主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四五年一〇月一三日、同庁昭和三九年審判第五七〇七号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告指定代理人は主文同旨の判決を求めた。
第二　請求の原因
原告訴訟代理人は、請求の原因として、次のとおり陳述した。
一　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和三七年七月一六日、特許庁に対し、意匠に係る物品を「ソーセージ」とする別紙図面記載（ただし色彩は省略）の意匠について意匠登録の出願をしたところ、昭和三九年九月三〇日拒絶査定を受けたので、同年一一月一一日審判を請求し、同年審判第五七〇七号事件として審理されたが、昭和四五年一〇月一三日「本件審判の請求は成り立たない」旨の審決があり、その謄本は同年一二月一六日原告に送達された。
二　本件審決理由の要点
本願意匠の構成は、棒状の両端を括り中央部を捻つて紐状とし、短い二本のソーセージが連結されたような形とし、これをＶ字状に表わし、二本に形成された各端部に銀色の小さな環（封嵌金具）を嵌合した態様のものである。ところで、昭和三〇年一月五日株式会社朝倉書店発行「畜産製造学」の一七六頁記載ウインナ・ソーセージの説明及び一七八頁記載符号Ｍのウインナ・ソーセージの図面（以下「引用例」という）によつて明らかなように、棒状の中央部を捻つて紐状とし、二本つなぎの態様にしたウインナ・ソーセージの意匠は、本願出願前公知のものであつて、その形態の性質上、一端を持ち上げれば直線状ともなり、平行して置けばソーセージの各端部が円弧状をなし紐状部が短いためＶ字状に開いた形となることが普通であつて、前記図面も、中央部を上に持ち上げたような形で掲載しているので、逆Ｖ字状に表わされているものである。そこで、本願意匠と右公知のウインナ・ソーセージの意匠を比較すると、両者は、両端を括つた棒状の中央部を捻つて短いソーセージが二本連結されたような形とし、これをＶ字状とした点において酷似する。ただ、仔細にみれば、引用例記載のものはわずかに弧状を呈し、本願のものが直線状をしている点及び各端部に設けられた主体部に比し非常に小さい封緘金具の有無の点において多少の差異を認めることはできるけれども、両者を全体として観察する場合に、視覚を通して看者の印象に最も強く訴える点は、主体部がＶ字状をなす点にあると認められ、右差異点は部分的な小差に止まり、類比判断を左右するほどのものとは認めがたいから、前記のように主体部の態様が酷似する両意匠は、類似意匠であることを免れないものと認められる。したがつて、本願意匠は意匠法第三条第一項第三号の規定に該当し、登録を拒絶すべきものである。
三　本件審決を取消すべき事由
本件審決の理由中、本願意匠の構成が審決認定のとおりであり、また、本願出願前公知のウインナ・ソーセージの意匠として、棒状の中央部を捻つて紐状とし、二本つなぎの態様にしたものがあり、その形態の性質上、一端を持ち上げれば直線状ともなり、平行して置けばソーセージの各端部が円弧状をなし紐状部が短いためＶ字状に開いた形となることが普通であることは、いずれも争わないが、引用例記載のものが逆Ｖ字状であつて、本願意匠はこれと類似のものであるとした認定判断は誤りである。
第一に、本願意匠は二本の直線状のウインナ・ソーセージが中央で短かくされた紐の部分でＶ字状に連結されたものであるのに対し、引用例記載のものは、円弧状または人の字形であつて、中央部で鋭角的に固定された逆Ｖ字形とはいえないものである。しかるに、両者は両端を括つた棒状の中央部を捻つて短いソーセージが二本連結されたような形とし、これをＶ字状した点において酷似するとした本件審決は、引用例記載のものの認定を誤つたものである。
第二に、本願意匠は、両側の二本のソーセージを連結する中央の紐状部に銀色の封緘金具が用いられているのに対し、引用例記載のものにあつては、その連結部にこのような封緘金具が用いられていない。この相違点は、意匠的に顕著な外観上の差異というべく、これをもつて、部分的な小差に止まり類否判断を左右するほどのものではないとした本件審決は、認定判断を誤つたものといわざるをえない。以上のように本件審決は、引用例記載のものの認定を誤り、そのため本願意匠との比較において類否の判断を誤つたものであるから、違法として取消されるべきのものである。
第三　被告の答弁
被告指定代理人は、答弁として次のとおり陳述した。
一　原告主張の請求原因事実中、本件に関する特許庁における手続の経緯、本件審決理由の要点はいずれも認めるが、本件審決を違法とする主張は争う。二　引用例の図面に表示されたウインナ・ソーセージの態様は、両端部が円弧状で浅い弧状を呈した丸棒状の二本のウインナ・ソーセージが、連結部を頂点として約七〇度の角度をなして開いている三角形状のものであつて、逆にみればすなわちＶ字状を呈するものというべきである。活字などにみられるＶ字の角度は普通五〇度程度であり、本願意匠の二本のソーセージの角度は約二五度であつて、引用例記載のものと角度において広狭の差はあるが、いずれも視覚的印象においてＶ字形あるいは二等辺三角山形というべき範疇に属するものである。また、本願意匠における封緘金具は、単に太い丸棒状の両端を閉じる程度のごく小さいものであつて、ソーセージ全体としての態様を対比する場合には、二本の太い丸棒状のソーセージが対称的にＶ字状に開いた形における印象が圧倒的であつて、封緘金具の有無は部分的微差にすぎず、意匠の類否を決定するうえでさしたる影響力を与えないものであるから、本件審決の判断に誤りはない。もともと本願意匠は、本件審決が冒頭において認定した本願出願前公知のウインナ・ソーセージの意匠に類似するものであつて、引用例は単にその説明のために引用したにすぎないものである。そして、本願意匠がその主体部というべき二本のソーセージがＶ字形をなしている点において、右公知の意匠と類似している以上、これを理由に登録を拒絶すべきものとした本件審決の認定判断は正当である。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由


主　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立
一　原告
１　被告旭化成工業株式会社（以下、単に「被告旭化成」という。）は、別紙目録記載の物件（以下、単に「被告物件」という。）を製造販売してはならない。２　被告東洋醸造株式会社（以下、単に「被告東洋醸造」という。）は、被告物件によつて製剤し、該製剤品を販売してはならない。
３　被告らは、同人らの占有する被告物件並びに前項の製剤品を廃棄せよ。４　被告らは原告に対し、連帯して金三億四、三八七万円及び内金六、二五〇万円に対する昭和四九年七月二三日から、残金二億八、一三七万円に対する昭和五二年九月三日から支払ずみまでいずれも年五分の割合による金員の支払をせよ。５　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二　被告ら
主文同旨の判決
第二　請求の原因
一　原告は次の特許権（以下、「甲特許権」といい、その特許発明を「甲発明」という。）を有している。
発明の名称　トランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の製造法
出願日　昭和三九年三月二三日
出願番号　昭三九ー一五七九一号
出願公告日　昭和四一年八月二〇日
登録日　昭和四二年一月一六日
登録番号　第四八八一六八号
特許請求の範囲の記載
「シスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸又はシス、トランス混合４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸を水酸化アルカリ、炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリの存在において水を溶媒として用いオートクレーブ中で一六〇～二五〇℃に加熱し、シス体の立体配置をトランス体に完全に転換せしめることを特徴とするトランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の製造法。」
二　原告はまた、次の特許権（以下、「乙特許権」といい、その特許発明を「乙発明」という。）を有している。
発明の名称　トランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の製造法
出願日　昭和三九年七月六日
出願番号　昭三九ー三八五二一号
出願公告日　昭和四二年一一月九日
登録日　昭和四三年五月一八日
登録番号　第五一九〇四七号
特許請求の範囲の記載
「シスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸またはシス、トランス混合４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸をアルカリ土類金属の水酸化物または酸化物の存在において溶媒として水を用い加圧下に加熱し、シス体の立体配置をトランス体に転換せしめることを特徴とするトランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の製造法。」
三　原告は更に、次の特許出願について、特許法五二条の権利（以下、「丙特許出願の権利」といい、その特許出願にかかる発明を「丙発明」という。）を有している。
発明の名称　４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸のトランス型立体
異性体の製造法
出願日　昭和三八年一二月二四日
出願番号　昭三八ー六九六三二号
出願公告日　昭和四八年七月七日（昭四八ー二二六九二）
特許請求の範囲の記載
「トランスー４ーシアノシクロヘキサンー１ーカルボン酸又はその低級アルキルエステルをラネーニツケル又はラネーコバルト触媒の存在下アンモニアアルカリ性で接触還元し、低級アルキルエステルを用いた場合には生成物を更に加水分解することを特徴とするトランス（ｅーｅー結合型）ー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の製造法。」
四　甲、乙、丙各発明は、トランス（ｅーｅー結合型）ー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸（以下、単に「本件目的物質」という。）を生産する方法であるが、本件目的物質は椅子型構造のシクロヘキサン環１位と４位の炭素原子のそれぞれのエクアトリアルの位置にカルボキシル基（ーＣＯＯＨ）とアミノメチル基（ーＣＨ２ＮＨ２）を有し、この二つの基は互いにトランスの関係にある構造の化合物であつて、これは抗プラスミン作用の顕著な化合物であり、出血症状、アレルギー性症状、炎症性症状、浸出性疾患等における抗プラスミン剤として好適である。
五　被告旭化成は、昭和四八年六月頃から、甲、乙、丙発明の本件目的物質と同一物質である被告物件の原末を製造し始め、これを被告東洋醸造に譲渡し、同社は右原末を有効成分として治療目的に応じて製剤したうえ、同年八月頃から右製剤品に「リカバリン」なる商品名を附して抗プラスミン剤として市販を始めた。なお、実験成績書（甲第一一号証の一）の四頁、（５）に右「リカバリン」の有効成分として、「融点三九〇～三九四℃（分解）」の旨の記載は、実験結果を示したものではなく、右「リカバリン」の有効性を特定するために示したにすぎない。六１　甲、乙、丙発明の本件目的物質は、乙特許権出願当時、日本国内において公然知られた物ではなかつたから、被告物件は特許法第一〇四条の規定により、乙発明の方法により生産されたものと推定される。
２　仮に、本件目的物質が乙特許権出願当時には日本国内で公然知られていたとしても、甲特許権出願当時、日本国内において公然知られた物ではなかつたから、被告物件は右規定により、甲発明の方法によつて生産されたものと推定される。３　仮に、本件目的物質が甲、乙特許出願当時日本国内で公然知られていたとしても、丙特許出願の権利出願当時、日本国内において公然知られた物ではなかつたから、被告物件は右規定により、丙発明の方法によつて生産されたものと推定される。
七　したがつて、被告らの前記所為は、乙特許権の侵害であり、仮にそうでないとしても、甲特許権の侵害であり、仮にそうでないとしても、丙特許出願の権利の侵害であるところ、被告らはこれを知りながら、あるいは取引上必要な注意を怠つたため、これを知らずに前記所為に及んだものであるから、共同不法行為者として、これにより原告が破つた損害を賠償する義務がある。
八１　被告東洋醸造は、昭和四八年八月頃から五〇年三月頃までの間、前記「リカバリン」を販売したが、その販売量は健康保険法の規定に基づき厚生省が定める薬価基準に換算すると次のとおりである。


（イ）　昭和四八年八月頃（発売開始時）から同年九月まで　金六、二〇三万円（ロ）　昭和四八年一〇月から四九年三月まで　金一億四、六九九万円（ハ）　昭和四九年四月から同年九月まで　金二億九、九五八万円（ニ）　昭和四九年一〇月から五〇年三月まで　金四億四、七八八万円２　ところで、原告は右「リカバリン」の有効成分である被告物件と同一の、すなわち本件目的物質の原末を製造し、これを有効成分とする「トランサミン」なる商品名の抗プラスミン剤を販売しているが、その販売価格は前記薬価基準の少なくとも七五％に相当するところ、原告は被告らの右侵害行為により、被告らの製造販売した「リカバリン」の数量と同量の「トランサミン」を製造販売しえなかつたことになるから、次のように各期の製造販売相当額にその利益率を乗じた合計金三億四、三八七万円が原告の得べかりし利益の喪失による損害である。
〈１２０５２－００１〉
〈１２０５２－００２〉
九　よつて、原告は乙特許権、第二次的に甲特許権、第三次的に丙特許出願の権利に基づき、被告らに対しその侵害行為の差止、その占有にかかる被告物件とその製剤品の廃棄並びに連帯して右損害金三億四、三八七万円及び内金六、二五〇万円に対する不法行為の後である昭和四九年七月二三日から、残金二億八、一三七万円に対する不法行為の後である昭和五二年九月三日から支払ずみまでいずれも民事法定利率である年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三　請求の原因に対する認否と被告らの主張
一　請求の原因一ないし三は認める。同四のうち、丙発明の明細書において、その目的物として本件目的物質が記載されていることは認めるが、その方法によつて実際に得られる物が本件目的物質であること、本件目的物質の薬効は知らない、その余は争う。もつとも、トランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸（以下、この物質を単に「トランス体」という。）が原告主張の薬効を有することは認める。甲、乙発明の目的物質はトランス体であつて、その立体配座においてｅーｅー結合型なる限定はなされていない。同五のうち、被告旭化成が昭和四八年六月頃から「リカバリン」の有効成分である原末の製造を開始し、被告東洋醸造がこれを購入して製剤し、同年八月頃から商品名「リカバリン」なる抗プラスミン剤を市販していること、右原末がトランス体であることは認めるが、その余は争う。もつとも、右原末を単結晶にした場合にｅーｅー結合型の立体配座をとることは認める。同六、１ないし３のうち、本件目的物質が本件各特許出願当時、日本国内で公然知られた物ではなかつたとの点は知らない、その余は争う。同七は争う。同八、１及び同２のうち、原告が商品名「トランサミン」なる抗プラスミン剤を販売していることは認めるが、その余は知らない。
二　甲、乙、丙発明の本件目的物質と「リカバリン」の有効成分である原末とは同一物質ではない。すなわち、「リカバリン」の有効成分である原末がトランス体であり、これを単結晶にした場合、ｅーｅー結合型の立体配座をとることは前記のとおりであるが、これは約二七〇℃で軟化し、直ちに化学変化をおこして別物質に変化し、二八〇℃でも融解せず（なお、約二六〇℃ないし約三〇〇℃の間に著明な熱呼吸を示して別物質に転化する。）三八六℃～三九二℃附近で格別の熱吸収を示さないものであるところ、甲、乙、丙発明の本件目的物質は、各明細書の記載によると、その融点が三八〇℃～三九〇℃であり、原告の主張する右各発明の追試結果によると、それが三八六℃～三九二℃であるから、両者はこの点において顕著な相違を示すものであつて、同一物質ならば融点等熱的挙動は一致すべきものであるから、両者は別物質というほかはない。なお、甲第一八号証（宣伝パンフレツト）に、リカバリンが三八六℃～三九二℃の融点（分解）を有する旨の記載は誤記である。また、丙発明に対応する本件目的物質の物質特許たる米国特許権（甲第二一号証の一、二）の明細書には、本件目的物質の核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルはジオキサンより約九五ＣＰＳ及び約一三〇ＣＰＳ高磁場側に、それぞれ約三〇ＣＰＳ及び六〇ＣＰＳの半値巾を有するシグナルが見られる旨の特徴が記載されているが、「リカバリン」の有効成分である原末にはこれに相当するシグナルが見られない（乙第一三号証の三）から、この点においても、両者は別物質と結論される。三　甲、乙、丙発明の本件目的物質は、右各特許出願当時公然知られた物であつた。すなわち、
１　本件各特許出願当時、訴外三菱化成工業株式会社の出願にかかる発明（特公昭三二ー九〇七三）（乙第一号証）が公知であり、この発明の方法の目的物である４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸が抗プラスミン作用を有することが記載されているところ、この物質のうちにトランス体が存することは当業技術者にとつて自明であつた。更に、リービツヒス・アンナーレン・デル・ヘミー第三一〇巻（一九〇〇年刊行、日本受入大正一五年）第一九四頁から第一九九頁に記載された【Ａ】、【Ｂ】共著にかかる「パラ・ベンジルアミンカルボン酸の還元」と題する論文（乙第五号証）が公知であつた。
２　右論文は、４ーアミノメチル安息香酸をナトリウムとアミルアルコールで還元（水素化）して４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸を合成することに関するものであるが、その中にはメタノールに対する溶解性の難易の差を利用して、還元成績体から二種の物質すなわちαーヘキサヒドローパラーベンジルアミンカルボン酸及びβーヘキサヒドローパラーベンジルアミンカルボン酸を分離取得したことが記載されている。しかして、ヘキサヒドローパラーベンジルアミンカルボン酸は、４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の別名であり、右の呼称は右二種の物質がそれぞれ４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸のαなる幾何異性体及びβなる幾何異性体（以下、「α体、β体」という。）であることを示している。


３　ところで、右論文にはこれらの両異性体のうち、α体について、「この酸は二七〇℃で軟化するが、二八〇℃に達してもなお溶融しない。この酸はアルカリには溶けるが、エチルアルコールには容易に溶けず、無水エチルアルコール、アセトン、エーテルには溶けない。」と記載され、このようにα体なる４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸の幾何異性体が公知であつた。４　しかして、このα体は「リカバリン」の有効成分であるトランス体と前記のような熱的挙動が同一であるのみならず、赤外線吸収スペクトル及び核磁気共鳴スペクトルも一致するうえ、α体もこれを単結晶にしたとき、ｅーｅー結合型の立体配座をとるものであるから、両者は同一物質というべきところ、このα体はまさにｅーｅー結合型のトランス体（以下単にｅーｅー結合型トランス体という。）そのものであるから、本件各特許出願当時甲、乙、丙発明の本件目的物質は日本国内において公然知られた物であつた。
四　原告がした本訴損害額拡張の申立は、その申立時すでに昭和四九年八月三一日から三年を経過していたから、同日以前の逸失利益の損害額の拡張分について、本訴で消滅時効を援用する。
第四　被告らの主張に対する原告の反論
一　甲、乙、丙発明の本件目的物質は、その追試結果によると、二七〇℃で軟化せず、その融点は三八六℃～三九二℃を示す物質であるが、これは単一の化合物であり、立体的化学構造で特定される物質であつて異種の物はありえないところ、「リカバリン」の有効成分がトランス体でこれを単結晶にした場合にｅーｅー結合型の立体配座をとることは、前記のとおり被告らの認めるところであり、ｅーｅー結合型の立体構造というのはこのような場合をいうのであるから、両者はまさに同一物質というべきであり、被告ら主張にかかる熱的挙動の相違は、仮にそのとおりであつたとしても、甲、乙、丙発明の本件目的物質に関し、新らしい実験条件のもとにおける新知見が加わつたにすぎず、物質の同一性自体には何の変化もないものである。甲第一八号証の被告ら指摘記載部分が誤記であることは争う。また、米国特許に関する被告らの主張は、同明細書中のＮＭＲスペクトルについての記載がやや簡略にすぎ不親切な表現をとつているにすぎず、両者を対比した観察結果はほぼ同じというべきであつて、本件目的物質と「リカバリン」の有効成分であるトランス体とが別物質である旨の結論を導びくものではない。
二１　乙第一号証の発明の方法によつて得られる目的物はトランス体そのものではないし、同明細書中にトランス体に関する示唆は全くないうえ、その目的物の融点は二三七℃～二三八℃と記載されているが、本件目的物質のそれは前記のとおりこれと全く異なるから、同号証の存在をもつて甲、乙、丙発明の本件目的物質が日本国内において公然知られた物とはいえない。
２　特許法第一〇四条にいう「公然知られた物」というのは、最も原始的な意味で実際生産されて流通し、人が見たり触れたりできる状態になつているものをいうべきであり、化学物質の場合、文献の記載のみから出願前に「公然知られた物」とする判断をするためには、その分野における通常の技術知識を有する者が、その物が前記の状態と変らない程度にこれを識別しうるのでなければならず、文献の記載から容易に推考しうるとか、その記載を手掛りにすればその物の存在に思いいたる場合とか、特許明細書が公開されたのちに、その教示に従えば、その方法を用いて得られる目的物の中にその物が含まれていたであろうことに遡つて気づくような場合、いずれも出願前に公然知られていたものということはできない。ところで、乙第五号証のα体及びβ体は、パラアミノメチル安息香酸から得られた還元物質であるから、ｅーｅー結合型トランス体の存在が確認され、その製法が確立された現在の知見からすると、α体又はβ体の中に若干のｅーｅー結合型トランス体が混在するのではないかとの疑いを抱き、これを検出することが可能であつても、同号証の文献の前半部に該当する甲第一〇号証の二には、「α体、β体どちらの酸がシス化合物で、どちらの酸がトランス化合物か決めかねる故、低融点のものをα体、他のものをβ体として示した」旨記載されているうえ、バイルシユタイン・ハンドブーフ・デル・オルガニツシエン・ヘミー第四版の第三補遺版（甲第九号証の一、二）では、右α体、β体は複数の立体異性体の混合物であつたと記載され、現に乙第五号証の追試結果（甲第二二号証）によると、α体はｅーｅー結合型トランス体、６ーアザビシクロ（３・２・１）オクタンー４ーカルボン酸、シスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸、４ーアミノメチルー３ーシクロヘキセンー１ーカルボン酸、４ーアミノメチルー１ーシクロヘキセンー１ーカルボン酸等からなる混合物であるが、前記文献の記載からは、α体、β体のいずれに甲、乙、丙発明の本件目的物質が含まれているか明らかでなく、右のようにα体はパラアミノメチル安息香酸からの還元物質の混合物であるから、「リカバリン」の有効成分たるｅーｅー結合型トランス体と同一物質であるということはできないし、乙第五号証によつて「リカバリン」の有効成分たるｅーｅー結合型トランス体が公知物質となつたということはできない。又丙発明に対応する米国特許（甲第二一号証の一、二）においては、右乙第五号証が参照されたうえ、甲、乙、丙発明の本件目的物質が物質特許として成立しており、右文献の記載が本件目的物質の新規性を損うものでないことを示しているものである。
更に、乙第五号証によると、α体は二七〇℃で軟化するが二八〇℃でも溶融しない旨記載されているが、甲、乙、丙発明の本件目的物質は前記のとおり二七〇℃で軟化せず、三八六℃～三九二℃の融点を示すものであるから、この点からしても、α体が本件目的物質と同一物質とはいえない。
以上のとおり、甲、乙、丙発明の本件目的物質が本件各特許出願当時、公然知られた物とはとうていいえない。
三　被告らの消滅時効の主張は争う。
第五　原告の反論に対する被告らの再反論


原告は乙第五号証のα体が混合物である旨主張するが、これは事実に反するし、たしかにα体がトランス体であるか否かについて同号証の文献はこれを確認していないが、著者がそのように考えていたことはβ体に与えた構造式との対比で明らかであり、当業技術者がそのように理解しうることは、本件各発明の特許明細書におけるα体に対する言及の仕方からも明らかであり、α体の物性、製法が十分に記載されているから、その構造の詳細が確認されていないことの故にα体が公知でないということはできず、甲第二二号証の追試で得たというα体なるものが乙第五号証のα体とその物性において同一であるかどうかの確認は全くなされていない。又乙第五号証の存在にも拘らず、前記甲第二一号証の米国特許が成立したのは、丙発明の本件目的物質が二七〇℃で軟化せず、三八六℃～三九二℃の融点を有するものであり、α体とはこの点で異なり、別物質である旨の主張が採用されたために他ならない。更に、原告の主張によると、甲、乙、丙発明の本件目的物質が右のように二七〇℃では軟化せず、三八六℃～三九二℃の融点を有する物性は、二七〇℃で軟化する公知物質たるα体から新規性を認める重要な標識というべきであるから、前記のようにこの点で顕著な相違を示す「リカバリン」の有効成分たるトランス体が本件目的物質と同一であるとする余地はない。
第六　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告が甲、乙各特許権並びに丙特許出願の権利の各権利者であること、各特許明細書の特許請求の範囲の記載がそれぞれ原告主張のとおりであることは、いずれも当事者間に争いがなく、右事実に成立に争いのない甲第三ないし第五号証を総合すれば、本件各特許発明の方法は、各特許請求の範囲の記載によると、次のとおりである。
１　甲発明
（イ）　出発物質　シスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸又はシス、トランス混合４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸（ロ）　処理手段　水酸化アルカリ、炭酸アルカリ又は炭酸水素アルカリの存在において水を溶媒として用いオートクレーブ中で一六〇℃～二五〇℃に加熱する。（ハ）　目的物質　トランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸
２　乙発明
（イ）　出発物質　シスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸又はシス、トランス混合４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸（ロ）　処理手段　アルカリ土類金属の水酸化物又は酸化物の存在において、溶媒として水を用い加圧下に加熱する。
（ハ）　目的物質　トランスー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸
３　丙発明
（イ）　出発物質　トランスー４ーシアノシクロヘキサンー１ーカルボン酸又はそ
の低級アルキルエステル
（ロ）　処理手段　ラネーニツケル又はラネーコバルト触媒の存在下アンモニアアルカリ性で接触還元し、低級アルキルエステルを用いた場合には生成物を更に加水分解する。
（ハ）　目的物質　トランス（ｅーｅー結合型）ー４ーアミノメチルシクロヘキサ
ンー１ーカルボン酸
二　甲、乙、丙発明の本件目的物質について検討する。１　まず、甲、乙発明の目的物質はトランス体であり、ｅーｅー結合型なる立体配座の限定がなされていないことは前記のとおりであるが、前顕甲第五号証、成立に争いがない甲第一一号証の一ないし三、同第一九、二〇号証によると、トランス体は椅子型構造であるシクロヘキサン環の１位と４位の炭素原子に置換したカルボキシル基とアミノメチル基とが互いにトランスの関係にある構造を有するものであるが、右置換基はそれぞれエクアトリアル（ｅー型）又はアクシヤル（ａー型）の位置に結合するものであり、したがつてｅーｅー結合型なる限定がなされたものは、前記トランス体の一態様にすぎないこと及び甲、乙発明の前記方法によつて実験上現に本件目的物質が生成されることが確認されていることが認められ、これを左右するに足りる証拠はなく、右事実からすると、本件目的物質は申、乙発明の目的物質たるトランス体の範囲に属するものすなわち甲、乙発明における目的物質は本件目的物質を含むものというべきである。
２　次に、丙発明の目的物質についてみるに、これは前記のとおり本件目的物質であり、右甲第一一号証の一ないし三、同第一九、二〇号証によると、丙発明の前記方法によつて実験上も現に本件目的物質が生成されることが確認されていることが認められ、これを左右するに足りる証拠はないから、丙発明の目的物質が本件目的物質であることは明らかである。
三　甲、乙、丙発明の本件目的物質の薬効についてみるに、いずれも成立に争いがない甲第一二号証の一、二、同第一三号証、同第一五号証の一、二に前記甲第三ないし五号証を加えると、従来４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸が抗プラスミン作用を有することが知られていたが、その構造においてトランス体とシス体の両立体異性体が存在するところ、右抗プラスミン作用の本態がそのうちトランス体にあり（トランス体において、抗プラスミン作用が顕著であることは、被告らも認めるところである。）、その結合はｅーｅー結合型であり、出血性、アレルギー性、炎症性、浸出性疾患の抗プラスミン剤として最適であつて、その抗プラスミン作用は右のトランス・シス混合体或いはシス体に比較してはるかに顕著であることが認められ、これに反する証拠はない。
四　被告旭化成が昭和四八年六月頃から商品名「リカバリン」なる抗プラスミン剤の有効成分である原末の製造を開始し、これを被告東洋醸造に譲渡し、同被告はこれを有効成分として治療目的に応じて製剤したうえ、前記「リカバリン」なる商品名で同年八月頃から市販していること、右原末がトランス体であることは当事者間に争いがなく、この原末を単結晶にした場合、ｅーｅー結合型の立体配座をとることは被告らにおいて自認するものであるところ、右単結晶にした場合というのは、右の原末の立体配座を測定するのに必要な形態にしたことを意味するにとどまるものと解されるから、この場合にｅーｅー結合型の立体配座をとるということは、とりもなおさず右トランス体がｅーｅー結合型であることを示すものというべきであり、したがつて、右原末は別紙目録記載のうち塩を除いたすなわちトランス（ｅーｅー結合型）ー４ーアミノメチルシクロヘキサンー１ーカルボン酸と解するのが相当である。なお、前記「リカバリン」の有効成分が右物質の塩の形態から成ることを認めるに足る証拠はない。


