名義のビラが配布されているような状態のもとでは、地区本部の手不足という事情も加わつて、右オルグ活動は十分な効果を収めることができなかつた。（九）　そこで、地区本部は、中央本部に対し、本部オルグの派遣を要請したところ、中央本部は、年末年始の繁忙明けの昭和四五年一月一四日から同月一八日までの間、中央執行委員七、八名を派遣して、地区本部執行委員らとともに、従来例をみない周到な計画のもとに、少人数の対話形式によるオルグ活動を行なつた。しかし、いわゆる支部旧執行部派の組合員は、中央本部の右オルグ活動に対し、「本部が大量の資金をもつて組合員を買収している。」という意識的なデマ宣伝を行なうとともに、「オルグに参加するな。」という働きかけを行ない、さらに、右オルグに先立ち旧執行部支持の署名活動等を行なつたため、右オルグに対する支部組合員の集りは悪く、支部組合員数の六〇パーセント程度に止まつた。しかも、オルグに出席した者も、旧執行部派がテープ・レコーダーを持ち込むなどして自由な発言を封じたこともあつて、右の本部オルグも不成功に終つた。（一〇）　ここに至つて、被告組合は、被告組合員として行動する意思を有する支部組合員の範囲を確定するため、支部組合員全員を対象とした、「被告組合の綱領、運動方針、被告組合中央本部の組織指導九項目および中央本部指令第二二号を遵守し、組織の団結を固め闘うことを確認する」旨の記載のある「団結確認書」と題する書面による署名活動を行なうことを決定した。そして、支部の組織の混乱に関する対策を討議するために開催された九州各地区本部の三役会議において地区本部を全面的に支援することを決定し、次いで、同年二月七日頃、地区本部内二四支部の三役会議において、支部組織の再建方針につき殆ど全会一致の支持を取り付けた後、翌八日から一一日までの予定で、中央本部、九州地方本部、九州内の各地区本部の執行委員および地区本部内の各支部の三役からなるオルグ団を編成し、福岡中央郵便局所属の組合員に対して、右の署名活動を行なつた。ところが、右署名活動も、支部組合員の旧執行部派組合員に対する気兼ねや、勤務の関係などからして家庭訪問の方法による他なかつたのであるが、旧執行部を支持しない者、さらには積極的に署名に応じた者までも旧執行部派組合員による後難を恐れて道案内を拒み、また、旧執行部派組合員の反対運動に対する気兼ねや迷いなどもあつて、右署名活動は進まず、予定期間内に集め得た署名は、福岡中央郵便局所属の組合員約五〇〇名のうち約二〇〇名に過ぎず、そのためさらに期間を延長して同月一六日まで署名活動を行なつたものの、結局三〇〇名前後に止まつて、右署名活動もまた不成功に終つた。
２　組合員資格の停止および仮制裁


（一）　このままで推移すれば、支部は単なる分裂に止まらず、その組織が完全に崩壊し、さらには当時使用者側が積極的に行なつていた被告組合の組織全体に対する切崩工作とも相まつて、被告組合の全組織にまで深刻な悪影響の及ぶことは避け難い状勢であつた。このような組織全体の危機に際会して、被告組合は、支部の組織の再建のために、被告組合規約第二三条（「１中央執行委員会は役員（会計監査を除く。）で構成し、全国大会および中央委員会の決議を執行し、又緊急事項を処理する。２中央執行委員会は、すべての決議と緊急事項の処理について必要ある場合は、中央執行委員会の議を経て中央執行委員長名による指令指示を発する権限を有し、全国大会と中央委員会に責任を負う。３〈省略〉。」）によつて中央執行委員会に付与された緊急事項処理の権限に基づき、同年二月一七日、中央執行委員会において、緊急非常の処置として、支部組合員全員に対して被告組合員としての資格を一時停止し、改めて、「被告組合の綱領、規約、運動方針、機関決定、指令、指導を守り忠実に行動する。」ことの確認を求める再登録申請書を同月二二日までに提出させ、この再登録申請に基づき、同月二三日から三月二日までの間に被告組合の組合員としての適格性を審査し、再登録を承認された組合員については、既に団結確認書を提出した者とともに、組合員として取り扱い、これら組合員をもつて支部の再建を図ることを決定し、なお、原告両名を含む旧支部役員および青年部常任委員二三名については、既に詳述したような一連の行動により、中央本部に敵対して組織を混乱に陥れた旧執行部派の首謀者として、被告組合規約第四四条（「組合員で次の各号に該当するものは制裁をうける。一、組合の綱領、規約および組合機関の決定に違反したとき。二、組合の名誉を著しく汚す行為のあつたとき。三、組合の秩序をみだしたとき。四、正当な理由がなく組合費および準組合費の納入を三カ月以上滞納したとき。」）に該当するので、同規約第四八条第一項（「制裁について極めて緊急なるものと審査委員会が判断した場合は、規約第四六条の定めにかかわらず、審査委員会は中央執行委員会の議を経て、仮りの制裁を行うことができる。」）に則り、無期限の権利停止の仮制裁を行なうことを決定し、その旨の同日付中央本部指令第二七号を発した。
（二）　同年二月一七日当時支部が分裂状態にあつたことは、その直後の同年二月一八日に支部組合員八七名が全福岡中央郵便局労働組合を結成して、同月二四日脱退届を一括提出し、また、これとは別に同年三月四日支部組合員約二〇名が福岡中央郵便局労働者労働組合を結成した事実だけからしても明らかなところであるが、同年二月一七日当時においては、右のような分裂グループのメンバーと被告組合に留まる者との区分も、前述のような団結署名活動に対する原告ら旧執行部派組合員の妨害活動のために判然とせず、支部は、両者の混在によつて、被告組合の下部組織としての実体を殆ど失なう程の混乱状態にあつたのであるから、このような場合には、支部が被告組合の下部組織としての実体を回復するまでの間支部組合員全員につき被告組合の組合員としての資格が自然停止をきたすものといわなければならない。従つて、中央本部指令第二七号による組合員の資格停止は、右の自然停止を確認的に宣言したものに他ならない。そして、右中央本部指令第二七号による支部組合員全員の資格停止は、右指令の文言からも明らかなように、支部の組織再建のための緊急かつ非常の処置として行なわれたものであるから、支部組織の再建までの間一時的な効力を有するものに過ぎず、後に述べる組合員の再登録手続が完了して分裂グループのメンバーと被告組合に留まる者との区分が判明したときには当然に失効したものであつて、その後は何人に対しても効力を有するものではない。
３　原告らの組合員資格の喪失
（一）　被告組合は、既に述べたように殆ど崩壊状態にあつた支部の組織の再建のために、中央本部指令第二七号に基づき、同年二月二二日を期限として、支部組合員全員を対象とする前記の再登録手続を実施した。この再登録手続は、前述したとおり、再登録申請書を提出した者につき同月二三日から三月二日までの間に審査を行ない、これに合格した者のみを被告組合の支部組合員として取り扱い、期限内に申請書を提出しなかつた者はもとより、審査に合格しなかつた者についても被告組合の組合員として取り扱わないという趣旨のものであつた。そして、その後、支部の再建は、原告ら旧執行部派組合員の妨害活動にもかかわらず順調に進んで、三月三日、再登録組合員五二八名の氏名が公表され、これらの組合員によつて役員選挙が行なわれ、同月一四日の第一五回臨時支部大会の開催をもつて、その目的を達成したのである。
（二）　ところで、原告らは、いずれも前記の組合員再登録申請手続に反対し、再登録申請書の提出をしなかつたものであるから、申請書の提出期限である昭和四五年二月二二日の経過とともに自動的に被告組合の組合員としての資格を喪失したものである。
４　なお、被告組合においては、従前にも組織的な危機の生じたことがあり、これを回避するために支部執行権の停止・支部組合員の再登録を行なつた先例がある。このような経過のもとに、本件当時再登録制度が確立されていた。そして、その経緯は、次のとおりである。
（一）　東京地区本部羽田空港支部の場合


羽田空港支部執行部は、かねてから全国大会で決定された被告組合の運動方針を「戦わない方針」であるとしてこれに従わず、また、三六締結権の行使についても、中央本部の指令に違反して、長期間に亘り締結せず、独善的な活動を展開していた。このため、直接の上級機関たる東京地区大会および同地区本部執行委員会から再三に亘る注意がなされ、被告組合中央執行委員会からの勧告もあつたが、同支部執行部は、依然として組織の決定や指導に従わなかつた。かえつて、中央本部指令や指導方針を守れと主張する組合員に対して、徹底的な個人攻撃を集中する有様であつた。昭和三八年一〇月に至るや、同支部組合員約二〇〇名中の過半数に及ぶ一〇六名が、被告組合自体の方針に反対するわけではないが、同支部執行部の機関決定無視・非民主的独善的指導・三六協定の長期無締結等には耐えられないという理由で、脱退届を提出した。また、同支部執行部の右のような指導の結果、職場での暴力事件が頻発し、当局の行政処分も多発するという混乱状態を招くに至つた。そして、遂には、職場委員会の決定方針が一般組合員から拒否されるという異常事態が起きて、執行部の総辞職という組織的壊滅状態になつた。ここにおいて、被告組合中央執行委員会は、事態をこのまま放置すれば組織の自然崩壊という最悪の段階に立ち至るものと判断して、同年一一月二七日、規約第二三条による緊急事項処理の権限に基づき、指令第一一号（「１　同支部執行権を停止し、東京地区本部に一任する。２　同地区執行委員会は、同支部全組合員に対し規約を承認する旨の確認書を提出させる。３　同支部旧執行部役員に対し権利停止の制裁を行なう。」）を発したのである。
その結果、ほぼ全員に当たる一九八名が規約確認書を提出し、同年一二月一四日に再建大会が開催され、漸く同支部の組織的危機を回避することができた。その後、右指令やこれに基づく処置については、誰からも異議は出されていない。ただ、同支部の場合は、組織的混乱収拾のために被告組合中央本部が指令を発して行なつたのは、「規約確認申請」と呼ばれているものであつて、その申請書不提出の効果として組合員資格の喪失が生じることになるか否かは、右指令上では明らかでない。従つて、これは、再登録を問題にするときには、先例とはなりえないものである。
（二）　東京地区本部石神井支部の場合
同支部では、昭和三九年始めから同四〇年一一月頃にかけて、執行部が被告組合の運動方針・組織決定に公然と違反する諸活動を展開した。例えば、被告組合の機関紙であつて組合員全員に無料で配布すべき「全逓新聞」を同支部内に配布せず、東京地区本部からの動員要請をも殊更に無視して応じない反面、被告組合と支援・共闘の関係のない外部組織の活動に同支部組合員を動員し、組合費の一部を中央本部に納入せず、ほしいままに費消し、同支部定期大会議案書の内容を同支部執行委員会の討議に付さず、全国大会決定に違反する内容の印刷物を同支部に配布し、同支部の予算編成を同支部大会の討議に付することを怠り、全国大会決定の運動方針や指導方針を同支部組合員に周知指導しないなどのことがあつた。しかも、同支部執行部は右の点に批判的意見を述べる同支部組合員に対してつるし上げ的行動をとつたので、同支部内には自由に意見も述べられないような非民主的空気が蔓延し、組合員の同支部組織に対する不信感と不満は無視しえない程に高まつた。このような混乱に乗じて、被告組合の組織の切崩しを狙う郵政省当局の弾圧の動きも察知された。被告組合の中央本部中央執行委員会は、同支部の民主的運営を確立し、組織統一を守るため、同支部全組合員から忌憚のない意見を聞き、その結果に基づき同支部執行部の方針を点検することとして、同年一一月一七日から一斉に職場オルグに入つたが、同支部執行部の妨害活動のため、実効をあげるに至らなかつた。ここにおいて、中央執行委員会は、同支部の組織が崩壊の危機に直面していると判断し、非常措置として、同月二〇日付の指令第七号（「１　同支部執行部の執行権を停止し、新たに執行部が選出されるまでの間同支部の運営管理を東京地区本部に一任する。２　同支部組合員全員に対し、同地区本部を通じて、中央執行委員会宛に、被告組合の規約・綱領・運動方針・機関決定・指令を忠実に遵守して行動することおよび被告組合員として再登録することを確認した申請書を同月二四日までに提出させる。３　中央執行委員会は、この申請に基づき、再登録申請を承認するか否かを審査のうえ決定し、この承認を与えたもののみを同支部組合員として認定する。４　同地区本部は、右認定に基づき、同月末日までに同支部執行部を選出し、同支部組織の確立を図る。」）を発した。
右指令に基づき、同支部の組織再建活動が行なわれた結果、同支部の全組合員二〇三名が再登録申請を行ない、このうち中央執行委員会により承認された一五七名をもつて同年一二月六日に同支部大会が開かれ、新役員が選出されて、同支部の組織的混乱は一応の終止符を打つた。
その後、再登録申請を拒否された者からも、その他誰からも、右の組織運営について異議の申出はなされていない。
（三）　東京地方本部練馬支部の場合


同支部では、昭和四一、二年頃から石神井支部の場合と同様の混乱状況が見られ、特に、同支部執行部の統制力の欠如により、組合員と当局管理者との暴力的衝突が頻発した。その結果、同支部組合員の同支部執行部に対する不信不満の増大、同支部の諸活動に対する消極性・無関心・反感の蔓延は、組織崩壊寸前の危機と判断された。そこで、中央執行委員会は、この危機を回避して同支部の組織を再建するための非常措置として、昭和四三年八月七日付で指令第四八号（「１　被告組合規約第四八条に基づき、同支部役員全員の権利を別途復権を認めるまでの間停止する。２　同支部組合員全員につき、東京地方本部を通じて、中央執行委員会宛に、石神井支部の場合と同趣旨の再登録申請書を提出させる。３　中央執行委員会は再登録申請につき審査、決定、認定をする。４　同地方本部は、右認定に基づき同月二五日までに練馬支部大会を召集し、同支部組織の再確立を図る。」）を発した。右指令に基づき、同支部の組織再建活動が行なわれた結果、同支部組合員の大多数である二九七名が再登録申請をし、最終的には一九二名が組合員として認定され、同月二三日に再建大会が開催されるとともに、新役員が選出された。そして、石神井支部の場合と同じく、何らの異議の申出もなかつた。（四）　兵庫地区本部西阪神支部西宮郵便局各分会の場合同支部は、昭和四一年頃、西宮、芦屋、三田および宝塚各郵便局勤務の被告組合の組合員約六二〇名で組織されていたが、そのうち西宮郵便局各分会においては、同年春頃から一部の組合員が被告組合の運動方針に従わず、一揆的な職場闘争を展開し、このため組合員間の対立が進行するようになつた。当時、兵庫地区本部管内では、郵政省当局の被告組合に対する敵視政策、第二組合造りを背景にして、各郵便局で組織問題が顕在化していたが、遂に三田および宝塚郵便局では組織が分裂して第二組合が結成された。そして、このままでは分裂の嵐が各郵便局に波及して、被告組合の組織全体が崩壊しかねないと予想されたので、中央本部はもとより同地区本部としても、管内の組織問題については、万全の態勢を敷いて対処していた。特に、西宮郵便局は、同地区本部傘下でも、神戸中央郵便局に次ぐ主要局として、三田、宝塚両局に続く組織攻撃の可能性が大きく、同地区本部が神経をとがらせていた局でもあつた。このような状況下で、西宮郵便局に前記のような問題が組織内部から出てきたことは、被告組合として見過すことのできないものを孕んでいた。因みに、当時の同局長のもとで組合員に対する脱退勧奨、利益誘導、配転等の利益不利益扱い、支配介入等の不当労働行為が続発し、その結果、同年一二月三日遂に第二組合が結成されるに至つた。そこで、同地区本部は、同年春から同局問題を重視して、直接にまた同支部執行委員会を通じて運動の是正を図つてきたが、一向に改善されず、かえつて「スクラム」と称する発行責任者不明の職場新聞が配布されたり、その反対に全逓新聞、同地区・同支部情報等の被告組合の正式の機関紙が配布されなかつたり、また、職場抗議に名を借りた役付組合員に対する集団抗議が行なわれたりするなど組合内部の矛盾拡大行動が相次いで行なわれ、そのため同年九月頃には主事や主任らの中間管理者を中心とする脱退者が続出するに至つた。しかも、脱退者の言い分は、被告組合の運動方針自体に異議があるわけではないが、職場の一部グループの運動にはついていけないというものであつた。
このような事態に至つたため、同地区本部は、同支部執行部と協議のうえ、昭和四一年九月三〇日に全逓兵庫企第二四号指導文書（「１　西宮局第一集配分会の全職場委員を解任する。２　職場新聞の発行を停止する。今後の分会運営については、当分の間、同地区本部執行委員会が直接行なう。」）なる緊急措置をもつて組織の再建を図つたが、一部の分会によつて右指導が拒否され、同支部および同地区本部執行委員会の再検討を迫られて、結果的にはその目的を達することができなかつた。
そこで、指示を求められた中央本部は、直ちに中央執行委員を現地に派遣して、事実調査をしたところ、その結果は、同地区本部の判断と同じく、このまま推移すれば、組織の崩壊は必至と見られた。そこで、中央本部は、右の調査の結果に基づき、同年一〇月六日規約第二三条により緊急非常の措置として、指令第一〇号（「１　西宮郵便局各分会全組合員の組合員資格を一時停止する。２　右組合員から同年一〇月一一日までに組合員資格の再登録申請を求め、その審査を通じて承認を受けた組合員をもつて各分会の再建を行なう。３　その間、各分会の運営・管理権は同地区本部の行なうものとする。」）を発した。
これによつて、同年一〇月二五日までに三四三名の組合員中三三二名が再登録申請を行ない、審査の結果、二四七名が組合員資格を承認され、その余は保留されたが、その後の審査の進展により、第二組合に走つた者や退職した者を除く殆どの者が組合員資格を承認された。このようにして、漸く西宮郵便局各分会の組織の再建が行なわれたのである。
被告組合の運動方針に従わず、職場で独善的な運動を展開して組織を混乱に陥し入れた職場の一部組合員も再登録申請に応じ、その審査を受けて、一部の者は組合員資格を承認され、少数の者は保留されたままになつたが、いずれにしても被告組合の中央本部の指令に従わず、その無効を主張する者はなかつた。
（五）　再登録制度の確立
（１）　以上のとおり、被告組合は、下部組織の混乱に際し、組織の崩壊を食い止めるために、昭和三八年一一月二七日付中央本部指令第一一号による羽田空港支部の規約確認申請に始まり、昭和四〇年一一月二〇日付中央本部指令第七号による石神井支部の再登録申請、昭和四一年一〇月六日付中央本部指令第一〇号による西阪神支部西宮各分会の再登録申請および昭和四三年八月七日付中央本部指令第四八号による練馬支部の再登録申請に至る一連の方策を実施したが、これらの処置についてはその都度中央委員会および全国大会の全会一致の承認を得ている。従つて、福岡中央支部について本件の再登録指令が発せられた昭和四五年二月頃までには、組織混乱の収拾策としての再登録制度が確立され、組合員一般の法的確信によつて支持されるに至つていた。


さればこそ、昭和四五年二月一七日付中央本部指令第二七号が発せられるや、早くも翌一八日には、再登録申請書の提出を拒否した支部組合員のうち福岡中央郵便局所属の八七名が全福岡中央郵便局労働組合を結成し、また、同年三月四日には、再登録申請書の提出あるいは審査を拒否した者約二〇名が福岡中央郵便局労働者労働組合を結成するに至つたのである。
（２）　そして、右のようにいわば慣習法として成立した組合員再登録制度については、その後規約第二三条第三項に、中央執行委員会の権限として明文化され、その規約改正は、昭和四九年八月二八日の全国大会において、全会一致で可決されている。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁冒頭の事実のうち、原告らが昭和四五年二月一七日付指令第二七号により同月二二日を期限と定めて実施された支部組合員の再登録申請手続につき申請書を提出しなかつたことは認めるが、その余の点は争う。
２　１記載の事実についての認否は次のとおりである。（一）　同（一）の事実のうち、被告組合が昭和四〇年以来総対話・納得づくの運動、団交重視の闘いを行なつてきたこと、昭和四三年暮頃から福岡中央郵便局内に「職場を明るくする会」が結成されたことは認めるが、その余の事実は否認する。右会は、「支部は本部方針を無視して運動を進めている。」とか、「地区、中央本部が要請する動員以外には参加しない。」とか、「支部執行部が勝手に腕章闘争をやつている。」などと称して、支部執行部の中傷を行なつていながら、その実体を明らかにせず、加えて被告組合からの脱退工作を進めてきたので、支部執行部は、右会の行動は組合組織の混乱を招くものであり、組織脱退工作を行なうに至つては組合民主主義に基づき組織的に対処せざるをえないとの判断に達したのである。
（二）　同（二）の事実のうち、支部執行部が昭和四四年一一月一三日早朝「当局の飼犬に転落し、組織を喰いつぶす”職場を明るくする会“を粉砕せよ！！」と題したビラを配布したことは認めるが、その余の事実は否認する。Ｃ地区本部執行委員長が支部に対し職場を明るくする会についての指導をしたことはない。
（三）　同（三）の事実は認める。
（四）　同（四）の事実は認める。
しかしながら、右指導文書の内容は、地区本部がことさらに職場を明るくする会の評価を避け、かえつて同会が結成された原因は支部執行部の支部運営に問題があるからだというものであつたので、支部としては釈然とせず、そのため、同月二二日、地区本部に対し、右見解に対する質問を行なつたのである。（五）　同（五）の事実のうち、支部執行部が、一一月二四日Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長の出席のもとに開かれた支部闘争委員会において、地区本部の前記文書指導の撤回を迫り、これを撤回しなければ支部の臨時大会を開催する旨通告したこと、これに対し、Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長が、その対策を地区本部執行委員会に諮るため、右文書指導を一応保留することにしたこと、同月二六日、地区本部執行委員会が開催され、地区本部の従来の指導方針が再確認されるとともに、同日中央本部に右の経過が報告されたことは認めるが、その余の事実は争う。
（六）　同（六）の事実のうち、中央本部が一一月二六日Ｇ中央執行委員を福岡に派遣して調査に当たらせたこと、中央本部が同年一二月一日被告主張のとおりの本部指導九項目を発したこと、同執行委員が、同日の支部闘争委員会において、支部執行部に対し右指導九項目を伝達し、これに対し、支部執行部が不満ではあるが従わざるをえないという見解を表明したことは認めるが、その余の事実は知らない。（七）　同（七）の事実のうち、Ｄ支部長が同年一二月三日午前一〇時頃、Ｃ地区本部執行委員長に対し、支部執行委員および青年部常任委員各一名を除く支部役員二七名の辞表を一括提出したことは認める。しかし、これに対し、Ｃ地区本部執行委員長およびＥ地区本部書記長がＤ支部長およびＪ支部書記長に対し被告主張の如き説得を行なつたことは知らないし、その余の主張は争う。（八）　同（八）の事実のうち、中央本部が同年一二月四日、同日付で被告主張の如き指令第二二号を発したことおよび「反合理化労働者連絡協議会」という団体名で被告主張の如きビラが配布されたことは認めるが、原告らを含む支部旧役員が右ビラを配布したことは否認し、その余の事実は知らない。（九）　同（九）の事実のうち、旧執行部派の組合員が中央本部の行なつたオルグ活動に対し、被告主張のようなデマ宣伝を行なつたとか、働きかけをしたという事実は否認する。支部組合員を対象に旧執行部支持の署名活動が行なわれたことは認めるが、これは原告ら旧執行部が行なつたものではない。その余の事実は知らない。
（一〇）　同（一〇）の事実のうち、被告組合が昭和四五年二月八日から同月一一日までの間被告主張のような団結確認の署名活動を行なつたこと、さらに期間を延長して同月一六日まで署名活動を行なつたが、その成果がはかばかしくなかつたことは認める。しかし、被告組合の行なつた署名活動の目的が被告主張の如きものであつたことおよび旧執行部派の組合員がその反対運動を行なつたことは否認する。その余の事実は知らない。
３　２記載の事実についての認否は次のとおりである。（一）　同（一）の事実のうち、被告組合および支部の組織状況に関する被告組合の主張事実は否認する。中央本部が右指令によつてとつた措置が緊急事項処理権限に含まれるという主張は否認する。その余の事実は認める。（二）　同（二）の事実のうち、支部組合員のうち八七名が二月一八日全福岡中央郵便局労働組合を結成したこと、また、その余の組合員約二〇名が三月四日福岡中央郵便局労働者労働組合を結成したことは認める。しかし、その余の事実および主張は争う。


