（三）　以上述べてきたとおり、原告ら主張の時間外勤務については、時間外勤務手当を不要とする事実たる慣習が存在し、しかもこの慣習は、公の秩序に反するものでなく、原告ら各教員はもちろん、被告もまた、この慣習による意思を有していたのであるから、原告らには、時間外勤務手当請求権はないといわなければならない。少なくとも、時間外勤務手当請求権を行使し得ないことは確実というべきである。
第五　被告の反論に対する認否および原告の再反論
一　被告の反論一項において被告が原告ら公立学校の教員の勤務の実態として主張する事実は概ねそのとおりである。
しかし、教員はその本来の職務である「教育を掌る」（学校教育法第二八条）ことのほかに、管理・事務室のいわゆる雑務を行なつている。そして、この雑務の質・量は一般に予想されるよりも非常に多く、この雑務のために費やされる時間が多大であるのみならず、その内容においても、教員にとり過大な負担となつていることはすでに多くの識者の指摘するとおりであり、教員はやむを得ずこれを行なつているのである。
また、給与（賃金）に関して、従前他の職種の公務員に比して多少の優遇措置が採られていたことは認めるが、現在ではかえつて一般公務員に比して低くなつている。
そして、原告ら教育公務員は折にふれて時間外勤務手当の支払いを求めてきたが、支払義務者はこれを黙殺してきただけであり、請求したことがないという被告の主張は否認する。
二　被告の反論二項において、被告は原告ら教育公務員は時間外勤務手当を請求しないという事実たる慣習があると主張しているが、このような慣習は存在しないし、仮にあつたとしても公序良俗に違反することが明らかである。
第六　証拠（省略）
○　理由
一　原告らが、その主張のとおりの小、中学校に勤務している教員であること、およびこれらの学校はいずれも被告が学校教育法第二条に基いて設置したものであることは当事者間に争いがない。
二　（一）また原告らが、別紙第三時間外勤務明細一覧表年月日欄記載の日に、一日八時間の勤務時間を超えて同表時間外勤務明細欄記載の時間職員会議に出席したことも次に述べる原告ら五名の分を除いて当事者間に争いがない。（二）　原告Ａ（原告番号１８）、同Ｂ（同２１）、同Ｃ（同２３）および同Ｄ（同２４）が昭和四二年四月二七日にならびに同Ｅ（同３０）が同年九月二七日に各勤務校の職員会議に出席したことについては被告は否認しているので、このことについて判断すると、原告主張事実を認めるに足りる証拠がないから、これら五名の原告が右の主張の日に時間外に職員会議に出席したことを理由とする時間外勤務手当の請求は以下の点について検討するまでもなく理由がないから棄却することとする。
従つて、以下の検討は原告らのその余の請求についてなすものである。三　そこでまず、職員会議に出席することが原告らの職務であるかどうか、原告らが職員会議に出席したのがそれぞれの勤務校の校長の指示（職務命令）によつたものであるかどうかを順次検討することにする。
（一）　証人Ｉの証言および原告Ｊ（原告番号５７）の本人尋問の結果によれば、昭和四二、三年頃のＫ町立Ｋ小学校（前記のとおり原告番号３８ないし７２の原告らが勤務している小学校である。）における職員会議の運用の実態について次の事実が認められ、これに反する格別の証拠はない。
１　職員会議には月に一度定期的に開催される月例のものと必要に応じて開催される臨時のものとがあり、しばしば月に二、三回開催されていた。２　職員会議の召集権者は校長であり、召集の通知は、通常職員室の黒板に開催の日時を記載することによつてなされていたが、時には口頭の通知によつてなされることもあつた。
３　職員会議の出席者は、校長、教頭、教員および事務職員であつたが、事務職員を除いて校務その他格別の用事のないものは全員出席する建前であり、実際にも格別の用事がないのに欠席するものはなかつた。司会は教員が輪番で担当し、議長ないし進行係の役割を果たしていた。
４　職員会議の議題は、概略的にいえば、年度はじめのものであれば各職員の校務の分掌の確定、年間の行事計画の決定、学校運営の基本方針の樹立等であり、月例のものであれば翌月の行事計画の確定等が主たるものであつたといえる。これを内容的にさらに若干細別してみると、第一に、本来校長の職務権限に属する入退学、進級、懲戒等生徒に対する処分に関する事項および対内的、対外的な通知確認事務に関する事項、第二に、本来各教員の職務権限に属する生徒に対する授業、生活指導、健康指導、運動会、文化祭その他の教育活動に関する事項ならびに第三に、本来誰の職務権限に属するということもないが、学校予算についての要望や父兄会に対する各職員の対処方法等々学校運営上重要な事項の三つに分類される。これらは、要するに、学校運営および教育活動を円滑かつ効果的に行ううえで重要な諸問題のすべての事項にわたることになり、これらの事項が職員会議の審議の対象とされていた。また、職員会議は前記の事項についての討論決議の場であつたのみならず、各種の学校事務についての報告連絡等の場でもあつた。５　職員会議の結果は学校の公式の簿冊である職員会議録に記載され、その決定事項は校長の学校運営に際してはもちろん教員が各種教育活動をする際にも尊重されており、事実上一種の拘束力を有していた。


６　職員会議は、通常授業の終了したいわゆる放課後である平日の午後三時ないし三時半ころから始まり、正規の勤務時間内に終ることを建前としていたが、一時間ないし一時間半くらい正規の勤務時間を超えて行なわれることが多かつた。勤務時間を超えて続行する際には司会者が続行することについて出席者の意向を打診したこともあつたが、通常出席した教員はもとより校長からも続行することについて格別の異議が申し立てられたことはなかつた。もつとも、近年本件類似の訴訟が全国各地で提起されるや、校長はできる限り勤務時間内に終了するよう指導するようになつた。正規の勤務時間を超えて職員会議が続行された場合、勤務時間の内外によりその審議内容、審議方法等に何らかの差異が生じることはなかつた。（二）　以上はＫ小学校における職員会議の概略であるが、前記証拠によれば、Ｋ小学校以外の原告らの勤務する学校における職員会議の内容や運営方法も右小学校のそれとほゞ同様であつたことが認められ、これに反する格別の証拠はない。（三）　職員会議については、現行法規上明確な規定がなく、その性格について一義的に述べることは困難であるけれども、前記認定事実を総合すれば、少くとも原告らの各勤務校において職員会議が学校運営上および教育活動上極めて重要な機能を有し、必要不可欠な機関であつたことは疑う余地がなく、たまたま何らかの事情である教員が欠席した場合には当該職員の教育活動に支障を来たすおそれがあることは十分予想されるのであつて、いわんやこれに出席することが教員の職務でなく、出席すると否とが各自の任意であるとして、すべての教員が欠席するようなことになれば、学校運営上および教育活動上著しい支障が生ずることはいうまでもない。このように考えてみると、教員が職員会議に出席することは児童、生徒の教育のために不可欠のものであるというべく、「児童、生徒の教育を掌る」ことを職務とする（学校教育法第二八条第四項、第四〇条参照）原告ら教員の職務の範囲に含まれていると解するを相当とする。
そして、勤務時間の内外によつて職員会議の内容、運営方法等に何らの差異も生じなかつたことは前記認定のとおりであるから、教員が正規の勤務時間を超えて職員会議に出席した場合、正規の勤務時間内の場合と同様職務として出席しているものと解するを相当とする。
（四）　そして、職員会議が前記認定のような内容および運営方法をもつものとすれば、それは、学校教育法第二八条第三項または第四〇条の規定により校務を掌理する校長がその権限により必要に応じて召集し主宰していたものと解するほかはないから、原告らは当該勤務校の校長の召集に基づく明示的ないし黙示的な職務命令に従つて職員会議に出席していたと認めるを相当とし、このことは勤務時間の内外を問わず妥当する。勤務時間を超えて職員会議を続行する際、司会者が出席者の意向を打診し、これに対し出席していた教員が異議を述べず、または積極的に同意して続行された場合であつてもこのことから、直ちに正規の勤務時間を超える職員会議への出席が教員のまつたく任意の自発的奉仕行為であると解するのは相当でない。正規の勤務時間を超えて職員会議が続行された場合において、これを召集し主宰している校長が続行につき異議を述べたり終了を宣言するなどして勤務時間を超えて職員会議に出席すべき命令を出さないことを明らかにしないかぎりは、教員は、校長の勤務時間を超えて職員会議に出席せよとの明示的ないし黙示的な職務命令に従つて職務として時間外勤務をしていたものと認めるを相当とする。（五）　ちなみに、法令上校長に正規の勤務時間を超えて職員会議に出席せよとの職務命令を発する権限があつたかどうか、又このような命令に教員が従う義務があつたかどうかという問題は、本件の時間外勤務手当の請求の可否を決するうえでは重要な問題ではない。すなわち、本件においては、本件時間外勤務が時間外勤務手当を支給すべき労働であるか否かだけが問題なのであるから、正規の勤務時間を超えて職員会議に出席することが教員の正当な職務に含まれているかどうかおよびその出席が校長の事実上の職務命令によつたものであるかどうかだけを検討すれば十分である。
（六）　よつて、原告らの本件時間外勤務は各勤務校の校長の職務命令によつたものと認められる。
四　ところで、校長は、「校務を掌り、所属職員を監督する」権限を有する（学校教育法第二八条第三項、第四〇条参照）各学校における昀高管理権者であるから、上司として所属教員に対し労務管理事務を行うものであるということができる。したがつて、法令上校長が教員に対し時間外勤務命令を発する権限を有しているかどうかに関係なく、事実上上司である校長から指示命令を受け、事実上これに拘束されることがありうる教員について、労働基準法上の諸権限を享受させるためには、校長は同法第一〇条にいう「使用者」に該当すると解しなければならない。五　つぎに、被告は、本件のような時間外勤務については教員は時間外勤務手当請求権を放棄するないしは行使しないという事実たる慣習があると反論しているので、これについて検討する。
（一）　まず、公立学校の教員が労働基準法の制定施行された昭和二二年以来今日まで時間外勤務手当請求権を行使しなかつたかどうかについて検討することとする。
原本の存在およびその成立に争いのない甲第一号証および乙第一号証ならびに証人Ｉの証言および原告Ｊ本人尋問の結果によれば、昭和四〇年前後まで原告らも含めて公立学校の教員は明確かつ具体的に時間外勤務手当請求権を行使したことは殆んどなかつたこと、しかし、これは公立学校の教員の間に時間外勤務手当請求権は行使しないという通念があつたことに由来するのではなく、ただ国ないし地方公共団体が時間外勤務手当についての予算措置を講ぜず、また若干なりともあつた支払いの要望に対してもまつたく支払おうとしなかつたことおよび一部については支払義務者が誰であるか必らずしも明らかと言い難かつたこと等に由来するものであつて、公立学校の教員の時間外勤務手当請求権を如何に扱うかは昭和二五、六年ころから今日まで国、各地方公共団体と教員間の懸案になつていたこと、この状況を北海道についてみると、昭和四六年現在で約三万人の組合員を有し、北海道における教員の大半が加入していると推測される北海道教職員組合において組合員の時間外勤務手当支払要求が組織化されたのは昭和二七年ころであり、同組合の執行部が北海道教育委員会に対する教育予算および賃金についての要求中に時間外勤務手当の支払いを具体的かつ明確に位置づけて要求したのは昭和三八年ころであり、以来同組合は今日まで時間外勤務手当の支払いについて要求、交渉を続けていることが認められる。乙第一号証中以上の認定に反する部分は措信し難く、他に右認定を左右する証拠はない。
右認定事実によれば、公立学校の教員が従来時間外勤務手当請求権を行使したことがなかつたとは断じ難く、まして被告の主張するような事実たる慣習の存在を認めることはできない。


（二）　仮りに従前時間外勤務手当の支払がなされたことがないことをもつて、被告の主張する事実たる慣習があつたものと認められるとしても、労働条件の基準を定める労働基準法の規定が強行法規であることは、同法第一三条の規定によつて明らかであるから、時間外労働に関する割増賃金の支払義務を定める労働基準法の規定は公の秩序であつて、これに反する慣習は効力を有しないものというべきである。（昀高裁昭和四七年四月六日第一小法廷判決参照）六　そうすると、原告ら公立学校の教員については、教育公務員特例法第三条、地方公務員法第五八条によつて労働基準法第三七条の規定が適用されることになるから、原告らは、本件時間外勤務につき時間外勤務手当請求権を有することになるので、次に、その支払義務者が誰であるかを検討することとする。学校教育法第五条によれば、学校の設置者は法令に特別の定のある場合を除いてはその学校の経費を負担することと定められており、教員の時間外勤務手当が学校の経費に含まれることは明らかである。そして、市町村立学校職員給与負担法第一条によれば、市町村立学校の教員に支給すべき本俸および予想される殆んどの各種諸手当は各都道府県の負担とする旨規定しているところからみれば、時間外勤務手当も都道府県の負担となるのではないかとの疑問が生じないわけではない。しかし、時間外勤務手当については、同条がわざわざ教員に対するものを除外して事務職員に対するもののみを各都道府県の負担とする旨規定しているところからみれば、同法は教員の時間外勤務手当については都道府県の負担とする趣旨ではないものと解される。当事者間に争いのない事実すなわち、北海道人事委員会が市町村立学校の教員に支給すべき時間外勤務手当は各市町村において負担すべきであつて北海道が負担すべきものでないと判定（昭和三八年（（措））第八号）していることも右の解釈に符合するものである。そして、他に教員の時間外勤務手当の負担者を定めた法令は存在しない。
そうすると本件時間外勤務手当は原告らの各勤務校の設置者である被告が負担すべきこととなる。
七　次に原告らのそれぞれの時間外勤務手当額を算出することとする。原告らに対する本件時間外勤務に対する一時間当りの手当額が別紙第三時間外勤務明細一覧表の単価欄記載のとおりであることは当事者間に争いがない。また、原告らに対する時間外勤務手当の算出方式が、原告らの主張する北海道人事委員会規則に定める時間計算方式によること、右方式によれば、本件時間外勤務がこれに対する手当額の算出上前記一覧表時間数欄記載の整数として計算されることは、当事者間に争いがない。
よつて、本件時間外勤務に対する原告らの時間外勤務手当額を右の計算方法により計算すると、別紙第二債権目録時間外勤務手当欄記載のとおりとなる。八　次に、附加金請求について判断する。
被告が原告らに対し、前記の時間外勤務手当を支払つてないことは弁論の全趣旨により明らかであり、また支払わなかつたことについて格別の正当性を認めるべき証拠はないから、労働基準法第一一四条によつて被告は原告らに対し右時間外勤務手当と同額の附加金を支払うべき義務があると認められるところ、原告らのうち附加金の一部請求をしているものがあるので、これらの原告に対してはその請求の範囲内で附加金の支払いをなすことを被告に命ずることとするから、結局、被告は原告らに対し別紙第二債権目録附加金欄記載の附加金を支払わなければならないこととなる。
九　昀後に、時間外勤務手当および附加金に対する遅延損害金につき考える。まず、時間外勤務手当支払義務が遅くとも本件訴状送達の時までに履行遅滞に陥つていることは明らかである。
けれども、附加金支払義務がいつ履行遅滞に陥るかについては疑義があるので、これにつき検討する。
結論をさきにいえば、当裁判所は、労働基準法第一一四条所定の附加金支払義務は、使用者が同法所定の解雇予告手当等の支払義務を正当な理由なくして履行しない場合において労働者が附加金の支払を裁判所に請求した時点から遅滞に陥るものと解する。その理由は次のとおりである。


主　　　文
申立人らの本件申立てをいずれも却下する。
申立費用は申立人らの負担とする。
理　　　由
第一　申立人らの申立ての趣旨および理由
別紙（一）ないし（五）記載のとおりである。
第二　被申立人らの意見
別紙（六）ないし（八）記載のとおりである。
第三　当裁判所の判断
一　被申立人らが申立人らに対し、別紙（一）の執行停止申立書に添付する別紙処分一覧表記載の各休業補償給付および休業特別支給金（以下、これらを休業補償給付等という）の支払の一時差止め処分（以下、本件差止め処分という）を行なつたことは、本件記録上明らかである。
そこで、本件執行停止の申立てに申立ての利益があるか否か、換言すれば、本件差止め処分の効力を停止することによつて、申立人らに法的な利益が生ずるか否かについて、以下順次判断する。
二　まず、申立人らは、休業補償給付等については既に被申立人らによる支給決定がなされているのであるから、本件差止め処分の効力が停止されたならば、申立人らは被申立人らから当然に休業補償給付等の支払を受けうることとなり、申立ての利益があると主張する。
しかしながら、休業補償給付等を支給する場合には、被申立人らにおいて支給決定がなされ、その旨書面をもつて申立人らに通知される（労災保険法施行規則一九条、労働者災害補償保険特別支給金支給規則二〇条）のであるから、支給決定がなされたことは右通知書の提出などによつて容易に認定することができるところ、そのような疎明のない本件においては、支給決定はいまだなされていないものと認めざるを得ない。
申立人らは、昀初の請求に基づく業務上外の認定は慎重になされるが、その後の請求に対する支給決定は請求者に病状固定あるいは治ゆ等の事情変更がない限り形式的な審査だけでなされており、実質的には昀初なされた業務上認定に基づく継続的支払であるという実態を有すると主張する。
しかしながら、労災保険法等の関係法令の規定によれば、休業補償給付等の請求は、請求者が業務上の負傷又は症病による過去の休業により賃金を受けられなかつたことに対する補償の請求であり、これに対する支給決定も、請求者が請求書に記載した期間について、初回と同様その要件の存否に関する実質的な審査、判断を行なつたうえ、請求の都度個別的になされるものであると認められるのであつて、仮に、支給手続の実際において、昀初の請求に対する審査が慎重で時間がかかり、第二回目以降の審査がそうでないとしても、そのことから直ちに第二回目以降の審査および支給決定が共に形式的で、その休業補償給付等の支給が昀初の支給決定の継続的支払であるとか、昀初の支給決定に将来の休業補償給付等の決定が含まれていると解することはできない。
また、労災保険法四七条の三の規定及び本件差止め通知書には、いずれも、休業補償給付等の支払を一時差止める旨記載されているところからみると、本件においては既に差止めの対象となつた休業補償給付等の支給決定がなされていて、その支払のみが一時差止められたものと解されないではない。しかしながら、右法条および本件差止め通知者の文言を本件の休業補償給付等の支給に関して考察すると、右法条は、右給付の請求があつた場合において、いかなる決定をするか（継続して休業補償給付を行なうか、これを打切るか、あるいは傷病補償年金に切替えるかなど）を判断するに必要な請求者の病状に関する資料（診断書を添付した傷病の状態等に関する報告書）が提出されないときは、当該請求に関する適正な認定ができないので、右資料の提出があるまで右請求に対する決定を一時留保することができる旨を定めたものであつて、具体的な支給決定がなされていることを前提とするものではないと解するのが相当である。そうだとすれば、支給決定の存在を前提とする申立人の主張は理由がない。三　次に、申立人らは、被申立人らによる支給決定がない場合においても、本件差止め処分の執行停止がなされたならば、被申立人らは必然的に休業補償給付等の支給又は不支給の決定をしなければならない法的状況におかれ、しかも、申立人らが支給決定を受けうることはほぼ確実な状態にあるから、申立人らにつき支給決定がなされたときに近い状況となるのであり、従つて、本件申立ての利益が存すると主張する。
しかしながら、被申立人らは労災保険法一二条の七、同法施行規則一九条の二に基づき申立人らに提出を要求している傷病の状態等に関する報告書が申立人らから提出されないことを理由に労災保険法四七条の三の規定により一時差止め処分を行なつたものであることは本件記録上明らかであり、たとえ本件の執行停止の申立てが認容されたとしても、それは本件差止め処分の効力の停止、即ち本件差止め処分が存在せず、単に休業補償給付等の支給申請が継続している状態になるにとどまり、直ちに支給又は不支給いずれかの決定を受けうる法的状況になるとか、あるいは支給決定を受けうることがほゞ確実な状態にまではなり得ずその他労災保険法等の関係法令および記録を精査しても、何らの申立ての法的利益を認めることはできない。
四　以上のとおりであつて、本件申立ては申立ての利益を欠くからその余の点について判断するまでもなく失当として却下することとし、申立費用の負担につき行訴法七条、民訴法八九条、九三条を適用して、主文のとおり決定する。
（裁判官　上田次郎　安斎隆　上垣猛）
別紙（一）
執行停止申立書
申立の趣旨
相手方らが申立人らに対してなした別紙処分一覧表記載の各休業補償給付および休業特別支給金の支払いの一時差止処分の効力およびその執行は停止するとの決定を求める。
申立の理由
第一　処分に至る経過
一　申立人らは頸肩腕障害の業務上疾病により労働者災害補償保険法（以下労災保険法という）第一四条により休業補償給付を労働者災害補償特別支給金規則（以下特別支給金規則という）第二条により休業特別支給金の支払いを受けている者である。
二　処分一覧表記載の各処分庁は申立人らに対し「傷病の状態等に関する報告書」（以下報告書という）を提出していないことを理由として労災保険法第四七条の三および特別支給金規則第二〇条の規定にもとづき申立の趣旨記載の各処分をおこなつた。
三　前項の処分によつて申立人らが不利益を受けることは明らかであるから申立人ら（申立人Ａ、同Ｂは除く）は昭和五三年一〇月一一日各処分庁の上級行政庁である大阪労働基準局長に対して前項の処分につき審査請求および執行停止申立をおこなつた。右執行停止申立に対しては昭和五三年一〇月一三日、「執行を停止しない」旨の決定がなされた。
四　申立人らは昭和五三年一一月二七日本件各処分につき処分取消の訴を提起した。


第二　本件処分の違法性
一　三疾病については傷病補償年金の対象にならないのであるから、年金移行の症状把握に必要とされる報告書の提出義務はない。
１　相手方らの本件報告書を提出させる理由
相手方らは本件報告書は労災保険法一二条の七、同施行規則一九条の二にもとづくものであり、その提出をさす理由としては、被災労働者に対する「適切な給付」をおこなうため、すなわち休業補償給付等を継続するか傷病補償年金に移行するかの判断をおこなうについて当該労働者の症状把握の必要があるということである。２　労災保険法一条によれば、労災保険の目的は被災者に対して迅速且つ公正な保護をするため必要な保険給付をおこない、あわせて「社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与すること」とされている。
ところで申立人らの職業性疾病である頸肩腕症候群・腰痛症・むちうち症（いわゆるこれを「三疾病」と表する）などは、適切な治療と訓練的就労の場が保障されれば必ず職場復帰が可能であることが明らかにされている。このことをうけて行政は企業に治療の一環として職場復帰訓練を位置づけさせることの重要性を認識し、行政指導すべく通達を出している（頭頸部外傷症候群等の労働災害被害者に対する特別対策の実施についてー五九三号通達）。したがつて、三疾病については、それが長期の療養を必要とする場合であつても、またある時期にはほとんど症状に変化のみられないときがあつても、職場復帰を求めて適切な治療と訓練的就労の場を保障すべきであつて、それが前記労災保険の目的である「疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進」にかなつたものなのである。ところが、傷病補償年金はその適用をうければ業務上疾病中の療養期間中は原則として解雇してはならないという解雇制限（労基法一九条）が撤廃されるため（労災保険法一九条）、使用者はいつでも被災労働者を解雇し職場から放逐することができるようになつた。これでは現在通院治療あるいは訓練的就労を通して社会復帰のための諸活動をおこなつている申立人らのごとく三疾病被災者に対して傷病補償年金給付の判断材料としての報告書の提出を命ずることは、被災者保護にならないことはもちろん社会復帰の促進にもならないで前記労災保険の目的にも合致せず、また「手厚い保護」として導入された傷病補償年金の制度趣旨にも合致しないこと明白である。したがつて適切な治療と訓練的就労があればかならず職場復帰できる三疾病については、傷病補償年金の対象にはならないといわなければならない。このことから傷病補償年金移行のための判断に必要な報告書は被災者には提出する義務がないのである。また、労災保険法施行規則一九条の二にいう「報告書」の提出については、かかる三疾病の場合にはこれに含まれておらず、労災保険法一二条の七の提出義務もかかる三疾病については課せられないのである。
３　傷病補償年金新設過程と三疾病
そもそも以上のことは傷病補償年金が新設された昭和五一年の労災法改正における国会審議あるいはその後の経過のなかで明白にされたところである。すなわち、三疾病については、特に解雇制限との関係から「基本的に年金になじまない」ことが国会で認められ、その結果衆参両院ともに政府が講ずるべき措置として「傷病補償年金制度の運用に当たつては特に頸肩腕症候群、むち打ち症、腰痛症の職業性疾病患者の療養の実情に即して、適切に行うよう努めること」など附帯決議がなされた。あわせて、労災保険法一条の目的条項においても「労働者の社会復帰の促進」、「適正な労働条件の確保」の項目をつけ加えられたのである。さらにその後の国会審議（昭和五二年三月二三日衆議院社会労働委員会）においても労働大臣は「頸肩腕症候群とかあるいは腰痛症とかむち打ち症というようなものは、治療を受ければ労働不能にはならない。労災法はできるだけ多くの人人に職場復帰をしてもらうというのがその精神であります。したがつて年金の対象にならない。したがつて解雇制限の解除にもならない」と明確に述べている（なお政府側は昭和五二年三月一一日の予算委員会第二分科会議、あるいは昭和五三年三月一日の予算委員会第三分科会議でも再三右の労働大臣答弁をくりかえしている）。４　申立人らには報告書提出義務はない。
以上のことから明らかなように申立人らのような三疾病被災者については傷病補償年金の対象とならず、休業補償給付等が継続されるべきである。したがつて、ここに相手方労働基準監督署長らが労災保険法の目的や国会審議の経過を全くわきまえず、年金移行の判断に必要と称して報告書を被災労働者に一律に強要することは労災保険法一条、同一二条の七、同施行規則一九条の二の法意を理解しないものであり、申立人らのその報告書の提出義務はない。二　申立人らが報告書を提出しないことについては労災保険法四七条の三の「正当な理由」が存在する。
１　一九二号通達と三疾病
前項で述べたとおり、労災保険法の目的、傷病補償年金の新設過程からいつて、三疾病については年金に移行することなく休業補償給付などの継続が正しい補償である。
ところが、労働省は、昭和五二年三月三〇日基発第一九二号でもつて法の運用通達を出し、これでもつて年金移行の具体的取扱要件を示したのである。これによれば、傷病補償年金の成立要件（労災保険法一二条の八・三項）としての廃疾等級三級六号の「常に労務に服することができない」とは、「基本的には『生命維持のため必要な身のまわりの処理の動作について自用を弁ずることはできるが、労務に服することができない状態にあるもの』をいう、『技能・労働・事務系労働などにあたつては、労働時間の一部について被災前と同様の労働に現に就労しているか、若しくは就労可能な状態にある場合、または労働時間の一部について補助的労働若しくは軽易な労働に現に就労しているか、若しくは（六カ月後には）就労可能な状態にあるもの』以外をいう」（一九二号通達参考Ⅱ廃病等級表の「常に労務に服することができないもの」の範囲についての判断基準）と規定している。
この運用通達は、三疾病の除外規定がないため、三疾病にそのまま適用されると法が予想しない事態、三疾病についても疾病等級に該当し、年金移行・解雇制限解除という事態が招来する。


