四、同四について
（一）　同四（一）（１）（イ）（ロ）の事実中原告が昭和四〇年四月六日Ｐ4部長に伴われ広告代理店に対する挨拶廻りをした際リボンを着けて電通名古屋支社・協同広告名古屋支店へ行つたこと、同年四月上旬から五月上旬までの間腕章・リボンをつけて勤務していたこと（但し、営業外勤に出る際には腕章をはずし、あるいは腕章・リボンをはずした。）、四月一六日以降鉢巻を着用して勤務したことは認めるが、その余は否認する。
（二）　同四（一）（１）（ハ）の事実中原告が電通名古屋支社内の「テイールーム電通」にいたＰ4部長のもとへ鉢巻を着用したまま書類を持参したことは認めるがその余は否認する。
（三）　同四（一）（１）（ニ）の事実中原告がＰ4部長の命令により電通および産業通信社の各名古屋支社に封書を届けに行つたこと、その際鉢巻を着用していたことは認め、その余は否認する。
（四）　同四（一）（１）（ホ）の事実は不知。
（五）　同四（一）（１）（ヘ）の事実中原告が大広名古屋支社に封書を持参したこと、その際鉢巻を着用していたことは認め、その余は否認する。（六）　同四（一）（１）（チ）の主張は次のとおり争う。
（１）　重鉢巻斗争に至る経過
訴外組合結成以来初めてスト権が確立された不当配転反対斗争について訴外組合は先に述べたとおり団体交渉を再三要求したが、いずれも拒否されたので、リボン腕章の着用を指令した外、昭和四〇年四月一日三〇分間の時限ストを行うと共に、昀も重要な組織攻撃と考えられた原告、訴外Ｐ1、同Ｐ2の三名の配転対象者に対し指名ストを指令し、同月六日、原告、訴外Ｐ1に対しこれを解除した。ところが組合員の間に不当配転につき団体交渉開催の要求が強く、被告の団交拒否、特に配転は団交の議題になじまないという拒否理由に対し、不満と怒りが高まつていた。そして同年四月一五日の職場斗争委員会議（以下「職斗会議」という。）において団交が依然として拒否されたままであるにもかかわらず斗争委員会が同月六日原告ら二名の指名ストを解除し、その後の不当配転反対の行動が訴外Ｐ2の指名ストのみとなつていることについて不満が述べられ、（斗争委員会は執行委員を中心に構成され、スト権確立後スト権投票を通じて全組合員から交渉権、指令権、妥結権を委任されており、斗争に関連する事項については平時における代議員会の如き中間機関に諮ることなく決定できる。他方職斗会議は、職場代議員を中心に構成され、議決こそしないがその実質は平時の代議員会と同じ性格を持ち、斗争委員会が主要な決定をなす際事前に招集され斗争委員会の方針を検討し、同委員会と職場の要求意見とを調整する機関である。）その結果右同日、職斗会議に続いて開かれた斗争委員会において原告および訴外Ｐ1、同Ｐ2に対する社内、社外を問わず一切の除外なく全勤務時間中鉢巻着用を命ずる指令（これがいわゆる重鉢巻斗争指令であり、「重」とは相当の決意を要する重い行動の意である。）が決定されたのである。
（２）　重鉢巻斗争の位置付け
斗争委員会は、重鉢巻斗争をあくまで全組合員を代表して不当配転撤回と団交拒否への抗議、団交開催要求を強める行動と位置付けていた。ところで、訴外組合の鉢巻は、表面は白地にＣＢＣ労組と記入され、裏面は赤の無地であり、もともとは、ストの際の付属行動として着用すべく購入され、昭和三七年の初スト以来スト突入と同時に全員が白鉢巻（表面）を着用していた。ついてスト決行に先立つてあるいは、スト決行の決意を表明する目的で鉢巻着用がなされるようになり、昭和三九年に至つて、ストと直結はしないが、ストを伴わないものとしては昀も強力な団結誇示の行動として定着した。従つて、重鉢巻斗争は業務命令拒否を全く伴わず、一定の決意を表示することを内容としており、被告の業務の妨害を意図したものでないこと明らかであり、事実原告らは、正当な業務命令は忠実に実行した。
（３）　重鉢巻斗争の実行
原告は、本件配転当初営業外勤として勤務することが予定されていたが、重鉢巻着用指令が出された四月一六日、Ｐ7課長より鉢巻をはずして営業見習に出るよう指示されたので、斗争指令を示して鉢巻をはずすことはできない旨答えたところ、同課長は原告の営業見習を暫時中止し内勤デスクの補助をするよう指示し、五月一七日営業部会で同課長は正式に六月一日より営業内勤を担当するよう命じた。従つて、原告は、重鉢巻着用指令後、営業内勤の業務に従事しており、鉢巻を着用したまま社外におもむき営業行為に従事したことはない。
ところで被告は、六月八日鉢巻着用禁止の二回目の社長告示を従業員全員に配付したが（これより先訴外組合は戦術転換をはかるべく五月三一日、六月四日の二回職斗会議に対し重鉢巻斗争等の解除を提案したがいずれも同会議の同意を得られなかつた。）被告は、右社長告示後においても重鉢巻斗争が続行されており、原告が鉢巻着用指令を厳格に遵守していることを承知しながら敢えて原告に対し被告主張のとおりの代理店への書類逓送を命じたのである。
右書類逓送は営業内勤の本務でもないし、通常そのような業務に従事することはなく、原告にかかる業務を命じなければならなかつた必要性・緊急性は明らかでない。
また、原告は、右書類をいずれも各代理店の責任者に手交するように命じられたが、原告は、各代理店責任者と面接するにあたつては、いずれも鉢巻を着用している事情を説明し、礼を失しないための配慮をなしたが、電通および大広においては、相手が鉢巻を着用していては書類を受領できないという態度に出たため、ここに鉢巻着用による業務遂行上の支障が現実化したので、原告は、鉢巻をはずして業務を遂行した（原告の右行動は後に斗争委員会において承認され、以後重鉢巻斗争は業務命令との両立が不可能な場合は、その時点のみ鉢巻をはずしても良いという条件付きの斗争になつたが、右はあくまで例外であつて、右条件付斗争が、原告に幅広い裁量権を認めたものではない）。
また、昭和三九年、同四〇年春斗期間中組合活動に対する処分留保の文書通告が数十回にわたつて行われたのにもかかわらず、原告の重鉢巻着用に関しては一回もそのような通告はなされなかつた。


以上のような諸点から、この書類逓送の業務命令は原告に対する処分の理由を創出するために被告が各代理店責任者と連絡の上発したものと考える。仮に、原告の行為が被告の主張するような重大な信用毀損に該当するものであれば、そのような事情が生ずることを承知の上で二度にわたって業務命令を発した営業部長等の責任こそ問われねばならない。
（４）　本件組合活動の正当性
被告は、争議状態において、組合の指令により原告がリボン、腕章、鉢巻等を着用したことを、信用を失墜し、業務の正常な運営を阻害する行為だと主張する。争議状態において、団結を示威するためにリボン等を着用する場合、まず就業時間中の組合活動の禁止との関係が問題とされる。しかし、「組合活動は労働時間外に」という市民法上の原則は、就業時間中は労務を提供すべき義務があるから、職場離脱のようなこれと牴触する組合活動はなしえないというにすぎない。また、被告が業務上の必要から、服装上の規律を要求し、接客関係業務において顧客に不快感（反組合的意識をもつ顧客が団結の示威自体に感ずる嫌悪感は含まない。）を与えないよう一定の服装上の規制を行い得るが、業務の運営に支障を与えるばあいでない限り、団体行動権の行使として行われるリボン等の着用を規制することはできない。
鉢巻を着用したまま接客にあたることは、その相手方によつてエチケツトに反する面のあることは否定できない。しかし、着用して接客にあたつてもその事情を説明し、礼を失しないよう配慮がなされれば業務遂行になんら支障がないはずであり、それは正当な組合活動と評価すべきと考える。かような配慮がなされてもなお業務遂行に支障があるとすれば、団結の示威自体に対する嫌悪感に根ざすものといわざるを得ない。
仮に、業務遂行に支障を与えたとしても、それは厳密な意味での「争議行為」を構成するというにすぎず、鉢巻着用は労使の争議状態と労働組合の団結を表示するだけであり、開口サボタージユとは質的に異なり、原告が訴外組合の指令により鉢巻等を着用した行動は、いずれも正当な組合活動である。そして前記のとおり原告は、重鉢巻斗争開始当日Ｐ7課長に斗争指令を直接提示して説明し、四月一一日同課長が再度原告に対し鉢巻をはずせと介入してきたときも組合指令であることを説明し、翌一二日訴外Ｐ17委員長ら幹部が右Ｐ7課長に抗議し、同日右課長の介入問題につき訴外組合が団交を申入れたところ被告はこれを拒否し、ために斗争委員全員が抗議の赤鉢巻斗争に入つたこと等の事実よりみて原告らの行為が組合活動であることは被告も承知していた筈である。
（七）（１）　同四（一）（２）の事実中六月八日付で被告主張の社長命令が出され、翌九日Ｐ4部長が原告に鉢巻をはずすよう注意したこと、原告が右部長の発言が不当労働行為であると主張したこと、原告が右部長の発言をメモしサインを求めたところ拒否されたので同メモにサイン拒否の事実を書き加え「不当労働行為罪状証明」なる標題を付し、自己の業務机のガラスの下においたことは認める。その余は否認する。
（２）　訴外組合はかねてより被告の職制が不当労働行為したときは直接その対象となつた組合員が、これをメモし、当該職制にサインを求めるよう指示していた。これは、メモ活動といわれ、不当労働行為を構成する具体的事実を確定するとともに、不当労働行為に抗議し、これを、排除・防止するのに有効な活動として行われていた。原告の右文書の作成は、直接には組合指令に基づくものではないが、訴外組合は当時、被告社長告示やこれに基づく職制のリボン・鉢巻の取りはずし命令に対し不当労働行為であるとして強く抗議の意志を表明しており、且つ、前記の如くメモ活動の指示もなされていたところである。
したがつて直接不当労働行為と考えられる命令を受けた原告がこれに抗議するために右文書を作成したことは、リボン・鉢巻のとりはずし命令に反対する組合活動の一環として行われた労働者の自発的活動とみるべきものであつて労働組合の活動として評価されるべきものである。
ところで、原告の右行為は、その組合活動としての正当性を論ずる前に、果して名誉毀損に当るかが問題である。
Ｐ4部長が「社内においても鉢巻をはずせ」と命令したことは、きわめて明白な事実であり、被告も右命令は当然の職務行為であるとしており、右事実が摘示されたからといつて同部長の名誉が毀損される余地はない。Ｐ4部長がサインを拒否した事実もまた同様である。
次に、右命令が不当労働行為を構成するとの価値判断の表示が名誉毀損にあたるであろうか。事実の「摘示」は、特定人の名誉が害される可能性が相当程度に具体的であることが必要とされ、その程度に達しない抽象的な事実の摘示や単なる価値判断の表示は名誉毀損にはならないと解されている。不当労働行偽であるとの判断の表示だけでは右の程度に達しないことは明らかであろう。不当労働行為「罪状証明」という語句が不穏当だとしても「罪状証明」という語句が附加されたことによつて名誉毀損の成否が左右されることにはなるまい。また、「公然」事実を摘示したか否かも問題である。右文書は、原告の業務机の上のガラスの下におかれていたものであり、一般の文書の配布、掲示とは異なる。業務机の上のガラスの下は、通常執務上の参考とするメモ等をはさんでおく場所であつて、他の従業員を含めた第三者の眼に当然にふれるものではなく、仮に眼にふれたとしても、その内容を仔細に読むことには遠慮がある筈である。Ｐ4部長は、これを仔細に読んだかも知れないが、この文書について抗議をしたことは全くなかつた。被告は六月二九日右文書を撮影しながら、これを撤去するよう原告に申入れたことはなかつた。
まして、顧客によつて右文書が目撃され、右事実に言及されたこともなかつた。原告の右行為をとらえて不特定あるいは多数の者の容易に認識し得る状態においたとはいえない。
仮に、原告の前記行為が名誉毀損にあたるとしても、正当な組合活動として免責されるべきものである。Ｐ4部長が前述の如き命令を出したことは疑いのない事実であり、右の事実が不当労働行為を構成することはきわめて明白である。なぜなら、社内で執務する際鉢巻を着用することはなんら業務に支障を与えるものでなく、Ｐ4部長の右命令は正当な組合指令に干渉するものであるからである。また右命令を不当労働行為として抗議することは、正当な組合活動であること明らかである。


「罪状証明」という語句が不穏当であるとしても、その一事で組合活動としての正当性を否定されるべきではない。名誉毀損ということがただちに解雇その他の不利益取扱の正当事由となるものではなく、労働契約関係の維持が期待できない程度の具体的損害を被告に与えた場合でなければその処分は権利濫用の評価を受けるべきものであり、それが組合活動としてなされた場合は、制裁の対象とはなしえない組合活動という意味で「正当」な組合活動と評価すべきものである。「罪状証明」という表現は、不当労働行為について決してふさわしくないものではない。旧労働組合法は差別待遇、黄犬契約についで科罰主義をとつていたが、昭和二四年に改正された現行の労働組合法は不当労働行為について科罰主義をとらず、行政的救済主義をとつている。財産権を侵害した場合は犯罪として罰せられるのに団結権を侵害しても犯罪として罰せられないのは、現在の憲法のもとにおける規範意識と背馳するものである。
労働者の立場からすれば、不当労働行為はまさに犯罪なのである。原告が「罪状証明」という語句を用いたのもこうした規範意識のもとに強い抗議の意志の表明手段としてであつた。
昀後にＰ4部長の名誉を毀損したことが、就業規則のどの条項に違反することになるのか、ということである。
被告は、被告の信用を失墜、業務阻害ということを主張しているので、就業規則六八条五号「故意又は過失により会社に重大な損害を与えたとき」にあたるという主張に解されるが、外部に公表したものではないので名誉毀損の危険性は少なく、Ｐ4部長もこれを了知しながらそのまま存置させていたものであり、その被害も軽微であり、この点からいつても就業規則の右条項に該当しないというべきである。（八）　同四（二）の事実中、昭和四〇年四月一日午後一時頃および同月三日午後一時二〇分頃指名スト中の原告が本社六階食堂で食事をしたことは認めるが、その余は否認する。
問題は争議時に関する施設協定三条である。この規定は争議時における組合の施設の使用について規定しているが、協定の交渉過程では、争議における職場滞留が問題となり、これを対象としてこの協定が締結されたものであり、組合が争議行為（同盟罷業を指す。争議時に事業場構内出入を認めなかつた労働協約でも怠業は除外されている。）に入つた場合、その付随的争議手段としてなされる職場滞留を組合による施設の使用と観念し、右の如く規定したのである。従つて、ここで「争議行為」というのは、当然全面ストあるいは職場単位の部分ストを対象としているのであつて、ストの付随的争議手段としての職場滞留ということがなんら意味をもたない指名ストの如きものを対象としているのではない。また「組合による施設の使用」というのは組合の集会の如き本来施設の使用にあたるもののほか協定成立の経緯からいつて付随的争議手段である職場滞留を含むものではあるが、一般の利用に供せられている食堂で食事をとるが如き個人的な行為を含むものではない。右の如きはいかなる意味でも組合による施設の使用とは観念し得ないものである。（九）　同四（三）の主張はすべて争う。
五、以上述べたように原告の行為は正当な組合活動であり、また次に述べる事実も併せ考えれば本件解雇は不当労働行為として無効であることは明らかである。（一）　本件解雇のなされた昭和四〇年は、「ベトナム海兵大隊戦記」（ノンフイクシヨン劇場）放送中止、「判決、「佐紀子の庭」放送中止などのマスコミとくに民放に対する政治権力介入の動きと関連して、福井放送、東京新聞、毎日放送、大映労組などとつぎつぎに激しい組合弾圧の加えられた年であるが、本件解雇もその一環である。
また、合理化の遂行を急務とする被告としても昭和三五年安保闘争以降組合活動を発展させてきた訴外組合に攻撃を加え、その抵抗を弱めることが至上の課題であつた。
（二）　本件解雇と同時に被告は、訴外Ｐ17執行委員長を解雇し、副執行委員長Ｐ18に対し出勤停止一五日の処分をなし、更に翌月Ｐ19らの専従期間満了を待つて斗争委員全員に対する出勤停止等の処分（出勤停止二名、他は全員減給）を行つた。右訴外Ｐ17に対する解雇理由は極めて多岐にわたり本件解雇理由も全て含まれており、事後措置拒否といつた民放では従来から用いられている争議行為の形態や、ワツペン鉢巻の着用といつた一般に認められている組合活動が解雇の理由とされていること、ラジオラインネツトワーク反対の組合員に対する情宣活動、市民に対し放送の実態を知らせ、地域文化や市民に結びついて放送のための共斗を呼びかけたゼラの配布、ベトナム戦争反対集会等の行動への参加要請やその報告を記載した組合ニユースの配布など組合の言論活動を理由とするものが多いことが、その特徴として指摘できるが、放送の反動化、民放の合理化と組合弾圧の関係が如実に示されている。
（三）　昭和四〇年七月の定期大会の前後二回に分けて行われた前記各処分は、訴外組合に多大な打撃をあたえた。
原告らの不当処分を機に、訴外組合はリボン、腕章、鉢巻斗争を行うことが困難となり、ついにはリボン斗争の指令が出ても、その着用率はわずか一〇パーセント前後にまで低下した。またストライキ指令に対しても集会に参加しないいわゆるエスケープが増加し、訴外組合の団結は日を追つて弱まり、ついにはストライキをしない、リボン、腕章をしない、放送の内容や政治要求をとりあげない、配転反対斗争をしない組合をめざす労使協調派が培養されるに到つた。もちろん、訴外Ｐ17、原告を支持する労働者は多数存在し、Ｐ20らの指導のもとに被告の分裂策動とたたかつたが、昭和四一年、Ｐ21、Ｐ19、Ｐ22らの不当配転、昭和四二年、Ｐ23、Ｐ24ら一二名の不当配転、昭和四三年、Ｐ19、Ｐ1の配転、昭和四五年、Ｐ20、Ｐ25、Ｐ3、Ｐ26、Ｐ27、Ｐ23の配転、Ｐ20の解雇と次々と新たな弾圧を強行されるに及び、昭和四四年、組合規約の改悪によつて訴外組合の主導権を労使協調派が握り、ついに昭和四五年民放労連脱退を決議した。さらに昭和四六年には、「七年の空白を埋める」と称し、昭和三九年の失効時よりも更にひどい権利制限をうけ入れた包括労働協約を締結した。
訴外Ｐ17や、原告の解雇の真の理由が、業務命令違反とか、信用失墜にあるのではなく、昭和三八年のＰ8副杜長（現社長）演説（民放労連批判の斗争宣言）に端を発した被告の訴外組合に対する支配、介入の実行であることは明らかであり、原告らの解雇は、労使協調勢力の培養、労使協調組合への転換を決定的意志として、準備され、強行されたものであることは明らかである。


六、仮に原告の不当労働行為の主張が認められないとしても原告の行為が昭和四〇年四月一日付の不当配転、就中原告に対する不当配転および、右配転に関する被告の完全な団交拒否を契機にこれに対する抗議ならびに要求貫徹のための行動としてなされたものであること、被告の信用を失墜させた行為として問題とされている原告の書類逓送は営業内勤としての本務ではなく、原告に対する処分の理由を創出するために代理店責任者との連絡のもとに命ぜられたものであること、原告の責任はすべて組合の決定による斗争指令を遵守したことに基づくものであり、これを除いては原告に勤務上非難すべき点はないことなど、諸般の事情を考えれば、原告に対し、この組合指令遵守を理由に懲戒解雇をもつてのぞむことは解雇権の濫用たるを免れない。
第六、原告の反論に対する被告の主張
一、原告の反論三（二）（本件配転の不当性）について（一）　原告は「原則として原職に復帰させる」との協定が存したと主張するが、団体交渉議事録（昭和三七年七月二五日）によれば確認事項として、「会社は組合専従者が復職した場合は、原則としてもとの職場に復帰させるよう努力する」とあり、原告主張の如き協定は存しないのである。
（二）　被告は、デスクは責任が重くそれを全うするためには記者としての長い経験と不断の研究と高度の判断力を必要とし、従つてデスクはそれにふさわしいベテラン記者を起用すべきであるとの観点から昭和四〇年四月一日の配転をなしたのであり、その結果同日現在のデスク要員はすべて原告より経験年数も古く、且つ、課長代理以上の管理職にあり、報道の社会的責任に応え得る能力を有するものばかりとなつた。
（三）（１）　原告は本件配転は労働契約違反であると主張する。しかし、原告は入社時放送記者の経歴は有せず、同人の資質、能力、性格は、被告の職員に適するか否かという面から検討されたに過ぎず、原告は被告に「放送記者」として採用されたのではない。
被告は、人事権に基づき原告をラジオ報道部に配置したが、右配置と原告の右配置部署における就労の事実が将来にわたつて原被告間の雇用契約の内容を決定したり変更したりするものではない。
また、原告が右配置によつて得たと称する「放送記者としての能力」も単に原告の労働力の評価活用の面で被告の参考となるに過ぎず、何ら原被告間の雇用契約の内容を変更するものでもない。
従つて、被告は、原告の「将来の放送記者としての能力の維持発展」を雇用契約上考慮しなければならない義務を負うものではないから、本件配転が原告に対し労働契約上重大な不利益を与えたとの原告の主張は失当である。（２）　原告は本件配転によつて大きな精神的苦痛を受けたと主張するが、原告のいう精神的苦痛とは要するに本件配転により原告が希望しないテレビ営業で働くことになつたことをいうと解される。
しかし、企業経営者が従業員を職場に配置するに当つては経営の合理的運営の観点から適材を適所に就けるよう配慮すべきは勿論であるが、それが多数人に関するので逐一個々の従業員の希望に合わないところがあつてもやむを得ないのである。従つて配転につき労働者が不満を抱くからといつて法律上慰籍されるべき又は回復されるべき精神的苦痛を主張できる筋合のものではない。（３）　また、原告は、ラジオ報道とテレビ営業との間の人事交流は極めて異例だと主張している。けれども、右のような人事交流は前例（二名）も存し、また、差別扱いについては、何と比較して差別扱いというのか具体的主張がないし、一方被告において、不公正な差別扱いを来す人事を為したことはない。（４）　以上のとおり、本件配転は異例でもなく、テレビ営業は被告において嫌悪される職場でもなく、原告にとつてテレビ営業の職務を習熟するにつき何ら精神的肉体的苦痛を伴うものでもなく、原告の被告の職員としての経歴が無意味になるものでもなく、本件配転は何ら不当ではない。
二、同五（本件解雇は不当労働行為であるとの主張）についていわゆる不当労働行為の成立については、使用者に不当労働行為意思の存在が必要であり、不当労働行為意思とは、使用者の主観的な反組合的意思ないし動機と解し、単なる事実の認識にとどまらず反組合的な結果に対する認識ないし目的的意図である。
前述のように、被告は原告の従業員としての就業規則違反行為を対象として就業規則を適用し懲戒解雇をなしたものであつて、原告が正当な組合活動をなしたが故に懲戒したものではない。本件解雇の事由となつた原告の所為が「労働組合の正当な行為」でないことは、前述したとおりであり、本件解雇が不当労働行為に該当しないことは極めて明白である。
即ち、原告は、リボン、腕章等の着用行為は組合活動として行つた旨主張をしているが、被告は昭和三九年三月末労働協約失効後、しばしば就業時間中の組合活動は一切認めない旨の警告をしておつたものであり、しかも組合員とはいえ従業員である以上、雇用契約の本旨に従い、就業時間中は正しい労務提供の義務を負つているのであるから、これと矛盾牴触する組合活動を就業時間内に行う余地は全く存せず、原告の右行為は正当な組合活動とはいえない。又、原告の就業時間中の赤鉢巻着用行為についていえば、既に述べたように、原告が被告の業務命令を無視して勤務時間中赤鉢巻を着用し続けた行為は、正当な組合活動とはいえないものであることは明らかなところである。更に原告の「不当労働行為罪状証明」作成行為は、上司であるＰ4部長の名誉、信用を傷つけるものであつて、到底正当な組合活動とはいえない。その他原告の無許可会社設備等使用行為は協定違反の組合活動であつてこれ亦正当な組合活動とはいえないものである。
以上で明らかな通り、原告の懲戒事由該当の行為は、いずれも正当な組合活動に基づく行為ではなく、本件解雇につき被告に不当労働行為の成立する余地は全く存しないものである。
三、同六（解雇権の濫用の主張）について
（一）　昭和四〇年四月一日付配転が不当配転、不当労働行為に当らないことは明白であり、また、昭和四〇年三月以降同年七月までの間における被告と訴外組合間の団交進展経過は、被告側において一方的に違法に団交を拒否したものではなく当時団交方式をめぐつて労使間に紛争があり、それが団体交渉の開催を遅延せしめる主因を為しており、四月一日付配転に先立ち、組合が短期間に矢次ぎ早やに過大な要求を被告に対し提出し、次ぎ次ぎと一方的に権利濫用に亘る争議行為を続発した事情も存し、当時における交渉事項の順位、労使関係の実情に鑑み交渉開始が事実上遅延せざるを得ない巳むを得ざる事情があつた。


なお、訴外組合は団交方式につき、交渉議題限定なし、訴外組合の交渉委員数不定の多衆交渉、訴外組合側交渉委員は訴外組合が選出し交渉のその都度変更あり得ること、を強く主張し、被告が殆んど連日訴外組合と折衝を重ねるも団交方式につき妥結に至らず、訴外組合役員と被告トツプとのいわゆるトツプ会談を被告が提案するも、これを拒否し、断交開催は訴外組合の一方的無理解な態度により事実上不可能の已むなきに至つたものである。しかし被告は事態の速かな進展を意図し、団交方式の妥結（昭和四〇年四月一四日）以前に労使話合いの場を求め、同月一二日賃金増額につき有額回答を為したものであつて、原告の主張は、一方的である。仮に原告の一連の違法行為が被告の完全な団交拒否を契機にこれに対する抗議としてなされたものとするならば、重鉢巻斗争も本来的に団交拒否そのものを不当とし、これに抗議する主旨を明確にして為されるのが当然である。然るに、重鉢巻斗争の過程において、その旨の表示文言はなく単に赤地のものであり、重鉢巻斗争につき訴外組合から被告に通告した事実も全く存せず重鉢巻斗争が右抗議のためになされたということが原告の後日の弁解に過ぎないこと明白である。（二）　仮に右重鉢巻斗争が要求貫徹のための行動であるとしても、右斗争によつて違法重大な結果を招来している以上、重鉢巻斗争は違法であり、右原告の主張は容認し得ないものである。
従つて、原告において違法な組合指令に従う「義務」の存する余地なきこと、また原告の組合経歴に徴して、この点に関し原告がその判断に苦しむ余地なきこと明白である。
（三）　原告の本件書類逓送が営業内勤としてその職務に属しないとの主張は、被告におけるテレビ営業部が当時すべて外勤業務を職責としており、現に対外折衝対外取引書類の逓送等が現実に行われていた事実からその根拠のないことは、既に主張した通りである。のみならず、従業員職務担当上、上司から命ぜられた職務については、特別の規定等の定めがありそれが職責に属しないことが一義的に明白でない限り、その職責に属するや否や判断し、自己において職務を内勤業務と判断した場合のみ上司の命令を遵守し、然らざる限りこれを当然に拒否し得るとするが如き企業組織内における職務の秩序を無視し実情に合致しない法理は、認められないこと明らかである。しかも、原告は本訴に至つてかかる主張をなしているが、当時上司から書類逓送を命ぜられた際、自己の職務に属さない旨弁解或は抗議し、又その遂行を拒否した事実は全く存しない。原告は当時それが自己の職務に属することを承認し、その職務の遂行として前記書類逓送を為したこと明白である。また、書類逓送が原告の処分創出の為めなされたとの主張は原告の邪推である。即ち、本件解雇が為された昭和四〇年七月七日直後になされた訴外組合と被告間の団交の席上、訴外組合は被告に対し、本件解雇の不当性を主張し、各般に亘りしつように抗議を為したが、処分理由創出の主張は全くなされなかつた。（四）　原告の行為が訴外組合の斗争指令によるとの原告主張については、上司Ｐ4営業部長に対する侮辱行為、無断会社施設使用行為が訴外組合指令に基づかないことは明らかである。また組合の活動が法律上許された限度内で法の保護を受け得るものである以上、組合が違法活動を為し得ないのは勿論、組合員に対し違法な指令を発し得ないこと明白であり、組合員が違法な命令に従つた場合はそれが組合の指令によつたとの理由を以つて違法性の阻却されないことも論を俟たない。原告の組合経歴に鑑みれば、組合活動の限界ないし許容範囲については一般組合員に比し知悉していたことも明らかであつて、原告は自己の言動が許容されないことを熟知しながらこれを為したものである。従つて原告が組合の違法命令に従つたものとして、その情状を軽きに考えるのは事の真相を誤るものである。むしろ、原告はその違法たる所以を十分承知しながら、組合指令の存することを形式的な根拠におき、あえて違法行為を長期に亘り継続し、且つ一片の反省なきものであるから、その情状において悪質と断ぜざるを得ない。
（五）　なお、被告は創立以来現在に至まで、一貫して企業秩序の保持、放送企業としての信用形成維持、放送内容およびステーシヨン・イメージの向上等につき格段の配慮努力を為して来たものであり、被告の従業員に対する信賞必罰は厳正に行われていたものであり、被告における懲戒処分は昭和二五年から昭和四〇年までに一八二件（解雇三件、出勤停止七件、減給三五件、譴責七五件、戒告六二件）であつて、いずれも被告の審議機関或いは常務会において慎重審議の結果行われたものである。放送機器故障による事故に対する監督管理責任、或は過失による番組一部落失等により出勤停止処分が行われている被告の処分実績に徴し見れば、原告の行為が懲戒事由による解雇に該当するとする被告の認定は、手続・理由に誤りなく又他の懲戒との間に権衡を失するものでない。
（六）　以上の通り原告が、本件解雇が権利濫用に当るとして主張した事実がいずれも理由のないことは明白であるが、更に本件事案は従来の判例学説上も解雇権の濫用と目しその解雇を無効とする事案ではない。
（１）　いわゆる懲戒解雇権の濫用については、わが国の判例学説上現在に至るまでその意義内容は必ずしも明確とはいえないが、一般には解雇権の濫用とは、解雇自由説の立場から行過ぎた解雇権の行使を一般条項を借りて抑制しようとする理論であると理解されている。