被告組合は、指令第二七号による組合員の資格停止は支部の組織混乱の結果組合員の資格が自然停止していたものを確認的に宣言したものであると主張するが、仮に支部の組織が被告主張のように混乱していたとしても、組合員の資格が自然に停止するいわれはない。組合員としての権利の行使および義務の履行が事実上行なわれないというのであれば理解しうるが、組合員資格は自然停止にはなじまないものである。仮に支部組織の混乱のため組合員の資格が自然停止したというのであれば、その原因となつた混乱が終息した後は再び組合員として取り扱うのが当然である。況や再登録申請者を審査するなどという発想は起こりえない。４　３記載の事実についての認否は次のとおりである。（一）　同（一）の事実のうち、支部の再建につき原告ら旧執行部派の組合員が妨害活動をしたことは否認する。その余の事実は認める。（二）　同（二）の事実のうち、原告らが再登録申請手続に反対し、再登録申請書の提出をしなかつたことは認めるが、その結果被告組合員としての資格を喪失したという主張は争う。
５　４記載の事実についての認否は次のとおりである。（一）　同（一）の事実のうち、被告主張の日にその主張のような指令が発せられたこと、約一九〇名が規約確認書を提出したこと、被告主張の日に再建大会が開催されたことは認めるが、その余の事実は知らない。
羽田空港支部執行部は、反対意見と対決し、あるいはこれを説得しながら中央本部指令を実践してきたが、昭和三六年三月頃から、三六締結権は本来支部にあり、中央本部の指令で右の締結を強制されることはないという見解のもとに、職場委員会の決定によつてときには三六協定を締結しないこともあつた。これに対し、被告組合中央本部は、同支部が三六協定の締結または無協定を統一的に行なうよう警告したにもかかわらず、これに従わず、被告組合の方針に反対しない組合員にまで脱退の意思表示を余儀なくさせながら団結維持のため何らの努力もせず、加えて同支部執行部が総辞職したことなどを主たる理由として被告主張の指令第一一号を発した。被告組合中央本部は、同支部の執行権を剥奪すれば組織紛争が終息できるものと判断して、右指令を発したが、これには同支部全組合員の資格の一時停止はなく、また確認書の審査もなかつた。なお、その後の経過を見ると、確認書を形式上審査したかの如くであるが、実質的審査を行なつた形跡はなく、確認書提出者全員の資格の継続を認めている。従つて、同支部の場合は、その執行部の執行権を剥奪しただけで組織紛争は表面上収つて、被告組合中央執行委員会の指令の目的を達している。
（二）　同（二）ないし（四）の各事実のうち、被告主張の日にその主張のような各指令・指導文書がそれぞれ発せられたことは認めるが、その余の事実はいずれも知らない。
西宮郵便局各分会の場合、中央本部指令第一〇号には、同分会出身役員の執行権の一時停止・再登録承認者の執行権の停止解除等もうたわれている。（三）　同（五）の事実のうち、被告主張のような規約改正のあつた事実は認めるが、その余の事実および主張は争う。
（１）　羽田空港支部の場合は、組合員の再登録申請というよりは、むしろ同支部執行部の執行権の排除ということに重点があり、全組合員からは資格継続の確認書を徴するだけの方式であつた。石神井支部の組織紛争においては、同支部執行部の排除に加え、同支部の執行部を支持する相当数の組合員がいることに着目し、これら組合員の排除をも目的として、同支部執行部役員に対する権利停止の制裁を省略し、いきなり同支部の執行権を停止し、地区に代行させると同時に、全組合員の再登録申請とその審査という方式をとつたものの、未だ全組合員の資格停止という措置はとらなかつた。その後の練馬支部の場合も、全組合員の資格停止はなく、大体石神井支部の場合と同様であつた。それが西宮各分会の場合になつて始めて、全組合員の資格停止・再登録申請・その審査および同分会出身役員の執行権停止ということになつた。
このような変遷を見ると、結局、当初は被告組合中央本部の指令に従わない支部執行部の排除を目的とした制度に過ぎなかつたものが、被告組合中央執行委員会の緊急事項処理権限という名目のもとに、組合員の集団的排除をも目的とした制度に移行し、それも、組合員の資格継続の確認書の提出から再登録申請に、形式的審査から実質的審査に、組合員資格の一時停止措置をとらなかつたのが全員一律の資格停止にそれぞれ発展してきたものである。これは、結局、一方的に一般組合員に対しその資格を停止したうえで、再登録申請という踏み絵を強い、審査基準を公表せずに実質的審査を行ない、いわば反本部派ともいうべき支部役員支持者を、その見解の相違の故に排除する制度に変容させたというべきである。（２）　本件の当時組合員の再登録制度が被告組合員の法的確信によつて支持されていたという事実は全くない。被告組合に再登録の先例が二、三あつたとしても、それらはそれぞれ事案を異にしている。また、それらが全国大会で承認されたといつても、代議員による全国大会や中央委員会では、過去一年もしくは数ケ月の経過を報告する長い経過報告の中で、その間に起きた組織紛争の収拾という事実を極く簡単に触れる程度であつて、再登録制度の可否を論ずる暇はなく、報告全部を承認し、他の主要議題に移るのが慣例である。しかも、全国大会で承認を受けたからといつて、規約に違反した決議が有効になるいわれはない。さらに、このような組織紛争の事実は被告組合にとつて不名誉なことと評価されているためか、一般組合員にはその詳細が知らされていない。況や、組織紛争における反本部派の弁明は一切報道されていないため、別地域の組合員が組織紛争の真相を知ることは不可能に近い。従つて、組合員再登録制度が一般組合員に滲透していたという事実は全くない。被告組合以外においても、組合員再登録制度を実施し、再登録しない者から直ちに組合員資格を剥奪するような労働組合は皆無に近い。
なお、被告組合が組合規約を改正して再登録制度を明記したのは、本件訴訟の提起後である。
五　再抗弁


１　組合員資格の喪失は、被告組合規約第三五条（１、組合員の資格は規約第五条による郵政労働者であつて規約第三六条により組合に届出をし、中央執行委員会の承認を得たときにはじまり、規約第三九条による脱退または除名されたときに終る。２、組合員はいかなる場合といえども、人種、宗教、信条、性別、門地または身分によつて組合員たる資格を失わない。）、第三九条（１、脱退は次の場合による。一、退職、二、死亡、三、除名、２〈省略〉。３、前項以外の理由により脱退しようとする者は、脱退の理由をあきらかにし、支部に申し出で、地区本部、地方本部を経由して中央執行委員会の承認を必要とする。４〈省略〉。）から見ても明らかなとおり、除名された場合か任意に脱退した場合に限られている。従つて、組合規約上それ以外の理由により組合員資格を剥奪されないことが保障されているのである。しかるに、被告組合は、原告らが任意脱退の申出もせず、また、除名もされていないにもかかわらず、単なる行政通達ともいうべき指令第二七号をもつて原告らの組合員資格を奪おうとしたものであつて、このような措置は、被告組合規約上許されないものである。
２　指令第二七号は、中央本部および地区本部が、前項に述べた被告組合規約第三五条第二項および地区規約第三八条第二項（組合員はいかなる場合といえども人種、宗教、思想、信条、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を失わない。）が定めた思想、信条等のいかんによつて組合員資格を失わないとする保障に反し、被告組合の好まない支部旧執行部役員およびその影響下にある組合員を排除することを目的とするものであるから、右各規約の各条項および公序良俗に反し、無効である。
３　指令第二七号は、その資格審査の基準からしても明らかなとおり、支部旧執行部役員に好意を持つ者は排除されることになつており、思想統制とも称せられるべきものであつて、組合の統制処分（指令第二七号は統制処分ではないが、事実上統制処分としての効果をもつ。）は、具体的な統制違反行為に対してのみ行なわれるべきであるという原則に著しく悖るものである。従つて、指令第二七号は、この点においても思想、信条等による差別をしたことになるから、被告組合規約、地区規約に反し、また、公序良俗にも反するものであつて、無効である。４　指令第二七号は、組合員の資格停止、再登録申請、審査をその内容とするものであるが、組合員の資格停止ということは、被告組合の規約上その根拠がなく、許されないものであり、ましてや組合員資格の自然停止ということがありえないことは、前述したとおりである。また、再登録申請に応じないことを理由として組合員資格を喪失させるということは、被告組合の規約上許されることではない。さらに、審査の基準は、前述したとおり原告らの思想、信条等を理由として原告らを被告組合から排除することを目的としたものであるから、被告組合規約第三五条に反し、また、公序良俗に反して無効である。従つて、指令第二七号は、組合員の資格停止、再登録申請、審査のいずれの点においても無効であるが、これらは不可分一体の関係にあるものであるから、その一の無効は指令第二七号全体の無効をきたすことになるといわなければならない。
六　再抗弁に対する答弁
１　再抗弁１の事実のうち、被告組合規約に原告ら主張のような規定があること、原告らが任意脱退の申出をせず、また、除名されていないことは認めるが、その余の主張は争う。
原告らは、被告組合規約に明定された資格喪失事由以外の事由で組合員資格を喪失するいわれはないと主張する。たしかに、支部の組織が正常な状態にある場合には、原告らの主張するとおりであるが、本件にあつては、前述したとおり、支部の組織が混乱の極に達し、その混乱を収拾するために行なつた中央本部の指導をはじめとする上級機関の指導がすべて拒否され、さらに中央本部が指令第二二号を発して行なつた本部オルグ、団結確認署名等の支部組織再建のための諸活動も原告ら旧執行部派組合員の徹底した妨害活動に阻まれた結果、支部は、上級機関の統制から全く逸脱して被告組合の下部組織としての実体を殆ど失なうに至り、当時当局側が行なつていた被告組合の組織全体に対する切崩工作と相まつて、九州地方本部傘下の全組織に悪影響の及ぶことが憂慮される事態となつたため、被告組合は、その組織の危機を克服すべく、緊急非常の処置として、本件再登録申請手続を実施したものである。しかも、本件再登録申請手続は、除名のように組合員の過去の行為を理由として組合員の資格を一方的に剥奪するものではなく、将来組合の綱領・規約・運動方針・機関決定・指令・指導を守り、忠実に行動する意思の有無、換言すれば、被告組合員として行動する意思の有無を確認するとともに、その意思確認を拒んだ者あるいはこれに反対の意思を表明した者を被告組合の組織から離脱した者として取り扱うというに過ぎない。このように、再登録申請をしないことによる資格の喪失は、専ら本人の意思にかかつているのである。さらに、労働組合の規約は、組合として通常あつてはならない不名誉な事態の発生を予想して、これに対処するための規定を設けることをしないのが通常であるから、本件のように組合組織を維持するために必要止むをえない場合には、組合規約上に明文の規定がなくても、中央執行委員会はその緊急事項処理の権限に基づき、組合員の再登録手続を実施することができるものといわなければならない。労働組合の運営上、しばしば生じる組合員の除名の場合ですら、労働組合は、規約上除名についての規定がなくても正当な理由さえあれば相当の手続によつて組合員を除名することができるのである。２　同２の事実のうち、被告組合規約および地区規約に原告ら主張の如き規定があることは認める。
原告らは、指令第二七号が支部旧執行部役員を排除することを目的として発せられたものであると主張するが、支部旧執行部役員であるという理由で再登録を拒否された者は皆無であつて、再登録を拒否されたのは申請書の提出を拒否した者か、資格審査を拒否した者に限られていた。また、再登録は、被告組合の組合員として行動する意思の有無を再確認するとともに、その意思確認を拒んだ者あるいはこれに反対の意思を表明した者を被告組合から離脱した者として取り扱うに過ぎず、それ以上に組合員の有する思想、信条等を詮索するものではないから、労働組合としてなしうる当然の措置であつて、思想、信条等による差別であるという非難は当たらない。
３　同３および４の事実および主張は争う。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因事実は、当事者間に争いがない。


二　ところで、原告両名が、被告組合の中央本部昭和四五年二月一七日付指令第二七号により同月二二日を申請書の提出期限と定めて実施した支部組合員に関する再登録申請に反対し、再登録申請書の提出をしなかつたことは、当事者間に争いがなく、そして、被告は、原告両名が右再登録申請をしなかつたことにより被告組合の組合員としての資格を喪失したと主張しているので、まず、右再登録申請に至るまでの経緯について検討する。
１　次の諸事実は、いずれも当事者間に争いがない。
（一）　被告組合が昭和四〇年以来、総対話・納得づくの運動、団交重視の闘いを行なつてきたことおよび昭和四三年暮頃から福岡中央郵便局内に「職場を明るくする会」が結成されたこと。
（二）　支部執行部が昭和四四年一一月一三日早朝「当局の飼犬に転落し、組織を喰いつぶす”職場を明るくする会“を粉砕せよ！！」と題したビラを配布したこと。
（三）　地区本部が支部執行部に対し前項のビラ配布の中止を指示したこと、一一月一五日に開催された支部闘争委員会において、支部から地区本部に対し被告主張の如き三点の釈明要求がなされたこと。
（四）　地区本部が調査のうえ被告主張のような一一月二〇日付逓福組第一四号の指導文書をもつて支部の前項の釈明要求に答えたが、支部がこれに対してもさらに質問を重ねたこと。
（五）　支部執行部が、一一月二四日Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長の出席のもとに開かれた支部闘争委員会において、前項の地区本部の文書指導の撤回を迫り、これを撤回しなければ支部の臨時大会を開催する旨通告したこと、これに対し、Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長が、その対策を地区本部執行委員会に諮るため、右文書指導を一時保留することにしたこと、同月二六日地区本部執行委員会が開催され、地区本部の従来の指導方針が再確認されるとともに、同日中央本部に右経過が報告されたこと。
（六）　中央本部が一一月二六日Ｇ中央執行委員を福岡に派遣して調査に当たらせたこと、そして、中央本部が同年一二月一日被告主張のとおりの中央本部指導九項目を発したこと、Ｇ執行委員が同日の支部闘争委員会において支部執行部に対し右指導九項目を伝達し、これに対し、支部執行部が、不満ではあるが従わざるをえないという見解を表明したこと。
（七）　Ｄ支部長が、一二月三日午前一〇時頃Ｃ地区本部執行委員長に対し、支部執行委員および青年部常任委員各一名を除く支部役員二七名の辞表を一括提出したこと。
（八）　中央本部が一二月四日に同日付で被告主張のような指令第二二号を発したこと、「反合理化労働者連絡協議会」という団体名で被告主張のようなビラが配布されたこと。（九）　支部組合員を対象に旧執行部支持の署名活動が行われたこと。
（一〇）　被告組合が昭和四五年二月八日から同月一一日までの間被告主張のような団結権確認の署名活動を行なつたこと、そして、この署名活動の期間をさらに同月一六日まで延長したが、その成果ははかばかしくなかつたこと。（一一）　被告組合が同年二月一七日に支部組合員全員に対して被告主張のとおりの内容をもつた中央本部指令第二七号を発したこと、被告組合の規約第二三条第一項、第二項、第四四条、第四八条第一項に被告主張のとおりの規定があることおよび原告らが被告主張のような権利停止の仮の制裁を受けたこと。（一二）　支部組合員のうちの八七名が同年二月一八日全福岡中央郵便局労働組合を結成したことおよび支部組合員の他の約二〇名が同年三月四日福岡中央郵便局労働者労働組合を結成したこと。
（一三）　同年二月一八日から同月二二日までの間に被告主張のとおり再登録申請書の提出があり、翌二三日から同年三月二二日までの間にその審査が行なわれ、同月三日再登録組合員五二八名の氏名が公表された後、これら組合員によつて役員選挙が行なわれて、同月一四日に第一五回臨時支部大会が開催されたこと。（一四）　原告両名が再登録申請書の提出を拒否したこと。２　右の争いのない事実に、乙第二一号証、同第二三ないし第二七号証、同第三一、第三二号証、同第三六号証、同第三九号証、同第四三号証の存在、いずれも成立に争いのない甲第一ないし第四号証、同第七号証、同第八号証（乙第二号証とは、字体等のやや異なることが看取されるものの、記載内容は同証と同じ）、甲第九、第一〇号証、同第一一号証（乙第三三号証と同じ）、甲第一二号証（乙第三号証と同じ）、甲第一三号証の一、二、同第一四、第一五号証、同第一六、第一七号証の各一、二、同第一八号証、同第一九号証の一、二、同第二七号証、同第三三号証、同第三六号証、乙第四ないし第八号証、同第一四号証、同第一八ないし第二〇号証、同第二二号証、同第二八号証の一ないし五、同第三五号証、同第四一、第四二号証、同第四五号証、同第四七、第四八号証、同第五一号証、同第五六号証、Ｋが昭和四五年二月二六日組合の掲示板を撮影した写真であることに争いのない乙第九号証の一、二、同第一〇号証、撮影者・被写体が右と同じで、撮影日が同月二七日であることに争いのない同第一一号証、撮影者・被写体が右と同じで、撮影日が同年三月三日であることに争いのない同第一二、第一三号証、証人Ｌの証言によつて真正に成立したと認められる甲第二〇号証の一、二、証人Ｄの証言によつて真正に成立したと認められる同第二九ないし第三一号証の各一、二、証人Ｍ、同Ｄの各証言によつて真正に成立したと認められる乙第二九号証、同第三四号証、証人Ｅの証言（第二回）によつて真正に成立したと認められる同第四九号証、証人Ｄ、同Ｍ、同Ｌ、同Ｃ、同Ｎ、同Ｅ（第一、二回）、同Ｇ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑの各証言および原告両名各本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができる。
（一）　指令第二七号を発するまでの経緯


（１）　地区本部は、昭和四〇年以来、その傘下の各支部に対し、被告組合の第一七回全国大会で定められた方針に基づく、総対話・納得づくの運動、団体交渉重視の闘いという運動路線を積極的に推進してきたが、支部執行部は必ずしもこれに従おうとせず、昭和四二、三年頃から両者の間に闘争戦術をめぐる意見の相違が拡大し、中でも、昭和四四年五月一二日に福岡中央郵便局へ自動区分機が搬入されたことをめぐつて、その阻止闘争に関する支部執行部と中央本部および地区本部との見解が一致せず、その後の第四九回地区委員会において、地区本部案が否決され、かえつて支部修正案が採択されたこともあつて、支部の中にはこれをもつて中央本部の反合理化闘争方針が破綻したと評するものまで現れて、地区本部の支部執行部に対する組織指導上の断層が発生した。一方、このような支部執行部に対する支部組合員の不満の現われとして、昭和四三年暮頃から、福岡中央郵便局内に、「職場を明るくする会」という批判グループが結成された。そして、右会は、同局第一集配課員を中心とした約五〇名の組合員で構成されており、そのうち約半数が主任クラスで占められていたが、同会の結成目的は、支部の組合運営が、被告組合の前記運動方針に反するとともに、一部の活動家中心となつているので、それ以外の一般組合員をも含め民主的に討議したうえで、組合運営が行なわれるようにしたいという
ものであり、かつ、
同会は、結成以来、支部執行部の組合運営について批判的な活動を行なつてきた。（２）　そこで、支部執行委員長Ｄは、「職場を明るくする会」は支部の指導に従わないものであつて、その活動を放置しえないと判断して、昭和四四年一一月一二日、地区本部執行委員長Ｃに対し、「職場を明るくする会」は被告組合に敵対する感があり、組織から脱退する虞れがあると述べて、その対処方を相談した。その結果、Ｃ地区委員長は、右会に結集していた組合員が支部から脱退することがないよう、翌日にも右会の中心的な者に会つて話しをするということになつた。しかるに、支部執行委員会は、翌一三日、「当局の飼犬に転落し、組織を喰いつぶす職場を明るくする会を粉砕せよ！！」と題するビラを福岡中央郵便局および同西郵便局内で組合員に配布した。そして、支部執行委員会が右ビラの中において主張した主な点は、１「職場を明るくする会」の行なつている執行部批判は全くの口実であり、同会は戦線の混乱、分断、闘いからの逃避のための全くの功利的集団でしかない。２「職場を明るくする会」の首謀者は、「支部は本部方針を無視して運動を進めている」と組合員をあおり、そそのかし、「地区本部、中央本部が要請する動員以外には参加しない」とか、「勝手に腕章闘争をやつている」などとでつちあげるとともに、組合決定に対していろいろな言い掛かりをもうけて闘争を怠つてきた。３最近公然と組織脱退を打ち出し、その分裂策動も、福岡中央郵便局に止まらず、筑紫郵便局にもオルグを行ない、一〇名中の七名を脱退させているというものであつた。
（３）　Ｃ地区本部執行委員長は、右のようなビラが撤かれたのでは「職場を明るくする会」の人たちと話し合うことすらも困難になると判断して、Ｄ支部長に対し、「折角門戸を開いて話し合おうとしているのに、このようなビラを撒けば、実質上会見することをも困難にする」と忠告し、「職場を明るくする会」のメンバーをも含めて職場闘争を進めるように指導した。ところが、一一月一五日に、支部執行委員および支部青年部常任委員をもつて構成される支部闘争委員会が開催され、地区本部からＥ書記長およびＦ組織部長が支部を指導する立場で同委員会に出席していたが、同委員会においては、「職場を明るくする会」についての地区本部の指導の当否をめぐり長時間に亘る議論が戦わされ、その席上、支部委員から地区本部に対し、右指導の撤回を迫るとともに、「職場を明るくする会」に対する地区本部の態度を明確にすること、同会に対する地区本部の責任を明らかにすることおよび同会に対する指導を明確にすることの三点について釈明要求が行なわれた。（４）　そこで、地区本部執行委員会は、支部闘争委員会からの右釈明要求に対して事実調査を開始し、一一月一六日頃、地区本部のＥ書記長およびＦ組織部長の両名が、「職場を明るくする会」の中心的メンバーであるＮ、Ｒら約一〇名の者と会見して、事情聴取を行なつた。この席上、Ｎらから、支部執行部は具体的な闘争の進め方について自分らの意見を受け入れず、本部あるいは地区本部の指導方針を逸脱しているのではないかという意見が出された。そこで、地区本部は、右調査の結果を総合的に検討した結果、「職場を明るくする会」が結成された最も大きな原因は、支部執行部が団体交渉重視と総対話・納得づくの運動という被告組合の運動方針を守つていないことにあると判断したので、執行委員会の決定を得たうえ、同月二〇日付逓福組第一四号の指導文書をもつて、支部執行部からの前記釈明要求に応答するとともに、「職場を明るくする会」の対策につき支部執行部に対する指導を行なつた。そして、この指導の要点は、「職場を明るくする会」が分裂策動を行なつているという事実は認め難く、右会が発生するに至つた主な原因は支部執行部の組織運営の誤りにあることを指摘するとともに、総対話・納得づくの運動路線に立ち返つて組合民主主義を回復し、内部対立を克服せよと指示するものであつた。しかし、支部闘争委員会は、これに納得せず、同月二二日付逓福中発第六〇号をもつて、右回答につきさらに詳細な質問をした。
（５）　地区本部は、一一月二四日に開催された支部闘争委員会に地区本部のＥ書記長およびＦ組織部長を出席させ、支部闘争委員会からの右質問について地区本部の見解を明らかにした。しかし、その席上、前記の地区本部の指導文書をめぐつて、午前一〇時頃から午後四時頃までの長時間議論が交されたが、議論は平行線を辿つたまま結論を得ることができなかつた。のみならず、最終的には、支部闘争委員会が、右二名の地区本部役員に対し、右指導文書の撤回を迫り、これを撤回しなければ支部臨時大会を開催して総辞職をしなければならないという態度を表明するに至つた。そこで、右二名の地区本部役員は、右指導文書は地区本部執行委員会で決定したものであるから撤回することはできないが、しかし、これを撤回しなければ、右指導文書を支持する組合員とこれに反対する組合員との間で対立抗争が生じ、その結果、支部内が分裂する危険もあるので、この問題については地区本部執行委員会においてさらに慎重に検討する必要があると判断して、右指導文書については一応保留するとの見解を述べた。


（６）　地区本部執行委員会は、一一月二六日、支部闘争委員会の右報告を基に地区本部の支部に対する指導の取扱いについて検討した結果、支部に対する対策としては、前記の逓福組第一四号の指導文書どおりに指導する以外に方法がないとの結論に達し、その方針を再確認した。そして、地区本部のＥ書記長は、同日、中央本部に対し、「職場を明るくする会」をめぐつて地区本部と支部との間に発生している事態の経過を報告するとともに、それに対する指導を要請した。右報告を受けた中央本部は、直ちに、中央執行委員会を開催したうえ、組織部担当のＧ中央執行委員を福岡に派遣して実情調査を行なうことを決定し、同日同執行委員を福岡に派遣した。そして、同執行委員は、まず同日に予定されていた支部闘争委員会を延期させたうえ、同日夜、地区本部執行委員会を招集し、「職場を明るくする会」に関する地区本部のこれまでの見解と組織状況とについて報告を受け、さらに同月二九日までの間に支部の三役、「職場を明るくする会」の主要メンバー、一般の役職・中高年層の組合員および支部青年組合員からそれぞれ事情を聴取した。その結果、Ｇ執行委員は、支部の組織紛争上の問題は、単に地区本部と支部との「職場を明るくする会」に関する見解の相違や同会と支部執行部との対立だけにあるのではなく、より根本的にいかにして組合意識の弱い一般中高年層と組合意識の高い者とを一緒にして支部の組織を維持していくかという日常の職場活動、総対話の不足にあり、この点についての指導をせざるをえないとの結論に達した。そして、同執行委員は、同月三〇日に開催された中央執行委員会において以上の調査結果を報告したところ、中央執行委員会は、年末闘争を目前にして組織対策をめぐる地区本部と支部との意見の対立した状態が継続することは好ましくなく、郵政当局と第二組合に利用される欠陥をも生みかねないと判断し、これ以上事態の混乱を拡大させないために、地区本部と支部とが一体となつて事態の解決に当たるべく、同年一二月一日付をもつて、九項目からなる指導を発した。そして、その内容は、１一二月一日以降当分の間、支部における職場闘争および組織対策については地区本部執行委員会の指示、指導による。２役付組合員および「職場を明るくする会」に対する組織対策は、当分の間地区本部執行委員会が当たる。従つて、支部は、これらの対策を中止する。３支部内における組織対策上および闘争指導上の問題については、中央本部が、引き続き調査を行なう。当面地区本部執行委員長に調査活動を委嘱する。４地区本部執行委員長は、支部における被処分者（行政処分による解雇者、停職者、刑事事件による休職者を含む。）を掌握し、その諸行動について指示を行なう。従つて、被処分者はその指示に従い、諸行動の結果を地区本部執行委員長に報告する。なお、これらの指示に反し、組織の方針に違反した行動があつた場合には、中央本部は、地区委員長の報告に基づき必要な措置をとる。５闘いの大衆化を図り、納得づくの運動路線を展開することによつて、職場の一集団的運動形態による不団結の要因を克服するため、職場内においては組合員相互間の嫌がらせや、暴言、暴力に亘るような行為は一切排除するとともに、総対話運動を強化する。６最近特に当局の挑撥をうけて組織の切崩しに利用されているのは刑事事件と暴力事件に名を借りた行政処分の多発である。従つて、今後の職場闘争の指導に当たつては当局の挑撥に乗ぜられるような行為は厳に戒め、組織の自律活動を強化する。７今後刑事事件および行政処分による被処分者が出た場合には、犠救・制裁委員会が直接調査を行ない、その結論が出るまでは犠救規定による一切の権利を保留する。８労働組合の支部と政党支部とはその性格を明確に異にする別人格である。労働組合の組織運営について労働運動と政治運動とを混同し、大衆との関わりなどに無頓着に労働組合の組織問題に主観的批判を行ない介入するが如き行為は、何人であろうとも容認することができない。９以上の本部指導に違反した場合には、中央本部は、支部に対し組織対策上の必要な措置をとるというものであつた。（７）　Ｇ中央執行委員は、同年一二月一日に開催の支部闘争委員会に、Ｉ九州地方本部執行委員長代行、Ｃ地区本部執行委員長、Ｅ地区本部書記長およびＦ地区本部組織部長とともに出席し、その席上、支部役員に対して、右の本部指導九項目を伝達した。これに対しては、支部役員から、上級機関は「職場を明るくする会」や役付者の意見を信用し過ぎている、右の指導九項目は事実上支部執行権を停止することになるのではないかなどという意見が出され、長時間に亘つて討論を重ねたが、結局、支部執行部としては、不満ではあるが組織上右本部指導九項目に従うということになつた。そこで、翌二日、Ｃ地区本部執行委員長およびＥ地区本部書記長とＪ支部書記長との間で右本部指導九項目の実践方法等について協議を行なつたところ、その席上、Ｊ支部書記長から、支部執行部がこれまで支部の組織を指導してきた経過から見て、右本部指導九項目を組合員に直接印刷物で配布すると組織的混乱を起す虞れがあるので、右指導九項目は分会長会議とか班長会議等を通じて指導したいという提案がなされ、Ｃ地区本部執行委員長も、これを受け入れて、協議を終了した。