すなわち、いわゆる三疾病は、前項で述べたように、職場復帰訓練を含めた「適切な」治療が必要であるが、「適切な」治療は、その疾病の特殊性、すなわちほかの疾病とは違つて、個々の被災者の実情に見合つた治療、ということが特に要求され、徐々に回復していくというのが常であること、および職場復帰訓練を企業が拒否し、ほかの健康な労働者と同様に扱うという実態があることから、症状が一時悪化することもあり、相手方がこの一時期をとらえて三疾病の症状がこれに該当するとして傷病補償年金に移行させることができるのである。さらに上記運用規定一九二号通達によつて職場復帰訓練中あるいは訓練可能にまで回復した申立人らに対してでさえ、年金移行の認定をおこなうことができる。このことは現に大阪労働基準局は、本件申立人らに対し職場復帰の行政指導などを通じて症状は十分すでに把握しているにもかかわらず、年金に移行しないとは明言せず、あくまでも、「一九二号通達、参考Ⅱに該当するや否やで判断する」と回答するのみならず（参考Ⅱの具体的運用の内容については回答せず）、労働省は「参考Ⅱに該当しないものは、年金移行、解雇もやむをえない」と言明さえしているところからも明らかである（昭和五三年四月一九日労働省交渉）。２　報告書の提出により年金移行をするやいなやを判断される以上、本件申立人には報告書不提出の正当理由がある。
このような状況と、一九二号通達によれば、報告書の提出により年金に移行するや否やを判断すると明記しているところからすれば申立人らが報告書を提出すればそれをもとにして相手方が申立人らを傷病補償年金に移行させる可能性が極めて濃い。これは前項で述べた労災保険の目的（特に社会復帰の促進）、三疾病の特殊性（治療と訓練的就労をおこなえば必ずなおる）、国会での審議決議を軽視したものである。
しかも申立人らが報告書提出によつて不利益取扱いがなされるのだと早くから指摘しているのであるから、相手方としては十分な説明をしその納得を得べく努力する義務があるにもかかわらず全くしていない。この点では報告書と本質的に同じ問題をもつ届書（労災保険法施行規則一八条の二）の提出命令に対する審査請求においてさえ、全く具体的弁明を回避していることからも明らかである。したがつて法そのものが正しく運用されておらず、被災者の正しい補償を受けることができないおそれがある状態においては、そのような状態がなくなるまで報告書の提出をしないことは被災労働者としての当然かつ昀低の権利であり労災保険法四七条の三の「正当な理由」に該当する。
三　本件において一時差止をおこなう必要性がなく、労災保険法第四七条の三の目的を逸脱するものである。
１　労災保険法第四七条の三は「保険給付の支払を一時差止めることができる」とあるのであるから、一時差止処分をおこなう場合には当然その必要性が存在しなければならない。
２　ところで本件一時差止処分の対象となつている休業補償給付等は、毎月の生活補償であり、被災者の生存にかかわるものであるから、その一時差止処分というのは被災者の生存権の侵害という昀も重大な利益に関するものであると言うべく、その適用は昀後の手段としてのみ許されるものと言わねばならない。すなわち他に代替手段がない場合という高度の補充性が要求されるのである。３　しかるに本件報告書の未提出によつても保険給付の実施という行政においては何ら支障は生じておらず、一時差止処分という昀後の手段をおこなう必要性は全く存しない。
すなわち、休業補償給付等の継続は報告書にもとづいておこなわれなければならないという法的規制は何らないのであるから（この点は労働省も認めている）、報告書が提出されていなくても休業補償給付等の継続はできるのであり、何ら行政上支障はない。
なおこの点は基発第九〇六号によれば、差止めの対象となるのは、「…当該命令に従わないことによつて支給決定に支障をきたすと認められるすべての保険給付」とあるが、本件報告書の未提出によつて休業補償給付等の継続には何ら支障がないのであるから、本件一時差止処分は右通達にも明らかに違反するものである。また、代替手段に関して言えば、基発第一九二号に報告書の提出のない場合の処理方法を明示しているのであるから、この点からも本件差止処分はその必要性を欠くものと言わねばならない。
４　本件一時差止処分は被災者が労働行政側の命令に盲目的に従わないことに対する一種の報復的な措置であり何らその必要性のない違法なものである。
第三　回復困難を避けるための緊急必要性
本件一時差止処分の効力および執行の停止は申立人に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要がある。
（１）　「回復の困難な損害」とは、抽象的な金銭賠償の能否や原状回復の能否を基準とすべきでなく、事実として生ずる損害を申立人に受忍させることが、社会通念上相当と認められるかどうかを係争処分が目的とする社会的利益との比較衡量によつて相対的に決せられるべきものであるとするのが通説である。判例においても、原状回復または金銭賠償が不能な場合ばかりでなくたとえ終局的には金銭賠償が可能であつても社会通念上そのことだけでは、填補されないと認められるような著しい損害を蒙ることが予想される場合や、特にその損害が人命にかかわり、あるいは身体の障害を惹起せしめるような場合がこれにあたるものと解している（東京高決昭四一・五・六　行裁例集一七巻五号四六三頁、神戸地決昭三九・三・三〇　行裁例集一五巻三号四九四頁など）。
（２）　本件の場合申立人の唯一の生活の資金にかかる休業補償などの一時差止が申立人の生活に回復の困難な損害を生じさせることはあまりにも明白である（その詳細は申立人の報告書に記載されているとおりである）。前記東京高裁の決定は、市立大学助教授の懲戒免職処分の効力停止申立につき、俸給を受けえないことによつて回復の困難な損害を避けるため緊急の必要性があると判示している。
さらに、本件申立人は頸肩腕障害などの疾病のために休業して療養を行つているものであるから、生活の手段である休業補償などが一時差止されることによつて、単に生活苦が生じるだけでなく、その療養にも悪影響を及ぼすことは必至である。すなわち、申立人の療養の基本は精神的安定を保ち、規則正しい生活をするという、まさに全生活を療養として位置づけるものである。しかるに本件支払差止処分によりこのような生活条件は根本的に破壊された。また、申立人の中には休業補償として給付される金員により療養目的のために体操クラブや水泳教室に通つているものもあるが、差止処分によりそれもできなくなつている。さらに療養そのものについても、はり、きゅうなど療養給付以前に自己が費用を立替える療養方法は経済的に受けられない事態となつている。


このような身体への悪影響をも惹起する本件処分は、まさに申立人にとつて回復の困難な損害であり、また当然それを避けるための緊急の必要も存在する。このことは、生活費である休業補償などの差止の執行停止のみが申立ての回復の困難な損害を避ける唯一の方法であり、処分の効力の停止以外の措置ではその目的は達せられない。
よつて本申立に及んだ。
（別紙）　処分一覧表
＜１９７０５－００１＞
＜１９７０５－００２＞
別紙（二）
第一　申請人等の求めている執行停止の対象たる行政処分の性質と申立の利益相手方らの本件申立却下の主張は、一時差止処分の性質が「拒否処分」であり、これに対してはその性質上執行停止の対象適格を欠くか、申立の利益を欠くとの理由による。
相手方らの右主張が全く不当なものであることを明らかにするため、以下、差止処分の内容を見、そして申立の利益と一時差止処分が「拒否処分」でないことを明らかにする。
一　執行停止の対象たる一時差止処分の内容
（一）　業務上の疾病又は負傷を理由として休業補償給付等の請求がなされた場合、労働基準監督署長は、請求者より提出された請求書の記載事項（労働者災害補償保険法施行規則第一三条）の検討はもちろん、必要な場合は請求者より事情をきき、又、勤務場所や労働実態、症病発生経過等の調査をしたうえで業務上外の認定をなすのであり、その決定に対して不服ある請求者に対しては、審査請求、再審査請求等の不服申立の制度が認められている（労働者災害補償保険法第三五条）。右のように昀初の業務上外の認定については非常に慎重な検討がなされて給付の支給決定がなされるのであるが、その後の休業補償等の支給決定は請求者に症状固定あるいは治ゆ等の事情変更がない限り請求者の請求に対しては形式的な（書面的な）審査だけで給付の支給がなされており実質的には一度なされた業務上認定に基づく継続的支払という実態にある。
（二）　以上のような実態をふまえつつも、本件の対象である一時差止処分の内容を直接決定するものは一時差止処分の根拠法である労働者災害補償保険法第四七条の三の文言及び労働基準監督署長等のなした「休業補償給付及び休業特別支給金の支払の一時差止めについて（通知）」と題する書面の内容である。そしてその書面の内容は「貴殿には昭和五三年　月　日を指定期限として『傷病の状態等に関する報告書』を提出されるように督促したところ、いまだに提出がないので（中略）昭和五三年　月　日から昭和五三年　月　日までの分に係る休業補償給付及び休業特別支給金の支払を当該報告書が提出されるまでの間一時差止めることとした」というものである。
二　本件における申立人等の申立の利益について
（一）　相手方等は休業補償給付及び休業特別支給金の各請求権は労働者災害補償保険法施行規則一九条、労働者災害補償保険特別支給金規則二〇条による支給決定により成立するものであり、本件申立人等には未だ右支給決定がなされていないから、一時差止処分の執行停止は申立の利益がないと主張する。しかしながら、相手方等の主張は労災保険法第四七条の三の文言及び前記一、（二）に引用した差止処分の通知書の内容に反するものである。右通知書は「休業補償給付及び休業特別支給金の支払を・・・一時差止める」ものである。即ち、「昭和　年　月　日から昭和　年　月　日までの分」というすでに具体化された請求権の存在を前提にその「支払」を一時差止めるものであつて申立人等の労災保険法施行規則第一三条等に基づく請求に対して労働基準監督署長等が支給決定の処分を怠つている事態ではないのである。もし、相手方等の主張するように申立人等の請求権がそもそも成立していないのであれば本件の一時差止という処分自体その目的を欠く処分となり論理矛盾である。
なお、相手方等は、申立人等が支給決定通知書を受けていないことから、支給決定がないことが明らかとする。しかしながら、処分（決定）がなされたこととその通知がなされたこととは別個の行為であり、このことは労災保険法施行規則第一九条が処分と通知とを別に使いわけていることからも認め得ることである。よつて支給決定通知書の有無により申立人等の請求権の有無が決せられるものではない。三　執行停止の対象たる一時差止処分は「拒否処分」ではない。（一）　相手方等は、「拒否処分はその性質上執行停止の対象適格を欠くか、執行停止の申立利益を欠く」との一般論を主張し、本件一時差止処分も「一種の一時的暫定的な拒否処分」であり、よつて、執行停止は不適法であるという。しかしながら、すでに前記「一、執行停止の対象たる一時差止処分の内容」「二、本件申立における申立人らの申立の利益について」等で述べたところから、本件処分が拒否処分でないことは明らかであつて再論の必要をみないが、相手方等は三つの行政事件の判例を引用しているので、これらの判例は本件とは事案が全く異なるものであること、それにもかかわらず、相手方等が、その趣旨を曲解して引用していることを次に明らかにする。
（二）　東京高裁昭和二七年四月八日決定（行裁例集三巻三号六〇二頁）は、旅券発給拒否処分に対する執行停止申立事件であり、大阪地裁昭和四四年一〇月二一日決定（行裁例集二〇巻一二号一五五三頁）は、風俗営業不許可処分に対する執行停止申立事件であり、さらに東京地裁昭和四五年一二月二四日決定（判例時報六一八号一九頁）は、生活保護法に基づく保護開始申請却下処分に対する執行停止申立事件である。
これらの事件について共通していることは、執行停止の申立人等は、その申立時点においては何ら具体的な権利を有していないものであることである。ところが本件の申請人等は既に業務上の認定を受け「保険給付を受ける権利を有する者」（労災保険法第四七条の三）となつている者であり、執行停止を求める行政処分は「昭和　年　月　日から昭和　年　月　日まで」の休業補償等という具体化された請求権の支払差止処分なのである。相手方等の引用する判例は、このような本件とは事案のことなる裁判例であつて、これによつて本件の判断を左右することはできないものである。
第二　差止処分の経緯についての反論
一　相手方らは改正前労災法第一二条の八第三項及び改正労災法第十二条の八第三項を形式的に引用し、そこから労災則（省令）第一八条の二、第一九条の二の新設を合理化せんと試みるものであるが、改正前労災法の解釈、運用、及び基発第五九三号労働省通達、改正労災法の立法経緯ことに国会における付帯決議を全く無視した甚しい暴論である。


（一）　もともと改正前労災法第一二条の八第三項が定めていた長期療養補償給付については療養の開始後三年を経過した場合であつても長期療養補償給付に移行するには「政府が必要と認めた場合」に限られていた。そして頸肩腕障害などいわゆる三疾病については、それが疲労性疾病であり適切な治療と訓練的就労により必ず職場復帰が可能であること、なしろ治療と職場復帰訓練が不可分の関係にあることから三疾病については一般的に同条の定める長期療養補償給付の対象外と解されてきた。そのため、行政当局が頸肩腕障害など三疾病について「政府が必要と認め」たことはなく、長期療養補償給付に移行する例はなかつた。勿論相手方らが本件差止処分の原因としている報告書の提出につき定めた労災則（省令）第一九条の二の規定も届書の提出についての同第一八条の二の規定も全く存在しなかつたのである。それどころか行政当局自身が、患者団体ら要望の運動の成果もあつて、三疾病につき基発第五九三号本省通達「頭頸部外傷症候群等（頸肩腕症候群も対象疾病として列記）の労働災害被災者に対する特別対策の実施について」（甲第五号証）により不充分ながらも職場復帰促進の措置を講じてきた。同通達は職場復帰の促進のための「規則的段階的な就労を図ること、就労条件について事業主に対して必要な行政指導を行なうこと、就労を困難とする諸条件の改善に努め、円滑に就労できるよう取計らうこと」などを行政の責任としている。大阪労基局においても「社会復帰特別対策事務処理要綱」（甲第六号証）により前記第五九三号通達に基づき同様に職場復帰促進の措置を講じてきた。右「要綱」もまた頸肩腕障害などを対象として職場復帰のための実態把握、職場復帰を阻害する事業主に対する行政指導につき詳細に定めている。なお右「要綱」は「社会復帰対策カード」（社復様式１）「社会復帰申出書」（同様式２）「社会復帰実態調査書」（事業主用）（同様式３）、「社会復帰実態調査書」（該当者用）（同様式４）などは「社会復帰対策の実施に関してのみ使用するものである」とし、「本来の目的以外、例えば長期療養補償給付への移行、保険給付打切り等の資料として使用しない」ことをわざわざ断つているほどである。
（二）　改正労災法第一二条の八第三項は長期療養補償給付に代えて傷病補償年金を新設した。同条は「療養の開始後一年六箇月を経過した日において」「疾病が治つていないこと」の外に、改正前の「政府が必要と認める場合」に代えて「廃疾の程度が労働省令で定める廃疾等級に該当すること」を要件とする規定になつたため、前記改正前労災法第一二条の八第三項の解釈と運用の実情基発第五九三号通達「復帰要綱」などをふまえ、より一層頸肩腕障害などについては、傷病年金にそもそもなじまないことを明らかにするため、国会における付帯決議、さらに労働大臣答弁に至つたものである。従つて、法改正の経緯、国会付帯決議による立法意思の明示等からみても、三疾病について「傷病補償年金」への移行を強行するための省令による報告書の提出強要などは全く予想するところではない。なお前記基発第五九三号通達「職場復帰要綱」はいずれも廃止されず依然効力を持続しているのであつて、この点からみても、三疾病患者に対しては年金移行のための報告書の提出強要は全く理由がない。
二　相手方らは、本件差止処分に先立ち、申立人らに対し、十分な配意をなし具体的措置を講じた旨主張するが全くの虚構である。
（一）　相手方らは申立人らが、報告書の提出につき、その使用目的が明らかにされ、傷病補償年金移行に使用しないことの保障が得られるなら、これに応じる方針を一貫して表明してきた。ところが当局は申立人らの病状把握については前記「社会復帰特別対策要綱」に基づく「社会復帰申出書」「社会復帰実態調査書（該当者用）」などや専門医の詳細な診断書が提出されていることもあつて症状は把握している旨を言明し、当初は申立人らについては年金移行はあり得ないかの如く申し向けて報告書を提出されたい旨を発言してきたが申立人らの追及にあうと年金移行か休業補償継続かを決めるために必要である、年金移行もあり得る旨を回答するに至るなど無責任な態度に終始した。そのため、申立人らにおいてなお交渉を継続し、明確な回答が得られるまで報告書の提出を一時留保したにすぎない。（二）　相手方らは、その主張で明らかなように療養開始後一年六箇月以上経過した者で休業補償給付を継続している者一、六二五名に傷病補償年金制度の解説リーフレツトを送付しながら、うち一、〇三九名について報告書及び診断書用紙を発送し、さらに昭和五三年五月二五日報告書未提出者のうち七〇名にだけ報告書提出の督促状を発送したうえ、そのうちの一部である申立人らを含む一七名についてのみ全く恣意的に本件差止処分を強行した。右主張自体からも明らかなように本件差止処分の対象とされた被災者以外にも報告書未提出者は多数現存するのであり現に休業補償給付を継続受給しているのであつて、このことは、第一に報告書によらなければ年金移行か休業補償給付の継続かを決定できないかの如き相手方らの主張がいかに根拠のないものであるかを物語るものであり、第二に行政の恣意的判断により一方で報告書未提出者であつても、休業補償の継続給付がなされ、他方で休業補償給付を一時差し止めてまで報告書提出を強行する恣意的・差別的取扱いをなす点において著しく不公正であり、いずれにせよ本件差止処分が極めて不当なかつ違法の処分であることは明白である。
第三　報告書の提出義務について（第二、二、１ないし４）一　傷病補償年金制度は「手厚い保護」であるという主張について（第二、二、１および２）
（一）　相手方は改正前の長期傷病補償給付にかえ傷病補償年金制度が創設され、一層「手厚い保護」が図られることとなつたと主張する。しかし、少なくとも申立人ら頸肩腕障害患者にとつては傷病補償年金制度は「手厚い保護」とならないことは明らかである。
（二）　即ち、
①　傷病補償年金（以下単に年金という）には廃疾等級が廃疾の状態に応じて三級から一級まで分類されている。簡単に示せば、三級は諸々の障害により「常に労務に服することができないもの」であり、二級は「随時介護を要するもの」であり、一級は「常に介護を要するもの」という具合に、廃疾の状態は三級よりも二級、二級よりも一級が重くなつている。
ところが、二級、一級の廃疾の状態を示す「介護」の意義が一九二号通達によつて「生命維持に必要な身のまわり処理の動作についての介護」を意味するため（乙六号証参照）、頸肩腕障害患者の年金移行はせいぜい「常に労務に服することができない」という廃疾等級三級が限度である旨、つとに相手方より言われているところである（これは申立人らと大阪労基局との交渉の中で相手方の指定代理人になつているＣ自身言明しているところである）。


そして、廃疾等級三級になつた場合は、当該患者が年金移行される前に支給されていた休業補償に比べ次の表の通り支給額は少なく、相手方のいう年金制度は「手厚い保護」になるという主張が全く偽瞞的であることを示している。
＜１９７０５－００３＞
つまり、休業補償患者は、全体として平均賃金の八〇％の支給をうけるが、廃疾等級三級の年金患者は平均賃金になおすと約六七％の年金と（２４５÷３６５）、額が不安定な特別年金を取得しうるにすぎない。この特別年金もその算定基礎が、休業補償患者の特別支給金が基礎日額（特別事由ない限り平均賃金のこと）を基準にしているのとことなり、被災前一年間の特別給与または給付基礎年額（平均給与の年額）の二〇％に相当する額あるいは一〇〇万円のいずれか低い額を算定基礎とするため、いずれにしても休業補償患者の休業特別支給金も低くおさえられていることになる。たとえば極く単純計算すると、一カ月一〇万円の給与と年二〇万円の
ボーナスを支給されていた労働者が被災した場合、
休業補償患者は一二〇万円×六〇％＝七二万円の休業補償と、一二〇万円×二〇％
＝二四万円の特別支給金、合計九六万円を得るが、
廃疾等級三級の年金患者は一二〇万円×２４５÷３６５＝八〇万五四七九円と二〇万円×２４５÷３６５＝一三万四二四六円、合計九三万九七二五円となる。
②　しかも年金移行にともなつて打切補償を支払つたものとみなされるため（労災法一九条）、労災休業期間は解雇できないという解雇制限が撤廃され（労基法一九条）、使用者はいつでも被災労働者を解雇し職場から放逐することができる。これは、適切な治療と訓練的就労があるとなおるとされている申立人ら頸肩腕障害を職場の外にすてさり社会復帰を困難にするもので、「手厚い保護」とならぬこと明白である。
③　このように頸肩腕障害患者に対して、年金移行が「手厚い保護」とならないことは申立人と労基局との交渉の中で局側代表Ｃ（本件では相手方の指定代理人）自身が言明しているところである。にもかかわらず本件訴訟においてあらためて相手方が「手厚い保護」の理論をもち出すことは、みずから主張の不当性を証明するものである。
二　報告書と休業補償給付（第二、二、３）
（一）　相手方は、報告書は傷病年金の支給要件に該当するか否か換言すれば休業補償給付をおこなうべきかなどを中心に症状を把握するために提出を求めるものだと主張する。
しかし、これは相手方自身報告書提出について矛盾をしめし、且つ休業補償支給の要件をわすれたものである。
（二）　すなわち、休業補償支給の要件は、施行規則一三条により、
①　労働者の氏名、生年月日および住所
②　事業の名称および事業場の所在地
③　負傷または発病の年月日
④　災害の原因および発生状況
⑤　平均賃金
⑥　休業の期間、療養の期間、傷病名および傷病の経過
⑦　他の保険との関係記載事項
であつて、これをいわゆる八号様式書面に従つて書いて提出すれば必要十分であつて報告書提出と全く無関係である。また、報告書を年金支給と休業補償支給とあわせて要件として使用しようとする相手方の主張は、相手方自身、意見書の他の部分（第二、一、２）では、報告書は「傷病補償年金の支給要件に該当するかどうかなどを中心とした判断を継続的に行うため」と述べていることとも矛盾している。いずれにしても、報告書を休業補償支給のふるいわけにも使用するという相手方の主張の不当性は明白である。
三　頸腕・むち打ち・腰痛（いわゆる三疾病）は必ず職場復帰が可能である。（一）　意見書は三疾病についての現在の医療水準は低く、被災者を職場に復帰させるまでに達していないという。
しかし、この主張は自己の立場を正当化するどころか、三疾病に対する行政の怠慢と不見識を自白するものでしかない。
確かにこれまで三疾病の被災者は長期の療養を強いられながらなおも職場復帰ができないケースが多数存在した。これは専ら疾病に対する医学的・社会的解明の立ち遅れに起因するものであつた。そもそもこの立ち遅れこそは三疾病に対する行政の怠慢に起因していたのである。即ち、行政は三疾病に対して、特に頸腕・腰痛の非災害性疾病については、高度経済成長期にあつた昭和四〇年頃より多発してきたにもかかわらず実態調査をサボタージュしてきた。この態度は認定基準を不当に厳格にすると共に、治養方法および予防方法の解明のサボタージュとつながるものであつた。何の補償もないままやつとのことで労災と認定された時には既に重症になつているという被災者が多く存在した。
（二）　そこで行政に期待がかけられないことを知つた被災者は元の元気な体に戻りたいという一心で医療機関と共に真の治療を追求してきた。その努力の積重ねの中で今日では医療機関から東洋医学（ハリ・キュウ等）を取り入れた「受ける治療」被災者自身の体力を自身でつけていく「する治療」が有効であることが解明されると共に、これに加えて職場復帰訓練が重要な治療であることが解明されるに至つた。
既に病気一般に言えることとして職場復帰訓練は病気そのものが治つても身体が発病以前の状態に戻つているとは限らないことから病気のために二次的におきている心身のおとろえを計画的に訓練して、正常の状態に回復させるために是非とも必要とされてきた。
しかし、今日とりわけ頸腕障害の場合は治療の一環としての職場復帰訓練が重要であることが解明されてきたのである。
それは
①　その発病原因が職場の労働条件、労働環境、及び健康管理にある。②　これ迄の経験から自覚症状、他覚的所見が消失した段階で原職に復帰し、再発している事例が少なくない。
などがあげられる。
職場復帰を保障させる条件としては、本人の身体の状態にあつた時間短縮軽作業の自由勤務（症状により作業密度・量の変更が自由にできる条件が必要である。）。
こうした考え方に基いて今日多くの人が職場復帰訓練を保障させ成果をあげてきている。
しかし一方「合理化」のおし進められている現在の職場に復帰する以上、治療のための訓練としての位置付が企業になく、被災者の自覚に依存した方法で行なわれているという現状のもとでは、再発の危険にさらされ、完治の見通しも持てないという状態が存在する。
このようなことから被災者の強い要望を受けて、行政も重い腰をあげて企業に治療の一環として職場復帰訓練を位置づけさせることの重要性を認識し、行政指導すべく通達を出すに至つた。
（頭頸部外傷症候群等の労働災害被災者に対する特別対策の実施について－五九三号通達。