従つて解雇権濫用説の前提は解雇自由であり、そのことが先ず第一に本件解雇の効力を考える場合考慮されねばならない。第二に従来判例上いわゆる解雇権濫用として無効とされた事案について、企業整備等の整理解雇を除き懲戒解雇に関する判例の法理を観るに、これに当るものとして懲戒解雇が無効とされた場合のメルクマールとして指摘できるのは次の如き態様に限られている。即ち、従来のこの種の事案につき判例の示すところによれば、懲戒解雇権の濫用として解雇無効とされるのは、（イ）使用者がことさら労働者に害意を有し、他の目的を達する為に懲戒解雇権を発動した場合（ロ）使用者に客観的に懲戒事由が存しない場合（ハ）使用者の懲戒解雇権行使につき明白重大な信義則違反の認められる場合（ニ）使用者の懲戒解雇権の発動につき強行法規違反ないし公序良俗違反が認められる場合（ホ）企業秩序ないし企業信用の維持獲得の目的を逸脱するとき（ヘ）労使双方の法益の比較に極端な不均衡が認められるとき（ト）懲戒解雇事由発生につき使用者に極めて一方的な故意過失の存するとき、である。然るに本件については、被告が原告を解雇するにつき、ことさら正当な事由もなく原告に対し害意ないし他の違法目的を達成しようとした事実・客観的な懲戒事由の不存在・懲戒解雇権の発動について内容手続につき不信義に及んだ事実・法令上は勿論就業規則公序良俗に違反した事実は全く存しない。またその解雇目的が、企業秩序の保持・企業経営信用の維持獲得にあつたことは解雇事由それ自体、解雇に至る一連の経過に鑑み明白であり、さらに当時被告が企業経営上危機に臨み一連の収拾策を以つても防ぎ得なかつた不利益を排除するため、已むを得ず被告および他の従業員の利益を守る為めに本件懲戒解雇を為した事実が明白に存在する。そして、原告の前記違法重大な数々の行為について被告に一方的過失ありとは到底いえない。
（七）　以上により原告の本件解雇は解雇権の濫用であるとの主張が失当であること明らかである。
第七、証拠（省略）
理　　　由
一、被告が原告主張のとおり放送事業等を営む株式会社であること、原告が、昭和三二年四月一五日被告に入社してから、昭和四○年七月に至るまでの職場歴が原告主張のとおりであること、原告は、訴外組合に所属し、その主張のとおりの役職を歴任したこと、（但し民放労連東海地連の役職は除く）、原告が昭和四〇年四月一日付で被告報道局ラジオ報道部からテレビ局業務本部営業部へ本件配転を命ぜられたこと、および被告は、昭和四〇年七月七日原告に対し、原告主張のとおりの就業規則条項を適用して、本件解雇の意思表示をなしたこと、以上の事実は当事者間に争いがない。
よつて、以下本件解雇の効力について判断する。
二、（労使関係の推移）
成立に争いのない甲第三ないし第五号証、第七ないし第一〇号証、第一三号証、第二四号証、第三六ないし第四四号証、第五一、第五二号証、乙第四号証、第九号証の一ないし五、第一七号証の一、二、第一八号証の一ないし九、第一九号証、証人Ｐ20の証言により成立を認めうる甲第二六号証、原告本人尋問の結果により成立を認めうる甲第一四ないし第二二号証、第二八ないし第三五号証、第五四、第五五号証、第五九ないし第六一号証、第七七号証、証人Ｐ4の証言により成立を認めうる乙第二三、第二四号証、第二八号証の三、弁論の全趣旨により成立を認めうる甲第四五ないし第四八号証および証人Ｐ20、同Ｐ1、同Ｐ28、同Ｐ4、同Ｐ29の各証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば次の事実が認められ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
（一）　被告と訴外組合との労使関係は、昭和三五年までは比較的平穏であつたが、昭和三五年八月の役員選挙でＰ20を執行委員長とする執行部が選出されてからは訴外組合は、労働条件改善のため活溌な組合活動を展開した。そして、被告の子会社である株式会社ＣＢＣサービスステイシヨンが昭和三七年五月一〇数名の従業員を解雇した際、訴外組合は、右サービススティシヨンの労働組合を支援し、かつ東海地方の民放労連さん下の労働組合をもつて組織している東海地連と共斗を組み右解雇撤回のスト権を確立した。その結果右解雇は撤回され、右従業員は、被告の従業員として新たに就職するに至つた。
他方、被告は、昭和三七年六月課長代理制度を新設し、翌三八年の団交において訴外組合に対し課長代理（当時三四名）を非組合員とすることを提案したが、訴外組合はこれを組合弱体化対策であるとして反対し、また被告が同年一一月合理化のための機構改革を進めるに従い、訴外組合はこれに反対し被告と激しく対立した。かくて被告の当時の副社長Ｐ8は同月一一日の部課長会議において民放労連の運動方針が政治性の強いことおよび訴外組合の合理化反対斗争を批判し、組合が労使共存の形になることを望んでいる旨の発言をなし、右発言要旨は被告発行の同年一二月一日付社報に掲載されたため、訴外組合はこれを自己に対する攻撃と受取り抗議した。
また従来訴外組合の組合員であつた課長代理四〇名が、被告の組合脱退勧告に従い昭和三九年四月に三九名、同年六月に一名と全員訴外組合を脱退するに至つた。（二）　このような労使間の対立は訴外組合の昭和三九年一月から二月にかけての労働協約改訂交渉をめぐつて一層激しくなり、特に被告が同年三月ＣＢＣ合唱団員五名の再契約を拒否したことから訴外組合の同年の春斗要求ともからんで労使の対立はその度を加えた。
訴外組合の右労働協約改訂要求は、会社の解散、合併その他機構改変等につき組合との事前協議制のほか、人事同意条項、就業時間中の組合活動の自由、その他各種の労働条件の改善を求めるものであり、経営権、人事権、施設管理権等は使用者固有の権利であるとする被告の見解と根本的に相容れない条項を含んでいたため、被告と訴外組合との右労働協約改訂交渉は遂に決裂し、昭和二八年に締結されて以来部分的修正を経たのみで継続して更新されて来た右労働協約は有効期限である同年三月一三日の経過により失効し、無協約状態となつた（三月三一日の経過により昭和二八年以来継続して更新されてきた労働協約が失効し、無協約状態となつたことは当事者間に争いがない。）。
被告は、翌四月一日付で社長名をもつて「告」と題する書面を社内に掲示するとともに、同一内容の書面を全従業員に配付した。


右書面の要旨は、「労働協約が失効したことは遺憾にたえないが、会社は、労働協約失効後も、近代的労使関係の維持発展と放送事業の社会的使命のため労使相携え、遭進する決意である。しかし、協約が失効した以上従来と異なる措置をとらざるをえないことは必然であり、従業員はこの点を充分認識し、業務遂行に万全を期すよう望む。」というものであつた。
かくして、被告は同年四月一日以降従来行なつていた組合費のチエツクオフを廃止し、被告構内における就業時間中の組合活動を認めず、年一回の定期大会以外には訴外組合が被告の施設を使用することを認めない旨表明するに至つた。被告のかかる態度に対し、訴外組合は、昭和三九年の春斗においてストや抗議集会をもつて抗議し、他方被告は訴外組合に対し、右集会が被告の施設の無許可利用であるのでその責任を追及する旨の文書通告を数十回に亘りなした。このように労使で激しく対立した同年の春斗も、同年六月二三日春斗期間中の訴外組合の行為に対する責任不追及、賃金増額の四月実施を条件に妥結され、同時に後に詳述する施設協定が締結された（春斗が妥結し、施設協定が締結されたことは当事者間に争いがない。）。
（三）（１）　訴外組合は、昭和四〇年二月一六日被告に対し、同年四月一日以降本給を一率八、〇〇〇円増額すること等を含む春斗要求書を提出し（この事実は当事者間に争いがない。）、右要求に対し三月一日までに団体交渉を開くよう要求し、ついで二月二五日付で住宅手当を新設し一律三、〇〇〇円支給すること等の追加要求書を提出し、三月一一日には、同月二〇日までに団体交渉を開き回答することを条件として合計七一項目にわたる日常勤務改善要求書を提出した（訴外組合が前記各要求書を被告に提出したことは当事者間に争いがない。）。（２）　ところが前記のとおり当時無協約状態であつたため労使双方に団体交渉方式をめぐつて争いが生じた。被告は、賃金、日常勤務の各要求項目別に、団交協定書を作成すること、団交は、団交議題を特定し、交渉委員は各議題別に労使各一八名以内に制限したいと提案したが、訴外組合は交渉委員数の制限を不当なりとしてこれを拒否した。そこで団交方式をめぐる両者の対立は仲々解決されず、加えて被告が団体交渉方式の確立が春斗要求の検討より先決だと主張したため、右春斗要求については十分な団体交渉が行われなかつた（昭和三六年度の協約では団交の交渉委員は労使各七名と規定され、昭和三八年度の協約では、労使一三名と規定され、いずれの協約も交渉委員以外のものが団交の席に立入つたときは団交を打ち切ることができる旨規定されていた。）。そこで訴外組合は、これは団交拒否であるとして三月一六日団交拒否反対スト権、同月二二日賃金増額等スト権、および後記不当配転反対スト権を確立し、同月二五日から五月一〇日にかけて一二回にわたる全面時限ストを、同年四月一七日から五月七日にかけて被告の本社、東京支社、大阪支社の各一部の職場において部分時限ストを、同年四月一日から六日まで原告および訴外Ｐ1の両名に対し、同月一日から七月三〇日まで訴外Ｐ2に、また四月一九日から六月二六日にかけて一五回に亘り原告および訴外Ｐ1を含む一部の組合員（延べ人員二一八名）に対し、それぞれ指名ストを行なわせ、訴外組合の右ストは約三カ月間に亘り全面時限スト一七波、部分時限スト（指名ストを含む）六〇波合計七〇余波に及んだ（スト権は前記の外に四月一九日日常勤務要求スト権を確立し、合計九項目のスト権が立てられていた。）。
また右ストと平行して、訴外組合は、組合員に対し、同年三月二五日以降は腕章着用を、四月六日以降はリボンの着用を、六月一日以降は腕章、リボンに代えてワツペンの着用を指命し、また主にスト中の組合員に赤または白鉢巻の着用を指令した。
（３）　被告は、訴外組合の前記各要求について検討したが、右各要求は、賃金等については実質一人当り一五、〇〇〇円以上の増額要求であり、日常勤務諸要求も冷暖房施設の改善要求は約一億円の巨費を要するなど相当過大な内容を含んでいた。
そして前記のとおり団交方式をめぐつて労使の意見が対立していたため、被告は、実質的な団交を経ないまま、四月一二日に一人平均三、六二四円の本給増額回答をなしたところ、訴外組合は、翌一三日右回答を拒否し、第二次回答を要求した（被告が四月一二日前記の回答をなし、訴外組合が翌一三日右回答を拒否し、第二次回答を要求したことは当事者間に争いがない。）。
同月一四日に至り、ようやく労使間で団体交渉につき、出席人員、議題、委員の権限等を定めた協定書が締結され団体交渉の方式が確立され、被告は、同月二三日日常勤務要求に対する回答を、また同月二六日一人平均三、九二四円の第二次本給増額回答をしたが、訴外組合は翌二七日右第二次回答を拒否し第三次回答を要求し、賃金増額の労使交渉は難航し、五月三一日被告は全従業員に対し、「告」と題する書面を以つて被告としては三次回答を提示する意思もなく、企業経営の実状からして三次回答は出しえない客観的状勢にあることを訴えると共に労使互譲の精神に欠ける現組合執行部に対する不信を表明するに至つたが、結局同年六月一四日賃金増額要求は被告の第二次回答により妥結した。


また、日常勤務要求については訴外組合は五月二六日「被告の回答は二項目を除いて全部不満である。新回答を出せ。」と要求したが、要求項目が広範囲に亘つて居り、加えて多額な費用を要するため、被告の自動車にクーラーを設備することと、長短勤務制（いわゆる変形労働時間制）の廃止が妥結したのみでその余の殆んどの要求事項は、昭和四一年度への継続議題となつた。一方、訴外組合は、被告に対し、右春斗要求が解決されていない六月一日夏季手当要求を提出し、同月二九日一人平均一三〇、〇二九円で妥結した。三、（本件配転を含む昭和四〇年四月一日付配転の経緯）前掲甲第七号証、第一六、第一七号証、第二六号証、第二九号証、第三〇号証、第三四号証、第五一、第五二号証、第七七号証、乙第四号証、第九号証の二、五、第二四号証、第二八号証の三、成立に争いのない甲第六号証、第一一、第一二号証、第二五号証、第六二号証、乙第一号証の一、第六号証、第八号証の一、二、第一一号証、証人Ｐ20の証言により成立を認めうる甲第二七号証、原告本人尋問の結果により成立を認めうる甲第五六、第五七号証、第七八号証、証人Ｐ29の証言により成立を認めうる乙第二五号証、弁論の全趣旨により成立を認めうる甲第四九号証、乙第二〇号証、証人Ｐ20、同Ｐ1、同Ｐ28、同Ｐ4、同Ｐ29の各証言および原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。（一）　被告は、機構改革に伴う定期異動を行うため、前記春斗期間中である昭和四〇年四月一日付をもつて一三四名（うち管理職六七名、組合員六七名）にのぼる人事異動（この中に本件配転および訴外Ｐ1、同Ｐ2の配転が含まれていたことは当事者間に争いがない。）を実施することを決定し、三月九日と一一日の二回に亘り労使懇談会において訴外組合に対し内示した（右内示の事実は当事者間に争いがない。）。
訴外組合は、同月一七日被告に対し、「配転の拒否と人事異動については、組合と団交を開き話合いがつくまで異動を延期すること、今後の異動については、一カ月以上の事前協議期間を設けて充分本人が了解した上で異動を行うこと」を要求したが、被告は、人事権は原則として会社固有の権利であり、個人の人事について団体交渉する必要を認めないとして訴外組合の右要求を拒絶した。そこで訴外組合は、三月二二日不当配転反対スト権を確立し、四月一日午前一〇時から三〇分間の時限ストを行い、同日原告および訴外Ｐ1、同Ｐ2は配転先への着任を拒否し、訴外組合は右三名に対し前記のとおり指名ストを指令し、原告および訴外Ｐ1に対し四月一六から六月二二日まで後記の重鉢巻着用を指令した。訴外組合は、四月二三日被告に対し、配転に関する公開質問書を提出したところ、被告は同月二六日「会社は放送企業に課せられた社会的使命にのつとり、放送企業発展のため、つねに有為な放送人育成を志して人事異動を行つている」旨述べて右質問書に対する回答の必要ない旨を文書通告してきた。訴外組合は、翌二七日配転問題についての団交申入をしたが、被告により拒否された。
（二）　被告においては、昭和三五年から定期的人事異動が行われており（たとえば昭和三五年四月一日一五八名、昭和三七年六月一日一一七名、昭和三八年一一月一日二六八名）、昭和四〇年四月一日付の配転が特に異例の人事異動であるというわけではなかつた。
そして被告は、前記労使懇談会で配転の内示をした際に訴外組合に対し、今回の異動は、五月二日に発足する東京放送をキー局とするラジオ・ライン・ネツトワーク等放送企業の新事態に対処し、人事の刷新、合理化、をはかり、かねて幅広い放送人の育成を目的としてなされるものである旨の説明をした。（三）　右配転により、原告は、前記のとおり報道局ラジオ報道部からテレビ局業務本部営業部へ、訴外Ｐ1（昭和三九年八月まで訴外組合の執行委員長、配転当時執行委員）は、テレビジヨン局制作本部技術部撮像課から技師長付へ、訴外Ｐ2（配転当時訴外組合の組織部長）は、テレビジヨン局制作本部進行部から技術局送信技術部鳴海放送所へそれぞれ配転された。
ところで原告の従前の職場であるラジオ報道部のデスク要員は当時九名であり、うち訴外組合の組合員は原告を含め五名いたが前記四月一日の異動により、デスク要員が六名となり、全て課長代理以上の管理職となり、訴外組合の組合員は一人もいなくなつた。また訴外Ｐ1の配転先である技師長付は他に組合員のいない職場であり、訴外Ｐ2の配転先は、名古屋市＜以下略＞所在の組合員の僅少な放送所であつた。
（四）　そこで、訴外組合は、原告らの配転が、組合役員および活動的組合員の職場からの切り離しを狙つた組織攻撃であるとして話し合いがつくまで異動を延期することおよび事前協議制の実施を要求して団交を申し入れたが、被告は人事権は被告固有の権能であり交渉の余地はないとして団交申入を拒否したので、訴外組合は前記のとおり不当配転反対のスト権を確立したうえ、時限スト、指名スト等を行つた。
なお原告は、昭和三六年八月ラジオ放送部の職場代議員となり、昭和三七年八月には執行委員（法規対策部長）として当時の労働協約改訂交渉の訴外組合側の中心として活躍し、昭和三八年八月には訴外組合の新執行部組成の中心となり自ら書記長（専従）を引受け、昭和三九年九月民放労連東海地連の書記次長となり、本件配転当時も同職にあつた（これより先昭和三七年七月二五日の団体交渉において「会社は組合専従者が復職した場合は原則としてもとの職場に復帰させるよう努力する。」旨の確認がされていたが、原告が昭和三九年七月専従期間を終えるに際し、被告はテレビジヨン局進行部への配転を内示したが、訴外組合の反対、各職場での署名運動の結果原告は原職であるラジオ報道部に復帰した。）。（五）　原告の入社以来の職歴は前記のとおりであり、一貫して報道部門に勤務し、放送記者として稼動し、昭和三六年九月からはデスク業務（放送用ニユースの編輯）に従事していた。放送記者の職務は、ニユースの取材、番組の編輯、ニユースのアナウンス等であり、本件配転に至るまで格別の事故もなく上司から仕事振りにつき注意叱責を受けるということもなかつた。


本件配転先の職場であるテレビ営業部の職務内容は、後記のとおり番組、スポツト等をスポンサーにセールスすることにあり、原則として部員は、全員、このような対外的セールス活動に従事することになつていた。
被告が、原告を報道部から営業部に配転した理由は、要するに、当時テレビ営業部から報道経験者一名の転入要請があり、被告は、原告の資質能力が報道部員としては限界に来ており、むしろ営業マンに適しているとの判断に基づくというにあり、当時の報道局長Ｐ30は、原告から本件配転について抗議を受けた際、原告に対し、「新らしい営業活動に有能な人材を求められたので君を選んだ。君は、ねばり強いから営業に向くと思う」と述べた。
しかし、本件配転の具体的な理由について被告が原告ないし訴外組合に説明したようなことは全くなかつた。
ところで昭和三九年三月末で失効した昭和三八年度の労働協約六、七条によれば人事に関する事項は、労使協議会の諮問事項とされており、労使が協議して人事を共同して決定するというわけではなく、ただ異動の対象とされた本人が異議あるときは、組合にその旨申出で、組合がこれを妥当と認めたときは、あらためて労使協議会にはかつたうえ、被告が本人の異議を妥当と認めたときは、本人に不利益を与えないよう措置する旨の定めがあつた。なお当時の被告就業規則一二条には「職員は業務の都合により転勤または職場変更を命ぜられることがある」旨規定されていた。
（六）　本件配転のように報道部門から営業部門に転出を命ぜられた事例は、昭和四〇年四月訴外Ｐ31が報道局テレビ報道部からラジオ局業務本部営業部へ、昭和四一年四月に訴外Ｐ32が、東京支社報道部から同支社テレビ営業部業務課へそれぞれ転出し、営業部から報道部内に転出した事例としては、訴外Ｐ33、同Ｐ34の両名が、昭和三三年六月営業局付から編成局報道部ラジオニユース課に、訴外Ｐ35が昭和三四年八月経理部予算課から前同様ラジオニユース課にそれぞれ転出した。右の外報道部門と総務計理部門との間に異動が行われた事例も若干存する。以上の事実が認められ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。四、以上二、三に認定した事実によれば、被告における労使関係は、昭和三五年ごろから次第に対立し、労働協約改訂交渉は、人事同意条項、就業時間中の組合活動等をめぐつて意見が衝突し、遂に昭和三九年三月末を以つて協約が失効し、同年度の春斗、昭和四〇年の春斗と益々労使の対立はその度を強めて行つたこと、このような時期に行われた昭和四〇年四月の異動中本件配転および訴外Ｐ1、同Ｐ2の配転に対し、訴外組合は、これを組織攻撃であるとして被告に対し、はげしく抗議し、かつ配転についての団交拒否をも不当として、不当配転反対スト権を確立した外、折からの春斗要求についてもスト権を確立し、併せて九項目のスト権を立て、全面、部分指名等の各ストやリボン、腕章、鉢巻等の服装斗争を行つたことが明らかである。
ところで、訴外組合の立場からすれば、訴外組合の現執行委員で組織部長の要職にある訴外Ｐ2が本社から組合員の僅少な放送所へ配転されることは、折から春斗期間中でもあり、訴外組合の各種活動に相当な支障をきたすことは明らかである。また本件配転についてみれば、労働協約は失効しており、被告の人事権については、前記就業規則一二条の「職員は業務の都合により転勤又は職場の変更を命ぜられることがある」旨の規定を制約する協約等は一切存在しないのであるから、原告ら訴外組合員は労働契約上勤務場所ないし勤務内容の変更、指定権を包括的に被告に委ねているもの（但し、そこには自ら合理的な限界が画さるべきことはもちろんである。）と認めるべきであり、そして原告が入社に際し、報道部門の放送記者として職種指定のうえ採用されたと認めるに足りる証拠のない以上、本件配転が労働契約に違反するとはいえないし、また配転についての理由の明示がないからとて右配転が無効になるいわれも存しない。
しかし、いかに労働契約上有効な配転であつても、本件配転が、果してどの程度の業務上の必要に基づきなされたものか、被告に組合活動阻害の意図が存したかどうか、存したとすればその程度は業務上の必要性の度合と比較して、どちらが高度かという問題は、配転権の濫用ないし不当労働行為の成否の問題として別途に考究さるべきことがらであることは多言を要しない。
そして、当裁判所は、本件配転の業務上の必要性を否定するわけではないけれども、先に認定した新旧職務内容の比較、原告の旧職務当時の仕事振り等から考えると、原告にとつては自己の全く希望しない異職種への配転という重大な労働条件の変更を伴う配転であつて、これと先に認定した原告の組合役員歴特に原告が労働協約改訂交渉にあたり訴外組合の中心的人物として活動したことを考え併せると、本件配転について被告にいわゆる差別待遇の意図が全くなかつたとは断言できず、このことは訴外Ｐ1の配転についても同様である。
従つて、以上の原告ら三名の配転が差別待遇ないし組合に対する組織攻撃の意図を決定的動機としてなされたかどうかは、しばらく措くとしても、訴外組合がこれら配転についてこれを不当配転と考え、被告に対し各種の抗議手段を以つてその撤回を強く求めたことについては、相当な理由が存するものと認められる。また、これら組合活動家に対する配転についての団交要求を被告が一切拒否したことは妥当な措置とはいえない。訴外組合が、これら配転を組織攻撃と考え、団交を要求してきたならば、被告としては、十分に団交をつくすべきであり、人事は被告の専権事項であるとして、団交を一切拒否した被告の態度は責めらるべきである。
特に本件配転のように異職種への配転は従来その事例が若干存するとはいえ、本人にとつては、労働条件の重大な変更になることでもあるから、業務上の必要性等について十分に誠意を以つて説明する等の努力をなすべきであつたと考える。以上の考察からすれば、配転をめぐる前記労使紛争を惹起した原因については被告側に相当の責任があるというべきである。
もつとも昭和四〇年春斗についてのみ言えば、団交方式をめぐる労使紛争や春斗要求の内容に関する労使の見解の対立については、非は寧ろ訴外組合の側に存する。すなわち団交方式について、被告は前記のとおり、協約が存した当時より五名も多い一八名の交渉委員を認めるという提案をしたのに際し、訴外組合は、交渉委員の人数制限は団結権に対する不当な制限なりとして一切認めないという態度で終始抗争したのは、団結権の濫用であるとのそしりを免れないし、春斗要求も、あまりに過大な要求を固執した点については、非難さるべき余地が存するというべきであろう。
よつて進んで本件解雇事由となつた原告の行為につき順次検討する。
五、（リボン、腕章ないし重鉢巻斗争関係）


前掲甲第一八号証、第二一、第二二号証、第三二、第三三号証、第五一号証、第七七、第七八号証、乙第八号証の一、二、第九号証の三、第一一号証、成立に争いのない甲第二号証、乙第五号証、第一〇号証、第一二ないし第一四号証、証人Ｐ28の証言により成立を認めうる甲第二三号証、証人Ｐ4の証言により成立を認めうる乙第一六号証の一、二、証人Ｐ29の証言により成立を認めうる乙第三号証、弁論の全趣旨により成立を認めうる乙第二八号証の二、および、証人Ｐ20、同Ｐ28、同Ｐ4、同Ｐ29の各証言、原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
（一）　原告の本件配転先の職場であるテレビジヨン局営業本部営業部は、部長、次長各一名、課長二名、職員一〇名（原告を含む）であつた。職員一〇名の職務内容は、社内業務を主とする営業デスク一名（訴外Ｐ36）を除いてすべて対外的な営業セールス活動であり、原告と同じく昭和四〇年四月一日付配転で営業部へ配属された訴外Ｐ37のみ、右営業セールスのほか営業デスクを手伝つていた。当時営業部が担当していた顧客は四一〇社余りで、うちスポンサー関係が約三七〇社、広告代理店関係が約四〇社であつた。営業部員はこの四一〇社余りの顧客を絶えず訪問して連絡を保ち、また新たな顧客を開発するなど営業活動を継続しなければならない責務を負つていた。
（二）　原告は、前記のとおり昭和四〇年四月六日指名ストを終え営業部へ出勤してきた。そこで同部のＰ4部長は、日常の営業活動において一番折衝の多い主要な代理店関係者に原告を紹介すべく、同日午後一時ころから各代理店に挨拶廻りに行くよう原告に指示し、当日原告はスポーツシヤツ姿であつたため営業部員としてのエチケツト等について説明し、背広等を自宅から持つて来させて服装を改めさせた。しかし、原告は、鉢巻を巻き、腕章、リボンを着用していたのでＰ4部長がはずすよう命じたところ、原告はリボン以外のものの着用は止めた（当時の訴外組合のリボン、腕章等の着用命令においてはテレビ出演者や社外へ出るものは例外的にその取りはずしを許容されていたので、原告がリボンをはずしても組合指令に背反するわけではなかつた。）。右リボンは、幅二糎、長さ一〇糎の黄色の布製で「一方的配転反対、要求貫撤」の文字が印刷されていた。
このリボンは当日の訪問先である電通（被告の全取引の約三割を占める広告代理店）産業通知社の各名古屋支社および三晃社では特に苦情をいわれなかつたが、協同広告においては、Ｐ5支社長に見咎められ、「何んだこれは。こんなものをつけるのはセールスマンのすることではない。訴外組合は行き過ぎであり、同組合のストは大名ストだ。」等訴外組合の活動も含めて語気鋭く非難された（原告が当日リボンをつけて電通および共同広告を訪問したことは当事者間に争いがない。）。そのためＰ4部長は、その場をとりなし、原告とともに早々に同社を辞し、同日予定していたその他の広告代理店への挨拶廻りを中止した。同部長は帰社途中の車内で原告に対し、「商売の道は決して甘くなく、社会の目は非常に厳しいこと」等を説明して原告の組合活動の自重を要望した。（三）　しかし、原告は、翌日以降も鉢巻、腕章、リボンの着用を続けたため（原告が四月上旬から五月上旬までの間社内勤務において腕章、リボンを着用していたことは当事者間に争いがない。）、Ｐ4部長は、やむなく予定していた挨拶廻りを中止した。
鉢巻は、表は白地に「ＣＢＣ労組」と黒地で染められた布製で裏が赤色であり、腕章は、赤地に白文字で「団結ＣＢＣ労組」と染められていた（後述の重鉢巻斗争においては鉢巻を裏返して使用した。）。
営業部に属する訴外組合の組合員は、従来就業時間中は業務の特殊性から腕章、リボン等の着用命令を受けても着用していなかつたが、別段訴外組合から指令違反として追求を受けるということもなかつた。
（四）　Ｐ4部長は、同年四月一〇ころから営業部員の訴外Ｐ6（訴外組合員で職場斗争委員）に命じ、原告を同人のセールス活動に同道させ、営業の職務を原告に習得させることにした。
右Ｐ6は、原告に対し、営業セールスをやる場合は腕章やリボンをしていては仕事ができないので腕章、リボンをとつてほしい旨申したところ、原告は右Ｐ6が職場斗争委員であり、組合の組織上は同人が上位者であつたためこれに従い、訴外Ｐ6と共に営業セールスへ行く際は腕章、リボンの着用はやめた。（五）　訴外組合は斗争時においては、執行委員を中心に構成される斗争委員会が全組合員から交渉権、指令権、妥結権を委任され、また代議員を中心に職場斗争委員が選出され、斗争委員会が重大な決定をする場合は事前に職斗会議の意見をきき、これを参考にしていた。
前記のとおり、訴外組合は、昭和四〇年四月一日付の配転に反対し、団交要求をなし、対抗手段として四月一日から訴外Ｐ2、原告、訴外Ｐ1に指名ストを指令し同月五日原告および訴外Ｐ1の指名ストを解除したので、それ以降は訴外Ｐ2のみが指名ストを継続していた。
ところが同月一五日の職斗会議において被告がいぜんとして配転についての団交拒否をしている現状勢にかんがみ不当配転の当事者である原告および訴外Ｐ1も訴外Ｐ2の指名スト（赤鉢巻着用）に合わせた斗争を抗議手段としてやるべきであるとの意見が出され、同日開かれた斗争委員会において原告および訴外Ｐ1に対するいわゆる重鉢巻争指令が決定された。