（８）　ところが、翌一二月三日午前一〇時頃、突如、Ｄ支部長は、Ｃ地区本部執行委員長に対し、支部役員二九名のうち執行委員および青年部常任委員各一名を除き、原告両名を含む二七名の辞表を一括提出した。そして、右辞表提出の理由は、組織指導上の責任を感じたというものであつた。そこで、Ｃ地区本部執行委員長は、当時は年末年始の繁忙対策や総選挙闘争、年末闘争終結の事態収拾といつた被告組合にとり重要な問題が山積している時期であつたので、支部執行部が空白になることは絶対に避けなければならないと考えて、同日午前一〇時頃から午後六時半頃までの間、Ｄ支部長およびＪ支部書記長に対し、支部役員の辞任によつて発生する組織的混乱を防止するため辞任を思い止まるよう説得を繰り返した。しかし、Ｄ支部長が、自分一人が勝手に辞表を撤回するわけにはいかないので他の役員と相談して翌日返答すると述べたのに対し、Ｃ地区本部執行委員長が、翌日午前中までに辞表が撤回されるならば事実上辞表の提出がなかつたものとして処理すると述べたに止まり、それ以上の事態の進展は見られなかつた。しかも、Ｄ支部長は、翌四日正午頃、Ｅ地区本部書記長に対し、辞表を撤回しないと回答した。（９）　そこで、Ｅ書記長は、直ちにこのことを東京で開催中の全国地区本部代表者会議に出席していたＣ地区本部執行委員長に連絡し、同委員長は、中央本部のＧ中央執行委員に対し事の次第を報告した。この報告を受けた中央本部は、当時は年末闘争収拾の段階で当局との交渉が残されていたことから、新執行部成立までの間、支部の執行業務を地区本部において代行する措置をとる必要があり、また、前記の指導九項目を含めた支部の指導体制を早急に確立することが必要であると判断して、一二月四日付で地区本部および支部に対し、指令第二二号を発した。そして、その内容は、１支部の新執行部が成立するまでの間、支部における代表権、団体交渉権、組織運営に関する業務の代行を地区本部執行委員会が行なうこと。２支部組合員は地区本部執行委員会の指示に従つて行動すること。３中央執行委員会が同年一二月一日付をもつて発した組織指導九項目を生かして支部の再建を行なうこと。４支部の財産は新執行部が成立するまで地区本部執行委員会が管理することというものであつた。
（１０）　右指令を受けた地区本部は、右指令および中央執行委員会の指導に基づき、次のような基本方針をとつて支部の再建に取り組むことにした。すなわち、１地区本部と支部とが一体となつて職場闘争、組織対策に当たること。２全国大会において決定されている団体交渉重視の職場闘争路線を貫くこと。３中央本部が地区本部および支部に対して発した組織指導九項目の精神を生かすこと。４政党および他の団体に対しては、労働組合の主体性を発揮すること。５以上の四項目を支部再建の四原則とし、この原則を貫くこと。そして、支部執行部の体制を確立し、支部を再建することというものであつた。しかし、支部の新執行部体制の確立は、年末年始の繁忙時期を控え非常に困難であることが予想されたので、翌年の一、二月まで見送ることにし、取りあえず支部組合員の間で混乱が起きるのを防止するため、右指令第二二号の趣旨およびこれが発されるに至るまでの経過についてオルグを行なうことを決定した。そこで、地区本部は、一二月八日、支部の分会長会議を招集して、各分会長に対し、右指令第二二号の趣旨およびこれが発されるに至るまでの経過を組合員全員に報告して、その協力を求めることを要請するとともに、同月九日から同月一二日までの間、支部組合員に対し、対話形式によるオルグを行なつた。
（１１）　しかし、これに先立つ一二月五日頃から、「反合理化労働者連絡協議会」という名称で、旧支部執行部方針を支持して、そのもとに団結すべきこと、上級機関の「職場を明るくする会」についての評価は誤つていること、指令第二二号に反対することなどを訴えるビラが連日支部の組合員に配布された。（もつとも、右協議会なるものの実体は明らかでない。）また、一部の支部組合員の間から、指令第二二号は理解することができないとか、前記の指導九項目は納得することができないなどという声が出るとともに、折から年末の繁忙期であつたうえ、福岡中央郵便局の組合員Ｑらが逮捕され、組合事務室も捜索を受けるという出来事もあつたため、現場段階まで立ち入つてオルグをなしうる状態ではなかつたので、右オルグは十分な成果をあげることができなかつた。
（１２）　「職場を明るくする会」は同年一二月末までに地区本部の勧告もしくは指示により解散したものの、支部の再建はなかなか進捗せず、支部組合員の間に被告組合に対する不信の念を惹起せしめている状況にあつたことから、中央執行委員会は、支部の再建方針が九州地方本部傘下の各支部にまで悪影響を与えることを考えて、支部の旧執行部役員を含む全組合員の納得を得て早急に支部の執行部体制を確立することが望ましいと判断して、翌年一月七日頃、中央執行委員約七名を福岡に派遣し、同年二月八日の臨時支部大会開催を目途に、地区本部執行委員らとともに少人数の対話形式によるオルグを行なつた。しかし、これに対しても、支部の一部組合員が、「オルグなど受けさせるな。」、「オルグに出席するな。」、「オルグは大量に金を持つてきて買収をしている。」などというデマや中傷を流したり、「話す必要がない。」といつてオルグ中に退場したり、オルグの場所にテープレコーダーを持ち込んで、組合員が自由に発言することができないような雰囲気を作り出したり、さらに、旧執行部の支持、指令第二二号の撤回などという署名活動を行なつたりしたほか、原告両名も、右オルグによる、旧執行部が一旦辞職した以上、新たに行なわれる執行部選挙に再び立候補するのは、規約で禁じられていないとはいえ、道義上好ましくないという指導方針に反撥したり、また、Ｄ支部長が懲戒免職後で犠救の適用を受けていたことを理由に、中央本部への配置換に反対したりしたため、中央執行委員会の行なつた右のオルグも十分な効果を収めることはできなかつた。
（１３）　そこで、Ｇ中央執行委員は、地区本部に対し、組織を統一して組織の混乱に歯止めをかけるべく、支部役員の経験者、職場の主事・主任クラス、中心的な組合活動家、支部旧役員らに対して支部の臨時大会の開催と役員選挙についての協力方を要請すべきことを指導した。よつて、地区本部は、同年二月八日の臨時支部大会の開催を延期するとともに、支部旧役員に対し右の協力方を要請したが、支部旧役員は、前記指導九項目を発する以前の状態に戻すべきことおよび地区本部の行なつている指令第二二号に基づく指導に反対することを主張して、話し合いは結局物別れに終つた。


（１４）　このような支部再建の状況を憂慮した九州地方本部は、同本部傘下の各地区本部の代表者会議を福岡で開催して、地区本部執行委員会の再建方針を支持し、これを遂行するため、あらゆる措置をとることを決定した。そこで、この決定を受けた地区本部執行委員会は、中央執行委員会の指示に基づき、傘下全支部の三役会議を招集し、指令第二二号が発された後の支部再建方針と経過とを説明するとともに、この再建に当たつては全支部が地区本部と共同行動をとり、地区本部執行委員会が指令第二二号によつて与えられた支部再建の任務を遂行することを確認したうえ、被告組合の組合員として行動する意思を有する支部組合員の範囲を確認するため、「団結確認書」と題し、「私は被告組合の綱領、運動方針、被告組合中央本部の組織指導九項目および中央本部指令第二二号を遵守し、組織の団結を固め闘うことを確認します。」と記載された書面に各組合員の署名を集める活動を行なうことおよび支部再建の妨害者に対しては、組織統制を含むあらゆる措置をとることを決定した。そして、九州地方本部執行委員会とその傘下の各地区本部および地区本部執行委員会とその傘下の全支部は、オルグ団を編成し、福岡中央郵便局分会の組合員に対し、同年二月八日から同月一一日までの間、右団結署名活動を行なつた。しかし、これとは逆に旧執行部を支持し、右署名活動に反対する署名活動等も行なわれたため、右団結署名活動は成果をあげることができず、右期間内に集めえた署名は、福岡中央郵便局分会の組合員約五〇〇名のうち約二〇〇名に止まつた。そのため、右期間をさらに同月一六日まで延長して、支部所属組合員全員を対象とする署名活動を行なつたが、それでも約三〇〇名程度の署名しか集めることができなかつた。なお、原告Ａは、右団結確認書の用紙を貰つていないし、また、原告Ｂは、その団結確認書の署名を求められたものの、その文言中の指導九項目の遵守をうたつた部分が腑におちず、かつ、支部大会の開催を求めたのを拒まれたため、署名を保留すると答えるに止まつた。
（二）　指令第二七号による支部組合員の資格停止および再登録（１）　被告組合の中央執行委員会は、昭和四五年二月一七日、以上の経過を詳細に分析した結果、支部における組織紛争は、春闘前段の時期であるにもかかわらず、指令第二二号を発して以後地区本部執行委員会の諸措置に対する一連の妨害行為が行なわれ、二ケ月余の日時を経過してもなお再建についての展望が立たない現状にあり、事態がこのまま推移すれば支部組織の崩壊の危機を招くに至るものと判断し、このような事態を克服して支部を再建するため、緊急かつ非常の措置として、支部所属の全組合員に対し、次の方法をもつて対処することを決定し、同日付で指令第二七号を発した。すなわち、その方法は、被告組合規約第二三条（「１中央執行委員会は、役員（会計監査を除く。）で構成し、全国大会および中央委員会の決議を執行し、又緊急事項を処理する。２中央執行委員会は、すべての決議と緊急事項の処理について必要ある場合は、中央執行委員会の議を経て中央執行委員長名による指令指示を発する権限を有し、全国大会と中央委員会に責任を負う。」）により中央執行委員会に付与された緊急事項処理の権限に基づき、指令をもつて支部組合員全員の組合員資格を一時停止するとともに、支部全組合員から、「組合員再登録申請書」と題し、「私は被告組合の綱領、運動方針、被告組合中央本部の組織指導九項目および指令第二二号を遵守し、組織の団結を固め闘うことを確認し、組合員の再登録を申請致します。」と記載された書面を同月二二日までに中央執行委員長宛に提出せしめたうえ、中央執行委員会が同月二三日から翌月二日までの間に組合員としての適格性を審査し、これに合格して再登録を承認された者を組合員と認め、なお既に前記の団結確認書を提出した者も再登録を承認されたものとして取り扱い、これらの組合員をもつて支部の再建を図るというものであつた。なお、中央執行委員会は、右指令において、原告両名を含む支部の旧役員および青年部常任委員二三名は中央本部に敵対して組織を混乱に陥れた首謀者であるとして、これらの者につき、被告組合規約第四四条（「組合員で次の各号に該当するものは制裁をうける。一　組合の綱領、規約および組合機関の決定に違反したとき。二　組合の名誉を著しく汚す行為のあつたとき。三　組合の秩序をみだしたとき。四　〈省略。〉）および第四八条第一項（「制裁について極めて緊急なるものと審査委員会が判断した場合は、規約第四六条の定めにかかわらず審査委員会は中央執行委員会の議を経て仮りの制裁を行うことができる。」）に従い、無期限の権利停止の仮制裁を行うことを決定した。
（２）　前記指令第二七号が発せられるや、Ｄ旧支部長を始めとする福岡中央郵便局内の支部旧執行部役員を中心とした支部組合員八七名は、同年二月一八日、全福岡中央郵便局労働組合（略称「全福中労」。被告組合の表現に従えば、第三組合）を結成し、Ｄ旧支部長は、同月二四日に、右組合員の被告組合からの脱退届を地区本部に一括提出した。そして、右組合は、その結成宣言の中で、中央本部が指令第二七号を撤回し、右組合員らの主張する四項目（１本部は、「職場を明るくする会」問題について明確な態度をとれ。２被処分者を守れ。３組合役員選挙は立候補について制限をつけるな。４官僚統制でなく、組合員の声を聞け。）を承認すれば、同組合を解散する用意のあることを表明し、中央本部および地区本部の措置に反対する宣伝活動を開始した。なお、同組合は、綱領の中においても、指令第二七号を撤回するまで闘うと明記している。またこれとは別に、被告組合員約二〇名は、同年三月四日福岡中央郵便局労働者労働組合（略称「福中労」。被告組合の表現に従えば、第四組合）を結成した。
（三）　再登録申請手続の実施


（１）　被告組合は、前記中央本部指令第二七号に基づき同年二月二二日を申請書の提出期限とし支部組合員全員を対象にした前記再登録申請手続を実施した。そして、被告組合は、この実施に当たり、「組合員の皆さんへ」と題するビラを配布して、再登録手続につき解説したが、これによれば、再登録とは、「もう一度組合に入りなおしてもらう」ことであり、それまでの組合員資格は、「一時停止の状態にあ」る、再登録申請書を出さないと、「全逓に再び加入する意志がないものとして脱退したときと同様に組合員資格がなくな」る、申請書を「提出する機会は平等に与えられ」る、申請書を出すと、「中央本部の審査委員会の審査を経たのち、再加入が認められた人のみ組合員としての資格を全面的に復活」するのであり、「これは通常の組合加入の方法に準じたもの」である、再登録申請に対しては、「原則として全員を認めたいと思」うが、しかし、再登録申請書を出さなかつた者は、「組合員でなくなる」というものであつた。なお、中央本部が再登録申請書に対して行なう組合員の適格性審査の評価基準については、中央本部では、次のようなことを考えていた。すなわち、例えば、被審査者が「これまでの旧支部執行部のやり方がこの混乱をまねいた。」、「このような混乱状態の中にあつては、当然全体の団結をはばむ者を組合から排除すべきだ。」、「これまでの支部が悪いためかけはなれすぎていた」、「こうなつたら全組合員が前向きで支部の再建に取り組むべきだ。」「暴力事件や行政処分が多くおきていることを見ても分るように過激すぎると思う。」、「もつと生産性向上に賛成して、その利益を受けたらどうか。」、「階級闘争主義だと断定できないが、本部の指導と支部の指導に断層があり、組合全体としてついていけない印象がつよい。」などと答えた場合には、組合員としての適格性を「承認するだけでなく、積極的に役員などになつてほしい位である。」という総合評価をなした。また、逆にその答が、「明らかに中央本部や地区本部の組合民主主義を否定した指導にその原因がある」、「全くけしからん。中央本部の官僚統制であり、組合民主主義の否定である。」、「地区のやり方が支部を否定したためで、必ずしも地区・支部が一体でなくてもよいと思う。」、「協力する気持はおきない。それよりＤ君たちの組合を統合することを考えよ。全郵政化は反対だ。」、「全く正しい。全九州・福岡地区のお手本になるような指導方針だつた」、「全くなまぬるい方針で、もつときびしく敵と対決する姿勢がほしい。」、「資本主義体制下に労働者にしわよせにならない合理化はない。従つて合理化を粉砕する以外に労働者の生きる道はない。」、「右傾化しているので、もつと階級的な労働組合につくりかえる必要がある。」などという場合には、組合員として「とうてい承認できない。」との総合評価がなされることになつていた。なお、その中間に、「承認してよい。」、「承認してよいが、承認後もつと組合員教育をする必要がある。」、「承認するかしないか、もつと討議する必要があると思う。」などの段階をも設けていた。
（２）　これに対し、原告両名は、再登録申請書用紙の配布を受けたけれども、その登録手続に反対し、かつ、組合員資格は被告組合に加入したときに既に取得しているのであるから、今さら組合員資格の取得のために右のような手続をする必要はないとして、その申請書の提出をしなかつた。なお、原告両名は、昭和四五年二月分の組合費については所属の分会で納入したものの、同年三月分の組合費については既に組合員名簿に登載されていないとの理由で徴収されなかつた。そこで、原告Ａは、地区本部へ、また、原告Ｂは、支部へそれぞれ直接組合費を持参したが、いずれもその受領を拒否された。
（３）　なお、福岡中央郵便局勤務の組合員のうち前記の全福中労を結成した者はだれも再登録申請をしなかつたので、同局勤務の組合員で再登録申請をした者については審査するまでもなく被告組合員としての適格性を有するとして全員承認されたが、福岡西郵便局勤務の組合員で再登録申請をした者については、個々に面接審査を実施した。さらに、再登録申請をしながら、審査に応じなかつた者は、前記の福中労を結成した。
（４）　その後、被告組合は、適格性を承認された組合員と前述の団結確認書を提出した組合員との合計五二八名を被告組合の組合員として認める一方、原告らのように再登録申請手続に応じなかつた者については、その申請期間の経過とともに組合員としての資格を喪失したものとして取り扱うことにした。そして、右の組合員による役員選挙を経たうえ、同年三月一四日に第一五回臨時支部大会を開催して、当面の組織強化方針等の承認を受けるとともに、新執行部を選出した。かくして、前年の一二月四日に支部執行部役員が辞表を提出して以来三ケ月有余に亘つて混迷を続けて来た支部は、漸く新たな出発をすることになつた。三　本件における被告組合の組合員の再登録手続は、以上のような経過を辿つて実施されたものであるが、ここで被告組合における再登録手続の性格について検討する。
１　まず、被告組合の現規約第二三条第三項には、中央執行委員会の権限として組合員の再登録手続なるものが明文化されていること、そして、これは昭和四九年八月二八日に開催の全国大会において可決された規約改正の際に盛り込まれたものであることは、当事者間に争いがない。なお、これを今少し詳しく見るに、前顕甲第一号証によつて認められる昭和四三年八月三〇日付改正施行の被告組合規約と前顕乙第五六号証によつて認められる昭和四九年八月二八日付改正施行の被告組合規約とを比較すると、前者の第二三条第三項が後者の第四項に繰り下り、新たに同条第三項として、「中央執行委員会は、組合員の再登録および各級機関の執行権を停止する権限を有し、全国大会と中央委員会に責任を負う。」との規定が新設されたことを看取することができる。しかし、被告組合の旧規約および現規約中には他に再登録手続に関する文言あるいは規定を見出すことができないので、本件再登録申請手続実施の昭和四四、五年当時には、未だこのような規定や文言が規約上になかつたことは明らかである。
２（一）　もつとも、被告は、本件に関して実施された組合員の再登録手続は、規約上に明文化される以前から被告組合の確立された慣習となつていたと主張するので、この手続の沿革について調べるに、まず次の事実は、当事者間に争いがない。（１）　東京地区本部羽田空港支部に対して、被告主張のような昭和三八年一一月二七日付中央本部指令第一一号が発され、組合員一九八名が規約確認書を提出したことおよび被告主張の日に同支部の再建大会が開催されたこと。（２）　東京地区本部石神井支部に対して被告主張のような昭和四〇年一一月二〇日付中央本部指令第七号が発されたこと。


（３）　東京地方本部練馬支部に対して被告主張のような昭和四三年八月七日付中央本部指令第四八号が発されたこと。
（４）　兵庫地区本部が、西阪神支部西宮郵便局各分会に対して、昭和四一年九月三〇日付全逓兵庫企第二四号指導文書を発し、さらに同年一〇月六日付中央本部指令第一〇号を発したことおよびそれらの内容がいずれも被告主張のとおりであつたこと。
（二）　そして、右の争いのない事実に、成立に争いのない乙第五二号証の一、二および五、同第五三号証の一、二、同第五四号証の一ないし三、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる同第五二、第五三号証の各三、四、証人Ｇ、同Ｐ、同Ｓの各証言を総合すると、次の事実を認めることができる。（１）　前記各支部あるいは分会に対する前記各指令あるいは指導文書が発される前後の経緯は、被告主張のとおりであつたこと。
（２）　前記羽田空港支部の場合は、組合が規約確認書を提出しただけなので、審査・承認等の組合員資格に関わる問題は生じなかつたこと、前記石神井および練馬各支部ならびに西宮郵便局各分会の場合は、殆どの組合員が再登録申請書を提出し、そして、審査の結果直ちに組合員資格を承認された者はもとより、その承認を一時留保された者も、中央本部の再三の説得の結果、最終的には全員が承認を得て組合員資格を回復したこと。
（３）　再登録申請をしなかつた組合員のうち病休等のため申請書を提出することができなかつた者については、健康の回復等を待つてその提出を取り付けたこと、他方、中央本部の方針に反対の意見を持ち、中央本部の説得にも飜意しなかつた者は、極く少数に過ぎなかつたのみならず、それらの者はむしろ積極的に被告組合から脱退する意思を表明し、その旨の届を提出したので、被告組合としてはそれを受理したこと。
（４）　結局、前記のいずれの場合においても、再登録申請書を提出せず、かつ、脱退届も提出しなかつた者は一人もなかつたこと。
（三）　以上の経緯を通じて考えるに、たしかに被告組合においては、過去にも再登録等の文言を用いた措置がとられた二、三の先例があり、そして、これらはいずれも中央執行委員会が、組織上の混乱の発生というその時々の状況に応じて、規約上に明文の定めのない方法を窮余便宜的に考案し実施したものであつて、その点では本件再登録申請手続の実施と符合する点がないわけではない。しかし、これらの全事例を通じて見ても、再登録申請をしないことの直接の効果として当然に組合員資格を喪失したという事例は皆無であつたのであるから、組合員資格の喪失が最大の争点となつている本件事案にこれらの先例をそのまま当て嵌めて考えることは相当でないというべきである。また、これらの先例について、緊急事態収拾の手段あるいは単一組織における上級機関の下級機関に対する統制問題としてその当否を論ずるのはともかく、これだけで再登録申請手続が被告組合の組合員資格の得喪の原因として既に確立された慣習であると断ずることは到底できないものというべきであり、他にそのことを認めるに足りる証拠はない。
四　そこで、組合規約上の明文の根拠規定ないし確立された慣習がないのにかかわらず、原告らが本件再登録申請をしないことの直接の効果として組合員の資格を喪失するかどうかについて検討する。
１　まず、被告組合の組合員資格の得喪に関する組合規約の規定について一瞥するに、組合規約第四四条が、組合員の制裁につき、「組合員で次の各号に該当するものは制裁をうける。一、組合の綱領、規約および組合機関の決定に違反したとき。二、組合の名誉を著しく汚す行為のあつたとき。三、組合の秩序をみだしたとき。四、正当な理由がなく組合費および準組合費の納入を三カ月以上滞納したとき。」と規定していること、同規約第三五条が、組合員の資格につき、「組合員の資格は規約第五条による郵政労働者であつて規約第三六条により組合に届出をし、中央執行委員会の承認を得たときにはじまり、規約第三九条による脱退または除名されたときに終る。２　組合員はいかなる場合といえども、人種、宗教、信条、性格、門地または身分によつて組合員たる資格を失わない。」と規定し、同規約第三九条が、脱退につき、「脱退は次の場合による。一、退職　二、死亡　三、除名　２〈省略〉　３　前項以外の理由により脱退しようとする者は、脱退の理由をあきらかにし、支部に申し出て、地区本部、地方本部を経由して中央執行委員会の承認を必要とする。４〈省略〉。」と規定していることは、いずれも当事者間に争いがなく、また、前顕甲第一号証によれば、同規約には、次のような各規定のあることを認めることができる。
（一）　第三六条（加入）「組合へ加入しようとするものは、綱領、規約を認めた旨の誓約書と、組合費月額相当額をそえ、所在の支部に申し出で、地区本部を経由して、中央執行委員会の議を経てはじめて組合員となる。２　中央執行委員会は、組合員となることを決定した場合は組合費領収書を添付して本人に通知しなければならない。」
（二）　第四五条（審査委員会）「前条の制裁を審査するため、中央本部に審査委員会をおく。審査委員会の運営および構成は別に定める審査委員会規則による。」（三）　第四六条（制裁の種類と決定）「第四四条に基く制裁は警告、権利停止、除名の三種とする。２　除名は支部または地方決議機関の決定により、地方本部執行機関或いは決議機関の賛成を経て、別に定める審査委員会に申請し、その答申により中央執行委員会の議を経て組合の決議機関の承認をうけなければならない。この決議は出席構成員の直接無記名の秘密投票による三分の二以上の賛成を必要とする。３〈省略〉」
そして、以上の他に組合員が一旦取得した組合員資格を喪失する原因等について触れた規定は見当たらない。