申立人らを管轄する大阪労働基準局はこれを受けて、社会復帰特別対策事務処理要綱を作成している。）
ところで本件申立人らが長期の治療を強いられてきたのは前述の理由によるものであるが、治療方法の解明に伴ない序々にその治療効果をあげ、現在職場復帰訓練中四名（申立人Ｄ、Ｅ、Ｂ、Ｆ）でありその他の四名は訓練可能な状態（現実の職場復帰訓練ができないのは申立人らの勤務先である企業が行政の指導も拒否してこれを受け入れないためであるが、行政も企業に対してより以上の行政指導をするといつた姿勢にない）まで善快してきている。前記治療が有効であることは他にもその実例は多々存在している。
（三）　これらの経過と実態を踏えて今日では適切な治療と訓練的就労の場が保障されれば必ず職場復帰が可能であることが公知の事実となつた。まさに職場復帰訓練の段階に入つて申立人らが今行政に要求することは五九三号通達の完全実施即ち、本来の行政の立前に沿つた申立人らに対する訓練的就労を企業に受け入れさせるよう強く指導することである。職場復帰訓練に入つている前記四名については企業が他の健康な労働者と同様に扱うといつた実態をただちに改め個々の被災者の実情に見合つた自由勤務を保障させること、又職場復帰訓練が可能であるとの医師の診断があるにもかかわらず企業が受け入れを拒否している他の四名についてはまず企業にこれを受け入れさせるよう行政指導することが緊急な任務であり、唯一申立人らが完全に職場復帰をなしうる道である。
ところでこの点は次のとおり国会（昭和五二年三月二三日衆院社会労働委員会）での質疑応答の中で明確に確認されている。
（三疾病の長期療養者について）
Ｇ委員の質問要旨
「昭和五一年一〇月発表の頸腕の実態調査によると療養期間一年以上の者は七二・二％、うち療養期間と休業期間の重なる全体者とみなされる者が一七・一％である。療養期間三年以上の者が三六％又全体者とみられるものが一〇・八％である。これを見ると二割近くの人が傷病補償金に移つて、一割の人が解雇制限を受けることになるのではないかという疑問が出てくる。しかしながらこのようなことになると頸腕は相当期間適切な療養と段階的就労によつて職場復帰が可能であるという状況下にある患者に年金を支給することは職場復帰の希望を打ち砕くことになるがどうか。」
Ｈ政府委員の答弁要旨
「三疾病について長く療養しておられる方がいるが、こういつた方は恐らく近い将来に活動されるであろう、あるいは療養しながら一部労働や軽労働が可能だという方が大部分であると考えている。労災保険の昀終の目的は職場復帰ということにある。行政としてはできるだけいろいろな援助をしながら、又事業主の指導をしながら速やかに職場に帰れるようにすることが望ましいと考えている。長く療養を受けておられる方々に対しては一般的に私どもは治るという前提で以前から長期傷病補償年金は支給してこなかつたので今日においても大部分の方は休業補償給付として引続きその補償を受けられる方であり年金に移行しないというふうに考えている。」
四　解雇制限解除について（第二、二、４、（２））
（一）　長期傷病補償給付との関係
（１）　相手方は解雇制限解除は改正前法における長期傷病補償給付の場合となんらかわつていないのであるから、申立人の主張自体失当であると主張する。しかし本件は、まさに相手方が頸肩腕障害患者に対し年金制度が新設されたのにともないこれに移行させようと企てているのである。したがつてこれとの対比で改正前の長期傷病補償給付の場合を論ずるなら、改正前は頸肩腕障害患者に対し長期傷病補償給付に移行することがとられていたかを問題にすべきである。そうすると、改正前は法制度とその運用が頸肩腕障害については長期傷病補償給付へは移行はなされていなかつたのである。
（２）　いま、頸肩腕障害を中心に、新旧条文を整理すると、次のとおりである。
＜１９７０５－００４＞
つまり、長期傷病補償給付の場合は条文そのものがきわめて弾力的に書かれており、現にこの条文の運用通達であつた四一年一月三一日基発七三号にも、「単に療養開始後三年を経過しても傷病がなおらないだけでなく、傷病がなおらないため長期間にわたり労働不能の状態が継続するものと認められることを要するものとして、政府が必要と認める場合にその決定を行うべきものであることが明確にされた」となつていた。
そして具体的適用も各労働基準監督署長の広い裁量にまかされていた。頸肩腕障害についていえば、適切な治療と訓練的就労の場を保障されれば社会復帰が可能であることを明らかにして、被災者に対する対策実施を講ずべしとした昭和四八年基発五九三号通達（甲五号証）からもあきらかなように、頸肩腕障害患者の長期傷害補償給付への移行はなされていなかつた（年金制度が新設された昭和五一年五月一〇日の国会において「傷病補償年金制度の運用に当つては特に頸肩腕症候群……等の職業性疾病患者の療養の実情に即して、適切に行うよう努めること」とした附帯決議＝甲二号証は、以上の経過をふまえたものである）。ところが、相手方は、改正後の年金制度の新設とともに年金移行が法律と一九二号通達によつて署長の裁量の余地なく規定されていることに目をつけ、頸肩腕障害の性質（適切な治療と訓練的就労をおこなえば必ず職場復帰が可能）、あるいは国会審議の経過や長期傷病補償給付時代の取扱を無視して、頸肩腕障害についても年金移行を公然と表明しているのである。
ここに、法律上は同じく解雇制限解除となる長期傷病補償給付と傷病補償年金との間において、頸肩腕障害に関して全く異なる運用がなされているのである。（二）　解雇制限解除は労災保険制度の適用の結果生ずる「反射的結果」であると
いう主張について
これは全く無責任且つ労災保険法一条の目的にそつて公務を履行すべき義務があるのを、みずからかなぐりすてた主張である。
（１）　解雇制限解除が単に反射的結果でなく、企業がまちのぞんでいることは、①　四八年一一月には関西の独占企業の集まりである関西経営者協会が政府に対し労基法改正の要望書をだし、その中で労災療養中の労働者の事実上の解雇制限撤廃を要求した。この意思は年金移行に伴う解雇制限撤廃によつて十分達成できるのであり、企業が解雇をおこなうことは当然予想できる。


②　また年金移行とともに解雇してくることは、現に申立人（Ａ、Ｉ、Ｊ、Ｋ）らの訓練的就労さえ拒絶している企業があることからも明白である。（２）　また、労災保険法の目的の一つには、「社会復帰の促進」も大きな柱である。ここからみても、本来この目的にそつて運用すべき立場にある相手方が、年金移行の結果当該解雇制限解除となる法律のたてまえを単に「反射的結果」とすますことはできないものというべきである。特に申立人は頸肩腕障害者であり、この病気の特殊性として精神的動揺も社会復帰にマイナスとして働くことは五九三通達でも認めるところである（甲五号証三四頁）。このことは当時労働省労働基準局長Ｈが五二年三月二三日におこなつた国会委員会での答弁でも明らかである。すなわち「私どもといたしましては、やはり労災保険の昀終の目的は、職場復帰と申しますか、社会復帰にあるわけでございますから、できるだけそういつたいろいろな援助をしながら、また事業主の指導をしながら、速やかに職場に帰れるように、そういつた形にすることが行政として望ましい、こういうふうに考えております」と言つているのである。
みずから年金移行という種をまいておいて、それがもとで生ずる可能性ある解雇を単に「反射的結果」と言つて逃げるのは、労災保険をあつかう者の自殺行為である。
（３）　相手方は「反射的結果」が「社会復帰の促進」に反するならことは三疾病傷病者以外にもあてはまるから、労災法は全体として矛盾をきたすことになると主張している。しかし、今問題にしているのは、申立人の疾病である頸肩腕障害患者の「社会復帰の促進」のことである。適切な治療と訓練的就労があればかならずなおるこの病気に対して年金移行＝解雇というものが、なによりも訓練的就労を不可能にし職場復帰を不可能にさせることはあまりにも明白である。特に申立人らのように現在訓練的就労中の者（Ｄ、Ｅ、Ｂ、Ｆ）あるいは訓練的就労を要求して会社の拒否にあつている者（Ａ、Ｉ、Ｊ、Ｋ）に対して、年金移行させ解雇の「反射的結果」を生起させることは「社会復帰促進」に反すること明白である。五　国会附帯決議と委員会審議について（第二、二、４、（二）、（３））（一）　相手方は傷病補償年金制度を決めた国会における附帯決議（甲二号証）は原則的には三疾病も年金対象に含まれることを当然の前提としているのであると主張する。
しかし、
①　国会の附帯決議は「傷病補償年金制度の運用に当たつては、特に頸肩腕症候群、むちうち症、腰痛症等の職業性疾病患者の療養の実情に即して、適切に行うよう努めること」とあり、この文理からしても三疾病について年金移行が原則だと読めるものではない。
②　次に、その附帯決議がなされた背景も、三疾病特に頸肩腕障害について適切な治療と訓練的就労こそが職場復帰ないし社会復帰の道である旨、その対策実施を訴えた五九三号通達（四八年一一月五日、甲五号証）や、あるいは五〇年一二月二五日の労働者災害補償保険審議会が出した意見書「労働者災害補償保険制度の改正について」に「長期療養者に関し、一年六箇月を経過した場合に年金に切換えることについては、該当者に不利益を来たすおそれがないよう本人に選択の余地を残すことも検討に価いしよう」と述べられている（甲一号証）こと、あるいは実際に治療と訓練的就労によつて職場復帰をかちとつていつた多数の頸肩腕障害患者の実体があつたのである。
③　したがつて、附帯決議はまさに頸肩腕障害患者に対して解雇と結びつく年金移行をせずに安心してこれまでどおりの療養に専念してもらうための決議なのである。
（二）　次に、相手方は、衆議院社会労働委員会での労働大臣の発言は三疾病についての「一般的認識」を述べたものだと主張する。
しかし、これは労働行政の昀高の責任者である労働大臣の答弁を全くないがしろにする独善的な意見であつて、かえつて本件報告書不提出による給付差止が違法であることを相手方みずからが証明していることになる（甲二号証）。①　すなわち、労働大臣が「頸肩腕症候群とかあるいは腰痛症とかむちうち症というものは治療を受ければ労働不能にならない。労災法はできるだけ多くの人々に職場復帰をしてもらうというのが、その精神であります。したがつて、いわゆる労働不能という認定を下す状態にならない。したがつて、年金の対象にならない、したがつて、解雇制限の解除にもならない」と明白且つ具体的に述べているのである。②　しかも、この労働大臣答弁は、Ｇ委員の「頸肩腕症候群患者の……一割の人が解雇制限の解除を受けることになるのではないかという疑問が出てくる、……頸肩腕症候群というような病気は、いわば疲労性の職業病でありまして、相当期間適切な療養と段階的な就労によつて職場復帰が可能である、……そこでこれら頸肩腕症候群、むちうち症、腰痛症等の患者の方々は、いま言う一級から三級の対象にはならないのかなるのか答えていただきたい」という具体的質問に答えたものである。③　この具体的労働大臣の答弁について、「一般的認識」を述べたものだとする考えは、相手方が、頸肩腕障害の性質を全く理解していないことを示すものであり、右患者である申立人への報告書提出をせまつて給付差止めにした処分の違法性を自ら証明している。
六　報告書は休業補償給付を請求するものの症状を適確に把握する側面も有すると
いう主張について（第二、４、（二）、（４））
相手方は報告書を年金給付要件の資料にとどまらず休業補償給付を請求している者の症状を把握する面も有すると主張する。しかし、まず既に述べたように休業補償要件は七つの事項を記載し、これが認められれば支給されているのであり（第三、二、（二））、また後に述べるように休業補償患者の症状把握は報告書がなくても行なわれておることからすれば、これ以上さらに報告書を必要とする理由は結局のところ年金移行の資料に使用するとしか考えざるを得ないのである。したがつて、相手方が意見書において他方のところでは「年金の支給要件に該当するかどうかなどを中心とした判断をするため」（第二、一、２）、といいながら、ここでは他に休業補償の症状把握にも必要なのだという主張そのものが、相手方の論理の欺瞞性を証明するものである。
七　労災法、労災則の規定のどこにも「三疾病は除く」旨の文言はないとする主張
について（第二、二、４、（二）、（５））
結局、相手方の昀後のよりどころは、労災法、労災則の文理のみである。しかし、法そのものは、労災保険法一条の目的にそつて解釈すべきものであり、くりかえし述べたとおり、頸肩腕障害患者の特殊性（適切な治療と訓練的就労があれば職場復帰できる）と、年金新設経過等を考えれば、解雇を可能とする年金移行のために報告書の提出義務はないこと明白である。
第四　報告書不提出の正当性について


本件申立人らに対し労働省が前記のとおり法に違反する一九二号通達参考Ⅱにより年金移行の判断を下され療養開始後三年経過していることから即解雇ということが十分に予想される。
以上、報告書の提出を留保するのは行政の違法行為に対する緊急性を要するいわば正当防衛的行為である。
よつて単なる主観的事情ではなく、まさに客観的事情による不提出である。なお現に、本年一月分の休業補償給付の請求の際に提出を要したとされる本件と同時期の報告書の提出により全国で年金に移行したもの四四〇〇名で、そのうち三疾病は五〇名となつている。
第五　本件においては、休業補償給付等の一時差止処分を行う必要性がない一　報告書の未提出ということを理由として、休業補償給付等の一時差止処分を行うには、報告書の未提出によつて休業補償給付等の継続をするについて、何らかの支障をきたしているということが必要である。
それだからこそ、報告書が提出されて支障がなくなるまで、休業補償給付等を一時差止めるということがいえるのである。
二　ところで、報告書は何のために提出させるかというと、基発第一九二号通達（疎甲第七号証一五頁～一六頁）などから明らかなように、それを提出させることによつて、当該労働者の傷病の状態を把握し、それが廃疾等級に該当するか否かを判断するためのものである（この点は相手方も認めているー意見書第二、一、２）。
しかるに本件においては、相手方は申立人らの傷病の状態を十分把握しており、報告書が提出されなければ傷病の状態を把握できないというものではない。即ち、申立人Ｅ、同Ｄ、同Ｂ、同Ｆは基発第五九三号通達（疎甲第五号証）及び社会復帰特別対策事務処理要綱（疎甲第六号証）に基づき、現在職場復帰訓練中であるが、これらの者は復帰にあたつては「社会復帰申出書」を相手方に提出し、復帰後も一ケ月に一度文書（訓練計画又、診断書を添付する場合もある）又は口頭にて症状報告を行つている。なお、口頭報告の場合は相手方において、その報告内容を記録している（疎甲第二二号証の二～二一等参照）。又、前記以外の申立人らについても、会社が不当にも職場復帰訓練を認めないため、右訓練にはまだ入つていないが、それぞれの会社に対しては診断書などを添えて、その傷病の状態を明らかにした上で職場復帰訓練をさせるよう要求し、それと同時に相手方に対しても、その傷病の状態を明らかにした上で、前記通達や要綱の趣旨に添つて申立人らが職場復帰訓練に入れるよう、会社に対し強力な行政指導をするべく要請している。
以上述べたことからしても明らかなように、相手方は申立人らの傷病の状態は十分把握しているのである。
三　なお、傷病補償年金に移行するか否かを判断するについては、傷病の状態を把握できればよいのであつて、それは原則としては報告書によつて行うが例外的には他の方法よつて行つてもよいのである。このことは基発第一九二号通達において、報告書の提出のない場合又はその内容が不十分な場合の代替手段が規定されていることからも明らかである。なお右代替手続に関して、相手方はその意見書（第二、二、６、（二））において「通達に示されている代替手段は、例えば病状が重度で必要な手続ができず、又他に代つて行うべき者も存しないといつたそれなりに理由のある場合についていつているものと解すべき」旨述べているが、このような解釈こそ自らに都合のよい、まさに独自の見解と言わざるを得ない。何故ならもし右のように解していたのなら、前記通達においては「提出がない」と規定せずに、「提出が出きない」と規定していたはずであり、又「報告書の内容が不十分な場合」にも代替手段を取り得ることを規定しているのは、相手方がいうような場合に限つたものではないことを示しているからである。
このように、報告書も傷病の状態把握のための原則的な手段ではあるが、決して絶対的なものではなく、他の方法により右把握が行われていれば、その上での判断に基づき、休業補償給付等の継続はできるのである。
四　報告書が提出されていれば、傷病補償年金に移行されていたのに、それが未提出だつたため、休業補償給付等が継続されていたということが万一起つたとしても、そのような事態は内払処理の方法（労災法第一二条）により解決されるので、この点においては何ら保険給付上の支障は生じない。
五　以上述べたことから明らかなように、報告書が未提出であつても、休業補償給付等の継続はできるのであり、右給付等の継続においては基発第九〇六号通達（疎甲第八号証）にいう支障は全く存しないのであるから、本件一時差止処分は全くその必要性を欠く違法なものである。
なおこの点についても、相手方は意見書において「支障がある」旨述べているが、その内容をつぶさに検討すると、「保険給付のより適切な実現、確保というまさしく労災法の根本にかかわる行政運営に必要」「報告書が適正な労災行政を行うために極めて重要な資料」「その未提出不存在は基本的に行政執行にとつて重大な支障」などという極めて抽象的で大上段にかまえた説明があるだけで、具体的に如何なる支障があるのかについては何ら述べられていない。このように抽象的な言葉でしか説明できないということは、休業補償給付等を継続する上において具体的には何ら支障がないということを自認したのも同様である。六　相手方は他法律を持ち出してきて、一年一回の報告書提出義務は決して過重な義務ではないと弁解しているが、申立人らは報告書の必要性を問題としているのであつてその過重性を問題としているのではない。
七　昀後に、百歩譲つて報告書が未提出のため傷病の状態の把握が不十分な場合があるとしても、それは前述した基発第一九二号通達に規定する主治医に対する照会等の調査を行えば補充できることであり、右のよる支障といつても補充可能な軽微なものにすぎない。
そしてそのような軽微な支障をきたすことを防止するために、申立人らにとつては生活のかてが奪われ又療養面においても重大な影響を及ぼすいわば健康権、生存権の侵害という昀大の不利益をもたらす本件一時差止処分を行うということは、国民に対する不利益処分はその処分によつて保護しようとする利益に相応する処分即ちその利益保護のために必要且昀小限のものでなければならないといういわゆる比例原則に明らかに違反するものであり、本件一時差止処分は裁量権踰越又は濫用の違法なものである。


第六　公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれがあるとの主張について一　相手方は、効力の停止は正当な理由なく報告書の提出を拒絶する者を助長することになる、すなわち、その他の届書や報告書についても提出拒絶のおそれがあり、かくては労災法等の執行運営にまで著しい支障を生ぜしめることが明らかで、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとしている。右における公共の福祉は、労災法等の執行運営と同一視された立論であるが、公共の福祉は決して行政処分の目的をさしているものではない。行訴法第三一条一項は、事情判決ができる場合として「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるとき」であるとしているが、この趣旨をふまえ同法第二五条三項にいう公共の福祉を考えるべきである。
二　すなわち、公共の福祉は諸法益の対立を公正に調整した状態に他ならず、この点からみると、申請人らは既に述べた正当な理由による報告書の留保を行なつているのであり、労災給付について相手方が処分できる状況のもとで、一方で毎日の生活の糧と療養のための給付を相手方が差止めたという本件差止処分の効力停止につき、申請人らのもつ法益と報告書提出についての行政上の法益を公正に調整できないのが、公共の福祉に影響を及ぼす場合であるといえる。したがつて、いずれ本訴において結論が出されるにせよ、その解決まで、当事者間の対立状態（というより、一方的制裁的処分というべきであるが）を執行停止によつて調整するというべきであつて、執行停止が何ら公共の福祉が危殆に瀕するものではない。三　なお、相手方が例示している労働保険徴収法の保険料報告書は、同法第一四条一項にある「申告書」のことであるが、使用者の申告書不提出に対しては、同第三項により、政府が労働保険料額を決定でき、その額によつて徴収できるのであるから、申告書不提出があつても、何ら保険料徴収事務に支障をきたすことはない。四　申請人らは、既に述べたように正当な理由により提出を留保しているのであつて、それが何ら労災法等執行に支障をきたすものではないことが明らかであるから、相手方の主張は全く理由がないといわねばならない。
別紙（三）
第一　本件申立人らの申立の利益について
一　休業補償給付等の支給決定の有無と申立の利益について（一）　相手方は、休業補償給付等の支給決定はないと主張し、その釈明書一、１、において支給決定に関する手続の説明を加えている。しかしながら本件で問題としているのは、支給・不支給の決定の手続問題ではなく、まさに労災法第四七条の三が規定する「支払の一時差止」の法的意味である。そして、その法的意味は支給決定がなされ具体化された請求権の「支払」が一時差止められているものであることは、労災法第四七条の三の文言及び一時差止め通知書の「昭和　年　月　日から昭和　年　月　日までの分に係る休業補償給は（中略）の支払を（中略）一時差止める」との内容から明らかである。
なお相手方は支払差止決議書（乙第一九号証）を提出し、それには「３、当該決議は、支給決定の支給決議に先行して行うこと」という注が記載されている。そこで支払差止決議書の書式の成立経過をのべ、これが本件紛争発生後に、相手方らが労災法第四七条の三を自己に都合よく解釈したうえで作成された書面であり、又それは相手方等の内部手続にすぎない旨を明らかにする。即労働省労働基準局長は昭和五三年五月一五日付基発二七四号通達をもつて「傷病の状態に関する報告書」の履行確保を図ること、その手段として一時差止処分を行うことを指示し、さらに昭和五三年七月四日付基発三七三号通達をもつて一時差止処分の具体的措置手続を各労働基準局長に明らかにし、この通達のために作成添付された書式が乙第一九号証の支払差止決議書なのである。このような経過からも相手方らの見解に基づいて作成された書面をもつて労災法第四七条の三を解釈することは、相手方の主張をそのままうのみにすることに外ならない。
（二）　被申立人らは労災法第四七条の三の「支払の一時差止」という文言は年金における支分権に基づく支払のような窓口的支払の意義のみならず、本件のように支給決定がなされないことから、当然具体的な支払がなされないといつた場合も含むものと解さねばならないという。しかし、被申立人らは休業補償給付についての一時差止処分は支給決定前の処分であることを既述のとおり本件問題が起つてから作り出した内部文書でしか証明しえない。
この解釈およびこれに基づく内部文書の作成は本件申立を意識した被申立人らの本省である労働省の作為であり法の予定したところを著しく逸脱するものである（大阪労基局は審査請求に伴なう執行停止の申立の段階では申立の利益はあることを前提としていた）。
即ち、労災法第四七条の三は既述のとおりその文言および差止め通知書の形式からも窓口的支払を差止めることを予定したものであつた。だからこそ今日まで各回の支払が基本権から発生する支分権に基づくものである遺族補償年金および障害補償年金において専ら適用行使されてきた（被申立人らも認めるとおり）のである。さすれば今回初めて適用された休業補償給付についても支給決定後の窓口的支払の差止めと解すべきである。支給決定のあるケースと支給決定前のケースを同一法条で規定するという被申立人らの主張は法の常道に反するものといわざるをえない。
二　休業補償等の支給決定がない場合の本件申立人等の申立の利益について（一）　相手方らは本件にあつては休業補償等の支給決定がなされていないことを前提とし「それ故に申立人らの本件申立が仮に容認されたとしても、それは右一時差止処分の効力が停止されるにとどまり、これによつて申立人等に対し、右支給決定がなされたと同じ効力を生じることにはならず、申立人らの損害の発生、拡大を避けるためになんら役立つものでない」よつて申立の利益を欠くと主張し、その釈明書においても右をこえる説明はなされていない。
しかしながら仮に、申立人等に対し休業補償等の支給決定がなされていないとしても、それが即申立の利益がないとの主張に結びつけるのは論理の飛躍がある。申立の利益の有無については、一時差止処分の執行停止が認容された場合、本件の当事者がどの様な法的状態におかれることになるかの検討がなされなければ判断できない事であつて、支給決定がないということと、申立の利益がないという事とは同義ではない。
（二）１　申立人らが本件執行停止が認容されれば、どの様な法的な利益を受け得るかと検討するためには、まず現在即ち、執行停止がいまだなされていない現時点において申立人等がどの様な法的状態にあるか、換言すればどの様な権利を有するかをみなければならない。そしてその状態とは


まず第一に申立人らは、既に業務上の認定を受け「保険給付を受ける権利を有する者」（労災保険法第四七条の三）となつており、現在も療養給付については支給を受けているのである。即ち、全くの無権利者ではなく、保険給付の一部については権利者なのである。
第二に、相手らのうち大阪中央労働基準監督署長及び天満労働基準監督署長は、申立人らが休業補償給付について労基法第八四条の「労働者災害補償保険法又は命令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきもの」という法的地位にあることを認めている。即ち、労働基準法第七六条は、労働者が業務上の疾病による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養期間中平均賃金の一〇〇分の六〇の休業補償を行わなければならない旨を規定し、同法第八四条は、労災保険法等により災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は補償の責を免れる旨を規定している。そして申立人等の使用者である企業のなかには、申立人らが受けるべき労災保険給付につき、前述した補償金支払ののち、その既払の補償の全額又は一部の支払を受けそれを右の既払の補償金を充当する手続を取つているものもあつた。ところが、相手方らが労災保険法第四七条の三により給付の一時差止を行つたので、申立人らの使用者である企業も前述した申立人らに対する休業補償の支払をしなくなつた。
そこで申立人らは、昭和五三年一〇月一一日、その使用者である雇主等に労基法第七六条違反がある旨を、同法一〇四条に基づき大阪中央及び天満労基署長に申告したところ、同署長らは、申立人らが保険給付を現実に受けていなくてもそれを受けうる場合は、使用者の免責があるとの理由により右申告をしりぞけたのである（昭和四二年三月一日、大阪地裁判決、労民集一八巻二号一五七頁の判例を引用した）。
このことは、相手方らが、申立人らが休業補償給付についても一定の権利者である事を認めている事に外ならないのである。
２　現在右の様な法的地位にある申立人らに対して一時差止処分の執行停止があつた場合、相手方らは必然的に休業補償給付の支給あるいは不支給の決定をなさねばならない法的状況におちいるのである。そしてこの法的状況は、行政庁である相手方らに対して反省をうながし、再度の考案を期待するという様なものではなく、法的拘束力をもつたものなのである。
即ち、第一に相手方らが右決定をなさねばならない期限は、相手方らの裁量ではなく、労働基準法施行規則第三九条「休業補償は毎月一回以上これを行なわなければならない」との規定によるのである。けだし、右規則は使用者である企業の休業補償支払に関する規定であるが労災保険法による休業補償給付は使用者の休業補償の義務を保険化したものであるから、保険給付の支払についても当然適用あるいは準用されるものだからである。
第二に、相手方らの支給・不支給の決定は全く裁量というものではなく、次の様な支給要件等の事実に拘束されるのである。まず申立人らは現在も相手方らが釈明書三、１で認めている休業補償給付等に固有の要件、即ち（１）労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、（２）その療養のため、労働する事ができず、（３）賃金を受けていない等を備えている。次に申立人らは前述（本書面二、（二）１）したように保険給付或いは休業補償給付についても全くの無権利者ではないこと、本件一時差止がなされるまで休業補償給付を受けていたこと等の事実がある。この様なことから、休業補償給付の支給・不支給の決定においては、申立人等が支給決定を受け得ることはほぼ確実な状態なのである。即ち、本件執行停止が認容されれば、申立人等に対して支給決定がなされたに近い状況となるのであつて、この様な状況は拒否処分にも執行停止を認める学説が申立の利益としていうところの「有効な申請状態に復し行政庁が欲すればあらためて執行停止決定の趣旨をもかんがえた許否決定がなされうるという法的期待」以上の法的拘束力あるものである。以上により本件における申立人らの申立の利益が存する事は明白といわねばならない。
（三）１　相手方は、「一般に拒否処分は、その性質上執行停止の対象適格を欠くか、執行停止の申立利益を欠くと解されている」旨主張している。しかしながら我国の判例は、行政処分の性質が拒否処分であつても、関係実体法の解釈により申立の利益を認める立場にあり、拒否処分に執行停止を認めた裁判例も多数存する（東京地裁決昭和四二・一一・二三、同四二・一一・二七、判例時報五〇一号五三頁、同五四頁、札幌地裁決昭和三四・五・一一行裁例集一〇巻五号一〇一六頁、東京地裁決昭和四五・九・一四行裁例集二一巻九号一一一三頁、東京高裁決昭和四五・一一・二五判例時報六一二号一一頁、東京地裁決昭和四三・八・九行裁例集一九巻八・九号一三五五頁）。
特に右判例中東京地裁決昭和四三・八・九は、法の規定がある札幌地裁決昭和三四・五・一一とは異なり、明文の規定が存しないにもかかわらず超短波放送実用化試験局の再免許拒否が停止されれば、有効期限後においても旧免許の効力が失効せずに維持されるものと解して、執行停止を認めた事例であり、本件執行停止申立事件に関して注目すべきものである。
２　右に引用した判例は、試掘権存続期間延長不許可あるいは外国人の上陸不許可処分、在留期間更新不許可等々全て実体法的な内容の検討がなされて不許可という拒否処分が出された後にそれに対し執行停止の申立がなされた事案である。これに対し本件においては、相手方の主張どおり支給・不支給決定以前に一時差止処分がなされたものであるとすれば、申立人らの休業補償請求について実体法的な内容の検討は未だ何らなされていないのである。そして前述したように実体法的な検討がなされれば申立人らはほぼ確実に休業補償給付を受け得るのであつて、本件の申立の利益は右引用判例以上のものがあると言わねばならない。
第二　解雇制限解除と相手方監督署長の態度
一　はじめに