重鉢巻斗争とは、普通の鉢巻斗争よりは強力でストライキに次ぐ斗争手段であり、社内、社外を問わない全勤務時間中除外例なしの鉢巻着用斗争である。（六）　そこで原告が四月一六日重鉢巻斗争指令に従い勤務時間中赤鉢巻を着用していたところ、営業部のＰ7課長から「鉢巻を取つてセールスに廻るように」指示されたので、原告は右組合指令を示し、右課長の指示に従わなかつたため、同課長は、原告がＰ6と共にセールスへ行くのを中止させ、営業デスクの手伝いを命じた。（七）　その後も原告は依然として勤務中赤鉢巻をしていたが、テレビ営業部にはスポンサーや代理店等顧客の出入もあるので、Ｐ7課長は、五月一一日原告に対し赤鉢巻をはずすよう命じたところ、翌一二日正午過ぎころ、Ｐ17委員長ら訴外組合員が多数営業部デスクへ押しかけＰ7課長を取り囲み約二〇分間同課長の右業務命令は不当労働行為である旨非難攻撃した。
また、五月上旬ごろ、株式会社東山会館のＰ38支配人はＰ7課長に対し「業務命令に従わないような原告をわが社へ来させては困る。そういう人をわが社へ出入りさせるようなら提供番組を停止する。」旨強く要望した。（八）　原告は、六月二日営業部Ｐ39課長の命により、営業関係書類である「ビデオリサーチ」を電通名古屋支社内「テイールーム電通」で商談中のＰ4部長に届けたが、Ｐ39課長から鉢巻をはずして行くよう命じられたにもかかわらず、原告は赤鉢巻をつけたままの服装で赴いたため、右部長および同席していた電通関係者は鉢巻を取るよう説得したが、原告は組合の指令を理由にこれに従わなかつた（原告が「テイールーム電通」にいるＰ4部長のもとへ鉢巻を着用したまま書類を持参したことは当事者間に争いがない。）。
（九）　被告は、六月八日に代表者名を以つて全従業員に対し、「従業員が就業中に労働組合の鉢巻、腕章、リボン、ワツペン等を着用して執務している場合、その行為が会社業務遂行に支障を来たすと会社が判断したとき、会社は、着用を撤去するよう命令する。その命令に服しない場合は職員従業規則によつて措置する。」旨記載した「告」と題する文書は配布し、かつ着用撤去命令が出される場合の具体的基準について大要次のとおりの方針を定めこれを役職者等に示達した。「業務遂行に支障があると認められる場合とは労使関係に関係を有しない第三者に接触して業務を遂行する責務を有する者がその業務を遂行しているときがこれに該当する。具体的には、テレビに出演するとき、公開番組の現場で一般大衆と接触する勤務をするとき、製作番組で出演者の面前で勤務するとき、スポンサー、代理店の面前で勤務するとき、客の送迎、受付、案内、接待、折衝にあたるとき、社外で顧客代理店
と折衝するとき、出張、取材に赴くとき」
訴外組合は、被告の右「告」と題する文書を組合活動に対する支配介入なりとして抗議し、同月一四日ごろ右文書一二八名分を氏名欄を切りとつて被告に突返したりした。
（一〇）　原告は、同月一一日Ｐ4部長から業務用書類の逓送、返書の受領を命ぜられ、電通および産業通信社の各名古屋支社に赴いたが、その際同部長から鉢巻等を着用しないよう注意されたが、鉢巻を着用して赴いたため、同日夕刻電通のＰ40支配人や産業通信社のＰ29専務から、それぞれＰ4部長に対し原告の態度につき「組合運動を対外的な営業活動に持ち込まれては困る」等の苦情、非難の電話がなされた（原告がＰ4部長の命令により右二カ所へ書類を届けたこと、その際原告は鉢巻を着用していたことは当事者間に争いがない。）。
即ち、電通においては、折から居合せた民放各社の支局長ら数名が原告の赤鉢巻姿に驚いている中で前記Ｐ40支配人は、原告に対し、「どういう事情か知らないが、鉢巻をしめてここへ入つてきたは、困る。第一失礼ではないか。」と詰問したので、原告は、訴人組合が四月一日付の配転に反対して重鉢巻斗争指令を発している旨説明したが、Ｐ40支配人は、「事情はともかく鉢巻をしている人と正式に応待するわけにはいかないから、封書も受取れない。」と言つて書類の受領を拒絶したので、原告はやむなく、鉢巻をとり、書類をＰ40支配人に手渡し、返書を受取り、業務目的をはたした（右Ｐ40支配人宛の被告の書類およびその返書の中味は、いずれも便箋用紙一枚が使用され、主要代理店の月別の民放各局の広告取扱量の資料が記入されていた外に、顧客のゴルフのハンデイ等も記載されていた。）。なお原告はその直後斗争委員会に連絡し鉢巻取りはずしのてんまつを報告し諒承を得た。
次に産業通信社においては、原告は、前記Ｐ29専務に対し訴外組合が四月一日付の配転に反対して重鉢巻斗争指令を発している旨およびどうしても鉢巻を取らなければならないなら取つてもよい旨述べたところ、右専務は、気にしなくてもよいと言い、絶対に取らなければならないとか、怒鳴りつけるとかはしなかつたので、鉢巻着用のまま書類を渡し、帰社した。
そこで、Ｐ4部長は、翌九日両社を訪問して陳謝し、その後産業通信社に対してはＰ12常務、Ｐ8副社長が、主な名古屋のスポンサーには右常務および井串局長がそれぞれ釈明した。


なお、電通名古屋支社から被告に対し、六月二一日付で、原告が鉢巻姿で来社したことは常軌を逸した行動であり、当社の服務規律維持のためにも迷惑であるから、原告に対し厳重な戒告をするようにとの抗議の書面が送られて来た。（二）　六月中旬ごろ被告の広告放送のスポンサーである寿がき屋のＰ9社長が来社した際、原告が赤鉢巻を着用したまま執務しているのを見て、右Ｐ9社長は、Ｐ4部長に対し、「会社の業務命令に従わないことが許容されているようではいつ広告の秘密がライバル会社にもれるかも知れず、秘密なことの多い広告を安心してまかせられない。このような状況では、取引をやめるかも知れない。」と強く非難した。（三）　原告は、六月一八日Ｐ19営業部次長の命により大広名古屋支社へ業務上の書類逓送のため赴いたが、その際も赤鉢巻を着用していた（原告が大広名古屋支社へ鉢巻を着用して書類逓送のため赴いたことは当事者間に争いがない。）。原告は、同会社のＰ10次長に対し鉢巻は労働組合の斗争指令でつけていなければならない旨説明したがＰ10次長が「組合と私とは関係がない。そういう失礼な服装の人はここへ入つてもらつては困る。玄関から鉢巻をとつて入り直してもらわなければ封書を受け取れない」旨強硬に言うので原告は玄関に戻り鉢巻をとり、同次長に封書を手渡して業務目的を果したがこのことにつき同次長から電話でＰ4部長に対し厳重な抗議がなされた。
甲第七七号証、乙第一二号証、原告本人尋問の結果中以上の認定に反する各部分は信用できず、他に右認定を左右するに足る証拠はない。以上に認定した事実によれば、原告は、服装についての上司の注意、制止に従わずに、被告主張の各日時にリボン着用のまま挨拶廻り、あるいは赤鉢巻着用のまま書類逓送のため被告主張の各取引先に赴いたこと、リボン、腕章着用の組合指令は社外に出るときはその取りはずしを許容していたこと、赤鉢巻着用は、四月一五日付の訴外組合の重鉢巻斗争指令に基づくものであること、そのため原告は二、三の取引先から「異様な服装であり礼を失している。組合活動を取引の場に持ち込むな。」等の抗議、非難を受け、この抗議、非難は原告のみではなく、被告の営業部長、代表者等にも電話、文書等により再三なされたこと、そのため被告は、手分けしてこれら取引先に陳謝に赴いたこと、被告は、六月八日付の社長告示を以つて全従業員に対し前記のとおり、鉢巻等の着用が被告の業務遂行に支障を来たすと判断したときは、その撤去を命令し、この命令に従わないものは就業規則によつて措置する旨を告示し、かつ、その具体的基準を定め、これを役職者に示達したこと、原告は四月上旬ごろより五月上旬ごろに亘り上司の注意制止にかかわらず、社内勤務においてもリボン、腕章、鉢巻を六月一日以降は鉢巻をそれぞれ着用していたこと、以上の事実が明らかである。
七、（名誉毀損関係）
前掲甲第七七号証、乙第八号証の一、第九号証の三、第一〇号証、第一六号証の一、二、成立に争いのない乙第七号証、証人Ｐ4の証言、右証言により成立を認めうる乙第二号証、証人Ｐ29の証言、原告本人尋問の結果および弁論の全趣旨によれば次の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（一）　原告は、前記のとおり、六月八日付の代表者の告示後においてもいぜんとして勤務時間中鉢巻等の着用を続けていたので、翌九日Ｐ4部長は、原告に対し右告示の趣旨に従い鉢巻等を取りはずすよう注意したところ、原告は、同部長の右発言は不当労働行為にあたると抗議し、「六月九日午後四時五分、私はＰ14君に対し、次の命令を発した。就業時間中代理店等外部からの来客と直接対人折衝する場合には、たとえ社内にあつても、鉢巻、腕章、ワツベンをはずせ。以上、右証明する。」と書いたわら半紙か便箋一枚位の大きさの文書に署名捺印するよう同部長に求めたところ、同部長はこれを拒否した。そこで原告は、赤のマジツクペンで右文書の右側余白に「不当労働行為罪状証明」、左側の余白に「ＴＶ営業部長サイン拒否」と書き加え、自己の業務机の上のガラス板の下に右文書を挿入した（以上の事実は余白部分の記載文言を除いて当事者間に争いがない。）。（二）　訴外組合は、昭和三九年に不当労働行為がなされた場合にはそのことをメモして当該不当労働行為をなした管理職のサインをもらうというメモ活動を採用しており、昭和四〇年はメモ活動は正式には決定されず、単に不当労働行為に対し抗議するよう指令していた。
（三）　Ｐ4部長は、前記原告の行為について抗議し、実力で排除すれば却つて紛糾すると考え、人事部長にその旨を報告したのみで見過し、被告も、同月二九日原告の文書の表示状況について写真をとつたのみで格別の措置は講じなかつた。原告の前記業務机は、間仕切りのない大部屋の営業部室内にあるため、一日平均数十人のスポンサーや代理店の来客があり、そのため、右文書は多くの来訪者の目にとまり、来訪者の中には原告の行動を心よく思わないものもあつた。六月中旬ごろ産業通信社の名古屋支社次長は、右文書を見て非常識な文書である旨営業部員のＰ6に警告した。
八、（無許可施設利用関係）
前掲乙第七号証、第八号証の一、第九号証の二、四、五、第二四号証、第二八号証の三、成立に争いのない乙第一五号証、第二一、第二二号証、証人Ｐ29の証言により成立を認めうる乙第二六、第二七号証、第二八号証の一および同証言および弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
（一）　前記のとおり訴外組合と被告との間に昭和三九年六月二三日施設協定（有効期間一年）が締結されたが、同協定の第二条は訴外組合の会社施設利用が原則として許可制である旨規定し、同三条は、「組合が争議行為に入つた場合は会社は組合が会社の施設を使用することを認めない。但し、本社六階の第三集会室、本社屋上の一部一定部分、本社屋内の一部の指定通路に原則として限定して会社の使用予定がない限りその使用を認める。」旨規定されていた。（二）　右協定締結に際し、訴外組合は、スト中の組合員にも食堂、エレベーター、ロツカー等の使用を認めるよう要求した、被告はストライキに便宜を与えることはないと右要求を拒否したため、食堂等の施設は、施設協定三条所定の争議中に利用できる施設としては規定されなかつた。
なお当時の従業員数は七七〇名で右食堂では一日二三〇食（昼食一五〇食）の利用状況であつた。


（三）　ところが、原告は、四月一日指名スト中であるにもかかわらず右食堂に入り食事をした（このことは当事者間に争いがない。）。折から同所にいた被告常務取締役Ｐ15は原告に対し前記施設協定違反であるから直ちに退去するよう注意警告したが、原告は右注意を無視し、そのまま食事を続け退去しなかつた。
（四）　さらに、同月三日指名スト中の原告および訴外Ｐ1は右食堂に立入り食事をした（このことは当事者間に争いがない。）。
折から同所にいた被告人事部勤労課長Ｐ16が原告らに対し、「スト中の者がここに立入ることは施設協定違反である。即刻退出するように。」と注意したところ、原告らは「会社は施設協定を拡張解釈している。」等と抗議し、そのまま食事を続け退去しなかつた。
前掲甲第七七号証および証人Ｐ20、同Ｐ1の各証言、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用できず他に右認定を左右するに足る証拠はない。
九、（被告およびテレビジヨン局営業部の特殊性）
前掲乙第一号証の一、第八号証の一、二、第九号証の三、第一〇、第一一号証、証人Ｐ4の証言によれば次の事実が認められ、他に右認当を左右するに足る証拠はない。
（一）　被告は、放送法、電波法の規制を受ける民間放送会社であるため、政治的中立性の保持、その他公正な報道機関として事業活動を行う責務を負つている。（二）　被告は、広告媒体である放送電波を商品として販売し、この販売収入を唯一の財源としている。
右放送電波の商品としての媒体価値は新聞における発行部数の如き明確な判断基準がないため一般大衆の当該放送局に対して下す心情的評価（一般的ステーシヨンイメージ）や当該放送局の有する人的物的な生産能力、営業能力や視聴率の総和を以つて構成されるが、これが広告業界において定評を得るに従つて、その放送会社の信用（営業上のステーシヨンイメージ）を形成する。放送会社とスポンサー、代理店との取引は右の如き営業上のステーシヨンイメージを中心とした信頼関係に基づき行われており、信頼関係の如何が取引の成否に関係してくる。
（三）　ところで、原告が本件配転により配転されたテレビジヨン局営業部は、テレビの番組、スポツト等を販売する業務を分掌しており、被告の収入源を支える重要部門であり、顧客等外部に対して被告を代表して接触し、取引を行つている。従つて営業部員は、前記信頼関係を維持するため顧客に対する折衝等について遺漏のあることは許されず、営業部員の服務規律は厳正に保持されるべきものとされていた。
一〇、（本件解雇事由となつた原告の各行為に対する評価）そこで、以上に説示した被告における労使術係の推移、昭和四〇年四月一日付配転の経緯、被告業務の特殊性を勘按のうえ原告の各行為をいかに評価すべきかについて考察を進める。
（一）　リボン、腕章および重鉢巻斗争関係
（１）　先に詳細に説示したとおり、原告は訴外組合の指令に基づいて被告がした本件配転等に対する抗議のためのいわゆる服装斗争として勤務時間中にリボン、腕章、鉢巻等を着用したのであるからこれらの着用は就業時間内の組合活動としてなされたものであることは明らかであり、争議行為として、ないしはスト中の附随的争議手段としてなされたものではない。
ところで前掲乙第四号証によれば、昭和三八年四月一日締結の労働協約三一条は原則として就業時間中の組合活動を禁止し、一定の除外例を規定していたが、右労働協約失効後においては被告は就業時間中の組合活動を一切認めない旨表明していたこと前記のとおりである。
一般に労働者は、就業時間中は使用者の指揮命令に従つて労務提供の義務を負つているのであるから、右義務と矛盾牴触する組合活動をなすことは許されず、使用者は、このような組合活動を業務命令を以つて禁止できることは多言を要しない。そして労務提供義務に矛盾牴触する組合活動とは労務提供それ自体の不履行を必然的に随伴する場合（就業時間中の職場集会等）のみではなく、完全な労務の提供を阻害し、あるいは阻害するおそれがあり、ひいて、使用者の業務の正常な運営を阻害するおそれがあるときをも包含すると解するのが相当である。これを本件のような就業時間中の服装斗争についていえば、右斗争が労務提供義務と矛盾牴触するか否かは、当該服装（リボン等）の大小、色彩、表現、内容、着用目的や使用者の業種、着用者の職種、勤務場所等の諸般の事情を考慮して決せられるべきである。
（２）　以上の見地に従つて本件をみるに、原告の着用したリボン、腕章、鉢巻の大小、色彩、表現内容等は先に説示したとおりであり被告の業種、原告の職種、勤務場所、着用の態様も先に詳細に説示したとおりである。そこで考えるに、被告の業種の特殊性と原告の勤務する職場が、テレビの番組スポツト等を販売する営業部であり営業部員は日常スポンサー、代理店等と社内又は社外において直接面談等をしてセールス活動に従事しているのであるから少くともこれら顧客と面談等をするときは、前記のようなリボンといえども、顧客に対し違和看を生ぜしめ顧客に対する不快感を招き業務の円滑な遂行に支障となるか、ないしそのおそれが大であると考えられる。
現に、リボンを着用して挨拶廻りに行つた原告は、一顧客から右リボンにつき非難され、原告と同行していたＰ4部長はその日予定していた他の代理店に対する原告の挨拶廻りを中止し、原告は営業部員としての正常な業務を果せなかつたのである。
従つて四月六日の挨拶廻りにおける原告のリボン着用行為は、営業部員としての労務提供義務に牴触し、違法な組合活動と解さざるを得ない。原告の社内における腕章着用行為も顧客が常時商談のため営業部に出入していることからすれば、これら顧客に対し不快感を招き、業務の円滑な遂行に支障となるおそれが大であると考えられるから、同様に、違法な組合活動と評すべきである。赤鉢巻については、先に詳細に説示した着用の具体的態様、経緯からすれば、営業部員としての完全な労務の提供を阻害し、ひいて被告の正常な義務の運営を阻害し、又は阻害するおそれの著しい服装（顧客に対し不快感、反発感を与える昀たるもの）というべく、もとより違法な組合活動と評すべきである。このことは、顧客からの幾多の口頭、電話、文書等により被告に寄せられた抗議からしても明白である。
従つて先に確認した六月八日付の代表者名を以つてなされた被告の告示ないしその具体的基準について被告の決定した方針は正当というべきであつて、原告に対し、被告はリボン、鉢巻等の取りはずしを業務命令をもつて適法に命令しうるものであり、原告が右命令に従わないでリボン、鉢巻等を着用しつづけた行為は、業務命令違反というべきである。


なお、原告のこれら着用が組合指命によるものであつても当然には違法性を阻却しないことは多言を要しない。
なお、付言すれば、服装斗争の目的である団結権の示威は使用者に対してこそ意味があり、労使関係に何らかのかかわり合いを有しない顧客に対しこれをなしても何んの意味もないのであつて、顧客の感ずる不快感、嫌悪感は、原告が主張するように団結の示威に対するそれではなく、団結の示威が労使関係と無関係な、しかも有形無形のさービスを受けてしかるべき顧客に対してなれさているという困惑感に根ざすものと考うべきである。
以上の説示に反する原告の主張は採用できない。
（二）　（名誉毀損関係）
Ｐ4部長が六月九日原告に対し赤鉢巻を取るよう命じたのに対し、原告は、右発言をメモし、同部長に署名を求めたところこれを拒否されたため、「不当労働行為罪状証明」と題する前記記載の文書を作成し、これを自己の業務机のガラス板の下に置き、これが多数の来訪者の目に触れたことは先に詳細に認定したとおりである。そしてＰ4部長の赤鉢巻を取るようにとの業務命令は正当な業務命令である以上これが不当労働行為に該当するいわれは存しない。ところが、右文書は、その表題と相まつて、これを読む人にＰ4部長が悪質な不当労働行為をしたとの印象を与える可能性が大であるから、右文書はＰ4部長の名誉信用を毀損するものといわなれればならない。
従つて、原告の行為は、到底正当な組合活動といえないこと明らかである。右に反する原告の主張は採用できない。
（三）　（無許可施設利用関係）
前記施設協定は、争議行為中の組合員のステイ・イン（職場滞留）の場所をあらかじめ限定し、それ以外の会社施設への立入を禁止し、以つて争議中における会社施設利用をめぐる紛争を未然に防止せんとの目的で締結されたものであり、右協定にいう争議行為には指名ストが除外されていない以上、指名ストもこれに含まれると解すべきである。
そして右協定によれば、食堂は争議中組合がステイ・インできる施設の中に含まれていないのであり、原告が指名スト中二回に亘り右食堂に立入り食事をしたことは前記のとおりであるから、原告の右行為は形式的には右施設協定に違反し許可なく会社施設に立入つたものというべきである。
しかし、原告の右行為はスト中のステイ・インとしてなされたのではなく、一従業員として食事をするために立入つたのであつて、しかも原告の右行為により他の従業員の食堂利用行為が妨げられたとか、実質的に被告の施設管理権が侵害され、被告の業務を阻害したことを認めるに足る証拠が存しない以上、原告の右各行為は、施設協定に形式的に牴触するにもせよ、なお被告において受忍しなければならない程度のものというべきであるから、業務命令違反等の罪責は負わないというべきである。
右説示に反する被告の主張は採用できない。
一一、（本件解雇の効力についての総合的考察）
（一）　前掲乙第形号証の一によれぱ被告の職員就業規則四条は「職員はその職務について上長の指揮命令に従い通達を守り、上長は所属職員の人格を重んじ、互に協力してその職責を遂行しなければならない」旨、同五条一〇号は、「職員は体面を汚す行為をしてはならない」旨それぞれ規定し、同六八条は懲戒処分事由として１号は「この就業規則中の守らなければならない各条項を守らないとき」２号は「当然なすべき職責を怠つたとき、または業務上の命令を怠つたとき」５号は「故意または過失により会社に重大な損害を与えたとき」と規定し、また同七〇条は懲戒処分として戒告、譴責、減給、職分変更（降格）出勤停止（一五日以内）および懲戒解雇を規定していることが認められる。
そして先に認定した事実によれば、本件解雇理由となつた原告のリボン、腕章、赤鉢巻着用による就業時間内の組合活動およびＰ4部長に対する名誉毀損行為は右就業規則四条、五条一〇号、六八条１、２号に違反し、業務上の命令を怠つたものとして懲戒事由に該当するというべきである。
（二）　しかし原告の右行為のうち、リボン、腕章の着用行為は、原告が営業部員であることを考慮においても、これによつて被告の正常な業務運営を著しく阻害し、被告の職場秩序を著しく乱したとは認められないから、懲戒解雇に価する程悪質な行為と評価することは困難である。
（三）　そこで原告の赤鉢巻着用行為について考えるに、先に認定したとおり、原告は営業部員でありながら、社内外を問わず赤鉢巻を着用し、着用をやめるようにとの再三に亘る上司の業務命令に従わず、取引先への書類逓信にも着用し、その結果被告の主要な取引先から幾多の非難、抗議が被告に対しなされたのであるから、原告の右行為は被告の正常な業務の運営を阻害する行為であり、業務命令違反の罪責は相当に重いというべきである。
然しながら、
（１）　右秋鉢巻着用は、訴外組合が、昭和四〇年四月一日付配転、特に原告、訴外Ｐ1、同Ｐ2の配転を組織攻撃なりとする判断の下に、右配転の延期、撤回ないし事前協議制の確立を求めて、被告に対し団交を要求し、団交を拒否されやむなく訴外組合が抗議手段として案出した重鉢巻斗争指令に基づくものであり、右指令は斗争委員会の方針というよりも、職斗会議の強い要求により、いわば全組合員の総意により採用が決定されたものであること、および本件配転や訴外Ｐ1、同Ｐ2の配転が、訴外組合に対する組織攻撃であると訴外組合が考えたについては、無理からぬ理由が存することは先に詳細に説示したとおりであつて、被告のこれら組合活動家に対する配転の強行ないしかたくなな団交拒否が、右重鉢巻斗争指令を誘発する一因となつていることは否定できない。
（２）　原告の赤鉢巻着用が営業部員として許されないものであり、被告の業務の正常な運営を阻害するものである以上、被告は、業務命令を以つてその撤去を命じうろ筋合であるが、原告は組合指令を理由に社内において赤鉢巻着用を続けていたのである。このような原告に対して被告はいかなる理由に基づいて重要な取引先に書類逓送を命じたのであろうか。
原告は、それは被告が処分事由を創出するために命じたのであると主張するけれども、右主張を維持するに足りる証拠は存しない。