２　以上によれば、被告組合の規約上は、組合員がその意に反して組合員資格を喪失するのは除名の制裁を受けたときを除いて他にないことになるのであるが、被告組合を構成する組合員につきそのもつとも重要かつ基本的な事項というべき組合員資格の喪失に関する規約の解釈については厳格な態度を貫くべきであつて、組合員は右規約に規定する除名の事由および手続によらずしてはたやすくその資格を奪われないことを保障されているものと見なければならない。３　ところで、被告は、原告らが再登録申請をしなかつたことにより組合員としての資格を喪失したと主張するが、その主張自体の意味も必ずしも明瞭でない。すなわち、まずそれは、原告らが前記指令によつて命ぜられた再登録申請義務に違反したことの直接の効果として組合員資格を喪失したとするのか、それとも原告らが再登録申請手続をしなかつたことに基づき組合員資格を放棄し、あるいは組合から脱退したと看做すのかは必ずしも明瞭でないが、前者であるとすれば、まず中央本部の指令のみによつて組合員に対しこのような義務を課することができるかどうかが大いに問題であるのみならず、仮にこれを肯定することができるとしても、その義務違反が統制の問題を生ずるのはともかく、それ以上に、他の何らの手続をも践むことなく、当然に組合員資格の喪失の効果を生じると解することは困難である。また、後者であるとすれば、全福中労や福中労を結成した者の如く、被告組合とは全く別個の労働組合を結成した者につき、そのような組合結成の行為を目して既に被告組合から離脱したものと評価し、たとえその旨の届出がなくても組合員資格を放棄したとかあるいは被告組合から脱退したものと看做しても格別不合理ではないが、しかし、そのような積極的な行為をしていない者についてまで、これと同様に解するのは相当でない。特に、前記認定のとおり、原告らにおいては、組合員資格の放棄あるいは組合からの脱退の意思は全くなく、むしろ依然被告組合に留ることを明言しているのであるから、再登録申請をしなかつたという一事だけで、その反対の意思の存在を擬制することは許されないといわなければならない。もつとも、再登録申請が、羽田空港支部における規約確認書提出の場合と同様に、その申請者をすべて組合員として取り扱うものであれば、再登録申請書の提出自体は組合員にとつていわば一挙手一投足で足りる事柄であるだけに、このような極めて僅かな行為をも敢えてしなかつた者については、組合員資格の放棄あるいは組合からの脱退の意思の存在を擬制するという効果を導く余地も全くないとはいえない。しかし、本件においては、再登録申請書提出の他に、前記のような厳しい評価基準を設けた審査の段階が予定されているのであり、その審査の結果によつては、再登録申請書の提出者であつても中央執行委員会の承認を得られるとは限らないのであり、特に原告らのように支部の旧執行部に属していた者あるいはその同調者については、指令第二七号が発されるに至つた対立抗争に関して中央本部の方針を積極的に支持しない限り、到底承認を得られないであろうことは、弁論の全趣旨に徴しても、十分に予測しうるところである。従つて、再登録申請書の提出を些細な行為と見て、その不提出の事実だけから直ちに組合員資格の喪失という効果を導き出すことは困難というべきである。さらに、再登録申請書を提出した者は一応被告組合に留る意思を積極的に表明したものと見ることができるにもかかわらず、そのうち審査の結果承認を拒否された者については、組合員資格の放棄あるいは組合からの脱退の意思の存在を擬制するということは、あまりにも事実から乖離した擬制であるというほかない。
なお、資格の審査については、証人Ｃの証言によれば、支部における審査の結果登録の承認を拒否された者はなかつたことが認められるけれども、それは前記認定のように結果的にたまたまそうなつただけのことであつて、審査の結果を予測したりあるいはこれに反対したりして審査を受けなかつた者もあるのであり、また審査の結果一時承認を留保された者もあるのであるから、右のような事実が認められるからといつて、にわかに本件の審査を軽視してもよいということにはならない。また、証人Ｐの証言の一部には、審査は単に再登録申請の意思を確認するだけのものであつたという部分もあるが、この証言も、前顕甲第一四号証に照らして採用することができない。
さらに、証人Ｇの証言によれば、中央本部の中央執行委員の一人であつた同人は、再登録申請とは、中央執行委員会がかつて受理していた被告組合への加入申請を一旦各組合員に返却し、改めて各組合員につき被告組合に留るかあるいは脱退するかの選択を問うものにすぎないと考えていたことを窺うことができる。そして、これは、中央執行委員会が一旦行なつた組合加入の承認（前記規約第三五、第三六条）を撤回して、その加入を承認するかどうかを再検討するという趣旨であると考えられる。しかし、前記規約に定められた組合加入とその承認は、それが一旦なされれば完全かつ終局的な効果が生じるのであつて、後日に至つてその加入を撤回したり承認を撤回したりすることにより一旦生じた加入の効果を覆滅させることはできないものというべきである。
従つて、被告の主張する理由をもつてしては、原告らにつき再登録申請書の不提出の事実から組合員資格の喪失の効果を導き出すことはできないものというべきである。
４　以上に説示したところからすれば、本件に関してなされた再登録手続は、実質的には、中央本部による支部旧執行部とその同調者の選別およびその排除を目的とした手段であつたといわざるをえない。そして、それは、組合員の意思に反して組合員の資格を最終的に剥奪するものであつて、その効果からすれば、統制処分としての除名と異ならないというべきであるが、組合員を除名するためには、前記規約に明記されているとおり、それ相応の要件の具備と慎重な手続の履践とが必要であると解すべきである。たとえ一般に労働組合の規約上に明文の規定がなくても組合員に対する統制処分が可能であるとの見解に従つたとしても、一方で規約上に統制処分の要件および手続についての明確な規定を置いていながら、他方でこれと同視すべき処分をその要件および手続によらないで行なうことを認める余地はないものというべきである。さもなければ、規約所定の要件および手続をことさらに省略し潜脱して、より簡易に同一の目的を達することを容認するという甚だ不当かつ不合理な結果を承認せざるをえないことになるからである。なお、前示認定のように、本件の再登録申請手続実施の結果については、後日全国大会の承認を受けてはいるけれども、その承認と除名の手続とを同視することはできないから、この事実から直ちに原告らにつき除名と同様の組合員資格剥奪の効果が生じたものということはできないし、また、右再登録申請手続が被告組合における組織上の混乱収拾のための非常緊急の措置であつたとしても、そのことが直ちに除名の要件および手続の潜脱を正当化する理由とはなりえないものというべきである。
そうだとすれば、原告らが本件の再登録申請を所定の期限内にしなかつたことだけを理由として、被告が原告らの組合員資格を剥奪することは許されないものといわなければならない。


○　主文
一、（昭和四八年（行コ）第八号控訴事件について）
第一審原告の控訴を棄却する。
二、（昭和四九年（行コ）第一四号附帯控訴事件について）１　原判決主文第二項のうち第一審被告敗訴部分を次のとおり変更する。２　第一審被告が昭和四一年六月二九日付で第一審原告の昭和三九年九月一日から同四〇年八月三一日までの事業年度の法人税についてした更正および過少申告加算税賦課決定は、課税所得金額三八六万八、八七一円を基礎として算出される税額をこえる限度において、取り消す。
３　第一審原告のその余の請求を棄却する。
三、控訴費用および附帯控訴費用はいずれも第一審原告の負担とする。
○　事実
第一審原告代理人は、「（１）原判決のうち第一審原告の敗訴部分を取り消す。（２）第一審被告が昭和四一年六月二九日付で第一審原告の昭和三八年九月一日から同三九年八月三一日までの事業年度の法人税についてした更正および過少申告加算税賦課決定は、課税所得金額一一四万八、一〇九円を基礎として算出される税額をこえる限度において、取り消す。（３）第一審被告が昭和四一年六月二九日付で第一審原告の昭和三九年九月一日から同四〇年八月三一日までの事業年度の法人税についてした更正および過少申告加算税賦課決定は、課税所得金額一五万五、九八一円を基礎として算出される税額をこえる限度において、取り消す。（４）訴訟費用は第一および第二審とも第一審被告の負担とする。」との判決、附帯控訴につき、附帯控訴棄却の判決をそれぞれ求め、第一審被告代理人は、本件控訴を棄却し、控訴費用を第一審原告に負担させる旨の判決、附帯控訴として、主文第二項と同旨および附帯控訴費用は第一審原告の負担とする旨の判決をそれぞれ求めた。当事者双方の事実上および法律上の主張ならびに証拠の関係は、次に付加・訂正するほか、原判決書の事実欄に記載されているのと同じであるから、これを引用する。
第一　第一審原告の主張
一、（イ）原判決書三丁裏一〇行目および四丁裏一行目にそれぞれ「一一月一五日付」とあるのを、「一〇月九日付」と訂正し、（ロ）同八丁表八行目の「奉仕を目的とする」とあるのを「供給を経営方針とする」と訂正し、（ハ）同八丁表一〇行目の「であるが、」の次に「後記Ｊからの海産物、農産物およびその加工品を弁当材料として安価に仕入れ、また館山市における後記のようなＡの実績、名望をも利用した農、漁民との産地直接取引による原材料の安価仕入を目的とし、かつ、」を付加し、（二）同八丁裏五行目に「および海産物、農産物の販売ならびに同加工品の製造、販売」を付加し、（ホ）同一〇丁裏一行目の「一切を」の次に、「賃料月額四〇万円の約で」を付加し、（ヘ）同一〇丁裏二行目の「その後」の次に、「昭和三九年三月三一日」を付加し、（ト）同一〇丁裏三、四行目の「一時右工場を明け渡したが、同年一一月」を、「右工場を明け渡し罐詰の生産を一時やめ、同日Ｊとの間にすでに使用した分の賃料一切の免除を受ける旨の契約を締結したが、そのうち右Ｋ株式会社が事業に失敗し同工場を明け渡したので、第一審原告は昭和三九年一一月再びＪより同工場を賃料は前と同じ約定で賃借して」と付加・訂正する。二、訴外Ｊ株式会社（以下、Ｊという）関係の更正理由の附記に、以下のとおり法人税法一三〇条に違反する違法がある。
（一）　Ｊ関係の昭和三八年九月一日から同三九年八月三一日までの事業年度（以下、昭和三九年度といい、他もこれに準ずる）支払利息一五五万八、七七五円につ
いて
１　右に関する昭和三九年度更正通知書の更正理由欄のうち右項目に該当する部分に館山支店関係取引による欠損金二八〇万九、三五九円と題し、その更正理由として、（１）「主要取引銀行である千葉銀行館山南支店の取引は、Ｊの借入金によるＢ個人名義により取引されていること」、（２）「館山支店は昭和三九年一月Ｊの倒産時に設置されており、取引内容も債務整理関係のみで貴社の支店とは認められないこと」、（３）「昭和三九年一月ないし三月のＫ株式会社との取引を支店との取引としているが、実質はＢを保証人としてＫとＪとの取引である」と記載されている。
２　右更正項目の館山支店関係取引による欠損金二八〇万九、三五九円は、第一審原告館山支店での罐詰製造に伴う欠損金一二五万〇、五八四円と本件係争項目たる支払利息一五五万八、七七五円の両者を含むものである。したがつて、右附記理由のうち（３）は本件係争項目と無関係であることが一見して明らかである。本件係争項目に一応関連するとみられるのは附記理由の（１）、（２）である。しかし、右理由（１）は文意不明であり、強いて考えれば、主要取引銀行との取引がＢ個人名義になつていると解しうるだけである。また同理由（２）は支店設置がＪ倒産時であり、取引も債務整理関係だから、第一審原告の支店とは認めがたい趣旨とも解されるが、「債務整理」といつても誰の債務であるか不明であり、文意からすれば第一審原告の債務と解するほかはないであろう。３　ところで、本件係争項目は、第一審原告がすでにＪに振り出していた手形の書替利息または回収のための借入金の利息であつて、支払つた相手方は九名である。右事実に対比すれば、前記の附記された更正理由の記載では、その理由が不明であり、法人税一三〇条二項に反し違法である。
（二）　Ｊ関係の昭和四〇年度支払利息三〇九万七、〇〇〇円について１　右に関する昭和四〇年度更正通知書中の更正理由として、「Ｊ貸付金勘定より期末一括して支払利息に振り替えた下記のものについてはＪの負債整理のためのもので会社の損金と認められません」と記載され、支払相手別に支払金額が示されているだけである。
２　右係争項目の性質は、第一審原告振出の手形の書替利息またはその回収のための借入金に対する支払利息である。しかるに、右更正理由に、たんにＪの負債整理のものと記載しているだけで、第一審原告提出の回収費用が何ゆえにＪの負債整理のためのものになるか一向に明らかでないうえ、第一審被告が右のように認定した資料および根拠は何ひとつ記載されていない。


これは明らかに法人税法一三〇条二項に違反する違法なものである。（三）　Ｊに対する昭和四〇年度支払家賃五〇万円について１　右に関する昭和四〇年度更正通知書中の更正理由として、「Ｊに対する未払家賃は債務未確定のため」と記載されているだけである。２　しかし、右の附記理由だけでは何ゆえに債務未確定なのかその理由が明らかでない。債務未確定にも種々の形態があるのであり、また第一審被告の右認定の資料および根拠についてもなんらの記載がない。第一審原告は現実にＪの工場設備を使用していたのである。
右の事実に照らせば、前記更正は法人税法一三〇条二項に違反するというべきである。
三、支払転借料二〇〇万円の損金計上について
仮に第一審原告のＪの工場使用が、Ｂ個人に対しＪが迷惑をかけているための無償使用であるとするならば、Ｂの債権取立不能および多額の支払利息発生の損害によつて、第一審原告は使用料相当の利得をえたことになる。これは実質的にはＢがＪから無償で使用権をえて、これを第一審原告に転貸したと解するのが「利潤追及を目指す企業体」と個人間における合理的意思だからである。それで、第一審原告は、Ｂに対し転借料として、昭和三九年一一月から同四〇年八月まで月額二〇万円、合計二〇〇万円を支払転借料として損金計上する。したがつて、第一審原告の昭和四〇年度支払家賃、支払利息は右二〇〇万円の限度で損金と認められるのが相当であり、その限度で更正は取り消されるべきである。
四、第一審被告の更正理由の追加について
（一）　第一審被告は、本訴にいたつて次のように更正理由を追加した。１　Ｊ関係の昭和三九年度支払利息一五五万八、七七五円について第一審被告は、右に関して、「第一審原告は右金額につき、Ｊに対し求償権を有するから、いずれにしても適法であり、仮に貸主が第一審原告であるとしても、右金額を上廻る未収利息計上もれがある。」と主張しているが、これが更正理由の追加であることは明らかである。
２　Ｊ関係の昭和四〇年度支払利息三〇九万七、〇〇〇円について第一審被告は、右に関しても前記１と同様の主張をしており、同じくこれが更正理由の追加であることは明白である。
３　Ｊに対する昭和四〇年度支払家賃五〇万円について第一審被告は、右に関して、「昭和三九年一月一八日付の契約は、実質は使用貸借であり、仮に賃貸借であるとしても、同年三月三一日合意解約され、その後契約の事実はない」と主張しているが、これが更正理由の追加であることも言をまたない。
（二）　第一審原告は青色申告法人であつて、現行法人税法一三〇条二項の適用を受けるものである。右条項の決意は、処分庁の判断の合理性の担保、恣意排除、納税者の不服申立の便宜にあると解される。この決意によれば、処分庁は、更正処分後、不服申立手続が開始された後には、更正理由の追加は許されないのであり、したがつて訴訟段階にいたつてから更正理由の追加は許されるべきではなく、第一審被告の前記更正理由の追加は法人税法一三〇条二項の法意に反し許されない。五、（一）第一審原告は、昭和四三年六月二日その本店所在地を江東区＜以下略＞に変更したが、そのため管轄税務署は第一審被告から江東西税務署に変更した。（二）　江東西税務署長は、第一審原告の昭和四六年度法人税確定申告に対し、昭和四八年一〇月二六日付の更正通知書により、次のとおりの更正処分（以下、別件一次更正という）をした。
１　第一審原告は、右事業年度決算において、Ｊに対する債権一、九五〇万円を貸倒として計上しその旨の確定申告をした。右貸倒金一、九五〇万円の内訳は、Ｊに対する貸付金元本一、五〇〇万円およびこれに対する未収利息四五〇万円を合計したものであり、その金額および貸倒処理の内容は次のとおりである。（イ）　貸付金元本残一、五〇〇万円　昭和三九年度末残二、二五二万三、〇六七円が同四〇年度末残三、〇七五万八、〇三〇円となり、その後Ｊから一部弁済（一、五〇〇万円）などがあつた結果、昭和四六年度末に残存した元本額である。したがつて、本件係争項目である昭和三九年度支払利息一五五万八、七七五円および翌四〇年度支払利息三〇九万七、〇〇〇円が生ずる原因となつた貸付金元本がもとになつているのである。
（ロ）　未収利息四五〇万円　右貸付金元本に対し、昭和四二年九月一日より同四五年八月三一日までに年利一〇％の割合で計上した利息である。第一審被告は、第一審原告がＪへの貸付金の未収利息を計上していないから、Ｊへの貸主は第一審原告ではないと主張するが、第一審原告はこのように本件係争年度に遡つて未収利息を計上している。


（ハ）　貸倒とした理由　第一審原告が訴外Ｃの名義でＪ等に対して提起した千葉地方裁判所館山支部昭和四二年（ワ）第五六号抵当権設定本登記請求訴訟が昭和四六年四月東京高等裁判所で和解となり、Ｊの資産一切がなくなつたことによる。２　江東西税務署長は、前記別件一次更正の通知書において、右一、五〇〇万円の貸倒金処理につき、次のとおり更正した。（イ）右金額のうち八六〇万円は「明らかに貸倒として容認すべき」である。けだし、第一審原告の昭和四一年度におけるＪに対する未払家賃八六〇万円が損金より除算のうえ更正処分を受けているからである。（ロ）残金六四〇万円については、前記訴外ＣとＪらとの間の訴訟の事実関係からみて、「昭和三九年一一月より同四二年一〇月までのＪ工場の賃料未払金、千葉銀行に対して第一審原告の返済金額をＪが立替払した金額およびＪに対する罐詰代の未払金等問題が生じており、今期において損金計上は妥当でない。」（ハ）前記（イ）の昭和四一年度未払家賃八六〇万円とは、第一審原告が同年度の確定申告において計上した昭和四〇、四一年度のＪに対する未払家賃八四〇万円のことである（前記更正はこの八四〇万円を八六〇万円と誤解している）。（二）また前記（ロ）の第一審原告のＪに対する「賃料未払金」、「銀行立替金」および「罐詰未払金等」とは、要するに、前記訴訟でＪ側から第一審原告に対して債権があると主張していたことを援用するものである（その具体的内容は甲第一一号証の記載参照）。
３　さらに江東西税務署長は、前記別件一次更正の通知書において、未収利息四五〇万円の貸倒処理につき、次のとおり更正した。（イ）右金額のうち昭和四五年度分一五〇万円は、前記訴訟の「裁判の結果等よりみて未収利息の発生する余地がないものと認められ、会社が益金として計上している関係上損金として除算」すべきである。（ロ）昭和四三、四四年度分合計三〇〇万円は、「会社の個人名義等借入元本対応支払利息が会社の損金として計上されている関係上、その具合により貸倒金として損金計上は妥当でないので所得に加算する」。（ハ）右のうち（イ）の趣旨は、一五〇万円は、Ｊ側の第一審原告に対する反対債権があるので、未収利息発生の余地はないが、一方で同額を第一審原告が益金計上としているので、その「関係上」便宜損金と認めるということである。また（ロ）の趣旨は、三〇〇万円は本来貸倒と認めるべきであるが、「会社の、個人名義等借入元本対応支払利息が会社の損金として計上されている関係上」、便宜、貸倒金として認められない。（三）　以上に述べた点を本件係争項目と関連づけて要約すると、次のとおりである。
１　Ｊに対する貸付金元本（光信用金庫から借入れて貸付けた一、〇〇〇万円を含む）は第一審原告の債権であり、したがつてそれに対応する未収利息も第一審原告の債権である。ただし、元本の一部はＪの第一審原告に対する反対債権であるから（その種類および金額は特定していない）相殺問題の余地もあり、「今期においてに」貸倒処理は妥当でないし未収利息の一部は発生する余地がない。２　昭和四一年度更正において、第一審原告のＪに対する未払賃料を否認した更正は誤りであつた。いいかえれば、第一審原告のＪに対する昭和四〇、四一年度の未払家賃は認めるべきであり、したがつて損金であるというにある。（四）　しかるに、第一審被告は、本訴において、明らかに前項と異なり、（イ）Ｊに対する貸付は、第一審原告が貸しつけたものではなく、Ｂ個人が第一審原告の資金を使用して貸しつけたものであり、したがつて、その貸付に伴う手形書替利息は第一審原告の損金ではなく、（ロ）また第一審原告がＪの工場を使用したのは、賃貸借契約によるものではないから、未払賃料も第一審原告の損金ではない、と主張している。
（五）　ところで、（イ）本件訴訟は、当初、原処分者たる第一審被告を相手方として提起したものであるが、前記のとおり後に第一審原告の本店所在地を移転したため、その管轄が江東西税務署に移転した。かような場合、本来は第一審被告に代つて、江東西税務署長が本訴の当事者となつて受継手続をするのが筋である。したがつて、本訴の被控訴人たる地位は、すでに実質的には江東西税務署長に変更されているというべきである。（ロ）以上の事実関係によれば、江東西税務署長の別件一次更正は、Ｊに対する貸主が第一審原告であることおよび第一審原告はＪに対して賃料支払義務があることの二つの事実を、裁判外で実質的には第一審被告自身が自白したものと判断すべきである。
六、第一審被告の当審における主張第五項の（二）に対する認否および反駁（一）　第一審被告の右主張（二）の１のうち、第一審原告が本件係争年度の翌年度以後の確定申告において本件係争年度に遡つて益金として計上したＪに対する未収利息が、昭和四四年一〇月二九日付の更正処分で益金としては否認されたことは認める。しかし、右未収利息がその後の別件一次更正では益金として認められており、そのことは第一審被告も自白するところである。同２のうち江東西税務署長が昭和四八年二月八日付の更正処分（以下、別件二次更正という）をしたことは認めるが、その部分は次に述べる（二）の理由によつて無効であり、別件一次更正が実質的に取り消されているとの主張は争う。同３は争う。（二）　１　第一審被告は、別件一次更正は別件二次更正によつて取り消されたからすでに効力がないと主張するが、以下に述べるとおり効力がないのはむしろ別件二次更正である。


２　別件二次更正は、信義誠実の原則または禁反言の法理に反し、当然に無効である。すなわち、別件二次更正は、別件一次更正に何ひとつ加えるものもなく、新しい資料を発見したものでもないのに、同一事実につきまつたく反対の断定をするものである。そして、別件一次更正は、長期にわたる十分な調査のうえ正規の決済手続を経て、法定の書面で特定個人に通知されたものである。しかるに、別件二次更正は、別件一次更正を前提とした次事業年度の更正もなされ、別件一次更正に対する審査請求がなされたのち、一転して通知されたものであり、その内容はきわめて報復的なものである。かように報復的な再更正が容易に許され、それに公定力が与えられるならば、国民は法で許された不服申立も安心して行うことかできない。現に本訴訟の関係でも第一審原告にかかる事態が一部生じている。３　別件二次更正には附記理由がない。とくに別件一次更正で貸倒と認めた八六〇万円に対しては、なんらの理由附記もなく、これを実質において取り消していることは違法というべきである。
七、附帯控訴の理由（請求の原因）の認否
第一審被告主張の附帯控訴の理由は認める。
第二　第一審被告の主張
一、第一審原告の当審における主張第一項について
右主張第一項の（イ）の訂正に異議はなく、その事実を認める。
二、同第二項について
（一）　第一審原告主張の（一）の１の事実は認める。同２および３については、更正理由の附記として記載されているところによつては更正理由が不明であり、法人税法一三〇条二項に反し違法であるとの趣旨は争う。同（二）の１の事実は認める。ただし、否認にかかる項目および否認金額も記載されている。同２については、右更正理由の附記が法人税法一三〇条二項に反し違法なものであるとの趣旨は争う。
同（三）の１の事実は認める。ただし、否認にかかる項目および否認金額も記載されている。同２は争う。
（二）　第一審原告は本件更正理由の附記に違法があると主張するが、更正理由附記の趣旨にかんがみ、その記載の程度としては必要にして十分であり、右主張は理由がない。まず昭和三九年度の更正における更正項目で第一審原告が更正理由の附記に違法があると主張する項目についてみるのに、第一審被告は、第一審原告会社館山支店の取引による欠損金二八〇万九、三五九円にＪの債務整理に関しての取引によつて生じた欠損金であるから、右取引については第一審原告の益金および損金とすべきものではないと判断してこれを否認し、更正通知書にその否認した根拠をも附記して更正している。
次に昭和四〇年度の更正における更正項目で第一審原告が更正の理由附記に違法があると主張する項目についていうと、第一審原告は、（イ）支払利息四四三万八、八六〇円のうち三〇九万七、〇〇〇円は第一審原告がその会計帳簿においてＪ貸付勘定から支払利息勘定に当期末に一括して振り替えた七口の金額であつて、Ｊの負債整理のためのものであり、第一審原告がこれを負担すべき合理的理由がないと判断してこれを否認し、更正通知書にその否認の根拠をも附記して更正しており、（ロ）支払家賃五〇万円の否認については、第一審原告とＪとの間に賃貸借契約が締結されておらず、また第一審原告は賃料の支払もしていないから使用貸借であつて、債務としては確定していないと判断して、これを否認し、更正通知書にその否認した理由をも附記して更正している。
三、同第三項について
第一審原告とＢとの間には賃貸借契約もなく、かつ、第一審原告は右の事実を当審にいたつて初めて所論の主張をしたことからも、本件係争事業年度の期末において、Ｂに対して転借料を支払う意思がまつたくなかつたことが窺われるから、これを本件係争事業年度において確定した債務とは認められず、これを損金とすることは許されない（法人税法二二条三項二号かつこ書参照）
四、同第三項について
第一審原告は、第一審被告が当審において更正理由を追加していると主張するが、第一審被告は右に述べるとおり本訴において更正理由をふえんおよび補足しているにすぎないから、右主張も失当である。昭和三九年度についての第一審原告の指摘する否認項目は、更正処分では、第一審原告館山支店の取引全部をＪの負債整理のための取引であつて、第一審原告の取引とは認められないとして、所得の金額の計算上これを否認したものであるが（更正通知書の理由附記に記載した項目および金額は、第一審原告館山支店の取引全部につき、これを所得の金額の計算上否認することを前提として、その全取引による収支計算後の金額等を附記しているものである）、本訴においては、そのうちの支払利息の否認についてのみ主張しているものであつて、もとより否認項目の範囲を逸脱した追加主張ではない。そして、更正通知書の附記理由と本訴で主張している更正理由とはその趣旨において同一であるのみならず、訴訟手続における主張の文言を更正通知書の理由附記の文言のみに限定して主張しなければならないものではない。
昭和四〇年度についての第一審原告の指摘する否認項目で、（イ）支払利息の否認は、前事業年度におけると同じくＪの負債整理のための取引であつて、第一審原告の取引とは認められないとして、所得の金額の計算上これを否認したものであり、本訴における主張はこの範囲をなんら逸脱しているものではなく、またその趣旨は同一であるし、（ロ）支払家賃の否認は、第一審原告とＪとの間に賃貸借契約が締結されておらず、家賃の支払も行われていないから、使用貸借であり、債務としては確定したものではないとして、所得の金額の計算上これを否認したものであつて（否認の根拠となる法令は法人税法二二条三項二号かつこ書である）、本訴における主張もその範囲を逸脱しておらず、またその趣旨は同一であり、かつ、訴訟上での主張を更正通知書の理由附記の文言のみに限定して主張しなければならないものでないことも前に述べたのと同じである。
五、同第五項について
（一）　第一審原告主張の（一）の事実は認める。同（二）のうち冒頭の事実、同１の冒頭および１の（イ）は認める。ただし、Ｊに対する債権が第一審原告のものであるとの趣旨は争う。同１の（ロ）は認める。同１の（ハ）のうち第一審原告主張の訴訟が主張の時期に主張の裁判所で和解となつたとの部分のみを認め、その余は不知。同２および３は認める。同（三）および（四）は認める。同（五）のうち（イ）は認めるが（ロ）は争う。
（二）　第一審原告の主張に対する反論