申立人らが報告書を提出しないのは、相手方が「傷病補償年金の支給要件に該当するかどうかなどを中心とした判断を継続的に行う」（意見書第二、一、２）と言明しているように、報告書提出により傷病補償年金（以下単に「年金」という）に移行され、ひいては労災中の解雇制限が解除され（労基法一九条、労災保険法一九条）、企業が申立人らを解雇してくることはあまりに当然だからである。このうち、そもそも申立人ら頸肩腕障害患者（但し申立人Ｄはむちうち症）を含むいわゆる三疾病（頸肩腕障害、むちうち症、腰痛）については、年金の対象にならないのだから、これを前提とする報告書提出義務など存しないことを述べてきた。ここでさらに、申立人らの勤務している各会社が、実際においても申立人らの年金移行をまちのぞみ解雇をくわだてていることを主張しておくことは（大企業の集まりである関西経営者協会が労災中の解雇制限解除を要求していることは前回述べた）、申立人らには報告書提出義務がないことをいよいよ基礎づけるとともに、報告書を提出しないことにつき「正当な理由」（労災保険法四七条の三）の裏づけとなるものである（なお申立人前回準備書面第三、四、（二））。
二　就業規則にみる年金患者に対する解雇の制度化
①　申立人Ｂの使用者である住友生命保険相互会社は就業規則四一条でもつて、休業補償の継続中は療養休暇とするが、長期傷病補償の場合は休業後五年すぎると療養休暇とはならず解雇制限は撤廃されると定めている（就業規則七二条）。②　また、申立人Ａ、Ｉ、Ｊ、Ｆの使用者である日本生命保険相互会社の就業規則（その執務基準票の部分）あるいは申立人Ｅの使用者である（株）関西鉄工所の就業規則（三四条）は労働基準法八一条による打切補償を受けたとき身分喪失になるとして直接間接に規定しており、年金を受ければ打切補償を支払つたことになつている制度のもとでは、それらの企業は当然申立人らを解雇してくることは明白である。これは申立人Ｄの場合（東雲運輸（株））、申立人Ｋの場合（三国製紙（株））、申立人Ｆの場合（和泉乳児院、なお甲二九号証の一の自己意見書末尾には、就業規則を何度もかえて解雇をくわだてていることを明らかにしている。）も同様である。
三　申立人らの訓練的就労に関する企業の態度
（一）　申立人らのうちＥ、Ｄ、Ｂ、Ｆは現在それぞれの会社で訓練的就労にはげんでいる。いうまでもなく、頸肩腕障害、むち打ち症をなおすのに適切な治療とともに訓練的就労が必要であることは五九三号通達からも明白である（甲五号証）。
しかし、
①　Ｅの使用者（株）関西鉄工所は、五一年初めから再三、申立人が訓練的就労を訴えたにもかかわらず、これを拒否し続け、同年一一月には会社内には入れたが向こう五二年一一月まで守衛室で監禁状態にし、仕事も全く与えなかつた（甲二二号証の二二、「昭和五二年」と書かれた書面）。
しかも、今回の相手方からの報告書提出後は、行政の命令に従わないことを理由に、かたよつた訓練をさせ、症状を悪化させている（甲二二号証の二二、「４、療養面に生じた支障」）。
さらには訓練的就労は申立人患者の積極的な要求によつておこなわれるのであるが、冷房の送風口に席が接近しているため配置換えして欲しいという当然の申し入れに対しても、会社は「休業してもらうしかない」と言つて、全く訓練的就労を敵視している（甲二二号証の二二）。
②　申立人Ｄは使用者である東雲運輸（株）に対して五三年四月一七日に訓練的就労を要求したのであるが（甲二四号証の四）、結局すぐには認めることをせず五カ月以上たつた九月二〇日であつた（甲二四号証の六）。③　Ｂの使用者である住友生命保険相互会社も訓練的就労はさせているものの、「イヤだけど、これ以上実施しないと社会的に批判されるので実施する」にすぎない（甲二七号証の一、五頁）。
④　申立人Ｆの使用者である和泉乳児院もまた訓練的就労に全く無理解であつて、職員会議でのＦの発言をとめ、研修会などにもいかせず、精神的圧迫を加えている。
結局、以上の事実は、何よりも各企業がおこなつているものは、訓練的就労は名も体もなしていないのであり、逆にすきをみては症状を悪化させ、監督署長の年金移行決定とあわさつて解雇することをねらつていることは明白である。なお右申立人らは各監督署長に対し、五九三通達実務処理要綱に従つて、訓練的就労を徹底させるべく企業への強い指導を要求しているのであるが、監督署長は企業のやり方を放任するのみである。
（二）　その余の申立人らについては、各企業は訓練的就労を全く拒否している。①　申立人Ａの使用者である日本生命保険相互会社は、昭和五二年二月よりたびかさなるＡの要求に対して（甲二三号証の五）もこれを認めず、かえつて「無断病欠」の扱いをして解雇事由をさがそうとしている（甲二三号証の一、一七頁）。また訓練的就労を認めないので、結局申立人は正常勤務体制の中でやらざるを得ず、かえつて病状を悪化させているのである（同二〇頁～二五頁）。結局、申立人Ａは五二年一一月一八日から再度休業に入つたのであるが、この事例は、企業のやり方一つで申立人の症状を悪くすることができ、その悪い症状をとらえて監督署長が年金移行させ、そして企業は解雇にもつて行こうとするねらいをありありと示している。
②　申立人Ｉ、同Ｊの使用者も日本生命保険相互会社であるが、訓練的就労を要求しても（甲二六号証の四、五、七）全く応じない。とくにＩの場合、「二時間ぐらいより漸次増やしていけば完全就業可能と考えている」という診断になつているにもかかわらず（甲二六号証の一〇、なお、これと申立人Ｊの甲二八号証の七の療養内容の照会は西野田監督署長からのものであり、症状把握としてはこれで充分であるにもかかわらず、相手方が症状把握のために報告書が必要だと主張していることがいかに詭弁にすぎないかを示している）、日本生命保険相互会社は拒否しているのである。


また、申立人Ｊの場合も、五三年九月一日には次長から「職場排除もやむを得ぬ」という発言をしており（甲二八号証の一）、解雇をちらつかせている。③　申立人Ｋの使用人である三国紙工（株）は、昭和五一年九月四日でもつて訓練的就労の申し入れをしているが（甲二四号証の添付書類四）、現在まで拒否している。Ｋはくわしい医師の診断書を数通（甲二四号証）会社と同様監督署長にも提出して訓練開始を要求したが、全くききいれられなかつた（なお右診断書はすべて署に提出しており、とくに添付書類三は労災保険用紙のものであり、署長はこれにより十分に症状を把握しており、報告書提出は全く理由がないことを示している）。四　労災保険制度の趣旨を逸脱した監督署長の報告書の提出要求と休業補償等支払
差止
労災保険の目的はその法律一条が規定しているように、保険給付と疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進である。申立人らの疾病である頸肩腕障害およびむち打ち症については、その具体的社会復帰施策として五九三号通達が発せられ（甲五号証）、さらに細目を決めたものとして大阪労働基準局は社会復帰特別対策事務処理要綱を決めている（甲六号証）。したがつて、相手方監督署長がまずなすべきことは、前述した申立人らの使用人である各企業が、社会復帰のため必要とされている訓練的就労を阻害しているのであるからこれを完全且つスムーズにおこなわれるよう、各企業に対して五九三号通達や事務処理要綱に従わせることである。ところが相手方監督署長は企業に対してこの当然のことをおこなわないか、これを放任しておいて、逆に企業によつて身体を害された申立人に対し（各人の報告書はこれをあますところなく伝えている）、国会審議あるいは大臣答弁等で結着がついているにもかかわらず違法にも年金移行のため報告書を求めてきてしかも保険給付の差止までおこなつているのである。労働者が人たるに値する生活としての休業補償を本来なら確保してやらねばならぬ監督署長が（労基法一条、七六条、九七条）、申立人ら労災労働者を解雇しようとたくらんでいる企業を助けるべく年金移行をおこない、そのために報告書提出を求めて、その違法性を申立人らからつかれると休業補償等支給を差止めるということは、法的に許すことのできない処分であること明らかである。
第三　傷病補償年金制度は「手厚い保護」ではない。
右の点については、既に前回準備書面第三、一で主張したが、これを申立人各人にとつてみるといよいよ明白である（解雇制限解除については前項で述べた）。
すなわち、
①　申立人Ａ、Ｉ、Ｂ、Ｊは日本生命保険相互会社の従業員であるが、同会社の就業規則五八条によれば、休業補償給付を受けている場合は付加給付をうけることができ、現在基準賃金全額相当額（一〇〇％）を支払されている。ところが、右申立人らが相手方監督署長によつて年金に移行されると、廃疾等級三級で六七％（相手方は頸肩腕障害患者の年金移行はせいぜい三級どまりである旨言つている）支払われるにすぎない。同一級でも三一三÷三六五＝八六％であり、とうてい一〇〇％支払とならぬ。
なお申立人Ｆは和泉乳児院に勤務しているが、ここでも現在一〇〇％休業補償を得ているので、年金移行したら減額になること明白である。②　申立人Ｅは（株）関西鉄工所の従業員であるが、就業規則別表六（四七頁）によれば休業補償が労災保険から支給される場合、会社はさらに一〇％支給されることになつており、休業特別支給金とあわせれば九〇％支給となる。年金移行の場合は廃疾等級六七％どまりであり、低い。
③　以上の申立人らを含めて、申立人らすべて特別手当、臨時収入等、傷害特別年金の算定基礎となる賃金を得ていない。結局、年金に移行した場合、支払われるのは賃金相当額の六七％のみである。ここからみても申立人らに対する年金移行が相手方のいう「手厚い保護」にならないこと明白である。
第四　不公正行政について
一　はじめに
相手方監督署長は申立人らが報告書を提出しないという一点だけをもつて休業補償支払等を差止めてきた。したがつて、申立人らと同じ頸肩腕障害患者でありながら、監督署長が「差止め」どころか報告書提出を求めておらず、あいかわらず休業補償支払等を支給している実態を述べることは、本件差止処分が全く理由のないことを相手方みずから裏づけるものである。なお、これは申立人らが知りうる範囲内のものであり、類似例がこの他多数あることは報告書提出義務者が一、〇三二名もおる（五三年二月一〇日時点）ことからも明白である。二　報告書提出を求めぬままで休業補償を支払う。
申立人Ｅ、同Ｄに対して休業補償給付等支払差止をした中央労働基準監督署長は、同じ疾病であるＬに対して報告書提出免除のまま休業補償給付を継続支給している。
また、堺労働基準監督署長は申立人らが差止めを開始された五三年七月から一〇月の間、Ｍ、Ｎ、Ｏに対して報告書の提出すら求めず継続して休業補償給付等を支給している。
さらに某患者団体に加盟している被災労働者多数に対しては報告書の提出すら求めず、それどころか一部送付したものを後日回収し白紙撤回してまで休業補償給付等の継続支給をしているのである（以上甲三〇号証・報告書三）。これらの人達は、すべて療養開始後一年六カ月を経過している頸肩腕障害を含む三疾病患者である。したがつて相手方が申立人に対して報告書提出を求めてきた理由が相手方がいうように正しいのであれば、当然これらの人達にも相手方は報告書の提出を厳格に求めるはずである。ところがこれをしていない事例があるということは、三疾病患者に対する報告書提出そのものが強要できるものではなく、ましてやその不提出を理由に休業補償支払差止できないことを示している。三　報告書提出督促もしないで差止めた申立人Ａの事例申立人Ａの場合は、報告書提出の督促も送付されておらず、いきなり差止めてきた（甲二三号証の一、二八頁）。
差止問題について相手方は報告書不提出が差止理由としているが、督促もしないで差止めたことは相手方のこの主張が全く理由がないことを示している。第五１　申立人らの昭和五三年一二月六日付意見書の一時差止処分一覧表（別紙）において申立人らにつき「以後の休業補償給付の請求はない」旨の記載があるので、この点の事実関係につき以下に述べる。
２　申立人らが休業補償給付等を受領する具体的方法は、毎月休業補償給付等の請求書（以下単に請求書という）を各事業主に提出し、それと同時に右事業主から休業補償給付等を受領し、右各事業主はその後前記請求書を所轄労働基準監督署長宛に提出して、保険給付を受けるというものである。


３　申立人Ｅは、八月分の休業補償給付（以下単に何月分という）については九月四日に、九月分については一〇月三日に、一〇月分については一一月七日に、一一月分については一二月七日にそれぞれその請求書を事業主に提出済である。しかるに、事業主においてその理由は不明であるが、右請求書を被申立人に提出していないのである。
４　申立人Ａは、九月分については一一月末日に、一〇・一一月分については一二月八日にそれぞれ請求書を事業主に発送済である。なお、九月分については一二月七日付で本件同様の一時差止処分が行なわれている。
５　申立人Ｋは八～一一月分については一二月六日に請求書を事業主に発送済である。
６　申立人Ｉは、一〇・一一月分については一二月四日に請求書を事業主に提出済である。
７　申立人Ｂは、九～一一月分については一二月四日に請求書を事業主に提出済である。
８　申立人Ｊは、一〇・一一月分については一二月一一日に請求書を事業主に提出済である。
９　申立人Ｆは、一一月分については一二月九日請求書を事業主に提出済である。
別紙（四）　申立人第三回準備書面
記第一　申立人らは昭和五三年一二月一四日付準備書面第五の四で休業補償給付の継続と傷病補償年金への移行時期との関係において内払処理の方法が労災法一二条に定められており、この点からみても被申立人らが今回報告書の未提出を理由として申立人らに対し休業補償給付を差止める必要性がない旨を主張した。本来、労災保険法四七条の三にいう支払いの一時差止めの対象になる保険給付は「支給決定に支障をきたすと認められる」ものである。（九〇六号通達、甲第八号証）従つて内払い処理制度が法で規定されていることは、第二回準備書面第四で述べた行政の不公正取扱いとともに本件支払差止めが全く理由のないことを示し、その違法性をあますところなく示すものである。
このことについて、以下補足すれば次のとおりである。右の内払い処理の制度は従前から労災法一二条にあつたが、傷病補償年金の新設に伴つて同条三項において休業補償給付から傷病補償年金への移行に当つても保険給付に関する内払処理ができる旨を明記したものである。つまり、休業補償給付を受ける権利が消滅し、同時に傷病補償給付を受けることとなつた場合に、従来支給されていた休業補償給付が引き続いて行なわれていたときは傷病補償年金の給付の内払とみなして処理できるのである。これによつて、かかる場合に従来行つていた過払額の徴収に伴う受給者及び行政庁の事務手続が簡素化されるに至つた。
また、この内払いで処理の方法については昭和五二年三月三〇日付の基発第一九二号通達の中でも詳しくその方法が謳われているところである。従つて申立人らは昭和五三年一二月二二日付準備書面第一、二、（二）、２でも述べたように休業補償給付を受ける地位にあり当然に休業補償給付を受給する地位にあるものであるが、仮に一〇〇歩ゆずつて、当該患者が傷病補償年金の受給者となつていたとしても、右内払処理の結果保険給付手続において何ら混乱を来さないのである。
被申立人らがこの内払処理のことに関し、何ら反論をしないのは反論すればするほど不利益になるか、そうでなければ一定の狙いすなわち、何としても申立人らに報告書を提出させようとするもの以外の何物でもない。第二　労災法第四七条の三は年金について規定したものである。一　厚生年金保険法・国民年金法も支払の一時差止めの規定をおいている。厚生年金保険法第七八条は「受給権者が正当な理由なくして……保険給付の支払を一時差止めることができる」と定め、国民年金法第七三条は「受給権者が正当な理由なくして……年金給付の支払を一時差止めることができる」と定めている。労災法第四七条の三も「保険給付を受ける権利を有するものが……保険給付の支払を一時差止めることができる」と定め、前記二法と同一の文言を使つていることから本条は年金について規定したものと解すべきである。
二　被申立人は「休業補償給付についても労災則二二条の届出が提出されない場合及び労災法四七条、四七条の二の命令に従わない場合が多くみられるが、このような場合でも、行政庁による指導の結果短期間内にその提出がなされ、命令に応じるため、差止め処分に至つた事例はなかつた」という。しかし年金受給者は行政庁による指導に従わず、休業補償給付請求者はこれに応じてきたというのは不自然であり、休業補償の場合は本条を適用できないと解されていたと考える他はない。本件の問題が生じてから休業補償給付用に差止め決議書なるものを急きよ作成したことからしても明白である。
別紙（五）
第一　労働者災害補償保険法施行規則第十九条の二は法律の委任を超えた労働省令であつて違法である。
一　労災保険法第四七条の三によつて、保険給付の支払を一時差止めし得る場合労災保険法第四七条の三は、次の三つの場合に保険給付の支払を一時差止めし得ることを規定している。
１　まず第一に労災保険法「第一二条の七の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき」である。
２　第二に、労災保険法第四七条による行政庁の文書等の提出命令又は出頭命令に従わない場合である。
３　第三に、労災保険法第四七条の二による行政庁の受診命令に従わない場合である。
そして右の２、３の場合については、右法条の委任により労災保険法施行規則第五一条の二として具体化され、又、右１の場合については労災保険法第一二条の七の委任により届出義務の一場合として労災保険法施行規則第一九条の二が規定されている。
二　労災保険法第四七条の三の制定及び改正の経過
（一）　保険給付の支払の一時差止めの根拠である労災保険法第四七条の三は、昭和四〇年六月法律三〇号をもつて追加的に規定されたものであり、この当時同条には保険給付の支払を差止めし得る場合としては前記一、２、３の場合のみが規定され前記一、１の労災保険法第一二条の七に違反した場合は未だ規定されていなかつた。
（二）　ところが、昭和四五年五月法律八八号をもつて、現在の労災保険法一二条の七の前身であつてそれと同一内容をもつ同法二二条の二が追加的に設けられた。これと同時に同法第四七条の三に、保険給付の支払を差止し得る一場合として同法第二二条の二が挿入（改正）されたのである。


右労災保険法第二二条の二の立法趣旨は、昭和四〇年に労災保険給付に年金制度が導入され「年金受給者が累増するに伴い、受給者の住所、受給権の内容等の正確な把握が実際の年金支払に関する事務処理の面で必要不可欠となつたので……提出義務の根拠規定を設けた」とされ、又同条が保険給付の支払の差止しうる一場合として労災保険法第四七条の三に挿入された立法趣旨は「受給権者の現況報告の提出等を正当な理由がなくて怠つた者については、厚生年金保険等の例にならい、年金が正確に致達しないことがあるので……一時差止めを行うことができることとした」とされている。このように昭和四〇年に労災保険給付に年金制度が導入されたことに一程の問題がでてきたことに対応して労災保険法第二二条の二の制定及び同第四七条の三の改正が行なわれたのである。
（三）　その後昭和四八年九月法律八五号をもつて労災保険法の「条名の整理」が行なわれ、労災保険法第二二条の二が同法第一二条の七となり、同時に同法第四七条の三に差止の一場合として規定されていた同法第二二条の二も同法第一二条の七となつたのである。
三　労災保険法施行規則第一九条の二の制定とその違法性昭和五一年五月労災保険給付に傷病補償年金の制度が設けられ、これに伴ない昭和五二年三月労働省令第六号をもつて労災保険法第一二条の七を根拠法として労災保険法施行規則第一九条の二が設けられた。
右規則は休業補償給付の請求権者に対して報告書の提出義務を課するものである。しかしながら前述したところから明らかなように、規則一九条の二の根拠法である労災保険法第一二条の七は年金受給者に対して書類等の提出義務を課したものであつて、休業補償給付権者を対象とするものではない。昭和五一年に傷病補償年金制度が設けられた際にも、労災保険法第一二条の七及び同法四七条の三の法的性格には何ら改正、変更はなされていない。しかるに労働省が労災保険法第一二条の七についての独自の解釈にもとづき、労災保険法施行規則第一九条の二を設けたことは、労災保険法第一二条の七の委任の範囲を超えた規則制定であり、右規則はその法的根拠を欠く違法のものである。
第二　仮に労災保険法施行規則第一九条の二が違法でないとしても、申立人らに対する本件一時差し止め処分は、労災保険法四七条の三に定められた要件を欠く違法なものである。
一　報告書の提出命令なくして休業補償給付等の支払いの一時差し止め処分はできない。
すなわち、法四七条の三は、保険給付の支払いを一時差し止め得る場合として、①　一二条の七の規定による届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき。
または、
②　前二条の規定による命令に従わないとき。
が要件として掲げられている。
後者の②のいう「前二条の規定」のうち法四七条は、「行政庁は、労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用されている労働者……に対して、この法律の施行に関し必要な報告、届出、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命ずることができる」と規定されている。すなわち、申立人らが仮りに労災保険法施行規則第一九条の二により報告書の提出義務がありとしても、これに対して相手方が報告書不提出を根拠に休業補償給付等の支払いを差し止めるためには、法四七条による提出命令をした上ではじめて法四七条の三の差し止め処分ができるのである。
そして、前者の①のいう法一二条の七に規定する報告書等の提出義務違反の事実だけでもつて（すなわち提出命令をおこなわずに）保険給付の一時差し止め処分をおこなうことができるのは、年金などのばあいでその受給者の住所等がわからないため、提出命令そのものをおこなうことができない場合なのであつて、施行規則一九条の二による報告書提出義務違反の場合など含まれていないのである。したがつて、相手方が申立人らに対して法四七条にしたがつて報告書の提出命令をおこなつていない以上、本件一時差し止め処分は違法である。
二　理由
１　このように法が保険給付の一時差し止め処分をおこなうための要件として行政庁が、受給権者に対して報告書等の提出命令をおこなうこと、および右受給権者がその命令にしたがわないことを要件として規定したのは次のような理由からである。
すなわち、法治主義のもとにおいては、行政庁の行為はすべて法律に根拠をもち、その内容において適法であるだけでなく、その手続きにおいても適正なものであることが要求される。
とくに、国民に対して不利益な結果をもたらす行政行為である場合には、その行為の適法性を確保し、国民の権利侵害がおこなわれないようにするため手続きの適正さがより一層厳格に要請され、そのために右行政行為をおこなうにあたつては国民に事前に疑問を提出し、また反論をする機会を十分与えなければならないのである。
そして、保険給付の一時差し止め処分もその受給権者の生活や療養に重大な影響をおよぼし生存権の侵害という昀も重大な利益に関するものであるから、このような処分をおこなうには受給者の人権を十分配慮した慎重な手続きがとられなければならないのは当然である。
そこで、法は報告書等を提出しない受給権者に対しては、提出義務違反という事実だけでもつて、ただちに保険給付の一時差し止め処分という不利益処分を課することをしないで、まず提出義務違反と判断した受給権者に対し、行政庁に提出命令を出させることによつて受給権者に報告書等の提出につき注意をうながすとともに、もしその提出につき受給権者に疑問・異議がある時には審査請求をすることによつて、提出義務の存否を十分検討する機会を与え、もつて違法不当な報告書等の提出を一方的に強要されない権利を規定したのである。なお、本件報告書の提出と同じ目的を有するとされている症状届書の提出（施行規則一八条の二）の場合、申立人らはやはり届出は傷病補償年金移行を目的としたものだと判断し提出しなかつたのであるが、相手方はこれに対して、届書の提出命令を発したのである（現在、申立人らはこの点について行政不服審査を請求して争つている）。
２　次に、法第四七条の三の趣旨が右のようなものであることはその立法経過からして明らかである。
すなわち、昭和四〇年の法改正により労災保険給付に年金が導入されたのであるが、その時に第四七条の三の規定も設けられた。
そして、この時の第四七条の三の規定は、政府は保険給付を受ける権利を有する者が正当な理由がなくて、前二条の規定による命令にしたがわない時は、保険給付の支払いを一時差し止めることができるというものであつた。右規定の下においては行政庁が報告書等の提出命令や受診命令をおこなうこと、そして受給権者がそれにしたがわないことが一時差し止め処分をおこなうための要件であることは、その文理上明らかであつた。


ところが、その後新設された年金の受給者が増え続ける中で、受給者の中には住所変更をする者もあり、せつかく年金を送つても手元に届かない等のトラブル（疎甲五二号証参照）が発生してきたため、そのような場合までも一時差し止め処分を行うには一律に提出命令をおこなわなければならないとするとその提出命令そのものが有効に送達されないため一時差し止め処分ができなくなるという不都合が生じてきたため、昭和四五年の法改正において報告書等の提出義務を規定した第二二条の二（現行第一二条の七）を新設し、それに伴つて前記のような例外的な場合には提出義務違反だけを理由として（すなわち提出命令をおこなうことなく）一時差し止め処分ができるよう第四七条の三を「前二条の規定による命令にしたがわない時」という文言に加えて「第二二条の二の規定による届出をせず若しくは書類その他の物件の提出をしない時」という文言を挿入し、現行のような内容に改正したのである。
改正の趣旨がこのようなものであることは、昭和四五年第二二条の二（現行第一二条の七）を新設する際の趣旨説明として「年金受給者が累増するに伴い受給権者の住所受給権の内容等の正確なは握が実際の年金支払いに関する事務処理の面で必要不可欠となつたので受給権者の現況報告の提出義務等の根拠規定を設けたものである」旨説明し、また第四七条の三の改正の際「受給権者の現況報告の提出等を正当な理由がなくて怠つた者については、厚生年金保険等の例にならい年金が正確に到達しないなどのことがあるので受給権者の現況が判明するまで年金の一時差し止めをおこなうことができることとしたものである」旨の趣旨説明から明らかである。昭和四五年の改正以後、条名の整理はあつたものの国会の審議を経て法の趣旨変更をおこなう旨の法的手続きはおこなわれていないのであるから、現在においても第四七条の三の趣旨が前述したものであることは疑問の余地がない。そして現にこれまで法四七条の三の差し止め処分は年金のみであり、休業補償に適用したことはないことを相手方自ら認めている（説明書四、１）。３　なお、第四七条の三における一時差し止め処分の要件の規定の仕方が並列的であるため、相手方はその形式的な文理解釈から休業補償給付等の一時差し止め処分の場合も提出命令は不要であるとの解釈のもとに本件一時差し止め処分をおこなつてきていると思われるが、右解釈が誤つたものであることは前述した如き規定の趣旨およびその立法の経過からして明らかである。仮りに本条を右の如き形式的な文理解釈をするならば、本件の如き一時差し止め処分をおこなう際には事前に提出命令をおこなつてもよいし（法四七条）、またおこなわなくてもよい（法一二条の七）ということになつてしまうが、行政庁にこのような恣意的な選択を許容する解釈が誤つていることはすでにのべた適正な行政手続きの原則からして、明らかである。
三　以上述べたことから明らかなように、本件の如き休業補償給付等の受給権者である申立人らに対して、一時差し止め処分をおこなうには「報告書の提出命令」が必要であるにもかかわらず、相手方はその提出についての督促－なお督促は行政処分ではなく不服申立をする方法がないので、法にいう提出命令とは異なるものであることは言うをまたない－をしただけで提出命令をおこなつていないのであるから、申立人らに対する本件一時差し止め処分は、法の規定する要件を欠いた違法なものである。
第三　仮りに、法一二条の七が年金のみを対象としたものでないとしても、本件における休業補償給付等の支払い一時差し止め処分は法四七条の三の必要性を欠く処分であり違法である（申立書三、五三年一二月一四日付準備書面五の追加）。
一　年金において差し止め処分がおこなわれる場合
年金において、法一二条の七の規定による書類等を提出しないとして法四七条の三により差し止めることができるのは、「受給権者が定期報告若しくはその添付資料または随時報告若しくはその添付資料を提出しないことにより、受給権の存否、支給額、受給権者の住所等を把握することができず、過誤払いのおそれがあるとき」である（昭和五・一〇・三〇基発七八五号、甲八号証）。つまり年金の場合においても定期報告書あるいは随時報告書等が提出されなかつたら全て当然のように法四三条の七によつて差し止め処分を発せられるのではなく、過誤払いという実質弊害のおそれが生じてはじめて差し止め処分をしていたのである。これは定期報告あるいは随時報告等が提出されなくても過誤払いのおそれがない場合は、法四七条の三の差止めの必要性を欠くとして、差止めはおこなわれていなかつたことを示しているものである。これは既に述べたように、昭和四五年に法四七条の三の中に差し止めできる一場合として、法一二条の七（但し当時の法条は二二条の二）違反がつけ加えられた経過からみても当然のことである。むしろ過誤払いのおそれない場合は、定期報告など必要ないとして労働基準監督署長は通知を出すことができるようになつている（施行規則二一条）。
二　休業補償の場合
１　ところで、休業補償の要件は、①労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり、②その療養のため、労働することができず、③賃金を受けていない、ことの三つであることは、相手方も認めているところである（五三年一二月一五日釈明書三、１）。したがつて、本件報告書の不提出が休業補償の過誤払いのおそれをきたすことはありえない。
２　また、休業補償の支払いは原則として月一回ごとの請求によつておこなわれており、年金とちがつて支給額や受給権者の住所等の把握ができず過誤払いのおそれをきたすことはありえない。ましてそのことと報告書の不提出とは何らかかわりあいはない。
３　さらに、報告書が提出されておれば本来傷病補償年金に移行し、その年金を支給すべきにもかかわらず、提出をしていないために誤つて休業補償を支給するようなおそれが仮りにあつたとしても（申立人としては三疾病については年金移行はないと主張し、また、症状把握は申立人らが既に出している社会復帰申出書等で明白であると主張しているのであるが）、この給付内容の過誤は内払い処理制度がある以上、これによつておこなわれるのであり（法一二条三項、甲四九号証、なお三回準備書面一、）本件一時差し止めによつておこなうべきものではない。けだし、申立人らにとつて生活のかてが奪われ、または療養面においても重大な影響をおよぼす、いわば健康権、生存権の侵害（申立人らが休業補償の一部を療養費用にもあてがつていることは各報告書にくわしい）という昀大の不利益をもたらすのであるから、法が内払い処理制度を設けて保険給付の連続支給をすべく被災者の保護をはかつている以上、それにもかかわらず、差し止め制度を利用することは、内払処理制度の趣旨を没却するものだからである。
４　いずれにしても、休業補償の場合は、過誤払いのおそれはないし、内払い制度がある以上差し止め処分は必要がないにもかかわらずなされたものであり違法である。