しかし、前掲甲第七七号証、証人Ｐ4の証言と、先に認定した原告の書類逓送の経緯を併せ考えると被告が原告に対し取引先へ書類の逓送を命じたのは、原告が赤鉢巻着用のまま取引先へ赴けば、取引先から赤鉢巻についての非難、苦情が出て、原告としては、赤鉢巻を取り外さざるを得ないであろうという計算の下に、いわば鉢巻撤去の業務命令を貫徹し、その実効性を保持しようという意図の下になされたことが容易に看取できる。
しかし社内において赤鉢巻着用を続けている原告に対しては前記代表者の告示どおりそのこと自体をとらえて就業規則所定の制裁を課せば、職場の秩序は保たれ、業務命令の実効性は保持できる筈であり、被告が右のような意図に基づき原告に対し書類逓送を命じたことは、決して妥当な措置といえないばかりでなく、結果としては、平地に波瀾を巻き起こすことにもなつたのである。してみると、原告の赤鉢巻着用に対する取引先の非難、抗議の責任の一半は被告にも存するというべきである。
（３）　被告は原告の赤鉢巻着用により二、〇〇〇万円余の減収、陳謝のための多額の出張費の出損を余儀なくされたと主張し、証人Ｐ4、同Ｐ29の各証言の各一部によれば被告の昭和四〇年九月期決算において前記（三月）に比べ二、二〇〇万円の減収があつたことは認められる。しかし、右減収が原告の右行為により生じたことおよび被告が多額の出張費の出損を余儀なくされたことを認めるに足りる的確な証拠が存しない。
以上（１）ないし（３）からすれば、原告の赤鉢巻着用行為もいまだもつて懲戒解雇に価する程悪質な行為と評価することは困難である。（四）　原告の「不当労働行為罪状証明」なる文書の作成発表は、組合指命に基づくものではないが、メモ活動は前年の斗争方針であつたのであり、当時訴外組合が被告の代表者告示や職制のリボン等取りはずし命令に対し不当労働行為である旨強く抗議していたため、原告の右行為も一応訴外組合の右意向に従つてなされたものであると推測できるし、また右文書の表現自体は穏当ではないが、原告は単に右文書を自己の机の上のガラス板の下に挿入したのみで対内的発表にとどまつており、ビラ等による対外的発表は行われておらず、Ｐ4部長の名誉を毀損する危険性は少なく、他方右部長および被告は右事実を了知しながら特別の措置をとらずそのまま放置させていたのである。
被告は、右文書の作成は組合指令に基づくことなく原告が専らＰ4部長に対する私怨を公にしたものであると主張するが前記認定事実に照らし理由のないこと明らかである。
してみると原告の右行為も懲戒解雇に価する程悪質なものとはいえない。（五）　これを要するに、原告のリボン等の着用行為、「不当労働行為罪状証明」なる文書の作成、発表行為はいずれも違法であり、就業規則所定の懲戒事由には該当するが、被告の業務の運営を著しく阻害し、職場秩序を乱し、ひいて被告の信用を失墜させる等被告に重大な損害を与えたものとは認められないから、いまだもつて、懲戒解雇に価する程極めて悪質な行為とはいえない。しかも被告の職員就業規則六九条には、前記のとおり懲戒処分として解雇に至るまで六段階の定めがあり本件懲戒解雇は原告に対し極めて苛酷な処分であつて、客観的妥当性を欠き、被告の有する裁量権の範囲を著しく逸脱し、解雇権を濫用したものとしてその余の点を判断するまでもなく無効というべきである。右説示に反する被告の主張は採用できない。
一二、従つて、原・被告間には依然として雇用契約が存在し雇用契約上の権利を有するところ、原告本人尋問の結果によれば、被告は原告の右権利を否定し、原告の就労を拒否していることが認められる。
従つて、原告は、民法五三六条二項本文により被告に対し、本件解雇後である昭和四〇年七月一五日以降の賃金請求権を有するところ、原告が、被告の従業員としての地位を有するとした場合昭和四五年九月以降の家族手当一名分の増額および右増額に伴うその後の賃金増額分、一時金の部分を除き、賃金等の額については当事者間に争いがない。
原告は、昭和四五年九月に母が満六〇歳となり原告の扶養家族となつたとして同月以降の家族手当を請求し、被告はこれを争うので考えるに、前掲乙第一号証の一、成立に争いのない乙第一号証の二によれば、被告の昭和四三年四月一日施行の職員就業規則七二条二号（改正前の昭和三七年二月一日施行の職員就業規則七四条二号）は、父母が扶養家族になるための要件として「職員に扶養の義務がありしかも収入の途のない満六〇才以上の父母」と規定していることが認められ、また成立に争いのない甲第七九号証、乙第三〇ないし第三二号証および弁論の全趣旨によれば、被告は、前記職員就業規則七二条二号にいう「収入の途のない」とは所得税法上の扶養控除対象者の昀高所得額以下のものをいい、職員の父母のいずれかが右昀高所得額以上の所得を有する場合その者は他の一人をも扶養する能力があるものとみて父母のいずれにも家族手当を支給しない取扱いをしており、右取扱いは、家族手当の賃金体系上の性質に照らして合理的であると認められる。そして税法上の右昀高所得額は昭和四五、四六年が一〇万円であり、昭和四七年が一五万円であり、他方原告の父Ｐ41の所得は昭和四四年が二七四、〇〇〇円、昭和四五年が三一〇、〇〇〇円、昭和四六年が三二〇、〇〇〇円であることが認められる。従つて、被告の家族手当の右支給基準に照らすと原告の母は右基準に合致しないこと明らかであるからその余の事実を判断するまでもなく原告の昭和四五年九月以降の母の分の家族手当請求および右手当増額に伴う賃金、一時金の請求はいずれも理由がない。
従つて、昭和四五年九月以降の原告の賃金および一時金の額は別表（１）、（２）被告の認否欄の各該当欄記載の各金額であることが明らかである。一三、よつて原告の本請求中、原告が被告に対し雇用契約上の権利を有することを確認し、被告は原告に対し金九、四六八、九七七円および内金二、六一七、三八二円に対し訴状送達の日の翌日であること記録上明らかな昭和四三年一月二三日から、内金六、八五一、五九五円に対し、昭和四七年五月一〇日受付請求の趣旨並に原因変更の申立書（二）送達の翌日であること記録上明らかな同月一一日からそれぞれ支払済みに至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度において理由があるので、これを認容し、その余は理由がないので棄却することとし、仮執行の宣言につき民訴法一九六条、訴訟費用の負担につき同法九二条但書を適用して主文のとおり判決する。
（別表省略）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役八年に処する。
原審における未決勾留日数中、一〇〇〇日を右本刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人増田道義および検察官高橋正八作成名義の各控訴趣意書に記載されたとおりであり、答弁の趣意は、検察官石井春水作成名義の答弁書に記載されたとおりであるから、これを引用し、これに対してつぎのとおり判断する。
第一、　弁護人の控訴趣意中、事実誤認に関する部分について。一、　被告人の自白の任意性についての判断。
（一）　この点の判断に先立つて、原判決挙示の証拠に基いて、被告人が逮捕されるまでの経過をたどつてみることとする（以下、昭和四〇年中のことである）。１０・２２　午後六時頃、Ａが帰宅して、六畳間で、妻Ｂ（六三才）が、仰向けになり、夏掛ぶとんがその上に裏返しに横にかけてある異常な姿を発見し、ただちにかかりつけのＣ医師に連絡した。同医師が来診し、被害者のくびには前掛のひも（長ざ三二糎）が、一回巻で片結びにしてこう頭部に結び目があり、かなりきつく締めてあつたので、これをゆるめて、診察したところ、すでに死んでいた。午後六時四五分頃、Ｃ医師の妻より、「絞殺らしいので届ける」と警察に通報した。午後七時頃から、所轄の目黒警察署の係官が実況見分をした。その結果、死体および屋内の模様として、死体の顔面は蒼白で、くびに表皮はく脱や索条痕が見当らず、絞頸等による死体の所見がなかつたので、ひもがくびに巻かれたことによる死亡ではなく、その他の変死を疑わせる異常な所見がとくに見当らなかつたこと、生前同女に高血圧の持病があつたこと、物色のあとがないこと等から考えて、自然死ではないかと判断し行政解剖に付することにした。
（あごの右後方二糎のところに〇・五糎×〇・三糎の淡赤色の表皮はく脱一個が認められたが、これは死因とは関係ないものである。）夫Ａが不審を懐いた、主な点は、つぎの点である。
「１」　六畳間のテーブルの上に、普通は預金通帳類と一緒になつているはずの、貸家の家屋賃貸借契約書類が入つている書類入れビニール袋が出されたままになつていた。
「２」　平素貴重品・重要書類を入れておく菓子缶（本件記録および原判示に菓子缶とあるが、正確に表現すれば、Ｄ石けんの化粧缶）は、奥四畳半間の、仏壇下の戸棚の一定箇所に格納してあるのであるが、その菓子缶が、いつもと違つて手前の方にあつて、普通この中に入つているはずのＥ銀行の普通預金通帳（以下単に預金通帳という）一冊が見当らなくなつていた。但し、ビニール袋三個に入つた現金計一万一四〇〇円位は、そのまま菓子缶の底の方に入つていた。「３」　米穀通帳一冊、被告人との間の貸間の賃貸借契約書一枚、被告人の間代の領収証一冊が、テレビのところに置いてあつた。
「４」　原判示のビーズのがま口、皮製のがま口には、普通なら小銭が入つているはずであるのに一銭も入つていなかつた。
１０・２３　監察医Ｆが、死体を検案した。死因不詳と結論し、同日監察医Ｇ執刀の下に行政解剖がなされた。その結果、一応心臓死で心筋こう塞等の病死ではなかろうかとの結論を得て、とくに司法解剖に付することはせず、遺体は、家族に引き渡された。
同日被告人が、Ａ方に、米穀通帳の移動の件について電話をかけて来ている。１０・２４　（お通夜の日）被告人は、送金を頼むために、野方で、交番の電話を借りて、北海道の父親に電話をかけたが、結局相手は出なかつた。なお、いとこのＨに頼んで腕時計を二〇〇〇円で質（質屋、Ｉ）に入れた。これは、１０・２６に請け出した。
１０・２５　（葬式の日）被告人は、Ａ方を訪れて、Ｂの霊前（司法解剖に付することなく同日午後火葬）に焼香をし、香でん五〇〇円を差し出している。１０・２６　（被告人が、Ｅ銀行で九万円余を払い戻した日）被告人は、Ａ方に行き、転出手続をするため米穀通帳とＡの木判を借り出した。その後再びＡ方に戻つて、巧みに実印を借り出し、その足で原判示第二に記載のとおり、Ｅ銀行Ｊ支店に赴いて、Ａ名義の普通預金通帳とその実印を使つて、九万五七〇八円の払戻を受けて、これを騙取した。その直後、Ａが、同銀行に出向いたので、右の払戻が被告人の仕業であると分つた。そして、被告人は、窃盗・私文書偽造・同行使・詐欺の罪で同日逮捕された。
その後司法警察員および検察官による被告人の取調が続けられ、原審に提出された被告人の供述調書は、１０・２７から１１・２７までに司法警察員が作成したもの一九通と１１・４から１２・２までに検察官が作成したもの五通におよんでいる。
１１・１１　被告人は、強盗殺人の罪で逮捕されている。（二）　右の経過からみても分るとおり、被告人は、預金通帳を一〇月二二日に盗んだのではないかと疑われる立場にあつたわけである。捜査当局が、当然この点を中心に、被告人を厳重に追及したであろうとは容易に推測できる。ところで、被告人の父は北海道で警察官をしており、かつ、被害者のくびその他の部分に、絞殺やく殺その他の他殺を疑わせる外部的損傷も表皮はく脱もなく、解剖の結果も、自然死と考えて処理がなされているいきさつもあり、死因の確定がむつかしい事案であつたことからいつて、取調に当つた捜査官が、より慎重に取り扱つたであろうことも、また容易に理解できるところである。一件記録を精査検討してみても、被告人に対して迎合的な供述を強制したり、虚偽の自白を強要し、誘導したりした形跡は認められない。


所論は、「鑑識写真中、被害者のくびの部分を接写した写真（記録、書証（三）、七三八丁、七一八丁）は、変造されたものであり、あたかも被害者のくびの部分に、やく殺か絞殺を思わせるような二条の索溝様の跡があつたように変造して、この写真に合致するように虚偽の自白が強要・誘導されたのである」と主張するが、右写真が変造といえるかどうかは別として（記録、書証（一）、二五三丁）、被害者のくびの部分には、そもそも右写真に現われているような索溝様の跡がなかつたことは、前記のとおり、それぞれの関係者に当初から分つていたことでもあり、この写真によつて、虚偽の自白が強要・誘導されたと疑うに足りる形跡は認められない。
所論は、「殺害状況の再現について」と題する報告書（書証（三）、八〇八丁以下）を取り上げて攻撃するが、一三名の司法警察職員の氏名が書いてあるからといつて、被告人一名の取調に連日朝九時から夜六時、七時まで一三名が当つたとは、いい得ない。
任意性のない自白であるとする所論はとうてい採用できない。二、　預金通帳の盗取時期についての判断。
（１）　原判決は、「預金通帳の盗取時期について」の項において、被告人が原審公判廷における「一〇月一六日に預金通帳をとつた」旨の供述と、司法警察員・検察官に対する「一〇月二二日に預金通帳をとつた」旨の供述との双方を対比分析して、詳細な検討を加えた上で、前者の供述は信用できず、後者の供述の方が信用できると判示した点は、その証拠に照らして正当である。なお、所論指摘の「奥八畳間」とある（二か所）のは、「奥四畳半間」の明らかな誤記である。（２）　所論は、「原判決のとおりに、菓子缶の中から預金通帳を奪つたものとするならば、その中には預貯金の通帳類とともに現金が入つており、通帳類のすぐ下には、現金が二七〇〇円、七五〇〇円、六〇〇円と計一万一四〇〇円が、それぞれビニール袋に入つていた（書証（二）、三一五丁、写真二七）のであるから、すぐ下にある一万一四〇〇円の現金に手をつけたはずである。この現金に手がつけられていないことを重視すべきである。」と主張する。なるほど、もつともな疑問であるが、本件の場合は、貴重品類を入れた菓子缶在中のものを全部ひつくり返して物色の上、預金通帳だけを奪つた事案とは認められず、また、被告人は、被害者の死亡によつて冷静さを失つていたのであるから、菓子缶の中の預金通帳を奪つて、その底の方に入つていたビニール袋入りの現金の存在に気がつかなかつたものと考えても、決して不合理ではない。
所論は、また原判決書中の「悪意から打ち明けた」（二一頁）という部分および原審裁判長の発問の仕方をとらえて、るる主張するが、それらの点を十分考慮しても、当裁判所の右判断に違いは出て来ない。その他所論を十分参酌しても、右判断は動かない。所論は採用できない。
三、　現金強取の有無についての判断。
（１）　原判決は、「現金強取の有無について」の項において、被告人の司法警察員・検察官に対する供述調書の外、関係人の供述調書をこと細かに検討した上、被告人が、一〇月二二日被害者の死亡後に二個のがま口から現金四二〇円位を強取した事実を認定しているが、この認定は、関係証拠に照らして正当である。（２）　所論は、「四二〇円を強取したという認定は、不合理、非常識な認定である。ことに、菓子缶の中には一万一四〇〇円もの現金があり、六畳間にも現金一二〇〇円位が紙箱の中にあり（記録、書証（一）、一三七丁）、穴あき銭をひもで通した金もある」と主張する。これらの点を十分考慮しても、当裁判所の右判断は動かない。
所論は、またＫ新聞集金人Ｌは、釣銭として渡したのは、一〇〇円札であると供述していること（書証（二）、三三〇丁以下）、実況見分調書中の立会人Ａの説明部分（書証（一）、二二四丁）、同人の被害届の記載（書証（一）、八七丁）、被告人の供述するところの金額も、四〇〇円、四百二、三十円、四三〇円、四二〇円とまちまちであること等の事実を挙げて、原判決の認定を攻撃するが、これらの事実を考慮しても、当裁判所の右判断は変らない。所論は採用できない。　四、　強盗の故意等についての判断。
（１）　原判決は、「強盗の故意等について」の項において、被告人の司法警察員・検察官に対する供述調書の外、原審公判廷における供述、さらには、関係証拠により明らかに認められる犯行当時において所持金が極度に少なかつたこと、その他の証拠を総合し、こと細かに検討を加えた上、「被告人が、強盗の故意をもつて暴行に及んだ」事実を認定するが、この認定は、関係証拠に照らして正当である。（２）　所論は、「被告人は、暴行に及んだこともない」と主張する。これは、原審鑑定人Ｍの鑑定書が、被害者の死因は、病死であり、心臓死であるとしている点に重点を置いて、「被害者が、一六日の通帳窃取を打ち明けられ、菓子缶の中を確かめたところ、確かになくなつているのが分り、驚き憤つて、『泥棒、警察に訴える』と大声を発したときに、心臓死したものである」という主張と対応するものと解される。
第一に、なるほどＭ鑑定が、死因を病死、心臓死と鑑定していることは、そのとおりであるが、それは、あくまでも死因の鑑定、しかも死体所見から推定される死因の鑑定である。その際に行われた被告人の暴行の有無の鑑定ではないのである。被告人が、その際どんな行為に及んだかの事実は、証拠により裁判所が認定すべき事項である。Ｍ鑑定が死因を病死と鑑定したことから、ただちに被告人の暴行はないことが証明されたとする見解は、そもそも誤りである。第二に、被告人は、原審の第一回公判廷（記録、手続一二丁）で、被害者が、奥から缶を持つて来て、通帳がないのを知り、びつくりして、「泥棒、泥棒」と大声で叫んだので、手で口を塞ぎ、「大声を出さないでくれ」と頼んだが、聞いてくれないので、夏ぶとんを掛け、押さえていたら、ごろごろというような音がしたので、放したら、被害者がぐつたりとしていた旨供述し、第三回公判廷（記録、供述（一）、九五丁以下）、第四回公判廷（同じく二一四丁以下）、第五回公判廷（同じく三〇五丁以下）、第一三回公判廷（同じく四四一丁以下）でも、このことを敷えんして、こと細かに、暴行の模様を供述していることからいつても、被告人の右暴行を全く否定し去ろうとする所論には左祖できない。


所論は、また「左右両手で首や鼻口部を絞め押さえたという被告人の供述は、不自然、不合理である。ふとんで被害者の顔面を押さえたという供述は、頸部圧迫の事実が、鑑定の結果否定されたので、検察庁が窮余の策として取り上げたもので、横山検事が大声でどなりつけ、ふとんの汚れを血痕とごまかし、Ｎ鑑定もあるといつて、被告人に強要した結果なされたものである。なお、被告人は、Ｏの精神鑑定の際には、ふとんによる鼻口部圧迫の事実は述べていない」旨主張する。しかし、所論指摘の点を十分に考慮に入れても、ふとんで被害者の顔面を押さえたという被告人の供述が、強要された結果によるものであつて、信用できないもの、とは認められない。所論は採用できない。
（３）　なお、所論は、原判決全般に対する攻撃として「被告人の自白は、虚偽の自白である。とくに、被告人は、元来虚言癖があり、強度の精神分裂性気質の持主でもあるから、捜査官に迎合的に虚偽の自白をしたものである。従つて、原判決の認定には事実の裏付証拠がなく、憲法三八条、刑訴法三一九条に違反しており、同法三一七条にも違反している」と主張するが、被告人の性癖が、いささか、所論のとおりであることは認められるが、そうだからといつて被告人が迎合的に虚偽の自白をしたものとは、一件記録を精査検討しても、これを認めることはできない。従つて、憲法・刑訴法違反の主張は、前提を欠き、失当である。五、　Ｂの死亡時期、原因についての判断。
Ｂの死亡時期、原因ならびに被告人の暴行と同女の死亡との間の因果関係の有無は、論旨の中で最大の焦点であるので、原判決挙示の関係証拠、当審における事実取調の結果、中でも、鑑定人医師Ｍの再鑑定、証人Ｍの当審公判廷における証言を総合して、精査検討を加える。
（１）　原判決は、Ｇ監察医の鑑定、Ｎ教授の鑑定、Ｍ教授の鑑定の三者を詳細に比較対照した上、被害者の死体所見から推定される死因としては、Ｇ鑑定にいう「頸部圧迫による頸動脈洞反射に基く心臓停止」も、Ｎ鑑定にいう「鼻口部閉塞による窒息」も死因とは認めず、Ｍ鑑定にいう「外因によつて誘発された心臓死」を死体所見から推定される死因と認めたものであることは、原判文から明らかなところである。
このＭ鑑定を採用した原審の措置は、当裁判所も、これを正当と認める。ところ
で、Ｍ鑑定について注意すべきことは、
第一に、それは、死体所見から推定される死因を鑑定したものであつて、具体的な事案に則して、被害者がいつ、どの段階で死亡したかを鑑定したものではないことである。
所論は、前記のとおり「被害者が、驚き憤つて、『泥棒、警察に訴える』と大声を発したとき、心臓死したものである」と主張するが、なるほど、Ｍ鑑定によると、仮りに、被告人と被害者との間に所論のような遣り取りがあつたとして、その際急に被害者が心臓死する可能性のあることは、これを認めざるを得ないが、本件の具体的な事案において、所論指摘の時期に被害者が死亡したものといつているわけではない。その可能性があるといつているに過ぎない。第二に、Ｍ鑑定は、原判決認定の時期に被害者が死亡したとする可能性を否定するものではない。（２）　原審および当審のＭ鑑定ならびに当審証人Ｍの供述によれば、後記（因果関係についての判断）のように、被害者の心臓には、例えば口ぎたなくののしられること等の極めて軽微な外因によつて、急性心臓死を起こし得る程の重篤な病的素因が存したことが認められるが、被告人に対する各検察官調書によると、被告人が被害者の口や頸部を押さえつけていた際、被害者は、被告人の両手を外してのがれようと、足をばたつかせたり、両手で被告人の腕をつかんだり、また顔を左右に振るような抵抗を二、三度したこと、および被告人の右暴行中に、被害者の腹がゴロく鳴る様な音がしてぐつたり動かなくなつたことが明らかであるから、被告人の暴行がなされている時に急性心臓死したものというべきであり、また被害者の心臓に内在する重篤な病的素因からみて、被告人の暴行が急性心臓死を誘発したことも否定できない。
（３）　こうした観点に立つて被害者の死亡時期および死因を考えるとき、原判
決が、死亡時期の認定として、
被告人の前掲各供述等によつて、Ｂの死亡時の状況を見ると、被告人が倒れた同女の口を押さえたりしたあと、夏掛布団を同女の顔に被せてその上からその口附近を押さえつけているうち、同女の腹が鳴つたような音がして、同女がぐつたりと動かなくなつたこと、それで、被告人はその脈を見るなどして生死を確めてみた結果死んでしまつたものと思つたが、預金通帳を奪取したりしたあと再度確めてみたところ、やはり死亡したものと考えたこと、しかし万一蘇生されては困るとの懸念から、同女の前掛の紐を一回その頸部に巻きつけて置いたことなどが認められる。これらの事実と、後に述べるように被害者が急性心臓死したと認められることや、頸部に索条痕が残らず、生活反応が現れなかつたことなどを綜合して考えると、同女は、右のぐつたりして動かなくなつた時点で死亡したものと認めるのが相当であると判示したのは、関係証拠に照らして、正当であるから、これを争う所論は採用できない。
つぎに、原判決は、被害者の死因として、
そして、前記認定のとおり、Ｂの死亡したのは、被告人から口を押さえられて後方に倒れ、さらに口や頸部附近を押さえられたのち、夏掛布団を顔に被せられ、その上から口附近を押さえられていた時であるところ、このような状況下にあつた同女が、被告人のこれらの暴行と全く無関係に、偶然純粋の病死（心臓死）をしたとは到底認めることができず、Ｍ鑑定とあわせて考えても、同女の死因は、被告人の暴行によつて誘発された急性心臓死であると認めるのがごく自然な結論であると認定判示している。そしてこの認定は、死因の社会的事実の認定としては正当であろうが、因果関係について後に詳記するとおり、被告人の暴行に死亡の結果を帰責させることができるかという点については疑問がある。<要旨>六、　被告人の暴行と被害者の死亡との間の因果関係についての判断。</
要旨>


（１）　前記のとおり、被害者の死因が被告人の暴行によつて誘発された急性心臓死であることは否定できないが、それだからといつて、被告人の暴行と被害者の死亡との間に直ちに刑事責任を負わしめるべき因果関係があると断ずることはできない。本件において因果関係の有無を考えるに当つては、被告人の加害行為と被害者の死亡との間に、加害行為から死亡の結果の発生することが、経験上通常生ずるものと認められる関係にあることを要するものと解すべきである。その際この相当因果関係は、行為時および行為後の事情を通じて、行為の当時、平均的注意深さをもつ通常人が知り又は予見することができたであろう一般的事情および通常人には知り得なかつた事情でも、行為者が現に知り又は予見していた特別事情を基礎として、これを考えるべきもの（折衷説）と、当裁判所は思料する。「２」　相当因果関係の有無を判断すべき基礎となる事情としては、「１」　被告人の本件暴行の態様について、原判決は、被告人は、云々と申し向けて金員を要求し、これに驚いて大声をあげる同女の口を右手掌で塞ぎ、その勢いで同女が後方に倒れるや、上から両手でその頸部や口を押えつけ、さらに、傍らにあつた夏掛ぶとんをその顔に被せて、その上から同女の
口附近を押さえつけるなどの暴行を加え
たと判示する。この点は原判決挙示の証拠により十分認め得るところである。右の証拠によつて、なお付加すれば、その態様は、左手で頸部をしめつけ、「払つてくれますか」と二、三回（一回が二、三〇秒位）頸部をしめたり、ゆるめたり、また右手で口を押えたり放し気味にしたりしたところ、被害者はあゝ、あゝと割に大きな声を出すので、その声を消そうとして、左手を放し被害者の向側にあつた夏掛ぶとんを掴んで被害者の顔の上、目の辺りまでかけた。そして口を押えていた右手も一旦放し、今度は布団の上から右手で口の附近を、左手で頸部を強く押えつけた。声を出されないように強く押えた時間は二、三分で、その中に被害者はぐつたりなつたという状況である。
「２」　つぎに、その暴行の程度について考えてみると、原判決は、量刑の理由
の欄にではあるが、
その暴行の程度も、高令の同女に対しては反抗抑圧の程度に達していたとはいえ、必ずしも通常死の結果を見るべきほどに強度のものではなく、たまたま同女に高度の心臓病変などがあつたために、死への転帰をみるに至つたもので、云々と判示するが、前記のＭ鑑定、および被害者の体に他殺を疑わしめる外部的損傷や表皮はく脱がない（被害者の下口唇粘膜の外側で左側中央の半米粒大の粘膜損傷一個および頤の右斜後方二センチの部に〇、五糎×〇、三糎（米粒大）の表皮剥脱が被告人の右暴行によつて生じたものであるかは、必ずしも明らかではない。）という事情等からいつて、暴行の程度に関する原判決の右認定は、正当なものと認められる。
「３」　なお、原判決は、
前掲各証拠によれば、被害者は、当時六三才（六四才とあるのは、誤記と認める。）の高令であり、高血圧の持病で日頃から医者通いをし、坂道では時に立ち止まつて休むこともあつたのであり、被告人は、これらの事実を知つていたことが認
められる
と判示するが、この認定も、その掲げる証拠に照らして正当と認める。しかし、同証拠および当審証人Ｃ、同樫尾隆三の各供述によれば、被害者は、昭和三五年以降、主として高血圧症でＣ医師の治療を受けており、当初血圧は二〇〇位であつたが、降下剤やビタミン剤を服用して、死亡の一、二年前から一三〇ないし一四〇位となり、一ケ月に一回位診察を受けに同医師を訪ねた程度であり、原判示の坂道は被害者宅の近くのａ坂と思料されるが、この坂は健康な人でもいつきに登れば息がきれる位の坂であるから、これ等の点は格別重視できない。「４」　次に被害者の心臓の病的素因であるが、原審および当審のＭ鑑定と当審証人Ｍ、同Ｃ、同Ａの各供述によれば、被害者の心臓および循環系統には、相当高度の変化が存する。すなわち、心筋の著しい萎縮とともに心筋の筋原線維の変性、心筋の壊死によつてできる小べんち組織の散在、同じ機転による左心室内膜の肥厚、その原因とみられる冠動脈の小さい枝の閉塞性変化が見られる。そのために被害者は、極めて軽微な外因、従つてこれらの素因なしには死を招来せしめ得ないもの、例えば口ぎたなくののしられるとか、強いせきをしたり、子供を叱るため大声を出して興奮するとか、テーブルスピーチをするため立ち上るとか、排便のため力きむ等の、極めて軽微な外因によつて、突然心臓機能の障害を起こして心臓死に至るような心臓疾患の症状にあつた。しかるに被害者は、その生前に、夫Ａはじめ近親者にも、またかかりつけのＣ医師にも、心臓の発作その他の異状や徴候を訴えたこともなく、Ｃ医師は、死亡前四、五年にわたつて主として高血圧症のため継続的に診断治療に当つていながら、被害者の心臓病変について何ら気づいていなかつた。夫Ａら近親者も、これを知らず、恐らくは被害者自身もその心臓疾患を知らなかつたのではないかと推認される。被告人が、被害者の右重篤な心臓疾患について知つていたことを認めるべき何らの証左なく、また多年かかりつけのＣ医師すら気づかなかつた右疾患を被告人が知り得べき筋合いではない。（３）　以上の具体的事情の下においては、因果関係について所謂条件説または相当因果関係に関する客観説の立場では、被告人の暴行と被害者の死亡との間に因果関係がありと解することもできようが、当裁判所の前記見解（折衷説）の下では、その間に必ずしも相当因果関係があるとはいい得ない。また本件は、被告人において、行為の当時被害者が死に至ることの結果を予見することができなかつた場合にあたるから、致死の結果的加重犯として処断することを得ないといわなければならない。本件発生当時、直ちに被害者を司法解剖に付し慎重にその死因を究明する措置がとられていたとすれば、あるいは因果関係の存否が、より明確にされ得たであろうが、原審の記録および証拠物ならびに当審の事実取調の結果による限りにおいては、未だ被告人の暴行と被害者の死亡との間に相当因果関係のあることを確認することができない。
原判決が、それにもかかわらず、被告人の暴行と被害者の死亡との間に因果関係があると認定判示したのは、事実を誤認したものというべきであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決中、この部分は、とうてい破棄を免れない。そして、この事実と原判示第二事実とは、併合罪の関係にあつて、一個の刑で処断されているから、原判決は、その全部において破棄すべきである。論旨は理由がある。
第二、　破棄自判