五　原告は被告物件（以下、塩を除く。）と甲、乙、丙発明の本件目的物質とは同一物質であるから、被告物件は特許法第一〇四条の規定に基づき、乙、甲あるいは丙発明の各方法によつて生産された物であるとの推定を受ける旨主張するので検討する。
１　本条の趣意は、新規物質の生産方法の発明がなされた場合、他者によるその物と同一の物の生産はその特許方法によつてなされている蓋然性が高いことから、立証責任の転換により特許権者の負担の軽減をはかつたものと解されるから、本条にいう同一の物に該当するかどうかの判断は、対象たる物が当該特許方法によつて生産した物と見られるか否かによつてなされるべきものであり、当該特許方法によつて生産した物というのは、もとより当該特許明細書の特許請求の範囲に記載された目的物質をいうが、対象たる物の同一性を判断するにあたつては、事案に応じて、同明細書の発明の詳細な説明をも参酌して、その物の構造、性質、効果等の特徴を考慮してなすべきものと解するのが相当である。
２　そこで、これを本件についてみるのに、前記事実によると、被告物件が甲、乙、丙発明の本件目的物質とその構造において同一と解されることは明らかであるところ、原告は本件目的物質が二七〇℃では軟化せず、その融点は三八六℃ないし三九二℃を示す化合物である旨主張し、現に前記甲第三ないし五号証、同第一一号証の一によると、各特許明細書の発明の詳細な説明においては、本件目的物質の融点は約三八〇℃ないし三九〇℃の範囲内で記載されており、本件各発明の追試結果では、その融点は約三八六℃ないし三九二℃（分解）であることが認められ、これを左右するに足りる証拠はない。
ところで、成立に争いがない甲第一八号証（被告東洋醸造発行にかかる「リカバリン」の宣伝パンフレツト）によると、リカバリンの有効成分たる被告物件の融点として、「三八六℃ないし三九二℃（分解）」と記載されていることが明らかであるけれども、後記被告らによる実験結果に照らすと、右記載は誤記と認めるほかなく、他に被告物件の融点が本件目的物質の右融点とほぼ同じであることを認めるに足る証拠はなく（前記甲第一一号証の一の四頁、（５）に、リカバリンの有効成分として、「融点三九〇～三九四℃（分解）」の旨の記載は実験結果を示したものではないこと原告の認めるところであるので、同号証は、被告物件の融点が本件目的物質の融点とほぼ同じであることを推認すべき資料とはならない。）、かえつていずれも成立に争いがない乙第一二号証、同第一三号証ないし三によると、被告物件は約二七〇℃で軟化して直ちに熱変性し、二八〇℃にいたつても融解せず（なお、熱吸収の面から熱的挙動を観察すると、約二六〇℃ないし約三〇〇℃の間に著明な熱吸収を示す。）、三八六℃ないし三九二℃付近では格別の熱吸収を示さない実験結果を得られたことが認められ、右事実に徴すると、甲、乙、丙発明によつて生産される本件目的物質と被告物件とでは、その熱的挙動においてまことに顕著な相違があるものといわなければならない。
しかして、成立に争いがない乙第五号証によると、α―ヘキサヒドローバラーベンジルアミンカルボン酸なる物質が本件各発明の出願前である一九〇〇年の刊行物において、すでに分離取得された旨記載されており、右α体は二七〇℃で軟化するが、二八〇℃に達しても溶融しない特徴を有することが認められ、右α体がその単一化合物か、混合物かの点は別として、ｅーｅー結合型トランス体を含むことは原告の自認するところであるところ、原告は甲、乙、丙発明の本件目的物質が前記のように二七〇℃では軟化せず、三八六℃ないし三九二℃の融点を示すものである点において、二七〇℃で軟化する特徴を有する公知物質たる右α体とは異なるから、右乙第五号証の記載にも拘らず、本件目的物質の新規性が損われるものではない旨をも主張していることが明らかであるうえ、いずれも成立に争いがない甲第二一号証の一、二、乙第一五号証の一ないし四に徴すると、現に丙発明に対応する米国物質特許（登録番号第三九五〇四〇五号）は、丙発明の発明者により本件各発明出願ののちに出願されたものであるが、その特許明細書において、本件目的物質の融点が三八〇℃ないし三九〇℃（分解）である旨明記されており、さらにその審査経過において、前記α体なる公知物質とはその融点において顕著な相違があるから別物質である旨強調して登録にいたつた経緯が認められ、これらの点からすると、甲、乙、丙発明の本件目的物質における前記認定にかかる融点等熱的挙動は、二七〇℃で軟化する特徴を有する公知物質たるα体と本件目的物質とを区別する重要な特徴の一つをなすものといわざるをえず、したがつて被告物件との同一性判定のための識別標識としてもその特徴を重視せざるをえないものというべきである。そして、融点等熱的挙動は化合物の同一性を判定するための重要な物理化学的識別標識の一つをなすものと考えるべきであるから、それがわずかな相違にすぎないときには、測定誤差や純度の違いによる差異を考え、これを同一とみることが許されるとしても、本件のように融点において一〇〇℃を越す顕著な相違が認められる場合には、化学技術の推移により、本件各発明の出願時における実験条件と現在の実験条件とが大巾に異なり、そのため同一物質であつても、熱的挙動の観測結果に顕著な相違をきたす等の特段の主張、立証がない限り、仮に他の物理化学的識別標識たる赤外線吸収スペクトル、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル等において一致していても、被告物件が甲、乙、丙発明の本件目的物質と同一の物質とは解し難いのであつて、右特段の主張、立証のない本件において、漫然、原告主張のように、右のような熱的挙動の相違は本件目的物質に関し新らしい実験条件のもとにおける新知見が加わつたにすぎないものとして、本件目的物質と被告物件とは同一物質であると断定することはできないのである。
３　以上のとおりであつて、結局、被告物件が甲、乙、丙発明の本件目的物質と同一の物と認めるに足る証拠は他にないから、その余の点を判断するまでもなく、前者が後者の特許発明の各方法によつて生産された物である旨の推定をすることはできず、他に被告物件がその方法によつて生産された物であることを認めるに足る証拠はない。
六　よつて、別紙目録記載の物件が乙発明、第二次的に甲発明、第三次的に丙発明の方法により生産されていることを前提とする原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　秋吉稔弘　伊藤博　塚田渥）
目録


○　主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　被告が昭和四七年三月七日付でなした原告の昭和四四年度分贈与税を二、四八一万五、〇〇〇円とする決定、および無申告加算税を二四八万一、五〇〇円とする賦課決定は、いずれもこれを取消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
（本案前の答弁）
主文同旨
（本案に対する答弁）
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用に原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　被告は、原告の父Ａの昭和四四年八月三一日現在Ｃ株式会社（以下単にＣという）に対する貸付債権のうち、四、一二〇万円の債権を同人より原告が贈与をうけたこと、および原告が贈与税の申告をなさなかつたことを理由に昭和四七年三月七日原告に対し請求の趣旨１記載の本件各処分をなした。２　しかしながら、原告は父Ａから右貸付債権の贈与をうけたことはない。ただ、右Ａが同人の主宰する前記会社に対する自己の貸金債権のうち四、一二〇万円の債権を同社社員に命じて原告に譲渡した如く同社の帳簿に記載させたことがあるが、原告は全然これに関知していないし、右贈与を承諾したこともない。従つて、右贈与の存在を前提とする被告の本件各処分は違法であるので、その取消を求める。
二　被告の答弁
（本案前の抗弁）
本訴は出訴期間を徒過し不適法である。
即ち、本件各処分に対する原告の審査請求について、昭和四九年三月二六日棄却の裁決がなされ、同裁決書の謄本は同月二八日原告に送達されたので、原告は同日右裁決があつたことを知つたものというべきであるところ、行政事件訴訟法一四条一項、四項によれば　審査請求をした者については、裁決があつたことを知つた日または裁決の日から起算して三箇月以内に取消訴訟を提起すべく、この場合期間は初日を算入すべきであるから、本訴は遅くとも同年六月二七日までに提起すべきであるのに、同月二八日に提訴されたものであつて不適法である。また、右裁決書を受領した者は父Ａであり、原告がその内容を知つたのは同年三月三一日であるとの原告主張は争う仮にＡが受領したものとしても原告とＡは同一敷地内の隣接する建物に居住しているものであるから、右Ａが受領した三月二八日をもつて原告の了知しうべき状熊におかれたものというべきであつて、同日を以て裁決があつたことを知つた日と解すべきである。
（請求原因に対する認否）
請求原因１は認め、同２は争う。
（被告の主張）
１　被告が原告主張のとおり本件各処分をなしたところ、原告は右処分につき昭和四七年四月二四日被告に対し異議申立をなし、同年七月八日付で棄却の決定がなされ、更に原告は右処分の取消を求めるべく同年八月三日国税不服審判所長に対し審査請求をなしたが、昭和四九年三月二六日付で棄却する旨の裁決がなされた。
２　本件各処分の適法性について
（一）　原告がＣに対する四、一二〇万円の貸付金債権を取得した経緯（１）　原告の父Ａは右会社の代表取締役の外、学校法人Ｄの理事長、その他Ｅ株式会社等数社の代表取締役会長等をなす実業家であり、津島市においては相当な資産家である。
他方、原告は右Ａの長男であつて、右Ｅの代表取締役およびＣの取締役ならびに右Ｄの理事である。
（２）　Ｃが被告に提出した同社の昭和四三年七月一日から昭和四四年六月三〇日までの事業年度の法人税確定申告書添付の「借入金および支払利子の内訳書」によれば、同社は、昭和四四年六月三〇日現在Ａからの借入金として八、二〇八万四、一四二円の債務があつたところ、昭和四四年七月一日から同四五年六月三〇日までの事業年度の法人税確定申告書添付の「借入金および利子内訳書」によれば、同四五年六月三〇日現在Ａからの借入金は四、七七六万八、一〇〇円と減少し、新たに原告からの借入金二、〇三四万九、三七八円が計上されていた。（３）　そこで被告が調査したところ、昭和四四年七月ないし八月ころ、ＡはＣの経理担当者Ｂに命じてＡの同社に対して有していた貸付金のうち四、〇〇〇万円を原告からの借入金として昭和四〇年に遡つて借入金内訳書に記載させ、併せて昭和四四年六月三〇日付で未払利息一二〇万円を計上して元金に繰入れたうえ、原告からの借入金残高を四、一二〇万円と操作させ、以て右会社に対する貸金債権のうち四、一二〇万円を原告に譲渡した事実が判明した。
（二）　被告が右譲渡を贈与と認定した根拠
（１）　前記四、一二〇万円は昭和四四年九月六日から昭和四六年八月二〇日までの間に、原告の結婚に伴なう結納金に一〇〇万円、建物新築費用に約二、三〇〇万円、新居用什器備品購入費用に二七五万六、〇〇〇円等として払い出されている。なお原告は、右建物新築について建築主として自ら建築確認申請手続を行つたほか、その企画構想を練り工事施行に関して指図し、完成後自ら居住し、不動産取得税・固定資産税も納付しているものであるが、このことは右建物が自己のものとの認識の上でなされたといえる。
そして父Ａは、右建物の建築資金を捻出するため前記貸付債権の一部譲渡という形式を採つたものであり、原告もこの間の事情を十分承知していたものである。（２）　また前記四、一二〇万円は（一）記載のとおり支弁されたほか、昭和四六年一一月二七日原告は一、七八〇万円返済をうけ、そのうち一、七〇〇万円を前記Ｅに貸付け、八〇万円を前記Ｄに寄付している。


（３）　更に昭和四六年一二月三一日に前記四、一二〇万円の残金一、四一四円が原告に返済されているが、この間原告は昭和四四年分および昭和四五年分の所得税確定申告において同社に対する貸付金利息を雑所得として計上している。（４）　以上の如く原告はＡから譲受けた前記貸付金債権を自己の利益のために実質的に使用収益しているわけであり、しかもＡに対する対価関係はなく、結局Ａから贈与を受けたものというべきである。
（三）　以上の各事実に基づき被告はＡが昭和四四年六月三〇日現在Ｃに対して有していた貸付金債権八、二〇八万四、一四二円のうち、同年七月から八月にかけて四、一二〇万円につき、原告に名義変更した行為を債権の無償譲渡、すなわち贈与であると認定したものである。
従つて原告を相続税法一条の二の贈与税納税義務者として同法三五条の規定を適用して行なつた昭和四四年分贈与税の決定ならびに無申告加算税賦課処分は適法である。
三　被告の答弁に対する原告の反論
（本案前の抗弁について）
１　行政事件訴訟法一四条四項所定の出訴期間の算定にあたつては、初日を算入すべきではない。蓋し、とくに理由のないかぎり期間の算定については原則規定である民法一四〇条に従い初日を算入すべきでなく、本件の場合は初日を算入する理由もなく、もし算入すれば却つて出訴期間を短縮する結果出訴者の権利行使を制限し、人権保護の趣旨に反することになるからである。
２　仮に被告主張のとおり、出訴期間の計算にあたり初日を算入すると解しても、本件裁決書は被告主張の昭和四九年三月二八日、原告の父Ａが受領したものである。而して同人に原告と同一敷地内ではあるが、別棟に住み原告とは別個の生活を営むものであるが、裁決書検討のため数日その手中におき、原告に知らされたのは同月三一日になつてからであり、原告は同年六月二八日に本訴を提起しているから、右の出訴期間は遵守されている。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
一　本件訴は出訴期間徒過により不適法であるとの被告の主張について検討するに、本件贈与税の賦課処分等に対する取消訴訟の出訴期間について相続税法上何らの定はなく、専ら国税通則法一一四条により行政事件訴訟法一四条の適用があるものであるところ、同条一項は取消訴訟の出訴期間は処分又は裁決のあつたことを知つた日から三箇月以内に提起しなければならないとし、同四項において、右第一項の期間は審査請求があつたときは、その審査請求をした者についてはこれに対する裁決があつたことを知つた日又は裁決の日から起算すると定めるのであるから、この場合三箇月の出訴期間は裁決があつたことを知つた日又は裁決の日を第一日として期間計算をなすことは法令用語の解釈として当然である。このことは例えば国会法一四条、一三三条、行政不服審査法一四条一項、四五条、国税通則法七七条、一一一条一項、地方自治法一四三条四項、二二九条三項等の用語例と対比しても明らかである。
原告は、期間計算にあたり初日不算入は民法上の原則でありまた初日を算入することにより出訴者の権利行使を制限し、人権保護に欠けるという。なるほど取消訴訟における出訴期間およびその計算方法は、行政行為の公益性と当事者の救済、権利保護とをどのように調和させるかによつて定められるとはいえ必ずしも民法上の原則に拘束されるものでないし、また、およそ期間計算の方法は法律技術的に決せられるものであるから、審査請求をした者について裁決があつた場合、三箇月の出訴期間について特に、原告主張の如く裁決のあつたことを知つた日又は裁決の日の翌日から起算しなければ著しく当事者の権利保護に欠けるとする実質的理由は格別ない。従つて原告の主張は理由がない。
そして本件各処分が昭和四九年三月二六日付でなされたことは当事者間に争がなく、成立に争のない乙第二号証の一ないし三によれば同月二八日右裁決書の謄本が原告の住所地津島市＜以下略＞へ書留郵便にて配達されたことが認められこれに反する証拠はない。してみると、格別の反証のない限り右日時に右裁決書は原告の了知しうべき状態におかれたものということができる。
ところで、原告は、昭和四九年三月二八日に配達された前記裁決書謄本は原告の父Ａがこれを受領し、原告は同日は家をあけ翌二九日も外出していたため右裁決書の存在を知つたのは同月三一日ごろであると主張する。しかしながら、成立に争のない甲第三号証、乙第五ないし第七号証、第八号証の一、二および原告本人尋問の結果によれば、原告は大学時代を除きほゞ現住所地にある父Ａの居住建物に同居し、大学卒業後は同人の関与する会社に関与しているのであるが、昭和四五年四月に結婚してからは右建物と同一敷地内（広さ約一八〇坪）にこれに隣接して建てられた二階建の別棟に居住しており、右二つの建物は廊下伝いで連絡されていること、住民票上は、原告およびその妻子は依然として父Ａと同一世帯を構成していること、右二棟の敷地の出入口は原告家族とＡ家族の共用であり、とくに原告家族専用のものは設けられていないこと、郵便受は一箇所しかなく原告の留守中にきた郵便物は書留郵便も含めて父Ａの家族（使用人も含む）等がこれを受領していること、本件各処分について、従来原告は父Ａと相談して税務署などとの折衝を重ねていたことが認められ、右認定を左右する証拠はない。
右認定事実によれば、原告の父Ａは原告より原告宛にきた郵便物を包括的に受領する権限を与えられていたものということができるところ、同人が昭和四九年三月二八日前記裁決書謄本を受領したことは原告も自認するところであるから、同日をもつて原告が右裁決のあつたことを知つた日と認めるのが相当である。二　してみると、本件訴は、昭和四九年六月二八日に提起されたことは記録上明らかであるところ、右は、原告が前記裁決の存在を知つた日である同年三月二八日から起算して前記法定の三箇月の出訴期間を徒過して提起されたものとして、不適法というべきである。
よつて、原告の本訴は不適法として却下し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　山田義光　窪田季夫　小熊　桂）


主　　　　文
一　原判決を破棄する。
二　被告会社を
判示第一の事実につき罰金三〇〇万円に
判示第二の事実につき罰金一〇〇万円に
各処する。
三　原審における訴訟費用は、全部被告会社の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人柴田勝作成名義の控訴趣意書（追記及び附記と各題する部分を含む。）及び控訴趣意の補充申立書に、これに対する答弁は、検察官作成名義の答弁要旨と題する書面にそれぞれ記載してあるとおりであるから、いずれもこれを引用し、これに対して当裁判所は、つぎのとおり判断する。控訴趣意第一点の論旨について。
所論は、原判決は本件公訴事実をほぼ全面的に認め、被告会社を有罪と認定した
が、本件においては、
（一）　本件起訴当時被告会社と同時に起訴された同会社の代表者社長である甲１は原判決前の昭和三七年一〇月二九日死亡したところ、検察官が本件の事実立証に供した直接証拠は、その大部分が亡甲１の自白に基いていること（二）　法人税法（昭和四〇年法律第三四号及び同三七年法律第四五号による改正前のもの。以下同じ。）五一条に照らし罰せらるべき同法四八条の違反容疑者である亡甲１が自ら本件不正行為の立証手続に参加し、自己の利益を伸長する機会を全く失つていることは不当であるから、これを処罰することは憲法三一条所定の適
正手続に違反するものであること
などにより、被告会社は無罪たるべきものであると主張する。よつて記録を調査するのに、検察官が本件公訴事実の立証に供した直接証拠が、人的証拠としては亡甲１の自白がその大部分を占めていることは窺知できないではないが、検察官がその他に幾多の人的、物的証拠を直接或いは間接証拠として立証に供していることは明白である。そして、およそ税務当局は法人所得の発生源泉となる各取引の直接の当事者ではないため、その法人がいかなる取引先といかなる取引をしたかについては、その法人がこれについて正確な記帳を行なつていない限り、これを確実に捕捉することは事実上不可能であるから、法人の財産状況や事業内容よりして、その法人の申告、備付け帳簿類の内容がその法人の取引を正確に現わすものではなく、申告洩の所得があることが明らかな場合に、その法人が税務当局の査察に対し、正しい所得計算に協力することは、むしろ納税者の自主的な正しい申告を建前とする法人税法の趣旨にかんがみ、まことに望ましいことであり、被告会社の場合、その申告、帳簿類の内容が正確性を欠き、申告洩の所得があることが証拠上明白である以上、法人税法四八条の違反容疑者である亡甲１が税務当局の査察に際し、正しい所得計算に協力した事実があるからといつて、その間後にも触れるとおり自白その他違法な行為を強制されたような形跡が認められない本件において、自己の利益を伸長する機会を全く失つているとすることはできないのみならず、被告会社を有罪として処罰することは憲法三一条所定のいわゆる適正手続に違反するということはできない。従つて前記（一）及び（二）を理由として、被告会社は無罪たるべきものであるとの論旨は失当といわねばならない。控訴趣意第二点の論旨について。
所論は先ず、法人の所得の確定は原則として損益計算法（すなわち一定の事業年度内に他から得た財貨から、支出ないし消費した財貨を差引いてその差額により所得を計算する方法）によるべきであり、財産増減法（すなわち一定の事業年度の期首と期末の資産、負債を比較してその差額により所得を計算する方法）によるべきでないのに、原判決は被告会社の本件所得の確定について財産増減法によつているのであるから違法であると論難する。


しかしながら、法人の各事業年度の所得は、各事業年度の総益金から総損金を控除した金額によるべきであり（法人税法九条一項参照）、総益金とは、法令により別段の定めのあるものの外、資本の払込以外においての純資産増加の原因となるべき一切の事実をいい、総損金とは、法令により別段の定めのあるものの外、資本の払戻又は利益の処分以外においての純資産減少の原因となるべき一切の事実をいうものと解すべきであるから、各事業年度の所得を算定するにあたり、損益計算法によらず、財産増減法によることは、何ら違法ではない。とくに被告会社のように帳簿類の内容が正確性を欠き、かつ取引代金の決済方法に関する記載が複雑となつている場合においては、右の損益計算法により真正の所得額を把握することは事実上極めて困難であるというべきであるから、本件逋脱所得の算定に当り、税務当局、捜査官、ひいて又原判決が前記財産増減法によつたことは、むしろ当然として是認されなければならず、従つて、所得金額を財産増減法によつて確定させること自体が証拠及び根拠の全くなかつたことを立証しているなどという論旨は、独自の見解として排斥を免れない。そして所論は、以上の論旨に関連して、本件の査察に当つた国税査察官甲２の原審公判証言の一部を引用し、被告会社の財産増減の把握に対する具体的な根拠及び証拠が極めて薄弱であり、このような公判証言等による本件所得の確定は、何ら合理性のない推計計算にすぎないと主張するけれども、右甲２証言の引用部分は要するに、本件所得確定に当つて、当初損益計算法によろうとしたが、証拠の収集に困難があつたので、財産増減法によることとなつた旨の調査経過について証言していることが明らかであるばかりでなく、右引用部分を含め甲２証人の四回にわたる原審公判証言全体を仔細に通読し、その余の関係証拠と比照してみても、所論のように信用力の乏しいものであるとはとうてい認められない。しかも原判決が本件所得の確定に当り、甲２証言の外数多の的確な人証、物証等によつて確定していることは、原判文上明白であるから、この点に関する論旨もまた失当といわざるを得ない（なお論旨は、甲２査察官が査察の期間中に、甲１の長男甲３―現代表者―に対して、『この事件は出刃一丁出ないから殺人罪にはならない』などと言明し、事件になし得ないことを暗示していた旨主張し、もともと本件が証拠のない案件であるもののようにいうけれども、同査察官が右のような言動をしたことは記録上認めがたい。もつとも甲３は原審公判廷において、査察官の取調を受けた際、査察官から、『この事件は出刃一丁出ないから殺人にならないというような事件と違うのだ云々』と言われた旨供述しているが、たやすく信用できないのみならず、仮りに査察官のこのような言動があつたとしても、右供述内容から明らかに看取されるとおり、むしろ本件逋脱については幾多の証拠があるとの趣旨の発言と解され、いずれにせよ論旨はとるに足りない。）。その他原判文を記録と対比、検討しても、原判決には、所論指摘のような理由不備ないし理由そごの違法は存在しない。　控訴趣意第三点、事実誤認の論旨について。よつて記録を調査し、当審における準備手続の結果を参酌して審案するのに、原判決の挙示した証拠を総合すれば、当時被告会社の代表取締役社長としてその業務を掌理していた甲１が同会社の業務に関し、法人税を免れる目的をもつて、売上脱漏等による簿外預金の設定及び期末在庫品の圧縮等の不正な方法により、昭和三〇年一二月一日から同三一年一一月三〇日までの事業年度（以下便宜、第一年度ということがある。）及び同三一年一二月一日から同三二年一一月三〇日までの事業年度（以下便宜、第二年度ということがある。）において、同三二年一月三一日及び同三三年一月三一日所轄税務署長に対し、金額の点はしばらくおき、いずれも被告会社の実際所得額より過少の所得金額を記載した虚偽の確定申告書を提出し、もつて法人税を逋脱したという原判示の大綱的事実を優に肯認することができる。所論は、原判決には幾多の事実誤認があると主張し、その論旨は多岐にわたるが、左にその主なるものについて判断を加える。
（一）　論旨は、原判決の挙示した甲１に対する大蔵事務官の各質問てん末書及び各検察官調書中の自白部分は、強制されて虚偽の陳述をなし、かつ誘導的に陳述させられた信用性の乏しいものであるのに、原判決はこれを信用すべきものとし、ひいて事実を誤認したものであると論難する。しかし、これらの質問てん末書及び検察官調書中の各自白内容を、本件査察に当つた大蔵事務官甲４、甲５、甲２及び甲６等の各原審公判証言、その他の関係証拠と比照、検討しても、所論のような査察官らの違法な取調態度をうかがわせるものが認められないのはもちろん、前記各調書が所論のように信用性の乏しいものであるとはとうてい認められない。従つて、甲１の自白が信用性の乏しいことを前提とし、原判決の事実誤認を主張する論旨は失当というの外はない。