第四　頸肩腕障害などの病気の性質と申立人らの症状について一　頸腕、むちうち、腰痛のいわゆる疲労性三疾病（以下三疾病という）はその症度から分類する発病期、増悪期、重症期の三つに分類され、当然その治療期間は右の症状の進行に正比例して長期化の傾向を示す。（疎甲四六号証、Ｐ医師報告書三頁、この報告書では頸肩腕障害が中心となつているが、むちうち、腰痛についても同様である）しかして、本症患者は当該患者のおかれている一つの企業の従業員という社会的背景の中で、その発見や治療の開始が遅れ、また治療を開始しても職場における業務軽減や休業治療が思うにまかせないという悪条件の下に健康破壊が進行し、その治療期間が遷延しているのである（同報告書三頁参照）。しかし、三疾病は業務による神経、筋疲労を生ずる結果おこる機能的あるいは器質的障害であり、したがつて労働医学的にも臨床医学的にも当然治療によつてそれの回復は可能であり、また治療によつて職場復帰が可能であるとされているものである（同報告書五頁および七頁）。
二　だが、三疾病の患者は現実には全快するまでには良くなつたり、悪くなつたりしながら長い期間を要している。それは何故なのか。
一つには右にも述べたように、健康破壊がかなり進行して始めて治療を開始するという患者がおかれている現実と、今一つは、企業が患者の健康回復に欠かすことができない訓練的就労を認めようとしない態度に終始してきたことに起因している。
申立人らは昭和五三年一二月一四日付準備書面第三、三において三疾病の患者が全快するためには医師による適切な治療という医学的要素と企業における訓練的就労等の社会的要因とが不可欠である旨を述べた。
患者の元の元気な体に戻りたいという基本的な願いとこれに応える医療機関の努力によつて、医療面における治療方法は一定の成果をあげるに至つている（同報告書四頁）。
そして、難治病とされていた三疾病は今や医師によつて「業務による神経・筋疲労を生ずる結果おこる機能的あるいは器質的障害であり、したがつて当然治療によりそれの回復は可能である」とされるに至つている（同報告書五頁）。ところが、この治療過程において医学的にも、不可欠であるとされている企業における訓練的就労は労働行政におけるそのことを認めた五九三号通達にも拘らず、企業の受け入れ体制の不十分さとそれを是正させるための適切・強力な行政指導がなされない結果として十分な機能を発揮していない現状にある。そればかりか、むしろ、企業は患者が健康を回復し、職場復帰を申し出ても、当該患者に完全就労を要求し、一切の訓練的就労を認めなかつたり、訓練的就労を認めても必ずしも患者が健康を十分なものにするための就労条件を確保しない（申立人らの各報告書および疎甲五一号証のＧの報告書参照）など、およそ職業病を発生せしめたものにはあるまじき態度に終始しているのである。かかる患者のおかれている現実が、回復期の本症患者に生理的にも心理的にも悪条件となつて、再発したり、再療養を余儀なくされているのである（疎甲四六号証、報告書四頁および六頁）。
三　申立人らの症状の経過について
申立人らは各々の報告書（疎甲二二ないし二九号証）でも明らかなように、いずれも少くとも療養開始後三年以上を経過した長期の治療期間を余儀なくされ、やつと職場復帰をして訓練的就労が可能となるまでに回復してきているが、あるいは企業からその就労を拒否され、あるいは訓練的就労をしていてもその受け入れ体制が不十分なために再休業、再治療においこまれたりしているのである。しかして、申立人らの使用者である各企業の訓練的就労に関する拒否ないしは不十分な態度は、申立人らの昭和五三年一二月二二日付準備書面二の三「申立人らの訓練的就労に関する企業の態度」において主張したとおりである。かかる企業の態度が申立人らの健康回復に計り知れない弊害を与えているばかりか、かえつて症状を悪化させているというのが現状である。
ここでは申立人Ａの事例を紹介するだけで十分であろう。申立人Ａは、昭和四三年初めごろから発病し、昭和五〇年三月から休業し、その治療に専念しなければならなかつた（疎甲第二三号証の一Ａ報告書一頁）。そしてＡは、使用者である日本生命に対し、昭和四六年六月より同五二年二月までの間、少くとも一四回にわたつて、リハビリのための適切な訓練的就労を申し入れたにも拘らず、日本生命はすべてこれを拒否しているのである（同報告書二頁）。日本生命の態度は、就労は「完治が前提」であり、したがつて、通常の勤務に就くことを主張し、訓練的就労は認めないというものである（同報告書二一頁から二三頁）。そのために、Ａは昭和四八年のいわゆる五九三号通達が出されるという状況の中で、会社の良心的運用に期待をつないで、昭和五〇年六月就労したが、会社の五九三号通達無視の就労要求や職場におけるＡを孤立化ないしは排斥するような雰囲気の下で再び症状を悪化し（同報告書二二頁から二三頁）、再休業・再治療をくり返えしているのである（同報告書二四頁から二五頁）。このような職場実態および症状の変化について、相手方は一体どのように主張するのか。相手方が五九三号通達にもとづく企業への十分な指導もしないでおいて（同報告書二二頁、疎甲五一号証Ｇ報告書参照）、まさか、そのような職場実態にはないとか、症状が悪化し、再休業、再治療においこまれている事実はないなどと主張できないことだけは明白である。
また、現に本件申立後においても昭和五三年一二月初ごろより、かねてより訓練的就労をしていた申立人Ｄは、不十分な訓練的就労条件の下に療養のため休業を余儀なくされ、また、訓練的就労を拒否され続けている申立人Ｋは、三叉神経症の併発により右顔面のひきつけを起して再治療を余儀なくされているのである（疎甲五一号証Ｇの報告書参照）。これらの申立人らが「報告書」を提出すれば一体どうなるか、結論は一目瞭然である。
四　以上みてきたように、申立人らの症状が回復にむかつているから、あとは悪化することなどありえないという保障はどこにもないのであり、相手方が現在「報告書」を提出しても一九二号通達参考Ⅱに徴して年金移行はありえないといくら主張しても、これは前述した三疾病の性質や企業の受け入れ体制を顧りみないまやかしの主張でしかないといわなければならない。申立人らが今後提出し続けなければならない「報告書」の提出のある時期に再療養、しかも、休業治療を要する症状にあつたとき、相手方はそれでも年金移行はありえない、したがつて解雇されることはありえないというのであろうか。このように申立人らが年金移行される蓋然性はきわめて高いといつても過言ではない。
第五　訂正
一　昭和五三年一二月一四日付準備書面第二、一、（一）および（二）にある長期療養補償給付を長期傷病補償給付と訂正する。


二　昭和五三年一二月二二日付準備書面第二、二、②にあるＦは削除。同第三、①のＢは削除。
別紙（六）
意見書
意見の趣旨
本件申立を却下する
申立費用は申立人らの負担とする
との決定を求める。
意見の理由
本件申立は以下その理由により不適法であるから速やかに却下されるべきである。第一　申立人らの本件申立にかかる一時差止処分はその性質上執行停止の対象となりえず、もしくは、本件申立は申立の利益を欠如するものである。行政事件訴訟法二五条二項の規定は、行政処分の効力等を本案判決の確定までの間一時的に停止することによつて、当事者間の法的状態につき暫定的な安定を図るとともに不服申立人の権利の保全および損害の発生、拡大の防止を目的としたものであるから、行政処分の効力等の停止の申立をなしうるのは、当該行政処分の効力等を停止することが申立人の権利の保全および損害の発生、拡大の防止に直接役立つ場合に限ると解すべきであり、一般に拒否処分は、その性質上執行停止の対象適格を欠くか、執行停止の申立利益を欠くと解されている（東京高裁決昭和二七・四・八行裁例集三巻三号六〇二頁、大阪地裁決昭和四四・一〇・二一行裁例集二〇巻一二号一五五三頁、東京地裁決昭和四五・一二・二四判例時報六一八号一九頁ー疎乙第一号証ないし三号証。Ｑ、注釈行政事件訴訟法二二八頁）。しかして、本件一時差止処分（以下「本件処分」という。）にかかる申立人らの休業補償給付及び休業特別支給金の各請求権は申立人らの労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）一三条及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「労特則」という。）に基づく請求に対して被申立人らの支給決定がなされる（労災則一九条、労特則二〇条）ことによつて成立するものであるが、本件にあつては右支給決定がなされていない。このことは、申立人ら自身において、被申立人らの支給決定通知書を受けていないことからしても明白である。それ故に、申立人らの本件申立が仮に容認されたとしても、それは、右一時差止処分の効力が停止されるにとどまり、これによつて申立人らに対し、右支給決定がなされたと同じ効力を生じることにはならず、申立人らの損害の発生、拡大を避けるためになんら役立つものでない（行訴法三二条二項は、執行停止の決定に準用されていない）。本件処分は、いわば一種の一時的暫定的な拒否処分というべきものであり、本件申立は執行停止の対象適格を欠くか申立の利益を欠如するものといわねばならない。
第二　本件申立ては、本案について理由がないことが明らかである。
一　本件一時差止処分を行つた経緯
１　申立人らは頸肩腕障害の業務上疾病により労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。）一四条の規定により休業補償給付を、労働者災害補償保険特別支給金規則二条の規定により休業特別支給金の支払いを受けてきた者である。２　昭和五一年五月労災法の一部改正がなされ本件関係法は昭和五二年四月に施行されたものである。すなわち従前は療養開始後三年を経過してなお治療及び休業を必要とする長期療養者に対し政府が必要と認めたときは長期傷病補償給付が支給されていた（改正前法一二条の八第三項）が、改正法により療養開始後一年六箇月を経過した日において又は同日後、当該負傷又は疾病が治つていない者でその廃疾の程度が労働省令で定める廃疾等級に該当する者には、傷病補償年金が支給されることになつた（労災法一二条の八第一項六号、三項）。
そして、右改正に伴い労災則も改正され、傷病補償年金制度の適切な運用をはかるため、労災則一八条の二は業務上の事由により負傷し又は疾病にかかつた労働者が所定の要件を具備するとき所轄労働基準監督署長は、当該労働者について傷病補償金の支給の決定をしなければならないとし（一項）右署長は業務上の事由による傷病にかかつた労働者が療養開始後一年六箇月を経過した日において治つていないとき、又は右決定を行うため必要があると認めるときは、傷病の状態など所定の事項を記載した届書（以下「届書」という。）又は右決定を行うため必要があると認めるときは、傷病の状態など所定の事項を記載した届書（以下「届書」という。）（疎乙第四号証）を提出させるものとする（二項）旨規定し、労災則一九条の二においては、療養開始後一年六箇月以上経過して、なお休業補償給付を請求している者について傷病補償年金の支給要件に該当するかどうかなどを中心とした判断を継続的に行い、適正な保険給付を行うために年一回これらの者の症状を適確には握できるよう傷病の状態等に関する報告書（以下「報告書」という。）（疎乙第五号証）を対象労働者より提出させることとしている。
３　ところで、申立人らは、いずれも当該業務上の負傷又は疾病にかかる療養開始後、昭和五三年一月一日において一年六箇月以上経過し、同年一月一日から同月末日までの間についての休業補償給付の請求をしている者であるから労災則一九条の二にもとづく報告書の提出義務があるにもかかわらず、いまだもつてこれを提出していない。
４　申立人らの右の不提出に対して被申立人らは、申立人らが「大阪労働者生命と健康を守る実行委員会」、「大阪頸腕罹病者の会」等頸肩腕患者の組織する団体に所属する関係から、申立人らを含む団体との間で行つた再三にわたる話し合いの過程においてはもちろん、各傷病者に対しても強く報告書の提出を、求めたほか一時差止処分を行う前には、その旨予告付きの督促状を送付して督促を行う等提出を求めて必要な措置を講じてきた。それらは以下のとおりである。（一）　昭和五二年八月五日療養開始後一年六箇月以上経過した者で休業補償給付を継続している者一、六二五名に対し傷病補償年金制度の解説リーフレツト（疎乙第六号証）を送付した。
（二）　同月同日大阪府下労災保険指定診療七〇〇機関に対し傷病補償年金制度についての解説リーフレツト（疎乙第七号証）を発送した。（三）　昭和五二年八月一一日及び同月一二日大阪府下労災指定診療機関に対し改正法の説明会を実施し、傷病補償年金制度の周知ならびに診断書記載要領等を説明した（疎乙第八号証の一及び二）。
（四）　昭和五三年二月一日頃療養開始後一年六箇月以上経過した者で昭和五三年一月分の休業補償給付等の請求が見込まれる者一、〇三九名に対し報告書及び診断書用紙を発送した（疎乙第九号証の一ないし一二）。


（五）　昭和五三年五月二五日報告書未提出者七〇名（申立人らを含む）に対し保険給付の一時差止処分がある旨の警告を付して報告書提出の督促状を発送した（疎乙第一〇号証の一ないし一一）。
被申立人らが以上のような具体的措置を講じ十分な配意を行つたにかかわらず、申立人らはあくまでも報告書の提出義務はないとの独自の見解を固執し、提出に応じなかつたものである。
５　そこで被申立人らは、やむなく労災法四七条の三にもとづき別紙処分一覧表のとおり申立人らに対し本件給付の一時差止処分を行つたものであるが、申立人ら（Ａ、Ｂを除く。）は、この一時差止処分を不服とし昭和五三年一〇月一一日各処分庁の上級行政庁である大阪労働基準局長に対し、行政不服審査法にもとづく審査請求及び執行停止の申立を行つた（疎乙第一一号証の一ないし一二）が、右局長は当該処分の執行を停止しない旨昭和五三年一〇月一三日決定を行つた（疎乙第一二号証の一ないし六）ものである。なお、申立人Ａ、Ｂは昭和五三年一一月二七日行政不服審査法にもとづく審査請求及び執行停止の申立てを行つた（疎乙第一三号証の一ないし四）が昭和五三年一一月三〇日前記同様当該処分の執行を停止しない旨の決定をなされている（疎乙第一四号証の一ないし二）。
二　本件一時差止処分は適法である
１　労災保険制度は、その発足以来、被災労働者の負傷、廃疾等の程度に応じた適切な給付を行うべく給付内容の改善を図つており、この一環として五一年改正法において改正前法の長期傷病補償給付にかえて傷病補償年金制度が創設され、被災労働者の傷病の程度に応じた一層手厚い保護が図られることとなつた。２　この傷病補償年金は療養開始後一年六箇月を経過した日又は同日後において、当該傷病が治ゆせず、かつ、廃疾の程度が一定要件に該当している者には、廃疾の程度に応じた年金を給付するものであり、（労災法一八条）従来の長期傷病補償給付の画一的給付内容（一律給付基礎年額の六割すなわち給付基礎日額の二一九日分）（疎乙第一五号証）をより合目的化して症状の程度（廃疾等級）に応じて給付基礎日額の三一三日分（第一級）、二七七日分（第二級）、二四五日分（第三級）が給付されること（疎乙第一六号証の一及び二）に改善されたものである。他方傷病が治ゆせずしかも廃疾の程度が前記要件に該当しない者には、従来どおりの給付が行われることとなる。このように廃疾の程度に応じた適切な給付を行うことによつて被災労働者を保護すると共に窮極的にはその社会復帰の促進を図つているものである。
３　ところで、労災法一二条の七は保険給付を受ける権利を有する者に対して労働省令で定めるところによる保険給付に関する必要な書類の提出等の義務を課している。この規定をうけて労災則一九条の二は前記一・３で述べたように当該業務上の負傷又は疾病にかかる療養開始後その年の一月一日において一年六箇月を経過して同年一月一日から一月末日までの間の日についての休業補償給付を請求する者について、傷病補償年金の支給要件に該当するか否か換言すれば休業補償給付を行うべきかどうかなどを中心にこれらの者の症状を適確には握するため、その休業補償給付請求に際して、当該対象者に対し報告書の提出を求めている。したがつて前記一・３で述べたように報告書の提出は、労災法一二条の七によつて申立人らに課せられた義務であることは明らかである。
４　この点について申立人らは申立人らの傷病である頸肩腕症候群、むち打ち症、腰痛（以下「三疾病」という。）については、傷病補償年金の対象とならず、したがつて報告書提出義務は課されていない旨主張し、その根拠として累々述べているが、以下に述べるように、いずれも申立人らの単なる独断にすぎず、その主張に理由のないことは明らかである。
（一）　申立人らの根拠とするところを要約すれば、「三疾病については適切な治療と訓練的就労の場が保障されれば、必ず職場復帰が可能であることが明らかにされている。したがつて三疾病については、長期の療養を必要とする場合でも、またある時期にはほとんど症状に変化のみられないときがあつても、あくまで職場復帰を求めて適切な治療と訓練的就労の場を保障すべきである。しかるに、傷病補償年金の適用をうければ労働基準法一九条の解雇制限が解除され職場復帰ができなくなる。これでは「社会復帰の促進」にならず改正の趣旨である「手厚い保護」にはならない。
したがつて、三疾病については傷病補償年金の対象から除外され、労災則一九条の二の報告書を提出する義務はないと解すべきである。このことは、改正に関する国会審議の過程でなされた付帯決議ないしは、その後の国会審議における大臣答弁から明らかである。」ということになろう。
（二）　しかしながら
（１）　もちろん三疾病についても適切な治療方法の研究開発の努力は続けられなければならない。しかし、そのことと現実に適切な治療方法が発見、利用されているかどうかとは自ら別問題で、この点についての現在の医療水準は、申立人らがいう程度に達していない。そのことは申立人ら自身その大部分の者が療養を五、六年ないし一〇年継続していることからも明らかである。したがつて申立人らがいうような「必ず職場復帰が可能であることが、明らかにされている。」ということは、必ずしもいえない。
（２）　また、解雇制限解除の点は、なんら理由となし得ない。なぜなら、まず、本件傷病補償年金と解雇制限解除の関係は、改正前法における長期傷病補償給付と解雇制限解除との関係となんら変らないのである（改正前法一二条の八第三項、一九条－疎乙第一七号証）から、本件傷病補償年金創設による新たな問題かのごとく主張すること自体失当である。


また、解雇制限解除という法的効果は、労災保険制度の適正な運用の結果生じうる可能性のあるひとつの反射的結果であるが、申立人らの言うように、このような結果が発生すること自体「社会復帰の促進」に反することになるなら、事は、三疾病傷病者以外の傷病者にもあてはまるから、労災法は全体として矛盾を来たすことになる。しかし、そのような理解は社会復帰促進方法に関する立法的選択ないし政策を非難する独自の見解というべきであり、しかも前述したように報告書の提出自体は解雇制限解除を目的とするものではなく、あくまで症状に適応したより適切な給付を実現すべく求められるものであるから、解雇制限解除の是非という別個の問題をもつて、報告書提出義務の存否に結びつけ得ないというべきである。したがつて、かりに提出した報告書等に基づいて審査がなされ傷病補償年金給付の決定がなされたとしても、これに対し不服がある者は、法定救済制度（労働者災害補償保険審査官、労働保険審査会に対する不服審査請求、訴訟上の請求）によつて救済を求めることができるのであつて、右の決定を阻止するために報告書の提出を拒むことは、全く正当な理由になり得ず法制度を曲解するものといわざるを得ない。
（３）　さらに申立人らは、三疾病については、基本的に年金になじまないことが、国会で認められたとして、衆参両議院における附帯決議ないしは、改正成立・公布後の衆議院社会労働委員会における労働大臣の発言を挙げているが、国会における附帯決議は改正法の施行にあたり三疾病等の症状の特異性を考慮に入れつつ、実情に即した運用を行うよう求めたものであり、三疾病の傷病認定については、他の疾病以上に慎重に行うべきであることをいつているのであつて、かえつて原則的には、三疾病も傷病補償年金の対象に含まれることを当然の前提にするものであることが明らかである。
なお労働大臣の発言は、前記したように本件改正法が成立・公布された後の国会でなされたもので、法運用における三疾病についての一般的認識を述べたものである。
（４）　また、報告書は傷病補償年金の支給要件に該当するか否かのみを判断するための資料にとどまらず適正な給付を行うため、療養開始後一年六箇月以上経過して、なお、休業補償給付を請求している者の症状を適確には握するという重要な側面も有しており、しかも傷病補償年金に移行するか否か休業補償給付が引続き給付されることとなるか否かについては、報告書の提出があつてはじめて行政庁の適切な判断がなされる性質のものである。
（三）　以上に述べてきたこと及び傷病補償年金等に関する労災法・労災則の規定のどこにも、申立人らの主張する「三疾病は除く」旨の文言はなく、またそれをうかがわせるような文言すらないことからして、申立人らの主張する根拠は理由のないものであることが明らかである。申立人らに報告書提出義務が存在することは、疑問の余地がないといわなければならない。
５　申立人らが報告書を提出しないことについては、労災法四七条の三に定める「正当な理由」は全く存在しない。
申立人らは、報告書提出義務の不存在を主張したと同様の根拠から、右「正当な理由」が存在する旨主張する。
しかしながら同法四七条の三にいう「正当な理由」とは、そのような事情があれば誰しもが命令に従うことができず、義務を履行することができなかつたであろうと認められる場合をいい、当事者の単なる主観的事情はこれに含まれない（昭和四〇・七・三一基発第九〇六号ー疎乙第一八号証ー参照）と解すべきところ、前記４で明らかにしたように申立人らの正当理由の根拠とするところは、いずれも、独自の観点に立つた主観的判断にとどまるものであつてとうてい正当の理由となし難いことは明らかである。
６　被申立人らが、申立人らの労災法一二条の七の義務不履行に対して同法四七条の三の一時差止処分を選択し行つたことに何ら違法性はない。すなわち、申立人らは本件においては一時差止処分を行う必要性及び補充性がなく、したがつて同法四七条の三の目的を逸脱している旨主張するが、その失当であることは、以下に述べるとおりである。
（一）　本件において一時差止処分を行う十分の必要性が存在した。すなわち、同法一二条の七は「……保険給付に関し必要な……書類の提出」と規定し、何がこれに該当するかは、労働省令に委ねている。他方これを受けて労災則一九条の二が保険給付のより適切な実現・確保というまさしく労災法の根本にかかわる行政運営に必要なものとして、報告書の提出を規定したものであり、このことは、これまで繰り返し明らかにしてきたところである。しかして報告書が右のごとく適正な労災行政を行うために、極めて重要な資料である以上、その未提出・不存在は基本的に行政執行にとつて重大な支障となるものといわざるを得ない。
それにもかかわらず申立人らのように、保険給付の実施になんらの支障をも及ぼさないかのごとくいうのは、独自の観点に立つた暴論というべきである。もつとも、被申立人らは、申立人らが報告書を提出しないにもかかわらず、直ちに一時差止処分を断行することはせず、一定期間（六箇月）は申立人らの請求にかかる休業補償給付等について給付決定し給付してきた。しかしながら、この措置は、決して行政執行において支障がなかつたことを意味するものでなく、被申立人らとして可能なかぎり申立人らの理解を求め説得をくりかえすという行政努力によつて提出を得ようとし、そのため一時差止処分を行うことを差し控えていたものである。
しかしながら、このような長期にわたる行政努力と、処分猶予の期間経過にもかかわらず、なお、申立人らは種々の理由に藉口して報告書の提出を拒み続けたので、被申立人らはついに一時差止処分という手段に訴えたものである。（二）　また、申立人らは基発第一九二号通達で報告書の提出のない場合の処理方法が明示されているから、まずその方法によるべきであつて、この点からも一時差止処分は、その必要性を欠如するかのように主張する。しかし、右通達に示されている未報告の場合の調査等は、例えば、症状が重度で必要な手続ができず、また、他に代つて行うべき者も存しないといつた場合等、それなりに理由のある場合についていつているものと解すべきであつて、本件の申立人らのように、独自の法解釈のもとに労災則の趣旨を否定し、それ故報告書を提出しないといつた場合等は、到底本通達の予想し含みうるところではない。仮に報告書の提出がなされない場合、そのすべてについて被申立人らが調査を行うべきものとすれば労災法一二条の七が受給権者に対して義務を課していること自体が全く無意味となり、また同条をも受けて立法されている同法四七条の三の存在意義も没却されることになるが、このような結果を招来する申立人らの主張の失当なことは、明白である。