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Ａ株式会社、同Ｂをそれぞれ罰金三、〇〇〇円に処する。被告人Ｂが右罰金を完納しないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
本件公訴事実のうち、被告人両名の非防水型コードコネクターの使用に関する各労働基準法違反の事実、ならびに、被告人ＢのＣに対する業務上過失致死の事実については、いずれも無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人荒井尚男、同長谷川修が連名で提出した控訴趣意書および昭和四九年二月六日付控訴趣意補充書に記載されているとおりであるから、これらを引用し、これに対し次のとおり判断する。
一、　控訴趣意のうち、原判示の業務上過失致死の事実についての事実誤認を主張する点について。
論旨は、原判決は、被告人Ｂが、原判示の洗浄機およびコードコネクター（以下、本件洗浄機、本件コードコネクターという）の使用に際し、感電防止に必要な措置を講じなかつたために、本件コードコネクターが水にぬれて漏電し、その結果、原判示のＣ（以下、本件被害者という）が感電死した旨認定しているけれども、本件証拠上、本件コードコネクターが水にぬれて漏電したこと、ならびに、本件被害者の死因が感電死であることを断定することはできず、また、被告人Ｂは、右感電防止のための措置を講じていたものであつて、本件事故につき予見可能性がなく、同被告人の右業務上過失致死の点は無罪であるから、原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。そこで、記録を調査し、当審における事実の取調の結果を参酌して検討すると、（一）　まず、原判決が挙示する各証拠によれば、被告人Ｂは、肩書本店所在地で酒造業を営む相被告人Ａ株式会社（以下、単に被告人会社という）の常務取締役であつて、同会社のびん詰めに関する業務を掌理していた者であること、昭和四六年六月二一日同会社の洗びん場において、同会社の従業員である本件被害者Ｃ（当時四一歳）が、本件洗浄機を使用して洗びん機を洗浄する作業に従事していた際、本件洗浄機の電気コードと継ぎ足し用の電気コードを接続する本件コードコネクターが、防水型のものでなかつたために、その内部の通電部分に水がしみこんで漏電し、本件洗浄機に漏電しや断装置が接続されておらず、また、これが接地されてもいなかつたために、本件被害者が、右漏電した電気に触れて、その場で感電死したものであることを認めることができる。
この点につき、所論は、本件において、本件被害者が感電死したものと断定しうる証拠はなく、同人の死因は、過労と飲酒した状態で作業をしたために、急性心臓まひを起こしたものとの疑いがある旨主張し、なるほど、本件証拠上、同人が、本件当時、多少疲れており、また、出勤前に若干飲酒していた事実を窺うことができるけれども、当時、同人は、身体が衰弱する程度に疲れていたり、多量に飲酒していたものではなく、また、同人が当時行つていた作業の内容は格別重労働を要するものでもなかつたことが認められるから、同人の過労と飲酒が死亡の一因となつたことをまつたく否定することはできないとしても、それのみの原因で同人が死亡したとは、とうてい考えられないのであつて、このことと、原判決が挙示する各証拠によつて認められる本件当時の事故現場の状況および同人の死体解剖の所見を総合して考察すると、同人は、右のとおり本件コードコネクターから漏電した電気に感電した結果、死亡したものであると認める他はなく、したがつて、右所論は採用できない。
（二）　そこで、次に、被告人Ｂが、本件事故の発生を予見し、または、予見しえたものであるか否かにつき検討すると、まず、原判決が挙示する各証拠、ならびに、当裁判所の検証調書および証人Ｄに対する尋問調書、検察官作成の実況見分調書、当審における被告人Ｂおよび被告人会社代表者Ｅの各供述を総合すると、本件
洗浄機が使用されていた状況につき、
（１）　本件当時、本件洗浄機は、その本体の後部から出ている電気コードに、本件コードコネクターで、長さ約一五メートルの継ぎ足し用電気コードを接続し、その先端を洗びん場東側の電源ソケツトに差しこんで使用されていたこと、（２）　本件洗浄機は、使用電圧二〇〇ボルト、電流六・六アンペア（五〇サイクルの場合）の電動機により、その本体の前部から出ているゴムホースから高圧の水を噴射できる構造となつていて、ゴム製の四輪の車が付いた移動型の洗浄機であ
つたこと、
（３）　本件洗浄機の電気コード、右継ぎ足し用電気コード、その電源側のコネクターは、いずれもゴムで被覆されていて、通電部分に水が入らないようになつていたが、本件コードコネクターは、べークライト製で防水型のものではなく、外部からの水が通電部分にしみこむことが可能であつたこと、（４）　本件洗浄機には、その電路に漏電した場合にブザーが鳴る漏電警報器が接続されていたが、漏電しや断装置は接続されておらず、また、本件洗浄機の電気コード、および、継ぎ足し用コードのうち電源側の約八・四メートルの部分は、接地線のある四心のものであつたが、右継ぎ足し用コードの本件洗浄機側の約六・六メートルの部分は接地線のない三心のもので、両者はビニールテープで継ぎ合わされてあつたために、本件洗浄機は接地されていなかつたこと、（５）　本件洗浄機を使用して右洗びん機を洗浄する場合には、右洗びん機から多量の水が排水されるとともに、本件洗浄機から噴射された水がはね返るなどして、右洗びん機の周辺の床面は相当程度水でぬれるけれども、とくに、水がたまりやすい右洗びん機の西側および南側には、高さ約八センチメートルのコンクリートの仕切り枠が設けられていて、本件当時は、本件被害者がとくに乱暴な洗浄の仕方をしたために、本件洗浄機およびコードコネクターが置かれてあつた右仕切り枠の外側一帯の床面にまで、水がたまつたり、かなり広範囲の部分が水にぬれたものであるけれども、普通の洗浄の方法では、本件洗浄機およびコードコネクターが置かれる床面には、水がたまることはもちろん、著しく水にぬれることはなかつたこ
と、
（６）　本件コードコネクターは、長さ約八〇セソーチメートルの本件洗浄機の本体の真後ろに位置していたから、本件洗浄機から噴射された水がはね返つてぬれる可能性は少く、また、本件洗浄機から出ている電気コードが短かつたために、本件コードコネクターの一部は本件洗浄機に宙吊りの状態になつていて、その全部が床面に接触していたものではなかつたから、右洗びん機の洗浄に際し、たとえ、その付近の床面が水にぬれたとしても、内部の通電部分にまで水がしみこむ可能性は
少なかつたこと、


（７）　被告人会社においては、かねてから、同会社内において使用する電気機械器具の電気コードであつて、接地線のない三心のものは、すべて接地線のある四心のものに取り替えて、右機械器具を接地させるとともに、その電路に漏電警報器をとりつけるなどして漏電事故を防止するための措置を講じており、また、本件以前には同会社において漏電事故が発生したことはなかつたこと、（８）　本件洗浄機に接続されていた右継ぎ足し用の電気コードには、（４）のとおり、接地線のある四心のものに接地線のない三心のものが継ぎ合わされていたが、右三心の電気コードは、被告人会社の電気機械器具の電気コードを四心のものに取り替える以前に使用されていたものであつて、外観上、それが四心のものではなくて三心のものであることを識別することはできず、また、被告人会社においては、かねてからびん詰め関係の機械、器具については、本件被害者をその取扱いの主任者として、同人に平素の維持、管理を委ねてきたものであつて、右三心の電気コードの継ぎ合わせも、同人が独断でこれを行つたものと推認され、被告人Ｂを含めた被告人会社の経営者は、右継ぎ合わせの事実をまつたく知らなかつたこと、以上の事実を認めることができ、右事実と被告人Ｂの捜査段階から当審公判に至るまでの供述によれば、被告人Ｂは、本件洗浄機の使用により、本件のような感電事故が発生することを予見していなかつたものと認めることができる。そこで、さらに、同被告人が本件事故の発生を予見しえたか否かにつき検討すると、右に認定したとおり、本件事故は、本件洗浄機で洗びん機を洗浄中、本件コードコネクターの中に水がしみこんだために発生したものであり、また、本件洗浄機が接地されていれば発生しなかつたものてあるが、前者については、本件コードコネクターの中に水がしみこむことは、普通の方法で洗浄している限り起こりえないのに、本件においては、本件被害者がとくに乱暴な方法で洗浄したために、たまたま本件コードコネクターの中に水がしみこんだものであり、また、後者については、被告人会社においては、本件洗浄機を接地させるための措置を講じたのに、本件被害者が、勝手に、本件洗浄機に接続させた継ぎ足し用の電気コードの一部に接地線のないものを使用して、接地してあつた本件洗浄機を接地できない状態に変えたものであつて、被告人Ｂにとつては、本件被害者に電気機械器具の平素の管理を委ねてあり、また、右接地線の有無を外観上識別することが不可能であつたことから、本件当時、本件洗浄機が接地されていないことを容易には知りえなかつたものであつて、以上の事実にかんがみると、同被告人が本件事故を予見することは、相当程度困難であつたものと認められる。
ところで、同被告人は、被告人会社のびん詰め業務に関する責任者であつたから、同会社の従業員に本件洗浄機を使用させる場合には、昭和四七年法律第五七号による改正前の労働基準法（以下、単に労働基準法という）第四二条第四五条により、昭和二二年労働省令第九号労働安全衛生規則（以下、旧労働安全衛生規則という）の定める基準に従い、感電事故を防止するために必要な措置を講じる義務を負い、後記二において判示するように、本件洗浄機を、右規則第一二四条の六所定の感電防止用漏電しや断装置に接締し、または、同条所定の方法で接地しなければならなかつたのに、これらの措置を怠つたのであり、その結果、本件事故が発生したものである以上、同被告人は、本件事故の発生を予見すべきであつたとのいちおうの推定を受けることは免れないところである。
しかし、右労働基準法上の義務を怠つたからといつて、直ちに、その結果発生した人身事故につき、その者が結果発生の予見可能性があつたとして業務上過失致死傷罪の責任を問われるものではないことは、いうまでもないところ、右漏電しや断装置の点については、本件洗浄機のような電圧一五〇ボルトを超える移動式の電動機械器具に右装置を接続することが義務づけられたのは、昭和四四年一月に右規則が改正された後であつて、それ以前には、右電動機械器具を所定の方法で接地すれば足りたものであり、事実、本件洗浄機が右のように接地されていたとすれば、本件事故は起きなかつたと考えられるから、本件洗浄機に右漏電しや断装置を接続しなかつたからといつて、直ちに、本件事故の発生を予見すべきであつたということはできないし、また、接地の点については、さきに判示したように、被告人Ｂは、本件洗浄機が右所定の方法で接地されていたと誤信していたものであつて、右誤信をするのもやむをえないような事情も存在していたのであつて、これらのことと、さきに判示した、本件洗浄機の事故発生の危険性の程度、同被告人ら被告人会社の経営者が事故防止のために講じた措置の内容等を総合して考察すると、被告人Ｂには本件事故発生についての予見可能性がなかつたと認めるのが相当であり、同被告人に本件業務上過失致死の責任を問うことはできない。（三）　したがつて、右予見可能性があつたことを前提として被告人Ｂの原判示の業務上過失致死罪の成立を認めた原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認があり、原判決は破棄を免れない。論旨は理由がある。二、　控訴趣意のうち、原判示の労働基準法違反の各事実についての事実誤認を主張する点について。
論旨は、原判決は、原判示の洗びん場が、旧労働安全衛生規則第一二四条の六、第一二五条の二にいう湿潤する場所に該当するとして、被告人会社の常務取締役である被告人Ｂが、本件洗浄機の電路に漏電しや断装置を接続しなかつたことが、労働基準法第四二条、第四五条、右規則第一二四条の六に、また、非防水型コードコネクターを使用したことが、同法第四二条、第四五条、右規則第一二五条の二に違反した旨認定しているけれども、右洗びん場は、二か月に一回位の割合で洗びん機を洗浄する際に多少ぬれる程度で、平素は乾燥しているから、右規則各条にいう湿潤する場所には該当せず、また、被告人会社においては、感電防止のために必要な措置を講じていたものであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある、というのである。
<要旨>そこで、記録を調査し、当審における事実の取調の結果を参酌して検討すると、まず、右規則第一二四条</要旨>の六、第一二五条の二にいう「湿潤している場所」とは、その場所が、常時湿潤しているか、少くとも、右各条所定の器具等を使用する際には常に湿潤するに至り、そのために漏電による感電事故を生じやすい場所を指すものと解せられるところ、本件洗浄機および本件コードコネクターが使用された場所は、一の（二）の（５）、（６）において判示したように、常時湿潤していたり、これらを使用する場合に常に湿潤するものではないから、右各条にいう「湿潤している場所」には該当しないものであることは、所論の指摘するとおりである。


主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
原告訴訟代理人は、「昭和四四年一月一五日執行のＡ町長選挙の効力に関する原告の審査申立について、被告が同年五月二一日なした裁決を取り消す。右選挙は無効であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求原因として次のとおり述べた。
（一）、　昭和四四年一月一五日執行された宮城県Ａ町長選挙において原告と訴外Ｂの二名が立候補し、投票の結果、Ｂが当選者として決定された。原告は、同月二二日Ａ町選挙管理委員会に対し右選挙の効力に関して異議の申出をしたところ、同選挙管理委員会は同年二月二〇日異議申出棄却の決定をしたので、さらに法定の期間内に被告委員会に対し審査の申立をしたところ、被告委員会は同年五月二一日原告の審査申立を棄却する旨の裁決をなし、同月二五日右裁決書を原告に交付した。
（二）、　しかし、本件選挙は次の理由により無効である。（１）、　本件選挙には、原告と現職の同町長であるＢの二名が立候補したものであるところ、Ａ町選挙管理委員会は、選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時よりＣ公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して立会演説会への参加を申し込むよう通知したので、原告は、即日、右参加の申込をした。しかるに、同選挙管理委員会は、同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人であることを理由にＡ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局、立会演説会を行わないまま本件選挙を執行した。
（２）、　ところでＡ町長選挙立会演説会条例は、その第一条において、「Ａ町長の選挙について公職選挙法第百六十条の二及びこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする。」と規定し、その第三条において「立会演説会に加わろうとする候補者は、Ａ町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない。２前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする。」旨規定しているところ、Ａ町選挙管理委員会は右条例第三条第二項に基づいて前記のとおり立会演説会を開催しなかつたものである。
（３）、　公職選挙法（以下、単に「法」ともいう。）第一六〇条の二第一項は、「市町村長の選挙については市町村は、第百五十五条から第百五十八条の二までの規定に準じて、条例の定めるところにより、公営の立会演説会を行うことができる。」旨規定し、市町村長の選挙については公営の立会演説会を行うか否かを任意制としているが、市町村が条例を制定して右立会演説会を行うこととする場合には、その条例は法第一五五条から第一五八条の二までの規定に準じて定められなければならず、法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず立会演説会を行わなければならないのである。したがつて本件選挙における如く立会演説会の参加申込をした候補者が一人であるからといつて立会演説会を行わないことは許されないものというべきである。けだし、公営の立会演説会制度が設けられた趣旨は、第一に、各候補者の人物、識見、政見等を公正にすべての選挙人に周知させ、有権者が候補者を自主的に選択する機会を得ることができること、第二に、候補者は各自で聴衆を集める必要がなく労力と費用を節減しうること、以上の点にあり、この意味において立会演説会の制度は、選挙権および被選挙権を実質的に保障する重要な制度であると考えられるので、この趣旨目的に徴すれば、前記のように解釈すべきことは明らかである。殊に本件選挙におけるごとく、現職の町長と原告との二人のみが立候補した場合において、相手方候補者が立会演説会に参加申込をしないからといつて立会説演会を開催しないとすれば、現職で資力もある相手方候補者のみが選挙において有利であり、原告のように資力もなく（原告は公明な選挙運動をなすべく、運動員も雇わず最低の費用で選挙運動に臨み、公営立会演説会の開催に期待をかけて参加申込をしたのである。）、知名度も低い候補者は決定的に不利となり、町民に広く自己の政見等を訴える機会を全く封じられ、選挙人も立会演説会に出席して候補者の意見を聞く権利を奪われる結果となる。それ故、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反し、無効であるといわなければならず、右条例の規定に依拠して立会演説会を開催することなく行われた本件選挙は公職選挙法の右規定に違反するものというべきである。


（４）、　仮りに、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定が法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反しないとするも、市町村長の選挙について立会演説会の開催に関する条例の制定を市町村に委ねている法第一六〇条の二の規定は憲法第一四条第一項、第一五条第一項、第三項、第九三条第二項に違反し無効というべきである。けだし、公営立会演説会制度は、民主政治の根幹をなす選挙において、選挙権および被選挙権を実質的に保障する最も重要な制度であり、選挙人にとつては、右制度が候補者の人格、政見を適確に把握するうえで最も有効な手段であり、特に市町村長選挙のような狭い領域における地方選挙では、立会演説会のほかに候補者の政見等を知る機会は少ない反面、買収饗応などの金力による選挙運動が多い実情にかんがみ、国会議員の選挙にも増して立会演説会の必要性は大きいのであり、また、候補者にとつては、個人演説会の開催は労力、経費の面で非常な負担であり、特に本件のような町長選挙で無資力の原告が個人演説会を行うことは不可能であるので、もしも立会演説会が開催されないとすれば、財力のある対立候補者を不当に利する結果となるのである。従つて、法第一六〇条の二の規定は、選挙権の適正な行使を著しく阻害するので憲法第一五条第一項・第三項、第九三条第二項に違反するといわなければならず、他面、金力のある候補者に不当な利益をもたらし候補者間に著しい不平等を来たすので憲法第一四条第一項に違反するものといわなければならない。したがつて、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は無効であり、Ａ町選挙管理委員会は法第一五八条の二に規定する場合以外は立会演説会を開催すべきであつたところ、右条例第三条第二項の規定に基づいて立会演説会を開催することなく本件選挙を執行したのは、法第一五八条の二の規定に違反するものといわなければならない。
（５）、　しかして、本件選挙においては、原告は得票数四七九票で落選し、Ｂが得票数三八四五票で当選したのであるが、もしも立会演説会が行われていたならば、町政に批判のあつた折から、選挙の結果に影響を及ぼし原告がむしろ有利となつたことは明らかである。
（６）、　以上の如く、本件選挙においては、上記のような選挙の管理執行に関する規定違背が存し、右の違法は本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があることが明らかであるから、本件選挙は、無効であるといわなければならない。よつて請求趣旨記載のとおりの判決を求める。
被告代理人は、主文と同旨の判決を求め、答弁として次のとおり述べた。原告主張の請求原因（一）の事実、同（二）の（１）、（２）の各事実、および同（二）の（５）の事実中、Ｂおよび原告がそれぞれ原告主張の得票数で当選および落選したことは認めるが、その余の事実は争う。立会演説会はその字句の示すとおり二人以上の候補者が参加して演説することを想定されたものであり、参加申出人が一人の場合は立会演説会は成立しないと解される。Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は右の点につき疑義を残さないようにしたでであつて、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の規定に違反するものではない。市町村長の選挙についての立会演説会は、法第一六〇条の二第一項の規定により市町村の条例の定めがある場合に行われるもので、原告主張のように法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず行われなければならないものではない。また、法第一六〇条の二の規定が法の下の平等に違反するとか公務員選定の国民固有権を無視するとか地方公共団体の条例制定権に違反するものと解することはできない。証拠として、原告訴訟代理人は、甲第一ないし第一一号証（ただし甲第一号証は写で）を提出し、被告代理人は、甲第一号証は原本の存在およびその成立を認める、同第二ないし第一一号証はいずれも成立を認めると述べた。
理　　　　由
一、　原告主張の請求原因（一）の事実は当事者間に争がない。二、　原告は本件選挙につき無効原因が存する旨主張する。ところで、公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の無効を来すべき「選挙の規定に違反する」とは、主として選挙の管理執行に関する明文の規定に違反するとき、または直接かような明文の規定はないが、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正が著しく阻害されるときを指すものと解するのが相当である。そこで当裁判所は右のような見解を基礎として、本件において原告が選挙無効の原因として指摘する点について判断する。（一）、　本件選挙において原告とＢの二名が立候補したものであるところ、Ａ町選挙管理委員会は選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時よりＣ公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して右立会演説会への参加を申し込むよう通知したこと、原告は、即日、参加の申込をしたが、Ｂにおいて参加の申込をしなかつたので、同選挙管理委員会は同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人のみであることを理由にＡ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により右立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局立会演説会を行わないまま本件選挙を執行したことは当事者間に争がない。しかして、成立に争のない甲第六号証の記載によれば、本件選挙当時施行のＡ町長選挙立会演説会条例（昭和三〇年条例第三四号）には、その第一条に、「Ａ町の選挙について公職選挙法第一六〇条の二およびこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする」旨、第三条には、「立会演説会に加わろうとする候補者は、Ａ町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない」旨（第一項）、「前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする」旨（第二項）、各規定されていることが明らかであるところ、本件選挙においては、前示のとおり、二名の立候補者のうちＢ候補において立会演説会への参加の申出をせず、参加の申出をしたのは原告一人のみであつたのであるから、Ａ町選挙管理委員会が右立会演説会を開催しなかつたことは、右条例第三条第二項の規定に準拠する措置であつたものと認められる。


主　　　　文
原判決中被告人らに関する部分を破棄する。
被告人Ａ１を懲役四年以上六年以下に、
被告人Ａ２を懲役四年に、
被告人Ａ３を懲役三年六月に
各処する。
原審の未決勾留日数のうち、被告人Ａ１、同Ａ２に対し各一三九日を、被告人Ａ３に対し八三日を右の各本刑に算入する。
原審の訴訟費用のうち、証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の原審相被告人Ｂ４、同Ｂ５との連帯負担、証人Ｂ６に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の原審相被告人Ｂ５との連帯負担、証人Ｂ７に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の連帯負担、証人Ｂ８に支給した分
は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担とし、
当審の訴訟費用のうち、証人Ｂ９、同Ｂ１０に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担、証人Ｂ１１に支給した分は被告人Ａ２、同Ａ３の連帯負担とする。
理　　　　由
控訴の趣意は、検察官小林康人の、弁護人大根田毅煕、同新江正連名の各控訴趣意書のとおりである。
（一）　弁護人の被告人Ａ１、同Ａ２についての事実誤認の所論、すなわち原判示Ｃ警察官派出所に設置された爆発物には、起爆装置を構成するスイツチ機構である時計の時ゼンマイまきカギのアームが電気雷管につながる脚線の心線に接触していなかつたという物理的不連続があり、かつ時計の金属部分から出ている線が電気雷管および電池とつながる他の脚線と結合されていなかつたという不備があつたため、その爆発物が設置されたからといつて、爆発すべき状態におかれたもの、使用されたものとはいえない、したがつて原判示第三の二、第五の二の認定には誤りがあるという主張について。


所論の点について、原判決が「爆発の可能性について」の見出しのもとに「Ｃ警察官派出所事件」と題し<要旨第一>説示するところは相当であるが、若干補足する。同派出所に設置された爆発物をみると、それはまほうびんと</要旨第一>その上部に文字盤を下にしておかれた目覚まし時計からなつており、まほうびんのなかには、電気雷管の埋めこまれた約八九・六グラムのダイナマイト入りの管びんおよび電気雷管から出て上方にのびる白脚線と黒脚線ならびに白脚線に接続された積層電池一個が収容されていた。そして両脚線はまほうびんの上部の穴から外に引き出され、黒脚線の先端の被覆のとれた心線が時計の裏側の時ゼンマイまきカギのそばにたばねておかれ、その下には絶縁のためのビニールテープが敷かれ、これに時計の経時につれてゆつくり逆回転（右回転）する時ゼンマイまきカギがくいこんでいたが、白脚線はそのまま上方にのびていた。またまほうびんおよび時計は包装紙に包まれていたが、白脚線はさらにその外にのび、先端は約一センチメートルにわたり被覆のとれた心線となり、他方時計内部の機械部分につながれたコードが右の包装の外にのび、先端は約一・六センチメートルにわたり被覆のとれた心線となつていた。そしてこれらが一八リツトル入りの空かんに斜めに納められていたのである。以上の構造に徴すると、電気雷管に接続する白脚線の先端の心線と時計内部の機械部分につながれたコードの先端の心線とが結ばれた状況のもとで、時ゼンマイまきカギが移動し電気雷管に接続する黒脚線の先端の心線に触れてスイツチ的機能が働くことにより雷管を起爆させる装置であつたと考えられる。このように本件爆発物は、時限式に爆発しうるようにつくられており、その構造・機能に別段不合理な点はなく、ただちに爆発物として使用できる程度に完成されていたものである。したがつて、これが不発に終つた原因は、白脚線の先端の心線とコードの先端の心線が結ばれていなかつたこと、および、時ゼンマイまきカギが黒脚線の先端の心線と接触するにいたらなかつたことにあると推認される。これらの点については別段争いがあるわけでなく、関係証拠上も疑いがない。しかし白脚線の先端の心線とコードの先端の心線を結着することは設置にさいしても容易にできることで、爆弾製造の経験をもつＢ１がすでに結着されていたと勘ちがいしていて設置にあたり改めて点検しなかつたものと思われる。ただ結着されていなくても、両心線が電気の良導体である一八リツトル入りの空かんに接触することによりあるいは白脚線の先端の心線が時計の金属部分に触れることにより電気回路を生じて雷管を起爆させることは可能であつた。鑑定人Ｂ７の実験によれば、白脚線の先端の心線とコードの先端の心線を空かんに接触させることにより雷管を起爆させることができたというのである。また、時ゼンマイまきカギがビニールテープにくいこんでいたこと、本件爆発物は爆弾の知識に詳しいと思われるＢ１が製造し、同人がこれを仕かけた直後Ａ１、Ａ２両名に爆発予定の時刻を告知したこと等に徴すると、その製造当時時計は動いており、したがつて時ゼンマイまきカギのアームは回転しつつあつたが、その後その先端が下部にはりつけてあつたビニールテープにくいこんだため、黒脚線の先端の心線と接触するにいたらなかつた疑いが強い。しかし時ゼンマイまきカギのアームがビニールテープにくいこまないかどうかは設置のさいにも点検することができると思われるから、双方が接触しなかつた原因はやはりＢ１の操作の誤りにあると考えられる。しかしかような場合でも、誰かがかんや時計に強く触れたりすると、なにかの拍子に時ゼンマイまきカギのアームが動き出し起爆しないとはかぎらないのである（以上につき、Ｂ７の昭和四九年四月二二日付、同年六月二八日付各鑑定書、同人の原審での供述等）。これらの事情を総合すれば、本件爆発物は原判示の方法で設置されることによつて爆発する高度の危険な状態におかれたもの、したがつて使用されたものと認めるに十分である。各論旨は理由がない。（二）　弁護人の被告人Ａ２、同Ａ３についての事実誤認の所論、すなわち原判示Ｄ百貨店に設置された爆発物については、起爆装置であるタイムスイツチ付時計のマイクロスイツチのレバーひいてはそのプツシユボタンが動かず、それが作動してオンになり雷管に電流を通じて起爆することがなかつたから、それが設置されたからといつて、爆発すべき状態におかれたもの、使用されたものとはいえない、また、Ｂ１が警察等公の機関に対する攻撃を目的としながら、百貨店に爆発物を設置し深夜の爆発を期待したというのは特殊な意外なことであつて、同人に真実爆発させる意思があつたかどうか疑わしい、むしろ同人は被告人Ａ３に自己の指導的立場を示し印象づけるために爆発物の使用を装つたとみる余地がある、したがつて原判示第六の被告人両名がＢ１による爆発物の使用を幇助した旨の認定には誤りがあるという主張について。


まず、所論前段の爆発物の使用の点について、原判決が「爆発の可能性について」の見出しのもとに「福田<要旨第二>屋百貨店事件」と題し説示するところは相当であるが、若干補足する。同百貨店に設置され爆発しないまま押</要旨第二>収された爆発物は包装紙に包まれ麻紐で十文字に縛られていたが、それは円筒ののりかんとその上部に文子盤を下にしておかれたタイムスイツチ付時計からなつていて、そののりかんのなかには、電気雷管の埋めこまれた約二〇〇・七グラムのダイナマイト入りの試薬びんおよびその雷管から出て上方にのびる白脚線と黒脚線ならびに白脚線に接続された積層電池二個が納められ、両脚線はのりかんの上部の穴から外に引き出され、それぞれの先端が時計のマイクロスイツチのターミナル部分にハンダにより接続されており、時計のマイクロスイツチはスイツチ作動レバーがあげバネのカギ部分にかけられてプツシユボタンを押した状態すなわちスイツチ的にオフの状態にあつたのである。その構造からみて、本件爆発物は、右のようにマイクロスイツチをオフの状態にし、時計の目安針によつてある時刻を設定しておくと、短針が目安針と重なりあつたとき、スイツチ作動レバーがあげバネのカギ部分からはずれてプツシユボタンがとび出した状態すなわちスイツチ的にオンの状態になり、電流の回路を生じて雷管を起爆するという機能を利用した時限式のものと推認される（もつとも、押収後検査したところによると、短針はなく、目安針は破損していて、爆発時刻としてなん時が想定されたかは明らかでない）。これらの点については別段争いがなく、関係証拠に照らしても疑いがない。ところで、電池は一個でも電気雷管を起爆することが可能であり、配線関係にも誤りや接続不良はなく、マイクロスイツチは正常に作動し、その接点が作動すれば雷管に電気が流れる状況にあつたのであつて、本件爆発物は、ただちに使用できるよう完成されていたものと認められる（Ｂ７の昭和四九年四月一〇日付、同年六月二八日付各鑑定書、同人の原審での供述等）。本件爆発物を製造したＢ１が製造にさいして時計の動くのを確かめたことがあること（検察官に対するＡ２の昭和四九年三月一九日付、Ａ３の同月二二日付各供述調書）からみると、その製造当時時計は動いていたと考えられるが、なんらかの障害で時計のとまつたのがその爆発物の不発の原因である公算が大きい。時計が動いているかどうかは爆発物の設置のさいにも点検することができるから、それがとまつたのはＢ１の操作の誤りによると解される。しかしかような場合でも、なにびとかが本件爆発物に触れることによつて時計が動き出す結果またはマイクロスイツチに触れることによつてそれが作動する結果爆発することが考えられる。これらの事情に徴すると、本件爆発物は原判示の方法で設置されることによつて爆発することの高度の危険な状態におかれたもの、したがつて使用されたものと認めるに十分である。
つぎに、右に述べたような本件爆発物の構造・機能、これを警察学校に、ついで栃木県庁に設置しようとして人通りなどのために果たさず、勢いのおもむくままＤ百貨店に設置するにいたつた経過、Ｂ１がかねて暴力革命の必要性を強調しその実現に熱意を傾けていたこと（Ａ２、Ａ３の検察官に対する各供述調書等）などに照らせば、本件当時Ｂ１に爆発物を爆発させて公共の安全等を害しようとする意図のあつたことは明らかである。