１　第一審原告は、本件係争年度の翌年度以後の確定申告において、本件係争年度に遡つて未収利息を益金として計上していると主張する。しかし、第一審被告は本件係争年度にかかる未収利息としての第一審原告の益金計上を昭和四四年一〇月二九日付の更正処分において否認しているから、結果においては右未収利息は第一審原告の益金とはなつていない。
２　第一審原告は、Ｊに対する貸主が第一審原告であることおよび第一審原告がＪに対し賃料支払義務があることの二つの事実を裁判外で実質的には第一審被告が自白したものと判断すべきであると主張する。しかし、右主張の根拠とする昭和四八年一〇月二六日付の別件一次更正のうちの更正の理由、加算の１、同２については（甲第三九号証の更正の理由参照）、江東西税務署長（以下、第一審被告を含めて、第一次被告らという）の昭和四九年二月八日付の別件二次更正で、別紙に記載の理由によつて実質的に取り消している。
３　このように第一審被告らは、第一審原告の主張するようにＪに対する貸主が第一審原告であることおよび第一審原告がＪに対し賃料支払義務があることを認めているものではない。
４　第一審原告の主張する裁判外の自白の点についてみるに、第一審被告らの別件一次更正の理由の加算１および同２が所論のとおり裁判外の自白であつたとしても、右は真実でなかつたので、別件二次更正の理由のとおりこれを取り消した。したがつて、これにより別件一次更正はその効力を失つたのである。
六、同第六項の（二）に対する反駁
１　第一審原告主張の１について　本件係争事業年度は、昭和三九、四〇年度の二年度であつて、別件一次、同二次更正の対象である昭和四六年度ではない。したがつて、昭和四六年度分に関する別件一次、同二次更正の効力の有無は本件にはなんら関係がないため、第一審原告の主張は失当である。
２　同２について　第一審被告の別件一次更正は、国税通則法二四条（更正）の規定にもとづき、別件二次更正は同法二六条（再更正）にもとづいて行つたものであつて、なんら信義則または禁反言の法理に反する処分ではない。別件二次更正は別件一次更正における判断資料に本件原判決等を附加して判断したところ、別件一次更正に誤りのあつたことが判明したので、その事実が明らかになつた段階で是正したにすぎない。第一審原告が国税不服審判所長に不服申立をしたことから、これに対する報復的手段として別件二次更正をしたとの同原告の主張はあたらない。３　同３について　第一審被告が別件一次更正で八六〇万円の貸倒を認めていた（ただし、事実誤認にもとづき認めたもの）ところ、別件二次更正でこれを実質において取り消したが、後者になんらの理由附記もない声の主張は否認する。別件二次更正の理由としては、先に述べたとおり、別表に記載のとおり附記しており、その程度は法が理由附記を求める趣旨に十分そうものである。
七、附帯控訴の理由（請求原因）
原判決は、昭和四〇年度の法人税の更正および過少申告加算税の賦課決定につき、なんら取り消すべき理由のない一一万五、八九〇円を過大に取り消した違法がある。
（一）　原判決は、第一審被告が、昭和四〇年度分法人税につき、第一審原告において、損金として計上した（２）Ｂに対する支払利息九七万五、五九九円（２）光信用金庫浅草橋支店に対する支払利息九八万一、五〇〇円を否認したことについては、いずれもその更正通知書における更正の理由附記が、不充分または不備であつて違法であるとして、第一審被告が昭和四一年六月二九日付でなした昭和四〇年度の法人税の更正および過少申告加算税賦課決定（ただし、昭和四二年一〇月九日付の裁決により課税所得金額五七一万〇、〇八〇円を基礎として算出される税額に減額されたもの）を一部取り消し、その限度を右（１）および（２）の合計額一九五万七、〇九九円を右裁決後の原処分における課税所得金額から控除した課税所得金額三七五万二、九八一円を基礎として算出している。
（二）　しかしながら、右取消限度は、次のとおり誤つている。１　昭和四〇年度については、その前事業年度である昭和三九年度についても第一審被告が更正処分等をしたことに伴つて、昭和三五年度の更正処分後の課税所得にかかる事業税につき、第一審原告の確定申告において計算し損金に算入している四万六、二〇〇円のほか、三二万四、六三〇円を算出し、これを損金と認定のうえ同金額を含めて更正および過少申告加算税の賦課決定をしている。２　しかるに、原判決は昭和三九年度についても、第一審被告がした更正および過少申告加算税賦課決定（ただし裁決により課税所得金額四二一万五、三八〇円を基礎として算出される税額に減額されたもの）の一部を取り消すこととして、課税所得金額二三四万九、五〇四円を基礎として算出される税額をこえる限度において取り消している。
しかしながら、第一審被告が認定し損金に算入した事業税額三二万四、六三〇円は、原判決により一部取消しとなつた前の課税所得金額四二一万五、三八〇円を基礎として計算しているのであるから、原判決によつて昭和三九年度の課税所得金額を三二四万九、五〇四円としたことにより、昭和四〇年度の損金に算入される事業税認定額は右第一審被告が認定した三二万四、六三〇円から一一万五、八九〇円減少した二〇万八、七四〇円となるべきものであることは当然である。これを数式で示せば次のとおりである（計算根拠は地方税法第七二条の二二第一項二号）。


昭和三九年度の判決後の課税所得金額　　三、二四九、五〇四円一、五〇〇、〇〇〇円×六％（税率）＝　　　　九〇、〇〇〇円・・・・（１）一、五〇〇、〇○○円×九％（同右）＝　　　一三五、〇〇〇円・・・・（２）二四　九、五〇〇円×一二％（同右）＝　　　　　二九、九四〇円・・・・（３）事業税合計　　　（（１）十（２）＋（３））二五四、九四〇円・・・・（４）確定申告額（課税所得金額）　　　　　　　　七七〇、〇七四円七七〇、〇〇〇円×六％（税率）＝　　　　　　四六、二〇〇円・・・・（５）差引事業税認定額（（４）－（５））　　　　二〇八、七四〇円３　したがつて、昭和四〇年度における課税所得金額は、原判決認定の違法があつても、裁決後の原処分の課税所得金額から前記否認額を控除し、右事業税認定額の減少額を加算した三八六万八、八七一円となることは計算上明らかであり、本件処分は、右課税所得金額を基礎として算出される税額をこえる限度において取り消されるにとどまるべきである。
（三）　以上のとおり、原判決は、昭和四〇年度の更正および過少申告加算税の賦課決定につき、一一万五、八九〇円を過大に取り消した違法が存することとなるので、附帯控訴に及んだ次第である。
第三　証拠の関係（省略）
○　理由
一、昭和四八年（行コ）第八号控訴事件について
当裁判所も第一審原告の請求は、本件附帯控訴事件で変更する部分（後記第二項参照）を除く原判決の認容した限度において正当であると判断するところ、その理由は、次に付加するほか、原判決書の理由欄に記載されているのと同じであるから、これを引用する。
（一）　第一審原告の当審における主張第二項についてＪ関係の昭和三九年度支払利息一五五万八、七七五円に対する本件（一）処分（引用にかかる原判決書の略称）における更正理由の附記として第一審原告主張のとおりの記載がなされていること、Ｊ関係の昭和四○年度支払利息三〇九万七、〇〇〇円および同年度支払家賃五〇万円に対する本件（二）処分（引用にかかる原判決書の略称）における更正理由の附記として第一審原告主張のとおりの記載がなされていることはいずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第二号証によると、本件（二）処分中の更正理由の附記として否認にかかる項目および否認金額が具体的に記載されていることが認められる。
第一審原告は、前記更正理由の附記として記載した程度では足らず、またそのように認定した資料および根拠が示されていないと主張するので案ずるのに、青色申告書にかかる法人税の課税標準もしくは欠損金額の更正をする場合における更正通知書に更正の理由を附記しなければならないとする法人税法一三〇条二項の趣旨（昀高裁判所昭和三八年五月三一日第二小法廷判決民集一七巻四号六一七頁参照）からすると、前記附記理由によれば、更正を相当とする具体的根拠が明示されていると認められ、かつ、その程度の記載をもつて足りるというべきであり、また特別な事情があるときは附記理由を認定した資料および根拠を摘示することを要するか、本件事案においてはこれを摘示するのを相当とする特別な事情の存在を認めうるものがない。したがつて、前記更正理由の附記に法人税法一三〇条二項違反の違法があるとする第一審原告の主張は採用することができない。
（二）　同第三項について
第一審原告が、Ｂより昭和三九年一一月から同四〇年八月までＪの工場、設備一切を賃料月額二○万円の約で転借し、合計二〇〇万円の転借料を支払うべき債務があるとする第一審原告の主張は、本件全証拠を検討してみてもこれを認めうる証拠がないから、その余の点を判断するまでもなく、右主張は失当たるを免れない。
（三）　同第四項について
Ｊ関係の昭和三九、四〇年度支払利息の否認につき、第一審被告が本件（一）、（二）処分において、右は「期末に計上した代表者Ｂ個人よりの借入金に対する支払利息」との更正理由の附記をしており、かつ、本訴において第一審原告は実質上の貸主であるＢに対し求償権を有するから、右支払利息が直ちに第一審原告の損金になるいわれがなく、仮に貸主が第一審原告であるとしても、本件係争事業年度に該貸金に対する利息を益金として計上しておらず、右はＢに対する支払利息を上廻るから右支払利息は損金として計上されるべきではないと主張しているが、同主張は前記附記理由たる支払利息の存在を否認する具体的事情を明らかにしているだけであるから、これをもつて否認項目の限界を超えた追加主張だとする第一審原告の非難は理由がない。
Ｊ関係の昭和四〇年度支払家賃の否認につき、第一審被告が本件（二）処分において、右は「Ｊに対する未払家賃は債務未確定のため」との更正理由を附記しており、かつ、本訴において、昭和三九年一月一八日付の契約は、実質は使用貸借であるとしても、同年三月三一日合意解除され、その後契約の事実はないと主張しているが、同主張も右と同じく前記附記理由たる未払家賃の存在を否認する具体的事情を明らかにしているにとどまるから、これをもつて否認項目の範囲を逸脱した追加主張だとする第一審原告の非難もあたらない。
四　同第五項について


１　同第五項（一）の事実、同（二）のうち冒頭の事実、同１の冒頭および１の（イ）の事実（ただし、Ｊに対する債権が第一審原告のものであるとの趣旨を除く）、同（ロ）の事実、同（ハ）のうち第一審原告主張の訴訟が主張の時期に主張の裁判所で和解となつたとの事実、同２および（３）の事実、同（三）および（四）の事実、同（五）のうち（イ）の事実はいずれも当事者間に争いがない。２　第一審原告は、前記記載のとおり江東西税務署長は第一審原告の昭和四六年度法人税確定申告に対し同四八年一〇月二六日付の別件一次更正において、本件係争年度の支払利息の元本となるＪに対する貸付金の主体（貸主）が第一審原告であること、同じく本件係争年度のＪに対する未払家賃の支払債務があることを認めた（裁判所の自白）と主張する。よつて審案するのに、本件係争年度は昭和三九、四〇年度分であるから、その後の昭和四六年度法人税確定申告に対する別件一次更正においてなされた更正理由の附記が本件係争年度における更正理由の認定に直接の影響を与えるものでないのみならず、第一審原告主張の趣旨の記載のある別件一次更正の理由中の加算１、同２については、その後の昭和四九年二月八日付の別件二次更正によつて取り消されたことに当事者間に争いがない。これに対して、第一審原告は、別件二次更正は信義誠実の原則または禁反言の法理に反し無効であるというが、別件二次更正は国税通則法二六条によつて法律上許容されているところであり、同更正が納税者たる第一審原告に対する報復的措置として行なわれるなど担当税務署長の職権濫用であると認めるのに足りる証拠資料のない本件では、別件二次更正は適法に行なわれたものとみるほかはなく、これによつて別件一次更正のうち第一審原告の引用する部分はその効力を失つたものというべきである。第一審原告にまた、別件一次更正の本件関係部分の記載は裁判外の自白であるというが、成立に争いのない乙第二六、第二七号証および当審証人Ｄの証言によれば、江東西税務署長において別件一次更正をしたのち、同更正中の本件関係部分に誤りがあることを発見し、別件二次更正をしたことが認められ、また引用にかかる原判決の当該部分によれば、前記関係部分の記載が事実に反するものと認められるので、別件一次更正の本件関係部分の記載をもつて裁判外の自白であり、第一審被告を拘束すると解することもできない。
第一審原告はさらに別件二次更正には附記理由がないと主張するが、前出乙第二六号証、成立に争いのない甲第三九号証および当審証人Ｄの証言によると、別件二次更正には別紙・更正の理由に記載のとおりの理由が附記されており、これに先立つ別件一次更正の附記理由と対比すると、もと後者によつて一、五〇〇万円のうち八六〇万円の貸倒を認めていたのを、のち前者によつて一、五〇〇万円全額を貸倒と認めがたいとしたものであることが認められる。しかして、再更正による附記理由として右認定の事実が挙示してあれば、附記理由の記載がないということはできないのみならず、別件一次更正で貸倒と認めた八六〇万円を別件二次更正で否認したことは、その明示がなくても、別件一次、二次更正を対照すれば明白である。したがつて、第一審被告の右主張もまた失当である。
３　なお、第一審原告が本件係争年度の翌年度以降の確定申告において、本件係争年度に遡つてその主張にかかる未収利息を益金として計上したが、昭和四四年一〇月二九日付の更正処分で否認されたことは当事者間に争いがない。（五）　当審において第一審原告の提出した乙号各証および当審証人Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの各証言のうち原判決の認定した事実に反する証拠は、同判決挙示の証拠および成立に争いのない乙第一四ないし第二一号証、第二四号証、第二五号証ならびに原本の存在、成立ともに争いのない乙第二二、第二三号証に照らすと、いずれも事実に距るものとみられるので採用するに価いせず、他に引用にかかる原判決およ
び前記
（一）　ないし四の各認定に反する証拠はない。
二、昭和四九年（行コ）第一四号附帯控訴事件について第一審被告主張の附帯控訴の請求原因事実は当事者間に争いがなく、その事実によれば、右附帯控訴は理由がある。
三、以上の次第であるから、昭和四八年（行コ）第八号控訴事件についての第一審原告の本件控訴は理由がないのでこれを棄却し、昭和四八年（行コ）第一四号附帯控訴事件についての第一審被告の本件附帯控訴は理由があるので、原判決主文第二項のうち第一審被告敗訴部分を変更したうえ、第一審被告が昭和四一年六月二九日付で第一審原告の昭和四〇年度の法人税についてした更正および過少申告加算税賦課決定を課税所得金額三八六万八、八七一円を基礎として算出される税額をこえる限度において取り消し、かつ、第一審原告のその余の請求を棄却し、控訴費用および附帯控訴費用はいずれも敗訴当事者たる第一審原告に負担させることとし、主文のとおり判決する。
（裁判官　上野正秋　岡垣　学　唐松　寛）
別紙
更正の理由
加算　貸倒損失中否認額　　　一五、〇〇〇、〇〇〇円当期に貸倒損失とした一、五〇〇万円の債権は、東京地裁昭和四三年（行ウ）第四三号事件の昭和四八年二月二〇日の判決で判示されているように、貴社がＪ株式会社に融資したのではなく、代表者Ｂが会社の資金を用いて個人的に融資したものですので、貴社の貸倒損失とは認められません。
貴社で現実に資金を出していても、上記理由によりＢに対して求償しうるものであり、Ｂには貸倒を認めるに足りる事業は認められません。減算　貸倒損失否認の認容額　　九、四〇〇、〇〇〇円（１）　上記のとおり、貸倒損失を否認したことにともない昭和四八年一〇月二六日付の更正における六四〇万円の貸倒損失の否認はその理由がなくなつたので認容します。
（２）　同更正における未収利息分の貸倒損失の否認三〇〇万円は、貴社が右記貸付金一、五〇〇万円について計上した未収利息の貸倒れを否認したものですが、右記のとおりその貸付金は会社の債権ではありませんから、その未収利息についてした昭和四八年一〇月二六日付更正にかかる貸倒損失の否認を取り消し、前期以前の損益修正として三〇〇万円を損金に認容します。
以下余白


（一）　まず、本件における争議の経緯ならびにその際の被告人らの行動についてみるのに、原判決が第二の一の（一）、（二）および第二の二の（一）、（二）に挙示する各証拠および当審における事実取調の結果を合わせ考えると、（１）Ｄ組合は、昭和三三年一月開催の中央委員会および同年二月開催の戦術会議により、同年のいわゆる春季闘争の一環として、一律に二、四〇〇円の賃金値上げを主な要求項目として要求七項目を掲げ、新賃金引上げに関する公共企業体等労働委員会の調停進行の状況を考慮して同年三月二〇日前後に全国各地の統轄局においてそれぞれ勤務時間内食い込みの職場大会を開催する闘争方針を決定し、Ｄ横浜郵便局支部（支部長Ｅ）に対しても同年三月一七日にＤ神奈川地区本部を経由し、闘争指令第三七号をもつて三月二〇日午前八時三〇分から同一〇時三〇分までの二時間勤務時間内食い込み職場大会の開催を指令したのであるが、当時時間内職場大会は郵便法七九条に違反するので刑事罰の対象にもなるとの大臣通達が発せられており、横浜郵便局長をはじめとするいわゆる管理者側は右通達を掲示するとともに同局支部あて文書で警告するなどの措置をとつており、支部組合員には刑事罰の対象となるようなことまでして組合活動をすることには消極的意見が強かつたので、同支部は右職場大会の開催を拒否して前記指令を返上するとともに同支部執行委員は全員右役職を辞するに至つたこと、（２）そこで、前記地区本部は右事態に対処し、同地区本部の責任において右闘争指令を実施するため、横浜郵便局内に、右地区本部執行委員その他上部機関役員らで構成する臨時闘争指導部（以下「臨闘」という
）を設け、あくまで前記三月二〇日の勤務時間内二時間食い込み職場大会の開催を企図し、同局支部組合員に対し前記指令に基いて右闘争の指導にあたるとともに、Ｆに対し、当日横浜郵便局員の就労を阻止するためのピケツト要員の支援動員方を要請したこと、（３）他方横浜郵便局の管理者側においては、局員の就労を図り業務の正常な運営を確保するため、できる限り多数の職員を掌握し、ピケ隊との摩擦を避けつつ入局させる方針をたてるとともに、ピケ隊によつて入局が阻止されることをおもんばかり、同月一九日同局長Ｇ名義の文書をもつて、所轄加賀町警察署長あてに警官出動を要請し、当日ピケ隊により局職員の入局が阻止された場合には右郵便局の業務運営確保のためこれを排除してほしい旨の依頼をしたこと、（４）翌三月二〇日午前七時前後ころにはＦの動員したピケツト要員一〇〇名前後が右郵便局職員通用門および他の二つの出入口にピケツトを張り、午前八時ころにはその数約二〇〇名位に達し、被告人らを含む多数のＦ傘下の労組員が職員通用門を中心として厚いいわゆるマス・ピケを張り、スクラムを組んだり、労働歌を高唱するなどして気勢をあげ、局職員の入局を極力はばむ態勢を示していたこと、なお、組合側からは午前七時すぎには管理者の通用門の出入りをも一切禁止する旨の放送がなされ、また午前七時に出発予定の速達一号便もピケ隊がその通行に容易に応じなかつたため午前八時一五分ころ漸く出局する状態であつたこと、そして午前八時三〇分に就労予定の一般内勤局員は当日午前七時ころから出足よく出勤してきたが、ピケ隊との衝突をさけ、前記通用門東隣の神奈川県庁分庁舎前歩道上にたむろして形勢をうかがうような形になつていたので、管理者側は各課ごとに局員の掌握につとめ、午前八時三〇分前後にはその数も約一五〇名位に達していたこと、一方臨闘側は組合員を横浜公園に誘導して職場大会を開催することを意図していたが、右誘導は困難な状況になつたので、前記通用門前に集つた支部組合員、ピケ隊員を対象に職場大会を開催することを決し、午前八時二〇分前後から労働組合宣伝カーの上から各議員、Ｈ党代表、Ｆ幹部等の挨拶、激励演説等を始め、その状態はほとんど実力行使による警官の介入直前まで続くに至つたこと、他方警官側は同日午前七時ころ郵便局付近の神奈川県庁中庭に一個小隊（約三五名）が待機していたが、午前八時四〇分ころにはさらに三個小隊の警官と警察広報車一台が出動し、現場においてピケ隊と相対峙するとともにピケ隊に拡声機を通じ、出勤する職員をピケツトで妨害することは威力業務妨害罪になるからピケツトを解くように数次にわたり要求したが、ピケ隊はこれを拒否して応ぜず、そのころ局側管理者である横浜郵便局次長Ｉは一部の課長とともに一部局員の先頭に立つて二、三回ピケ隊に身体ごと接触して入局しようと試みたが、ピケ隊に強く拒否され、押返されてその目的を達しない状況であつたこと、午前九時前後ころ臨闘側は警察側の実力行使が行なわれた場合に警察、ピケ隊両者間に不測の実態の生ずることを懸念するとともに横浜郵便局支部の組織の弱さをも考え合わせ、この辺が潮時と局長と臨闘側代表者とのトツプ会談をもつて事態収拾を計ろうとし、その方針をマイクで放送するとともに警察側にも申入れを行ない、地区本部のＪ書記長から局外にいるＩ次長を通じて局長にその旨申入れたが、局長はピケを解かない限り話合には応じられないとの態度を堅持してこれに応じなかつたところから、臨闘側代表者およびＩ次長は当時職員通用門はピケ隊にはばまれて通行できなかつたため公衆室脇通路から局内に入り、局長に面会を求めたが、臨闘自体を否定してその話合いに応ずる意思のない局長は姿を見せず、午前九時一〇分ころ局側から話に応ずる意思はないので警察力によつてもピケを排除してほしい旨の要請が警察側になされ、ついにＫ警備本部長は管理者側の度重なる要請もあつたため現地指揮者Ｌ機動隊長に実力行使を命じ、午前九時二〇分ころ同隊長は隊員に実力行使の命を下すに至り、かくてスクラムを組み座り込んでこれに抗議するピケ隊員の引き抜きが警察官により順次行なわれ、約二〇分間でピケ隊が排除されるに至つたこと、（５）そして、前記のようなピケ隊によるピケツテイングの結果、就労を希望する多数の組合員たる局職員が午前八時三〇分よりピケ解除に至るまで入局することができず、その結果各人の業務が妨害され、それに伴い各種の郵便業務が妨害されるに至つたこと、がそれぞれ認められる