（二）　論旨は、原判決は、甲１が被告会社の業務全般を掌理していたと認定したが、それは誤認であつて、甲１は業務執行の面においては、経理記帳のみを分担していたにすぎず、従つて同人は、在庫の圧縮、簿外預金の設定等に関与したこともなく、又このような事実もなかつたと主張する。しかし、甲１の各質問てん末書、とくに昭和三四年四月一五日付の質問てん末書によれば、甲１が代表取締役社長として被告会社の業務全般を掌理していたことについては疑問の余地がなく、しかも甲１は昭和三三年二月一三日付の質問てん末書中において、「不正経理の企画、指示者は誰か」との問に対し、「財産を把握しているのは私であり、不正の方法を考え、かつ息子に作業を指示したのは私であります」と供述し、又前記四月一五日付の質問てん末書中において、「期末在庫を圧縮したのは私の指示によるものですが、売上落ちをするようになつたのは、、、、、戦後の闇時代を含めて今日まで、、、、私の営業管理に従つて続けているのであつて、、、、、決して息子たちの発意でないことを十分ご理解願いたいと思います。私も売上を落とすのは悪いこととは知つておりましたが、今日まで行きがかりからずるずると続いてしまい誠に申訳ないと思つております」と供述し、さらに昭和三四年一二月一七日付検察官調書中において、「私が裏勘定で簿外預金を作るようになつたのは、終戦後からでありますが、それは得意先から裏に廻してくれと言われれば商売上断わり切れなかつたことや、対銀行接渉においても別途予金がないと資金繰がうまくいかなかつた事情があつて簿外預金を作つたのであります。簿外預金は売上を抜いたり、得意先に貸付けたりしてでき上つたものですが、、、、」と供述していることなどに徴しても、本件期末在庫の圧縮、簿外預金の設定等の事実は、いずれも甲１の指示によるものであることも明白であつて、これらの点につき原判決には事実誤認は存在しない。
（三）　論旨は、原判決は、検察官が原審の論告において本件逋脱についての問題点として項目別に主張した事実をほぼ肯定したが、事実誤認があるとして、その項目を引用し、「イ」簿外預金の蓄積とその帰属について、「ロ」簿外預金と公表勘定との資金交錯による財産の増減について、「ハ」棚卸商品の圧縮及び競業について、「ニ」法律上、税務上の是否認及び犯意の問題についてと項目別に事実誤認を主張しているので、以下順次考察する。
「イ」　簿外預金の蓄積とその帰属について。
論旨の骨子は、本件簿外預金は甲１及びその一族の個人預金であるのにかかわらず、原判決がこれを被告会社の簿外預金であると認定したのは、事実を誤認したものであり、しかも第一年度以前における預金の帰属が問題の中核であるのに、原判決は、これを含めて昭和二九年一一月三〇日現在の簿外資産に対応して、負債勘定である期首仮受金一億四、九四七万四、〇八二円を計上して処理し、これを基礎とし、第一、第二各年度における被告会社の所得を認定したのは不当であるというのである。なるほど、原判決が右のような処理をしていることは明らかである（原判決添付の別紙Ａ、Ｂの各修正貸借対照表参照）が、これは、論旨も引用している国税査察官甲５及び甲２の各原審公判証言によつても認められるように、第一、第二各年度以前の被告会社の簿外資産を、財産増減法による所得計算における税務技術として期首仮受金に計上したものであるから、財産増減法による期間所得の計算上においては、直接影響のないところといわねばならない。そして、右の期首仮受金に相応する簿外預金を含む簿外資産が被告会社の在庫圧縮、売上除外等の不正な方法によつて蓄積したものであることについては、すでに摘示した甲１の質問てん末書及び検察官調書中の各供述記載によつて明らかに看取されるとおり、同人の終始自認しているところである。ことに簿外預金の蓄積については、前記甲４、甲５、甲２、甲６各査察官の各原審公判証言によれば、右査察官らが預金の入出金調査及び反面調査をしたところ、その大部分が被告会社の商品売上や原材料売却の際の代金が源泉となつていることが判明したというのであるから、これによつても、これらの預金が被告会社の預金であることが十分裏付けられているといわねばならず、しかも甲１も昭和三四年一二月一七日付検察官調書中において、国税局から調査を受けた簿外預金は全部会社の資産である旨明確に供述しているのである。そして記録によれば、これらの預金は数ケ所の銀行、信用金庫等に約一〇名の個人名義をもつて預入れてあり、その中には架空人名義のもの及び無記名のものも含まれていることが認められるところ、この預入の態様、その他関係証拠によつて認められる発生の経緯、口座数、金額、移動状況等もまた、これらの預金が被告会社に帰属していたことを窺わせるに足る一証左といい得る。論旨は、右預金は、甲１が個人として被告会社と同種同様の商売を営んだことにより蓄積されたものであると主張するけれども、同人が被告会社と二本建で個人としてこのような営業をしていたことを首肯させるに足る証拠は記録上認めがたい。のみならず、およそ論旨主張のように甲１が個人としてこのような営業をしていたというのであれば、甲１のような企業経営者が該営業による個人所得の申告納税を行なうべき義務のあることを知らないはずはないのにかかわらず、同人は、論旨も認めるとおり昭和三一年分及び同三二年分の所得税の確定申告に際し一切営業所得の申告を行なつていない（原審記録第八分冊三二九一丁ないし三二九四丁の甲１の昭和三一年分、同三二年分の各所得税の確定申告書参照）のであるから、このことは、同人が個人として営業をしていなかつた有力な証左といわねばならない。甲１が右営業所得を申告しなかつた理由につき、論旨が控訴趣意の補充申立書中において弁明するところをもつてしても、当審を納得させるものではない。その他甲１個人の所得として、本件簿外預金等の簿外資産が蓄積され得るような収入源は記録上見受けがたいのであるから、本件簿外預金等の簿外資産がすべて甲１の個人所得より蓄積した個人資産であるとの主張にはとうてい左袒できない。論旨にそうような甲１の原審証人尋問調書中の供述記載及び甲３の原審公判証言はたやすく信用できない。


「ロ」　簿外預金と公表勘定との資金交錯による財産の増減について。論旨の骨子は、原判決は、簿外預金と公表勘定との資金交錯による財産の増減は起こらないのに、財産の増減が起こり得るとして事実を誤認したものであるというにある。しかし、関係証拠、とくに甲１の昭和三四年四月一七日付質問てん末書、前記甲４の原審公判証言及び同証言中において引用されているところの、「表裏資金交錯状況表」等を総合すれば、左の事実を認めることができる。すなわち、被告会社の資金は、資本金額等いわゆる公表資金は少ないが、その割合に事業規模が大きいため、別口預金等の裏資金の運用が必要となつてくるところ、その裏資金を担保として銀行借入等の方法をとれば、裏資金は単に担保として運用されるにとどまるばかりでなく、税務当局の調査の際にその借入金と担保のことを追及されるので、被告会社はこの方法をとらず、表勘定において直接裏資金を運用する方法をとつたため、表勘定と裏勘定との複雑な交錯を生ずるに至り、それが本件のような表裏資金の交錯の原因となつたものと認められるのであるが、関係証拠上裏預金が被告会社の預金と認められる以上、各事業年度の期末において、架空負債の計上や資産の計上洩れ等として、ひいて財産増減の問題が生じ得ることは当然であつて、この点に関する原判決の認定には何ら誤認はない。
「ハ」　棚卸商品の圧縮及び競業について。
論旨の骨子は、本件各年度の期末における被告会社の在庫商品中には甲１ら個人の営業にかかる在庫商品も含まれていたのであるから、甲１は本件各申告に際し、各期末の実施棚卸高から右個人分を除外して申告したものであつて、被告会社の棚卸高を圧縮計上した事実はないのにかかわらず、原判決が圧縮を認定したのは誤認であるというにある。しかしながら、甲１が被告会社と同種同様の営業をしていたと認めがたい点については、すでに前記（イ）簿外預金とその帰属についての項において詳述したとおりとうてい首肯できないところであるばかりでなく、甲１の一族である甲３らにおいても個人として同種の営業をしていたとの点についても、真実そのようなことがあつたということはこれを確認するに足る証拠はないのであるから、被告会社の在庫商品中に甲１及びその一族の個人営業にかかる商品も在庫していたとの論旨は失当といわざるを得ない。しかも、甲１は昭和三三年二月一三日付質問てん末書中において、「年一回の実地棚卸は一一月三〇日に全在庫について甲３が品名、数量をあたります。、、、、実地棚卸より決算用の棚卸表を作ることについては、実際の在庫より少ない棚卸表を作つて計理士に渡します。計理士はこれらの資料に基づいて決算書を作成し、法人税の申告書も作成します。計理士に渡す実際の棚卸より圧縮した棚卸表は、私が大体この位の金額になるようにと甲３に言つて、実際の棚卸表に基づいて品名、数量を金額がほぼ見合うように作らせます。この場合、売上、仕入記帳の関係で特定品目を全量除外することはできませんので、総体的に量を圧縮しています。


この方法をとるようになつたのは、三、四年前からで、実際の在庫を表示すると、売上、仕入が説明のつかないものとなり、利益も出すぎるので在庫を圧縮する方法をとりました」と供述しており、又昭和三四年一二月一七日付検察官調書中においても、「申告面においては、期未において在庫の圧縮をしておりますが、それは各期末において実地棚卸をしておりましたが、真実の在庫を申告すると、売上と仕入が見合わなくなつたり、利益が出すぎるので利益を調節する意味で在庫を圧縮しておりました。実地棚卸は四、五年前からは甲３にやらせており、同人が私のところへ真実の在庫表を持つてくるので、私がそれを見て大体今期は一、〇〇〇万円とか二、〇〇〇万円にするよう金額を指示します。すると甲３が私の指示した金額に見合うように在庫表を作るわけです。私としては品目を除外せずに圧縮したと思います」とほとんど同趣旨の供述をしているのであるから、これらの供述部分に徴しても、本件各期末における在庫圧縮計上の事実については疑問の余地がなく、従つて原判決には、この点について何ら事実誤認はない。<要旨>「ニ」　法律上、税務上の是否認及び犯意の問題について。</要旨>論旨の骨子は、原判決は被告会社の代表者である甲１に逋脱の犯意があつたと認定したが、これは事実誤認である。そもそも、本件のような法人税逋脱犯における犯意は概括的犯意では足りず、所得の源泉である個個の取引についての具体的犯意が必要である。又税務上の是否認も所得構成上の増減をきたす重大な要素であるから、該是否認によつて逋脱所得の増加をきたすような場合、ことに青色申告承認の取消による貸倒引当金の否認等の場合においては、右是否認及びこれによる逋脱所得の増加についての具体的認識が必要であり、該認識があつてはじめて逋脱の犯意があるといい得るのである。しかるに甲１には、右のような具体的犯意のなかつたことは明白であるから、被告会社は処罰さるべきではないというに帰する。しかしながら、法人税逋脱犯においては、各事業年度における所得は客観的には唯一つであるところ、その計算過程においては個々の勘定科目に一応分かれているものの、これは決算の過程において、客観的に唯一つの所得を算出するためのものであるから、申告所得と実際所得との差額の全部について、その差額がいかなる勘定科目のいかなる脱漏額によつて構成されているかということまで認識する必要はなく、不正計理によつて実際所得よりも過少な申告所得を算出して法人税を逋脱しているとの概括的な認識があれば、逋脱犯の犯意としては十分であり、又税務上の是否認及びこれに伴う逋脱所得の増加は、あくまでも逋脱所得額を算出するための手続上の作業に過ぎないのであるから、右のような概括的な認識があれば、その犯意としては十分であると解すべきである。ところで本件の場合、甲１に右のような概括的犯意のあつたことは、すでに挙げた同人の質問てん末書及び検察官調書中の各供述記載に徴しても十分認められるところであるから、被告会社が処罰されることは当然といわねばならない。従つて原判決には、この点についても何ら事実誤認はない。（四）　論旨は、原判示第一、第二の各年度の逋脱所得の内容に対する各勘定科目の金額の確定について事実誤認があると縷述するけれども、すでに説明した被告会社の裏預金の蓄積されるに至つた事情に加え、その他記録を調査し、かつ押収してある帳簿類の記載を検討して総合考察しても、原判示の各勘定科目中の逋脱金額等の確定については、左記（１）の「６」、「１２」及び（２）の「１１」の各科目に関する点を除き、論旨指摘のような事実誤認はない（但し、左記（１）の「１０」、「１１」及び（２）の「８」、「９」「１０」の各科目に関しては、金額を訂正すべき部分がある。）のであるが、以下主なる勘定科目について補足説明する。
（１）　第一年度に関する分
「１」　現金計上洩三五〇万円（原判示Ａ修正貸借対照表の勘定科目「１」参照）
被告会社の公表帳簿である総勘定元帳二冊及び昭和三一年分当座勘定照合表（当庁昭和四一年押第四二号の一〇及び一五）並びに国税査察官甲２作成の「乙１銀行乙２支店、定期預金調書（原審記録第一分冊二七三丁以下）等によれば、本件三五〇万円は、昭和三一年一一月二九日被告会社の公表預金から借入金返済の名目で支出され、同年一二月八日同会社の裏預金に入金されたことが認められ、従つて、その間の当期末である昭和三一年一一月三〇日現在においては、現金として前代表者である甲１の手許にあつたわけであるから、これが同期末における現金の計上洩であることは明らかである。
「２」　預金の計上洩一億二、三三三万四、二九三円（前同「２」参照）国税査察官甲２作成の被告会社の別口預金総括調書（但し表題の部分を除く。原審記録第一分冊八二丁ないし一〇五丁）及び同人の原審公判（とくに第二九回）証言並びに甲１の昭和三四年一二月一七日付検察官調書その他関係証拠を総合すれば、被告会社の公表帳簿外の別口預金、すなわち裏預金の合計額は当期末において一億二、三三三万四、二九三円であること（前記別口預金総括調書中八六丁の当期末における合計額一億二、三五一万九、七三七円から、甲１が前記検察官調書中において、個人預金であると弁明している乙４銀行乙５支店の乙６名義の普通預金一八万五、四四四円を差引いた額）が明らかに認められるから、これが同期末における預金の計上洩であることは明らかである。論旨は前記各査察官の原審公判証言部分等を挙げ、前記預金はすべて甲１及びその一族の個人預金であると縷述するけれども、これらの預金が被告会社の簿外預金と認むべきことは、すでに説明したとおりである。


「３」　受取手形の計上洩九三万六九三円（前同「３」参照）被告会社の売上元帳三冊、昭和三一年金銭出納帳一冊及び代金取立手形記入帳（前同押号の一二、二一及び二二）、甲２査察官作成の別口銀行預金仕訳帳（原審記録第二分冊三九六丁ないし四二〇丁）及び同人の原審公判証言並びに甲１の昭和三四年四月一七日付質問てん末書等を総合すれば、乙７株式会社（以下、株式会社をいう場合（株）と略称する。）の昭和三一年一一月二〇日付振出の額面七〇万円の約束手形、乙８商店の同年一〇月五日付振出の額面一二万五、九五七円の約束手形、乙９商事（株）の同年一一月一三日付振出の額面二万四、〇〇〇円の約束手形及び乙１０商店の同月一三日付振出の額面八万七三六円の約束手形各一通計四通額面合計九三万六九三円がいずれも取引上の約束手形として被告会社に受領されて、当期末後の昭和三一年一二月二六日から同三二年二月一六日の間において被告会社の銀行裏預金に振替入金されていることが認められ、従つて、当期末において右額面合計九三万六九三円の受取手形が甲１の手許にあつたわけであるから、これが同期末における受取手形の計上洩であることは明らかである。「４」　売掛金の計上洩一八八万八、四五〇円（前同「４」参照）乙１１（株）の経理担当社員甲７の原審公判証言、（株）乙１２商会代表者乙１３作成名義の丙店取引全額調査報告書（原審記録第五分冊、一、九四五丁ないし一、九四七丁）及び甲１の昭和三三年一〇月一〇日付、同三四年四月一五日付（二通）各質問てん末書その他関係証拠を総合すれば、当期末における被告会社の乙１１に対する売掛残（乙１１の社長の妻乙１４名義の取引分）は九八万八、四五〇円であるのに、公表決算上にその記載のないこと並びに被告会社の前期末の公表勘定において売掛金として計上されているところの、乙１５社（乙１６）分八〇万円及び乙１２商会（乙１３）分一〇万円計九〇万円は架空のものであるのに、被告会社においては、当期において裏預金から九〇万円を廻してこの売掛金の回収として表経理に入金されたものとして処理していること、従つて、税務計算上は前期において架空売掛金として否認し（負債欄の過年度金額九〇万円参照）当期においてその発生の経緯を明らかにするため、これを戻入れて期末における売掛残として処理して然るべきものであることがいずれも認められる。すなわち、当期末において売掛金の計上洩が前記三口計一八八万八、四五〇円であることは明らかである。「５」　商品の計上洩四、〇二〇万五、三五六円（前同「５」参照）国税局が本件の査察に着手した昭和三三年二月一三日乙１銀行乙３店の被告会社の貸金庫から発見され領置された「棚卸表」（前同押号の二四）及びその頃甲１宅から発見され領置された「財産目録」（同押号の二〇）並びに甲１の昭和三四年一二月一七日付検察官調書、甲３の原審第二六回公判証言及び同証言中において引用された昭和三一年一一月三〇日現在の商品棚卸高を記載した一覧表（原審記録第六分冊二、五四八丁ないし二、五六三丁）を総合すれば、当期末における被告会社の真実の在庫棚卸額は、原判示のとおり五、二七八万六、〇五四円であること、従つて、申告にかかる公表棚卸額一、二五八万六九八円との差額四、〇二〇万五三五六円が原判示のとおり第一年度期末における商品の計上洩であることが明らかである。論旨は、公表棚卸額以外の商品はすべて甲１及びその他一族の個人的所有に属するものであるから、計上洩はないと主張するけれども、甲１らが個人として被告会社と同種同様の営業を営んでいたと認めがたいことは、すでに説明したとおりであり、又記録を検討しても、公表以外の商品がすべて甲１ら個人の所有に属するものであることを納得させるに足る資料を発見しがたい。論旨にそうような甲１及び甲３の原審証人尋問調書中の供述記載及び原審公判証言はたやすく信用しがたく、又論旨の引用する証人甲８、同甲９の各原審公判供述をもつてしても、前記の結論に消長を及ぼすものではない。
「６」　仮払金の計上洩四七万三、九八〇円（前同「７」参照）乙１７（株）社長甲１０の原審公判証言、押収にかかる昭和三〇年一一月期法人税確定申告書副本、同期の法人税更正決議書写、第一年度法人税確定申告書正本、同期の法人税更正決議書写、前記総勘定元帳二冊及び金銭出納帳一冊（前同押号の一ないし五、一〇及び一三）を総合すれば、被告会社は当期末である昭和三一年一一月三〇日現在において乙１７に対し取引による二八万九、一八〇円の仮払金を有していたのに、当期計上洩となつていたこと、被告会社は昭和三〇年一一月期において公表帳簿上に事業税中間納付分として仮払金一八万四、八〇〇円を計上し、当期確定申告において同額を自己減算していること並びに前期の更正決算においては仮払事業税認定損の事実はなく、当期の更正決定において仮払事業税認定損が認容されていることがいずれも認められる。ところで、前記Ａ修正貸借対照表の勘定科目「７」及びＢ修正貸借対照表の勘定科目「２９」によれば、原判決は第一年度において、前記乙１７に関する仮払金二八万九、一八〇円の外、前記確定申告による仮払金一八万四、八〇〇円の自己減算を否認し、結局右二口の合計額四七万三、九八〇円を計上洩として処理し、なお第二年度において、右一八万四、八〇〇円につき仮払事業税認定損を否認していることが明らかである。しかし当裁判所の前記のような認定によれば、右一八万四、八〇〇円については、第一年度において確定申告による自己減算を認容すべきであつて、仮払金否認の要はなく、又原判決の、第二年度における仮払事業税認定損の否認もその必要がないものといわねばならない。従つて、前記勘定科目「７」の仮払金計上洩は、前記乙１７関係の二八万九、一八〇円のみというべく、この点に関する原判決の認定は誤認といわざるを得ない。


「７」　貸付金の計上洩一、三八一万二〇四円（前同「１５」参照）関係債務者の各原審公判証言、質問てん末書、上申書及び回答書等、前記甲２査察官の原審公判証言、同人作成にかかる「乙１８（株）貸付金入出金調査書」、「銀行預金調査元帳」及び「期末簿外貸付金残高表」等、甲１の各質問てん末書並びに関係証拠物等を総合すれば、当期末現在における、被告会社の貸付金の計上洩合計額は、乙１９、乙２０、乙２１、乙２２、乙１８（株）、乙２３店、乙２４、乙１３、乙２５、乙２６、乙２７、乙２８及び乙２９店の一三名に対する分計一、三八一万二〇四円であることが認められる。論旨は、右乙１９らに対する貸付金は、すべて全面的に甲１らの個人預金よりの個人貸付金であつて、被告会社の貸付金ではないと主張し、これにそうような甲１の原審証人尋問調書中の供述記載を引用する外、各貸付先ごとに具体的に理由を挙げ反論する。しかし、論旨に徴し前記各関係証拠その他記録を調査し、かつ前記（三）の「イ」において説明した被告会社の簿外預金の蓄積の経韓等を考え合わせると、所論のように前記各貸付金が全面的に甲１らの個人預金よりの貸付金であるとはとうてい認めがたく（なお論旨は、原判決の挙示した、乙２０に対する貸付金に関する借用証二通は証拠として提出されていないというが、押収にかかる封筒入り金銭借用証書二通（（前同押号の八三））がこれに該当することは明白であり、又論旨は、原判決の挙示した乙２５に対する貸付金に関する、甲２査察官作成の「期末簿外貸付金残高表」は証拠として提出されていないというが、右残高表が原審第四三回公判において証拠として取調べられていることは明白である―原審記録第八分冊三、二八九丁及び三、二九〇丁。）、論旨引用の甲１の原審証人尋問調書中の供述記載は前記各関係証拠に対比してたやすく信用できない。
「８」　短期借入金の計上洩一、六五四万一、〇〇〇円（前同「１９」参照）甲１の昭和三四年四月一七日付質問てん末書並びに甲４査察官の原審公判（とくに第一五回）証言及び同証言中に引用されている表裏資金交錯状況表（昭和三〇年一二月一日から同三一年一一月三〇日までの分）（原審記録第四分冊一、四七九丁及び一、四八〇丁）その他関係証拠によれば、当期において被告会社の裏預金等から、表勘定に振替えた架空借入金総額より、当期において上記架空借入金の返済として表勘定に廻した総額を控除した額、すなわち当期末における差引の架空借入金の残は一、六五四万一、〇〇〇円であることが認められ、従つて、右金額が計上洩として逋脱所得に加算されることは当然といわねばならない。「９」　貸倒引当金の否認一九万六、〇〇九円及び価格変動準備金繰入額の否認一二五万八、〇六九円（前同「２５」、「２６」参照）論旨も認めるとおり、被告会社が青色申告の承認を取消された以上、当然貸倒引当金及び価格変動準備金の各損金繰入は認められないのであるから、是否認の処理がなされねばならないところ、被告会社は第一年度の法人税確定申告書（前同押号の三）によつて明らかなとおり、確定申告当時同社の公表決算面において、貸倒引当金として九二万七、六一五円を繰入れ、又価格変動準備金として一二五万八、〇六九円を繰入れているが、右貸倒引当金の繰入額のうち限度超過額として七三万一、六〇六円をすでに自己否認しているので、その差額である一九万六、〇〇九円並びに繰入れにかかる価格変動準備金一二五万八、〇六九円はいずれも否認され、逋脱所得に加算さるべきものである。論旨は、本件については青色申告承認の取消により同申告承認に伴う特典、すなわち貸倒引当金及び価格変動準備金の各損金繰入れが税務上否認されたにすぎないものであるところ、法人税法五一条違反罪の構成要件は、行為者に不正行為があり、これにより法人税を免れたことにあるのであるから、前記貸倒引当金及び価格変動準備金については行為者が不正行為をしたものではなく、従つて犯罪の内容となり得ないものであると主張する。しかし、この点については、すでに（三）の「二」において説明したところであり、論旨は失当として採用しがたいのであるが、すでに説明したとおり、甲１は第一年度以前から売上脱漏等による簿外預金の設定及び期末在庫品の圧縮等の不正な方法を講じていたことに徴すれば、同人のような企業経営者として、右不正行為が税務当局の論査又は査察により発見された場合には、青色申告承認の取消処分がなされ、貸倒引当金等の損金繰入が否認されるてあろうことは、少くとも概括的にもせよ当然予測できたところといわねばならないことを付言しておく。