さらにそもそも、事業主の負担による限られた原資から労災法の目的にかなつた適切な給付を実現・確保するにあたつて、保険給付受給権者に課せられた本件の一年一回報告書提出義務は受給権者の昀小限度のいわば権利が当然に前提とする協力内容を法的義務としたものであつて、決して過重な義務ではない。この点は労災法と同様に保険給付を行う他の社会法においても同一の規定がおかれており、例えば国家公務員災害補償法二六条の義務規定とその履行担保のための一時差止処分規定、厚生年金保険法九八条三項と七八条、国民年金法一〇五条三項と七三条等がそれであるが、このことからしても、右に述べたことが、看取されよう。
したがつて、申立人らのような義務不履行の場合、法はまずもつて被申立人らが独自に調査すべきことを、少なくとも本件一時差止処分を違法ならしめる意味において要求しているものとは到底解されないのである。
以上述べたことから明らかなように、本件一時差止処分は、その必要性にもとづいて行われたものである。
三　結論
以上詳述してきたように、申立人らは、前記一・３で述べたように昭和五三年一月一日においていづれも当該業務上の傷病にかかる療養開始後一年六箇月以上経過し、かつ同年一月一日から同月末日までの間の当該業務上傷病のため労働することができず賃金を受けられなかつた日についての休業補償給付を請求しているものであるから、本件報告書を提出すべき義務があるにもかかわらず、現在に至るも提出していないのであつて、労災法一二条の七の義務不履行であることは明らかなところであるところ、右義務不履行につき何ら正当な理由が存在しないので、同条の実効性を担保すべく規定されている同法四七条の三に基づき行つた被申立人らの本件処分が適法であることは疑問の余地がないというべく、したがつて、申立人らの本案につき理由がないことは明白であるといわねばならないのである。第三　本件一時差止処分の効力を停止することは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。
一時差止処分は、過去の違法行為に対する制裁的処分ではない。この処分は、労災法一二条の七の義務履行の促進を図るものであり、したがつて、本件の場合においても、報告書が提出され、差止理由がなくなれば直ちに差止処分を解除し直ちに休業補償給付請求等について審査し、その支給要件充足の有無を判断のうえ支給決定を行つて給付すべき保険給付等を支給することとなるのである。ところで、右のような内容を有する本件処分は申立人らの義務不履行に対して保険給付の適正な支払を確保し、法の適正・円滑な運営を確保するため、行政上とりうる唯一の法的対抗手段であるところ、その処分の効力が停止されることになれば、申立人らのように独自の主張のもとに、正当な理由もなく報告書の提出を拒絶する者を助長することとなる。
すなわち、申立人らはもちろんのこと、これらを含む少なくとも三疾病による長期療養中の被災労働者約八〇〇名（大阪局管内）の者の明五四年一月中の定期報告時から報告書提出義務不履行を助長することになり、またその他の届書や報告書、例えば労災給付の原資である保険料について、その負担者である事業主に自主的に額を申告のうえ納付させる目的で、労働保険徴収法が事業主に課している労働保険料報告書の提出義務についても、そのおそれが発生することとなる。かくては、労災法のみならずその関係法の執行運営にまで著しい支障を生ぜしめることが明らかであるから、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるといわねばならないのである。
以上のとおりであるから、本件申立はすみやかに却下されるべきである。
（別紙）　一時差止処分一覧表
＜１９７０５－００５＞
＜１９７０５－００６＞
別紙（七）
釈明書
一　求釈明第一項について
１　休業補償給付等の支給に関する手続は次のとおりである。一定様式の請求書・申請書（疎乙第二〇号証）による請求（労災則一三条、五四条の規定による労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める告示・様式第八号）に基づき書面上の審査及び必要がある場合は調査を行い、その結果、支給すべきものについては、様式上部の決議欄に支給すべき金額を記載して、行政官庁の長であり同時に資金前渡官吏である労働基準監督署長が決裁することにより、支給決定決議が、また、同時に会計法上の支払決議が行われ、支給すべきでないものについては、その旨の決議が行われ請求に関する決定が、内部的に成立する。
右決定は一定様式の書面（疎乙第二一号証一ないし三）により請求人あて通知され（労災則一九条）、これにより外部的に成立し効力を生じる。２　また、右請求はあくまで各請求者の過去の「休業により賃金をうけられなかつた」ことに対する「補償」の請求であり、これに対する支給決定も当然各請求にかかる過去の休業・療養の期間等所定要件事実をそれぞれ認定・判断して行うものであつて、その性質上、将来の給付等に関することをその内容とするものではあり得ない（労災則一三条、一九条の二、告示様式第八号等）。したがつて、右決定はその点で年金におけるように基本権を発生させる支給決定とは根本的に異なる。３　労災法一二条の七に規定する届出・書類・その他の物件等（労災則一九条の二、二二条等）の内容及び労災法四七条、四七条の二に規定する命令の内容は、適正な給付に関する決定すなわち当該請求にかかる支給・不支給の決定（認定判断）に重要な資料であるから、このような資料が得られないということは、右の支給・不支給のいずれにしても適正な決定ができないことを意味する。そこで権限者において裁量判断の結果、資料なしで給付に関する決定をすることは妥当でないとの結論に達したときは、労災法四七条の三の一時差止処分を行うこととなるのである。
すなわち、本項冒頭に挙げた法令に基づく届出・書類の内容及び命令の内容はいずれも支給・不支給の決定或いは、支給決定の内容それ自体にかかわるもので「支払」という窓口的問題以前の問題にかかわるものであるところ、労災法四七条の三は、これらの有する労災給付の支給に関する適正な決定に重要な資料であるという性格をふまえて、不適正な給付決定をさけるべく、権限者に裁量権を付与すると同時に、適正給付の決定を可能ならしめるべくその提出等の促進を図つて、その不提出等の義務不履行の場合には「支払の一時差止処分」をなしうるとしたものである。


したがつて、これらの場合において、年金におけると同じように、まず、決定をなすべきことが常に要求され、差止された「支払」は単なる窓口的支払の意味にすぎないと解することは、法の根本趣旨に反するといわねばならないのである。そこで、右のような制度趣旨を具体化する各法条の相互関係から労災法四七条の三の「支払の一時差止」という文言は、年金における支分権に基づく支払のような窓口的支払の意義のみならず、本件のように支給決定がなされないことから、当然具体的な支払がなされないといつた場合をも含むものと解さねばならないのである。
被申立人らは、このような理解のもとに本件支払の一時差止処分を行い、申立人らにはその旨の通知のみ行い、支給決定の通知はこれを行わなかつたものである。
二　同第二項について
１　同項前段について
昭和五三年二月一日時点における報告書提出義務者は一、〇三二名である。
２　同項後段について
報告書提出の督促状を発送した未提出者七〇名のうち一時差止処分を受けたものは一七名（内一名は、報告書を提出したため差止処分解除）である。その他の者が右処分を受けていない理由及びその数は次のとおりである。報告書の提出を得ようとして督促状を発送し、或は説得を繰り返すなどの行政努力をなし、そのため一時差止処分を猶予している間に報告書を提出してきた者が三二名であり、七月一日以後の休業補償給付等の請求自体がなされない者が七名である。また、提出の意志があり、かつ、医療機関の診断書の依頼が行われているが医療機関の十分な理解が得られず報告書に添付すべき診断書の受領に手間どつて提出が遅延している事情が認められたため処分を差し控えた者が一四名である。
三　同第三項について
１　休業補償給付等に固有の要件としては
（１）　労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり
（２）　その療養のため、労働することができず
（３）　賃金を受けていない
ことがその内容となつている（労災法一四条）。
なお、傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は行わないこととされている（労災法一八条第二項）。
すなわち、前記の要件を満たしていても、その者が療養開始後一年六箇月を経過し、当該負傷又は疾病が治つておらず、かつ、当該負傷又は疾病による廃疾の程度が労働省令で定める廃疾等級に該当する場合は、傷病補償年金を支給されることとなり（労災法一二条の八第三項）休業補償給付は支給されない。２　報告書等の提出については、これまで繰り返し明らかにしてきたように、その存否が保険給付の支給に関する適正な決定（認定・判断）に重要な影響を及ぼすものであるから、未提出の場合には、右支給に関する決定がなされない場合もありうる（労災法一二条の七、四七条の三）。したがつて、この意味においていずれの給付が求められているにしろ、給付の実現にとつて根本的障碍事由となりうるものである。
四　同第四項について
１　同項前段について
休業補償給付について、労災法四七条の三に基づく一時差止処分を行つた事例はない。
ただし、労災則二二条の届出が提出されない場合及び労災法四七条、四七条の二の命令に従わない場合が多くみられるが、このような場合でも、行政庁による指導の結果短期間内にその提出がなされ、命令に応じるため、本件のように差止処分に至つた事例はないのである。
２　同項後段について
労災年金については、基本権である年金額が裁定され、各四半期ごとに年金が受給権者に支払われているが、基本権である年金額は受給権者の数の増減（遺族補償年金）、身体障害の程度の増悪、軽減等所定事由の発生により変動を生ずるので、このような事由を行政庁は十分は握して適正な保険給付を行う必要があるところから、受給権者には毎年一回定期報告の義務を課している（労災法一二条の七、労災則二一条）。（なお、各種の変更に関する届出（労災則二一条の二、二一条の三）も要請されている。）
この定期報告書の提出については、通常の場合、提出督促を行うとそのほとんどが提出期限後一箇月程度までに提出されるが、受給権者の中には、住所不明等で督促状も返送され、事業場等に照会しても所在が判明しない者があり、このような者に対しては労災法四七条の三に基づく一時差止処分を実施している。そして、その数は昭和五三年一〇月現在において遺族・障害・傷病の各年金を併せ三七名である（大阪局管内）。
なお、労働省所管にかかる他の法制度には、労災法四七条の三のような一時差止処分にかかる規定はない。
別紙（八）
意見書（補足）
一　申立人らは、「・・・・昀初の業務上外の認定については、非常に慎重な検討がなされて給付の支給決定がなされるのであるが、その後の休業補償等の支給決定は、請求者に症状固定あるいは治ゆ等の事情変更がない限り、請求者の請求に対しては、形式的な（書面的な）審査だけで給付の支給がなされており、実質的には一度なされた業務上認定に基づく継続的支払という実態にある。」と主張し、以上の実態をふまえつつも、労働者災害補償保険法四七条の三の文言、及び本件処分の通知の書面内容から、申立人らには、すでに具体的請求権が存在する旨主張している。
しかし、この点については、既に釈明書で述べたことから明らかなところであるが、以下に補足主張するように、申立人らの右主張は失当である。二１　本件休業補償給付等は、その性質上、継続的な支払を予定されているものではない。
（一）　休業補償給付等の請求は、あくまで各請求者が、その請求行為前の過去の日において、療養のため休業し労働することができないためにその賃金を受けなかつた場合に、その補償を請求することを意味するものであり、この補償請求に対する決定も、これに対応して、申立人ら請求者が請求書に記載した期間（一般に過去一箇月間単位の請求が多い）における要件の存否についての認定判断に基づいてなされるものであり、支給される場合は、一括して支払われるのである。（二）　右のとおり、請求とこれに対する決定は、個別請求毎の個別決定としてなされるものであつて、決して年金における基本権と支分権のような関係を発生させるものではない。


すなわち、その個別請求が、一の請求者について初回のものであろうと数回目のものであろうと、これに対する審査・決定において何の変更もなく行われるものである。つまり、申立人らの頸肩腕障害については、その疾病が業務上であるかどうかに関し、当初の調査に際しては慎重を期する必要から、決定に至るまでの日数がかかることがあるにとどまり、第二回目以降の請求についても、その都度その要件存否に関する審査を実質的に行い（請求期間についての事業主の証明の有無とその内容の適否、主治医の証明にかかる傷病名と業務上とした傷病名との関連の有無及びその適否、請求期間にかかる療養の有無及び診療実日数の適否等）、請求期間にかかる負傷・疾病の業務上外、その療養のために必要な休業であるかどうか等を判断し決定を行つている。したがつて、第二回目以降の請求については、治ゆ・症状固定等の事情変更がない限り、形式的審査だけで決定を行うという性質のものでは決してなく、本件休業補償給付等が、申立人らが強調するごとき年金給付の支分権と同様の継続的支払であるということは、法制度上も実際上もあり得ないのである。
申立人らがいう「継続的支払」というのも、単に、結果から見た現象にすぎず、その実体は、前記した個別の請求とこれに対する個別の決定の結果的集積にほかならない。
２　本件一時差止処分の法的性格
（一）　意見書及び釈明書において明らかにしたように、本件における申立人らの休業補償給付等の請求に対しては、被申立人らの支給決定は未だなされておらず、したがつて、申立人らの国に対する具体的な金銭支払請求権は発生していない。しかし、労災法四七条の三は、このような場合、つまり、本件報告書等は、具体的な保険給付の請求がなされた場合、これに対していかなる決定を行うか、すなわち傷病補償年金給付、休業補償給付等、若しくは治ゆ・症状固定等による障害補償年金或いは障害補償一時金給付ないしは不支給のいずれの決定を行うか、について重要な資料であるにもかかわらず、その提出がなされない結果、当該請求に対して法の趣旨にしたがつた適正な保険給付に関する決定ができず、その結果、給付すべき決定を前提とする具体的金員の支払も当然なされ得ないという場合をも含むものないし予定しているものと解さねばならない。
（二）　その理由は次のとおりである。
（１）　釈明書一ー３において明らかにしたように、関係法条を相関的有機的にみれば、被災労働者の公正な保護（法一条）、したがつて適正な保険給付の実現・確保、を図るという制度の根本趣旨にとつて、保険給付に関する決定は、具体的にして重要な機能をもたされていることは明らかなところであり、この決定の可否、適不適は、その用いる判断資料が存在するか否かまたそれが十分か否かによつて決定的に影響を受けることもまた明らかなところである。
そうだとすれば、そのような判断資料がなくあるいは不足しているにもかかわらず、常に給付に関する決定をなすことを法は求めているとみることはできず、右決定以前にまずそれに必要な資料を確保し、あるいは補うための措置を講じ、これを得たのち給付に関する適切な決定を行うべきことを求め、その間は右決定を差し控えることを、法としてはむしろ予定しているものと解さねばならない。しかして、法四七条の三は、同一二条の七（本件については労災則一九条の二で具体化）、同四七条、同四七条の二を受けているが、右三つの法条における文言（「・・・保険給付に関し必要な・・・」、「・・・この法律の施行に関し必要な・・・」、「・・・保険給付に関し必要がある・・・」）及びその求める診断書等の資料の支給・不支給決定ないし支給決定の場合の内容の確定における重要性からみて、これらの法条は、少くとも保険給付に関する決定がなされていない者をも対象としているものと解される。
（２）　法四七条の三の「保険給付を受ける権利を有する者」の意義は、具体的支払請求権を有する者に限定して解すべきでなく、広く保険給付を受ける地位を有する者、換言すれば支給決定を受ける前の抽象的な保険給付受給資格を有する者一般を意味すると解される。
すなわち、例えば法一二条の八は「保険給付は・・・・災害補償の事由が生じ・・・補償を受けるべき労働者・・・の請求に基づいて行う。」と規定しているが、右の「補償を受けるべき」者とは、補償を受けることができる者すなわち、保険給付を受ける地位ないし資格を有する者を意味していると解され、また同一一条の一項と二項を見れば、未だ請求行為をしていない者を「保険給付を受ける権利を有する者」と表現している。
更に、同四二条では、諸種の保険給付（同一八条の二、二一条）を受ける権利の時効消滅について規定しているが、具体的な金銭支払請求権であれば、国に対する金銭債権であるから、会計法三〇条一項後段により消滅時効期間は、五年とされねばならず、しかも右法四二条がその特則を定めたものと解せるだけの特段の理由はない。したがつて、同条は抽象的な「保険給付を受ける権利」換言すればその具体的表われである保険給付に関する審査決定請求権の消滅時効期間について定めたものと解さねばならない。
（３）　法四七条の三の立法趣旨説明及び、その後の運用からも、支給決定未済したがつて具体的支払請求権の発生していない者をもその対象としていることが明らかである。
すなわち、本条は「保険給付の支給の適正を確保するため、保険給付を行うについて必要な報告等をしない受給権者」に対する保険給付の支払の一時差し止めを行うべきことをその趣旨として（疎乙第二二号証）国会に上程され、昭和四〇年に制定されたものである。
そして、同年発せられた昭和四〇年七月三一日基発第九〇一号通達（新法第四七条の三関係・・・・保険給付に関する事務の円滑化をはかるため、保険給付の受給権者その他の者が、正当な理由なく、新法四七条及び四七条の二の規定に基づいてなされる都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長の保険給付の支給について必要な文書等の提出、医師の診断を受けるべきこと等の命令に従わない場合には、保険給付の支払を一時差止める・・・。）（疎乙第二三号証）及び同日付基発第九〇六号通達（２・イ・・・差止めの対象となる保険給付・当該労働者の請求に係る保険給付で、命令時において支給決定未済のもののうち、当該命令に従わないことによつて支給決定に支障をきたすと認められるすべての保険給付）（疎乙第一八号証）の理解のもとに運用してきたものである。
（三）　以上述べたことから明らかなように、法四七条の三は、本件におけるような保険給付に関する決定がなされず、その当然の結果として具体的な支払もなされ得ないといつた場合をも予定した規定と解すべく、「支払」という文言にこだわり、これを狭く限定して解釈することは正当でない。


主　　　文
一　被告が原告に対し昭和五三年五月四日付でした懲戒免職処分を取消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
〔請求の趣旨〕
主文と同旨
〔請求の趣旨に対する答弁〕
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
〔請求原因〕
一　被告は、原告を昭和四四年一〇月一日札幌市清掃業務職員として雇入れ、衛生局清掃部札幌東清掃事務所に所属させ単純な労務に雇用される者として職務に従事させていたものであるが、昭和五三年五月四日懲戒免職処分（以下、本件処分という）に付した。
二　被告の本件処分の理由は、原告が同年四月三日午前零時三〇分ころ札幌市＜以下略＞付近道路において酒気を帯びて普通乗用自動車を運転し、またそのころ同所付近交差点において一時停止しなかつたことにある。
三　しかし、本件処分は後記のとおり違法なものであるから原告は被告に対し、本件処分の取消しを求める。
〔請求原因に対する認否〕
請求原因一、二の事実はいずれも認める。
〔抗弁〕
一　札幌市は、近時自家用自動車による交通違反事件が増加している現状に鑑み、厳正に法令を遵守すべき公務員として特に飲酒運転等悪質な交通法令違反者に対しては、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行として懲戒免職処分で対処する旨職員を指導してきた。
二　ところが原告は、昭和五三年四月三日午前零時二五分ころ、酒気を帯びアルコールの影響により正常な運転ができないおそれのある状態で、札幌市＜以下略＞付近道路において普通乗用自動車を運転し、かつ北海道公安委員会が道路標識によつて一時停止すべき場所と指定した右道路先の交通整理の行われていない交差点に進入するに際し、一時停止をせず、道路脇の立木に衝突して漸く止まつた（以下、原告の行為又は本件事故という）ため、道路交通法違反の現行犯人として逮捕され、右事実により起訴されて罰金四万二〇〇〇円に処する旨の有罪判決を受け、右判決は確定した。
三　原告の行為は、幸いにして人身事故こそ免れたものの、道路脇の立木に衝突して漸く止まるなど極めて危険かつ悪質な所為であり、公務員として法令を遵守すべき義務に違反し、かつ札幌市職員の信用を著しく失墜させたものとして、地方公務員法（以下、地公法という）二九条一項一号及び三号に該当する。四　よつて、職員の任命権者である被告は、右事案の内容を考慮し、任命権者の有する裁量権に基づき原告を懲戒免職処分としたものである。
〔抗弁に対する認否〕
一　抗弁一、二の事実は認める。
二　同三の内、原告の行為が極めて危険かつ悪質な所為であること及び原告の行為が地公法二九条一項三号に該当することは争い、その余の事実は認める。三　同四の内、懲戒処分の効力は争い、その余の事実は認める。四　地公法二九条一項三号の「非行」とは職員の担当する職務に関連して問題となるのであり、職務に関係のない個人的非行は当然には懲戒事由にはならない。原告が本件事故を起こしたのは勤務時間外の午前零時二〇分ころであり、本件事故当時原告は札幌市の清掃乗務職員としてゴミ、廃棄物収集の非権力的単純労務に従事する一般職員であり、他の職員に対する監督的立場にもなく、警察官のように市民に対する交通事故防止の教化指導をその職責とする者でもなかつたから、原告の行為はその職務と関係がない個人的非行にすぎず、地公法二九条一項三号の「非行」には該当しない。
〔再抗弁〕
本件処分は、被告がその裁量権を濫用して行つた社会通念上著しく公平を欠く苛酷な処分であるので違法である。
一　懲戒権者が懲戒処分をするか否か、懲戒処分を行うにつきいかなる種類の処分を選択するかは、懲戒処分の性格上第一次的に懲戒権者の裁量に委ねられているとしても、右処分が恣意にわたつたり、また社会通念上著しく妥当性を欠くことは許されない。特に、懲戒免職処分は、他の処分と異なり、公務員としての地位を終局的に奪うばかりでなく、再就職の著しい困難、退職金あるいは年金の受領権の制限など重大な不利益を招来するなどの点で、他の懲戒処分に比べてその実質上の厳しさは格別であるから、その処分の適法性の判断は特に厳密、慎重であることを必要とする。従つて、懲戒免職処分が適法であるためには、当該職員の職務上の義務の違背や、非行の程度が重いというだけでなく、一般の事案における場合よりも特に慎重な配慮のもとで、なおかつその行為を徴憑として当該職員が全体の奉仕者である公務員としての自覚と責任感を著しく欠如することが明らかに認められるなど、労使間の信頼関係が失われ、その回復が至難であることが客観的に十分な合理性をもつて肯認できる場合でなければならない（最高裁昭和五二年一二月二〇日判決民集三一巻七号一一二二頁における環裁判官の反対意見）。二　原告は、本件事故当時札幌市衛生局清掃部札幌東清掃事務所に所属する単純労務に従事する労働者であり、権力作用に関りのある業務に従事していたのではない。
従つて、原告の行為により「札幌市職員の信用」に影響があるとしても、その影響の度合は札幌市職員中最も少ない部署にあつたのであり、これを市長、市の幹部職員、権力作用に関りのある他の職員、交通安全業務に関りのある職員等と一律に論ずることはできない。
三　原告の犯した罪は、酒気帯び運転と一時停止義務違反で人身事故には至らず、法定刑は懲役刑の定めがあるにもかかわらず、罰金刑が科せられている。原告には交通関係を含めて一切の前科がなく、反則金を三回納付した前歴を有するにすぎない。また、原告の行為は純然たる私生活上の非行である。四　原告は、現行犯で逮捕された時点で「許してくれ、悪いことをした」と警察官に対し素直に謝り、昭和五三年四月一八日に行われた札幌市による事情聴取の際も素直に犯罪事実を申告し、改悛の情を表明するなど事故直後から直ちに自己の行動の非を認め反省している。
五　原告の勤務態度は極めて真面目であり、昭和五一年六月一日には札幌市清掃部長から火災発見及び被害防止活動に協力したことを理由に、「市民に対し、公務員として著しい信頼を得たもの」として賞詞を受けたことがある模範的職員であり、また過去に懲戒処分を受けたことは一切なかつた。


六　本件処分は、公務員の同種事案に対する他の処分に比し著しく重く衡平を失する。すなわち、過去三年間に道内で飲酒運転により懲戒処分を受けたものについてみると、警察官を除けば、懲戒免職は三件あるが、いずれも人身事故によるものであり、本件のように人身事故に関係しない単純な道路交通法違反の事例で懲戒免職となつた事例はない。
七　以上によれば、本件処分は、事案の内容、原告の日常の勤務態度、地位、制裁内容、他の公務員に対する処分例などを考慮すれば、到底懲戒処分相当の事案とはいえない行為に対して、その権限を濫用して行われた違法なものである。
〔再抗弁に対する認否〕
一　再抗弁前文は争う。
二　同一は争う。公務員に対する懲戒処分は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することをその本質的な内容とする勤務関係において、公務員としてふさわしくない非行がある場合に、その責任を確認し、公務員関係の秩序を維持するため科せられる制裁である。そして、地公法は同法所定の懲戒事由がある場合に、懲戒権者が懲戒処分をすべきかどうか、また懲戒処分をするときにいかなる処分を選択すべきかについては、具体的基準を設けていないから、懲戒権者の裁量に任されている。従つて、裁判所が懲戒処分の適否を審査するにあたつては、裁量権の行使に基く処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限つて違法と判断すべきものとされている（最高裁昭和五二年一二月二〇日判決民集三一巻七号一一〇一頁参照）。
三　同二の内、前段の事実は認め、後段は争う。
被告は、職員に対する懲戒処分を行うにあたつて、その職務上の地位も含め総合的に勘案しているが、近時自家用自動車による交通違反事件が増加している現状に鑑み、厳正に法令を遵守すべき公務員として、特に飲酒運転など悪質危険な交通法令違反者に対しては、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行として懲戒免職処分をもつて対処しているものであり、原告については、単純労務職員ではあるが公務員秩序維持の見地からその責任を追求したのである。
四　同三の内、原告の前科、前歴は不知、その余の事実は認める。原告の行為は、人身事故こそ免れたものの道路脇の立木に衝突して漸く止るなど極めて危険な所為である。また、懲戒処分は公務員秩序を維持する見地から行うもので、刑事制裁とは自らその性質を異にするものである。本件処分については前歴の有無は関係がない。私生活上の非行であつても懲戒処分の対象となることは判例上確定している。五　同五の内、原告が清掃部長から賞詞を受けたことは認める。六　同六及び七は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因一、二の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで抗弁について判断する。
抗弁一、二の事実は当事者間に争いがない。
そして、以上の事実によれば、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき立場にある札幌市職員であつた原告が、道路交通法違反の中でもきわめて悪質とされる飲酒運転をし、立木に自動車を衝突させたことは、札幌市職員としての信用と名誉を傷つけるものであり、右行為は地公法三三条に違反し、同法二九条一項一号及び三号に該当すると認められる。原告は、本件事故は純然たる私生活上の非行であり、かつ原告の職務と関連性はないから地公法二九条一項三号には該当しないと主張するが、私生活上の非行であつても全体の奉仕者たるにふさわしくない非行であれば、同号に該当するといえるし、職務との関連性についても公務員であれば必ずしも職務との直接の関連性は要しないと解されるから、原告の主張は失当である。
三　そこで、再抗弁の被告の裁量権の濫用の主張について判断する。１　原告が本件事故当時札幌市衛生局清掃部札幌東清掃事務所に所属する単純労務に従事する労働者であり、権力作用に関りのある業務に従事していたのではないこと、原告の行為は、純然たる私生活上の非行であること、原告が昭和五一年六月一日札幌市清掃部長から火災発見及び被害防止活動に協力したことを理由に賞詞を受けたこと、本件事故は人身事故には至らず、原告の罪については、法定刑は懲役刑があるにもかかわらず、罰金刑が科せられていることは当事者間に争いがない。２　成立に争いのない甲第四号証の一ないし二八、第五ないし第九号証、第一〇号証の一ないし六・八ないし二二、第一一号証の一ないし九、第一四号証及び第一五号証の各一・二、第一六号証の一ないし三、第一七号証及び第一八号証の各一・二、乙第一号証の一ないし四、第二ないし第七号証、第一一号証、第一四号証の一ないし一六、第一五号証、証人Ａの証言により成立を認める乙第一〇号証、弁論の全趣旨により成立を認める乙第八号証、証人Ａの証言、原告本人尋問の結果によれ
ば、
（一）　原告は、昭和五三年四月二日午後一〇時ころ自宅でビールを二本飲んだ後、コーヒーを飲みに行こうと考え、自家用車を運転して自宅から約三キロメートル離れた喫茶店に向かい午後一一時ころ喫茶店に到着したが、同店には入らず、同店の二階のキヤバレーに入り、そこでビールを二本位飲んだ後、酔いをさますため階下の喫茶店で昆布茶を飲む等して三〇分程時間を費した後再び自家用車を運転して自宅へ帰る途中、同月三日午前零時二〇分ころ札幌市＜以下略＞付近で左右に蛇行運転をしていたため、警察のパトカーに発見され、酒酔い運転の疑いありとして停止するよう指示されたが、これを無視して時速約四〇キロメートルで走行を続け、右パトカーに約一五〇メートル追尾され、同区＜以下略＞先の一時停止場所と指定されている交差点に入るに際し、一時停止をしないで進入通過し、同所のＢ宅前の立木に衝突して停止し、酒気帯び運転と一時停止義務違反の罪で、警察官に現
行犯逮捕されたこと