（二）　そこで、右認定の事実関係を前提として、本件ピケツテイングの違法性を考究するについては、まず、順序として、本件勤務時間内二時間食い込み職場大会そのものの違法性について一応検討しておく必要があるわけであるが、公共企業体等の職員の争議行為を禁止した公労法一七条一項が憲法二八条に違反するものでないことは前記Ｃ事件判決の示すとおりであるところ、右の職場大会への参加は、組合の要求達成の一手段として組合員が勤務時間中にいつせいに職場を離脱しその間集団的に労務の提供を停止するものにほかならないから、まさしく同盟罷業の一種であることは疑いなく、また、その同盟罷業の時間は二時間という比較的短いものであるとはいえ、郵便業務が今日国民の生活に必要欠くべからざるものであつて公共性がきわめて強く、その僅かな遅延でもとり返しのつかぬ損失を与える場合があり、その職務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものであることを考えると、右の二時間の同盟罷業もまた明らかに公労法一七条一項の禁止する争議行為にあたり、したがつて違法なものであるといわざるをえない
（三）　次に本件ピケツテイングの違法性について考えてみるのに、基本となる争議行為（本件においては勤務時間内食い込み職場大会と呼ばれる同盟罷業）が右のように公労法一七条一項の禁止に違反する違法なものである以上、これを実効あらしめるために行なわれるいわゆるピケツテイングもまた事の性質上違法であることは認めざるをえないところである
しかしながら、その争議行為が公労法一七条一項の規定に違反し違法であるからといつて、それは当然にいわゆる可罰的違法なのではなく、この行為にも労組法一条二項の適用の余地があつて、同条項に該当するかぎりこれに対して刑事罰を科することがきないことは前記Ｃ事件判決および本件差戻判決の趣旨とするとおりあるから、かかる争議行為に伴うピケツテイングも、それが労組法一条二項にいう「正当なもの」すなわち相当な範囲内のものである以上は、前記のように違法ではあるにしても、その違法性は刑罰を科するに足るだけの程度に達しないものと解するのが相当である
ところで、本件についてみるのに、原判示の争議行為である勤務時間内食い込み職場大会は、前認定のようにその目的は労働者の経済的地位の向上を主眼とするものであり、政治目的のためになされたストライキだとはいえず、またそれ自体は暴力を伴うものでなく、不当に長期にわたるものでもないことなどに照らせば、労組法一条二項にいわゆる「正当なもの」ということができるのであつて、可罰的違法性を帯びるものであるとはいえない
しかし、いうまでもなく、基本となる争議行為（たとえば同盟罷業）は違法でなく、あるいは可罰的違法を欠く場合であつても、これに付随して行なわれるピケツテイングがつねに同様であるということはできず、その態様いかんによつては違法ないし可罰的違法であることは十分考えられるのであるから、本件においても、ピケツテイングの違法の程度のいかんは、それ自体としてまた別個に諸般の事情を考慮したうえ判定されなければならないところに属する
（四）　よつて、進んで本件ピケツテイングの違法の程度について考察すると、ピケツテイングが相当性の範囲内にあるか否かは右に述べたように諸般の事情を考察することによつて決せらるべきものであるが（最高裁判所昭和二七年（あ）第四七九八号同三三年五月二八日大法廷判決、刑集一二巻八号一六九四頁等参照）、その諸般の事情としては、ピケツトの相手方のいかんないしはその立場が重要なものとして考慮される必要がある
そこで、この点につき検討してみるのに、公共企業体等の職員および組合は公労法一七条一項により争議行為を禁止されているのであるから、組合自身も組合員もこれを行なつてはならない義務を負つているこというまでもない
それゆえ、組合としては組合員に対して同盟罷業への参加を強制することのできない筋合いのものであり、これを組合員の側からいえば、各組合員は、法に従うべきであるという建て前からも、また自らが解雇等の民事責任を負わないためにも、組合の指令にもかかわらず、同盟罷業に参加することなく就業する業務を負うとともに権利を有するものである
いいかえれば、公共企業体等の組合がたとえば同盟罷業の決議をしても、その決議は違法であつて民間企業の組合の場合のように組合員に対し法的拘束力をもつものではなく、組合員としてはその決議に従わずに就業しても、特段の事由のないかぎり組合の統制に対する違反ないしはいわゆる裏切りの問題は生じないと解すべきである
したがつて、これに対するピケツテイングの態様、程度も、組合員が組合の同盟罷業の決議に従う義務のある民間企業の場合と趣きを異にするのであつて、公共企業体等の組合としては、同盟罷業の決議に従わず就業しようとする組合員に対し、同盟罷業に参加するように平和的に勧誘または説得するのはピケツテイングとして相当な範囲内のものということができるが、その程度を越え実力またはこれに準ずる方法を用いて組合員の就業を阻止することは、他にこれを相当ならしめる特段の事情の存在しないかぎり、相当な限度をこえるものとして許されないといわなければならない
ただ、このように考えると、その結果民間企業ならば許される程度のピケツテイングであつても、公共企業体等の場合は許されないものが生ずることになるが、これは、その相手方たる組合員の立場の相違が諸般の事情の重要なものとして考慮される結果にほかならないのである
そして、ピケツテイングが右の相当な限度を越えた場合においては、すでに労組法一条二項にいわゆる「正当なもの」ということはできす、その行為が刑法二三四条の構成要件に該当するかぎり同条によつて処罰さるべきいわゆる可罰的違法性を有するものとみることができる（これに対し、最高裁判所昭和四二年（あ）第一三七三号同四五年六月二三日第三小法廷決定、刑集二四巻六号三一一頁は、公共企業体等に準ずる地方公営企業の労働組合の同盟罷業に際し、これより脱落した組合員の運転する市電の前に約四〇名の組合員が立ちふさがり、これを腕力で排除しようとした当局側の者ともみ合つた行為を正当な行為にあたるとしているのであるが、右の事件においては、従来の経緯特に当局側の誠意を欠く態度から組合がやむなく同盟罷業に踏み切つたものであることが特段の事情として判示されているところからみると、当該同盟罷業の違法の程度が低いこと、したがつてまた市電の運転に当たつた脱落組合員の裏切り的性格が比較的強いことにかんがみ、行為の態様および実質的に私企業とあまり変わりない市電の乗客のいない車庫内のできごとであつたことなどの事情をもあわせ勘案してそのピケツテイングの相当性を認めたものと解すべきであつて、にわかにこれをかかる特別の事情のない一般の場合に及ぼすべきでないことは、同決定が「このような行為は、それが争議行為として行なわれた場合においても、一般には許容されるべきものとは認められない
」と説示していることからみても明らかである
）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名をそれぞれ禁錮二月に処する。
被告人両名に対しそれぞれこの裁判が確定した日から一年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は検察官が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は弁護人東城守一、同久保田昭夫、同山本博が連名で提出した答弁書に記載されたとおりであるから、いずれもこれを引用し、当裁判所は次のとおり判断をする。
控訴趣意第一の二について。
論旨は、原判決は、被告人ＡのＢ巡査に対する公務執行妨害の訴因事実中、同被告人が同巡査着用の制服の襟元を掴んで引張り、ボタン三個をもぎ取つたとの点については、証明が十分でないと判示したが、右の事実を認めなかつた原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある、というのである。よつて検討するのに、本件の訴因は公務執行妨害であつて器物損壊ではないのであるから、要するに問題は被告人ＡがＢ巡査着用の制服の襟元を掴みボタンがちぎれるほど強く引つぱつて同巡査の身体に暴行を加えた事実があるかどうかという一点に帰着するものであるところ、一件記録を精査すると、この点につき原判決の説示するところは首肯するに足り、なお当審における事実の取調の結果を加えて考えてみても右の暴行の事実を認定するのにいまだ十分ではない。しかも、そればかりでなく、右の事実は原判決が有罪と認定した同巡査のネクタイを引つぱつてその首を絞めかつその左下腿部を蹴り上げた暴行の事実とあわせて包括一罪をなすものとして訴因とされているのであるから、その一部である所論の暴行が認められるか否かはもともと判決に影響を及ぼすことが明らかであるともいえないのである。それゆえ、いずれにしてもこの点の論旨は理由がない。
控訴趣意第一の一および第二について。
論旨は、要するに、原判決は、被告人両名を含む本件ピケ隊がピケツトを張つた行為は威力業務妨害罪を構成するものであることを肯定しながら、その際の客観的情勢においては、警察官がピケ隊に対して実力行使をすることができる警察官職務執行法五条後段所定の要件が存しなかつたとし、警察官の本件実力行使は適法な職務執行と認められないと判示しているけれども、本件の場合入局しようとする局職員またはこれを阻止しようとするピケ隊員らの身体に対し危険のおよぶおそれのある客観的状況が生じていたことは証拠上明白であり、警察官職務執行法五条後段の要件を具備していたことが明らかであるにもかかわらず、その点を誤認してＢ巡査らの職務執行を違法な行為であるとし、被告人らの同巡査らに対する暴行につき公務執行妨害罪の成立を否定し、正当防衛であるとして被告人両名に無罪を言い渡した原判決には重大な事実誤認および法令の解釈適用の誤りがある、というのである。
そこで、これに対する判断に先だち、まず本件訴訟の経過をみてみるのに、原判決は被告人らの本件ピケツテイングの違法性を検討したうえ、右は一般民間企業における労働組合の争議行為としては許される範囲内のものであるが、本件争議行為は公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）一七条一項により禁止されたもので、かかる争議行為については労働組合法（以下「労組法」という。）一条二項の適用の余地がないから、本件ピケツテイングは威力業務妨害罪を構成するとし、ただ本件の場合警察官の実力行使は警察官職務執行法（以下「警職法」という。）五条の要件を欠いていて適法な職務行為とはいえないので、被告人らのこれに対する暴行行為は公務執行妨害罪にあたらないばかりでなく、正当防衛として暴行罪の成立も認められないとして無罪を言い渡した。これに対し差戻前の控訴審判決は、同じく公労法一七条違反の争議行為に労組法一条二項の適用がないことを理由に本件ピケツテイングにつき威力業務妨害罪の成立を認め、警察官の実力行使の適法性に関しては、右は警職法五条後段の要件を充たすばかりでなく、本件実力行使の際は威力業務妨害の違法状態が継続していたのであるから、ピケ隊員引き抜き行為は現行犯たる威力業務妨害行為に対する鎮圧行為として適法な職務行為であるとして被告人両名に公務執行妨害罪の成立を認めたのである。ところが、上告審である最高裁判所大法廷は、本件ピケツテイングが威力業務妨害罪を構成するとの前示判断に関し、最高裁判所昭和三九年（あ）第二九六号同四一年一〇月二六日大法廷判決（刑事二〇巻八号九〇一頁。以下「Ｃ事件判決」という。）を引用したうえ、公労法一七条一項に違反してなされた争議行為にも、労組法一条二項の適用があるものと解すべきであり、公労法一七条一項に違反するというだけの理由で、ただちに本件ピケツテイングを違法であるとした右の判決は法令の適用を誤つたものであるとして、これを破棄し本件を当裁判所に差し戻したのである。したがつて、以上の経緯にもかんがみれば、被告人両名を無罪とした原判決の当否を審査するにあたつては、まず、本件ピケツテイングの違法性すなわちそこに威力業務妨害罪の成立があるかどうかを考え、次に本件警察官の実力行使たる引き抜き行為の適法性ないしはそれが刑法上保護に値する職務行為であるかどうかを考えてみなければならない。
一　本件ピケツテイングの違法性について。


<要旨第一>（五）　そこで、以上の見解を前提として本件のピケツテイングの違法性をみるのに、まず本件の同盟罷業につ</要旨第一>いては特にこれを一般の場合と違つて違法でないとしまたは違法性が微弱であるとするだけの事由は発見することができず、そうしてみると、横浜郵便局支部が同盟罷業の性質を有する勤務時間内食いこみ職場大会開催の指令を違法であるとして拒否し指令返上の挙に出たことも、同支部所属の各組合員が原判示当日出勤就業しようとしたことも正当な行為であつて、組合側としてその入局を実力を用いてまで阻止することを正当ならしめる特段の事情があつたものとは認められない。そして、他方本件のピケツテイングの態様をみると、前に認定したところから明らかなように、組合員の入局、就業を一切認めないのはもとより、その他の者の出入をも認めない態勢にあつたということができ、そのことは速達一号便がなかなか出発することができなかつた事実、局側管理者の出入りをも禁止するとの放送がなされた事実、警察側介入に近い終りのころには臨闘側代表者すら職員通用門からの入局を阻止された事実などからも認めることができる。そして、その阻止の方法としては、前記のように多数のピケ隊員により厚いピケツトが張られていたことからみても、ことには局側管理者Ｉらが現に一部組合員を率いて身を挺して入局しようと二、三度試みたがピケ隊に押し返されて失敗した事実からみても、単に勧誘または説得によつて入局を断念させようというようなものではなく、実力をもつてあくまでもその入局を阻止しようとするものであつたと認めざるをえない。そうであるとすれば、公共企業体等の同盟罷業である本件の場合において、前に説明したように特にこれを相当とする事情の認められない以上は、右のピケツテイングは相当性すなわち労組法一条二項の正当性の範囲を逸脱するものであること明らかだというべきであり、それが刑法二三四条所定の「威カヲ用ヒ」たものにあたることは疑いなく（証拠によれば、入局就業しようとして通用門前に参集した一般組合員の大部分は現実にピケツトラインに身を以て接触したわけではない。しかし、前記のようにピケツテイングの態様をまのあたりに見て入局することを断念していたのであるから、その入局しなかつたことがピケ隊の威力行為によるものであることは明らかである。）、右の不法な威力行使の結果、入局就労しえなかつた組合員の業務およびこれに伴う局の業務が現に妨害されたことも明らかであるから、右の場合に威力業務妨害罪が可罰的違法性あるものとして成立することは肯認されなくてはならない。
二　公務執行妨害罪の成否特に職務執行の適法性について。一件記録によれば、前記のように警察官によるピケ隊員の引抜きが行なわれた際、ピケ隊のうちにあつた被告人Ａが同被告人を引き抜こうとした機動隊員巡査Ｂに対し、そのネクタイを引つぱつて首を絞め、さらに同人の左下腿部を蹴り上げる等の暴行をし、また、同じくピケ隊のうちにあつた被告人Ｍが同様ピケ隊の排除をなしつつあつた巡査Ｎに対し、同人の左下腿部および左大腿部を足蹴りにするなどの暴行を加えたことが認められるところ、原判決は、すでに引用したように、本件において被告人らを含むピケ隊による威力業務妨害罪が成立しかつ継続していることはこれを認めたが、警察官の被告人らに対する本件実力行使は警職法五条の要件をみたさないから違法であり、結局適法な職務行為とはいえず、公務執行妨害罪は成立しないと解するのである。
<要旨第二>しかしながら、警職法五条は犯罪がまさに行なわれようとするのを認めたときに警察官に対し警告ないしは</要旨第二>制止の権限を認めた規定であつて、まだ犯罪が行なわれない前の段階を対象としたものであるから、進んで犯罪が現に行なわれている場合にもこの規定がそのまま適用されると解するのは相当でない。けだし、同条が警察官の介入につき厳格にその要件と限度とを規定しているのは、まさにそれが行なわれようとしているにもせよ。まだ犯罪が現に実行されていない段階のことであるから、基本的人権保障のためこれを明定する必要があるからと解せられるが、これに反し現に犯罪が実行されている段階に立ち至れば、これを阻止するのは公共の秩序の維持に当たる警察の当然の責務であるし、またこの場合には現行犯として行為者を令状なしに逮捕することすら認められているところからみても、あえてその要件ないし阻止行為の態様を限定するまでのこともないため、別段の規定を設けなかつたものと解されるからである。それゆえ、すでに犯罪が現に実行されている段階においては、警察官としては当該犯罪を鎮圧阻止するために必要と認められる限度において、しかも憲法に保障する個人の権利および自由を不当に侵害し権利の濫用にわたらないがぎりは、犯人に対し犯罪の実行をやめさせるため強制力を行使することが許され、この場合においては特に警職法五条後段の要件を必要としないものと解するのが相当である。
ところで、本件についてこれをみるに、前記のように被告人らを含むピケ隊による威力業務妨害罪が成立し、現にその犯罪が行なわれつつあると認められるのであるから、被告人らに対して右犯罪を鎮圧排除するための手段としてなされたＢ巡査、Ｎ巡査の本件引き抜き行為は、警職法五条の要件を充足するか否かにかかわりなく、これをなしうるところであるというべく、労働争議に際しての警察の介入は、公共企業体等の場合であるにせよ、労働基本権尊重の根本精神に照らし、また労働争議における集団性、流動性等の特質にかんがみても、不当な干渉にならないように特に慎重でなければならないのであるが、本件においては、前認定のような警察が実力行使をするに至つた経過に徴すれば、警察の本件における実力行使がその権限を濫用したもので違法なものであるとは考えられない。してみれば、Ｂ巡査、Ｎ巡査の各被告人に対してした前記実力行使は刑法上保護に値する適法な公務の執行であるということができ、その公務執行に対してなされた被告人両名の前認定の暴行行為はいずれも公務執行妨害罪を構成すること明らかであるというべきである。
しかるに、Ｂ巡査らの本件における実力行使を警職法五条による適法な職務行為にあたらないとの理由によりこれに対しては公務執行妨害罪の成立する余地なく、被告人らの暴行は正当防衛にあたるとして被告人両名を無罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の解釈適用の誤りを犯した違法があるものであつて、原判決はこの点において破棄を免れない。したがつて、右職務行為が適法であると主張する論旨は結局理由があることに帰する。
以上の次第で、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書により次のとおり自判する。
（罪となるべき事実）


○　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が昭和四五年一〇月一五日付で原告に対してした生活保護の廃止処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文と同旨の判決
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は昭和四二年一〇月一三日から生活保護法による保護を受けていたところ、被告は同四五年一〇月一五日付で原告に対し、保護の廃止日を同月八日とする保護の廃止決定（以下「本件処分」という。）をした。２　しかしながら、本件処分は後記五の２、３の理由により違法である。よつて、原告は本件処分の取消しを求める。
二　請求の原因に対する認否
１　請求の原因１の事実は認める。
２　同２の主張は争う。
三　被告の主張
１　原告は外国人であるが、昭和四五年五月四日公務執行妨害罪の嫌疑で警視庁千住警察署員に逮捕され、被告は同月二九日原告が傷害罪で起訴され、勾留されていることを知つたので、同日付で原告に対し保護を廃止する決定をした。２　被告は、その後同年九月一七日付で右保護の廃止決定を取り消し、同日付であらためて同年五月五日から同年六月一八日までの期間、保護を停止する決定をし、さらに原告が同年六月一九日以後の一か月以内に東京都足立公共職業安定所河原町労働出張所より一〇日間の就労あつ旋を受け、原告に労働能力があり、保護の必要はなくなつたものと認められたが、なお原告の生活状況を観察するため、同年九月一七日付で原告に対して保護停止期間を同月三〇日まで延長した。３　被告は、保護停止期間中の原告の生活状況を把握し、保護の要否を判定する資料とする等のため、昭和四五年九月二六日付で次のとおり記載した書面をもつて、同月三〇日を期限として原告に対し収入申告書の提出等の指示（以下「本件指示」という。）を行なつた。
記「生活状況を把握するため、別紙収入申告書を提出して下さい。尚、生活上の義務として、常に能力に応じて勤労に励み、その他生活の維持と向上に努力して下さい。」
しかしながら、原告は右期限までに収入申告書を提出しなかつた。４　さらに、被告は、原告に対し本件指示に対する弁明の機会を与えるため及び原告が収入申告書を提出せず、保護停止期間中の生活状況の調査に協力しないので原告の生活状況の把握ができず、したがつて、保護の要否の判定ができないため、同年一〇月三日付で原告に対する保護停止期間を同月七日まで延長した。５　被告は原告に対し、同月一二日付で次の事項を記載した弁明の機会通知書を交付した。
「原告は次の（１）、（２）に応じられないことの弁明をすること。（１）　収入申告書を提出すること。
（２）　生活上の義務として常に能力に応じて勤労に励み、その他生活の維持と向上に努力すること。
弁明の日時は一〇月七日午前中であること、弁明すべき場所は足立福祉事務所であること。」
しかしながら、原告は右の指示した日時場所に出頭せず、弁明をしなかつた。６　そこで、被告は、原告が本件指示のうち、収入申告書提出の指示義務に違反したことを理由に、同年一〇月一五日付書面をもつて本件処分をしたものである。７　ところで、本来外国人は生活保護法の適用対象とならないものであるが、被告は昭和二九年社発第三八二号厚生省社会局長通知にしたがい、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行なうこととし、生活保護法の規定をいわば被告の内部基準とし、法律の規定の適用によらない行政措置として外国人に対する生活保護を行なつているものである。
したがつて、本件指示は生活保護法第二七条第一項に、弁明の機会通知書の交付は同法第六二条第四項に、本件処分は同法第六二条第三項にそれぞれ相当する内部基準にしたがつて行なつたものであり、適法な措置である。８　仮に、外国人に対し、生活保護法が適用されるとしても、本件指示、弁明の機会通知書の交付及び本件処分はそれぞれ同法第二七条第一項、第六二条第四項及び第六二条第三項の規定にしたがつたものといえるから本件処分は適法である。
四　被告の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１の事実のうち、原告が外国人であること、被告主張のとおり原告が千住警察署員に逮捕されたこと及び保護廃止決定がされたことは認め、その余は否認する。
２　被告の主張２の事実のうち、被告がその主張のとおり保護廃止決定の取消し、保護停止決定及び保護停止期間の延長をしたことは認め、その余は不知。３　被告の主張３の事実のうち、被告が本件指示を行なつたこと及び原告が収入申告書を提出しなかつたことは認め、その余は不知。
４　被告の主張４の事実のうち、被告が保護停止期間を延長したことは認め、その余は不知。
５　被告の主張５の事実は認める。
６　被告の主張６の事実のうち、被告が本件処分をしたことは認め、その余は不知。
７　被告の主張７及び８は争う。
五　原告の主張
本件処分は次の理由により違法である。
１　まず、外国人は生活保護法の適用対象に含まれるものである。憲法第二五条及び生活保護法は、外国人の生活保護受給権を認めない趣旨ではない。とりわけ、原告のような在日朝鮮人は、日本の朝鮮植民地支配以来一貫して、戦後も変ることのない民族差別の下に置かれているという歴史的状況からみても、他の外国人と異なる特殊な地位にあり、また生活保護行政の運用の実態に照らしても、生活保護の適用を受けることは明らかである。また対日賠償請求権の実質的な行使としても生活保護法の適用を受けるべきである。
２　本件処分は、次に述べるとおり生活保護法に違反してされた処分であつて違法である。


（一）　本件処分は、原告が本件指示に従わなかつたことを理由としているが、右指示は以下の理由により違法であるから、本件処分はその前提を欠き違法である。（１）　生活保護法第二七条第一項は、「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定するが、右にいう「被保護者」とは現に保護を受けている者を指す（同法第六条第一項）から、同法第二七条第一項に基づく指示の客体は保護受給中の者に限られ、保護停止中の者はこれに含まれないと解すべきである。したがつて、原告は当時保護停止中であつたから、原告に対し同法第二七条第一項の指示をすることはできないものである。
このことは、昭和三八年四月一日社発第二四六号厚生省社会局長通達において、「保護決定実施上における指導指示」を、（１）保護申請時における助言指導、（２）保護受給中における指導指示、（３）保護停止中における助言指導の三つに分け、かつ指導指示の準拠規定として同法第二七条第一項を掲げているのは、右（２）の場合のみであることに徴しても、うかがい知ることができるものである。（２）　仮に、本件指示が生活保護法第二七条第一項の指示に当るとしても、本件指示のうち、収入申告書の提出を命ずる部分（以下この部分を「第一指示」といい、その余の部分を「第二指示」という。）は、原告の生活状況を把握する目的でされるべきものであるところ、以下に述べるとおり被告は原告の生活状況を十分に知つており、何ら第一指示をする必要がなかつたものであるから、このような状況の下で第一指示をすることは同法第二七条の目的を逸脱し、いたずらに原告の自由を侵害するものであるから違法である。
ア　被告は、昭和四五年八月二六日足立公共職業安定所河原町出張所に対し、原告に対する就労あつ施日数を照会し、その結果原告の同年六、七、八月の就労状況を把握し、またその後も絶えず右出張所と連絡をとり、原告の日雇登録が同年九月二一日付で抹消になつている事実も知りつくしていた。
したがつて、被告は右の調査で原告について保護の要否の判定が可能であつたものであり、また被告が同年五月二日付でした原告に対する保護変更決定の際も、原告に対して収入申告書の提出を命じなかつたものである。イ　原告は、同年六月二〇日及び七月二日の両日被告に対し生活の窮状を訴え、その後も再三にわたり被告に対し餓死を免れるため、何日か日雇労働に従事していた事実を告知した。
ウ　被告は、同四九年一月二八日付で原告に対し生活保護を開始する決定をしたが、右開始時と本件指示時との間には何らの事情の変更はない。原告は右保護開始に際して被告が乱発した検診命令をすべて拒否し、また収入申告書を提出せず、その他原告がその生活状況に関し、被告に告知した資料及び被告が原告に対してした調査は、本件指示時と何一つ変化はないのに、被告は保護を開始した。このような事情からみても、被告が原告に対し本件指示をする必要はなかつたことが明白である。
（３）　第二指示は、第一指示と不可分の一体を成しており、本件処分は原告が第二指示に従わなかつたことをもその理由としているというべきところ、朝鮮人である原告には能力に応じ、勤労に励む機会は存在しなかつたから、第二指示は原告に対する民族差別であつて違法である。
（二）　本件処分は、原告に対する民族差別、報復を目的としてされた処分で、生活保護法第六二条第三項の趣旨及び目的を逸脱したものであるから違法である。す
なわち、
被告の昭和三八年以来の保護行政は、原告に対する民族差別そのものであり、原告にもたらしたものは生活の保障ではなくて生活の破壊であつた。原告が保護受給者となることができたのは民族差別という屈辱を甘受した場合のみであり、原告がこの差別に対し抗議し、又は権利としての保護受給権を主張したときは、ことごとく治安当局を動員した身柄の隔離か、保護廃止処分で報復された。本件処分の発端は、昭和四五年五月二日付の保護変更決定であり、原告がこれに抗議し、かつあくまでも権利としての生活保護受給権を主張したことに対する民族差別、制裁として本件処分がされたものである。
（三）　本件処分は、比例原則に反するものであるから違法である。仮に、原告が本件指示に違反したとしても、原告の指示違反は、もともと本件指示に先立つ被告の違法な処分の結果導き出されたものであること、また本件指示は法律上の根拠に多大な疑問のあるものであつたこと、さらに原告は本件指示に従うにも不可能な事情があつたことなど指示違反については相当な理由があり、原告に責められるべき事由は何も存在しなかつた。また原告は指示目的の達成のため、なしうる限りの努力をし、現実に指示目的は阻害されなかつた。したがつて、本件処分は保護廃止という制裁を課さなければ指示目的が阻害されるという事情は何ら存在しないのにもかかわらずされた処分であるから、比例原則に反する。
３　仮に、外国人には生活保護法が適用されず、被告のいわゆる行政措置として生
活保護が行なわれるものであるとしても、
（一）　本件処分は原告から生活保護の利益を奪う不利益処分であるから、いわゆる覊束裁量行為に属するものである。
したがつて、被告のいう前記内部基準に違反すれば違法な処分というべきところ、本件処分は前記２の（一）ないし（三）と同じ理由により違法である。（二）　仮に、本件処分が自由裁量行為にあたるとしても、前記２の（に）及び（三）と同じ理由により、裁量権を濫用したものであるから本件処分は違法である。
六　原告の主張に対する被告の認否及び反論
１　原告の主張２の（一）（２）の事実のうち、被告が原告主張のように、公共職業安定所に就労あつ旋日の照会をしたこと、保護変更決定の際に収入申告書の提出を命じなかつたこと、被告が昭和四九年一月二八日付で保護を開始する決定をしたこと、原告が検診命令に従わず、収入申告書を提出しなかつたことは認め、その余は争う。
２　（原告の主張２の（一）（１）に対し）