被告人両名がＢ１による本件爆発物の設置・使用についての共謀共同正犯の刑責を免れないことは後述するとおりである。各論旨は理由がない。（三）　弁護人の被告人Ａ１についての事実誤認の所論、すなわち爆発物取締罰則にいう治安を妨げまたは人の身体・財産を害する目的は確定的なものであることを要するところ、被告人には爆発物を利用して積極的に革命的状勢をつくり出そうとする意図はなく、学友Ｂ１のそのような目的を遂げさせてやりたいという趣旨で現場付近まで同行し、気勢をあげて精神的に犯行を容易にさせたにすぎない、被告人が昭和四九年一月下旬Ｂ１と口論している点からみても同人から暴力革命についての影響をうけたことはなく、そのころ火炎びんの実験を試みたのは単なる興味にかられたからにすぎず、Ｂ１にＡ２を運転者として推せんしたのは協力者を紹介したまでのことであり、一時運転を渋つた同人を説得したのはその協力方を納得してもらうためにほかならなかつた、また、被告人は爆発物の威力を知らず、同人にはそれが爆発しても精々人の傷つくことがありうるという程度の認識しかなかつた。したがつて、原判示第二、第三の認定には誤りがあるという主張について。原判決のかかげる関係証拠によれば原判示第二、第三の一ないし五の各事実を十分認めることができ、所論にかんがみ記録・証拠物を精査・検討し、当審での事実取調の結果に徴しても、所論にいう誤りはない。若干付言する。爆発物の設置・使用についての実行行為自体はＢ１がしたと認めるほかないが（この点については、後述の検察官の控訴趣意に対する説明参照）、Ａ１は原判示のとおりＢ１とこれを共謀・実行したもの、すなわち共同正犯としての刑責を免れることはできない。本件当時高校三年生であつたＡ１は、原判決も説示するように、素朴ながらも物価高、生活物質の不足等をひきおこす現行の政治体制を改めて共産主義社会を実現する必要があるとの意識をもち、学友であつたＢ１の言動に強く影響されたこともあつて、暴力革命もやむをえないと思うようになり、昭和四九年一月下旬ころには、みずからも火炎びんの実験を試みようとしたことがあつただけでなく、Ｂ１が警察等公の機関に爆発物を仕かける方法をとる意向であることを知つて共鳴し、これに協力したいという気持になつて（そのころ東京などでの学生派閥間の抗争に関連しＡ１とＢ１の間に若干の口論があつたようであるが、シンナーをすつたうえでのＢ１の興奮にもとづく一時的な出来事で、考え方の違いによるというような深い意味があつてのことではなかつた）、本件各犯行に加担したのである。さらに、Ｂ１に対し犯行に用いる自動車の運転者としてＡ２を推せんしたり、Ａ２に犯行に加わるよう働きかけたりし、Ｂ１の意図・目的を知つて積極的にその実現に協力したほか、原判示第二、第三のすべての場合に、爆発物を仕かけるため、みずからも現場近くまでＢ１に同行して同人を勇気づける等のその実行行為に接着する行為に出ているのである。またいずれの場合も、Ｂ１が爆発物を製造するのをみたり同人からきいたりして爆薬としてはダイナマイトが用いられていることを知つており、これが爆発すれば建物等を損壊し、人を殺傷することがありうるし、社会の不安・混乱を招くことを十分認識・予見し、むしろそのような結果になることを期待していたのである（以上につき、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ５の検察官に対する各供述調書等）。これらの事情を総合すれば、原判示第二、第三のいずれの場合もＢ１らと爆発物を仕かけることを共謀し、同第三の四の場合にはさらに被害者に対する殺意を相通じ、同人らとほぼ一体となり犯罪の実行にあたつたもの、すなわち共同正犯者と認められる（なお、次項末尾参照）。論旨は理由がない。（四）　検察官の被告人Ａ２、同Ａ３についての事実誤認の所論、すなわち被告人両名はＢ１らとそれぞれ爆発物を設置して使用することを内容とする共謀をし、いずれの場合も全体的にみればＢ１らと各実行行為をともにした共同正犯ということができる。したがつてこれを従犯とした原判示第五、第六の認定には誤りがあるという主張について。
結論をさきにいえば、Ａ２はＢ１およびＡ１と原判示Ｅ警察官派出所、Ｃ警察官派出所、栃木県庁、真岡警察署および同警察署独身寮「Ｆ」に対する爆発物の設置・使用を共謀し、真岡警察署に対する設置の場合にはＢ１らと殺意をも相通じ、Ａ２、Ａ３はＢ１と原判示Ｄ百貨店に対する爆発物の設置・使用を共謀し、それぞれほぼ一体となつてその実行にあたつたもので、いずれもその関係した犯行につき共同正犯としての責任を免れることはできないと考えられる。その理由を詳説する。
まず、被告人らの検察官に対する各供述調書（証拠とすることの同意があり、それぞれの内容には相互に矛盾がなく、他の関係証拠に照らしても疑問をいれる余地はないと思われる。これに反する被告人らの原審での各供述部分は信用できない）等に徴すれば、それぞれ以下のような事実が認められる。（１）　被告人Ａ２について。
（イ）　Ｅ警察官派出所事件（原判示第五の一）


当時高校三年生であつたＡ２は、学友Ａ１に誘われて学友Ｂ１に近ずき、同人から社会や政治を批判する話しをきかされたり、デモヘの参加を勧誘されたりした。また昭和四九年一月末ころにはＢ１から「警察は敵だから殺してもいいんだ」などといわれたこともあつた。さらに、そのころＢ１から「五万円やるから危険な物を運んでくれ」といわれ、硫酸あるいは火薬のことかと思いながらもこれを承諾したが、結局とりやめになつた。なお同年二月九日か一〇日にＡ１とともにＢ１方へ遊びに行つたさい、Ｂ１から「今度の休みに爆弾の威力の実験をやるから見にこないか」といわれたこともあつて、Ｂ１が爆弾をも取り扱つていることを知つた。同月一一日午後六時三〇分ころＡ１から「Ｂ１がすぐきてくれ」といつている旨の電話をうけ、間もなくやつてきたＡ１を自分の自動車にのせてＢ１方へ向け出発したが、車中でＡ１から「Ｂ１が二月一〇日Ｅの交番に仕かけて不発に終つた爆弾を回収して新しい爆弾をその交番へ仕かけるからこいといつている。運転する予定のＢ５がこないから君に頼む。手伝えば、Ｂ１から金がもらえる」旨の話しをきき、Ｂ１が金をくれるというし、親友のＡ１が爆弾を仕かけるというのならそれでもよいなと思つた。午後七時ころＢ１方へ着くと、同人は玄関で爆弾をつくつていた。ダイナマイト、雷管などでつくられたと思つた。間もなく爆弾をいれた買物袋をもつたＢ１とＡ１を自分の車にのせ、午後七時二〇分ころ出発した。そのさいＢ１から「これからＥの交番へ爆弾を仕かけに行く」「Ａ２には車のガソリン代として二万円やる」という趣旨のことをいわれ、いよいよ爆弾を仕かけに行くのだなと思つて緊張した。Ｂ１が「おれがこれを仕かけるから、Ａ１がさきに仕かけた分を回収してこい」といつた。Ｅ警察官派出所のそばを通つて様子をみたのち、そこから約五五〇メートルはなれたＧの近くにあるＨ会議所の有料駐車場に駐車した。車中でＢ１が買物袋から白いバツグを取り出し、膝の上でそのなかの爆弾の整備をしたが、そのさい車内のあかりをつけてやつた。Ｂ１は爆弾のなかに線を押しこんだり、チリ紙を丸めていれたりしたが、「金具をねじるとドカンと爆発する」「二本の線をつなぐからな。爆発したら車一台くらいふつとんでしまう」などといつた。Ｂ１が爆弾のはいつたバツグを買物袋にいれて、皆で車をおりた。自分で駐車料二〇〇円を支払つた。三人が徒歩でＥ警察官派出所へ向かつたが、その途中でＢ１が「警察官なんか人間でない。可愛想だなという感情を捨てなければ駄目だ」などといつた。Ｂ１とＡ１がやるという以上、一緒に警察官を殺したつてよいという気持になつた。Ｉ百貨店の東口から西口へ向かうとき、Ｂ１が「おれは新しい爆弾を仕かけるから、Ａ１はきのう仕かけた爆弾をとつてきてくれ」といつた。三人で派出所のそばを通つたが、時間が早いというので近くの喫茶店へはいつてコーヒーを飲み、自分で三人分の代金を払つた。午後九時ころＢ１が派出所の様子をみようというので、三人で喫茶店を出て派出所の向かいがわにあるレストランの階段を上がつて同所周辺の状況を確かめてから、Ｂ１が「怪しまれるとまずいからお前ら二人はあつちへ行つていてくれ」といつて派出所へ赴いたので、Ａ１と二人で同所から約四〇メートルはなれたＩ百貨店のエレベーター入口付近へ行つて待つた。もどつてきたＢ１が「爆弾は派出所のそばの自転車に仕かけてきた」といい、さきに仕かけた爆弾を回収してきていた。この間、車の運転にともなう金の魅力があつたのはもちろんであるが、爆弾が爆発すれば交番などがふつとび、警察官などが死傷することもありうるし、爆弾のことが新聞などにのつて大騒ぎになるだろうが、それでもかまわないという気持だった。
（ロ）　Ｃ警察官派出所事件（原判示第五の二）


（ニ）　真岡警察署および同警察署独身寮「Ｆ」事件（原判示第五の四、五）真岡警察署等に爆弾を仕かける話しは、昭和四九年二月一四日ころから出ていた
Ｂ１にその場所を聞かれて、同警察署付近の地図を書いて教えてやつたことがあつた
当初は、Ｂ１が近くのＬの家に泊り、自転車で行き新聞配達を装つて仕かけるものと思つていた
ところが、さきに述べたように、同月一六日夜栃木県庁に爆発物を設置してからＢ１、Ａ１と三人で車で帰る途中、Ｂ１から「明日の朝このトランジスターの爆弾を真岡警察署と寮へ仕かけよう」といわれ、今さらいやだとはいえず、同人やＡ１と一緒に仕かけようという気持になつた
その晩はＢ１とともにＡ１方に泊り、翌一七日午前五時三〇分ころ起きてＡ１方を車で出発し、真岡警察署の手前を左へまがる付近で、「赤い電気のついているところが警察だ」と教え、そのそばを通つて近くに停車した
Ｂ１が「おれが仕かけてくる」といつて署のほうへ行つたが、そのさい「その細い道を行くと、警察の前に出る」と教えてやつた
そして車のエンジンをかけたままで待つたが、今度は爆発すると思つた
爆発すれば、建物などをふきとばし、警察官などを殺傷したりすることがあることはわかっていた
五、六分してＢ１がもどつて「警察に仕かけてきた」といい、ついで「Ｆ」へ向かい、Ｂ１にその寮を説明して、その近くで停車した
Ｂ１がまたも「おれひとりで仕かけてくる」といつて寮のほうへ行つたので、車のライトを消し、エンジンをとめて待つた
間もなくＢ１がもどつて「寮に仕かけてきた」といつた
それから三人でＡ１方へもどり、午前一〇時ころＢ１を迎えにくることを約して、いつたんは自宅へ帰り、Ｂ１はＡ１方へ泊つた
そして約束どおりＡ１方へ赴き、三人で現場付近へ行つて状況をみたが、警察官の見張り、警戒が厳しく、人の集まりも多かつたため、爆弾設置の結果がどうなつたかはよくわからなかつた
（２）　被告人Ａ２、同Ａ３について―Ｄ百貨店事件（原判示第六）まずＡ３は当時高校生であつて、昭和四九年二月一三日級友であつたＢ１、Ａ１、Ａ２が協力して爆弾を仕かけたことを知り、自己が仲間はずれにされたと思い、Ｂ１から「君は半分しか信用できない男だ」などといわれたこともあつて、仲間内での地位を回復しようと考え、Ｂ１などに協力する気持になつた
同月一五日朝学校でＢ１からＭの交番を爆破したいという話しをきいたさい、Ｍ駐在所付近の地図を黒板に書いて教えてやつた
そしてその後Ａ２に「Ｂ１はＭの交番を狙つている
付近に自分のオートバイがおいてあるが、どうするかな」などといつた
授業が終つてから、Ａ２はＢ１に「車で学校まで迎えにきてくれ
Ａ３も待つているから」といわれ、午後一時ころ車で学校へ迎えに行き、Ｂ１と制服姿のＡ３をのせてＢ１方の玄関へ赴いた
そこで、Ｂ１は薬びんに白い脂肪のかたまりのようなダイナマイトをいれ、電気雷管、釘、置時計などを用いて爆弾をつくつた
すなわち茶筒のようなものにダイナマイトをつめたびんを逆さにいれ、威力を増すため釘をぎつしりつめ、電気雷管や電池を結ぶ線をつなぎ、茶筒の上に置時計を裏返しにおいて、全部を包装紙で包み、それを紐でしばつたうえ、カーネーシヨン二、三本と葉つぱで偽装した
そのさい、Ａ２やＡ３は、ハンダ付けにあたつては電池や電線をもつてやつたり、包装紙でくるむにあたつてはセロハンテープをはつてやつたり、麻紐で結んでやつたりした
午後三時ころ、Ｂ１が右の爆発物をもち、Ａ２の運転で三人してＢ１方を出発し、同人が警察学校へ仕かけるかというのを了承してそこへ赴いたが、学生などの姿が多くここは適当でないというので栃木県庁へ仕かけることになり、その東門近くの駐車場に停車し、Ｂ１がひとりで仕かけてくるといつて出かけた
Ａ３も一緒に行きたかつたが、学生服を着ていたので、Ｂ１にまかせた
しかし、まだ明るく、職員がいて都合がよくないということになつたが、Ｂ１に「Ｄ百貨店に仕かけるか」といわれて、Ａ２もＡ３も賛成した
二人とも爆発して建物などをふきとばしたり人を死傷させたりして大騒ぎになるならどこでもいいという気持だつた
そこでＡ２が運転してＤ百貨店前の道路を隔てた地下道入口近くに停車したところ、爆弾を仕かける箇所につきＢ１とＡ３が相談して、Ａ２がこれを了解し、Ｂ１が「おれひとりで行つてくる
五時三〇分ころまでに帰るから車を百貨店前へまわしておいてくれ」といいながら、午後五時一〇分ころ買物袋入りの爆弾をさげて車をおり、同百貨店に通じる地下道へはいつて行つた
Ａ２とＡ３はカーステレオを買つたりしたのち、車を再び同百貨店前へつけて、午後五時三〇分すぎＢ１をのせたが、同人は「Ｄ百貨店の便所の上の天井裏に仕かけてきた」「爆発の時は一〇時間後にあわせてきた」などといつた
翌朝Ａ２もＡ３も爆発のニユースのあることを期待したが、なにもなかつた
以上の状況に徴すれば、いずれの犯行においても終始Ｂ１が主導的役割りを演んじたことおよびＡ２やＡ３が爆弾の設置自体に関与しなかつたことは事実である
しかし、Ａ２もＡ３も本件各爆弾の恐るべき威力、すなわち爆発の可能性十分で、爆発すれば建物などをふきとばし人を殺傷するおそれのあることを知りながらそれでもよいと考えていたこと、そして爆弾の製造を一部手伝つたり、設置予定場所付近の地図を調べ、またはそれを指示し、あるいは付近をＢ１とともに下見分したり、設置のため現場のすぐ近くまで行つて様子をうかがつたり、犯行後の逃走方法や経路について協議したりしていること、さらに爆発したかどうかの結果にも少なからぬ関心をもつていたこと等の事情にかんがみると、右各犯行は、主謀者Ｂ１を中心にＡ２、Ａ１の三人またはＡ２、Ａ３の三人がほぼ一体となつてその企画・実行にあたつたといつても過言でなく、それぞれ右三名による共同正犯の成立を認めるに十分である


右のように昭和四九年二月一一日夜Ｅ警察官派出所に爆発物を設置した直後、Ａ２、Ｂ１、Ａ１の三人が教会の構内で回収した爆弾を点検してから駐車場に駐車してあつた自動車にのつたとき、Ｂ１が回収爆弾をさらにみたいというので、車内のライトをつけてやつた。その爆弾は筒と時計からなり、それぞれから二本の線が出ていた。Ｂ１が時計の裏をいじつているとき、車のダツシユボードの物入れから白ビニールテープを取り出して渡してやつたこともある。このようにして自分の運転でＢ１方への帰途についたが、その途中Ｂ１から「回収した爆弾をつくりなおし、別の交番へ仕かけよう」「今夜中にどこかの交番を爆破して新聞にのるようにでもしなければ、組織の上の人に殺されるかもしれない」「Ｊ工業団地の交番へこれを仕かけて爆破しよう。ガソリン代を出すから手伝つてくれ」などといわれ、同日午後一〇時ころＢ１方へ着くころには、一緒に工業団地内の交番へ爆弾を仕かけようという気持になつていた。Ｂ１方へ着いてから、同人が回収した爆弾を玄関のテーブルの上におき、「近くの田んぼで爆弾の威力をためしてみたがものすごい爆風で電池やブリかんはこんなにバラバラになつた」といいながら、上のほうがふつとんでいる乾電池を示したとき、相当の威力があるなと思つた。Ｂ１がその爆弾を修理し、筒から二本の線を出して目覚まし時計の裏のネジの部分にとりつけるなどした。午後一一時ころ爆弾の修理を終り、Ｂ１とＡ１を車にのせてＪ工業団地のＣ警察官派出所へ向かつた。その間Ｂ１が「今度は爆発するぞ」といつた。車で同派出所付近をまわつたのち、その東南約五〇〇メートルのところに停車し、いつたん三人で逃げ途をさがした。そのさい、Ｂ１から「発見されたとき追跡されると困るから交番の裏の車のタイヤの空気を抜いておいたほうがよい。空気はどうやつて抜くか。音がするか」と問われ、「ゆつくり抜けば音はしない」と答えた。なお、派出所を二回もまわつていたので、怪しまれないよう車の初心者マークをはずし、その横の白線を隠すためテープをはつた。Ｂ１が爆発するところをみせてやるから一緒にこいというので、三人が徒歩で派出所へ向かい、団地内の同派出所をふくむ一区画（Ｋ工場）の派出所東南約三四七メートルの金網をのりこえてなかにはいり、派出所の東南約一六三メートルのところまで進んだとき、Ｂ１に「おれひとりで仕かけてくる。君たちは車で待つていてくれ」といわれ、Ａ１と二人で車にもどつた。翌一二日午前零時三〇分ころＢ１が車のところへもどつてきて、「午前一時三〇分ころ爆発するように、交代のものが寝ている派出所の部屋の外の壁の下に仕かけた」といつた。車で帰る途中Ｂ１とＡ１をおろし、いつたん自宅へ帰つてからオートバイでＡ１方へ行き、トランジスターラジオをかけて爆発の報道をまつた。午前六時ころ起きて新聞配達をしていたさい、Ｂ１にあつて「爆発しなかつたようだな」といつた。しかし新聞にのつたＥやＣの交番に爆弾が仕かけられた記事をみて、大騒ぎになつていることがわかつた。さきにＢ５から「Ｂ１がその家の前の田んぼで爆弾の実験をするのをみたが、ものすごい音がし、おつかなかつた」旨の話しをきいてもいた。
（ハ）　栃木県庁事件（原判示第五の三）
昭和四九年二月一六日学校へ行くとき、Ａ１にＤ百貨店へ爆弾を仕かけた話しをした。Ａ１が遊びに行こうというので、午後一時三〇分ころ車でＡ１方へ行き、午後二時ころ二人でＢ１方へ赴いた。そして、三人でＤ百貨店をみに行つたが、異常はないようだつた。午後二時三〇分ころＢ１方へもどつたが、そのさいＢ１に「今晩警察学校へ爆弾を仕かけるから午後六時ころこいよ」といわれ、一緒に仕かけようという気持になつた。Ａ１と二人でドライブをしたのち、同人に「Ｂ１が近く真岡警察署やその寮に爆弾を仕かける話しをしたな」というと、Ａ１から「今晩も一緒に仕かけに行こう」と誘われた。同人からは「ガソリン代はＢ１にもらうようにしてやる」などともいわれた。午後六時三〇分ころＡ１とともにＢ１方へもどつた。その玄関で、Ｂ１が爆弾を製造中であつた。同人に「ガソリン代をなんとかしてくれ」というと、「組織からやつと金がきた。わけるため今計算中だ」ということであつた。Ｂ１はブリキかんのなかにダイナマイトのはいつたかん、雷管、釘などをつめ、ブリキかんを麻紐で十文字にしばりながら、「ふたをあけると爆発するんだ」といつた。紐をかけたふたが自然にあくようにするため、紐を焼き切るための硝酸も準備されていた。Ｂ１が真岡警察署等へ仕かけるトランジスターラジオの爆弾二個（スイツチをいれると爆発するもの）をふくめた爆弾三個をもち、二人を車にのせて警察学校へ向かい、そこを一巡したのち、Ｂ１が車からおりて麻紐に硝酸をかけようとしたが、他の車が通りすぎてまずいというのでやめた。警察学校はまずいから栃木県庁へ仕かけようということになり、県庁東入口からはいつて庁舎東側に停車した。午後九時三〇分ころＢ１が「仕かけてくるからここにいろ」といつて爆弾をもつて正面玄関のほうへ行つたので、Ａ１とともに車をおりて人の気配をうかがつた。仕かけてもどつてきたＢ１は「今の爆弾が一番威力が強い。一〇メートル四方の人がふつとぶだろう」などといつた。


（五）　検察官の被告人らに関する量刑不当の所論について。本件は、一か月の間に、Ａ１がＢ１ほか一名と共謀のうえ爆発物を所持し、Ａ１およびＡ２がＢ１と共謀のうえ五回にわたり警察署、警察官派出所等に爆発物を設置・使用し、そのうち一回は人を殺害するおそれがあると知りながらそれを爆発させて警察官に重傷を負わせ、Ａ２およびＡ３がＢ１と共謀のうえ百貨店に爆発物を設置・使用したという事案であるが、その動機が無謀・悪質で、行動が計画的かつ大胆であること、社会・人心に多大の不安・衝撃を与えたこと、一部の犯行では出勤してきた警察官に生命の危険にもかかわるような重傷を負わせたこと等が注目される。以上に徴すれば、被告人らの刑責は重大であるといわなければならない。したがつて、すべての場合にＢ１が主導的役割りを演じたこと、それぞれ反省の情がうかがわれること、いずれも当時高校生であつて、他に非行の前歴はまつたくないこと、現在は通常の社会人としてまじめに生活していること等各自に有利な諸点をしん酌しても、原判決の量刑中、Ａ１に対する分は軽すぎるし、Ａ２およびＡ３に対する分は、同人らの行為を共同正犯と認めざるをえない以上、やはり軽すぎると思われる。各論旨は理由がある。
そこで、被告人Ａ１については刑訴法三九七条一項、三八一条、被告人Ａ２、同Ａ３については同法三九七条一項、三八一条、三八二条により原判決中被告人らに関する部分を破棄し、同法四〇〇条但書に従いさらにつぎのとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａ１について。
原判決が原判示第二の爆発物の所持として、第三の各爆発物の設置・使用として判示するところである（ただ、第三の分については、共犯者として被告人Ａ２が加わることはもちろんである）。
被告人Ａ２について。
被告人Ａ２は、Ｂ１和彦、被告人Ａ１と共謀のうえ、治安を妨げ、人の身体・財
産を害する目的をもつて、
一　昭和四九年二月一一日午後九時ころ、栃木県宇都宮市ａ町ｂ番ｃ号宇都宮中央警察署Ｅ警察官派出所裏側においてあつた自転車前部のかごのなかに、ダイナマイト約一八一・三グラムをＮかんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これを釘などとともにビニール製手提かばんに収容して、そのかばんの止め金を「開き」のほうへ動かすことにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。二　同年二月一二日午前零時二〇分ころ、同市Ｊ工業団地一〇番地の一宇都宮東警察署Ｃ警察官派出所西南側休憩室窓の下に、ダイナマイト約八九・六グラムを管びんと称する試薬管に充てんし、これに電気雷管、乾電池等をとりつけ、これを釘などとともにまほうびんに収容し、この上に目覚まし時計をおき、雷管などと時計を結合して一定の時間の経過により爆発するようにつくられた時限式爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
三　同年二月一六日午後九時三〇分ころ、同市ｄ町ｅ番地栃木県庁舎正門東側外壁の下に、ダイナマイト約三二八グラムを空きかんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これらを釘などとともに金属製空き箱に収容して、空き箱のふたを開けることにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
四　警察官を殺害する意図をも相通じ、同年二月一七日午前五時五〇分ころ、同県真岡市ｆ町ｇ番地の五真岡警察署西側車庫軒下に、ダイナマイトをトランジスターラジオに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、ラジオのスイツチを操作することにより爆発するようにつくられたラジオの外観を有する爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用するとともに、同日午前八時三〇分ころ、たまたま同警察署に出勤してきた警察官Ｂ８（二九歳）に右の爆発物をラジオと誤認のうえそのスイツチを操作させて爆発させたが、同人に対し加療一年以上を要する顔面挫滅創、左手関節切断、右手挫滅創、腹部・両大腿挫創、両眼球外傷等の傷害を負わせたにとどまり、同人を殺害するにいたらなかつた。五　同年二月一七日午前六時ころ、同市ｆ町ｈ番地真岡警察署独身寮「Ｆ」南東側軒下に、ダイナマイト約九六・三グラムをトランジスターラジオに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、ラジオのスイツチを操作することにより爆発するようにつくられた爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
被告人Ａ２、同Ａ３について。
被告人Ａ２、同Ａ３は、Ｂ１と共謀のうえ、治安を妨げ、人の身体・財産を害する目的をもつて、同年二月一五日午後五時三〇分ころ、宇都宮市ｉ町ｊ番地株式会社Ｄ百貨店五階男子用便所天井裏に、ダイナマイト約二〇〇・七グラムを試薬びんに充てんし、これに電気雷管、乾電池等を組みあわせた起爆装置をとりつけ、これらを釘などとともにのりかんに収容し、この上にタイムスイツチ付時計をおき、雷管などと時計を結合して一定の時刻の到来により爆発するようにつくられた時限式爆発物一個を設置し、もつて爆発物を使用した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
罰条
被告人Ａ１の原判示第二の爆発物の所持
刑法六〇条、爆発物取締罰則三条（懲役刑選択）
被告人らの各爆発物の使用
刑法六〇条、爆発物取締罰則一条（被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の分を除き、各有期懲役刑選択）
被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の各殺人未遂
刑法六〇条、二〇三条、一九九条
科刑上一罪の処理
被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の爆発物の使用と殺人未遂につき、刑法五四条一項前段、一〇条（重い爆発物取締罰則違反の罪の刑により、有期懲役刑選択）
併合罪の加重
被告人Ａ１、同Ａ２につき、刑法四五条前段、四七条本文、一〇条、一四条（もつとも重い被告人Ａ１の原判示第三の四、同Ａ２の前示四の罪の刑に法定の加重酌量減軽
刑法六六条、七一条、六八条三号
少年法の適用
原判示のとおり現に二〇歳に満たない少年である被告人Ａ１につき、少年法五
二条一項