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人河原正和作成名義の控訴趣意書および控訴趣意補充書に記載されたとおりであるから、これをここに引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
控訴趣意第二点（補充書によつて補足された趣意を含む。）について。所論は、原判決は、被告人が前車であるＡ運転の自動車との間に車間距離をとらなかつたために信号に従つて停止した同車に追突したことが本件事故を惹起した被告人の過失であると認定しているけれども、右Ａやその同乗者の供述によると、右の過失を認めることができないし、右過失を認定し得るのは被告人の自白のみであるから、原判決は事実を誤認すると共に刑事訴訟法第三一九条第二項、審法第三八条第三項に違反し、また理由不備ないし訴訟手続の法令違反があると主張する。しかし、記録によると、被告人は原審公判廷において、原判示事実と同一の公訴事実を認めて争つていないのであつて、右供述を含む原判決挙示の関係証拠を総合すれば、原判示第三の業務上過失傷害の事実はこれを肯認することができる。なるほど、所論が指摘するとおり、追突された自動車の運転者Ａおよびその同乗者Ｂ、同Ｃの検察官や司法警察員に対する各供述調書および司法警察員作成の実況見分調書二通の各記載によると、右Ａらは信号待ちのために停止して後暫らくしてから被告人車両に追突されたというのであつて、これらから被告人の単なる車間距離不保持に過失を求めることは疑問であるけれども、、結局は加害者と被害者間にあり勝ちな供述の対立であり、さればといつて本件では他に第三者の供述というような証拠もない以上、原判決が自由な心証により、右Ａらの供述を採用しないで、被告人の自白通り事実を認定したことに誤りがあるとまではいえない。そして、追突の事実について補強証拠があり、自白を信用することができると認められるときに、所論のいう過失の態様を自白のみで認定することに差支えはなく、刑事訴訟法や憲法の規定に違反するものでもないから、原判決には何ら所論のような違法は存しない。論旨は理由がない。
同第一点について。
所論は、原判決は、本件無免許運転の罪と酒気帯び運転の罪および義務上過失傷害の罪を併合罪としているけれども、右の三罪は観念的競合として処断すべきであるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令適用の誤りがあると主張する。
<要旨>しかし、刑法第五四条第一項前段の「一個ノ行為」であるかどうかを決定するについては、それが所論のよ</要旨>うに、社会的自然的に観察して一個の運転行為であるというだけでは足りず、各構成要件の性格、目的ないし存在理由、沿革および相互の関係といつた構成要件的評価を加えて決定すべきである。本件についてこれをみるに、原判決が認定するところによれば、被告人は原判示の日時場所において、無免許で酒気を帯びて普通貨物自動車を運転中、前車との間に安全な車間距離を保つて進行すべき業務上の注意義務を怠つた過失により、信号に従つて停止した同車に追突させてその運転者等に原判示の各傷害を負わせたものであつて、運転中に惹き起した過失傷害であつても、その過失行為は違法な運転行為それ自体とは構成要件的には自ら別個の行為であるということができる。次に、道路交通法は自動車の運転に際し遵守すべき多数の事項を定め、その違反をそれぞれ各別に処罰することとしている。運転者がこれらの事項に違反したときは、その相互の間に特段の目的、性格の近似性が認められない以上、同時に数個の違反を併わせ犯したものとして、併合罪となると解すべきである。無免許運転と酒気帯び運転との関係についても、両者は道路交通法上自動車の運転に際し遵守すべき事項として定められた目的性格を異にしていて、前者は、一定の資格を有する者にのみ自動車の運転を許可することとしているのに違反し、後者は、右の資格の有無を問わず一定限度以上の酒気を帯びて自動車を運転することを禁止していることに対する違反であつて、被告人は、これに二重に違反したものであり、二つの違反を併わせ行つたものといわなければならない。両者が同一の自動車運転行為であるということは、、たまたま二個の違反行為が同時に行われたというだけで、構成要件的評価からはこれを一個の行為であるとみるのは相当でない。したがつて、原判示第一、第二、第三の各所為を併合罪として処断した原判決は正当である。論旨は理由がない。同第三点について。
所論は、原判決の被告人に対する量刑は重きに失すると主張するが、本件各犯罪の性質、態様殊に被告人の運転経験や技倆、飲酒運転するに至つた経緯や飲酒量、過失の内容に照らせば、時節柄被告人の責任は軽視することができず、所論が指摘するような、傷害の程度は比較的軽微であつて示談が成立していること、被告人には何らの前科前歴もないこと、現在では充分反省していること、その他家庭の状況等被告人にとり量刑上有利な諸事情を斟酌しても、原判決程度の量刑はやむを得ないところであつて、原審が被告人を懲役五月（求刑は六月）の実刑に処したことをもつて量刑が重きに失するとまでは考えられない。論旨は理由がない。よつて、刑事訴訟法第三九六条により本件控訴を棄却し、当審における訴訟費用は、刑事訴訟法第一八一条第一項本文により被告人に負担させることとして、主文のとおり判決する。


主　　　文
一、原告が被告に対し、雇用契約上の権利を有することを確認する。二、被告は原告に対し金九、四六八、九七七円および内金二、六一七、三八二円に対し昭和四三年一月二三日から、内金六、八五一、五九五円に対し、昭和四七年五月一一日からそれぞれ支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。三、原告のその余の請求はこれを棄却する。
四、訴訟費用は、被告の負担とする。
五、この判決は、第二項に限り仮に執行することができる。
事　　　実
第一、当事者双方の申立
一、原告
「主文第一項同旨ならびに被告は、原告に対し、九、五一九、六七七円および内金二、六一七、三八二円に対し昭和四三年一月二三日から、内金六、九〇二、二九五円に対し昭和四七年五月一一日からそれぞれその支払の済むまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決および金員の支払を求める部分につき仮執行の宣言。
二、被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
第二、原告の請求原因
一、被告は、放送法による一般放送事業者の放送事業およびこれに関連附帯する業務を営む株式会社であり、原告は、昭和三二年四月一五日被告に入社し、当初は、編成局報道部に、同年一〇月一六日より同部ラジオニユース課に、昭和三六年六月一日よりラジオ局報道部ニユース課に、昭和三八年八月一六日より後記訴外組合専従役員として一年間休職し、昭和三九年八月一六日より報道局ラジオ報道部にそれぞれ所属した。
ついで被告は、昭和四〇年四月一日付で原告をテレビジヨン局営業本部営業部へ配置換（以下「本件配転」という。）した。
二、一方、原告は、被告の従業員のうち約五〇〇名で組織する訴外中部日本放送労働組合（以下「訴外組合」という。）に所属し、昭和三七年八月より執行委員（法規対策部長）、昭和三八年七月より書記長（専従）、昭和三九年九月より訴外組合の上部団体である民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）の地域組織である東海地方連合会（以下「東海地連」という。）の書記次長となり、昭和四〇年七月当時も右役職にあつた。
三、被告は、昭和四〇年七月七日原告に対し、就業規則六八条、六〇条に基づき原告を懲戒解雇する旨の意思表示（以下「本件解雇」という。）をした。四、しかし、本件解雇は無効であるから原被告間には依然として雇用契約が存在し、原告は、雇用契約上の権利を有するところ、被告は、原告の右権利を否定し、原告の就労を拒否している。
従つて原告は、被告に対し、昭和四〇年七月一六日以降の賃金請求権（同月一五日までの賃金は受領ずみ）を有するところ、そのうち昭和四七年三月三一日までの賃金合計九、五一九、六七七円（内訳は別表（１）ないし（３）の原告主張欄記載のとおり。）および内金二、六一七、三八二円に対し訴状送達の日の翌日である昭和四三年一月二三日から、内金六、九〇二、二九五円に対し昭和四七年五月一〇日受付請求の趣旨並に原因変更の申立書（二）送達の日の翌日である同月一一日からそれぞれその支払の済むまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める権利を有する。
なお、原告は、別表（１）記載のとおり昭和四五年九月より母が満六〇才となり原告の扶養家族となつたとして母の分の家族手当毎月一、七〇〇円を請求している。これは、原告の父の年収は三〇万円を下らないけれども、自己の生活費と医療費とに追われ原告の母を扶養できないので、やむなく原告が母を扶養しているからである。
五、よつて原告は、請求の趣旨記載の判決を求めるため本訴請求に及んだ。
第三、請求原因に対する被告の認否
一、請求原因一の事実は認める。
二、同二の事実中原告の東海地連における役職名は不知、その余の事実は認める。三、同三の事実は認める。
四、同四の事実は、本件解雇以後被告が原告の従業員としての権利を失つたものとして、その就労を拒否していることは認める。その余は否認する。なお、原告が仮にその主張どおりの雇用契約上の権利を有すると仮定した場合の原告の賃金請求に対する認否は、別表（１）ないし（３）の被告の認否欄記載のとおりである。
また、原告は、その母を扶養家族とし家族手当を請求しているが、扶養家族を定義している被告就業規則七二条二号（改正前の七四条二号）所定の「職員に扶養の義務があり、しかも収入の途のない六○才以上の父母」にいう収入の有無については所得税法上の扶養控除対象者に該当するか否かによつて画一的に判断している。そして昭和四五年度以降における扶養控除対象者は、年間所得が一〇万円以下の者と定められている。
ところが、原告の父の年間所得が一〇万円を越えていることは原告の自認するところであるから原告の父は当然に原告の扶養家族に該当せず、従つてその妻である原告の母も原告の扶養家族には該当しないのである。
このように被告は、今日まで原告と同一の家族構成にある被告従業員、すなわち、両親が満六〇才以上で、両親のいずれかに所得税法上の扶養控除対象者となし得ないだけの収入がある場合には、その両親に対しては家族手当を一度も支給したことはないのである。
第四、被告の主張
一、被告の事業の特殊性と従業員の職場規律
被告は放送事業を営んでおり、一般生産販売事業と異り次の如き特殊性を有する。
（一）　被告は、電波法と放送法によつて直接規制されている。電波法一条は、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによつて公共の福祉を増進することを目的とすると規定し、また放送法一条は、放送を公共の福祉に適合するよう規律しその健全な発達を図ることを目的として、「一、放送が国民に昀大限に普及されてその効果をもたらすことを保障すること。二、放送の不偏不党、真実および自律を保障することによつて放送による表現の自由を確保すること。三、放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて放送が健全な民主々義の発達に資するようにすること。」と規定している。


また、被告はその営む放送事業が事業目的執行上における制約、一般広告媒体としての制約を受けることはもとより当然である。このように被告は、放送関係法規の規制を受ける民間放送企業であるため、政治的中立の保持等に配慮しながら事業活動を行うべき責任を負つている。したがつて、被告は従業員の服務規律につき、いやしくも事業のかかる性格を没却することのないよう求めている。（二）　被告はスポンサーに一定料金で電波を売ることを経営の基礎とする企業体であり、しかもその商品は広告の媒体となる放送時間であつて、放送時間には限度があり（現在、被告のラジオは終日放送、テレビは午前六時四〇分頃から深夜一時四五分頃まで）、量的に限定され増産が出来ない。
而して、商品である放送電波の広告媒体としての媒体価値は、ステーシヨン・イメージ（公衆の放送局に対する心情的評価）や視聴率の総合的実績、放送局としての生産能力等の総和をもつて構成されるが、これが広告業界において定評を獲得するに及んでその放送局の営業活動の分野における信用（営業上のステーシヨン・イメージ）を形成する。放送会社のスポンサー・広告代理店との商取引は、この多分に人の心情に依存する信用と慣行によつて行われ、この信用が失われれば、全く一方的に取引が解消されるに至る。尚、この信用には、スポンサーの広告計画の秘密を守る秩序ある放送局であるとの信用も当然に含まれる。このような事情にあるため、被告は広告代理店・スポンサー等の取扱いについては、事業経営上、格段の配慮をなさざるを得ない。そのため、右信用を背景ないし基盤として、直接これらの関係者と日常接触し、営業活動を行う従業員は、取引の基礎となる信頼関係を更に高めるべくこれらの者に対する折衝、接遇について遺漏のあることは許されず、この面における従業員の服務規律は、厳正に保持すべきものとされていた。
（三）　被告の行う放送は、近代技術の粋を集めた機材を用い、職員相互の密接な連絡の下に行われ、商品である放送番組はすべて一回性、斬新性という非代替的な特殊性格を持ち、その具体的な販売、企画から放送終了までの全作業は、多数の従業員の組織的な関与の下に、一連の統一過程として行われ、僅少な一部の欠落支障も、全作業の適正な遂行に影響を与えることになる。
このため被告においては、特に、指揮命令連絡に対して厳正な職場規律が不可欠のものとなる。従つて被告において従業員の服務規律は厳正に保持すべきものとされていた。
二、労使関係の推移
（一）　被告は訴外組合との間に昭和二八年一一月一〇日労働協約を締結した。この協約は、労使対等の相互権利尊重を確認し、その基盤の上に立つて、総則、人事、労働条件、災害補償、福利厚生、組合および組合員の組合活動、組合員の政治および文化活動、交渉と紛議の措置、争議行為、労使協議会、協約の効力という各章を盛り込んだ包括的労働協約であつた。
「労使協議会」の章では、「……労使協議会は本協定に定めた相互の権利の上に立つて共同の利益確保のため、社業の民主的発展を期するとともに労働条件、その他の問題を円滑に運営するをもつて目的とする」と規定し、労使協議会の場で双方誠実に意を尽して協議し、その上で団体交渉を重ね、なお解決しない場合に労働委員会のあつせんまたは調停にゆだねそれが不調におわつた場合のみ事前通告によつて争議行為に入るという、昀後に至るまで労使互いに問題解決への努力の余地を残したものであつた。
事実、この協約の基本精神はそれ以後労使双方で理解堅持され、右協約は昭和三七年頃までは労使交渉の結果部分的修正を見たのみで更新されて来た。ところが、昭和三八年の改訂交渉に際しては、訴外組合の強い要求により、時間内組合活動の拡大、紛議の措置における平和条項の撤廃、争議予告時間の短縮（七二時間から二四時間に）、協約改訂時における協議期間中の協約効力延長規定の撤廃等の大巾な譲歩改更のやむなきに至つた。
（二）　訴外組合は、昭和三九年右労働協約につき、会社の解散、合併その他機構改変等につき組合との事前協議制、人事同意条項、就業時間中の組合活動の自由、その他各種の労働条件の改善等殆んど全条にわたる改正要求を被告に対しなした。これは、労使双方が相互に双方の権利を尊重しその正当なる行使を認め合うという労働協約の原則を完全に抹消しようとする一方的主張に満ちた改訂要求であつたので、被告は、正しい労使関係が破壊されることを憂慮し、二度にわたつて訴外組合へ回答書を提示し、この回答の中で、被告は「労使が相互に保有する権利を尊重し認め合う労働協約が必要であり、被告は、そのよう協約の上に労使協力による業績向上、労働条件の向上を実現したい、争議条項における予告制、保安協定等は免許事業である放送企業の労使が共に負う社会的責任に対する配慮として必要と考えること、現行協約に表現されている各条は、以上の観点から労使が一〇年余の間、積み上げて来た努力の所産であること」等を説明し、訴外組合側の深い反省を求めた。
しかし、労働協約の有効期限日の三月三一日に開いた団交で被告は、改訂交渉を続行し、審議を尽すべく説得したにもかかわらず、訴外組合は、「現協約を延長してその中で交渉を続ける考えはない。協約は期限通りで失効させたい。」旨を主張して譲らなかつたため、同日限りでついに約一一年間継続して締結されてきた労働協約は失効し、翌四月一日以降無協約となつた。
（三）（１）　昭和三九年春斗と施設協定成立の経緯
（イ）　昭和三九年四月一日から無協約状態となつて以後、訴外組合は「失われていた権利が回復された」と宣伝し、春斗要求貫徹と称して、同年五月下旬までの間、事前予告無しの争議行為を連発し、無許可会館内集会、無許可設備使用、器物の毀損、事実歪曲文書の配布、業務命令違反等数限りなき企業秩序への挑戦・破壊行為を行うに至つた。
（ロ）　会社施設の組合活動のための使用については、同年三月三一日までは、労働協約に基づき、訴外組合は争議中を除き被告の許可を得て会社施設を使用出来ることになつていたのであるが、無協約状態となつて以後は訴外組合の被告施設使用に関する特段の規定は存在せず、被告は就業規則五条一四号、一五号によつて措置し、訴外組合の年一回の定期大会以外は被告の施設を組合活動に使用させない取扱いをしていた（但し、被告は訴外組合に、昭和三四年四月以降、ＣＢＣ会館本館五階南側中央部の建坪一三坪二合の一室を組合事務所として、又、争議中においては本館一階東玄関よりこれに通ずる通路を指定して、それぞれ無償にて使用させており、これらは当然右取扱いから除外されていた。）。


（ハ）　そして、被告は前記（イ）のような不当行為に対してその都度厳重に抗議・警告しながらも、事態の早期収拾のため誠意をもつて交渉に当り、賃金増額等の春斗要求について、経営の実態を超えるほどの回答を提示し、早期解決を要望した。その結果、賃金・手当の増額等については諒解点に達したが、五月二九日になつて訴外組合は団交の席上、突如「春斗妥結のための条件」と称して「解決を要する諸問題九項目」なるものを提案したためこれら九項目をめぐり労使で新たな交渉を行つた結果、「春斗期間中の責任不追及」「賃金増額の四月遡及実施」の二項を除いた他の項目は双方諒解点に達したが、上記二項目については被告は到底受け入れられない旨を明らかにした。すると訴外組合ではこれら二項目の要求が容れられない限り、賃金交渉を妥結させることは出来ないと主張して、賃金交渉は未解決のまま放置されるに至つた。被告は前記（イ）のよ一な紛争を未然に防止する方法として被告が保有する施設の一部を組合活動に使用させるための協定書案を六月二日訴外組合に提示し、この協定によつて、今次春斗中に被告構内で展開された無秩序な組合活動に終止符を打つべきであると要請し、訴外組合も同月二三日の団交席上で同意するに至り、ここに施設協定が有効期限を昭和四〇年六月二二日までの一カ年として成立し、昭和三九年度春期賃金増額交渉もようやく先に被告の提示した回答で円満妥結した。
（２）　施設協定の大要
右協定の大要は、平時において、被告は、訴外組合が組合活動のため被告の施設を使用したい旨申し出た場合、被告に使用予定がなければ許可して組合員に使用させることを原則とし、訴外組合が争議行為に入つた場合は、被告は訴外組合が被告の施設を使用することを認めない（但し、本社六階第三集会室、屋上の一部指定部分、社屋内の一部指定通路等については、争議中でも、訴外組合から申請がある場合所属組合員が使用することを認める。）というものであつた。右施設協定は、昭和四〇年六月二二日失効した。
なお、組合活動のための会社施設の使用に関しては、被告は右施設協定失効後も、平時においては許可して訴外組合並びに組合員に使用を認め、争議行為に入つた場合には会社施設の使用を認めない取扱いをしている（但し、本館五階の組合事務所並びに本館一階東玄関よりこれに至る指定通路を除く）。
（四）　昭和四〇年春斗における労使関係
（１）　同年の春斗要求およびその交渉経緯
被告における賃金状況は、民間放送の賃金水準が他産業に比し上位にある中で、その同業他社に比較して高位にあり、又、当名古屋地域においても上位にあつた。ところが訴外組合は、被告に対し昭和四〇年二月一六日本給一律八、〇〇〇円の増額をはじめ本給の一定比率増額、諸手当増額等を要求する「賃金増額等要求書（二月一五日付）」を提出し、さらに同月二五日「賃金増額に関する追加要求書」を提出した。
加えて、同年三月一二日勤務にかんする一八項目の要求と日常厚生関係五七項目の要求とを併せ要求した「勤務・日常要求書」を、ついで同年六月一日に「夏季手当要求書」を、それぞれ提出した。
被告は前記のように多項目の訴外組合からの要求を検討した結果、仮に本給・諸手当等の増額のみを訴外組合の要求通り実施した場合でも組合員一人平均約一五、○○○円以上の支給増を必要とするものであることが明らかであり、しかも他の要求まで綜合すれば被告としては金額面のみからみても組合要求の全面実施は到底不可能と判断した。しかし、被告は可能なかぎり要求に沿うべく誠意をもつて交渉に当り、賃金等増額要求については、労使話合いの場において、昭和四〇年四月一二日組合員一人平均三、六二四円本給増額の回答を提示したが、訴外組合はこれを受け入れず、回答翌日の一三日午前には、いちはやく「回答を拒否する、第二次回答を出せ」との要求を出して来た。そこで、被告は同月二六日、組合員一人平均三、九二四円の第二次回答を提示したが、訴外組合は翌二七日には「拒否する、第三次回答を出せ」と通告して来た。そこで被告はそれ以後の団交で、「会社回答は地域社会、同業他社等の賃金事情等も充分勘案し、会社としても提示し得るかぎりのものであること、従業員に対する業績還元・福祉向上に努力して来た実情から見て他社と比べ劣悪な条件にあるとは考えられないこと」等の趣旨を説明して早期解決の必要を訴えたが、訴外組合はあくまで「第三次回答を出せ」とくりかええばかりであつた。被告は、「もう第三次回答は出せない」旨を訴外組合に通告し、ようやく六月一四日の団交で第二次回答により妥結した。なお妥結にいたるまでには一一回に及ぶ団体交渉と一回の労使懇談会が重ねられた。
勤務・日常要求については、被告は昭和四〇年四月二三日、組合要求全項目に対する回答をした。そして被告は「現状で実施し得る可能なかぎりの回答である」旨を説明したが、訴外組合は、それから一カ月経た五月二六日に「二項目を除いて全部不満である。新回答を出せ。」と反対したので、早期解決を図るべく誠意をもつて交渉に当り合計一〇回の団交を重ねたが、円満妥結にいたらず、翌年に待ち越された。
なお、要求がぼう大であることは、例えば冷暖房・空調関係施設改善の要求等は当時の試算では約一億円余を要し、被告二八期の決算（昭和三九年一〇月から昭和四〇年三月末まで）において、被告の利益は約一億二千万円、その期の設備投資額約一億九千万円、概ねこの頃は毎期約一億三千万円位の設備投資がなされている状況であつて、被告としては要求を受入れることは不可能であることは明らかであつた。
夏季賞与要求については六月一日に訴外組合から要求が出され四回にわたつて団交を重ね、同月二一日組合員一人平均一三〇、〇二九円の回答を提示して交渉妥結に努力した結果、同月二九日の団交において右回答で交渉妥結を見た。
（２）　訴外組合の争議行為
前記春期要求交渉経過の中において、訴外組合は昭和四〇年三月二〇日の第一波ストライキ決行（午後五時四五分から午後九時まで全面スト）以降腕章、鉢巻、ワツペンの着用、会社施設構内無許可集会、会社設備無許可使用等を織りまぜながら、僅か三カ月の間に七七回にわたる全面スト、部分ストを織りまぜた波状ストを繰り返したものであるが、特に注目すべきことは、訴外組合が施設協定を故意に無視し、勝手な解釈により一方的に踏みにじつたばかりでなく、被告の業務命令をストでもない通常就業時間中に無視し、或いは被告の信用を傷つける行為を行つた事実である。


（３）　後に解雇事由として挙げる原告の行為は、右のような訴外組合の争議権の乱用と目されるべき活動と時を同じくして、所定就業時間中就業しながら、企業秩序を破綻せしめる数々の信用毀損行為又は業務の妨害行為として敢えて自らの意思によるものとして展開されたものである。それらの行為は、訴外組合の機関決定による指令の限度をはるかに超え、原告自らの独善的満足感を充足する手段として反覆累行された傾向が極めて顕著であるところに、前記違法行為を行つた訴外組合の責任と別異のものがある。
三、本件配転の経緯とその正当性
（一）　被告は、毎年定例的に職場に清新の気を注入することにより、人心のマンネリ化・能力の固定化・停滞化を防ぎ、職場における沈滞ムードを払拭すること並びに従業員に幅広い経験を持たせるとともに従業員の潜在能力を開発し、適材を適所につけることによつて業務の効率的遂行を図ること等を目的として定例的人事異動を行つており、昭和四〇年四月一日付で一三四名の人事異動を発令した。（二）　被告と訴外組合との間に労働協約が存在していた時代においては、組合員である従業員の異動については、その異動の方針並びにその人名を労使協議会に諮り、且つ異議のある場合は訴外組合より意見を述べることになつていた。無協約となつた昭和四〇年四月一日の人事異動においても、被告は従来の方式に準じて労使懇談会において同年三月九日、一一日の二回にわたり訴外組合にその方針と人名を内示した。
また、右人事異動の必要性並びにその方針については、昭和二八年以来放送法の改正が昭和四〇年六月を目標に臨時放送関係法制調査会において検討され、その成文化が急がれていたという特別事情も存し、目前に迫る放送法の改正が日本の民間放送企業にとつて今後のあり方に変ぼうをもたらす第一歩であるとの認識から、これに備えるための企業の体質改善を目指したものであった。（三）　右人事異動のなかに、本件配転および訴外Ｐ1、同Ｐ2の各配転が含まれていた（訴外Ｐ1はテレビ局制作本部技術部撮像課から技師長付への異動で、就労の場所はＣＢＣ会館本館内であることは変らない。訴外Ｐ2はテレビ局制作本部進行部から技術局送信技術部への異動で、就労の場所はＣＢＣ会館本館内から名古屋市内の鳴海放送所へ変る。）。
当時の訴外組合の委員長、副委員長、書記長の三役は勿論異動の対象ではなく、その他の本部執行委員一○名のうち僅かに訴外Ｐ1、同Ｐ2の二名が異動の対象になつたにすぎない。しかも右二名の異動は、その前記の如き就労の場所より見て、何ら組合活動に支障を来たすものではない。尚、原告は当時訴外組合の役員ではなく、一組合員にすぎなかつた。
（四）　本件配転は前記のような会社企業の体質改善の大方針より命ぜられたものであつて、新市場開拓の営業企画に新機軸を生み出すため、社会現象に詳しい新鮮な感覚の持ち主を配属すべく、原告の報道記者としての経験を活用しようとしたものである。
即ち、当時、産業界全般に不況ムードが充満し、広告界が沈滞しきつており、その苦境を乗り切るため被告の営業部としては新機軸を生み出し、新しい市場を開拓する必要があり、そのためフレツシユな感覚をテレビ営業部に導入すべく社会現象に詳しく名古屋大学文学部英文科出身の新鮮な感覚の持主として原告を選んだものである。
原告は、当時ラジオ報道部に在籍していたが、ニユース価値の判断能力、速報意欲に欠け報道部員としてはあまり期待できず、却つてそのねばり強さと人当たりの柔らかさが営業に適しているものと被告は判断し、同人の適性を生かすためラジオ報道からテレビ営業へと配転せしめたものである。
なお被告においては、その就業規則一二条に被告は人事権の行使とて従業員の配置転換をなし得る旨の規定が存し、右人事権の行使を制約する労働協約等は一切存しない。他方、被告においては、その従書を雇傭するに際し、その職種を特定して雇傭することは一切なく、原告ついても同様である。
四、本件解雇の正当性
被告の従業員は、その職務について上長の指揮命令に従い、通達を守る義務のあること、またその職務の遂行については体面を汚すような行為をしてはならないことは、被告職員就業規則において明らかなところであるが、原告は右義務に違反する等、被告会社の職場秩序を乱し、業務を妨害し、甚しく被告の信用に対し損害を与えた。よつて、職員就業規則六八条に基き解雇したのであり、本件解雇は正当である。解雇事由となつた原告の具体的行為は次のとおりである。
（一）　業務命令違反
（１）　いわゆる重鉢巻斗争関係について
（イ）　原告は、昭和四〇年四月一日付の人事異動でテレビジヨン局業務本部営業部（同月一日現在で部長以下総計一四名、内管理職四名、一般職員一〇名）に配属された。営業部職員一〇名（原告を含む）の業務内容は、社内業務を主とする営業デスク要員一名を除き、すべて対外的な営業セールス活動を担当することとされていた。当時営業部が担当していた顧客は四一〇社余りで、うちスポンサー関係が約三七〇社、広告代理店関係が約四〇社であつた。当時いわゆる不況ムードで広告業界が沈滞している中にあつて、この四一〇社余りの顧客を絶えず訪問し連絡を保ちつつ、営業活動を継続しなければならないため、とくに原告の早急な営業業務への習熟が期待されていた。