生活保護法第六条第一項の定義は、「被保護者」と「要保護者」とを区別しているに過ぎず、保護停止中の者は「被保護者」に含まれるものである。昭和三八年四月一日社発第二四六号厚生省社会局長通達中の「保護決定実施上における指導指示」は、保護停止中の者に対する生活保護法第二七条の指導、指示を否定しているものではない。右通達では、（１）保護申請時における助言指導、（２）保護受給中における指示指導、（３）保護停止中における助言指導等となつており、また「保護停止中の被保護者についても、その生活状況の経過を把握し、必要と認められる場合は、生活の維持向上に関し適切な助言指導を行なう等、所要の措置を講ずること。」としており、「助言指導を行なう等」の中には、当然同法第二七条の指導指示を含むものである。
３　（原告の主張２の（一）（２）に対し）
生活保護法第六一条によると、被保護者は、収入について変動があつたときは、すみやかに、福祉事務所長にその旨を届け出なければならないものとされており、右条項の趣旨は、保護の要否の決定及び給付額の決定のために、被保護者の収入額の認定が不可欠であることから、収入申告書等の提出が要求されているものである。ところで、被告の職権調査（生活保護法第二五条第二項）によれば、原告は日雇労働者として登録し、就労あつ旋を受けており、原告には稼働能力が認められ、何らかの収入のあることが推定されたが、それは確定できなかつた。そこで被告は右事情を明らかにし、保護の要否の判定及び給付額の決定の資料として原告に対し収入申告書を提出することを指示したものであり、右収入申告書の提出がなければ保護の要否の判定及び給付額の認定をすをことができない状況にあつたものであるから、原告に対し収入申告書の提出を命じたことは適法である。なお、被告が昭和四九年一月二八日付で原告に対し生活保護を開始する決定をした理由は次のとおりである。すなわち、原告は同年一月九日生活保護申請をしたが、その申請時の面接の際、原告は顔にむくみがあることなどから病的状態であると推定され、その後の原告方の訪問調査の際にも同様な状態であり、さらに城北福祉センター健康相談室における調査課から判断する上、原告は実際に病気に罹患しており、稼働能力が減退していることが判明した。
原告は、被告の発した検診命令には従わなかつたが病気であり、稼働能力が明らかに減退していると認められたので、被告は原告に対し保護を開始する決定をしたものであり、本件指示時とは明らかに異なる状況のもとで保護が開始されたものである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求の原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、本件処分が違法であるか否かについて判断する。１　まず、原告が外国人であることは当事者間に争いがないところ、被告は、外国人は生活保護法の適用対象とならないものである旨を第一次的に主張し、原告に対する生活保護法は同法の規定の適用によらない行政措置によるものであるとするのに対し、原告は外国人も生活保護法の適用対象であると反論する。そこで、外国人は生活保護法の適用対象となるか否かについて考察するに、生活保護法第一条は、「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と視定し、また第二条は、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」と定めているから、少なくとも文理上は、生活保護法の適用対象は日本国民であり、外国人はその適用対象外であると解釈するのが相当である。
もつとも、現行の生活保護法（昭和二五年法律第一四四号）の前身である同名の生活保護法（昭和二一年法律第一七号）（以下「旧法」という。）第一条は、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。」と規定していたから、その適用範囲については内外人平等の原則を採用し、日本国民だけでなく、日本国に居住又は現在する外国人にも及ぼしていたものということができる。
しかしながら、旧法の下における生活保護は、その受給は反対的利益の享受にとどまり、慈恵的、恩恵的色彩を有するものであつたが、現行法はこれを改め、国民に生活保護を請求する権利があることを規定し、不服申立ての制度を設けるなど社会保障の制度として確立したことに伴い、その適用対象を「すべての国民」、「すべて国民」と規定するに至つたものであること、また現行の生活保護法による権利は、日本国民の生存権につき定めた憲法第二五条の理念に基づくもので、自立の困難な国民の生存のために、国が積極的な保護を与えるという社会政策に由来するものであることからみると、現行法の下において前記文理解釈を超えて外国人もまた生活保護法の適用の対象となると解釈する徐地はないものといわねばならない。原告は、外国人とりわけ在日朝鮮人は歴史的状況からみて他の外国人と異なる地位にあり、また対日賠償請求権の実質的行使としても生活保護法の適用を受けることができる等と主張するが、右主張は独自の見解に立つものであつて到底採用し難い。
２　被告は、外国人には生活保護法の適用なく、したがつて原告に対する生活保護は行政措置として行なつたもので、本件処分も行政措置であると主張する。そして、外国人に生活保護法の適用がないこと右のとおりである以上、原告に対する生活保護は行政措置として行なわれたものといわねばならないが、このような場合、少なくとも生活保護法に規定される保護の廃止事由その他に照らし、被保護者が日本国民であつても適法に保護を廃止し得る事由のあるような場合であれば、被告は適法に保護を廃止し得るものというべきである。
以下右の観点から本件処分が違法であるとする原告の主張について検討する。３　成立に争いのない乙第三、四号証、第七号証の一・二、第九、一〇号証、第一三ないし第一六号証、証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）によると、次の事実を認めることができる。（一）　原告は、全く収入がないものとして生活保護を受給していたが、右受給の期間中である昭和四二年一一月ごろから東京都足立公共職業安定所河原町労働出張所に民間日雇労働者として登録し、就労あつ旋を受けていたことが同四五年四月末ごろに至り被告の調査により判明した。そこで、被告は同年五月二日付で原告に対して生活保護費を減額する保護の変更決定をした。


（二）　原告は同月四日足立福祉事務所に来所したので、同所の担当者らが右変更決定の理由について説明するなどしたところ、原告は右決定に抗議するとして同所のＢ所長に対し暴言をはくと共に同所長を殴打したので、千住警察署員に逮捕され、勾留されるに至つた（原告が同月四日千住警察署員に逮捕されたことは当事者間に争いがない。）。
（三）　被告は、原告の勾留が相当長期に及ぶことが見込まれたところから、同年五月二九日付で原告に対して生活保護を廃止する決定をした。しかし、被告は原告の利益を考慮し、同年九月一七日付で右保護廃止決定を取り消し、前記の勾留を理由に同年五月五日から同年六月一八日までの期間、保護を停止する決定をした（保護廃止決定、同決定の取消し及び保護停止決定があつたことは当事者間に争いがない。）。
（四）　ところが、その後原告は再び前記河原町労働出張所に日雇労働者として登録し、右六月一九日以後一か月間に約一〇日程度の就労あつ旋を受けていたような状況であつたので、一応保護の必要がなくなつたと認められたが、就労日数は必ずしも安定しているといえなかつた。そこで、被告は、その就労状況を観察するため、同年九月一七日付で原告に対して同年六月一九日から同年九月三〇日までの期間、保護を停止する決定をした（保護停止決定があつたことは当事者間に争いがない。）。
（五）　被告は、右保護停止期間中における原告の収入状況を正確につかみ、保護の要否をさらに判定する必要があると認め、原告に対して本件指示すなわち被告の主張３記載のとおり同年九月二六日付の書面をもつて収入申告書を提出することなど指示をしたが、原告はその指定期限である同月三〇日までに収入申告書を提出しなかつた。なお、原告は、同年一〇月三日足立福祉事務所に来所し、右収入申告書は提出しないし、右指示には一切従わない旨を述べた（本件指示をした事実は当事者間に争いがない。）。
（六）　このため、被告は原告に対して生活保護の判定ができず、また本件指示に従わないことに関して弁明の機会を与えるため、同年一〇月三日付で同月一日から七日までの期間、保護を停止する決定をした。
そうして、被告は原告に対し被告の主張５記載の事項及び本件指示に従わないので保護を廃止することがある旨を記載した一〇月三月付の弁明の機会通知書を交付したが、原告はその指定日時である同月七日午前中に足立福祉事務所に出頭せず、弁明をしなかつた。
そこで、被告は原告に対して原告が前記収入申告書を提出せず、指示義務に違反した旨保護を廃止する決定の理由を記載した同年一〇月一五日付書面をもつて本件処分をした。
（以上のうち、保護停止決定並びに弁明の機会通知書の交付及び弁明をしなかつたこと並びに本件処分の事実は当事者間に争いがない。
）このような事実を認めることができ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分はたやすく措信しない。
４　（一）原告は、本件指示当時原告は保護停止中であつたところ、生活保護法第二七条第一項の規定による指示は保護停止中の者に対してはすることが許されないものであるから、本件指示は違法であり、右指示に従わなかつたことを理由とする本件処分は違法である旨主張する。
被告が昭和四五年九月一七日付で原告に対し同年五月五日から同年六月一八日までと期間を定めて保護を停止する決定をし、その後さらに同年九月一七日付で右保護停止期間を同年九月三〇日まで延長したことは前記認定のとおりであるから、本件指示当時原告が保護停止中であつたことは明らかである。そこで、保護停止中の者に対する生活保護法第二七条第一項の指示の適否について考えるに、同条第一項は、「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定し、また同法第六条第一項は、「この法律において「被保護者」とは、現に保護を受けている者をいう。」と定めていることは明らかである。同法第二七条第一項は、保護の実施機関が被保護者に規律ある生活を維持させ、社会の一員として自立していくために必要と認める指導及び指示をすることができることを定めたものと解せられるところ、保護の停止は、被保護者について保護を必要としなくなつた場合ではあるが、その事由が一時的なもので、ある時期が到来すれば、また保護が必要となることが予見される場合であり（同法第二六条）、保護の実施が単に一時中断されているに過ぎないものであるから、保護の廃止の場合と異なり、保護の実施機関による指導及び指示の必要性が、なお存続している場合ということができる。
そうすると、保護停止中の者は、「現に保護を受けている者」と解するのが相当であるから、右法条にいう「被保護者」に該当するものというべきであり、したがつて原告に対してした本件指示は適法である。
原告は、この点に関し、厚生省社会局長通達を引用し、保護停止中の者に対し生活保護法第二七条第一項の指示をすることが許されないことは右通達によつても明らかである旨主張する。成立に争いのない甲第三九号証及び弁論の全趣旨によれば、右通達は原告の主張２の（一）（１）のとおりと定められている（ただし、原告主張の「（３）保護停止中における助言指導」とあるのを「（３）保護停止中における助言指導等」と改める。）ことを認め得るが、しかし、右通達の趣旨は必ずしも原告の主張のように解することはできないから、原告の前記主張は失当である。（二）　原告は、本件指示のうち収入申告書の提出を命ずる部分は、その必要がないのに指示したものであり、生活保護法第二七条の目的を逸脱し、原告の自由を侵害するものであつて違法である旨主張する。
（１）　まず、被告が原告に対して本件指示をした経緯は前記３において認定したとおりであり、前掲乙第七号証の一・二及び右認定の事実によれば、被告は昭和四五年八月下旬前記河原町労働出張所からの回答により日雇労働者として登録し、同年六月、七月及び八月中に受けた就労のあつ旋日数を知つていたが、実際の就労の確認をするまでには至らなかつたことが認められ、証人Ａの証言によると、原告は同年五月四日生活保護の変更決定がされたことに関し、前記３の（二）の福祉事務所長に対し抗議した際、就労あつ旋を受けたということと実際に就労したということとは違う旨を主張していたことも認められる。そうすると、被告が原告の収入状況を正確につかみ、保護の要否を判定するためには、原告に対して収入申告書の提出を命ずる必要があつたものというベきである。


主　　　　文
原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。
被控訴人の請求（当審での新らたな請求を含む）を棄却する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
一　控訴人
「（一）　原判決中控訴人敗訴の部分を取消す。
（二）　被控訴人の請求を棄却する。
（三）　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
二　被控訴人
「（一）　本件控訴を棄却する。
（二）　訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第二　当事者双方の主張
当事者双方の主張は、別紙記載のとおりであるほか、原判決の事実摘示と同一（原判決書二枚目表末行から同一三枚目表一行目まで）であるから、これを、ここに引用する。
第三　証拠関係（省略）
理　　　　由
第一　国会議員の立法行為又は立法不作為による国家賠償請求の可否について一　被控訴人は、先ず、控訴人が原審口頭弁論において立法行為に国家賠償法（以下「国賠法」と略称する）の適用があることを争わない旨明言したにもかかわらず、控訴審において、突如として前言を飜えし、国会議員の立法行為については国賠法の適用がない旨主張するのは、攻撃防禦の方法を時期に遅れて提出したものであつて、信義に反し、且つ徒らに争点を複雑、多岐にして、審理を混乱させ、訴訟の完結を遅延せしめるものであるから、右主張は民訴法一三九条により却下されるべきものである旨主張する。
よつて案ずるに、
控訴人は、原審において国会議員の立法行為に国賠法の適用があるとする被控訴人の主張については敢えて争わなかつたこと、しかし当審に至つて被控訴人の右主張を争い、国会議員の立法行為に国賠法の適用がない旨の主張をするに至つたことは本件訴訟の経過に照らし明らかであつて、控訴人の右主張の提出の遅延については、控訴人に責られるべき点がないとはいえないが、そもそも国会議員の立法行為又は立法不作為について国賠法の適用があるか否かは国賠法の解釈にかかわる、裁判所のいわゆる職権調査事項であつて、その点についての当事者の主張の有無にかかわらず、裁判所はその職責上当然にこれを審理、判断しなければならないものであるから、国会議員の立法行為について国賠法の適用がない旨の控訴人の主張は、民訴法一三九条の制限に服さないものと解すべきである（昀高裁判所昭和四二年（行ツ）第一一号、同年九月一四日第一小法廷判決、民集二一巻七号一八〇七頁参照）。よつて、被控訴人の右主張は失当である。
<要旨第一>二　そこで国会議員の立法行為又は立法不作為について国賠法の適用があるか否かについて判断する。</要旨第一>
（イ）　国会は、国権の昀高機関として日本国憲法（以下「憲法」と略称する。なお、以下、単に「、、条」というときは憲法のそれをいう。）上国の唯一の立法機関であるが（四一条）、その構成員である国会議員は、法律案を発案し、議決することによつて法律の制定という国の公権力行使の昀たるものに直接たづさわるものであることはいうまでもない。
（ロ）　国賠法は、憲法一七条に基づいて制定された法律であるから、国賠法にいう「公務員」は、憲法一七条にいう公務員と同義に解すべきであるが、憲法上公務員という文言は、国会議員を含む意味で用いられているのであつて、憲法一五条、九九条の場合はそのことが文理上明白であり、憲演一七条の場合も、これを別異に解さなければならない理由はない（七三条四号にいう「官吏」と比較対照のこと）。それゆえ国賠法にいう「公務員」には国会議員も含まれるものと解される。（ハ）　国賠法一条一項にいう「その職務を行うについて」とは、公務員が公権力を積極的に行使するについてという意味だけではなく、公務員が一定の公権力を行使すべき義務があるのにこれを行使しないことについてという意味をも有するものと解するのが相当であるから、国会議員が憲法上一定の立法をなすべき義務があるに拘らず当該立法をしないときは、当該立法不作為については、国会議員の「その職務を行うについて」に当たる。
（ニ）　国賠法一条によつて国又は公共団体に対して損害賠償責任を追求するには、公務員に「故意又は過失」のあることが要件とされる。公務員の「故意又は過失」が一定の意思を前提とするものであることはいうまでもないが、国会の立法行為又は立法不作為のように、公権力行使の主体が公務員の集合体である機関の場合は、なに人のいかなる意思を以つて右にいう公務員の意思と見るべきかが問題になる。若し、右機関構成員各自の個別的、主観的意思を問題にすべきものとすれば、国会のようにその構成員が多く、而も一定期間を置いてのその入れ替わりも少くはない機関にあつては、「公務員」の「故意又は過失」の有無を判断することは、理論上は可能であるとしても、実際上は至難といわざるを得ない。さればと言つて公務員の集合体としての機関とこれを構成する各個の公務員とは同一ではないのであるから、機関意思即公務員の意思と即断することもできない。思うに、国会のような公務員の集合体である立法機関における立法のための意思形成は、その構成員の個々の意見、判断の単なる寄せ集めによるものではなく、構成員各自の意見、判断の開陳、相互批判ないし討論、反省等の過程を経て行われ、昀終的には多数決原理によつて機関としての意思決定を見るものであるから、かかる機関の意思は、その構成員各自の意思から、その個別性、主観性を捨象したものとみることができる。それゆえ、国会のような公務員の集合体である立法機関による立法行為については、当該立法機関の機関意思を、当該立法機関を構成する個々の公務員に、各自の意思として投影せしめたものを以つて国賠法一条にいう公務員の意思とみることが可能であり、従つて国会の立法行為又は立法不作為における公務員としての国会議員の「故意又は過失」も、各個の国会議員の個別的、主観的な意思を前提とする必要はなく、結論的には国会の意思即各国会議員の意思と前提して、これを判断すれば足りるものと解することができる。


（ホ）　国会議員が違憲の法律を制定したとすれば、違法行為をしたことになるが、裁判所は、憲法上、法律の憲法適合性を判断しうる（八一条）のであるから、国家賠償請求事件の審判においてもこれをなしうることはいうまでもない。問題は、裁判所が国家賠償請求事件の審判において、国会議員による或る一定の立法不作為について、その憲法適合性を判断することができるか否かである。若しこれが否定されるならば、国会議員による立法不作為については、国賠法を適用し得ない法的障碍が存することになる。しかしながら国会議員による或る一定の立法不作為についても違憲問題が生ずることがあり、且つ裁判所がその憲法適合性判断をなしうる場合があり得ることは、後に詳しく説示するとおりであるから（後記第三の四、五参照）、国会議員による立法不作為については、常に、国賠法を適用し得ない法的障碍があるということはできない。
（へ）　控訴人は、憲法五一条によれば、両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないものとされているから、仮に国会議員が憲法に違反する法律案に賛成し違憲の法律を制定したとしても、民事上の責任を問われることがなく、これにより他人の権利を侵害し損害を生ぜしめたとしても、右表決に加わつた議員が賠償責任を負うことはないから、代位責任者としての国も国賠法による損害賠償責任を負う理由はない旨主張する。よつて案ずるに、国会議員が違憲の法律案に賛成し、違憲の法律を制定したとしても、憲法五一条により、院外で民事上の責任を問われることがないことはいうまでもない。これは、公務員としての国会議員が違法に公権力を行使したにかかわらず個人として民事上の責任を負わない場合であることを意味する。しかしながら、違法に公権力を行使した公務員（国会議員に限らない）が、個人として賠償責任を負わないとしても、それは、国又は公共団体が国賠法一条一項によつて賠償責任を負うことの妨げになるものではない。蓋し、憲法一七条に基づく国賠法一条一項の規定は、公務員の不法行為による損害につき、国又は公共団体の賠償責任を認め、被害者の救済を実効的たらしめることを目的としたものであることに鑑みれば、違法に公権力を行使した公務員の故意又は過失が、国又は公共団体において賠償責任を負うための要件とされているとは言え、国又は公共団体の右賠償責任は、当該公務員個人の賠償責任を当該公務員に代つて負担するものというよりは、寧ろ国又は公共団体の自己の責任というべきものであつて、違法な公権力行使をした当該公務員個人の賠償責任とは別個独立に存しうるものと解するを相当とするからである。現に、公権力の行使に当たる公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたため国又は公共団体が賠償責任を負う場合であつても、当該公務員個人としては賠償責任を負うものでないことが判例上も確立しているのである（昀高裁判所昭和二八年（オ）第六二五号、同三〇年四月一九日第三小法廷判決、民集九巻五号五三四頁、昀高裁判所昭和三九年（オ）第一三九四号、同四〇年四月一日第一小法廷判決、裁判集民事七八号四八五頁、昀高裁判所昭和四〇年（オ）第四〇一号、同年九月二八日第三小法廷判決、裁判集民事八〇号五五三頁参照）。そもそも憲法五一条が国会議員の院内で行つた演説、討論又は表決について院外における責任免除の特権を認めたのは、国会における国会議員の言論の自由を昀大限に保障し、もつて国会議員がその職務を行うにあたつてその発言について少しでも制約されることがないようにすることを目的としたものであつて、同条の中に、国会議員が院内で行つた演説、討論又は表決は本来違法なものであつても、適法とみなされるとか或いは国会議員が違憲の立法を行つたこと或いは憲法上の義務に違背して立法を行わないことによつて他人に損害を加えたとしても、国は賠償責任を負わないというような趣旨が含まれているものとは到底解することができない。現行の国家賠償制度において、憲法五一条の有する意味は、国会議員は、議院において演説、討論又は表決をなすにあたり故意又は重大な過失によつて違法に他人に損害を加えたとしても、国から国賠法一条二項によつて求償を受けることのないことが憲法上保障されているというだけである。これを要するに、憲法五一条の規定を根拠として、国会議員の立法行為又は立法不作為によつて国が国賠法による賠償責任を負うことはないとする控訴人の前記主張は失当であつて採用できない。（ト）　違憲、違法な立法行為又は立法不作為によつて人が損害を被ることのありうることはいうまでもない。
（チ）　叙上検討したところによれば、国会議員による立法行為又は立法不作為についても、国賠法一条一項の適用はあるものと解するのが相当である。
第二　在宅投票制度廃止立法による不法行為について


一　控訴人が、明治四五年一月二日生まれの日本国民たる男子であつて、大正一三年以来小樽市に居住し、大正一四年五月法律第四七号の衆議院議員選挙法改正法律五条に基づき昭和一一年一月二日選挙権を取得し、その後の同法改正法、昭和二二年四月法律第六七号の地方自治法一八条及びその後の同法改正法、昭和二二年二月法律第二号の参議院議員選挙法三条、昭和二五年法律第一〇〇号の公職選挙法（同年四月一五日公布、同年五月一日施行、以下、単に「法」と略称することがある。）九条によつても、衆議院議員、参議院議員、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有してきたことは、当事者間に争いない。二　公職選挙法は、原則的な投票の方法として、選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名を記載して、これを投票箱に入れて投票しなければならないものと定め（法四四条一項、四六条一項）、いわゆる投票所投票自書主義を採用しているが、昭和二七年法律第三〇七号公職選挙法の一部を改正する法律（同年八月一六日公布、同年九月一日施行、以下これを「本件公職選挙法一部改正法」と略称する。）による改正前の公職選挙法四九条は、投票所投票自書主義の例外として選挙人であつて同条所定の事由により選挙の当日自ら投票所に行つて投票することができない旨を証明するものの投票については、政令で特別の規定を設けることができる旨を定めていわゆる不在者投票制度の制定を政令に委任し、これを受けて昭和二七年政令第三四七号公職選挙法施行令の一部を改正する政令（同年八月一六日公布、同年九月一日施行、以下これを「本件公職選挙法施行令改正令」と略称する。）による改正前の公職選挙法施行令（昭和二五年政令第八九号同年四月一五日公布、同年五月一日施行、以下単に「令」と略称することがある。）は、不在者投票の一環として、本件公職選挙法改正法による改正前の公職選挙法四九条三号前段所定の、選挙人が、疾病、負傷、妊娠、若しくは不具のため又は産褥にあるために歩行が著しく困難であるべきことを事由とする不在者投票につき、かかる選挙人は、郵便をもつて若しくは同居の親族によつて、当該選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求し、その現在する場所において投票の記載をなし、若し身体の故障に因つて自ら候補者の氏名を記載することができないときは他人に投票の記載をさせ、これを右選挙管理委員会の委員長に対し、選挙の期日の前日までに到達するように郵便をもつて送付し、又は同日までに同居の親族によつて提出させることができるという制度即ち一種のいわゆる在宅投票制度を採つていたものであるが（本件公職選挙法施行令一部改正令による改正前の令五〇条四項、五八条）、国会は昭和二六年一二月一〇日から開催された第一三回国会において、同年四月に行われた統一地方選挙において、右の在宅投票制度が悪用されて多数の選挙違反がなされたことを理由に、本件公職選挙法一部改正法による改正前の公職選挙法四九条を、選挙人であつて同条所定の事由により選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない旨を証明するものの投票については、政令の定めるところにより不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所においてのみ投票させることができると改めることを含む本件公職選挙法一部改正法を可決成立させ、その結果、前記在宅投票制度が廃止されたこと（以下において「本件公職選挙法一部改正法による在宅投票制度の廃止」というときは、上述の如き関係をいうものとする。）、而して本件公職選挙法施行令改正令によつて、これによる改正前の令五〇条四項、五八条は当然に削除され、その結果、選挙人て疾病、負傷、妊娠、不具若しくは産褥にあるため歩行が著しく困難であつて、選挙の当日投票所に行つて投票することができない者のうち、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院中の者だけが右改正令によつて改正された令五五条、五九条によつて、不在者投票管理者としての当該病院の院長が管理する投票の記載をする場所において投票することができることになつたことは、公職選挙法及び同法施行令の改正経過及び弁論の全趣旨によつて明らかである。