「１０」　繰越利益金の否認二〇九万五、一〇四円（前同「２９」参照）押収にかかる総勘定元帳二冊、昭和三〇年一一月期の法人税更正決議書及び第一年度の法人税確定申告書（前同押号の一〇、二及び三）によれば、被告会社は、昭和三〇年一一月期につき同三一年三月所轄税務署の調査を受けて二〇九万五、一〇四円の所得更正を受けていること並びに第一年度の期首である同三〇年一二月一日の公表勘定において、右金額につき借方貸付金、貸方納税引当金として計上、処理していることが認められるところ、前記Ａ修正貸借対照表においては、貸付金の項において当期末の簿外貸付金の額一、三八一万二〇四円を否認して加算し、前期末の簿外貸付金の額一、五九二万八、五六九円を認容減算しているのであるが、被告会社は前記のとおり前期末の金額のうち前記の税務署更正分二〇九万五、一〇四円を借方貸付金、貸方納税引当金として公表勘定に計上しているのであるから、この二〇九万五、一〇四円を含む数額である前記一、五九二万八、五六九円を認容減算する見合として、この二〇九万五、一〇四円は繰越利益金として否認さるべきものである。論旨は、本件二〇九万五、一〇四円は、昭和三〇年一一月期の更正によりすでに課税済みの分であるから、本件否認によつて二重課税される危険性があるばかりてなく、その会計処理が昭和三〇年一二月一日なされているのに、本件公訴の提起は昭和三四年一二月二四日になされているのであるから、すでに三年の公訴時効が完成しており、被告会社を処罰することはできないと主張する。しかし、被告会社は昭和三〇年一一月期の所得更正分を当期期首において公表に受入れていることは前記のとおりであるが、この二〇九万五、一〇四円の処理についての前記の経緯からすれば、これを前記のように繰越利益金の否認をすることは、財産増減法による当期利益の算定につき何ら被告会社に不利益を及ぼすものではないのであるから、所論のように二重課税となるものではなく、又本件法人税逋脱犯は詐偽その他不正の行為により虚偽の確定申告をなし、その納期が到来したときに成立し、その時から公訴時効が進行すると解すべきであるところ、本件確定申告が前記のとおり昭和三二年一月三一日（同日が納期）なされている以上、公訴提起の日である前記昭和三四年一二月二四日当時においてはいまだ公訴時効は完成していないことは明白であつて、論旨は独自の見解というの外はない。
もつとも、右勘定科目「２９」中、負債（貸方）欄の過年度金額二、九三七万一九八円、すなわち前期末の繰越利益金については、前記「６」において説明したとおり、被告会社は前期において公表帳簿上に事業税中間納付分として仮払金一八万四、八〇〇円を計上し、しかも前期においては仮払事業税認定損がないのであるから、当期の簿外の繰越利益金としては、前記二、九三七万一九八円に右一八万四、八〇〇円を加算した二、九五五万四、九九八円と訂正されなければならない。「１１」　仮払事業税認定損一八万四、八〇〇円（前同「３２」参照）前記「６」において説明したとおりであるから、この勘定科目の存在理由はないことになる。
「１２」　当期利益金二、七一四万六、九三四円について（前同「３３」参照）。
前記「６」及び「１０」の末尾において説明したところにより計算すれば、被告会社の簿外の当期利益金は、前記二、七一四万六、九三四円より一八万四、八〇〇円を差引いた二、六九六万二、一三四円と訂正されなければならない。従つて、原判決はこの点においても事実の誤認したものというの外はない。
（２）　第二年度に関する分
「１」　現金の計上洩二一一万三、五一〇円（Ｂ修正貸借対照表の勘定科目「１」参照）
押収してある被告会社の総勘定元帳一冊、金銭出納表一冊、当座勘定照合表一綴（前回押号の一一、二一、一五）及び関係「銀行調査元帳」その他関係証拠を総合すれば、被告会社は昭和三二年一一月三〇日に公表帳簿において、架空仮受金返済を仮装して五〇万円及び二七万八、〇〇〇円の二口、架空借入金返済を仮装して六六万五、五七〇円一口並びに架空輸入香料関税の支払を仮装して六六万九、九四〇円一口計二一一万三、五一〇円を返済又は支出する処理をしたこと並びにこれらの金額がいずれも同年一二月二日に被告会社の簿外領金に入金されていることがいずれも認められ、従つて、その間の当期末である昭和三二年一一月三〇日現在においては、右二一一万三、五一〇円が現金として前代表者である甲１の手許にあつたわけであるから、これが同期末における現金の計上洩であることは明らかである。「２」　預金の計上洩一億三、六六九万四、七一四円（前同「２」参照）前記（１）の第一年度の「２」掲記の各証拠によれば、被告会社の公表帳簿外の別口預金、すなわち裏預金の合計額は当期末において一億三、六六九万四、七一四円であることが明らかに認められるから、これが同期末における預金の計上洩であることは明らかである。


「３」　受取手形の計上洩四八七万四、七八二円（前同「３」参照）乙７（株）の回答書、乙３０（株）の乙３１の回答書、証人甲１１の原審公判証言及び同証言中に引用されている回答書、（株）乙３２の回答書、甲２査察官作成にかかる乙１銀行乙２支店の銀行調査元帳中の別段預金記載分（原審記録第一分冊二八四丁ないし二九一丁）及び乙３３、乙３４、乙３５各名義の普通預金調表並びに甲４査察官の原審公判証言その他関係証拠を総合すれば、乙７（株）の昭和三二年九月二〇日付及び同年一一月二六日付各振出の額面計二七五万円の手形二通、乙３６商会乙３７店の同年一一月二六日付振出の額面三五万一、一三〇円の手形一通、乙３０（株）の同年九月一五日付及び同年一〇月一五日付各振出の額面計一〇八万円の手形二通、乙２３店の同年九月一七日付各振出の額面計二二万九、六五二円の手形二通、オリジナルの同年八月三一日付振出の額面四二万円の手形一通並びに（株）乙３２振出の同年九月五日付振出の額面四万四、〇〇〇円の手形一通以上合計九通額面総計四八七万四、七八二円がいずれも取引上の約束手形として被告会社に受領されて、当期末後の昭和三二年一二月二六日から同三三年三月二日の間において被告会社の銀行裏預金に振替入金されていることが認められ、従つて、当期末において右額面総計四八七万四、七八二円の受取手形が甲１の手許にあつたわけであるから、これが同期末における受取手形の計上洩であることは明らかである。「４」　商品の計上洩四、八三二万七、八八九円（前同「５」参照）前記甲５査察官の原審第一三回公判証言及び同証書中に引用された各期末商品計上洩額の計算書並びに甲３の原審第二六回公判証言及び同証言中に引用された昭和三二年一一月三〇日現在の商品棚卸高を記載した一覧表（原審記録第六分冊二、五六四丁ないし二、五八〇丁）を総合すれば、当期末における被告会社の真実の在庫棚卸額は、原判示Ｂ修正貸借対照表記載のとおり五、七三〇万四、四四〇円であること、従つて申告にかかる公表棚卸額八九七万六、五五一円との差額四、八三二万七、八八九円が原判示のとおり第二年度期末における商品の計上洩であることが明らかである。論旨は、第一年度におけると同様公表棚卸額以外の商品はすべて甲１及びその他一族の個人的所有に属するものであるから計上洩はないと主張するけれども、その理由のないことについては、前記（１）の第一年度の「５」の項において説明したとおりである。
「５」　貸付金の計上洩七九一万九、〇〇五円（前同「７」参照）前記（１）の第一年度の「７」掲記の甲２査察官の原審公判証言、同人作成にかかる「乙１８（株）貸付金入出金調査書」、「銀行預金調査元帳」及び「期末簿外貸付金残高表」等、甲１の各質問てん末書の外、関係債務者の各原審公判証言、質問てん末書、上申書及び回答書等、さらに甲５査察官の原審公判（とくに第二八回）証言を総合すれば、当期末現在における、被告会社の貸付金の計上洩合計額は、右「７」掲記の乙１９ら一三名の外、乙３８（本件甲１と同名異人）及び乙３９の計一五名に対する分計七九一万九、〇〇五円（但し、公表分一〇八万円を差引いたもの）であることが認められる。論旨はこれらの貸付金は、すべて甲１らの個人的貸付金であるというけれども、その理由のないことについてはすでに右「７」において説明したとおりである。
「６」　仮払金の計上洩二五万八、七四〇円（前同「８」参照）前記（１）の「６」において説明したとおり、被告会社の第一年度期末現在における乙１７に対する仮払金の計上洩は二八万九、一八〇円であるところ、右「６」掲記の甲１０の原審公判証言によれば、当期中の昭和三二年七月二六日に右金額のうち三万四四〇円が被告会社に現実に返済されていることが認められるので、当期末の右仮払金の計上洩の残高が二五万八、七四〇円であることは明らかである。「７」　短期借入金の計上洩七九四万一、〇〇〇円（前同「１７」参照）前記（１）の「８」掲記の甲１の質問てん末書並びに甲４査察官の原審公判証言の外、同証言中に引用されている表裏資金交錯状況表（昭和三一年一二月一日から同三二年一一月三〇日までの分）（原審記録第四分冊一、四八二丁ないし一、四八八丁）その他関係証拠によれば、被告会社が前記第一年度におけると同様の方法により裏預金と表勘定の間を操作した差引の架空借入金の残は七九四万一、〇〇〇円であることが認められ、従つて右金額が短期借入金の計上洩として逋脱所得に加算されることは当然といわねばならない。
「８」　繰越利益金の否認五九九万四、二二九円（前同「２５」参照）（イ）　押収にかかる昭和三二年一一月三〇日期月別会計試算表その他一袋（前同押号の二九）中の期末修正振替伝票並びに前記第一年度の法人税更正決議書及び再更正決議書によれば、被告会社は当期において、前期分の更正決定により右五九九万四、二二九円を公表帳簿に受入れ、そのうち後記（ロ）の金額を差引いた四五四万一五一円については、借方資産、貸方繰越利益金として公表勘定に計上したこと並びに右資産については預金、貸付金等個々の勘定科目を通じて計算されていることがいずれも認められるところ、前記Ｂ修正貸借対照表において、右四五四万一五一円はすでに認容（貸方計上）されているので、これらの見合として繰越利益金を否認（借方計上）したものであり、（ロ）その余の一四五万四、〇七八円は、貸倒引当金及び価格変動準備金に対応するもので、前記否認額（前記Ａ修正貸借対照表「２５」、「２６」参照）を当期認容（前記Ｂ修正貸借対照表「２６」、「２７」参照）した見合として繰越利益金を否認したものであり、いずれも財産増減法による所得計算上当然のことといわねばならない。
もつとも、右Ｂ修正貸借対照表の勘定科目「２５」中、負債（貸方）欄の過年度金額五、四五三万二、二四八円、すなわち第一年度末の繰越利益金については、前記（１）の「６」及び「１０」の末尾において説明したとおり、さらに一八万四、八〇〇円を加算すべきものであるから、当期の簿外の繰越利益金としては、前記五、四五三万二、二四八円に右一八万四、八〇〇円を加算した五、四七一万七、〇四八円と訂正されなければならない。


「９」　事業税認定損の認容二九三万四、九四〇円（前回「２８」参照）すでに前記（１）の「１２」において説明したとおり、被告会社の前期すなわち第一年度における簿外の利益金は二、六九六万二、一三四円であるから、同期の所得金額は、これに公表にかかる同期利益金たる六八万二、〇四〇円を加算した二、七六四万四、一七四円となるが、その事業税額は本件当時の地方税法七二条の二二により三三〇万七、二九〇円となる。しかるに、被告会社の事業税額の納付済分は、関係証拠上、確定由告による分七万一、八四〇円及び中間納付による分三二万二、六八〇円の合計三九万四、五二〇円であることが認められるから、当期における事業税認定損の認容額は、前記三三〇万七、二九〇円から右三九万四、五二〇円を差引いた二九一万二、七七〇円と訂正されなければならない。「１０」　仮払事業税認定損否認一八万四、八〇〇円（前同「２９」参照）すでに前記（１）の「６」において説明したとおり、右仮払事業税認定損の否認はその必要がないというべきであるから、この勘定科目欄は抹消されるべきである。
「１１」　当期利益金九七五万八、三五三円について（前同「３２」参照）すでに前記「９」及び「１０」において説明したところにより計算すれば、被告会社の簿外の当期利益金は右九七五万八、三五三円から一六万二、六三〇円（前記一八万四、八〇〇円から、前記勘定科目「２８」の事業税認定損二九三万四、九四〇円と右「９」掲記の事業税認定損二九一万二、七七〇円との差額たる二万二、一七〇円を差引いたもの）を差引いた九五九万五、七二三円と訂正されなければならない。従つて、原判決はこの点においても事実を誤認したものというの外はない。控訴趣意中、その余の論旨、すなわち訴訟手続の法令違反、法令の適用の誤等の論旨について。
論旨は、原審には審理不尽、判断の遺脱等訴訟手続の法令違反があり、又原判決には法令の適用の誤があるなどと主張するけれども、記録を調査しても、原審の訴訟手続には所論指摘のような法令違反の認められないのはもちろん、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の適用の誤等は存在しない（但し、（（法令の適用））の項中、昭和三七年法律第四五号法人税の一部を改正する法律附則第二項とあるのは、同法律附則第一一項の誤記と認める。）。論旨はすべて採用できない。
以上の次第で、前記第一年度の「６」、「１２」及び第二年度の「１１」において説明したとおり、原判決はこれらの点において事実を誤認したものであり、しかもその誤は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は破棄を免れない。論旨は理由あるに帰する。
よつて本件控訴は理由があるから、刑訴法三九七条、三八二条により原判決を破棄したうえ、同法四〇〇条但書に従い直ちに自判する。
（当裁判所が新たに認定した事実）
被告会社は、東京都台東区ａ町ｂ丁目ｃ番地に本店を設け、芳香原料の輸出入、販売並びにその仲介等を営業目的とする資本金三五〇万円の株式会社であり、甲１（昭和三七年一〇月二九日死亡）は右会社の代表取締役社長としてその業務全般を掌理していたが、甲１は被告会社の業務に関し法人税を免れる目的をもつて、売上脱漏等による簿外預金の設定及び期末在庫品の圧縮等の不正な方法により第一、　昭和三〇年一二月一日より同三一年一一月三〇日までの事業年度において、被告会社の実際所得金額が二、七六四万四、一七四円あつたのにかかわらず、同三二年一月三一日同区蔵前三丁目二四番地所在の所轄浅草税務署において同署長に対し、所得金額が六八万二、〇四〇円である旨虚偽過少の確定申告書を提出し、もつて同会社の右年度の正規の法人税額一、一〇三万二、六四〇円（本件当時の法人税法一七条一項一号により計算したもの）と右申告税額二四万七、八〇〇円との差額一、〇七八万四、八四〇円を逋脱し（なお、実際所得金額、法人税額及び逋脱税額等の計算は、別紙ＮＯ・１修正貸借対照表（（昭和三一年一一月三〇日現在））及び別紙税額計算書中、昭和三〇年一二月一日―同三一年一一月三〇日事業年度分記載のとおりである。）
第二、　昭和三一年一二月一日より同三二年一一月三〇日までの事業年度において、被告会社の実際所得金額が一、〇八九万八七八円あつたのにかかわらず、同三三年一月三一日前記浅草税務署において同署長に対し、所得金額が一二九万五、一五五円である旨虚偽過少の確定申告書を提出し、もつて同会社の右年度の正規の法人税額四三〇万六、三二〇円（本件当時の法人税法一七条一項一号により計算したもの）と右申告税額四六万八、〇四〇円との差額三八三万八、二八〇円を逋脱し（なお、実際所得金額、法人税額及び逋脱税額等の計算は、別紙ＮＯ・２修正貸借対照表（（昭和三二年一一月三〇日現在））及び別紙税額計算書中、昭和三一年一二月一日―同三二年一一月三〇日事業年度分記載のとおりである。）たものである。
（右の事実に対する証拠の標目）（省略）
（法令の適用並びに量刑の事情）
昭和四〇年法律第三四号法人税法附則一九条、昭和三七年法律第四五号法人税の一部を改正する法律附則一一項、右各法律による改正前の法人税法五一条一項、四八条一項、二一条一項、刑訴法一八一条一項本文。
なお量刑については、原判決が末尾の（量刑の事情）において指摘したような本件犯行の罪質、罪態、脱税額等に徴し、犯情は軽視を許されないものがある点を考慮し、又原判決が指摘したような被告会社に利益な諸般の情状、その他所論指摘の同会社に有利とされる諸事情をも参酌しても、原判決の科刑はとくにこれを変更すべきものとは認められない。
よつて主文のとおり判決する。
（裁判長判事　栗本一夫　判事　石田一郎　判事　藤井一雄）
税額計算書
＜記載内容は末尾１添付＞
修正貸借対照表
＜記載内容は末尾２添付＞


主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
原告訴訟代理人は、「昭和四四年一月一五日執行のＡ町長選挙の効力に関する原告の審査申立について、被告が同年五月二一日なした裁決を取り消す。右選挙は無効であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求原因として次のとおり述べた。
（一）、　昭和四四年一月一五日執行された宮城県Ａ町長選挙において原告と訴外Ｂの二名が立候補し、投票の結果、Ｂが当選者として決定された。原告は、同月二二日Ａ町選挙管理委員会に対し右選挙の効力に関して異議の申出をしたところ、同選挙管理委員会は同年二月二〇日異議申出棄却の決定をしたので、さらに法定の期間内に被告委員会に対し審査の申立をしたところ、被告委員会は同年五月二一日原告の審査申立を棄却する旨の裁決をなし、同月二五日右裁決書を原告に交付した。
（二）、　しかし、本件選挙は次の理由により無効である。（１）、　本件選挙には、原告と現職の同町長であるＢの二名が立候補したものであるところ、Ａ町選挙管理委員会は、選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時よりＣ公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して立会演説会への参加を申し込むよう通知したので、原告は、即日、右参加の申込をした。しかるに、同選挙管理委員会は、同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人であることを理由にＡ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局、立会演説会を行わないまま本件選挙を執行した。
（２）、　ところでＡ町長選挙立会演説会条例は、その第一条において、「Ａ町長の選挙について公職選挙法第百六十条の二及びこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする。」と規定し、その第三条において「立会演説会に加わろうとする候補者は、Ａ町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない。２前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする。」旨規定しているところ、Ａ町選挙管理委員会は右条例第三条第二項に基づいて前記のとおり立会演説会を開催しなかつたものである。
（３）、　公職選挙法（以下、単に「法」ともいう。）第一六〇条の二第一項は、「市町村長の選挙については市町村は、第百五十五条から第百五十八条の二までの規定に準じて、条例の定めるところにより、公営の立会演説会を行うことができる。」旨規定し、市町村長の選挙については公営の立会演説会を行うか否かを任意制としているが、市町村が条例を制定して右立会演説会を行うこととする場合には、その条例は法第一五五条から第一五八条の二までの規定に準じて定められなければならず、法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず立会演説会を行わなければならないのである。したがつて本件選挙における如く立会演説会の参加申込をした候補者が一人であるからといつて立会演説会を行わないことは許されないものというべきである。けだし、公営の立会演説会制度が設けられた趣旨は、第一に、各候補者の人物、識見、政見等を公正にすべての選挙人に周知させ、有権者が候補者を自主的に選択する機会を得ることができること、第二に、候補者は各自で聴衆を集める必要がなく労力と費用を節減しうること、以上の点にあり、この意味において立会演説会の制度は、選挙権および被選挙権を実質的に保障する重要な制度であると考えられるので、この趣旨目的に徴すれば、前記のように解釈すべきことは明らかである。殊に本件選挙におけるごとく、現職の町長と原告との二人のみが立候補した場合において、相手方候補者が立会演説会に参加申込をしないからといつて立会説演会を開催しないとすれば、現職で資力もある相手方候補者のみが選挙において有利であり、原告のように資力もなく（原告は公明な選挙運動をなすべく、運動員も雇わず最低の費用で選挙運動に臨み、公営立会演説会の開催に期待をかけて参加申込をしたのである。）、知名度も低い候補者は決定的に不利となり、町民に広く自己の政見等を訴える機会を全く封じられ、選挙人も立会演説会に出席して候補者の意見を聞く権利を奪われる結果となる。それ故、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反し、無効であるといわなければならず、右条例の規定に依拠して立会演説会を開催することなく行われた本件選挙は公職選挙法の右規定に違反するものというべきである。


（４）、　仮りに、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定が法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の各規定に違反しないとするも、市町村長の選挙について立会演説会の開催に関する条例の制定を市町村に委ねている法第一六〇条の二の規定は憲法第一四条第一項、第一五条第一項、第三項、第九三条第二項に違反し無効というべきである。けだし、公営立会演説会制度は、民主政治の根幹をなす選挙において、選挙権および被選挙権を実質的に保障する最も重要な制度であり、選挙人にとつては、右制度が候補者の人格、政見を適確に把握するうえで最も有効な手段であり、特に市町村長選挙のような狭い領域における地方選挙では、立会演説会のほかに候補者の政見等を知る機会は少ない反面、買収饗応などの金力による選挙運動が多い実情にかんがみ、国会議員の選挙にも増して立会演説会の必要性は大きいのであり、また、候補者にとつては、個人演説会の開催は労力、経費の面で非常な負担であり、特に本件のような町長選挙で無資力の原告が個人演説会を行うことは不可能であるので、もしも立会演説会が開催されないとすれば、財力のある対立候補者を不当に利する結果となるのである。従つて、法第一六〇条の二の規定は、選挙権の適正な行使を著しく阻害するので憲法第一五条第一項・第三項、第九三条第二項に違反するといわなければならず、他面、金力のある候補者に不当な利益をもたらし候補者間に著しい不平等を来たすので憲法第一四条第一項に違反するものといわなければならない。したがつて、Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は無効であり、Ａ町選挙管理委員会は法第一五八条の二に規定する場合以外は立会演説会を開催すべきであつたところ、右条例第三条第二項の規定に基づいて立会演説会を開催することなく本件選挙を執行したのは、法第一五八条の二の規定に違反するものといわなければならない。
（５）、　しかして、本件選挙においては、原告は得票数四七九票で落選し、Ｂが得票数三八四五票で当選したのであるが、もしも立会演説会が行われていたならば、町政に批判のあつた折から、選挙の結果に影響を及ぼし原告がむしろ有利となつたことは明らかである。
（６）、　以上の如く、本件選挙においては、上記のような選挙の管理執行に関する規定違背が存し、右の違法は本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があることが明らかであるから、本件選挙は、無効であるといわなければならない。よつて請求趣旨記載のとおりの判決を求める。
被告代理人は、主文と同旨の判決を求め、答弁として次のとおり述べた。原告主張の請求原因（一）の事実、同（二）の（１）、（２）の各事実、および同（二）の（５）の事実中、Ｂおよび原告がそれぞれ原告主張の得票数で当選および落選したことは認めるが、その余の事実は争う。立会演説会はその字句の示すとおり二人以上の候補者が参加して演説することを想定されたものであり、参加申出人が一人の場合は立会演説会は成立しないと解される。Ａ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定は右の点につき疑義を残さないようにしたでであつて、法第一六〇条の二第一項、第一五八条の二の規定に違反するものではない。市町村長の選挙についての立会演説会は、法第一六〇条の二第一項の規定により市町村の条例の定めがある場合に行われるもので、原告主張のように法第一五八条の二に規定する場合以外には必ず行われなければならないものではない。また、法第一六〇条の二の規定が法の下の平等に違反するとか公務員選定の国民固有権を無視するとか地方公共団体の条例制定権に違反するものと解することはできない。証拠として、原告訴訟代理人は、甲第一ないし第一一号証（ただし甲第一号証は写で）を提出し、被告代理人は、甲第一号証は原本の存在およびその成立を認める、同第二ないし第一一号証はいずれも成立を認めると述べた。
理　　　　由
一、　原告主張の請求原因（一）の事実は当事者間に争がない。二、　原告は本件選挙につき無効原因が存する旨主張する。ところで、公職選挙法第二〇五条第一項にいう選挙の無効を来すべき「選挙の規定に違反する」とは、主として選挙の管理執行に関する明文の規定に違反するとき、または直接かような明文の規定はないが、選挙法の基本理念たる選挙の自由公正が著しく阻害されるときを指すものと解するのが相当である。そこで当裁判所は右のような見解を基礎として、本件において原告が選挙無効の原因として指摘する点について判断する。（一）、　本件選挙において原告とＢの二名が立候補したものであるところ、Ａ町選挙管理委員会は選挙期日の告示の日（昭和四四年一月八日）に、立会演説会を同月一三日午後二時よりＣ公民館において開催する旨を告示し、かつ原告に対して右立会演説会への参加を申し込むよう通知したこと、原告は、即日、参加の申込をしたが、Ｂにおいて参加の申込をしなかつたので、同選挙管理委員会は同月一一日、立会演説会に参加申込をした者が原告一人のみであることを理由にＡ町長選挙立会演説会条例第三条第二項の規定により右立会演説会は開催しない旨原告に通知し、結局立会演説会を行わないまま本件選挙を執行したことは当事者間に争がない。しかして、成立に争のない甲第六号証の記載によれば、本件選挙当時施行のＡ町長選挙立会演説会条例（昭和三〇年条例第三四号）には、その第一条に、「Ａ町の選挙について公職選挙法第一六〇条の二およびこの条例の定めるところによつて公営の立会演説会を開催するものとする」旨、第三条には、「立会演説会に加わろうとする候補者は、Ａ町選挙管理委員会に対し、その指定する期日までにその旨を申し出なければならない」旨（第一項）、「前項の規定によつて申し出をした者が一人である場合（死亡又は候補者たることを辞したため申出をした者が一人となつた場合を含む）においては当該立会演説会は開催しないものとする」旨（第二項）、各規定されていることが明らかであるところ、本件選挙においては、前示のとおり、二名の立候補者のうちＢ候補において立会演説会への参加の申出をせず、参加の申出をしたのは原告一人のみであつたのであるから、Ａ町選挙管理委員会が右立会演説会を開催しなかつたことは、右条例第三条第二項の規定に準拠する措置であつたものと認められる。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人両名を各罰金八、〇〇〇円に処する。
右各罰金を完納することができないときは金五〇〇円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
被告人両名に対し、公職選挙法二五二条一項所定の選挙権および被選挙権を有しない旨の規定を適用しない。
原審における訴訟費用中、証人Ａ、同Ｂおよび同Ｃに各支給した分を除くその余の部分ならびに当審における訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　由
本件各控訴の趣意は、弁護人黒滝正道、同斉藤忠昭および同二葉宏夫の共同名義の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
控訴趣意第二について
公職選挙法一三八条一項は「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」旨規定しているが、右の戸別訪問罪における主観的要件としては、単に、投票を得若しくは得しめる（又は得しめない）目的があれば足り、口頭で投票を依頼する意思までも必要とはしないものと解される（最高裁第三小法廷昭和四三年一二月二四日判決、刑集二二巻一三号一五六七頁参照）ので、投票依頼の趣旨を口頭によつて了解せしめようとする場合だけでなく、他の言動等の諸般の状況によつて投票依頼の趣旨を暗示し了解せしめようとする意思（すなわち暗に投票を依頼する意思）も右の主観的要件としての「投<要旨>票を得若しくは得しめる目的」に包含されるものと解される。ところで、同条二項は、一項の戸別訪問の制限</要旨>に対する脱法行為の禁止規定で、「いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、……特定の候補者の氏名…を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。」旨規定しており、その規制対象となる行為は、「選挙運動のため」の行為であることを要するが、構成要件上そのほかに投票を得るとか得しめる等の目的を要しないものであることは、その明文上明らかである。しかして、ここにいう選挙運動も、一定の選挙につき特定の候補者を当選せしめるため投票を得又は得しめるにつき直接又は間接に有利なる諸般の行為をなすことを指称するものと解すべきであつて（大審院昭和三年一月二四日判決、刑集七巻六頁、同昭和四年九月二〇日判決、刑集八巻四五〇頁等参照）つまり前同条二項にいう「選挙運動のため」とは特定の候補者の氏名を言いあるく等のことが、特定の候補者を選挙人に強く印象づけることによつて当該選挙人からその候補者への投票を得るにつき有利に働くものと認識しかつこれを少なくとも認容している場合であると解されるのであり、また、特定の候補者の氏名を言いあるくことが、よしんば直接の目的たる同候補者の選挙資金調達のための募金行為にいわば当然に附随する形でなされたような場合であつても、その故に直ちに右いわゆる「特定の候補者の氏名を言いあるく」ことに該当しないものとはいえないのであり、要はそのことが前記の意味で選挙運動のための行為であると認められる場合には、同項の規定により戸別訪問とみなされ禁止されるものというべきである。論旨は、公職選挙法一三八条二項についても、一項の場合と同様に投票を得若しくは得しめる目的（得票目的）が必要である旨主張するけれども、前叙の次第で採用の限りでなく、所論最高裁第三小法廷昭和三八年一〇月二二日決定（刑集一七巻九号一七五五頁）が公職選挙法一三八条二項の「選挙運動」の意義に関する右解釈の妨げになるとは考えられない（所論引用の大阪高裁昭和三〇年四月一一日判決に原判決攻撃の資料には到底なりえない。所論被訪問者の投票を期待しているものに限るべきであるとの主張は、原判決が「当該選挙人からその候補者に当選をさせるために……」云々と明言していることを誤解した全くの的外れの議論である。）。また、所論「特定の候補者の氏名を言いあるく」行為とは候補者の氏名のみを単に触れあるくこと若しくは他の正当な用務のかたわら特に大声とか数回にもわたつてなど候補者の氏名を被訪問者に強く印象づけるような方法で言いあるく行為を指すものと解すべきであるとの主張も、前叙のとおりにわかに採用しがたいところである。原判決の法解釈も以上とほぼ同趣旨に帰するのであつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は理由がない。
控訴趣意第四について
論旨は、原判決は、被告人らが各被訪問者に対し判示のように申し向けた所為を選挙運動のためのものと認定したことに関して、（弁護人の主張に対する判断）の項において、「本件諸般の情況事実を総合判断すると、被告人らは、真実その直接の目的としてはＤの選挙資金を募るために本件行為をなしたものであると言い得るが、それと併せ、本件行為によつて、少なくとも右Ｄを被訪問者に強く意識させ、または既に持つている意識をさらに強めさせることによつて、同人のための投票を得もしくは確保することにつき必要にして有利なる行為であるとの認識をもつて、本件行為をなしたものであると認定するのを相当とするので、被告人らの本件行為は公職選挙法一三八条二項にいう『選挙運動のため』になしたことに該当する」旨の説明をしているけれども、被告人らが本件行為に際し右のような認識を有したとの点は証拠上これを認めるに由ないところであるから、原判決のこの点に関する認定は誤りである旨主張するのである。
しかしながら、原判決挙示の証拠に徴すれば、ほぼ原判決も説示しているとおり、次のような事実が明らかである。すなわち、
（一）　被告人らはいずれも原判示衆議院議員総選挙（昭和四二年一月八日公示、同月二九日施行）において青森県第一区から立候補したＥ党所属のＤの熱心な支持者で、すなわち被告人Ｆは被告人らの居住する上北郡ａ町地区におけるＤの後援会長、被告人ＧはＥ党員であり、またＤが理事長であるｂ土地改良区の、被告人Ｆは副理事長、被告人Ｇは理事であるなど同人と密接な関係を有するところからそ
の当選を熱心に支持していたこと、