Ｐ4営業部長は、同月六日午前一〇時過ぎ頃、指名ストを解除されて初めて出勤した原告に対し、日常業務の上で一番関係深く絶えず接触しなければならない主要な広告代理店関係者に原告を紹介すべく、同日午後一時頃から各代理店に挨拶に廻る旨を指示し、当日スポーツシヤツ姿で出勤していた原告に対し、営業部員としてのエチケット等について説明し、洋服、ワイシヤツ、ネクタイを自宅から持つて来させ、服装を整えさせた。しかしながら、原告は鉢巻を巻き、腕章を着用し、左胸にリボンを着用したままであつたため、同部長がはずすよう命じたところ、リボンを除き他のものは着用をやめた。右リボンは、幅二糎、長さ一〇糎の黄色の布製で、一方的配転反対、要求貫徹の文字が印刷されたものであつた。このリボンは、当日の訪問先である株式会社電通（以下「電通」という。）名古屋支社、株式会社産業通信社（以下「産業通信社」という。）名古屋支社、株式会社三晃社（以下「三晃社」という。）では、咎めだては受けなかつたものの、協同広告株式会社（以下「協同広告」という。）名古屋支社では、Ｐ5支社長に見咎められ、「セールスマンは、このようなものをつけてはいけない。君達のストは、スポンサー筋では評判が悪い。ＣＢＣの不人気は我々広告代理店に悪い影響がある。」と叱責され、被告の対外信用を失墜した。しかし原告は、Ｐ4部長の説得にもかかわらず翌日以降も就業時間中鉢巻、腕章、リボンの着用を続けていたため、同部長は、やむなく挨拶廻りを見合わせざるを得なくなつた。
なお、原告を除く他の八人の営業部長はいずれも組合員であつたが、就業時間中は、業務の特殊性から、鉢巻、腕章、リボン等は一切はずして勤務していた。原告は、これら同僚からも再三にわたりその行きすぎた行為を戒める説得を受けたが、これをも拒否しつづけた。
（ロ）　一方、Ｐ4営業部長は、昭和四〇年四月一〇日頃から、部下のＰ6に命じ、原告をセールスに同道させ、実務の体験から営業の職務を身につけさせることにした。
其の後数日間、Ｐ6営業部員は原告を連れて、矢木清商店、藤高商店、三晃社、名古屋タイムズ広告社等のスポンサー、広告代理店を廻つたが、この間原告は、「営業部員としての仕事中は、組合の腕章やリボンは仕事を阻害し、会社に損害を与えることになる」とのＰ6部員の指導に従つて、腕章、リボンははずして勤務した。ところが、原告は、四月一六日に至り、俄かに、組合指令を楯に、Ｐ7営業部課長の「鉢巻をとつてセールスにまわるように」との指示に反抗し、命令に従わなかつたので、同課長は、やむなく、原告がＰ6部員とともにセールスにまわることを差しとめた。
なお、鉢巻は白地に「ＣＢＣ労組」と黒字で染め抜かれた白い布製で、裏地が赤色無地である。腕章は、赤地に白文字で「団結ＣＢＣ労組」と染め抜かれたものである。
五月一一日夕刻、Ｐ7営業部課長が、原告に対し、「外勤活動をするには赤鉢巻の着用は困る。社の信用に関する問題であり、営業面からも影響があるので取りはずすよう」指示したが、原告は、これに従わなかつた。
このように原告は、同年四月上旬ごろより五月上旬ごろに亘り、上司の再三に亘る業務命令を無視し、鉢巻、腕章、リボンを着用して執務し、就業時間中に違法な組合活動をなし、職場秩序を著しく害したのである。
（ハ）　原告は、六月二日午後、Ｐ4部長の命により営業関係の書類を電通名古屋支社内「ティールーム電通」内で商談中の同部長に届けた際、赤鉢巻をつけたままの服装で赴いたため、同部長が電通支社関係者等とともに鉢巻をはずすようにいつたがこれに従わず、相手方に対し不快、驚愕の念を与え、被告の信用を傷つけた。（ニ）　原告は、六月一一日頃業務上の所用のため、産業通信社名古屋支社および電通名古屋支社に赴いたが、その際、事前にＰ4営業部長から訪問先では赤鉢巻等はとるように指示されていたのに、鉢巻等を着用したままの服装であつたため、右両支社の責任者から取引先にまで組合運動を持ち込む非礼に対し、きびしく叱責され、Ｐ4部長も同日中に電話で右両支社責任者から厳重な抗議と警告を受け、同部長は翌日両社を訪問し、陳謝し、その後被告の代表取締役であるＰ8副社長等が電通名古屋支社等へ事情の釈明および陳謝に直接出かけた。なお、電通名古屋支社からは、六月二一日付で、被告社長宛抗議の書面が寄せられた。（ホ）　同年六月中旬頃、被告の広告放送のスポンサーである寿がき屋食品株式会社（以下「寿がき屋」という。）社長Ｐ9が来社した際、原告が赤鉢巻を着用したまま執務していたため、右Ｐ9氏が「就業時間中、会社の命令に違反している人がふえるようでは、民間放送としてまことに困る。私の方も取引につき考えなおす」とＰ4部長に対し非難し、著しく被告の信用を失墜した。
（ヘ）　原告は、六月一八日業務上の所用のため、広告代理店である株式会社大広（以下「大広」という。）名古屋支社に赴いたが、その際赤鉢巻姿のままの服装であつたため、Ｐ10支社次長から強くその非を諭されたのに、原告は「これは組合の指令により組合活動としてやつているのだから私に言つてもらつても困る。むしろ早く妥結するように会社に言つてほしい。そうすれば、この鉢巻も解決する。」と抵抗し、被告の信用を著しく失墜せしめた。
これについて、同日中に、同支社次長からＰ4部長に電話で、「今後、あのような非常識な行為をする者のないように」と強硬に抗議があつた。なお、原告に対する訴外組合の重鉢巻斗争指令には、この時点においては、場合によつてはとつてもよいとの「柔軟性」が与えられていたにも拘らず、原告は鉢巻をとらずに前記大広名古屋支社に赴いたものであつた。（ト）　以上（イ）ないし（ヘ）の経緯により被告は営業活動上重大な危機に陥つたため、Ｐ4営業部長は勿論、テレビ局長であるＰ11取締役、営業担当であるＰ12常務取締役、それにＰ13取締役Ｐ8副社長まで総動員して、五月頃から、同年九月頃まで、名古屋は勿論東京・大阪の広告代理店やスポンサーなど関係筋に陳謝してまわり、多額の費用をついやして、信用回復に奔走した。
なお、原告に委託された営業部におけるスポンサー・広告代理店への書類の送達・交換は営業部員としての当然の業務であつて、特に原告のみに対して命じたものではない。
（チ）　原告の服装斗争特に重鉢巻斗争の違法性


配転は人事の問題であつて、その当、不当性につき第三者の干渉しうる余地のない問題であり、従つて、配転の不当性を第三者に訴える意味も必要性も全く存しない。
従つて、原告が赤鉢巻を着用した目的は専ら被告の業務を妨害するという加害意図のもとになされたものというべく、原告の赤鉢巻着用行為は、目的自体において違法といわざるを得ない。
また、原告は、対外折衝を主とする営業部という特殊な職場に所属する営業マンであり、顧客の心情を尊重した服装言動をとるべきことが条理上要求されるのであるから、鉢巻姿の異様な風態が営業マンとしての就労と両立するなどということはあり得ない。ところが原告は、度々、上司や先輩同僚から営業マンとしての心得を聞かされ、充分に知つていたにも拘らず、あえて対外折衝の場において赤鉢巻を着用していたものであり、しかも前記の如く広告代理店等と数回のトラブル発生後も長期間にわたつて継続着用し、以つて被告の信用を失墜せしめたことはその態様においても悪質であるといわざるを得ない。
原告が組合指令に基づいて行動したからといつて、当然には違法性を阻却しないし、又、就業時間中の赤鉢巻の着用が使用者の正常な業務の運営を妨げるおそれがある場合には、使用者は組合員たる従業員に対し、これを取りはずすよう業務命令を発しうるのであつて、原告が右命令を無視して勤務時間中赤鉢巻を着用し続けた行為は正当な組合活動とはいえず、業務命令違反の責を免れることはできないのである。のみならず、原告には、右業務命令を遵守出来ない緊急事情は全く認められないし、訴外組合も同人に対し右業務命令に服すべき充分余裕のある自主性を与えていた。即ち、重鉢巻斗争指令には、やむを得ざる事由あるときは鉢巻をはずすことが出来る旨の訴外組合の許容条件が附されていた。
然るに、原告は、敢えて再三にわたつて業務命令に違反したのである。これは、業務命令の遵守が極めて容易であるにも拘わらず、前述の如き害意を以つて繰り返し業務命令に違反し、もつて被告の企業秩序を根底から破壊したものである。かかる原告の行為は、その違法性が極めて大であるといわねばならない。同年四月六日の挨拶廻りにおける原告のリボン着用も同様に違法な組合活動というべきである。
（２）　名誉毀損関係について
（イ）　原告は、被告社長が、昭和四〇年六月八日に、会社が業務に支障を来たすと判断したときは鉢巻等の着用を禁止する旨、従業員に命令した翌九日、Ｐ4部長から重ねて同様の注意警告を受けたにも拘らず、鉢巻等の着用を続け、同部長の右注意警告に対し、それは不当労働行為にあたるとの抗議をした。その際、Ｐ4部長の行為が不当労働行為にあたるとの趣旨を記載した「不当労働行為罪状証明」と題する後記の文書を作成し、これに署名するよう同部長に求め、拒絶されると同文書の右側余白に、赤のマジツクペンで「不当労働行為罪状証明」、左側の余白に同じく赤で「ＴＶ営業部長サイン拒否」と書き加えた。右文書は、わら半紙一枚の大きさで、赤色文字の大きさは約四糎角であり、その他の文字の大きさは二糎ないし三糎であり、これを自分の業務机の上のガラス板の下に、出入りする者に目立ち容易に読めるように固定したものである。右文書には原告の手により「六月九日午後四時五分、私はＰ14君に対し、次の命令を発した。就業時間中代理店等、外部からの来客と直接対人接渉する場合には、たとえ社内にあつても鉢巻、腕章、ワツペンをはずせ。以上・右証明する。」と書かれていた。
原告の業務机の設置されている場所は、営業部室内であるため、常時顧客が出入りし、重要なスポンサーや代理店の幹部等も一日平均数十人が来訪するところである。
従つて、原告の右行為は、Ｐ4部長の名誉信用を毀損したものである。（ロ）　「不当労働行為罪状証明」なる文書の作成は、組合指令に基づくことなく原告が専らＰ4部長に対する私怨を公にしたものであつて、その目的において悪質・違法であり、しかもその設置場所についても何等配慮することなく公然第三者の眼にふれる対外折衝が行われる場所におき、更らにはその表題・内容ともに上司を侮辱する極めて穏当を欠く文言を用いており、しかも被告の撤去命令にも応ぜず、前記の如く右文書を六月九日から本件解雇に至る七月七日までの間、長期間にわたり継続して表示していたため、職場内においては部下が上司の命に従わないという風潮をかもし出し職場秩序を無視する違法行為を助成したものである。他方右事実を目撃した被告の多くの顧客に対し著しい不快感を与え、且つ被告の企業秩序に対し大いなる疑問をいだかせ、上司Ｐ4営業部長の名誉・信用失墜は勿論、被告の信用を失墜せしめ、以つて被告の業務の運営を阻害した。
（二）　無許可会社設備使用
前記いわゆる施設協定によれば被告のＣＢＣ会館本館六階の食堂は、争議行為中は組合員の利用出来ないものである。
この点は、右協定締結の際の労使交渉の過程で問題となり、訴外組合が右食堂を争議行為中の組合員にも利用させよと要求したのに対して会社はこれを認めず、結局右食堂は争議行為中でも利用出来る会社施設の中には入れない形で右協定が成立したものである。
そして、昭和四〇年六月頃の実績において、被告本社に勤務していた従業員数約七〇〇名に対し右食堂の昼食供給実数は平均一日僅かに一四五食であり、その他の大多数の者は昼食を社外でとつていた。そしてこの傾向は、同年四月一日当時も概ね同様であつた。
従つて右協定のため、争議行為者が昼食をとることに困難を感ずるという事情は存しなかつた。


原告は、同月一日午前一〇時、訴外組合の組合員の一人として全面ストに加わり、さらに同日午前一〇時三〇分からは指名スト参加の一員として争議行為を行つていたのに、右協定によつて食堂を利用出来ないにも拘らず、これを利用し故意に協定違反の行為を繰り返して被告の企業秩序を全く否定する態度に出たのである。（１）　原告は、同日午後一時頃、食堂に立入り、食事をした。同所に居合わせた被告常務取締役Ｐ15が、食堂に侵入して来た原告を発見し、争議行為中だから右協定により直ちに退去するよう繰り返し注意警告を与えたが、原告は「組合の指令である。」といつて右注意警告に従わずそのまま食事をした。（２）　同月三日午後一時三〇分頃、食堂で指名スト中の原告および訴外Ｐ1が立入り食事をした。その際、被告人事部勤労課長Ｐ16がこれを発見し、「スト中の者がここに立入ることは施設協定違反である。即刻退出するように。」との注意を与えたところ、右両名と居合わせた訴外Ｐ17委員長はこもごも「組合の斗争指令によるものである。」旨抗弁して右退去要求に従わず居座り、そのまま食事をした。（３）　そもそも、被告における食堂は従業員たる地位に対し用意供与された施設ではなく、被告に於いて、その事業目的遂行上、職務活動または事業活動の必要に基づき設置されている施設である。
即ち、右施設が設置されない場合は、場合により時間のロスないし職務遂行の支障が生じ、被告の業務の特殊性から、帯泊勤務に対する朝食、報道活動の緊急食の必要要請に支障を来たす等、事業経営上得策でなく、さらに放送企業の特殊性から公開録音等の参加者の時間的便宜からの業務上の必要により設けられたものである。従つて、原告が当時従業員たる地位を保有していたとの一事を以つて右施設使用の正当性を根拠付けることはできず、この場合においては就業時間中に組合活動を行う者に対し被告が右施設を使用させる義務を負うか否かの問題も、労組法七条の便益供与の趣旨並びに前記協定の具体的規定を以つて決しなければならず右協定が争議中の食堂使用を認めないこと前記のとおりである。
（三）　原告の前記各違法行為の重大性
以上のとおり、原告の右（一）、（二）の各行為はいずれも職務命令を拒否し、被告会社内に事業経営上到底容認できない秩序違反の結果をもたらせたほか、特定の個人名を明らかに摘示し長期間に亘り名誉毀損を為したもので、その情状は健全な企業経営の常識に照らし許されないものである。
民間放送が広告媒体販売収益によつて維持され、右販売収益獲得のためスポンサーとの間に取引上広告代理店を介在せしめ、広告代理店の企業経営上の協力を待つて初めて営業活動を成立せしめていることは既に述べたところである。従つて原告の前記各行為について重視すべきは次の諸点である。（１）　原告の行為によつて、被告の営業活動の根幹を為す取引上の昀重要部分にトラブルが発生した点である。経営の事業活動上その従業員の故意過失によつて取引上摩擦が生ずる例は一般に絶無とは云えないが、しかし、右支障が取引上の重要過程に生じ、且つその支障の程度が大きな一つのトラブルを形成するに至つては、その結果は極めて重大といわざるを得ない。重鉢巻斗争は、この意味で取引上の重要部分、即ちスポンサー並びに広告代理店との関係において生じたものであり、且つ原告の属する訴外組合と被告との労使関係に全く関係の存しない第三者との関係において生じたもので、その意味を軽視することは到底できない。（２）　次に原告の惹起した本件各トラブルはその程度規模において極めて重大である。即ち、原告の行為によつてスポンサー又は代理店から取引停止の警告を初め、成約直前の広告依頼が同業他社への乗換等具体的な結果を生じ、とりわけわが国広告代理店業界の首位的地位を占め、被告営業上約四〇％の取引を占める電通との間にただならぬ緊張関係が発生し、同社より支社長名を以つて、被告の一従業員の行為につき、正式に被告代表取締役社長に対し抗議書が送付されたのである。被告は前述の通り昭和二五年民間放送会社として発足、以来約二〇年間に亘り、営々努力の結果逐年その業績を伸長させ、中部産業界中業界随一の信用と実績をきずいて来たものであるが、その間において我国屈指の広告代理店から文書で具体的行為を指摘し抗議書の送付を受け、いわば取引上一種の警告ないし威嚇を受けるが如き事態に立至つたのは初めてのことであり、又同業他社にも例のない稀有のことであつて、被告としては、まさに営業上、企業存立に係る重大事として、その事態の収拾に取組まざるを得なかつたのである。
（３）　しかも、さらに考慮さるべき点は、右被告の事業経営の根幹に及ぶ重大なトラブル収拾・事態の円滑解決のため、被告が多大の出費出損を為し、原告の行為により具体的損害を蒙つた点である。
即ち、被告との取引上不安不満を表明する各関係者について、前記の如く代表取締役Ｐ8副社長の陳謝行為に合わせ、被告幹部総動員で、その了解工作のため、出張費等多額の費用支払を余儀なくされるに至つた。右出費は被告が日常取引において通常為し、又は為し得ていた日常の経営経費とは別個に原告行為に対する事態の収拾のため為されたものであつて、正に原告の違法行為により被告が蒙つた重大なる実損害であること明白である。
（４）　右のように被告幹部総出の了解工作の努力にも拘らず、被告は原告の行為により多大の損害を蒙るに至つた。
即ち、当時被告と取引先との間で成約寸前の契約につき、被告に対し直接間接に原告の言動を批判する見解を示し取引上の不安を訴える者もあり、またスポンサー相互間においては広告原稿の出稿・広告企画の機密保持に特段の関心が存するところ、原告が違法行為を繰返し継続している状況から機密を要する取引交渉は、原告を通じては応じられないとの内意を表明した事実も存した。被告としても、関係業者との打合せ折衝の際に業界において原告の行為が広く周知流布されていて、原告を通じ企業経営上の機密に属する取引交渉を担当せしめ得ない等の事情から、取引交渉に当らせることを断念せざるを得ないとするに至つた事実もあり、結局右の如き取引の相手方の不安不信感の表明等もあつて、被告のいわゆるステーシヨン・イメージがそこなわれ、そのため当該期においてテレビ営業収入は被告会社テレビ放送開局以来初めての減収を来たし、その額は実に約二、二〇〇万円に達した。このように原告の行為は取引の重要部分に関し、重大なトラブルを発生せしめ、かつ被告に財産的損害を与えたものであつて、その違法行為の結果の重大性は余りにも明白である。


さらに、原告の行為は対内的にも職場規律遵守の気風に支障を与え、就業時間中に上司の命令に従わず、その職場を公然離れたり就業時間中組合ビラの公然配布等、その職務専念義務を懈怠する従業員が見受けられたが、これも原告の企業秩序無視の言動がもたらした具体的結果である。
五、以上に詳述したところから明らかなとおり本件解雇は有効であるから、原告の本訴請求は理由なく、棄却を免れない。
第五、被告の主張に対する原告の認否および反論
一、被告の主張二の（一）ないし（三）について
被告と訴外組合との間で昭和二八年一一月一〇日労働協約が締結され、同協約は部分的修正を経たのみで更新されてきたこと、同協約が昭和三九年三月三一日の経過をもつて失効し、被告主張の日時に、その主張のとおりの施設協定が締結されたことは認める。その余は否認する。
被告は昭和三九年二月から行われた協約改訂交渉において改訂は全く認めないと固執したため、四月一日から無協約状態に入つた。被告は組合の継続交渉要求を無視して異例の告示を発表するとともに、協約とかかわりなく、一〇余年にわたる慣行として行われてきたチエツク・オフを一方的に中止し、集会室の使用を禁止し、賃金以外の団交には一切応じないという態度に出た。同時に課長代理約四○名に対する脅迫、懐柔によつて一名を除き組合を脱退させた。更に、被告は「組合の会社施設構内における就業時間内の組合活動は一切認めない」「定期組合大会（年一回）以外の目的で本社構内施設を使用することを認めない」として職場集会等の組合活動に対する介入を行い、従来慣行として認められてきた集会等に対しても無許可使用の責任を厳重に追及するとの文書通告を数十回にわたつて行つてきた。こうした被告の組織攻撃に対して、訴外組合は、昭和三九年春斗を職場滞留（ステイ・イン）を含めたストライキをもつて激しく斗つたのである。そして昭和三九年春斗は賃金については格差是正の点でかなりの成果をあげたが、春斗妥結の段階で被告は訴外組合の要求する責任不追及、賃金増額分の四月遡及と引きかえに、ストライキにおけるステイ・インを問題とし、施設協定の締結を提案してきた。組合は本来正当な付随的争議手段としのステイ・インの権利を放棄することになるが諸般の情勢やむなく、結局これを締結することで春斗を終結した。
二、同二の（四）について
訴外組合が昭和四〇年二月一六日賃金増額等要求書を提出し、被告が同年四月一二日第一次回答をなし（但し、被告は交渉人員の制限などの交渉のルールが出来ないことを理由に五四日間団体交渉を拒否した。）、訴外組合がこれを拒否して第二次回答を求めスト権を確立し、ストを行つたこと、勤務・日常要求書を提出したことは認める（但し、提出した日は三月一〇日である。）。なお訴外組合は、右各要求とは別に、同年三月一七日原告らに対する一方的不当配転の撤回を求めて団体交渉を要求したが、被告から団交の議題になじまないとして拒否され、本件配転を強行され、その後も再三に亘り団体交渉を拒否された。
三、同三について
（一）　被告が昭和四〇年四月一日付で従業員の人事異動を行い（但し、その人数は一一二名である）、右異動に本件配転および被告主張のとおりの訴外Ｐ1・同Ｐ2の各配転が含まれていたこと、被告がその主張の日時に二回に亘り労使懇談会の席上内示したことは認める。その余は争う。
右配転は大量かつ一方的に理由を明示しないで行われ、また組織攻撃（訴外Ｐ1の配転は活動的組合役員の一般組合員からの切離しを狙つたものであり、訴外Ｐ2の配転は組合活動を事実上不能ならしめるものである。）を含んでいる点において不当である。
（二）　本件配転の不当性
（イ）　本件配転は、昭和四〇年四月一日付の配転の中でももつとも不当労働行為であることが明らかである。
原告の入社後の職歴は、請求原因一記載のとおりであり、原告は、昭和三六年九月以降ニユース編集デスク要員の職にあつたものである。デスクはニユースの編集責任者であり、その職責は、ニユースを価値判断に基づいて取捨選択、整理し、見出しや序列を決めるなど極めて重要なものであり、原告が若年にしてこの地位についたことは原告の放送記者としての能力と将来性を如実に示すものである。一方、原告の組合歴も請求原因二記載のとおりであり、専従役員となつた経緯や後述の重鉢巻斗争指令遵守の過程が示すように極めて良心的な責任感の強い組合活動家である。
昭和三九年七月原告が専従をおえて職場に復帰するにあたつて、被告は、同人に対し、訴外組合との間の「原則として原職に復帰させる」との協定にもかかわらず、テレビ進行部への配転を内示した。
しかし、組合の反対、各職場での署名活動により、原告は、ラジオ報道の原職場に復帰し、従前通りデスク要員として勤務することになつた。ところが、それから半年後、昭和四〇年四月一日付の大量配転のなかにくみこまれて本件配転が命ぜられたのである。右の経過から明らかなように、被告は、信念ある組合活動家たる原告をラジオ報道という番組制作業務から排除すること、および積極的に組合活動をした者に対して全く業務内容の異なる職場への配転をもつて報復し、組合員に対するみせしめとすることを目的として本件配転を命じたものである。
更に、本件配転はラジオ報道のデスク要員から組合員を排除する措置の一環としてなされたものである。このことは四月一日付配転前ラジオ報道のデスク要員は組合員五名、非組合員四名であつたが、四月一日付で全員非組合員で構成することになつたことにより明らかである。
（ロ）　また本件配転は労働契約に違反する。
即ち、ラジオ報道部において原告が担当した放送記者という職種は一つの専門職というべきものであり、テレビ営業部における番組スポツトのセールスマンとはその担当する業務の内容・担当者として要求される資質・能力・性格においても全く異質なものである。
原告の入社後の前記職歴からみても、本件配転は、極めて異例というべく、原告の放送記者としての能力の維持発展を著しく阻害するものであり、原告の同意なき限り原告に対し大きな精神的苦痛を与え、労働条件上重大な不利益を課すものであり、使用者の裁量権を逸脱し、労働契約を一方的に変更する契約違反の行為と解すべきである。
（三）　団交拒否の不当性
昭和四〇年四月一日付配転は、前記の如く組合に対する組織攻撃を含むものであるので、組合としては団体交渉を再三求めたけれども被告は配転は団交事項ではないとして昀後まで拒否した。しかし、配転は労働者の職種、就労の場所等の重要な労働条件に直接関連するものであり、これが団体交渉の対象事項であることは論ずるまでもない。
従つて、被告の団交拒否はなんら正当な理由のない不当労働行為であることが明らかである。