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人高崎一夫ならびに被告人本人提出の各控訴趣意書に記載されたとおりであり、これに対する答弁は東京高等検察庁検察官検事飯島宏作成名義の答弁書に記載されたとおりであるからここにこれらを引用する。
弁護人の控訴趣意について、
所論は原判決の事実誤認を主張するものであり、その理由とするところは、要するに、（イ）被告人には共同加害の目的がなかつた。即ち被告人は、機動隊が規制のためＡ駅で待機していることを全く予見せず、加害対象の認識を欠いていたものであり、また原判決の認定では、共同加害の場所が極めて抽象的、観念的であり具体的に認定されていないので、共同加害の構成要件が充足されていない。（ロ）本件角材は「紙に包んで縄をかけてあつた」という束ねられている状況からすれば、用法上の兇器と評価することはできない。以上（イ）、（ロ）を総合すれば被告人は無罪であるのに、被告人の所為に兇器準備集合罪の成立を認めた原判決は事実を誤認したもので破棄を免れないというにある。
よつて記録および原審において取調べた証拠を精査検討してみると、つぎの各事実が認められる。
１、　昭和四四年六月九日から三日間Ｂ協議会（いわゆるＣ）第Ｄ回閣僚会議が、静岡県伊東市内のＥホテルで開催されるに際し、被告人および原審相被告人らは、同会議が反共軍事同盟を目的とするものと評価し、いわゆる学生解放戦線（通称ＦＬ派）の学生集団に加わつて同会議の開催を阻止しようと決意し、同月七日夕刻東京ａのＦ大学前からバス二台に乗つて静岡市に向い、同市内のＧ大学構内に集結した。
２、　同夜同大学校舎内でＨ総決起集会が開かれ、この集会に約七、八〇名が参加した。
３、　翌八日朝八時前頃から、集会が開かれ、総指揮者から「先ずＡ駅に行き、そこから急行でｂに向うが、ｂまで行く途中、角材を用意する。ｂまでの途中、急行停車駅の手前の駅にレポが出してある。そのレポが赤い旗を振つたら、次の急行停車駅に機動隊がいるということである。そのときはリーダーが列車を停めるから、各班長は車両の非常栓のコツクのところにいて、列車が停つたら非常栓のコツクをあけてドアーをあける。そしたら全員線路上に飛びおり、駈け足でｂに向う。機動隊と遭遇したら、機動隊と闘い、線路上で闘えば投石用の石は充分あり、主要幹線であるＩ線をストツプさせて騒乱状態を作り出す。そして闘いながらｂに向う。みんな断固闘つてほしい」旨の演説が行われた。
４、　被告人および原審相被告人らは、ＪＡ駅北口に到つた右学生集団約七〇名と共に同日午前一一時頃ｂまでの乗車券を買い同駅北口改札口を通り、上りホームに赴き同ホーム上で指揮者の指示に従い、殆んど全員ヘルメツトをかぶり、手拭で覆面し、軍手をはめていわゆるゲバスタイルで、三列位の隊列を組んで「Ｃ粉砕」の掛声を繰り返し、デモをしながら跨線橋を渡つて同駅下りホームに移動した。５、　次いで同ホームに到着していた下りＫ電車に乗り込み同日午前一一時三六分頃Ｌ駅Ｍ線ホームに到着し、全員下車し、隊列を組んで「ワツシヨイ、ワツシヨイ」と掛声をかけながら駈足で跨線橋を渡つて同駅Ｎホームに到り、出札口を出ることなく、同ホームにいた。
６、　そこに、予め同駅東側通用門前附近で待機していた自動車の後部トランクから、原判示角材約八〇本が、指揮者の指示により右集団の原審相被告人Ｏら学生数名によつて取り出された。その角材は三束になつており、それぞれ茶色のクラフト紙のようなものに包み縄をかけてあつたが、右学生数名はこれを学全集団のいるホームに持ち運んだ。


７、　この三束の角材をもつて、右学生集団は全員線路を横切つてＭホームに移り、指揮者の指示により同ホーム上に坐つたが、そのとき、角材一束は集団の先頭の方におき、中間に一束、後の方に一束というように置かれた。８、　それから一人が買つて来たＡ駅から一〇〇キロ以内の急行券が班長を通じて全員に配布され、同ホーム上で上り電車を待つ間に、総指揮者から、同日朝Ｇ大学構内の集会でなされたのと同旨の演説が行なわれたうえ、Ｃ開催を阻止すべくＡ駅で急行電車に乗り換えて伊東市に向うため、全員同日午後零時一三分頃上りｃ行Ｐ普通電車に乗車したが、その際右三束の角材は同電車に搬入された。９、　同電車がＡ駅に到着するまでの間に、同車内において、右角材の包みが開かれ、学生から次の学生にリレーで角材が手渡されたのであるが、原審相被告人Ｑおよび同Ｒも、右学生集団が目的地に向う途中、機動隊の規制を受けることがあるであろうことを予想し、その規制を排除するため、機動隊員の身体に対し共同して害を加える目的をもつて、それぞれ右角材一本づつを所持した。１０、　Ａ駅で右学生集団がゲバスタイルで、右普通電車を下車し、急行電車に乗り換えるため跨線橋を昇りかけたのであるが、そこには、右学生集団の動向について鉄道公安官等から無線で逐一情報を受けて警戒中の機動隊が待機しており、機動隊は兇器準備集合罪の現行犯と認めて、直ちに学生の逮捕に着手した。その際学生らの中には機動隊員に対して投石して抵抗するものが一四、五名はいた。１１、　被告人も機動隊員の逮捕を免れるためＡ駅ホームから逃走したが間もなく機動隊員に逮捕されたのであるが、その際ヘルメツトを着用し、タオルで覆面し、手に角材を所持しており、これを野球のバツトのように構えて抵抗を示した。以上の事実関係からすると、被告人および原審相被告人らは、目的地に向う途中、機動隊の規制に遭遇するであろうことを予想し、その場合には角材等をもつてこれと闘い機動隊員に対し共同して加害を実行する目的があつたこと明らかであり、また原判示角材は長さ約一米ないし一米五〇糎、太さ約四糎角であるから、用法によつては人の生命、身体または財産に害を加えるに足りる器物であり、かつ二人以上の者が他人の生命、身体または財産に害を加える目的をもつてこれを準備して集合すれば社会通念上人をして危険感を抱かせるに足りるものであるから刑法二〇八条の二にいう兇器に該当するものと解すべきであり（昭和四五年一二月三日最高裁第一小法廷決定参照）しかも本件角材は所論のごとく紙に包んで縄をかけて束ねられていたままではなく、右学生集団がＣ開催を阻止するため、予め角材を用意しておいたＬ駅で上り普通電車に乗り込み、右角材も車内に搬入したうえ、目的地である伊東市に向い、同駅からＡ駅に電車がつくまでの間に、車内で角材の束がとかれてリレー式に学生らの手に渡され、少くとも原審相被告人Ｑおよび同Ｒの両名において共同加害の目的をもつてそれぞれ角材を兇器として準備したこと並びに被告人Ｓは逮捕時において角材を所持していたが、そのことから直ちに右電車内において所持していたものと断定することはできないが、前記のごとく兇器の準備があることを知りながら集合したものには該当すること明らかである。<要旨第一>従つて本件兇器準備集合罪成立の時および場所は、被告人および原審相被告人らを含む学生集団が、目的地</要旨第一>である伊東市に向いＬ駅で上り普通電車に乗車し、縄で束ねられた角材を同車内に搬入して出発し同電車がＡ駅に到着するまでの間に、角材を束ねた縄が解かれて必要に応じていつでもこれを加害行為に使用し得る状態においた時点であり右学生集団が同駅で急行電車に乗り換えるため右普通電車を下車しホームを通り跨線橋を昇りかける時点においてもなお兇器準備集合の状態は継続しているもの（同上最高裁第一小法廷決定参照）<要旨第二>と認むべきであり、また共同加害の場合は、目的地である伊東市のＥホテルに至る途中のいずれかの地であ</要旨第二>れば足り、これをもつてその特定を欠き抽象的、観念的であるということはできないものというべく、それが右学生集団の予想していたｂ駅の手前であると全く予想していなかつたＡ駅であることにより共同加害の対象が異なつてくる筋合のものではなく、同じく右学生集団のＣ開催阻止の行動を規制する機動隊に対し共同加害をなす意思をもつていたものであるから、被告人には加害対象の認識を欠いていたという所論は採るを得ない、これと同旨に出でた原判決には何ら事実誤認の違法は存しない。所論は理由がない
被告人の控訴趣意について、
所論第一点は、要するに、Ｃは反共軍事同盟を目的とするものであり、憲法の精神に反する反人民的、犯罪的なものであるから、その開催を阻止しようとした被告人らの所為は、正当なものであつた、この正当性について原判決が判断を回避したのは憲法一二条の精神に反するものであるというにある。<要旨第三>しかしＣのような国際会議の性格ないし、その果たす政治的使命についての法的判断は、純司法的</要旨第三>機能をその使命とする司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるから裁判所の司法審査の範囲外にあると解するのが相当である。従つて原判決がＣの反人民性、犯罪性の有無、ひいて被告人らの所為の正当性について判断を示さなかつたのはむしろ当然であるというべく、所論違憲の主張はその前提において失当である。所論は採るを得ない。所論第二点および第三点は、要するに、被告人らの所為は刑法二〇八条の二の構成要件に該当しないのにこれを有罪とした原判決は事実を誤認したものであると前提して、被告人らの逮捕は予防検束であり、現行犯逮捕に関する憲法三三条に違反するものであり、官憲の警備は過剰警備であり大衆運動の圧殺であるというにある。


先ず右（一）の所論に鑑み、原審記録および原審取り調べの証拠を検討してみると、（イ）本件衝突地点付近の国道は、平坦な直線の舗装道路で、その舗装面上の両側に側路帯部分があり、全幅員が八・八メートルであること、（ロ）昭和四六年一一月一八日付司法警察員作成の実況見分調書添付の交通事故現場図その一は、ステレオカメラの立体写真を図化機を用い、縮尺二〇〇分の一の現場図に図化した正確なもので、道路のセンターライン両側にある太い線が車道外側線、外側線の両側にある細線が道端であり、右現場図より計測すると、センターライン北側の道路部分は四・六メートル、南側部分は四・ニメートルであり、被告人が実況見分時に、一時停車した被告人車の運転座席位置として指示した「１」地点は、同図により計測すると、センターラインから北方五・八メートルの地点にあり、道路北側部分の幅員四・六メートルを減ずると、「１」地点は、道端から北方一・二メートルの地点てあると認められること、（ハ）原判決は、右現場図から計測して、「１」地点をセンターライン北方五・八メートルの地点と認めながら、道路北側部分の幅員を四・四メートルと誤測したため、「１」地点を、道端から一・四メートル外側と推定していること、（二）原審検証現場において、右実況見分調書の作成者である司法警察員Ａは、実況見分時に被告人の指示した一時停車位置として①地点を指示しているが、該検証調書添付の検証見取図には、「１」地点が、道端からどの位下つた地点であるかを計測した記載がないこと、（ホ）右検証調書添付の検証見取図には縮尺二〇〇分の一の記載があるので、道端を示す線から「１」の中心までの間隔を右見取図により計測し、これを二〇〇倍してみると、二・六メートルとなり、前記実況見分調書添付の現場図の「１」地点より一・四メートルもドライブイン寄りの地点として、右検証見取図の「１」の記載がなされたことになること、（ヘ）右Ａは、原審検証時である昭和四七年一一月七日に、昭和四六年一一月一八日の実況見分時の記憶にもとづき、実況見分時に被告人が指示した「１」地点として「１」地点を指示したものであるが、Ａが原審検証時に指示した①地点から、右方道路方向の見透し状況を撮影したものである原審検証調書添付の写真第七号、第八号（原審記録九八丁、九九丁）と、同人が昭和四六年一二月一六日、被告人車の出発進行したと思われる地点より右方道路の見とおし状況を撮影したものである交通事故写真撮影報告書添付の写真（原審記録七三丁）とを対比すれば、その見とおし状況は明らかに異なることが認められ、Ａにおいて、実況見分時に被告人の指示した「１」地点と全く異なる地点を、被告人が実況見分時に指示した「１」地点として原審検証時に指示したと認められること、（ト）原審検証調書添付の見取図には「ｂ」の電柱が道路端に接し立てられているがごとき記載があるが、前記実況見分調書添付の現場図により計測すると、「ｂ」の電柱は、道路端から一メートル北方にあり、このことは、前示の各写真（原審記録七三丁、九八丁、九九丁）によつても裏付けられること、（チ）前記実況見分調書添付の現場図の「１」の表示の中心と、同図に基点と記載されている電柱（原審検証調書の「ｂ」にあたるもの）を結ぶ線を延長してみると、本件道路北側端を表わす線と交差しないから、同図の「１」点からは、右方道路の直線部分を見とおすことが可能であり、その見とおし状況は、Ａ撮影の前示の写真（原審記録七三丁）とほぼ一致するものと推認されること、（リ）前出の交通事故写真撮影報告書添付の写真（原審記録七三丁）によれば、原判決のいう「１」点からの右方道路の見とおしは良好であり、原判示のように「道路端に点在する電柱等によつて視界を遮られ、必ずしも見とおしが良好とはいえない状況であつた」とは、到底認められないこと、の各事実を認めることができ、被告人車が一時停止し、国道に進入するため発進しようとした地点およびその地点からの右方道路の見とおし状況についての原判決の認定は、原審検証時Ａが、実況見分時に被告人の指示した「１」点より一・四メートルも北方の地点を誤つて「１」点として指示したことに原審が気付かず、Ａの指示した「１」点を基礎として、右方道路の見とおし状況を検証したために、事実を誤認したものと認めるの外なく、この誤つた認定事実を前提として、被告人の注意義務を構成し、その注意義務違反を過失の内容として、被告人を有罪とした原判決には、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があり、（一）の論旨は理由がある
次に（二）、（三）の所論に鑑み、原判決を精読してみると、原判決は、「第二無罪の主張について」の項中に、「被告人としては、…そのまま発進するときは先頭車両と接触するおそれがあるような状況であつたのに、」「停止地点から発進し、右折進行を開始したため、先頭車両がそのまま進行するときは接触の危険があるので若干減速したところ、その後方を進行していた被害車両が、…前車を追越しにかかつたため本件の事故となつたものと認められ、」「被告人としては、自ら事故を誘発するような行動に出たため本件事故となつたものと認められる、」と判示しており、「罪となるべき事実」の判示と、これを併せて読むと、原判決は、「右方から約六〇メートル前方の普通乗用車を先頭に、後続する数台の車両のライトを認め」ながら、これら一団の車両の通過をまたず、発進したことをもつて、被告人の過失の一内容としているものと解せられる
そして原判決は、被告人車が、発進した後甲府方向に向う車線に右折をし、東京方向に向う車線の進行車両の進行を妨げなくなる迄の走行距離を一三メートル前後とし、その間を平均時速一五キロメートル（秒速約四・一メートル）で走行したとし、被告人車の発進時に右方六〇メートル前方を走行していた先頭車両は、該国道の制限時速六〇キロメートルで走行すれば、被告人車が東京方向に向う車線を横断し、甲府方向に向う車線に右折して、東京方向の進行車両を妨げなくなる迄に、五二メートル進行するとの計算をし、この計算どおりとすれば、先頭車両と被告人車両とは衝突寸前の状況になることを理由として、先頭車両は衝突の危険のない程度に減速進行したと認め、先頭車両が若干減速したことが、被害車両が追越しにかかつた縁由であるとの前提に立ち、被告人が先頭車両を約六〇メートル前方に認めながら発進したことが、本件事故を誘発する行動であつた、と説示しているもののようである


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人堀内茂夫提出の控訴趣意書（但し、控訴趣意第一は除く）記載のとおりであるので、これを引用するが、その骨子は、原判決は、被告人が自車を原判示ドライブイン前の広場から国道を甲府方面に右折しようとして、国道手前で一時停止し、左右の交通状況を見た後、発進しようとした地点を、道路端より外側一・四メートル下つた地点であるとして、「その位置からは道路端に点在する電柱等によつて視界を遣られ必ずしも見とおしが良好とはいえない状況にあつた」との認定を前提とし、「右方から、約六〇メートル前方の普通乗用車を先頭に、後続する数台の車両のライトを認めた」折、「当時夜間であつた」ことも手伝い、「先頭車両との距離や、後続車両の動きを適確に把握することは困難であるから、」「先頭車両及びこれに後続する一団の車両を通過させ、進路の安全を確認してから発進すべき業務上の注意義務がある」のに、この注意義務を尽くさず、被告人がその運転車両を発進させたことを、本件過失の内容とし、被告人を有罪としているが、（一）原判決には、被告人車が国道手前で一時停止し、発進しようとした地点を、道路端より外側一・四メートル下つた地点であつて、必ずしも右方の見とおしの良好といえない地点であると認定している点に、事実誤認があり、また、（二）原判決には、右方六〇メートルに進行車両があるとき、片側幅員四・四メートルの道路を横切り、進行車両の対向車線に入り右折すべく該道路外側から時速約一五キロメートルで発進しても、該道路の制限時速が六〇キロメートルであるときには、進行車両に衝突の危険はないのに、衝突の危険があるから、進行車両を通過させてから発進すべき注意義務があるとしている点に、法令解釈の誤り乃至事実誤認がある。更に、（三）原判決には、右方から進行してきた先頭車両の後続車両が、反対車線に進路をかえ進行するかもしれないことにつき、被告人に予見すべき注意義務がある旨判示している点に、法令解釈の誤り乃至事実誤認がある、というものである。
原判決は、前示引用したように、先頭車が時速六〇キロメートルで進行すれば、被告人車が東京方向に向う車線を横切り終るまでに五二メートル進行するとの計算をしているが、この計算の示すように、被告人車が発進した折、先頭車が右方六〇メートルの地点にあつたとの原認定を前提とする限り、被告人車と先頭車が衝突することはないのであり、また、現に衝突していないのであるから、原審認定の事実関係（ただし、被告人車が一時停止した「１」点からの見とおしが良好でない旨の認定事実を除く。）のもとでは、被告人車が右折進行する甲府方向への車線に、対向車が追越しのため入り、被告人車と正面衝突するに至ることを予見しうる特段の状況の存在しない限り、右方から進行してきた一団の車両を通過させることなく、右折のため発進した被告人の所為を、道路の安全を確認してから発進しなかつたものと目することはできない。
原判決は、被告人車の発進に気付き、先頭車両が減速措置をとつたため、後続車である被害車両が追越しにかかつて対向車線を走行し、右折した被告人車と衝突したものであるから、被告人は、本件事故を誘発したものといい、また、原判決は、「甲府方面から本件事件現場附近を通過して東京方面に向う場合、…Ｃ橋を通過して直線部分にさしかかるや否や、対向車線上に車がないときは追越をかける車両が多く、本件の場合は東京方面から進行する車がなく、数台の車が甲府方向から連続進行中であつたのであるから、追越車両のないことを信頼すべきではなく、むしろ追越車両があることを予想しなければならない場合なのである、」と付言している。
<要旨>ところで、本件事故現場付近の国道は平坦な直線道路であり、甲府方面から東京方向に向う車両が、対向車</要旨>線に入つて、先行車を追越すことが屡々あることは、原審証人Ｄの供述により認められるが、道路交通法二八条三項は、「追越しをしょうとする車両は、反対の方向からの交通及び前車の前方の交通にも十分注意し、かつ、…道路の状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。」と定め、追越しをしょうとする車両は、前車の前方の交通に十分注意することをも義務づけているから、被告人としては、右方から進行してくる一団の車両の進路を横切り、右折するため発進するにあたつては、既に追越しにかかつた車両の存在を認めた場合は格別、そうでない限り、右の一団の車両の先頭車を追越しにかかる後続車が先頭車両の前方の交通にも十分注意したうえで、追越しにかかることを信頼すればたり、先行車の前方の交通に十分注意することなく無謀な追越しをする車のあることまで予想しなければならないものではない。そして原審記録および原審取り調べの証拠を精査しても、被告人が発進した時点において、被害車両が既に追越しにかかつていた証跡はなく、また、被告人において、被害車両が追越しを敢行することを予見しえた証跡はない。従つて、如上と異なる見地に立ち、被告人に追越し車の存在を予見すべき注意義務があるとした原判決は、法令の解釈を誤つた結果事実を誤認したもので、右の法令解釈の誤りの結果なされた事実誤認は、判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、（二）、（三）の論旨も理由がある。
よつて、刑訴法三九七条、三八二条、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書によつて、被告事件について、更に判決することにする。
原審において訴因変更がなされた後の公訴事実は、
「被告人は自動車運転の業務に従事するものであるが、昭和四六年一一月一八日午後七時ごろ、普通貨物自動車を運転し、国道Ｂ号線沿いにある大月市ａ町ｂｃのｄ番地所在Ｅドライブインより前の国道に出て甲府市方面へ右折しようとしたのであるから、かかる場合自動車運転者は左右道路の安全を確認したのち右折進行すべき業務上の注意義務があるのに、これを怠り、右方道路の安全を確認しないで漫然時速約一五キロメートルで進行し右折しようとした過失により、センターライン付近まで進行した際右斜前方約二〇メートルの地点にＦ（当時一八年）運転の普通貨物自動車を認め、急遽急停止の措置をとつたが及ばず同車の前部に自車の右前部を衝突させ、その衝撃により同人に腹腔内臓破裂等の傷害を争わせ、右傷害により同年一二月六日午前一一時二〇分、大月市ｅ町ｆｇ番地Ｇ病院において死亡させ、尚同車助手席に乗つていたＨ（当一二年）に対し、加療約一〇日間を要する前頭部打撲等の傷害を負わせたものである。」


主　　　　文
原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄する。
被告人Ａを懲役五月に処する。
原審における訴訟費用は、これを二分し、その一を被告人Ａの負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人伊藤嘉信作成名義の控訴趣意書（ただし、当審第一回公判における右弁護人の釈明参照）に記載されているとおりであるから、ここにこれを引用する。
控訴趣意第二点（訴訟手続の法令違反および憲法違反の各論旨）について。所論は、要するに、原判決が、その挙示する被告人Ａの原審公判廷における供述のみをもつて、同被告人に関し、原判示の常習性を認定し、この点につき、なんらの補強証拠をも挙示していないのは、訴訟手続の法令違反であり、また憲法第三八条第三項に違反している、というのである。
そこで、まず、原判決書を検討するに、原判決は、その罪となるべき事実として、被告人Ａおよび原審相被告人Ｂの両名がそれぞれ原判示日時場所において、常習として、原判示の賭銭賭博をした旨判示し、その証拠として、（一）被告人らの原審公判廷における判示同旨の供述、（二）Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの各検察官に対する供述調書謄本および（三）検察事務官作成の原審相被告人Ｂに対する前科調書を挙示している。ところで、刑事訴訟法第三九条第二項は、「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない」と規定しており、また刑法第一八六条第一項のいわゆる常習賭博罪は、当該被告人が単に賭銭賭博をしたことのみによつて成立するものでなく、当該被告人が常習として賭銭賭博をしたこと、換言すれば、賭博行為を反覆累行する習癖を有する被告人が、その習癖の発現として、該賭博行為をしたことがその要件である。それ故、右の常習賭博罪は、被告人が賭博行為を反覆累行する習癖を有するもの、すなわ<要旨>ち賭博常習者であることを最も重要な要件としているものと解されるのである。したがつて、右の常習賭博</要旨>罪の犯罪事実を認定するにあたつては、被告人が単に賭博行為をしたという点のみならず、被告人が賭博常習者であるといら点についても、被告人のいわゆる公判廷の自白のほかに補強証拠の存在することが必要であると解するのが相当である。いまこれを本件についてみるに、本件記録によれば、前掲（一）の被告人らの原審公判廷における各供述内容は、当該被告人らに対する原判決の罪となるべき事実と同一の当該各公訴事実につき、そのとおり相違ない旨の陳述（いわゆる自白）であり、前掲（二）のＣほか八名の各検察官に対する供述調書謄本の各記載内容は、いずれも前同人らが原判示日時場所において、被告人らと共に花札を使用して賭銭賭博をした前後の事情等について、これを検察官に対し、それぞれ供述したものであつて、該各供述調書謄本をもつてしては、未だ被告人Ａが賭博常習者であるとか、同被告人が原判示賭銭賭博を常習としてなしたとの点の自白の補強証拠とするに足らず、また前掲（三）の前科調書は、原審相被告人Ｂの受刑事項を明らかにしたものであつて、これまた右同様被告人Ａの前記自白の補強証拠となし得ないものであることは一見して明白である。その故、原判決挙示の前掲（二）、（三）の各証拠をもつてしては、被告人Ａが賭博常習者であり、同被告人が原判示賭銭賭博を常習としてなしたという点について、被告人Ａの前掲（一）の自白を補強するに足りないものといわなければならない。もつとも原裁判所が取り調べた被告人Ａの検祭官および司法警察員に対する各供述調書、四日市南警察署から東京地力検察庁宛の被告人Ａの前科照会に対する回答書添付の犯歴票ならびに検察事務官の認証のある被告人Ａに対する略式命令謄本二通を総合すれば、被告人Ａが賭博行為を反覆累行する習癖を有し、原判示賭銭賭博を常習としてなしたものであることが十分肯認せられ、右の各証拠は、いずれも被告入Ａの前掲（一）の自白の補強証拠たり得るものと認められるが、原判決は、これら証拠を挙示していないので、結局原判決は、被告人Ａの前掲（一）の自白のみで、同被告人に対する原判示の常習性を認定したものといわなければならない。したがつて、原判決には、この点において、前記刑事訴訟法第三一九条第二項に違反した違法があり、該違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決中、被告人Ａに関する部分は、爾余の論旨に対する判断をなすまでもなく、失当として破棄を免れない。したがつて、論旨は理由があることに帰着する。
よつて、刑事訴訟法第三九七条第一項、第三七九条に則り、原判決中、被告人Ａに関する部分を破棄し、同法第四〇〇条但書に従い、当裁判所において、被告人Ａに対する本件につき、更に判決する。
一、　当裁判所が認定した罪となるべき事実。
被告人Ａは、常習として、昭和四四年四月一六日午後一一時過ぎごろから翌一七日午前一時二〇分ごろまでの間、三重県四日市市ａ町ｂ番地Ｄ方の二階四畳半および六畳の間において、飯田正夫ほか約一一名と共に、花札を使用し、金銭を賭して、俗に「ブタ半」または「バッタマキ」などと称する賭銭博突をしたものである。
二、　証拠の標目
（イ）　原審第二回公判調書中の被告人Ａの供述記載、（ロ）　被告人Ａの検察官および司法警察員に対する各供述調書、（ハ）　Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋの検察官に対する各供述調書謄
本、
（ニ）　四日市南警察署から東京地方検察庁宛の被告人Ａの前科照会に対する回
答書添付の同被告人の犯歴票、
（ホ）　検察事務官の認証のある被告人Ａに対する略式命令謄本二通、
三、　法令の適用等、