（二）　Ｄは、ａ町の出身であり、かねて合併前の同村長等各種の公職にも在り、私財を投じて農民に奉仕するなど清廉な人柄と相まちいわば村の開拓者として町民の信望を集め、広く町内にも支持者を有していたもので、本件選挙に際しても、従来の衆議院議員選挙等の場合と同様に、資産もないため選挙費用に巨額を用いることをせず、その資金はこれを党本部からの借金等のほか大衆からのカンパにより調達するとの方針で選挙に臨んだものであること、（三）　被告人Ｆは、本件選挙に際しても、従来の選挙と同様、右のようなＤのため選挙資金として応分の献金をしようと考えていたところ、選挙期間中の中ごろにあたる同年一月一五日頃、乗用自動車で連呼行為に従事中の同候補の選挙運動員と路上で会つた際、その者から、例年にない大雪のため車故障にそなえジープを同行しなければならないので車代が嵩んで困つて一いる旨聞き及んで、さつそく、その翌日頃、同町内のＤ候補連絡事務所に赴いて自ら車代として金一万円を寄附し、また前記ｂ土地改良区の各役員から寄附（被告人両名を含む理事監事計一一名から一人二、〇〇〇円宛の）を募ることとし、さらに、被告人らの居住する同町大字ｃ字ｄ々内の有権者からの本件資金カンパを思い立つて、その旨被告人Ｇに諮り同被告人の賛同を得、斯くして、同月一七日両名連れ立つて午前一〇時頃から午後四時頃までの間、原判決認定のｄ々内の選挙人方を訪ね、各選挙人に対し、原判示のとおり「今度の選挙に出たＤさんが大雪のため車代が多くかかるので幾らでも寄附して下さい。」との趣旨のことを申し向け、寄附をもらつて歩いたこと。被訪問者は、いずれも右勧誘に応じ、それぞれ五〇円、一〇〇円ないし二〇〇円（うち一名は一、〇〇〇円）を寄附し、被告人らはこれを取りまとめて、各寄附者の氏名、金額等を記載した名簿（帳面）を添えて即日同候補連絡事務所に持参し担当者に手渡
したものであること、
（四）　被訪問者のうちには、被告人Ｆの親戚や日頃同被告人と親しい交際をしている者も若干はあるが、他は同一町内における被告人両名の顔見知りで、Ｄ候補の後援会の会員になつている者も若干名にすぎず、唯、被訪問者方の主人が、その三、四名の場合を除き、大部分はＤが理事長たる前記ｂ土地改良区（被告人Ｆが副理事長、被告人Ｇが理事）の組合員となつている間柄にあるが、それとても実際の被訪問者は、訪問時刻の関係もあつて、多く右主人ではなく婦人であつたこと（なお、被告人らは、右土地改良区への納付金の滞納者七、八名に対するその督促集金かたがた本件募金行為に及んだものであること）（なおまた、本件起訴事実に含まれていない分ではあるが、被告人Ｇは、本件と同じ日に連続して自ら単独で募金した分に関し、原審公判廷において、「親戚にあたる計六軒ぐらいの家では、在宅した婦人連は政治の面について薄いので投票依頼の趣旨で『よろしく頼む』とのことを述べた。」旨供述していること）、
（五）　被告人らの本件所為は、その性質上、被訪問者が被告人らの勧誘に応じたとい少額ではあつても寄附をすることによつて被訪問者にＤを強く意識させるに十分なものであり、実際にも、被訪問者らの供述によれば、同人らが本件募金に応じた動機はさまざまであると認められるものの（或る者はＤ候補をもともと支持しているので寄附したといい、また或る者は被告人Ｆに対するいわば町内の付合いで寄附した旨述べている。）、その多くの者が、被告人らの訪問をＤ候補に投票してもらいたくて来たのであろうと感じた旨必ずしも明確にとは限らないものもあるが
述べていること、
（六）　本件訪問は、前叙のとおり特に選挙運動期間中の中ごろにあたる選挙戦たけなわの時に行なわれており、被訪問先が多数（計三九名）にのぼりかつ連続し
て行なわれたものであること、
（七）　本件選挙においても、従来の衆議院議員選挙の場合と同様、Ｄの恩師にあたるＨがＩ党所属で同じａ町から立候補していたこと（もつとも、当審における事実取調の結果によると、同町における得票数に関する限り、Ｉ党候補よりもＤ候補の方が常に優勢であつたものとうかがわれる）、
（八）　被告人Ｆはａ町議会議員を勤める町の有力者であり、被告人ＧはＪ職員で、いずれも相応の知識理解力を有するものであること。以上のような本件諸般の情況事実を総合判断すると、原判決説示のごとく、被告人らは真実その直接の目的としてはＤの選挙資金を募るために本件所為をなしたものであると認められるが（就中、前記（二）および（三）の事実等に徴して）それと併せ、附随的に、右氏名を言い歩いての募金によつてＤ候補を被訪問者が強く意識し又は既に持つている意識を一層強めることとたりそのことが同人（被訪問者）からＤへの投票を得もしくは確保するうえで有利に働くであろうとの認識のもとに、かつそれらのことを期待し少なくともこれを認容して本件所為に及んだものであると認定しうるのであつて、（就中、前記（四）ないし（七）の事実等に徴して）記録および当審における事実取調の結果を検討しても原判決の事実認定に所論の誤りがあるとは認められないのであり、したがつて又、本件所為が公職選挙法一三八条二項にいう「選挙運動のため」になしたことに該当するとの原判決の判断にも誤りは存しない。論旨は理由がない。
（その余の判決理由は省略する。）


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四三年三月一日付をもつてした所得税決定および無申告加算税賦課決定ならびに昭和四三年五月一四日付でした控訴人名義の電話加入権（七一二局七七一一番）に対する差押を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は、主文と同旨の判決を求めた。
当事者双方の事実上及び法律上の主張ならびに証拠の関係は、左記のとおり付加するほか、原判決の事実摘示と同一であるから、ここにこれを引用する。
一　控訴代理人の陳述
１　在監者であつても、その家族が従前の住所地に居住し、在監者に代つて経済活動等を営む場合は多々あるけれども、在監者の生活は衣食住ともすべて刑務所内で営まれているのであるから、常識的にみて、在監者の住所すなわち生活の根拠地は同人の所在する刑務所と解するのが相当である。このことは、既決在監者にあつては、住民基本台帳法にもとづく住民基本台帳にそれまでの住所によつて届出登録されていた者も、既決として収監されると同時にその地区の住民基本台帳より同人の住民票は消除されることからも明らかである。
従つて、本件裁決書の謄本が、控訴人の在監中であつた昭和四五年一〇月二二日控訴人の従前の住所地である肩書地に送達されたとはいえ、その効力は生じない。２　控訴人の内妻Ａが本件第一回目の裁決の裁決書謄本を受領したことは否認する。被控訴人は、それが自白の撤回であつて許されないというが、控訴人が原審においてＡが右裁決書謄本を肩書地所在の家屋で受領した旨述べたのは、右裁決書謄本が同所に送達され、従つて形式的にはそこに居住していた内妻がこれを受け取つたことになることは認めるも、同女が実際にこれを入手したことは争うという趣旨であつて、控訴人は、かつて同女が現実に右裁決書謄本を受領した事実を認めたことはない。
二　被控訴代理人の陳述
１　控訴人は、肩書地所在の家屋を、昭和三四年七月四日以前から現在に至るまで、自己の居住地であるとして外国人登録法にもとづく登録をしている。又控訴人の家族関係についてみると、右居住地には当初から長男Ｂ、次男Ｃ、三男Ｄ、亡妻Ｅが居住し、控訴人と生活をともにしていた。昭和二七年六月一五日右Ｅが死亡した後、昭和二八年六月二〇日Ａが右居住地に移転し、控訴人と内縁関係を結び、昭和二三年一月一〇日控訴人の四男Ｆを出産した。控訴人は、Ａ及び四名の子供とともに肩書地にひきつづき居住していたものであり、昭和四五年一〇月ころに至るまで、右家族関係に変動は認められない。以上の事実をも併せ考えれば、本件第一回目の裁決の裁決書謄本が送達された昭和四五年一〇月二二日ころにおける控訴人の住所は、右肩書地とするのが相当である。
２　なお、控訴人は、当審においてＡが本件第一回目の裁決の裁決書謄本を受領したことを否認するが、右は自白の撤回であり、被控訴人としては、これに異議をとどめ該自白を援用する。
三　証拠（省略）
○　理由
当裁判所は、当審における証拠調の結果をも参酌して研究した結果、控訴人の本訴請求はいずれも不適法として却下すべきものと判断するものであり、その理由は、左記のとおり加除訂正を加えるほか、原判決理由に説示するところと同一であるから、ここにこれを引用する。
一　原判決一一枚目裏四行目の「原告の内縁の妻Ａがこれを受領し」を削る。二　同一三枚目表八行目の末尾に左記を加える。
「控訴人は、在監者の住所は現にその者の所在する刑務所であるとみるのが相当であると主張する。しかし、刑務所に在監した事実のみによつてその者が従前から有していた住所を撤廃したものと認めることは相当でなく、在監者であつても、その家族が従前の住所に居住し、在監者との密接な連絡のもとに同人に代つて経済活動を営む例が多々にあることは控訴人の自認するところであつて、このような場合には、毎年回帰的かつ大量に行なわれ、しかも、迅速性が要請される税務関係書類の送達に関する国税通則法一二条の適用上は、留守家族の住所地を在監者の生活関係の中心的場所すなわち住所とみてもさしつかえないものというべきである。なお、この点につき控訴人は在監者の住所を刑務所と認めるべき資料の一つとして、既決の在監者については、すべて収監と同時にその者の住民票が消除されると主張する。しかし、住民基本台帳法はもとより同法施行令にもかように解すべき規定がないのみならず、行政実務においてもかような事務処理の行なわれていないことは、みやすいところである。
」三　同一三枚目表九、一〇行目の「乙第六、七号証」を「乙第六ないし第一八号証、当審証人Ａの証言」に改め、同一〇行目の「弁論の全趣旨によれば」の次に左記を加える。
「控訴人は、戦前からＥと内縁関係を結び、肩書地所在の家屋に右Ｅ及び同人との間に生れた長男Ｂ、次男Ｃ、三男Ｄとともに居住し、昭和二七年六月一五日Ｅが死亡した後は同年八月頃からＡと内縁関係を結び、同人の住所を肩書地に移して同居し、昭和三二年一月には同人との間に四男Ｆを儲け、爾来控訴人と右Ａ及び四人の子供が右家屋にひきつづ居住してきたこと、控訴人は肩書地を自己の居住地として外国人登録法にもとづく登録申請をして現在に至つていること」四　同一四枚目裏一行目冒頭から同二行目の「受領している以上」までを次のとおり改める。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が、昭和四一年八月二六日、同庁昭和三九年審判第二四八九号事件についてした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は主文同旨の判決を求めた。
第二、請求原因
一、特許庁における手続の経緯
被告は登録第二〇七七二〇号意匠（意匠に係る物品「可撓伸縮ホース」、登録出願昭和三六年三月二八日、登録昭和三六年一一月二七日。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。原告は昭和三九年五月二一日特許庁に対し本件登録意匠につき登録無効審判を請求した（昭和三九年審判第二四八九号）。特許庁は右審判事件につき、昭和四一年八月二六日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年一〇月二〇日原告に送達された。
二、本件審決理由の要点
本件登録意匠は、ホースの周側に隆起筋条螺旋をやや間隔をおいて現わし、その隆起筋条の間を透明にして管肉内に介在させたメリヤス網目が透明部の表面に透して見えるようにしたものである（別紙第一図参照。）。これに対し、請求人（原告）が本件登録意匠の登録出願前公知であると主張する登録第一四六八三四号類似第一号の意匠（大正一〇年農商務省令第三二号意匠法施行規則第一〇条による指定物品第二四類ビニールホース、登録出願昭和三三年九月二〇日、登録昭和三四年四月九日。以下「引用意匠」という。）は、管体を透明にして管肉内に介在させたメリヤス網を表面に透かして表われるようにしたものである（別紙第二図参照。）。そして両者を比較すると、両者は管肉内に介在させたメリヤス網模様が表面に透かして見えるようにした点では一致するが、引用意匠には螺旋状に現われた隆起筋条が全くない。本件登録意匠の前記隆起筋条は外観上強く現われているから、両意匠を全体として観察すれば、両意匠を類似した意匠と認めることはできない。また、請求人（原告）の主張するように、螺旋状に隆起筋条の現われた可撓伸縮ホースが従来から公知であり、管体を透明にして管肉内に介在させたメリヤス網を表面に透かして見えるようにした引用意匠が本件登録意匠の登録出願前公知であるとしても、本件登録意匠はその外観上その何れとも相違する一つのまとまつた意匠を構成し、意匠的効果を異にしているから、本件登録意匠は右両者に基づいて容易に推考できる意匠とは認めることができない。
三、本件審決を取り消すべき理由
本件登録意匠および引用意匠の構成は審決が認定したとおりであるが、前者が後者に類似しないとした判断および容易に推考できる意匠ではないとした判断は誤りであるから、本件審決は取り消されるべきである。
すなわち、
（一）　本件登録意匠は、その登録出願前頒布された刊行物に記載された引用意匠に類似する意匠である。すなわち、ホースには従前から螺旋状の隆起筋条を備えたいわゆる蛇腹ホースと右のような筋条のない滑面円筒ホースの二種類があり、両者は形状は違つていてもホースとしては共通の物品であるから、両意匠の意匠に係る物品は同一である。そして、引用意匠は、円筒滑面ホースの管肉を透明にしてこれにメリヤス模様を現わしたものであり、本件登録意匠は蛇腹ホースの隆起筋条を除く管肉を透明にしてこれに右と同様のメリヤス模様を現わしたものに当るから、両者は類似する意匠である。
（二）　本件登録意匠は容易に創作することができる意匠である。すなわち、本件登録意匠の登録出願前、前述の蛇腹ホースの形状および引用意匠は日本国内において広く知られていた。そして、本件登録意匠は右蛇腹ホースの隆起筋条を除く管肉を透明にして引用意匠と同様管肉内にメリヤス網目を介在させたものに過ぎないから、本件登録意匠は、ホースの製造に関し通常の知識を有する者が蛇腹ホースの形状および引用意匠に基づいて容易に創作することができる意匠である。このことは、蛇腹ホースは、先ず円筒滑面ホース体を作つた後にその外周に金属芯入りの力筋を螺旋巻きして作るという製作順序を考えれば一層明瞭である。
第三、被告の答弁
本件の特許庁における手続の経緯、
本件登録意匠および引用意匠の構成ならびに本件審決理由の要点が原告主張のとおりであること、両意匠の意匠に係る物品が同一であること、本件登録意匠の登録出願前、引用意匠が頒布された刊行物に記載されていたこと、原告主張の蛇腹ホースの形状および引用意匠が日本国内において広く知られていたことは認めるが、原告のその余の主張は争う。
本件登録意匠が視覚を通じて美感を起させるのは、蛇腹ホースの隆起した螺旋状筋条に当る無地模様の個所と谷になつた螺旋状の網目模様の個所とが隣り合つていて、高く浮き出した無地模様から成る斜縞と低く沈んだ網目模様から成る斜縞とが長手方向に沿つて交互に現出されている特異な段違い縞模様をなしているからである。したがつて、網目模様のみで美感を起させている引用意匠とは、その意匠の内容およびそれに随伴する意匠効果が大きく相違しているから、両者は類似する意匠ではない。
本件登録意匠は、前述のとおり、外観上、蛇腹ホースの形状および引用意匠のいずれとも相違する一つのまとまつた意匠を構成しており、その意匠的効果は全く特異のものであるから、容易に創作できる意匠ではない。このことは引用意匠が昭和三四年一一月九日意匠公報に掲載されてから本件登録意匠が登録出願されるまで約一年半の間、本件登録意匠と同一または類似の意匠が考案されたことがなく、そのような商品が市場に出たことも全くなかつた事実からみても明らかである。
第四、証拠（省略）
理　　　由


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役二年六月に処する。
原審における未決勾留日数中二〇日を右の刑に算入する。
理　　　　由
（控訴の趣意）
弁護人木村昇が提出した控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用する。
（当裁判所の判断）
論旨は事実誤認、法令の適用の誤りおよび量刑不当を主張するものであるが、これに対する判断に先だち、職権をもつて原判決の理由を調査するのに、原判決は、刑法二三六条一項の強盗罪の罪となるべき事実（第二の事実）として、「前記暴行に引続き、前記場所において、前記暴行により抵抗の気力を失つてその場にうずくまつている前記Ａに対し、『お前本当に金がないのか』と申し向けながら、同人の背広左内ポケツトに手を差し入れてビニール製二つ折定期券入れを取り出したうえ、同人が抵抗できない状態にあるのに乗じて、右定期入れ在中の同人所有の一万円札一枚および腕時計一個（時価一、五〇〇円位相当）を強取し」と判示している。しかしながら、同条項の強盗罪は相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行または脅迫を手段として財物を奪取することによつて成立する犯罪であるから、その暴行または脅迫は財物奪取の目的をもつてなされるもの<要旨>でなければならない。それゆえ、当初は財物奪取の意思がなく他の目的で暴行または脅迫を加えた後に至つて</要旨>初めて奪取の意思を生じて財物を取得した場合においては、犯人がその意思を生じた後に改めて被害者の抗拒を不能ならしめる暴行ないし脅迫に値する行為が存在してはじめて強盗罪の成立があるものと解すべきである（もつとも、この場合は、被害者はそれ以前に被告人から加えられた暴行または脅迫の影響によりすでにある程度抵抗困難な状態に陥つているのが通例であろうから、その後の暴行・脅迫は通常の強盗罪の場合に比し程度の弱いもので足りることが多いであろうし、また、前に被告人が暴行・脅迫を加えている関係上、被害者としてはさらに暴行・脅迫（特にその前者）を加えられるかもしれないと考え易い状況にあるわけであるから、被告人のささいな言動もまた被害者の反抗を抑圧するに足りる脅迫となりうることに注意する必要がある。しかし、いずれにしても、さらに暴行または脅迫の行なわれることを要することに変りはない。）。そして右の暴行または脅迫の行なわれたことは、もとより強盗罪の罪となるべき事実として具体的かつ明確に判示されなければならない。しかるに、原判決をみると、被告人が奪取の意思発生前に加えた暴行により畏怖している被害者の懐中に手を差し入れて、抵抗不能の状態にある同人から金品を取り上げた事実は判示されているが、右の判示では、財物奪取の意思を生じた後にその手段として暴行はもとよりなんらかの脅迫が行なわれたことも判示されているとはいいがたい。あるいは、その中に「同人が抵抗できない状態にあるのに乗じ」とあるところからみると、そこに一種の暗黙の脅迫が行なわれたことを認定した趣旨であるかとも想像されなくはないけれども、そう解するには表現があまりに抽象的で、罪となるべき事実の要素としての脅迫の判示があつたとするには不十分だといわざるをえないのである。また、被告人が被害者の懐中に手に差し入れる際「お前本当に金がないのか」と申し向けたことが判示されているが、これはその文言自体からも明らかなように、暗黙にもせよ被害者に害を加うべき脅迫の意思表示とみることはできない。これを要するに、原判決はその（罪となるべき事実）第二において強盗罪の成立に必要な暴行または脅迫の行為につきその判示が十分であるとはいいがたいのであるから、その理由が不備であるというのほかなく、控訴趣意に対して判断をするまでもなく、この点において破棄を免れない。以上の次第で、刑訴法三九七条一項、三七八条四号によつて原判決を破棄し、当審において予備的訴因の追加があつたので、同法四〇〇条但書を適用して、さらに当裁判所において次のとおり判決をすることとする。
罪となるべき事実は、原判決の（罪となるべき事実）のうち、第二を次のように変更して認定する（第一および累犯前科は原判決の確定したところによる。）。第二、　前記のように暴行を加えたのち、右Ａから金品を強取しようと考え、右の場所において、前記暴行を受けた結果その場にうずくまつている同人が畏怖しているのに乗じ、「金はどこにあるのか」「無銭飲食だ」などと言いながら、その背広左内ポケツトに手を差し入れて懐中をさぐり、その態度からして、もしその財物奪取を拒否すればさらに激しい暴行を加えられるものと同人を畏怖させて脅迫し、その反抗を抑圧したうえ、同人からその所有の一万円札一枚および腕時計一個（時価一、五〇〇円位相当）を取り上げて、これを強仮した。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）
原判決の確定した被告人の原判示第一の所為は刑法二〇四条、改正前の罰金等臨時措置法三条一項一号（刑法六条、一〇条による。）に、当裁判所認定の第二の事実は刑法二三六条一項にそれぞれ該当するところ、傷害罪については所定刑中懲役刑を選択し、被告人には原判示の累犯前科があるので、同法五六条一項、五七条により右各罪について（後者については同法一四条の制限に従い）それぞれ再犯の加重をし、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により重い強盗罪の刑に同法一四条の制限に従つて法定の加重をし、なお、本件犯行の動機、態様、罪質、被害者との間に示談が成立していることその他諸般の情状にかんがみ、同法六六条、七一条、六八条三号により酌量減軽をした刑期範囲内で被告人を懲役二年六月に処し、原審における未決勾留日数の算入につき同法二一条、原審および当審における訴訟費用を負担させないことにつき刑訴法一八一条一項但書を各適用して、主文のとおり判決をする。