右のとおりとすると、疾病、負傷、妊娠、不具若しくは産褥にあるため歩行が不能又は著しく困難であつて、選挙の当日その意に反して投票所に行き投票することができない者であつて且つ不在者投票管理者の管理する投票を記載する場所において投票することができない者（以下かかる者を「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」と略称する。）は、本件公職選挙法一部改正法の施行に因り、衆議院議員、参議院議員の各選挙（以下「国会議員選挙」ということがある。）、その属する地方公共団体の議員及び長の各選挙（以下「地方選挙」ということがある。また、以下、単に「選挙」というときは国会議員選挙と地方選挙の双方をいうものとする）において、選挙権の行使、即ち投票をすることが事実上不可能になり、実質上選挙権を奪われたに等しいものとなつたものというべきであるから、かかる者に対する関係で本件公職選挙法一部改正法によつて在宅投票制度を廃止したことが憲法に違反し違法なものか否かが問題となり得る。三　しかしながら、成立に争いない甲第一〇号証の各記載、原審及び当審における被控訴人本人尋問の結果を総合すれば、被控訴人は、昭和六年六月ごろ、自宅の屋根の雪降し作業をしていた際、屋根から転落し腰部を打撲したため、同年六月ころから足が重く感じ運動が緩慢になるなどの症状が出はじめ、翌昭和七年九月北大病院で脊髄前角炎、圧迫性脊髄炎症と診断され、直ちに同病院に入院し、同年一〇月手術を受けたけれども、予後の経過は思わしくなく、手術後はかえつて膝の関節が麻痺して一人で歩行することが困難になり、同年一二月退院した後も快方に向わず、自宅で寝ていることが多くなつたこと、それでも、昭和一〇年ごろ、被控訴人の兄が車椅子を製作してくれたので、被控訴人は、他人の介添があれば車椅子を使つて外出することができるようになり、昭和一一年に選挙権を取得して以後初めての選挙では、介添えを頼んで車椅子を押してもらい投票所のある潮見台小学校へ赴いて投票したこと、その後被控訴人は、小康を得て昭和一六年に結婚し、古物商の免許を得て貸本屋を開業し自活の生活を始めたが、昭和二〇年八月の終戦を迎えるまで投票をしたことはなかつたこと、戦後初めて行われた選挙の際には、男女同権ということで被控訴人の妻にも選挙権が与えられたので、妻と一緒に車椅子を使つて投票所のある奥沢小学校へ赴いて投票したこと、その後昭和二四年に行われた衆議院議員選挙、翌昭和二五年に行われた参議院議員選挙の際にも、被控訴人は在宅投票制度を利用せず、車椅子を使つて投票所へ赴いて投票したが、昭和二六年四月に行われた統一地方選挙の際には投票したかどうか不明であること、その間被控訴人は、昭和二五年四月一日から施行された身体障害者福祉浅（昭和二四年一二月法律第二八三号）の下で、昭和二五年一二月一八日北海道知事から、両下肢運動不全麻痺、両膝関節五〇度屈曲位硬直の障害により第二種身体障害者手帳の交付を受けたが、昭和二八年に行われた参議院議員の選挙の際には、車椅子を使つて投票所へ赴き投票したことが認められ、右認定に反する証拠はない。右認定の事実によると、被控訴人は、在宅投票制度を廃止することにした本件公職選挙法一部改正法が施行された昭和二七年九月一日当時においては、両下肢運動不全麻痺等の身体障害により歩行が困難であつて、選挙の当日投票所に行つて投票することが困難であつたということはできるが、しかし介添えを得て車椅子を使用すれば投票所へ赴き投票することができ、現に昭和二八年の参議院議員の選挙の際には投票所へ行つて投票しているのであるから、、本件公職選挙法一部改正法による在宅投票制度の廃止は、それが「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」に対する関係で違憲、違法なものか否かを問うまでもなく、被控訴人に対する関係で違憲、違法なものでなかつたことは明らかであり、従つてこれと反対の前提に立つ被控訴人の本訴請求は、爾余の判断をまつまでもなく失当である。第三　在宅投票制度を設ける立法をしないことによる不法行為について一　被控訴人は、本訴において、昭和四三年七月七日以降昭和四七年一二月一〇日までの間に実施されたその主張の合計八回の選挙の際に選挙権を行使することがてきなかつたことによつて精神的苦痛を被つたとして慰藉料請求をしているのであるが、国会が昭和二七年八月に、本件公職選挙法一部改正法によつて前記在宅投票制度を廃止して以降少くとも昭和四七年一二月一〇日までの間に「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」も投票ができるようにするための在宅投票制度（以下単に「在宅投票制度」というときは、専らかかるものとしての在宅投票制度をいうものとする。）を設ける立法をしなかつたこと（以下、これを「本件立法不作為」という。）は、公職選挙法の改正経過に照らし明らかである。二　ところで被控訴人の身体障害歴ないし病歴及び被控訴人が昭和二八年に行われた参議院議員の選挙の際に、車椅子を使つて投票所に赴き投票したことは前述のとおりであるが、前示甲第一〇号証、成立に争いのない甲第一四号証の各記載及び原審及び当審における被控訴人本人の供述によれば、被控訴人は、昭和三〇年頃からは、それまで徐々に進行していた下半身の硬直が悪化して歩行が著しく困難になつたのみならず、車椅子に乗ることも著しく困難になり、担架か何かを使用して運んでもらえば投票所へ行くことは全く不可能ではないが、長年寝たきりで外気にあたつていないため、少し風にあたるだけで風邪をひき、直射太陽光線に僅かにあたるだけでも顔面に湿疹ができ、顔の皮膚が傷んでしまい、投票所に行くことは命がけのこととなつたため、選挙に際し、投票したいと思つても、選挙の当日、投票所へ行つて投票することができなくなり、「疾病等のため投票所に行くことがてきない在宅者」に該当するに至つたこと、それでその主張の八回の選挙でも投票することができなかつたこと、なお被控訴人は、昭和四八年六月一八日北海道知事から両下肢運動麻痺及び知覚鈍麻両股関節両膝関節及び両足関節硬直の障害により第一種身体障害者手帳の交付を受けたことがそれぞれ認められる。右認定に反する証拠はない。
因みに、昭和四九年法律第七二号公職選挙法の一部を改正する法律（同年六月三日公布、同年政令第三九三号により昭和五〇年一月二〇日施行）による公職選挙法の改正により、重度身体障害者（これは「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」よりも範囲が狭い。）のために郵便による投票を認める一種の在宅投票制度が設けられたが、当審における被控訴人本人の供述によれば、被控訴人は、右法律による公職選挙法の改正により、重度身体障害者として郵便による投票ができることになり、その後に行われた選挙では、これによる投票をしていることが認められる。


三　叙上認定の事実によれば、被控訴人が昭和三〇年以降「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」として選挙の当日投票所に行つて投票することができず、その主張の各選挙でもその意思に反して投票することができなかつたのは、原則的な投票の方法として前記のような投票所投票自書主義を採る公職選挙法のもとにおいて、国会が前判示のとおり前記在宅投票制度を廃止し、その後在宅投票制度を設ける立法をしなかつたことに因るものであることは明らかであるが、右二前段で判示の事実関係によれば、本件立法不作為のうち昭和二九年までのものは、既に判示のように、前記在宅投票制度の廃止が被控訴人に対する関係でなんら違憲、違法でないと同様に、被控訴人に対する関係ではなんら違憲、違法なものでないというべきであるから、本件立法不作為のうち、被控訴人に対する関係で、その違憲、違法が問題になる（その憲法適合性判断をなしうるか否かが問題になることをも含む）のは、昭和三〇年以降のもののみある。
四　そこで先ず、憲法における選挙権の行使の保障と国会が投票の方法を立法するについての憲法上の制約について考察する。
（一）　憲法は、その前文一項において、主権が国民に存することを宣言し、国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使するものであることを明らかにしているのであるが、この基本原理を受けて、憲法は、国権の昀高機関である国会は、全国民を代表する選挙された議員で組織する衆議院及び参議院で構成するものとし（四一条、四二条、四三条一項）、公務員を選定することは、国民固有の権利であるとして、公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障している（一五条一項、三項）。また、地方公共団体の長、その議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものとしている（九三条二項）。
右のように、憲法が保障する選挙権（以下単に「選挙権」という。）は、憲法の昀も基本的な原理である国民主権に基礎を置くものであつて、憲法上国民の有する権利のうち昀も基本的な権利である。それは国民主権の憲法のもとにおいては、背骨的な政治原理ともいうべき、いわゆる国民による政治（Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｂｙ　ｔｈｅ　ｐｅｏｐｌｅ）を保障するものである。即ちそれは、国民が主権者として国政に、又は地方住民として地方自治に参加する機会を保障するものであつて、その意味において議会制民主主義の根幹をなすものであり、又は地方自治の基礎をなすものである。選挙権の保障なくしては、主権在民は空文に帰してしまうし、議会制民主主義も地方自治も砂上の楼閣と化してしまうことは火を見るよりも明らかである。
<要旨第二>而して投票は、選挙権の行使にほかならないから、選挙権の保障の中には、当然に投票の機会の保障</要旨第二>を含むものというべきであり、投票の機会の保障なくして選挙権の保障などはあり得ない。投票の機会の保障されない選挙権の保障があるとすれば、それは正に、被控訴人のいうとおり、絵に画いた餅というべきであろう。選挙権を有する国民は、直接にか間接にかは別として、その手が投票箱に届くことが憲法上保障されているものといわなければならない。固より、選挙は正当、公正に行われなければならないことは当然であつて、これは憲法の要請するところでもある（憲法前文一項冒頭参照）。また、選挙人が自由に候補者を選べるようにするため投票の秘密が保障されなければならず、これ亦憲法の保障するところである（一五条四項）。しかしながら選挙が正当、公正に行われるべきことの要請とか選挙の自由のための投票の秘密の保障とかは、投票の機会が与えられることを前提とするものであつて、憲法における選挙権ないしその行使としての投票の機会の保障は、憲法における選挙が正当、公正に行われるべきことの要請ないしは選挙の自由のための投票の秘密の保障とは謂わば次元を異にした保障であつて、原則として、後者よりも優越した保障であり、従つて、後者の名においてそれが軽々に犯されるようなことがあつてはならない。
（二）　憲法が公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障している（一五条三項）ことは前述のとおりであるが、他方、憲法は、すべての国民は、個人として尊重される（一三条前段）としたうえ、国民は、法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとし（一四条一項）、特に両議院の議員及びその選挙人の資格については、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないとしている（四四条但し書）。これによれば、憲法上、選挙権は、成年に達した国民のすべてに平等に保障されているものと解される。而して選挙権の保障に投票の機会の保障が含まれることは（一）で説示のとおりであるから、憲法上、選挙権行使としての投票の機会は、成年に達した国民のすべてに平等に保障されているものといわなければならない。投票の機会の点で「疾病等のため投票所に行くことができない在宅者」が差別されなければならないいわれは全くない。右について敷衍すれば、次のとおりである。
平等は自由と並んで、近代国家における基本的且つ窮極的な価値ないし理念として、特に政治の分野において強く追求されてきたのであるが、歴史的に見ると、当初においては、国民が政治的価値において平等視されることがなく、基本的な政治的権利というべき選挙権についても、種々の制限や差別が存しており、それが多年にわたる民主政治の発展の過程において次第に撤廃され、今日における平等化の現をみるに至つたのである。国民の選挙権に関する我が憲法の規定もまた、このような歴史的発展の成果のあらわれにほかならない。而して右の歴史的発展を通じて一貫して追求されてきたものは、右に述べたように、凡そ選挙といろ国民参加の昀も基本的な場面においては、国民は原則として完全に同等視されるべく、各自の身体的、精神的又は社会的条件に基づく属性の相違はすべて捨象されるべきであるとする理念であつたが、選挙権についてのこのような平等原理の主張を徹底していけば、選挙権の平等は、単に選挙人資格に対する制限の撤廃ないしそれによる選挙権の拡大の要求に止まらず、選挙権の内容の等価値化の要求ないし選挙権行使の機会の平等な確保の要求に至らざるを得ないものであり、これが選挙権についての平等原理展開の歴史的すう勢の赴くところと認めざるを得ない。他方、主権在民の基本原理に立ち、各個の国民が個人として尊重されることを理念としつつ議会制民主主義制度を採る憲法のもとにおいては、一定の年令に達した国民のすべてに対して平等に選挙権ないしその行使を保障することは、次に述べるとおり、右制度の論理必然の帰結でもある。


議会制民主主義は、全国民の意思を代表する議会が三権分立主義を基調とする国家統治機構の中で、他の機関の行為の準則を定める立法権を行使する政治体制を指称するが、議会は、多数決の原理によつて運営され、右原理に基いて決定された議会の意思が政治的には国民多数の意思であるとされ、法的には国家意思とされる。国民多数の意思としての議会の意思は、その時々の歴史的、社会的状況に応じて一定の選択を採る。しかし一つの選択への固執は許されない。一つの選択への固執は各個の国民が個人として尊重されるべきことと矛盾する。多数の名においてある一つの選択への固執がなされたとき、仮令それがいかなる目的、いかなる動機のもとになされるにせよ、民主主義は終焉する。民主主義が生きていると言い得るためには、異なつた選択への可能性が常に留保されていなければならない。今日の少数意見は明日の多数意見となる可能性を秘めるものであり、異つた選択の可能性を保障するものである。民主主義のもとで少数意見が尊重されなければならない根本理由はここに在る。少数意見の尊重されない民主主義は真の民主主義ではない。而して少数意見を尊重しながら多数決原理で運営される議会制民主主義を保持するためには、国会の構成員たる議員が選挙権を有するすべての国民から等しく選挙されたものであることが絶対不可欠の条件である。このことは、その名に値する民主主義ないし議会制民主主義を保持するためには、いくら強調しても強調しすぎにはならない。この条件を充たすには、或るいは手間のかかるまどろこしい、或るいは費用のかかる選挙制度が要求されることになるかも知れない。しかし、我々は少数意見を尊重する民主主義ないし議会制民主主義を守護しようとするならば、そのまどろこしさや費用のかかることをおそれて、それからの逃避を考えてはならない。叙上のような選挙権の平等の原則の歴史的発展の経過ないしすう勢と憲法の採る議会制民主主義制度の論理的帰結の示すところによれば、憲法一四条一項の定める法の下の平等は、選挙に関して言えば、民は各自の身体的、肉体的、社会的条件に基づく属性の相違に拘らずすべて平等に選挙権が与えられ、且つ右相違に応じた取扱により平等にその行使の機会が与えられるべきであることを意味するものといわなければならず、憲法四四条但し書も国会両議院の議員の選挙に限つてではあるが、少くとも右と同趣旨を含んでいるものと解することができる。控訴人は、憲法一四条一項は、すべて国民は法の下に平等であつて差別されないと規定しているのであるから、それは国民に対する法の適用における形式的な平等を意味するにすぎないものである旨主張する。しかしながら、そもそも法の下の平等の原則が、近代国家において神の前における人間の平等の如き宗教的原理や個人の価値を高く評価する近代人倫思想を母胎として歴史的に生成発展してきた普遍的な原理であることを考慮するならば、これを採り入れた憲法一四条一項の定める法の下の平等の原則は、形式的な平等ではなく、実質的な平等を意味し、従つて国民各自における身体的、肉体的、社会的条件に基づく相違に対しては、当該相違に応じた合理的差別扱を許容するものであるのみならず、進んで当該相違に応じた合理的差別扱を命ずる原理でもあると解するのが相当であり、従つてそれは単に法の適用においてのみならず、法の定立の場においても働らくべき原理であると解するのが相当である。よつて控訴人の前記主張は、当裁判所の採らないところである。<要旨第三>（三）　憲法は、投票の方法につき、地方選挙については、特に定めるところはないが、国会議員の選挙につ</要旨第三>いては議員の定数、選挙区等と共に選挙に関する事項の一つとして、法律でこれを定めるものとしている（四七条）。投票の方法を定めることは、事柄の性質上、必然的に投票の機会の保障と密接に関係する。それはまた必然的に、それによつて選挙が正当、公正に行われうるか否か、或いは投票の秘密は保障され得るか否かにも関係する。国会が選挙に関する事項の一つとして投票の方法をどのように定めるか、若しくは、或る一定の投票方法を採用するか否かについては広汎な裁量権を有するものであることは、憲法解釈上明らかであるが、しかしながら、それについては既に述べたように、憲法が一方において成年に達した国民すべてに選挙権ないしその行使を平等に保障していること、他方において憲法が当該投票の方法は選挙が正当、公正に行われるようなものであるべきことを要請し且つ選挙人が候補者を自由に選べるようにするため投票の秘密を保障していることの双方に由来するところの制約を免れないものである。而して前者の憲法上の保障は、後者の憲法上の要請ないし保障よりも原則として優越するものであること前述のとおりであるから、若し前者の憲法上の保障に由来する制約と後者の憲法上の要請ないし保障に由来する制約とが衝突するときは、原則として前者の憲法上の保障による制約を優先させるべきであつて、選挙が、正当、公正に行われ、選挙人による候補者の自由選択のための投票の秘密が犯されないようにするために（これを抽象化すれば、公共の福祉のために、ということになる）、合理的と認められる巳むを得ない事由（以下、単に「合理的と認められる已むを得ない事由」というときは、専ら右のような見地よりするそれをいうものとする）のない限りは、選挙権ないしその行使の平等な保障は立法上貫徹されなければならず、国会はそのように立法すべきことを憲法によつて義務付けられているものというべきである。なお、叙上のとおりとすると、選挙権の平等な行使は、憲法によつて保障されているとはいつても、選挙の公正、自由のため合理的と認められる已むを得ない事由のあるときは、制約を免れないことになるから、それは憲法における選挙権そのものの保障とは、趣を異にするものであることは、これを認めざるを得ない。
以上のとおりであるから、国会の制定する投票の方法についての法律は、合理的と認められる已むを得ない事由のない限りは、すべての選挙人に対して投票の機会を確保するようなものでなければならず、若し投票の方法についての法律が、選挙権を有する国民の一部の者につき、合理的と認められる已むを得ない事由かないに拘らず投票の機会を確保し得ないようなものであるときは、国会は投票の方法についての法律を改正して当該選挙権を有する国民が投票の機会を確保されるようにすべき憲法上の立法義務を負うものといわなければならない。五　ところで、前段説示のとおりとしても、現に行われている投票の方法についての法律が選挙権を有する国民の一部の者につき、投票の機会を確保し得ないようなものであるに拘らず、国会が当該選挙権を有する国民に投票の機会を確保させるような立法をしないでいることの憲法適合性について、裁判所が、国会議員の右立法不作為を違憲、違法なりとする国家賠償請求事件において、これを判断することができるか否かが問題となる。


<要旨第四>しかし、国会が憲法によつて義務付けられた立法を唯単にしないというだけでは、裁判所は国会の当該</要旨第四>立法不作為の合憲性判断をすべきではない
蓋し、国会が憲法によつて義務付けられた立法を単にしないというだけで裁判所が国会の当該立法不作為の合憲性判断をするのは、なお憲法の採る三権分立の原則に反するものと考えられるし、仮りに然らずとしても、それは国権の昀高機関にして国の唯一の立法機関である国会に対する礼譲に悖るものというべきだからである
国会が憲法によつて義務付けられた立法をしない場合、それによつて損害を被る者は、国会に右立法をなすべく請願することができ（一六条）、かかる請願を受けたのを契機として、国会が憲法によつて義務付けられた立法をすることを期待することができなくはないから、かかる請願もなされていないような段階で、右損害を被る者に、裁判所が救済の手を貸すのは時期尚早ということもできる
問題は、国会が憲法によつて義務付けられた立法をするのを故意に放置する場合であるが、国会が憲法によつて義務付けられた立法をしないことにしたとき若しくは憲法によつて義務付けられた立法を少くとも当分の間はしないことにし且つその後合理的と認められる相当の期間内に当該立法をしなかつたときは、国会は憲法によつて義務付けられた立法を故意に放置するに至つたものということができる
当該立法をしないことが憲法に違反するものであることを国会議員が認識していたことは必要ではない
国会が憲法によつて義務付けちれた立法を少くとも当分の間はしないことにした場合について言えば、それは、衆、参両議院でそれぞれそのように決定されなければならないことはいうまでもないが、しかし当該立法のための法律案が否決されるという形をとることは必ずしも必要ではなく、また、それが衆、参両議院の会議即ちいわゆる本会議（以下、「本会議」という
）で決定されるということも必ずしも必要ではない
蓋し国会法五六条三項本文、八〇条二項本文によれば、各議院の委員会がその付託された案件につき、当該議院の本会議に付するを要しないと決定したときは、当該案件を本会議に付さないこととされているが、これによれば、各議院の委員会がその付託された案件についてなした、当該案件を本会議に付さない旨の決定や本会議に付するのを留保する旨の決定は、国会法上、当該各議院の意思決定と解することができるからである
従つて例えば、衆、参両議院に対して一定の立法をなすべきことを求める請願がなされ（憲法一六条、国会法七九条）、右請願にかかる立法をなすことが憲法によつて義務付けられている場合に、各議院の然るべき委員会が右請願について審査をし（国会法八〇条一項）、本会議に付するのを留保すると決定したとすれば、これにより当該議院がそれぞれ右請願にかかる立法を少くとも当分の間はしないことに決定したことになり、衆、参両議院がそれぞれ右のように決定したことになる以上、結局、国会が右のように決定したことになるといわざるを得ないから、その後合理的と認められる相当の期間内に国会が当該立法をしないときは、国会は憲法によつて義務付けられた立法をすることを故意に放置するに至るものということができる
ところで、国会が憲法によつて義務付けられた立法をしないで故意に放置するときは、その不作為が違憲、違法であることはいうまでもないが、この場合の立法不作為は、それによつて立法府が既に特定の消極的な立法判断を表明しているものということができるから、裁判所が、国家賠償請求事件の審判に当たり、当該立法不作為につき、それが憲法に適合するか否かを判断したとしても、それは、立法府の特定の消極的な立法判断に対して爾後的な審査をしたという性格をもつものであつて、裁判所が立法府に対して当該不作為にかかる立法をなすべきことを指示するものではないから、裁判所が憲法八一条によつて既に制定された法律の憲法適合性を判断することと本質的に径庭のあるものではない
また、右のような場合裁判所が具体的事件において、国会の立法不作為の憲法適合性について判断し、何が正しい憲法秩序であるかを判示すると共に、かかる立法不作為によつて損害を被つた者に対する国の賠償責任の有無の審判をしてやることは、憲法一七条の趣旨によく適うものと考えられる
更にまた裁判所が右のような特殊な場合の立法不作為につき、その憲法適合性を判断することは、司法府としてのその職能に親しむものであつて、その任に堪えることができるものである
以上のとおりとすると、裁判所は、国会によつて故意に放置された立法不作為については、恰も憲法八一条によつて既に制定された法律の憲法適合性を判断しうると同様に、その憲法適合性を判断しうるものと解するのが相当であり、このように解したとしても、なんら憲法の採る三権分立の原則に違反するものではないというべきである
ところで成年者たる国民に選挙権を保障した憲法の前示諸規定は、単なる宣言的綱領規定でもなければ単に立法指針を示しただけの規定でもない
憲法の保障した選挙権は、これを有する各個の国民の具体的な権利であり、国法上の昀も基本的な権利であることは明白である
而して憲法による選挙権の保障にはその行使の保障即ち投票の機会の保障が含まれるものであること、国会が投票の方法を定める法律を制定するに当つては、合理的と認められる已むを得ない事由のない限りは、選挙権を有するすべての国民に対して等しく投票の機会を与えるように立法すべきことが憲法上義務付けられているものと解すべきことは前判示のとおりであり、憲法における選挙権保障の具体性、明白性及びその圧倒的な重要性に鑑みるならば、右のような憲法解釈は明白であるといわなければならない
叙上説示したとおりとすると、現に行われている投票の方法についての法律が選挙権を有する国民の一部の者につき投票の機会を確保し得ないようなものであるに拘らず、国会がこれを故意に放置し、当該選挙権を有する国民に投票の機会を確保するような立法をしないでいる場合は、裁判所が具体的事件において、右立法不作為の憲法適合性を判断しうる場合に当たるものといわなければならない
更に、前段の結論の正当性は、次のような理由によつてもこれを裏付けることができる
即ち国会の営む立法過程に積極又は消極の過誤が存する場合、国民は、通常は、選挙によつて国会議員を選び直すことによつて、その過誤の是正として、不適当な法律の改正、廃止又は適当な法律の制定を期待することが可能である
この意味において議会制民主主義は、通常は、謂わば自己復原力ともいうべき機能を備えている
しかしこれは、選挙権を有する国民のすべてが等しく選挙権を行使しうる限りにおいて具有する機能である
若し選挙権を有する国民のうちの一部の者に投票の機会を確保し得ないような選挙制度が採られたままになつているとすれば、当該国民の一部の者は、選挙に訴えてその是正ないしその権利、利益のための立法を期待する道は閉ざされているし、議会制民主主義の政治過程における前記の自己復原力も当然のことながらその作用不完全なものとならざるを得ない