所論にかんがみ、記録を仔細に調査したうえ、次のとおり判断する
昭和四五年一一月一二日付起訴状記載の公訴事実をみるに、その第二は『被告人Ａ、同Ｂ（いずれも原審相被告人）の両名は、共謀のうえ、同年（昭和四五年）一〇月一六日午後一一時三〇分ころ、前記キヤバレー「Ｃ」において、右Ｄに対し、同女の髪の毛を手で交々引張つたり、被告人Ａが手拳で顔面を数回殴打したり、同女の脇腹を足蹴りにして床上に転倒させ、さらに同店前駐車場に駐車中の普通乗用自動車内に連れ込み「今日はカチカチに頭にきた
ヤキを入れてやる
」などと申し向けつつ被告人Ａが同女の化粧箱をとり上げて同女の頭部を殴打したり、被告人Ｂが髪の毛をつかみ頭部を数回手拳で殴打するなどの暴行を加え、もつて数人共同して暴行を加え』というのであり、被告人に対する訴因は、前記起訴状記載の公訴事実第三の『被告人Ｅ、同Ａ、同Ｂの三名は、共謀のうえ、右Ｄから金員を喝取しようと企て、同年一〇月一七日午前〇時三〇分ころ、名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地Ｆビル地下ホストクラブ「Ｇ」において、同女に対し「俺はＨのために金を使つたんや
お前金を出せ
」など怒号し、同女の座つていた丸椅子を足蹴りして同女を転倒させたり、同女の頭部を手拳で数回殴打し、更に卓子上にあつた食塩瓶で同女の頭部を数回殴打するなどの暴行を加えたうえ、同女を同日午前一時三〇分ころ、前記Ｉホテル四階客室に連れ込み、さらに同女に対し「これぽつちのヤキですむと思うと大間違いだ
生爪をはいだり、歯を五、六本抜くぐらいのことはやつてやる
」「Ｈには入墨を入れるのや、探すのに組の者を大勢使つて七、八〇万円の金を使つた
お前はＨの女なんだから三〇万円だせ
」「三〇万円の金はお前がパンパンをやつても作れ
」などと申し向けて脅迫しつつ金員を要求し、もしこの要求に応じなければ同女の身体などに更に暴行を加えかねない態度を示して同女を極度に畏怖させ、その場において、同女をして、同月二四日金三〇万円を支払う旨約束させて、もつて不法の利益を得るとともに、前記暴行により同女に加療約三七日間を要する頭部、右手、左大腿部挫傷等の傷害を負わせ』たものであるというのである
しかるに、原判決はその罪となるべき事実第三において『被告人Ａ、向Ｂの両名は共謀のうえ、以前被告人Ａとともに前記キヤバレー「Ｃ」に勤めていたことのあるＨが同被告人に不義理を重ねたまま所在不明になつたことを種に、右Ｈと親しくしていた前記Ｄから金員を喝取しようと企て、同年同月一六日午後一一時三〇分頃前記キヤバレー「Ｃ」において、右Ｄに対し、同女の髪の毛を交々手で引張つたり、被告人Ａにおいて手拳で顔面を数回殴打したり、脇腹を足蹴りにして床上に転倒させ、更に同店前駐車場に駐車中の普通乗用自動車内に連れ込み、「今日はカチカチに頭にきた、てつていてきにやきを入れてやる」などと申し向けつつ、被告人Ａにおいて手拳乃至同女のハンドバツクで同女の頭部顔面等を殴打し、被告人Ｂにおいて同女の髪の毛をつかんで押えつける等の暴行を加えた上、翌一七日午前零時過ぎ頃名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地Ｆビル地下一階ホストクラブ「Ｇ」へ連行し、被告人Ａにおいて同所において被告人Ｅの面前で「親分さんの前に出て挨拶をせんのか」「Ｈのために金を使つた
お前金を出せ」などと怒号し、同女の坐つていた椅子を足蹴りして同女を床に転倒させ、同女の頭部を手拳で数回殴打し、更に卓上の食塩瓶で同女の頭部を数回殴打する等の暴行を加え、被告人Ｂにおいて倒れている同女の髪や肩をつかんで引き起しては被告人Ａの方へと突きとばす等の暴行を加えたが、この有様を見た被告人Ｅも被告人Ａ、同Ｂの同女に対する既発の暴行脅迫を利用し、これに加わることによつて同女から金員を喝取しようと企て、ここに被告人三名共謀の上、被告人Ｅにおいて「こういうものはいつみてもおもしろい、ええ音だ」などと云つて右暴行に気勢を添えたのち、「この女は俺が連れて行く」と述べて自己の運転する普通乗用自動車に同女を乗用させ、被告人Ａ、同Ｂは別の車に乗つて追随し、同日午前一時半頃同女を前記Ｉホテル四階客室に連行し、更に同所において被告人Ｂが「昀初からおとなしくついてくればこんな痛い目に会わんですんだのだ」、被告人掘口が「これぽっちのヤキで済むと思つたら大まちがいだ
今日はボテボテにヤキを入れてやる」、被告人Ｅが「俺がやるならこんなに甘くはない
生爪をはがすぐらいのことはやるし、歯の五、六本ペンチで抜いてやる」などと交々同女を脅迫した上、被告人Ａにおいて「Ｈの入れ墨代は一二万円もした
Ｈを探すには組の者を何百人も使つて六〇万円使つておる
お前は三〇万円出せ」被告人Ｅにおいて「お前が金を作つてこんとＡに指をつめてもらわにやならん
三〇万円位はお前の体を張つても作つてこい」などと申し向けて金員を要求し、もし右要求に応じなければ同女の身体に更にどのような暴行を加えるかわからない言動を示して同女を極度に畏怖させ、その場において同女をして同月二四日午後八時に前記キヤバレー「Ｃ」で現金三〇万円を交付する旨約束させて、もつて財産上不法の利益を得るとともに、右一連の暴行により同女に加療約三七日間を要する頭部、右手、左大腿部挫傷等の傷害を負わせ』たものであると認定し、右認定の事実に対する被告人の所為を刑法六〇条、二四九条二項の恐喝罪、同法六〇<要旨>条、二〇四条の傷害罪に問擬している


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役一年一〇月に処する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人相沢登喜男、同大池龍夫、同大池崇彦共同作成名義の控訴趣意書に記載されているとおりであるから、ここにこれを引用する。論旨第一点について。
所論の要旨は、原判決は訴因変更の手続を経べきであるのに、この手続を経ないで被告人に対し訴因としてかかげられていない事実、すなわち審判の請求を受けない事件について判決をなしたもので、刑事訴訟法三七八条三号の事由があり、破棄を免れないというのである。
よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三七八条三号により原判決を破棄したうえ、同法四〇〇条但書により当裁判所に溶いて更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は、昭和四五年一〇月一七日午前零時三〇分頃、名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地Ｆビル地下一階ホストクラブ「Ｇ」において飲酒していた折、Ａ、Ｂの両名がＤ（昭和二三年一月八日生）を同所に連れ込み、被告人の席の前の丸椅子に座らせ、Ａにおいて同女に対し「親分さんの前に出て挨拶せんのか。」「ビール位ついでサービスせんのか。」と怒号し、同女の顔面を手拳で殴りつけた後被告人に「こいつはＨの前の女やぜ」と伝えるにおよび、被告人は、かねてより右Ａが、同人に不義理を重ねたまま所在不明になつたＨのことを種に、右Ｈと親しくしていたことのある前記Ｄから金員を喝取しようとしている情を察知していたので、ここに被告人は暗にＡ、Ｂと共謀のうえ、同女から金員を喝取しようと企て、Ａにおいて同女に対し「Ｈのために金を使つた。お前金を出せ。」などと怒号し、同女の座つていた丸椅子を足蹴りして同女を床に転倒させ、同女が立ち上がるや同女の頭部を手拳で数回殴打し更に卓上のガラス製食塩瓶で同女の頭部を数回殴打し、あるいは床に倒れた同女の腕や大腿部等を靴覆きのまま数回蹴りつけるなどの暴行を加え、Ｂにおいて倒れている同女の髪や肩を掴んで引き起してはＡの方へ突きとばすなどの暴行を加え、その間被告人は「こういうものはいつみてもおもしろい、ええ音だ。」などと云つて右両名の暴行に気勢を添え、同女の頭部より流血したのを見て、ひとまず暴行を止めさせたうえ、「この女は俺が連れて行く」と云つて、自己の運転する普通乗用自動車に同女を乗車させ、Ａ、Ｂは別の車に乗つて追随し、同日午前一時半頃同女を同市ａ区ｅ町ｆ丁目ｇ番地Ｉホテル四階客室に連行し、更に同所において、Ｂが「昀初からおとなしくついてくればこんな痛い目に会わんですんだのだ。」、Ａが「これぽつちのヤキで済むと思つたら大まちがいだ。今日はボテボテにヤキを入れてやる。」、被告人が「俺がやるならこんなに甘くはない。生爪をはがすぐらいのことはやるし、歯の五、六本ペンチで抜いてやる。」などと交交同女を脅迫したうえ、Ａにおいて「Ｈの入れ墨代は一二万円もした。Ｈを探すには組の者を何百人も使つて六〇万円位使つておる。お前は三〇万円出せ。」、被告人において「お前が金を作つてこんとＡに指をつめてもらわにやならん。三〇万円位はお前の体を張つても作つてこい。」などと申し向けて金員を要求し、もし右要求に応じなければ同女の身体に更にどのような暴行を加えるかわからない言動を示して同女を極度に畏怖させ、その場において同女をして同月二四日午後八時に同市ａ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号所在のキヤバレー「Ｃ」で現金三〇万円を交付する旨約束させて、もつて財産上不法の利益を得るとともに、前記「Ｇ」における暴行により同女に加療約三七日を要する頭部、右手、左大腿部挫傷等の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）（省略）
（累犯前科）
被告人は、昭和四〇年四月一二日津地方裁判所伊勢支部において、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、暴行の罪により懲役一年（未決勾留日数五〇日算入）に処せられ、該裁判は同年一一月二七日確定し、同四一年一〇月二三日右刑の執行を受け終つたもので、右事実は検察事務官作成の被告人に対する前科調書および同四五年一一月一〇日付判決書謄本によつてこれを認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為中恐喝の点は刑法六〇条、二四九条二項に、傷害の点は同法六〇条、二〇四条、罰金等臨時措置法三条一項一号にそれぞれ該当するところ、右は一個の行為で二個の罪名に触れる場合であるから、刑法五四条一項前段、一〇条により一罪として犯情の重い恐喝罪の刑をもつて処断することとし、前示前科があるので、同法五六条一項、五七条により再犯の加重をした刑期範囲内で処断することにするが、被告人の情状について検討を加えるに、被告人はかつて暴力団Ｊ組糸Ｋ組に属し、自らＬ組を組織しその組長となり、その後右Ｌ組を解散したとはいうものの、Ｍ社社長として実質的には右組織を温存し、本件共犯者のＡ、Ｂはいずれも被告人の支配下にあるものであり、本件犯行の動機もＨがＡに不義理をしたということを種に、右Ｈと以前親しくしていたことがあるという関係で、何ら責めらるべき点のない女性より金員を喝取しようとしたもので、その態様は、右女性に対し執拗な暴行脅迫を加えて金員提供の約束をさせ、右暴行により重大な傷害を生ぜしめるという典型的な暴力団犯罪であつて、本件における被告人の言動からも前記組組織の解散が全くの擬装に過ぎないことが裏書されており、本件により被害者の受けた肉体的、精神的苦痛は測り知れないものがあり、被告人が前記暴行について直接手を下していないとはいうものの、判示のごとく自己の支配下にあるＡ、Ｂの暴行行為に積極的に気勢を添えているのであつて、その犯情はまことに悪質でありその責任は重大といわなければならないが、幸に被告人らの得たる不法の利益は現実化するに至らず、被告人において被害者Ｄに対し治療費等として二五万円を支払つたこと、原判決後被害弁償の追加に替えて五万円を財団法人Ｎ協会Ｏ支部に寄附したこと、その他諸般の情状を総合考察したうえ、被告人を懲役一年一〇月に処することとする。
よつて、主文のとおり判決する。


主　　　文
原告の請求は、棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告は、「特許庁が、昭和四十三年十月二十六日、同庁昭和三七年審判第二、二〇〇号事件についてした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」旨の判決を求め、被告指定代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二　本訴請求の原因
原告は、本訴請求の原因として、次のとおり、述べた。
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和三十五年五月二十七日「折畳機構の改良」なる発明につき、特許出願をしたところ、昭和三十七年七月三十一日拒絶査定があつたので、同年九月二十四日審判を請求し、昭和三七年審判第二、二〇〇号事件として審理された結果、昭和四十三年十月二十六日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年十一月十三日原告に送達された。
二　本願発明の要旨
１　嵌合面の一部ないし全部をテーパー嵌合とし且つ嵌合・蝶番両行程を継起的に接続した嵌合・蝶番併用型式の折畳機構に於いて、嵌合行程または更に蝶番行程の少くも夫々外端部で当該行程の外延方向へ向い当該行程を附勢する局所作動的弾発機構及び前記継起的接続部位を変換位置とする前記両行程の自動的交互一方鎖錠機構を備えた事を特徴とする折畳機構の改良。
２　前記１項に於ける蝶番、弾発、及び鎖錠の各機構が連結物体へ総べて内装された事を特徴とする折畳機構の改良。
３　前記１項または２項の折畳機構を多段式に適用し且つ各蝶番軸線を当該各嵌合軸線の垂直方向から夫々偏倚せしめ千鳥型に折畳む事を特徴とする折畳機構の改良。
三　本件審決理由の要点
本願発明の要旨は原告の提出した昭和四十二年二月九日付提出の訂正明細書および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の１から３までに記載されている折畳機構の改良にあると認めるべきところ、右明細書および図面に徴するに、その発明の詳細な説明の項には、発明の構成および効果が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないから、本件出願は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第三十六条第四項に規定する要件を具備していないものである。
四　本件審決を取り消すべき事由
本件審決は、次の点において違法であり、取り消されるべきものである（他の点についての違法は主張しない。）すなわち
（一）　本件審決は、前記のように本願発明の明細書および図面には、本願発明の構成および効果について、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に実施できる程度に記載されていないと説示している。しかし、それは、本件審判手続において、本件審決前の昭和四十一年五月二十八日付で、審判長が原告に対し本件出願について、二個の引用例（昭和十三年実用新案出願公告第一六、八一〇号公報および昭和八年実用新案出願公告第一六、八九〇号公報）を示し、右二引用例から当業者において容易に推考できる旨の拒絶理由を通知して、意見書の提出を促したこととむじゆんする。そればかりでなく、かりに、右のような手続が特許庁において、プラクテイスとして是認されているとしても、それは、特許法の精神に反するものである。
これらの事由は、本件審決を違法ならしめる瑕疵である。（二）　本願発明の明細書および図面には、本願発明の構成および効果が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているのに、本件審決は、誤つて、それが記載されていないと判断している。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として、次のとおり、述べた。原告主張事実中、本件に関する特許庁における手続の経緯および本件審決理由の要点が原告主張のとおりであることは認めるが、その余は否認する。本件審決は正当であり、原告主張のような違法事由はない。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
（争いのない事実）
一　本願発明に関する特許庁における手続の経緯および本件審決理由の要点が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
（本件審決を取り消すべき事由の有無について）


○　主文
原判決中控訴人の被控訴人厚生大臣に対する請求を棄却した部分を取り消す。被控訴人厚生大臣が昭和四四年五月七日付で控訴人に対してした毒物・劇物輸入業の登録の申請を拒否する旨の処分を取り消す。
控訴人の本件控訴中その余の部分を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審を通じ控訴人と被控訴人国との間に生じた部分は控訴人の負担とし、控訴人と被控訴人厚生大臣との間に生じた部分はこれを二分し、その一を控訴人の負担としその余を同被控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人厚生大臣が昭和四四年五月七日附でした控訴人申請による毒物及び劇物取締法四条一項に基づく毒物劇物輸入業の登録を拒否する旨の処分を取り消す。被控訴人国は控訴人に対し金六〇五二万八、〇〇〇円及びこれに対する昭和四四年七月一六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の主張並びに証拠の提出、援用、認否は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の事実摘示と同一（但し、原判決三三丁表五行目の「被告」を「被告ら」と改める。）であるから、ここにこれを引用する。
（控訴人の陳述）
（一）　被控訴人らは、ストロングライフのプロムアセトンを収納するカートリツジが毒物及び劇物取締法五条にいう「設備」に当ると主張し、そのことを前提として、ストロングライフは、その内容物を「飛散」させることにその使用目的が存するのであるから、明らかに、登録基準に適合しないものである、という。しかし、ストロングライフのカートリツジは、内容物を収納する用器ないし器具であつて法五条にいう「設備」ではない。したがつて、控訴人の輸入業の登録の申請は、仮りにストロングライフが人畜に危害を与えるという理由では拒否できないとしても、右のごとくストロングライフが登録基準に適合しないということから拒否されるべきであるとする被控訴人らの主張は、その理由がない。なお、被控訴人らの当審における後記仮定的主張は、これを争う。（二）　本件拒否処分は、被控訴人厚生大臣の故意又は過失に基づく違法な公権力の行使である。
（三）　ストロングライフ一本当りの仕入価格は一、三五〇円、販売価格は一般代理店に卸売する場合三、〇〇〇円、大口需要家に卸売する場合一、五〇〇円（但し、手取り価格）、小売店へ直接販売する場合五、〇〇〇円以上であるが、当時、控訴人は、ストロングライフを取り敢えず三〇万本輸入することとしており、そして、輸入したものは、その全数量を、しかも、宣伝費、施設費、人件費等のほとんど必要とすることなく、短期間内に売り尽すことができる事情にあつたのであるから、その売上純利益は、少なく見積つても一億円を下ることはない。もつとも、右の事情は、民法四一六条二項にいう「特別の事情」に該当するとはいえ、被控訴人国は、その事情を予見し又は予見することができたはずであるから、控訴人は、右被控訴人に対し、本訴において取り敢えず、右損害金のうち六〇五二万八、〇〇〇円の賠償を請求する。
（被控訴人らの陳述）
（一）　仮りに控訴人の申請に係る営業所の設備が毒物及び劇物取締法五条所定の登録基準に適合しないものと認められないとしても、同法は、その一五条の二において、毒物若しくは劇物の廃棄方法を規制し、それを受けて政令四〇条は、その方法の具体的基準を規定し、違反者には三年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金が課せられることとなつているが、ストロングライフは、劇物たるプロムアセトンを直接人体に危害を加わえる方法で少量ずつ廃棄することそれ自体を使用目的とするものであるから、法一五条の二の規定に違反し、この点からも、控訴人の輸入の登録の申請は、拒否されるべきである。
（二）　控訴人の主張する損害の額は否認する。
控訴人の主張する逸失利益なるものは、単なる期待的利益にすぎず、殊に、三〇万本という販売数量は、希望的な計画にとどまり、ゲアハルトハイマン社との間にそれだけの数量の輸入契約が現実に成立していたわけではないこと等を考慮すれば、全体として、合理的な根拠に基づくものでないことが明らかである。
（証拠関係）（省略）
○　理由
まず、本件拒否処分の適否について判断する。
ストロングライフは、催涙剤ブロムアセトンの四パーセント稀溶液をポケツトサイズのカートリツジに充填して霧状に噴射させる護身用具であるが、プロムアセトンが昭和四〇年一〇月の毒物及び劇物指定令の改正により劇物に指定されたため、ストロングライフを輸入するについては、毒物及び劇物取締法三条二項、四条一項の規定に則り、厚生大臣による輸入業の登録を受けなければならないこととなつた。そこで、控訴人は、ストロングライフを西ドイツのゲアハルトハイマン社から輸入するについて、昭和四一年六月一一日被控訴人厚生大臣に対し輸入業の登録を申請したところ、同被控訴人は、昭和四四年五月七日附をもつて、「スト口ングライフは、劇物であるその内容液を人又は動物の眼に噴射し、その薬理作用によつて永続的なものではないとしても諸種の機能障害を生じさせ、開眼不能の状態に至らしめるものであり、かつ、それ以外の用途を有しないものである。」との理由に基づき、控訴人の登録の申請を許さない旨の本件拒否処分をした。以上のことは、いずれも、当事者間に争いがない。


いま、本件に適用さるべき法令の規定をみるのに、毒物及び劇物取締法は、三条において、毒物及び劇物につき、その製造業の登録、輸入業の登録又は販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物の販売又は授与の目的で製造したり、輸入したり、販売若しくは授与したり、又は、販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない、と規定し、また、その五条において、「厚生大臣（製造業又は輸入業の登録を行なう。）又は都道府県知事（販売業の登録を行なう。）は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を受けようとする者の設備が、厚生省令（同法施行規則）で定める基準に適合しないと認めるとき・・・・・・は、第四条の登録をしてはならない。」と規定し、それを受けて、同法施行規則四条の四は、輸入業の営業所の設備の基準として、「二毒物又は劇物の貯蔵設備は、次に定めるところに適合するものであること。イ毒物又は劇物とその他の物とを区分して貯蔵できるものであること。ロ毒物又は劇物を貯蔵するタンク、ドラムかん、その他の容器は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれのないものであること。ハ貯水池その他容器を用いないで毒物又は劇物を貯蔵する設備は、毒物又は劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は流れ出るおそれのないものであること。ニ毒物又は劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること。ただし、その場所が性質上かぎをかけることができないものであるときは、この限りでない。ホ毒物又は劇物を貯蔵する場所が性質上かぎをかけることができないものであるときは、その周囲に、堅固なさくが設けてあること。三毒物又は劇物を陳列する場所にかぎをかける設備があること。四毒物又は劇物の運搬用具は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれがないものであること。」と規定している。
もともと、毒物又は劇物といえども、本来は、何人も、自由にこれを製造したり、輸入したり、販売したりすることができるはずである。しかるに、右のような法の規定が設けられるに至つたのは、毒物又は劇物がその薬理作用によつて人畜に被害を与える危険性の大であることに鑑み、その危険を防止するため、法は、その製造、輸入、販売を業として行なうことを一般的に禁止し、一定の要件を具備する申請人に対してのみ営業の登録を認め、適法に毒物又は劇物を取り扱うことができるとしたものである。したがつて、同法にいう「登録」は、講学上の広い意味における「許可」に相当し、申請人に対し右の一般的禁止を解除して適法に当該行為をなし得る自由を回復せしめるものであり、特許のように新たに権利を設定するものではない、といわなければならない。
ところで、職業選択の自由は、憲法の保障するところであつて、国民は公共の福祉に反しない限り、自由に職業を選択し、それを遂行する権利を有するものであり、右のように法が毒物及び劇物の営業を一般的に禁止し、その解除を登録にかからしめていることは、国民の営業の自由を制限するものであるからかかる自由の制限は、必要最小限度にとどめるべきである。また普通の許可にあつては、許可を与えるべきかどうかについて行政庁に或る程度の裁量の余地が残されている場合もあり得るが、登録にあつては、その性質上、法律の定める要件を具備する申請人に対しては、登録を拒否することができない拘束を行政庁に課する趣旨が含まれているものと考えるべきである。したがつて、法五条は、登録の申請を拒否し得る場合を、申請に係る営業所等の設備が同法施行規則四条の四所定の基準に適合しないと認められるときだけに限定するとともに、いやしくもその設備が右の基準に適合しないと認められない以上、厚生大臣又は都道府県知事は、営業の登録を行なわなければならない旨を定めた規定である、と解するのが相当である。このことは、法五条が「設備が、・・・・・・に適合しないと認めるときは、登録をしてはならない。」といわば消極的な規定の仕方をしているということによつて、左右されるものではない。
なお、被控訴人らは、これに対し、申請に係る営業所等の設備が規則四条の四所定の基準に適合しないと認められない場合であつても、その登録を許すことによつて、設備が右の基準に適合しないと認められて登録の拒否される場合以上に、国民の保健衛生に重大な危害を与える虞れがあるときは、毒物及び劇物を取締る法の趣旨・目的に照らし、厚生大臣又は都道府県知事は、法五条、規則四条の四を類推適用して、登録の申請を拒否することができると解すべきである、と主張する。しかし、法は、毒物又は劇物の営業につき、単に輸入業又は製造業を取締るばかりでなく、販売業をも規制しているので、毒物又は劇物が直接国民の手に渡る段階において、その販売方法に適切な条件を附すること等により危害を未然に防止することができるものというべきであるが、仮りに、この点は度外視し、前叙のごとき見解の下では、被控訴人らの挙示するような不都合な事態の生ずることがあるとしても、それは、所詮、立法の問題であつて、そのことから被控訴人ら主張のような類推解釈を導き出すことは、前記登録制度の趣旨に徴し、厳に許されないところであるといわなければならない。
また、ストロングライフのブロムアセトンを収納するカートリツジが法五条の「設備」に当るという被控訴人らの見解のとり得ないことも、多言を要しないところである。
それ故、被控訴人厚生大臣が、冒頭認定のごとく、その設備が法定の基準に適合しないと認められるということ以外の理由に基づき、控訴人の輸入業の登録の申請を許さなかつた本件拒否処分は、明らかに、法五条の解釈適用を誤つたものであつて、到底、その取消しを免かれない。
次に、控訴人の損害賠償の請求について判断する。
控訴人は、判決で本件拒否処分が取り消されることにより、輸入業の登録が行なわれた場合と同様、控訴人が当初から適法にストロングライフを輸入することができる地位を回復し得るものと考え、そのことを前提として、被控訴人国に対し、本件拒否処分のなされたことによる損害として、輸入できなくなつたストロングライフの売上純利益の喪失の賠償を求めるものであること、記録上疑いを容れないところである。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
原告訴訟代理人は、「被告は原告に対し足利市＜以下略＞宅地一四四二・四一平方メートルにつき宇都宮地方法務局足利支局昭和四三年一一月一六日受付第一四七八七号をもつてなされた昭和四三年一一月一五日付収用を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、請求原因として次のとおり述べた。
足利市＜以下略＞宅地一四四二・四一平方メートルは、もと、原告が昭和四二年三月三一日訴外佐藤商事株式会社から買い受けて所有していた同所地番１の一宅地三一一七・三八平方メートルの一部であつたところ、被告は、起業者建設大臣の一級河川利根川水系渡良瀬川上流改修伊勢築堤等工事につき栃木県収用委員会が昭和四三年一〇月五日付でなした「足利市＜以下略＞宅地公簿上三一一七・三八平方メートルのうち実測一四四二・四一平方メートルを昭和四三年一一月一五日に収用する」旨の裁決に基づき、右地番１の一より地番１の六を分筆したうえ、請求の趣旨記載のとおりの所有権移転登記を経由した。
しかし、右裁決は、収用すべき土地の特定を欠く点において重大・明白な瑕疵のある違法なものである。すなわち、右裁決は、一筆の土地の一部分を収用するものであるのにかかわらず、収用すべき土地の面積を表示するにとどまり、裁決書添付の収用区域表示図には測量の基点すら表示されていないばかりでなく、右地番１の一と隣地との境界についてかねて所有者間に争いがあることは右収用委員会の知るところであつたのに、右境界線すら明示されていない。
よつて、右裁決は当然に無効であり、右地番１の六の土地は依然原告の所有に属し、前記所有権移転登記は真実の権利関係に合致しないものであるから、被告に対しその抹消登記手続を求める。
被告訴訟代理人は主文同旨の判決を求め、次のとおり答弁した。原告主張の請求原因事実は、本件土地収用裁決が違法であるとの点を除き、すべて認める。
本件収用の対象とされた足利市＜以下略＞は、別紙図面ハ・ニ・ホ・へ・ト・チ・Ｘ６・ｄ・ハの各点を順次結ぶ線で囲まれた区域であり、次のように特定されていた。すなわち
起業者建設大臣が築堤工事のため必要としたのは別紙図面Ｘ１・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４・Ｘ５・Ｘ６・カ・ヨ・タ・Ｘ７の各点を結ぶ築堤線より北側の土地（本件土地およびその隣接地の関係では、イ・Ｘ２・Ｘ３・Ｘ４・Ｘ５・Ｘ６・カ・ヨ・タ・レ・ソ・ツ・ネ・ナ・ラ・イの各点を順次結ぶ線で囲まれた区域）であつたが、訴外有限会社栃木ハウスおよびＡがａ・ハ・ニ・ホ・へ・ト・チ・リ・ヌ・ル・ヲ・ワ・カ・ｃ・ｂ・ａの各点を順次結ぶ線で囲まれた区域に建物等を築造・使用しており、河道修正のために右建物等を除却する必要があつたので、結局、イ・Ｘ２・ロ・ハ・ニ・ホ・へ・ト・チ・リ・ヌ・ル・ヲ・ワ・カ・ヨ・タ・レ・ソ・ツ・ネ・ナ・ラ・イの各点を順次結ぶ線で囲まれる区域を収用することとなつた。ところで、右収用予定地付近は、地番１の一が当時佐藤商事株式会社の所有であつたほかは、全部国有地であつたので、起業者より右国有地の所管庁たる栃木県知事に境界確認を依頼したところ、同県農地開拓課の所部職員が昭和四一年六月一一日収用予定地付近の各土地の所有者ないし旧所有者の立会のもとに調査をとげた結果、地番１の一の隣地（国有地）との境界は、地番２の四と接する側においてはロ・ハ・ｄを結ぶ線であり、地番１の五および地番１の四と接する側においてはｄ・Ｘ６・チを結ぶ線であることが明らかとなつた。そして、右調査の結果を明確ならしめるため、イ・ロ・チ・ル・レ・ソ・ネ・ナ・ラ・ｄの各点に境界杭を、ｇ・ｆ・ヲ・タ・ツ・ｅの各点に測量杭をそれぞれ設置した（イ・ラ・ナ・ネを結ぶ線は足利市道と伊勢町堤防との境界で、現地で判然としており、また、Ｘ１・Ｘ３・Ｘ４・Ｘ５・Ｘ６・ヨ・Ｘ７を結ぶ築堤線上のＸ２を除く各点には、既に境界杭が設置されていた。）
その後原告が地番１の一の土地を取得するに至つたので、起業者は、昭和四二年八月八日原告に立会を求めて右土地の境界を調査したところ、原告は、ａ・ハ・ニ・ホ・へ・ｈ・ｉ・ワ・カ・ｃ・ｂ・ａの各点を結ぶ線で囲まれる区域が自己所有地である旨主張した。当時、ニ・ホ・ｈ・ｉの各点には原告の設置した境界標があり、ｂ・ｃを結ぶ線上には有刺鉄線が設置されており、また、ト・チ・リ・ヌ・ル・ヲ・ワの各点を結ぶ線上には生子板塀が設置されていた（ａ点はｃ・ｂを結ぶ延長線とニ・ホを結ぶ延長線との交差点、へ点は、ホ・ｈを結ぶ延長線とチ・トを結ぶ延長線との交差点であつて、いずれも現地で特定しうる地点である）。起業者は、昭和四三年二月二一日土地収用法三五条に基づき現地に立ち入つて叙上の各地点をすべて測量した土地実測図を作成し（測量の起点は渡良瀬川左岸田中橋上流側親柱前面中央部である。）、ついで同月二八日、同年三月一日の両日原告と有限会社栃木ハウスを除く土地所有者・関係人（前記国有地は自作農創設特別措置法による買収土地であつたので、同法八〇条の規定により、地番２の四は訴外Ｂ外五名に、地番１の四および地番１の五は合資会社三隆商会にそれぞれ売払いがされていた。）の立会を得て右土地実測図を添付した土地調書を作成したうえ、同年六月一一日栃木県収用委員会に本件収用裁決の申請をした。そこで、伺収用委員会は、同年七月二五日現地で審理を行ない、その際原告その他の土地所有者・関係人に対し右土地実測図に基づいて前記の各地点を特定・指示したうえ、地番１の一の一部であることに争いのない区域（別紙図面ハ・ニ・ホ・へ・ト・チ・Ｘ６・ｄ・ハの各点を結ぶ線で囲まれる区域）を原告の所有に属するものとして収用したのである。