主　　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用のうち昭和四七年（ネ）第二、二六八号事件に関する分は第一審申立人の負担とし、同第二、二六三号事件に関する分は第一審被申立人の負担とする。
事　　　　実
第一審申立人代理人は、「原判決を取り消す。債権者（本件第一審被申立人）株式会社冨岡測量設計事務所、債務者Ａ間の東京地方裁判所昭和四一年（ヨ）第三、四二〇号仮差押申請事件につき、同裁判所が昭和四一年四月二二日付でした仮差押決定を取り消す。訴訟費用は第一、第二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、第一審被申立人代理人は、「原判決を取り消す。第一審申立人の本件申立を棄却する。訴訟費用は第一、第二審とも第一審申立人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の主張ならびに証拠の関係は、次に付加するほか、原判決書の事実欄に記載するのと同じであるから、これを引用する。
（第一審申立人の主張）
仮差押命令の申請が取り下げられた場合には、その申請にもとづいて発せられた仮差押命令は当然に失効するが、本件の場合のように仮差押執行が本執行に移行した後に本執行が取り消された場合には、仮差押命令自体は保全の目的を達成しないから、当然に失効するものではない。また事情変更による仮差押命令の取消は、必ずしも仮差押執行が本執行に移行される前に限定されるものではなく、その移行後でも仮差押命令の効力がなお存続中であればいつでもできるものと解され、本件の場合は前記のように右効力はなお存続中であるから、右事情変更による仮差押命令の取消はできるものであり、同様の趣旨を達するために、他に仮差押執行に対する執行方法に関する異議を申し立てる方法があることは、かかわりのないものと考える。
（第一審被申立人の主張）
一　適法に開始し続行された競売手続が執行目的達成によつて終了した場合には、本執行およびそれに移行した仮差押執行がともにその効力を失うことは当然である。しかし、仮差押執行が本執行に移行した後に、執行裁判所が強制競売をしてみても剰余の見込みがないと判断しこれを取り消した場合には、右執行目的達成の場合と同視することができない。客観的には剰余の見込みがあつて、執行目的達成可能なことが間々あり、また剰余の見込みがないとの執行裁判所の判断はその時点での一時的なものであって、その後における不動産の値上り、もしくは優先担保権の消滅などにより、他日目的達成が可能になりうるからである。本件においては、目的不動産の価額が騰貴しており、また強制競売申立時に存在していた優先担保権はすべて消滅しているのである（甲第一、第二号証参照）から、第一審被申立人は現時点において充分に債権の満足を得られるのである。二　強制競売申立の取下げがあつても、さきにその目的不動産に対してなされた仮差押の効力は消滅するものではない（昭和三四年一月六日法曹会決議、同決議要録二三二頁参照）。そうすると、執行裁判所が強制競売手続を進めてみても剰余の見込みがないとして執行取消の決定をした場合であつてもその確定前に強制競売の申立を取り上げたならば（この段階で右申立を取り下げうることには異論がない）、仮差押の効力は消滅しないのに反して、申立を取り下げなければ、仮差押の効力は消滅することになる。
このように債務者および他の債権者らに関与の余地のない競売申立の取下げの有無および時期という形式を基準として、仮差押債権者の地位にかかる重大な差異を生じさせることは甚だしく権衡を失するものといわねばならない。すなわち、剰余の見込みがあるか否か微妙な事案において、積極的に権利を実現しようとする勤勉な仮差押債権者には不当な危険を負担させ、他方権利の上に眠る仮差押債権者には保護が与えられることになり、その如何によって債権者および後順位担保権者に思いもかけぬ不当な利益を与えることにもなり、一般の正義の観念に著しく反する結果を生じさせることになるといわねばならない。
三　本件土地は、青森県浅虫温泉の近隣に所在し、第一審被申立人のなした二万二千坪の測量工事にもとづき宅地造成された土地の一部であつて、地目は現在山林から宅地に変更されており、最近の土地ブームに乗つてその価額が異常に騰貴しているのみならず、剰余の見込みがないとして取り消された当時に存在していた根抵当権設定登記もすべて抹消されている実情にある。第一審被申立人は工事測量代金一〇〇万円を訴外Ａより未収のため、確定判決にもとづき、本件土地につき強制競売を申立てようと準備していた矢先に本訴を提起されたのである。第一審申立人は、本件土地に第一審被申立人が仮差押をしていることを知つて取得したのであるから、本件仮差押の効力が存続しているからといつて、同人に不測の損害を与えることはないのである。
理　　　　由
一　第一審申立人主張のとおりの経過で本件仮差押決定、その執行方法としての登記記入および強制競売開始決定がなされたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第一、第二号証によると、青森地方法務局昭和四一年一二月二七日受付第三〇、五一四号をもつて、本件土地につき強制競売申立の登記記入のなされたことが疎明される。したがつて、前記仮差押命令の執行が強制執行（以下、これを本執行という）に移行したものというべきである。そして、右強制競売手続が進められたが、その後同手続が民事訴訟法六五六条二項により取り消されたことは当事者間に争いがなく、前顕甲第一、第二号証によると、前記強制競売申立登記は、青森地方法務局昭和四二年七月二九日受付第一七、九一七号をもつて、右の取消を原因として抹消登記されているが、前記仮差押登記はそのままの状態で存置されていることが疎明される。


○　主文
本件各訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一　原告は、
「原告に対し、
１　被告大阪法務局泉出張所登記官は、昭和四九年三月一四日受付第六〇三五号、第六〇三九号に基づく更正登記を取消し、和泉市＜地名略＞第２３号の６、５、４、１５、１６、１７、１８、第４９号の３、４、５、６、７、第４７号の８、９、１０、１１、１２、第４８号の３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２につき不動産登記法一五四条、一五六条による登記をなせ。２　被告大阪法務局吹田出張所登記官は、中原建設株式会社申請による昭和四五年九月二四日受付第一八三四五号により、吹田市＜地名略＞、雑種地九一七平方メートルを八五二一平方メートルに増歩した更正登記を取消し、右土地（その後の分筆を含む）及び吹田市＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、同市＜地名略＞につき不動産登記法一五四条、一五六条による登記をなせ。
３　被告大阪法務局長は、昭和四五年五月二九日付裁決を取消せ。」との判決を求め、次のとおり述べた。
１　被告大阪法務局泉出張所登記官は、株式会社オオバの申請による昭和四九年三月一四日受付第六〇三五号、第六〇三九号により地積更正登記をした。右地積更正登記は、同被告が地積を誤つてなしたもので実体に反しており、右更正登記の申請はトキワ林業株式会社の委任状を悪用してなされ、また登記申請書には土地の表示として地目、地積の表示がなく、三〇〇分の一乃至五〇〇分の一の図面を添付しなければならないのに二〇、〇〇〇分の一の図面を添付するなどの不備があつた。
よつて右更正登記は違法である。
原告は右更正登記によりその所有にかかる和泉市＜地名略＞山林二、三〇〇平方メートル（実測一一、五〇〇平方メートル）につき、実測一一、五〇〇平方メートルから四、四八〇平方メートルを差引いた七、〇二〇平方メートルを侵奪された。原告は、右被告大阪法務局泉出張所登記官の処分につき、昭和五〇年七月二八日被告大阪法務局長に対し審査請求をした。
２　被告大阪法務局吹田出張所登記官は、中原建設株式会社の申請により昭和四五
年九月二四日受付第一八三四五号により、
吹田市＜地名略＞雑種地九一七平方メートルを八五二一平方メートルに増歩する地積更正登記をした。
右更正登記は実体に反しており違法である。
原告は右更正登記によりその所有にかかる吹田市＜地名略＞乃至＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞乃至＜地名略＞の土地を侵奪された。原告は、右被告大阪法務局吹田出張所登記官の処分につき、昭和五一年夏、被告大阪法務局長に対し審査請求をした。
３　被告大阪法務局長は、昭和四五年五月二九日裁決をした。４　よつて原告は、前記の判決を求める。
二　被告ら指定代理人は「原告の被告大阪法務局泉出張所登記官及び被告同法務局吹田出張所登記官に対する訴を却下する。原告の被告大阪法務局長に対する請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、次のとおり述べた。
１　地積更正登記の取消しを求める部分について
（１）　地積更正登記の行政処分性
抗告訴訟の対象となることのできる行政処分は、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定するなど法律上の効果を発生させるものでなければならない。そして、一般に、登記官が不動産登記簿に所定の事項を記載することは、いわゆる公証行為であるが、それによつて新たに国民の権利義務を形成し、あるいは権利義務の範囲を確定する性質を有するものではない。
ところで、地積更正登記は、登記簿の表題部に記載された土地の表示（以下「表示の登記」という。）のうち、地積に誤りがある場合にこれを訂正して正しい地積とするために行なわれるものであるが、地積更正登記の対象となる一筆の土地の所在・範囲は、実体上もともと客観的に定まつているものであり、地積更正登記によつて現地について新たに所在・範囲を決したり地積の増減をもたらすものではない。
したがつて、表示の登記を地積更正登記によりで訂正しても、それは土地の実体に何らの消長を及ぼすものではなく、土地の所在・範囲は地積更正登記の前後を通じて全く変わるものではないのであつて、この場合、当該登記簿に登記されている権利関係は、実体上定まつた所在・範囲の土地の権利関係として効力を有しているのである。
以上のとおりであるから、原告が取消しを求める各地積更正登記は、これによつて新たに国民の権利義務に法律上の効果を及ぼす行政処分ではなく、行政事件訴訟法
三条二項に所定の「処分」に該当しないから、
本件各地積更正登記の取消しを求める訴えは不適法である。（２）　さらに、不動産登記法（以下「法」という。）において、登記官のなした登記の取消しを求める抗告訴訟を提起できるのは、法一四九条以下の趣旨に照らし、法四九条一号又は二号に該当する場合に限られるところ、同条二号の「事件カ登記スヘキモノニ非サルトキ」とは、主として申請がその趣旨自体においてすでに法律上許容できないことが明らかな場合をいうものであり、原告が取消しを求める各地積更正登記が同条一号はもちろん二号にも該らないことは明白であるから、原告の右訴えは不適法というべきである。
２　法一五四条二項及び一五六条の登記を求めることについて（１）　原告が求める法一五四条一項及び一五六条の登記は、それぞれ一五四条二項は附記登記、一五六条は仮登記であるが、附記登記、仮登記はいわゆる権利に関する登記であつて、いずれも登記簿中甲区、乙区の事項欄に記載されるものである（仮登記については法五四、五一、一六、附記登記については法一六、五二、五三参照）。しかるに、原告が附記登記、仮登記を求めている地積更正登記は表示の登記であるから、権利に関する登記である附記登記、仮登記を表示の登記にすることは法律上認められず、このような行政庁の権限上不可能な行為を求めることは許されない。


主　　　文
一、申請人らが被申請人船井電機株式会社に対し従業員としての地位を有することを仮に定める。
二、被申請人船井電機株式会社は申請人らに対しそれぞれ昭和四七年一二月以降本案判決確定に至るまで毎月二五日限り別紙目録（一）の一時金を含めた平均賃金月額欄記載の各金員を仮に支払え。
三、申請人らの被申請人徳島船井電機株式会社に対する申請を却下する。四、申請費用中、申請人らと被申請人船井電機株式会社との間に生じたものは同被申請人の負担とし、申請人らと被申請人徳島船井電機株式会社との間に生じたものは申請人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一、申請の趣旨
１　申請人らが被申請人両会社に対し従業員としての権利を有することを仮に定める。
２　被申請人両会社は各自申請人らに対し昭和四七年一二月二五日から毎月二五日限り別紙目録（一）の一時金を含めた平均賃金月額欄記載の各金員を仮に支払え。３　申請費用は被申請人らの負担とする。
二、被申請人らの申請の趣旨に対する答弁
１　申請人らの申請を却下する。
２　申請費用は申請人らの負担とする。
第二　申請の理由
一、申請人らはそれぞれ別紙（一）の入社年月日欄記載の日に、カーステレオ、ホームステレオ、トランジスターラジオの組立製造を業務とする被申請人徳島船井電機株式会社（以下「徳島船井」という。）と雇用契約を締結し、それ以来従業員として勤務をしてきたものである。
二、しかるに、徳島船井は会社解散に伴い、昭和四七年一一月一五日付で、申請人らをいずれも解雇したと称し、申請人らが徳島船井の従業員としての地位を有することを争つている。
三、徳島船井は、被申請人船井電機株式会社（以下「船井電機」という。）とは形式上は別会社で独立した法人格を有しているが、次に詳説するとおり資本的には船井電機が一〇〇パーセント株式を所有するいわゆる一人会社で、その企業活動はすべての面で船井電機が現実に統一的管理支配を行つており、その営業形態からみれば実質的には徳島船井は船井電機の一製造部門にすぎないから、徳島船井はいわゆる「法人格否認の法理」により独立した法人格を否認される形式会社である。従つて徳島船井従業員である申請人らは船井電機に対しても従業員としての権利を有し、同社は申請人らに対し使用者としての責任を負うところ、同社は申請人らが同社の従業員としての地位を有することを争つている。
１　船井グループの沿革と実態
（一）　船井電機を頂点とするいわゆる船井グループの沿革は、昭和二六年Ｐ1が個人経営にて船井ミシン商会を創設し、昭和二七年資本金五〇万円で株式会社船井ミシン商会を設立し、順次増資し、昭和三四年に船井軽機工業株式会社と改名しトランジスターラジオの組立を開始したことにはじまる。昭和三六年に同社からトランジスター部門が分離して資本金二、〇〇〇万円で船井電機が設立され、その後同社は増資に次ぐ増資を行ない、現在では資本金三億円の大企業に発展してきている。船井電機の子会社としては大阪に商事部門のフナイ電機商事株式会社（昭和四四年一〇月設立）があるほか、中国地方に中国電波株式会社（昭和三六年一二月設立、以下中国電波という。以下これに準ずる。）、中国船井電機株式会社（昭和三九年一月設立）、岡山船井電機株式会社（昭和四四年二月設立）、徳島県に徳島船井（昭和四一年八月設立）、那賀川電子株式会社（昭和四三年五月設立）、勝浦電子株式会社（昭和四五年六月設立）、池田船井電機株式会社（昭和四六年九月設立）、埼玉県大宮にジエコー録音機株式会社（昭和四三年一〇月設立）があつていずれも製造部門を担当している。うち勝浦電子、池田船井は、当初徳島船井の分工場として発足して二年程操業し、軌道に乗つてから船井電機の直接出資会社として設立されている。
（二）　船井グループの本質は社長Ｐ1一族の同族会社であるが、右のような大発展を遂げた後も本質にはいささかも変化がなくＰ1一族の完全な支配下にある。（１）　船井電機の発行済株式のうちＰ1の持株は二五％となつているが、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5らの一族を合計すると三〇％を越える。そして、船井電機の株式のうち船井軽機工業株式会社が四七・六％と半数近くを占めているが、同社は現在営業活動を全く行なつておらず船井電機への持株会社でしかないのであるが、その発行済株式の過半数をＰ1一族が所有しており、結局船井軽機名義の株式と合算すればＰ1一族の船井電機の持株は実に八〇％の占有率となる。発行済株式の三〇％を掌握すれば当該会社の実権を握ることができるといわれる今日、Ｐ1一族の船井電機に対する支配性は明らかである。
（２）　子会社の発行済株式は、会社設立の経過において若干特殊なジエコー録音、中国電波を除き、すべて船井電機が一〇〇％所有している。従つて資本構成面に関する限り徳島船井など子会社への船井電機の支配は完全である。（三）　船井電機はステレオ、ラジオ、テープレコーダーなど音響機器の製造メーカーで、国際的下請ともいうべきバイヤーズブランド製品の受注生産を業としているが、船井電機そのものは実際には製造に従事せず、バイヤーからバイヤーズブランド製品の製造を受注し、子会社で製造させて船井電機がバイヤーに納品をするという形態をとつている。しかし、もともとは船井電機に子会社があつたわけでなくすべて船井電機で製造していたが、各地に子会社を設立したのに伴ない、順次製造を子会社に移行し、昭和四三年頃には船井電機は製造をやめ、すべて子会社で行なうようになつたものである。
従つて船井電機は、流通過程で利益を得るものでなく、生産過程で利益を得るものであるから、製造部門こそ業務の中心部門であり企業の根幹である。国際的、国内的競争が激しく秒単位の生産性が追及される労働集約産業というのであれば、その競争に打ち勝つため、国際的下請たる船井電機としてはなおのこと製造部門すなわち子会社の生産性こそその存立の基盤となり利益追及の唯一の土台となる。資本的に子会社を完全に支配するという側面だけでなく、船井電機の営業自体において子会社のより確実なより完全な掌握支配こそ船井電機の本来的要請なのである。（四）　船井電機の子会社に対する支配形態は次のとおり年代により異なつてきている。


（１）　子会社は昭和四三年頃までは船井電機の技術本部に直結していたが、船井電機が製造部門を廃止した昭和四三年頃からは録音事業部、ステレオ事業部、ラジオ事業部の三事業部制をとり各事業部が所属の子会社を管理支配していた。しかし昭和四六年八月以降事業部制をやめ再び船井電機に直結させ、同社常務会および社長室が直接掌握しその業務を統轄し現在に至つている。（２）　船井電機と子会社の取引形式は昭和四五年頃までは賃加工方式（船井電機が子会社に電機製品の組立、加工を請負わせ、これに対し請負代金を支払う方式）であつたが、同年暮頃から昭和四六年にかけて船井電機の方針変更により一斉に売買形式（子会社が資材部品を自ら調達して製品を生産し、船井電機に売渡す形式）にかえた。しかし、子会社が船井電機の完全な専属的下請で、同社の受注製品以外の製造を許されていないことは両形式を通じかわりがない。（五）　従来から、船井電機から子会社へは幹部要員として出向社員が派遣されていたが、昭和四五年から昭和四六年にかけて船井電機にいた品質管理（以下品管という。）購買、設計部門をすべて生産現地に移行し、要員を子会社への出向社員とした。このため現在船井電機にいる社員は一九四名、子会社に出向している社員二〇〇名で、船井電機の社員総数中過半数が子会社へ出向している。残留社員一九四名中出向の対象にならない単純事務部門の女子社員が七四名いるから、男子社員で船井電機にいるのはわずか一二〇名で、結局男子社員の実に三分の二が出向し、あたかも同社は社員派遣サービス会社の様相を呈しているといつてよい。同時に子会社の管理部門、技術部門は完全に出向社員に占められている。しかし、船井電機と子会社間には出向に関する協定も規定も何もなく、慣行の名のもとに船井電機の意思によりその動向が支配されている。出向社員の扱いに関する定めはすべて船井電機で決められ、子会社は、ただ船井電機の出向規定の写しが渡され、それに従うのみである。出向社員の労働条件もすべて船井電機が定めるのみならず、賞与金の差額ならびに特別報奨金などは出向中であつても同社が支給している。（六）　このような特異な企業形態の昀も大きな特徴は、子会社の経理状態をいかようにも操作できるということである。そして製造部門担当従業員の低賃金こそ収益の昀大の保障であるから、労務対策上いつも子会社の経理状態を赤字にしておくことが望ましいし、現に赤字にされているということである。さらに言えば船井グループは船井電機と子会社を合わせて一つの会社の営業を行なつているようなものである。船井電機と子会社間において製造の一部をそれぞれ担当しあうのでなく、製品の下請製造についてその受注活動を船井電機が行ない、その製造を子会社が負うという分担であつて、本来一生産会社の内部分担を形式上二個の会社に分けているにすぎない。受注と生産活動は二つのものとはいえないのであつて、受注活動を伴わない生産活動は本来ありえないのである。従つて、船井電機も赤字、子会社も赤字という場合、赤字は間違いないとしても、子会社は赤字であつても船井電機が黒字の場合、本来一個とみるべき企業活動の結果を赤字と考えることはできず、総体としてプラス、マイナスを見なければ正しいものとはならない。端的に言つて一社分の仕事しかせず二社分の黒字が出現するわけがない。しかるに、後で述べるように船井電機はぼう大な黒字をかかえ、子会社は軒並み赤字というのが船井グループの実情である。ちなみに船井電機は二億円の為替差損をかぶつたという二〇期においてさえ当期未処分利益四億三千万円余、任意積立金という名の社内留保金が六億二千万円余という多きに達する。かかるなかで子会社のみ赤字という体制は船井グループの制度的な当然の結果というべきである。船井電機の黒字の内容は台湾の子会社からのものというが、その主要因は国内子会社の主力製品であつたトランジスターラジオをすべて台湾の子会社へ移行し、技術的に困難を伴い、生産性も上がりにくいステレオなど新規開拓部門を国内子会社に押しつけた結果である。同時に従来は台湾の子会社は外国法人という特殊性もあつてか船井電機が受注活動、生産指導を行うものの直接バイヤーとの取引という形式をとつたため、船井電機が中間搾取せず、本来の一社分の利益を計上できたということである。さらに、本件の場合船井電機が各子会社との取引からいかに利益を得ていないかなどの側面だけを強調しても無駄である。たとえば、工場、敷地、建物、測定器などすべて船井電機所有で、子会社は船井電機から賃貸を受けた形をとつている。徳島船井でも年間賃料は三、三一二万円となる。そのうえ、資金の融通はすべて銀行なみの金利負担を船井電機へしなければならない。仮に年間通じて一億円で、一割の金利とすればこれですでに一千万円となる。しかし、これらの金額は船井電機がたまたま別会社にしたから生じているものであつて、徳島船井電機板野工場となつていれば賃料、金利などありえないことである。つまりこれらの名目によつて徳島船井は、たとえば年間四、三〇〇万円実態以上に赤字となり、船井電機は四、三〇〇万円実態以上に黒字となる。
（七）　徳島船井の場合は、さらに勝浦電子、池田船井が、その生産が軌道にのるまで長期間分工場としておかれていたから、後記のようにそのすべての赤字が徳島船井の赤字として計上されている。労働集約産業たる船井グループにおいて生産体制が軌道にのるまでの間の犠牲が昀も大きいことは容易に理解できる。従つて、一億数千万円の赤字があつたという昭和四五年度が勝浦、池田両工場の成育期に該当することから言つてもかかる事実を無視して徳島船井の決算書面に限つた赤字論をうんぬんしてもさほど意味はなく真実を見誤まることとなるのは必定である。
２　徳島船井の設立経緯


（一）　徳島船井は昭和四一年板野町工場設置条例に基づき板野町長の設置奨励措置指定によつて船井電機の一増設工場として開設された。学校用地の払下げを受け、これを工場用敷地として板野町から買受けた際の売買契約書における買受人は船井電機となつており、当時の板野町が発行した「広報いたの」をみても、板野町が誘致するのは同社であり、新設されるのは同社の一工場と考えられていたことは明らかである。徳島県工場設置奨励条例による工場指定申請書では仮称として、工場名四国船井電機株式会社となつており、敷地の登記名義は徳島船井でなされているのであるが、四国船井なる名称は結局用いられず、徳島船井となつた経過からも理解できるとおり誘致関係において徳島船井との名称を掲げることは単なる船井電機内での内部関係以上を出るものとは認められておらず、新設された工場が同社と実質的に同一のものとの地元認識によつて誘致がなされたことは疑いない。板野町工場設置奨励条例は工場を新設しまたは増設しようとする法人に対し各種の優遇措置を与え、反面地元での雇用の拡大、産業基盤の確立などを図ろうとするもので、それだけに要件は厳しく、工場設置奨励委員会でその審査の対象になつたのは外ならぬ船井電機なのである。
また、右売買契約書では売買代金完済までの間は板野町の同意なくしてその権利を他に譲渡し又は転貸してはならないことになつているところ、本件では右敷地の所有名義は直ちに徳島船井になつているのであるから、本来から言えば他に譲渡があつたことは明白と言えるが、板野町の同意はない。このことは、船井電機と徳島船井は、板野町との土地売買契約書上においては、両社が同一会社として契約当事者間では考えられていた証左である。
（二）　徳島船井の設立手続はきわめて脱法的なものである。設立形式は一応発起設立であるが、この場合においても、株式会社に社団性・法人性を認める昀少限の絶対的条件として七人以上の発起人の存在と右発起人による引受、出資が必要である。ところが、徳島船井設立においては他の子会社と同様に船井電機の取締役が名義だけの発起人となり、実際は同社のみが一〇〇％引受、出資を行なつた。すなわち、出資金は同社が名義上の発起人に仮払いの形をとつて発起引受と同時に同社に譲渡し仮払金と相殺する形をとつている。これは全く同一時に単なる帳簿上の処理で行なわれているもので、複数の出資によるという株式会社のもつ社団性は徳島船井を含め前記子会社の場合、そもそも欠けているものである。
３　徳島船井と船井電機の人事上の関係
（一）　徳島船井の役員はすべて船井電機から派遣された者であり、その多くは同社の役員も兼ねており、同社の意思と都合により短期間の不定期な交替をくりかえしている。徳島船井の経営責任者と称される会社代表者は社長の呼称が許されず専務の名で呼ばれているが、それ自体必ずしも代表取締役であるとは限らず、徳島船井の取締役ですらない場合もある。すなわち、昭和四五年六月Ｐ6専務が船井電機に帰任し同年一一月Ｐ7常務が徳島船井に赴任するまでの間、Ｐ8工場長が徳島船井の専務代行として経営責任者の任務を行なつていたから、代表取締役でない者がれつきとした独立法人の経営責任者であつたということになるが、同年六月から八月まではＰ8は取締役ですらなかつたのである。そして、Ｐ8は専務と呼ばれていたことがあるが、ある日突然船井電機録音事業部長からの一片の通達によつてＰ8専務の右呼称の使用が禁止されてしまつたのである。
さらに昭和四六年六月から九月までの間は右Ｐ8ら当事者間においてすら誰が会社代表者すなわち経営責任者であるのかという明確な認識がない。しかも、この間船井電機から派遣された他の子会社の経営責任者であるという以上に徳島船井とは何らの関係もない那賀川電子Ｐ9専務が徳島船井電機労働組合（以下、「徳島船井労組」または単に「組合」という。）との労働協約に調印し、あるいは池田工場の分離独立を組合に通告するなど徳島船井の代表者として公式に行動している。また、昭和四七年七月二八日以降九月二八日まではＰ10船井電機総務部長（当時）は、徳島船井の取締役でさえなかつたが、取締役をさしおいて徳島船井の代表者として行動し、徳島船井の同年度の夏期一時金交渉にも出席しその折衝にあたつている。（二）　さらに、徳島船井には、船井電機から総数三〇数名に及ぶ出向社員が派遣され、Ｐ8工場長、Ｐ11経理課長、技術一課、二課の課長、課員の全員、品質管理課長、業務課長、製造一課の課長など若干の例外を除き管理ならびに生産部の中枢を占めていた。その出向社員の扱い、動向はことごとく船井電機が掌握しているが、なによりもこれらの出向社員が存在しなければ解散当時の徳島船井の操業を維持していくことができないのが実情であつた。この点においても徳島船井ら子会社は船井電機に生殺与奪の権を握られていたといえる。同社が出向社員を引き掲げれば、当該子会社の業務遂行はその日からまひせざるをえない。（三）　徳島船井は設立当初、従業員の雇用にあたつて船井電機宛に誓約書、誓約保証書の提出を求め、採用の際の面接においては、同社常務と名のる者がこれにあたつており、かつ半年間近くにわたる指導、訓練もすべて同社から派遣された職制がこれにあたつていたから、当時入社した徳島船井の従業員は船井電機の板野工場に就職したと認識していたのである。
４　徳島船井と船井電機の財政、経理上の関係
（一）　徳島船井は昭和四一年資本金二、〇〇〇万円で設立されたが、工場敷地の取得代金ですら一、六〇〇万円に上つたため、製造工場の物質的基礎である工場建物を自力で建築することはできず、船井電機が行なつた状態で、設立当初から同社に財政的に寄生せざるをえない体制となつていたのである。徳島船井に限らず他の子会社も同様で、ことごとくその敷地、建物はともに船井電機の所有であり、子会社が独自に所有するものは何もない。船井グループのような労働集約産業にあつては無形的財産たる技術体系のほか、測定器など若干の機具類を別にすると、工場の敷地、建物こそ唯一の依存すべき財産であり、生産会社の基本であるが、それがすべて船井電機の所有に帰している現実は、徳島船井など子会社の船井電機への寄生性、従属性の根本的性格を示している。徳島船井の場合、敷地については当初自己名義であつたが、その実質は船井電機が取得したというべきものであつたし、昭和四五年右敷地も同社名義に移転して徳島船井の自主性を担保する唯一の財産的基盤も消滅している。


（二）　経理的な支出に関し徳島船井など子会社独自の権限は、きわめて少額の範囲に限られている。船井電機出向社員の管理職クラスは、同社規定によつてその裁量の範囲を細かく制約されている。右規定によつて事業所長（各子会社の代表者）においてさえ、その金銭の使用し得る権限はわずかに五〇万円である。五〇万円以上はなんと船井電機の決裁を要するのである。なお、右規定ができたのは昭和四六年で事業部制が廃止されたのに伴い制限規制が公式的に文書で確認されることになつたもので、後で述べる事業所報告書提出義務、本部会議への招集などと並んで事業部制の廃止によりむしろ船井電機への従属的一体性がよりストレートな形で強化されたことを有力に物語つている。
（三）　徳島船井など子会社は船井電機から支出項目による制限規制を受ける。船井電機から各子会社への通達により、船井電機がその接待交際費の額まで決定し命令している。仮にドルシヨツクで諸費を節約する必要があつたとしてもそれは本来各会社が自主的に決めるというのが独立会社としての昀低限の要請である。しかも、その交際費の額は徳島船井については、昭和四五年度の後半年では五七二、一八九円、一ケ月がわずか九五、三六四円とみじめな命令を下されているのである。（四）　徳島船井の一時金等支払資金は、数か月前に計画をたて船井電機の了承を経る形をとつていたのを始め、すべての資金は同社の同意なく得られるものはないといつてよい。資金調達についてみると、昭和四三年一二月三井信託銀行から五、〇〇〇万円、昭和四五年一二月三、五〇〇万円阿波銀行から運転資金として借入しているが、いずれも当時いまだ担保物件たる敷地は徳島船井名義であつたにかかわらず、同社名義で借入れすることもできず、船井電機名義で借入れすることによつて資金を得ている。昭和四六年一二月には阿波銀行から一、〇〇〇万円、中小企業金融公庫から一、八〇〇万円の融資を得ているが、この場合一応徳島船井名義になつているものの、その実情において船井電機の意思によることがなければ、一銭の資金調達もできない点いささかも変わりがない。
（五）　徳島船井のパーツ（部品）の購入資金という業務遂行上昀も基礎的なものについて、船井電機が立替払を行なつていた。すなわちパーツメーカーとの取引契約の主たる契約者は船井電機であるにとどまらず、その代金は同社が一括して支払うようにし、このため同社は現金や同社名義の手形を振出している。納入契約商品の単価も船井電機を窓口として折衝決定することになつており、独自に子会社がパーツ業者とかけあうことは許されていない。かかる取引形態にしなければ子会社に納入する業者がいないのである。従つて、パーツ業者からの支払改善要求、値上要求もすべて船井電機になされているし、昭和四六年のいわゆるドルシヨツク時には、パーツメーカーからの仕入代金につき船井電機が直接パーツメーカーと交渉して値引きさせている。
（六）　徳島船井は賃加工から売買形式になつても、船井電機の定めた原価計算規定によつて船井電機に対する資材購入の立替金の金利負担を含めて粗利益が四％しか計上できないのであるから、安く作つても徳島船井の利益が増すことはなく、その分だけ船井電機の利益が増すだけのことである。逆に生産が上らなければ、その危険は徳島船井の負担となるのはもとより、従来は加工費用として船井電機の負担となつていた飛行機による輸送代（以下エア代という。）、事故補償などすべて徳島船井など子会社の新たな負担となつて犠牲が強められることになり、決して徳島船井の自主独立性は増していない。
５　徳島船井と船井電機の業務運営上の関係
（一）　船井電機と子会社間の取引形式は従前賃加工であつたが、徳島船井の場合、昭和四五年一二月に売買形式に切り換えられ、昭和四六年までにすべての子会社も売買形式に変わつた。この方式変更は船井電機のより生産性アツプの観点から同社の子会社に対する管理手法の変化の試みとして実施されたものである。徳島船井の売買形式への切り換えは昭和四五年八月船井電機によつて決定され、経理責任者の派遣も決定されていたのである。船井電機は徳島船井を子会社の先頭をきつて売買方式に変更するため、あえて船井電機の社長につぐ地位にあるＰ7常務を専務に、同社社員のＰ11を経理課長としてそれぞれ派遣した。従つて、徳島船井には従来現地採用のＰ12という経理課長が存在していたにかかわらず、Ｐ11の派遣以後、Ｐ12は名ばかりの経理課長としてＰ11の支配、指導下にて業務をとり行なつている。賃加工当時、徳島船井の業務が船井電機の従属的一体化のなかでとり行なわれていたことは明らかであるが、売買形式についても、その移行自体船井電機の意思と指導によつて行なわれたものであり、そのためＰ7、Ｐ11は録音事業部と徳島船井の業務を兼任していたのである。
（二）　徳島船井は、録音事業部に所属する生産工場として、船井電機の事業部計画会議を始め、各種通達、個別指示、指導によつて従属的一体化のもとに業務をとり行なつてきた。その実態は賃加工時代と売買時代とでまつたく変わる所がないどころか、むしろ逆に売買になつて事業部が徳島船井へ現地移動してからはより密着して指揮されることになつたから、業務遂行上の従属性、一体制、混同制はより深まつたというべきである。その移行についても昭和四五年八月頃から徳島船井には同社の組織と船井電機録音事業部の組織が競合し、その後録音事業部が担当していた設計、資材、品管が徳島船井に全部移管されたというものの、漸次移行であつていつ移管されたのかも定かでなく、関係者間でも認識は様々に混乱し、収拾がつかない有様である。


事業計画をとつてみても売買に移行したという後も出向社員ら録音事業部と板野工場（徳島船井の船井グループ内での通称）を区別して従前と同じ機構的な区分のもとに計画を樹立している。ここにも売買形式になつたといえ、実態にはいささかの違いもないことがわかる。そして、出向社員を含めた計画として、別に第二〇期損益計画書板野事業所として立てていることからも徳島船井を単なる船井電機の一機構としか考えていないことがうかがえる。また第二〇期損益計画書では、板野工場、勝浦工場、那賀川工場を総合して録音事業部としての計画を立てていたのである。また、船井電機は事業部計画基本大綱、事業部計画作成要綱等詳細な基準を子会社に示し、子会社を招集して事業計画会議を開催している。結局、船井電機の事業部が、徳島船井はじめ傘下工場の生産台数目標、生産金額、売上目標、一人当りの売上金額、必要人員、人員計画から各工場の収支、賞与引当金を何ケ月にするかに至るまで、計画会議、通達、個別指示などによつて指揮、指示、指導していたのである。
（三）　船井電機は売買形式に切換え後、徳島船井をはじめ子会社に対し原価計算規定に基づく事業所製造原価集計票としてＡ票なるものを提出させ、船井電機と子会社との売買取引の参考にしているが、ただそれだけでなくＡ票に材料費、直接製造費、労務費、間接費等を詳細に記載させ、子会社の労務費と経費の使いすぎ等を管理、監視する手段として利用していたものである。
（四）　昭和四六年八月以降事業部制が廃止され、船井電機の常務会が直接子会社を管理支配することになつた。従つて、事業部制の廃止は子会社の独立性を少しも意味せず、むしろドルシヨツクに伴い子会社の収奪強化、従属的一体化はより強化され、かつ法制化されることによつてより固定化された。前記の原価計算規定に基づくＡ票による監視、管理体制も一例であるが、その上、子会社専務は本部会議と称する船井電機常務会に月一回は必ず招集され、直接その指示を受ける。この常務会の子会社直接支配の事務部局として社長室が設けられ船井電機常務Ｐ13が総責任者となつて子会社管理事務を遂行している。本部会議の内容は標準在庫、製品勘定に関する件などの一般事務的なことはもとより、利益採算に対する対策として直接労務費を六・八％以下に押えるなどの露骨な指示、子会社の経営管理者の変更、各子会社間の支配関係の変更指示、はては在庫棚卸のやり直しの命令などの日常的業務執行に関することに至るまで実に微に入り細に至つて、あるいは横暴に指示、指導している。
さらに、船井電機は船井電機株式会社規定を作成して子会社役員および管理職出向社員にその遵守を義務づけている。
右規定には、前記の一定の出費制限規定のほか各種の決算書、労働協定等の提出報告、毎月一回所定の事業所の全営業状態を示す詳細な事業所報告の提出を義務づける規定がある。
６　徳島船井と船井電機の労務対策上の関係
（一）　昭和三六年わずか資本金二千万円で出発した船井電機が一〇年足らずの間に資本金が一五倍の三億円、子会社一一社を数えるまでになり、各期の資本利益率二〇ないし三〇割、数億円にのぼる為替差損金を消化してなおかつ社内留保金一〇億円を越えるぼう大な利益の秘密は一言でいえば、工場分散と子会社方式による地方の安価な労働力に依存した低賃金、高収奪体制にあつた。別会社にしたのは別会社従業員の労働条件に関心がなく関与したくないからでなく、むしろ低賃金維持のため関心があり関与したくてそうしたのである。従つて、低賃金、高収奪体制の維持が船井電機の昀大の眼目である以上、子会社の労務対策こそ実は昀もその支配下にあるのである。そして、本件解雇でらつ腕をふるつた徳島船井の代表者Ｐ10こそ子会社労務対策指導の中心人物である。Ｐ10は船井電機入社前に神島化学の総務課長を停年退職したのち労働コンサルタントをやつていたが、神島化学時代同労組委員長を二〇年務めたベテランで、地方労働委員会の労働者委員七期、社会党市会議員一期、県評副議長七期というきわめて特異な経歴（今の立場からみて）の持主で、労働運動の労働者側、労働組合側のことは表も裏も知りつくしている人物である。Ｐ10は昭和四四年Ｐ1社長からこの経歴を買われて子会社の労働紛争を解決するため船井電機に雇われ、その後実際に船井電機の命令で子会社の労務対策を指導、指示している。
（二）　事実、昭和四六年春にはＰ1社長自ら徳島船井労組ら子会社労組幹部との懇談会を行なつているし、Ｐ10自身も徳島船井労組の前の執行部と懇談を持つており、昭和四六年夏期一時金についての労使交渉に出席し、昭和四七年六月二一日には徳島船井の労使懇談会に出席し種々の威嚇を同労組に与えており、さらに同年七月二七日ひそかに来徳し、徳島船井の労使交渉のリモートコントロールを行なつていた。このようにＰ10はことあるごとに徳島船井をはじめ子会社の労使問題の指導、助言にあたつていたものである。
たとえ、Ｐ10が船井電機の総務部長として子会社によく赴くのが、子会社にいる船井電機の出向社員の労働条件等の打合せ、連絡のためであるとしても、生産工場の中枢をしめる出向社員の管理、とりわけ労務管理が依然として船井電機総務部長に現実に掌握されていること自体、子会社の船井電機への労務面での制度的な従属的一体性を物語るものである。


（三）　船井グループでは常に船井電機が子会社の賃金、一時金額についても指示、支配していた。例えば、一時金等につき船井グループ協議会で討議がなされ、その方針が決定されていたし、組合との交渉の席上で徳島船井のＰ14専務は「私の権限はここまでである。」「本社と相談しなければならない。」「本社と相談してくる。」と船井電機との関係をかくそうともしなかつたし、昭和四七年七月二七日徳島船井労組と同専務との間に締結した確認書の二項に本社（船井電機）社長代理する者が出席する旨の記載があることからもこのことはうかがわれる。（四）　また、徳島船井のＰ14専務らに賃上げなど労務関係について実質的権限のなかつたことは裏協定の存在によつて一層明確となる。すなわち、徳島船井ら子会社は労働組合との賃上げなどの交渉につき船井電機の指示、了承のもとに行なう必要があるのはもとより妥結した協定書も同社への報告が義務づけられていた。しかし、徳島船井では組合の攻勢によつて昭和四六年年末闘争頃から船井電機の了承範囲では協定に達することができなくなつた。このため同社へ報告する表向きの協定書と同社に内密の組合との真実の妥結額に基く裏協定の二通を作つていた。
７　船井電機の責任についての法律的主張
（一）　徳島船井など子会社は以上のとおり船井電機から資本、役員、人事、財政、経理、受注、業務、生産技術、労務政策のすべての分野において現実に統一支配されている。徳島船井はまさしく船井電機の一製造部門にすぎず、船井電機は申請人らに対し使用者として責任を負わなければならない。（二）　徳島船井は一〇〇％船井電機の株式所有に属している典型的な一人会社である。前昀高裁判事松田二郎氏は「法人制度の悪用でないときでも株式会社が一人会社である場合はその実質は単独株主の個人企業に外ならないからその法人格を無視して単独株主であるところの株主をして会社債務につき責任を負担せしむべきである。経済的に一人会社でするときもその立証がある限り同様の結論を肯定すべきであろう。」という（同氏（「会社法概論」二〇頁参照）。法人格否認の法理も結局一応社団性の形式がある場合に実質的同一性の有無を検討して松田氏のいう実質的な一人会社か否かをみるということに尽きる。そうだとすれば徳島船井の場合、一〇〇％船井電機が徳島船井の株式を所有している一事をもつてすでに同社が使用者としての責任を負わなければならないことが明らかである。（三）　さらに、徳島船井の場合、設立手続が脱法的なもので、社団性を昀初から欠いている。本来、すべての会社は社員の複数を成立の条件とするが、株式会社の場合、商法上例外的、事後的に単数社員になつても直ちに解散原因とはしていない。それだけに結成時点における複数社員の存在、社団性は法人性を認める絶対的な要件というべきである。しかるに、徳島船井においては、発足においてすでに社団性を欠いているのであるから、法が法人性を認めて特に保護しようとするなにものも備えていないわけである。かかることからして徳島船井につき船井電機と別個の法人格を認めるべき必要も条件も存在しないのである。（四）　従つて、徳島船井は独立した法人格を否認される形式会社である。そして、このような場合、徳島船井と船井電機は重畳的に徳島船井の従業員に対し使用者としての責任を負うものと解すべきであるから、申請人らは船井電機と徳島船井の両社に対して従業員としての権利を有するものである。四、申請人らは昭和四七年一一月の解雇当時それぞれ別紙（一）の「基準内賃金欄」記載のとおり基準内賃金の支払を受けており、同年夏期一時金支給額（半年分）を付加すると申請人らの受くべき給与は、同目録の「一時金を含めた平均月額欄」記載のとおりとなる。
五、申請人らは本件解雇により収入の道をとざされ、生活の困窮が著しく、本案判決を待つては回復し難い損害を受ける。
六、よつて、申請人らは申請の趣旨記載のとおりの裁判を求める。
第三　申請の理由に対する被申請人らの答弁
一、申請の理由一及び二は認める。
二、同三について
冒頭の事実中、徳島船井と船井電機がそれぞれ別個独立の法人格を有していること、徳島船井の発行済株式は一〇〇パーセント船井電機が所有していること、申請人らが船井電機に対し従業員としての権利を有することを同社が争つていることは、認めるが、その余は争う。
１「船井グループの沿革と実態」の項のうち
（一）　認める。
（二）　船井電機がジエコー録音機、中国電波を除き子会社の発行済株式を一〇〇％を所有していることは認めるが、その余は争う。
（三）　船井グループがステレオ、ラジオ、テープレコーダーなどの音響機器の受注生産を業としていること、その営業の実際は船井電機がバイヤーからバイヤーズブランド製品の製造を受注し、子会社で製造をさせて船井電機がバイヤーに納品するという形態をとつていること、しかし、もともとは船井電機が製造していたが、各地に子会社を設立したのに伴ない、順次製造を子会社に移行し、昭和四三年頃には船井電機が製造を止めたことは認める。
（四）（１）　昭和四三年頃から事業部制がとられていることは認める。事業部制は機種が多様化するようになつたことから技術、資材購入、営業などの部門を機種別に縦割りにして、しいたものである。これは弱電機メーカーの企業運営に用いられている常態的なものである。ところで、事業部制がしかれることになつて子会社も当然のこととして得意としていた機種があるので特定の事業部の仕事のみをするという傾向があり、子会社を含めた縦割り制が考えられることになる。つまり従来、船井電機の技術部から指導を受けていた子会社は特定の事業部の中の技術から指導を受けるという形になるのである。これはあたかも子会社組織を含めて特定の事業部があるかの如き感を呈するが、それは事業部の機能としてそのような感を呈するのであつて法人組織としてはあくまでも別法人であつて、その間に法律行為、取引も行なわれているのである。
（２）　申請人ら主張の頃船井電機と子会社の取引形式が賃加工形式から売買形式に変わつたことは認める。


賃加工契約の場合は技術関係、部品購入等の責任は親会社たる船井電機にあり、生産事故補償や切換補償制度があることによりどうしても船井電機に頼る傾向が大きく、責任体制が明確にならないので、子会社が名実ともに独立法人として責任を持つた経営をする体制をとるため、賃加工契約から完成品の売買契約に切換を行ない、従来から行なつていた製造部門に加えて技術部門、部品購入部門を子会社中に置くことにしたのである。換言すれば、賃加工の時代は子会社が主として製品の製造と人事労務関係においてのみ責任を持つていたのに対比して完成品売買契約に移行することにより技術、部品購入等の面においても責任を持つ体制になり、子会社の独立性は以前に比較して強まつたということがいえる。（五）　船井電機から子会社に出向社員が派遣されていたことは認めるが、その余は争う。
出向社員については船井電機と同社の組合との出向協定に基いて出向決定までの人事権は同社が持つているが、出向により子会社の従業員となつた者の子会社内における配置、給与、賞与の決定等の権限は一切子会社の方が持つものであつて、これに船井電機が介入したり発言権を持つものではない。（六）　争う。
（七）　勝浦電子、池田船井が徳島船井の分工場であつたことは認めるがその余は争う。
２　「徳島船井の設立経緯」の項のうち、
（一）　徳島船井が昭和四一年板野町工場設置条例に基づく板野町長の設置奨励措置指定によつて設立されたこと、徳島県工場設置奨励条例による工場指定申請書では仮称として工場名が四国船井電機株式会社となつていたこと、徳島船井の敷地の板野町との売買契約の買主は船井電機となつていたが、その所有権移転登記は徳島船井名義でなされたことは認めるが、その余は争う。
（二）　争う。
徳島船井は船井電機の子会社として設立されたものであり、通常よく認められるとおりその設立の動機において不法不正なものはなく、地方公共団体はじめ第三者から船井電機と関係はあるが別法人であると承認されて設立、運営されて来たものである。
３　「徳島船井と船井電機の人事上の関係」の項のうち、（一）　徳島船井の役員が船井電機の意思により決定されていたこと、Ｐ8工場長が専務代行として経営責任者の任務を行なつていたことがあること、Ｐ8が専務という呼称を船井電機録音事業部長からの通達によつて禁止されたこと、Ｐ9那賀川電子専務が徳島船井を代表し、徳島船井労組と労働協約を締結し、池田工場の分離独立を同労組に通達したこと、Ｐ10が昭和四七年七月二八日から徳島船井の代表者として行動していたことは認めるが、その余は争う。
右Ｐ8やＰ9の行為は、徳島船井の経営責任者が赴任するまでの若干のブランクになされたものにすぎない。Ｐ8の専務の呼称禁止は何ら解任というような性質でなく問題にならないし、Ｐ10は昭和四七年七月二八日から同年九月二八日まで専務代行として徳島船井で執務していたものである。
（二）　船井電機から徳島船井に三〇名位の出向社員が派遣されていたこと、そのうち経理課長、技術課長二名、品質管理課長一名、製造一課の課長、業務課長の六名が出向社員であつたことは認めるが、その余は争う。徳島船井の従業員人事計画の設定、その採用、人事異動、懲戒解雇などはすべて同社の責任と権限とにおいて行なつており、これについて船井電機から指令を受けたことはない。出向社員の総数は、昭和四七年九月当時でいえば三一名とＰ11、取締役Ｐ8、同Ｐ10（取締役の場合出向協定上の出向にはあたらない。）ということになる。しかしながら、これらの出向社員全部が徳島船井の管理職ではなく、全管理職一五名中六名が出向社員で、総務部長、人事課長、品質管理課長の一名、生産課長の三名、購買、外注、受入検査の各課長合計九名はいずれも徳島船井の現地で採用された人達であり、右六名の管理職以外の約二五名の出向社員は元来組合員資格を持つている人達であつた。
（三）　徳島船井が設立当初、従業員の雇用にあたつて船井電機宛となつている誓約書、誓約保証書を提出させたことは認めるが、その余は争う。徳島船井としては右誓約書等を求めるに際し、「船井」とある前にゴム印ででも「徳島」の二字を加入しておくことがより良いことであつたであろうが、設立当初は便宜上、船井電機の用紙をもらい受けてそのまま使用していたのである。これは同社と徳島船井の一体性ということよりむしろ同社の書類整備の粗雑さを物語るものである。そして昭和四四年に入り船井電機の用紙がなくなり、徳島船井宛の誓約書等が整備されたのである。
４　「徳島船井と船井電機の財政、経理上の関係」の項のうち（一）　徳島船井が昭和四一年資本金二、〇〇〇万円で設立されたこと、徳島船井の工場敷地が、当初同社の所有であつたところ、昭和四五年船井電機に所有権が移転されたことは認めるが、その余は争う。
徳島船井は、自己資金と借入金によつてその経理をまかなつており、独自の立場で収入、支出の予算を編成し資金計画をたてこれを実施に移し、決算しているのであつて、これらの点に関し船井電機からなんらの指示、指令を受けたことはない。（二）　船井電機出向社員の管理職クラスが同社規定によつてその裁量の範囲を制約されていたことは認めるが、その余は争う。
（三）　争う。
（四）　争う。
徳島船井は資金が不足したときはこれを船井電機から借受けるなど資金、経費の面で援助を受けていたが、これは徳島船井の債権債務として経理されているものであつて財政面経理面では船井電機から全く独立している。（五）　船井電機が徳島船井のパーツの購入資金を立替払していたことは認めるが、その余は争う。しかし、これも徳島船井の債権債務として経理されているもので船井電機の経理とは、別個独立である。
（六）　争う。
売買方式は、生産性を向上させることにより製造原価を低くし、営業利益を増加させることができ、反対に技術力の貧困や生産努力の欠除により生産性が低下すればそれだけ製造原価は高くなり、利益が減少するか、もしくは送付価格を高く決めざるをえず、ひいては船井電機からの注文が減少するという結果を招くことになる。従つて、売買方式への切換により徳島船井の自主性が賃加工方式より増したことは明らかである。


５　「徳島船井と船井電機の業務運営上の関係」の項のうち（一）　徳島船井など子会社が、船井電機の受注した製品の製造部門を担当しており、船井電機と子会社間の取引形式が生産性を上げようとして賃加工から売買形式に切換えられたこと、Ｐ7が船井電機の常務取締役で、かつ録音事業部長であつたが、同時に徳島船井の専務取締役であつたことは認めるがその余は争う。（二）　船井電機が子会社と会議を開き事業計画等につき検討していたこと、船井電機が社長通達等の形で子会社に対しその意思を伝達していること、録音事業部の事業計画が徳島船井等を含めて立てられていたこと、録音事業部が徳島船井に移動したことは認めるが、その余は争う。
社長通達等による意思の伝達は、船井電機が親会社であり、その全株式を保有している子会社の事業運営を指導していく上で通常のことであつて何ら怪しむにたりない。しかし、それだからといつて徳島船井と船井電機が同一企業体であるということにはならない。世上メーカー、会社が下請企業に対し通達という形式で資材の納入方式、代金の支払方式、場合によつては経営の指導について指示をすることがしばしばみられる。これはメーカー、会社の下請に対する力関係とか指導性のしからしむるところであるが、その一事をもつてそのメーカーと下請企業が同一法人格であると即断するものはあるまい。これは親子会社の間では常態的に認められる意思伝達の書類にすぎないものである。
録音事業部の事業計画は、録音事業部が船井電機の機構でありながら、同時にその取扱機種を生産する子会社を含めて機能するものである以上、船井電機の販売計画に基づいて子会社の生産計画が立てられるのは当然のことである。世上、長期の輸出契約において販売者である商社と生産者であるメーカーが一体となつて会議を重ね、生産計画、資金計画、人員計画を立てて輸出をスムースにし、コスト引下げを重ねている例が多いが、そのような場合に商社とメーカーは、まさに外国のバイヤーからすれば一体の如くみえるが、同一法人とは誰も考えない。すなわち、徳島船井は親子会社という関係上、経営管理の指導、援助を船井電機に仰ぐことがあるが、独自の経営組織を持ち、その長期、短期の生産計画、生産設備計画、資金計画等はすべて自主的に決定実施し、その経営責任も同社に帰属しているものである。
（三）　船井電機が子会社との取引が売買形式になつた後徳島船井らに原価計算規定に基づくＡ票なるものを提出させて取引の参考資料にしていることは認めるが、その余は争う。
船井電機が徳島船井らに見積依頼するに際し、見積の方式として子会社が定型的に処理できるように定めたのが右Ａ票なのである。
（四）　船井電機の役員、子会社の経営責任者その他関係者が出席して月一回本部会議が開かれていること、船井電機が徳島船井らに対し毎月事業所報告を求めていることは認めるが、その余は争う。
本部会議は親会社としてなるべく早い時期に子会社の動向をつかむ上で必要があるので行なわれているもので、これも各社で行なわれているような系列会社連絡会議とか関係会社会議というものと同様であつて、単に親会社子会社だけの関係でなく、子会社同志の状況を知りあうための会合という点にも意味があり、子会社間の利益競争という意義もあるのである。そこで、子会社の月々の生産状況、業績の報告すなわち事業所報告がなされるのである。
６　「徳島船井と船井電機の労務対策上の関係」の項のうち（一）　昭和三六年資本金二千万円で設立された船井電機が一〇年足らずの間に資本金三億円、子会社一一社を数えるまでになつたことは認めるが、船井電機の発展の秘密が工場分散と子会社方式による地方の安価な労働力に依存した低賃金、高収奪体制にあること、低賃金維持のため別会社にしたのであつて、子会社の労働対策こそ実は昀もその支配下にあるとの点は争う。
（二）　Ｐ10が昭和四七年六月二一日徳島船井の労使懇談会に出席したことは認めるが、その余は争う。
（三）　Ｐ14専務が一時金等につき徳島船井労組と交渉の席上で「私の権限はここまでである。」「本社と相談しなければならない。」などと述べたこと、昭和四七年七月二七日同労組との間に締結した確認書の二項に本社社長代理する者が出席する旨の記載があること、徳島船井と同労組との間に通常の協定書のほかにいわゆる裏協定なるものが作成されていたことは認めるが、その余は争う。Ｐ14専務の右発言は労使交渉における使用者のテクニツクとして言つたもので、決して真実ではない。昭和四七年七月二七日締結の確認書は労組が多衆を頼んで長時間にわたつて使用者側に強圧を加えてなしたものであり、Ｐ14専務はほとんど冷静に考えることができなくなり、早くその場を逃れたいため、やむをえず署名したものである。あるいは、Ｐ14専務は第一項に「取締役会を開いて措置を検討する。」という条項があるためいかに社長代理の出席を約束しても意味がなくなると考えていたかもしれない。いずれにしても、右二項は意味がないものである。徳島船井はいわゆる裏協定も船井電機に送つており、この裏協定をお互い公表しないことにしたのは、他の子会社に対する関係上、そうしたものである。
７　法人格否認の法理の適用について


申請人らは徳島船井の法人格を否認して船井電機に使用者としての責任があるかのごとく主張しているようであるが、本件事実関係の下では、徳島船井の法人格が否認される場合にあたらない。一般に法人格否認の法理とは特定の法律関係において公正かつ合理的な理由がある場合に、法人とその構成員との実質的同一性に着目しその法人格を無視し法律関係の妥当な調整もしくは解決を図ろうとする法理であるといわれ、法人が法人としての実質（団体としての組織と活動）を具備していないにもかかわらず法人という法形式をとつている場合（法人が単なる形骸にすぎない場合）もしくは法人格が法律の適用を回避するために濫用された場合にその適用がある（昀判昭和四四年二月二七日参照）と解されているのであつて、単に法人とその構成員が実質的に同一であるからといつて法人格が否認されるものではない。ところで、船井電機の子会社を設立の経緯、経過は今日の企業経営形態の上で通常認められるものであつて、徳島船井の発行済株式の株主は船井電機だけであるが、同社は子会社を基本的に独立の法人として取扱つており、徳島船井も船井電機とは全く別個の経営組織と財産を持ち、独自の経営を行なつており、商法上も税法上も全く別法人として社会的に実在してきたもので、行政官庁、他の取引先や従業員、組合も全く両社を別法人と考えていたものである。現在も解散をし本件係争を残して完全に消滅してしまつた徳島船井を除いて、他の子会社は独立の経済活動を続けている。従つて、徳島船井と船井電機は実質的に同一であるとはいいえないのみならず、徳島船井が法人の形骸であるということはできない。また徳島船井を独立の法人としたのは、独立採算性を一歩進めその経営を自主的に行なわせ、主体性を維持させるためにほかならないのであるから、法人制度を濫用した場合にあたらない。従つて、いかなる意味においても法人格否認の法理が適用される場合には該当しないのである。もつとも、徳島船井ら子会社は子会社である以上、親会社としての経営上の指導ということは当然ありうることであるが、これも今日の親会社、子会社の経営形態のうちで通常のことである。今日、大企業の多くが数多くの子会社を持ち、大企業グループを形成しつつ活動していることは、それぞれ独立の法人格があることを前提としつつ、その法体系の下に運営がされているのであつて、それにおしなべて法人格否認の法理が適用されるものではないのである。三、申請の理由四のうち、申請人ら（但し、申請人Ｐ15、同Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ18は除く。）の昭和四七年一一月当時の基準内賃金が申請人ら主張のとおりであることは認める。申請人Ｐ15、同Ｐ16、同Ｐ17、同Ｐ18の基準内賃金はそれぞれ三万六、四二〇円、五万四、二八〇円、六万四、七六〇円、三万五、三九〇円である。四、申請の理由五は争う。
徳島船井は昭和四七年一一月一四日の株主総会において同会社を解散する旨の決議をなし、Ｐ10を代表清算人として清算手続を進めた結果、昭和四九年七月一五日までに申請人らに対する解雇予告手当、退職金の現実の弁済を除いては財産の処分、債権の取立て、債務の弁済を完了し、同年七月二二日申請人らが解雇予告手当、退職金の受領を拒絶しているため弁済のためにこれを徳島地方法務局に供託した。これによつて徳島船井の清算事務は実質的に結了し、本件係争事件の処理だけを残すことになつた。そして、船井電機の所有に属する徳島船井の工場、事務所等およびその敷地も同社においてその処分の手続を進めているのである。このように、徳島船井はもとより船井電機もしくは子会社がもと徳島船井に属していた企業財産をもつて事業を継続することが全くありえない事案にあつては、労働者の就労する場がなくなつたのであるから使用者に雇用の継続を強制できず、申請人らの従業員たる地位の保全を求める仮処分はそのこと自体すでに保全の必要の程度を越えるものといわなければならない。
また、本件のような賃金の支払を命ずる仮処分を求める仮処分が是認されるとするならば、徳島船井は申請人らの就労による利益を全く享受しえないのに莫大な出捐を余儀なくされるのに対し、申請人らは労働しないで生活することができ、しかも他の使用者のもとで就労し、もしくは家事労働に従事することにより二重の利得をする結果となり、この点においても保全の必要の度を越えるものである。
第四　被申請人らの抗弁
一、退職
徳島船井は昭和四七年一〇月三〇日解散に先立ち希望退職者を募集したところ、申請人Ｐ19、同Ｐ20は同年一一月一五日同社を任意退職した。
二、解散による解雇
１　解雇の意思表示等
徳島船井は次に詳述するとおり、経営不振で赤字を累積し、生産性も低下し、そのまま推移すれば倒産は必至であつたので、止むなく会社を解散し、昭和四七年一一月一五日申請人らに対し解散を理由として解雇予告手当および退職金を提供し、解雇の意思表示をした。そして、同社は昭和四九年七月二二日申請人らが受領しなかつた解雇予告手当および退職金を弁済のため徳島地方法務局に供託した。なお、申請人らは徳島船井が解雇通知をなした一一月一五日に解雇予告手当を支払つていないので、解雇は無効であると主張する。しかし、かりに解雇予告手当についての労基法二〇条の規定を強行法規と解しても、解雇予告手当を提供するか、あるいは一ケ月を経過すれば解雇は有効とすることは判例であるところ（昀判昭和三五年三月一一日民集一四巻三号四〇三頁細谷服装学院事件）、徳島船井は取立債務である予告手当につき同年一一月一五日に支払の準備をなし、これを被解雇者らに通知して受領を催告しており、通常の賃金と同様の状態において同人らが受取りうる状態にし、現実に同人らの一部の者はこれを受領している。従つて、申請人らについても解雇予告手当の現実の提供があり、これを継続していたものというべく、申請人らの主張は理由がない。
２　徳島船井の業績
（一）　徳島船井の財務諸表による損益の推移は、別紙（二）記載のとおりであり、同社の生産実績は別紙（三）記載のとおりである。（二）　第一期から第六期（昭和四一年七月一六日から昭和四四年一二月一五日まで）
第一期から第三期までの約一年六ケ月の期間はいわゆる創業期であつて多少の営業欠損の出ることはやむをえなかつたのであるが、営業収入はほぼ順調に伸び、第六期から伸率鈍化の兆がみえたものの、第三期から第六期までの間生産事故補償、生産切換補償として総計一億四、八六九万円の収入を得て累計四〇二万円の利益を計上することができた。


（三）　第七、第八期（昭和四四年一二月一六日から昭和四五年一二月一五日まで）
第七期になり営業収入の伸率は鈍化の傾向をたどり、これに対して売上原価は増加して売上総損益段階ですでに欠損を計上するに至つた。これは主として労務費、外注加工費の増加によるものでこれにみあうだけの生産を挙げ得なかつたことによるものである。第八期に入つても業績はほとんど変らず、結局八、九二五万円の営業欠損を生ずるに至つた。このように、第八期までに一億七、〇〇〇万円を越える営業欠損を生ずるようになつたので、徳島船井はその累積赤字を解消する手段として、昭和四五年一一月一五日その所有していた同会社の土地・建物（社宅を除く。）を時価一億五、八六〇万円で船井電機に売渡し、これによつて第八期には一、九四二万円の当期利益を計上することができ、繰越欠損金も五、五五一万円に縮小することができた。
（四）　九期（昭和四五年一二月一六日から昭和四六年六月一五日まで）九期を迎え従来のままの取引形態では再び損失を生ずる可能性があつたので、徳島船井はいままでの加工賃取引を売買方式に改め、その結果営業利益を六、〇六〇万円計上することができた。しかし、徳島船井は那賀川電子、勝浦電子を外注加工として使用し、その結果右両社より売買利益すなわち営業利益二億二、〇三一万円を得ることができたのであつて、徳島船井自体は生産性の悪さから営業利益において一億五、九七一万円もの赤字を出したのである。
（五）　一〇期（昭和四六年六月一六日から昭和四七年六月一五日まで）（１）　この期は二八億五、六九一万円の売上を計上したにかかわらず営業損益で、七、七五一万円にも昇る赤字を計上するに至つた。これは売上原価のうち変動比率が九期の八五・一五六％に較べ、第一〇期は八九・五一九％と四・三六三％も上昇した結果である。特にこの四・三六三％の原価の高騰の内訳は国外運賃（生産遅れによる納期遅延を避けるためのエアー代）としての三、九四九万円（一・三％）が含まれている。さらに、那賀川電子、池田船井等に対する資材調達の手数料収入、技術援助料収入が営業外収益にて処理されており、これに対応する原価は売上原価に含まれているのでこれを売上収入に含めると、三、四二二万円（一・二％）が営業欠損金より減額され、結局四、三二九万円の赤字となる。（２）　特筆すべきことは一〇期の生産達成率が別紙（三）記載（ただし昭和四七年七月以降は一一期）のとおり極めて低かつたことである。通常生産会社の達成率の目標は八五％が昀低ラインであることから徳島船井の生産効率がいかに悪かつたかがわかる。
のみならず、徳島船井の製品の品質も不良で、このためこの期において特に大きな問題となつたものとして次の三つがある。
まず、機種名ＣＰ六一二（昭和四六年八月から一〇月に出荷）の件であるが、カセツトメカニズムの駆動プーリーの動作不良という問題があり、値引、課徴金、金利負担を余儀なくされ、その額は一〇二二万八、三八二円に上つた。船井電機としてはマーケツト的クレームであると主張して極力その損失を防ごうとしたが、事実不良部分があつたため、結局金銭負担をせざるを得なかつたものである。駆動プーリーの不良ということは、一見設計ミスと考えられないでもないが、当然徳島船井の検査等の段階で処理するべきものであるから、そのすべてが工程上の不良であるとはいえないまでもやはり徳島船井のミスというべきものである。次にＣＰ六〇九（昭和四七年出荷）であるが、バイヤーであるフイリツプスから厳重な品質不良の指摘がなされており、五、〇〇〇台中三、〇〇〇台がキヤンセルされた。その不良箇所は明白、重大で、いずれも徳島船井における工程あるいは検査上の不良によるものである。
さらに、ＣＰ八三一、ＣＰ八五一（昭和四七年五月から七月船積）であるが、アメリカへ到着した製品の検査において相当多数の不良が出たため、手直し代金を求められ、その総計は五六七一ドルにも達した。その不良箇所の内容はワークマンシツプすなわち作業者、工程者、検査者、修理者の作業水準が低いことに由来するものである。
（３）　なお、この期に入つてまもなく昭和四六年八月一五日米国のドル防衛政策が発表され船井電機に対するバイヤーからの引合いは約二ケ月間皆無となり、これに伴い船井電機から徳島船井に対する引合いも減少した。そして同年一一月頃から新規取引の引合いが徐々に出てきたものの円切上げが予想されるなかで、思い切つた製造原価の切下げを図らなければ採算がとれず、その引合いに応じることができなかつたのである。同年一二月には一六・八八％という予想外の比率をもつて円の切上げが行なわれ、輸出振興制度の全面廃止が打出されたので、船井電機はもちろん子会社もその企業体質の改善を迫られるに至つた。かような事態に当面し、船井電機および子会社は原材料費の低減、経費の節減、労働能率の向上、設計の合理化、適正在庫による資金負担の軽減などを図つたのであるが、徳島船井は生産性が期待どおり向上せず、その実効をおさめることができなかつた。
（六）　一一期（昭和四七年六月一六日以降）
（１）　この期に入つてから前記よりもさらに悪化し、昭和四七年七月には若干の営業利益を計上したものの、八月から一〇月までに合計五、三六九万円の営業欠損を出している。この間の生産実績は、別紙（三）記載（昭和四七年七月ー一〇月までの分）のとおりである。


（２）　昭和四七年八月度（七月一六日から八月一五日まで、以下これに準ずる。）の生産状況は、徳島船井労組が夏期一時金要求貫徹のためとつた、波状ストライキ戦術により極度に悪化し、その達成率は四二・四％までに低下した。同労組は九月度に入ると、ストライキ戦術を変えて、サボタージユ戦術に重点をおいたため、ストライキの回数は少なくなつたにもかかわらず、生産が上らない状況が続いた。こうした状況下において徳島船井の製品について納期の遅れが目立ちはじめ、バイヤーからの苦情も出ることになつたので、船井電機は徳島船井での争議解決を待つていることができなくなり、生産調整会議を経て納期が重要なものから、順次他の子会社へ生産を移行することを考え、これに必要な部品、外注部品を徳島船井から他の子会社へ搬出、移動させた。ちなみに、九月度の生産達成率は五四％でありストライキがそれほど行なわれていないことからみれば、能率低下による生産状況が極めて悪かつたことが明らかである。九月度における部品等の入荷については第五コンベアを除いては相当数の部品が在庫されており、決して生産がなしえないような状態ではなかつた。
（３）　一〇月度の生産
専務代行のＰ10は、昭和四七年九月に夏期一時金につき組合の上部団体の徳島県労働組合評議会（以下「県評」という）とトツプ会議を行なつていた。組合側は七八、〇〇〇円にさらに上積した金額を強く要求していたところ、Ｐ10は上積にかえて生産報償金をつけることによつて解決することを提案し、組合もこれを了承するところとなつた。この生産報償金は各コンベアの計画生産量をきめ、その生産達成率が八〇％になれば一人当り一、五〇〇円、七五％になれば一、〇〇〇円の報償金を出すという趣旨のものであつた。そこで、Ｐ10は生産の状況にくわしいＰ8工場長をその交渉場所に呼んで各コンベアの生産計画について話合をさせたのである。その話合には県評のＰ21議長、Ｐ22事務局長、組合側からは徳島船井の生産状況を十分承知しているＰ23委員長、Ｐ24書記長らが出席し各コンベアの実情と機種の生産状況を勘案して各コンベア毎に一日当りの計画生産台数が協定され、これに従つて同月一四日付で覚書が作成された。従つて右生産報償協定は双方とも達成可能のものとして真実成立したものである。
ところが、この一〇月度の生産状況は不良で達成率は台数比七二・六％、生産金額比六九・四％にしかすぎなかつた。元来、長期の労働争議が終了した後においては、一週間もすれば生産が大いに向上することが通例であり、徳島船井としても大いに期待していたのであるが、特に九月中（一〇月度の前半）においては極めて悪かつた。この度の外注品の入荷がスムーズではなかつたということは否定しないが、徳島船井も右協定を締結しておきながらわざわざ生産性を低下させるような作為をするはずもないし、またしていないので、外注部品の入荷が生産に影響を与えてはいない。むしろ、組合側の争議期間中の統制違反をめぐる処分問題とか、組合活動の上から執行部の離席が多く、また欠勤者が多かつたこと、組合員の生産意欲の欠如等のために生産が上らなかつたのである。
３　徳島船井において解散も止むなしと考えた理由
（一）　まず、第一は徳島船井の欠損ということである。すなわち、徳島船井の欠損は昭和四七年六月一五日において三、〇〇〇万円を越えていたものである。この欠損金はその後も大幅に増加傾向をたどり、同年一〇月には八、〇〇〇万円にも達し、将来回復する兆すら感ぜられないものであつた。
（二）　第二は徳島船井の生産性の低下、従業員の生産意欲の欠如である。同社は生産性の向上が思わしくなく、ドルシヨツクに対応する対策として計画した二五％の生産性の向上を達成しえなかつた。そして、昭和四七年七月ないし九月度においてはその生産達成率が極めて低い状態になつた。これはもちろん直接には争議を原因としているものであるが、争議解決後も回復の兆はみえなかつた。このことは争議中あるいは争議後においても、徳島船井の従業員（組合員のみならず一部管理職も）がやる気をなくしてしまつていたことによるのであつて、労働集約産業としての徳島船井が企業を継続するためには、少なくとも人員整理か事業縮少を考えなければならない状態であつた。こうしたモラルの欠如は必然的に製品の品質低下を招き、それがまた徳島船井の負担を増大し、欠損を大きくする原因となつた。その上、生産性の低下は必然的に納期遅延、受注価格の上昇を招き、注文者である船井電機としても納期及び値段の点で安心して徳島船井に発注できない状況になり、同年七月以降徳島船井から船井電機に発注を願い出ても相手にされないという状況が続いた。以上のとおり、徳島船井は弱電気輸出品メーカーの昀も重要な問題である値段、品質、納期についていずれも否定的な状況に立至り、加うるに長期争議もあつてこれを改善する見通しが全く暗かつた。もちろん、徳島船井が解散やむなしと判断するまでにはいろいろな経過があり、九月初旬の時点において長期化する争議に対応して解散を含む人員整理、事業縮少等の策を検討していたものであり、それが九月一四日の争議解決によつて希望をつなげる状況になり、徳島船井としても生産性の向上へ努力をした。しかし、争議解決後も依然として生産性改善のきざしが見られず、前記のとおり一〇月度前半の生産状況は、極めて不良で、従業員の生産性向上に対する意欲もなく、また管理職も自信を喪失してしまつた。以上のような状況の下に徳島船井のＰ10は管理職会議を開いて再建について種々検討したが、多くの管理職も前途を暗くみており、人員整理案等も検討したが、結論として事業を継続することは全く困難で、解散も止むなしと判断するに至つたのである。（三）　徳島船井は、船井電機が全株を保有する会社であるから、徳島船井を解散するか否かの昀終決定権限は、船井電機が持つている。しかし、船井電機はまず、徳島船井の意見、考え方を聞きそれによつて解散の可否を判断することになることは、当然である。本件においても船井電機は前記のような徳島船井の判断（徳島船井の代表取締役Ｐ10及びそれに意見を述べた管理職らの判断）の具申があつたので、船井電機の代表取締役Ｐ1は同社の取締役会にはかり、特に関係部署である経理、営業に意見を徴したところ、若干の解散費用を負担しても、徳島船井を解散することが船井グループの生きる途であるとの意見であつたので、解散の方向付けを決定したものである。
４　解散の手続


徳島船井の代表者Ｐ10は、船井電機から徳島船井を解散する旨の意向を受けて中村法律事務所を訪れ、解散に伴う法律問題の指導を受け、そのスケジユールを大略決定し、このスケジユールに従つて昭和四七年一〇月一三日、同月二八日それぞれ徳島船井の取締役会を開き、同年一一月一四日同社の株主総会を開催して正式に解散決議をなした。
５　解雇に至る経過
徳島船井は昭和四七年一〇月三〇日の労使協議会において組合に対し解散に伴う「会社都合による解雇」の提案をするとともに、「解散に伴ない同年一一月八日より一三日までの間に希望退職者を募集し、応募者は同月一五日付で退職とするが、中国船井及び岡山船井に採用を希望する者については責任をもつて就職をあつ旋する」等の提案をし、これについての協議を求めた。その後、徳島船井は組合に対し交渉を重ね解散せざるをえない事情を説明して組合の諒解を求めたが、組合が合理的な理由もなく、ただ解散に反対を唱えてその主張を譲らなかつたため、同社はやむをえず予定どおり希望退職者を募集したが、これに応じた者は八七名にとどまつた。そこで、同社は右八七名を除く一五三名の従業員に対し同月一五日付で解雇の意思を通告したが、その際右通告を受けた者でも同月一八日までに退職したときは希望退職扱いにすることを発表した。しかるに、申請人Ｐ19、同Ｐ20を除くその余の申請人らは退職しなかつたので、徳島船井は右申請人らを解雇したものである。６　徳島船井は、右解散に伴い、一切の事業活動を廃止し、清算手続に入つたが、清算事務に必要な人員は数名で、それ以上の人員を必要としない。従つて徳島船井はその従事すべき職務がなくなつた申請人らを解雇したもので、右解雇は正当な事由に基づくものである。
第五　抗弁に対する申請人らの答弁
一、抗弁一は認める。
二、同二について
１　「解雇の意思表示」の項のうち、
徳島船井が昭和四七年一一月一五日申請人らに解雇の意思表示をした際、解雇予告手当および退職手当を提供したことは否認し、その余は認める。徳島船井は昭和四七年一一月二〇日過ぎ、申請人ら全員に対し給料等支払通知書、解雇確認書を郵送し、同月二五日に一一月分の給料を支払うこと、退職金、予告手当については解雇承認書に署名捺印し、同書にある金員受取希望場所に記載すれば記載した所へ会社側が届けるという通告をした。しかし、解雇承認をしなければ予告手当を支払わないというのは適法な履行提供とはいえない。そして、同月二五日には一一月分の給料のみの支払があり予告手当などの履行の提供がなされた事実はない。もとよりそれ以前に支払の提示ないし履行の提供に類するような事実は全くなかつたのである。従つて、徳島船井が本件解雇後二年も経過した本件審理終了直前になつて予告手当等の弁済供託をしたとしても、適法な予告手当の支払あるいは履行の提供とはいえず、本件解雇は無効である。
２　「徳島船井の業績」の項のうち
（一）　争う。
（二）　一期から六期
知らない。
（三）　七、八期
徳島船井が昭和四五年一一月一五日その所有していた土地および建物（社宅を除く。）を船井電機に売渡したことは認めるが、その余は争う。この期の生産のあがらなかつた原因は、技術的な設計面、部品関係の購買のパーツの入り具合、生産技術関係、外注関係の問題が中心で、いずれも船井電機の責任に帰すべき技術的な問題が第一の原因であつた。当時は賃加工時代であつたから、当然かかる事項については事故補償として船井電機が子会社に償うべき性質のものであつたにかかわらず、その損害の一部分しか徳島船井は支給を受けることができなかつた。これが徳島船井が決算書上大赤字となり、船井電機が大黒字を計上している真の理由である。
もつとも、この期の赤字の要因には生産停滞があつたようである。しかし、それは徳島船井のみではなく、従来の単純機種から高級品への変化に伴ない、子会社のすべてに生じたもので、そのことが船井電機において各事業部の現地移行ならびに取引の売買形式移行という改革がなされた昀大の理由であつた。同時に高級機種の移行に伴い、技術的な設計面のミスの発生、部品の入荷状況の悪化、生産技術が難しくなつたことなどが生産停滞の原因となつている。さらに勝浦工場と池田工場の二工場とも形式上徳島船井の分工場として開設され、決算書上、その赤字はすべて徳島船井に計上されている。勝浦工場が船井電機によつて分離独立させられたのが昭和四五年六月、池田工場のそれが昭和四六年九月で、この期はちようど両工場の分離前の経営困難な時代に該当し、ぼう大な赤字が徳島船井の決算に流れ込んでいるものと推定される。ちなみに、池田工場は開設後二年を経過した昭和四六年七月から九月までの三ケ月間で約二、〇〇〇万円もの赤字が発生しており、ましてこの期は操業間もなく生産性が一層悪かつたものと推定され、このことは勝浦工場も同様であつたと想像される。以上のとおりであるから、生産性の問題に関する限り徳島船井固有の体質的悪さに帰すると考えられる余地のないことは明らかである。
（四）　九期
徳島船井の取引形態が賃加工方式から売買方式に変わつたことは認めるが、その余は争う。
一〇期に入つて間もない昭和四六年八月、船井電機において子会社の専務が招集され、赤字を累積する国内工場の閉鎖というはつぱかけが行なわれたが、徳島船井は右の業績悪化工場にあげられていなかつた。このことからしても、徳島船井の七、八期および直前の九期が体質的に問題のなかつたことが明らかである。
（五）　一〇期
（１）　争う。
徳島船井のこの期の業績は被申請人ら提出の資料に次のような修正を加えると黒字か、赤字があつてもごくわずかにすぎない。
第一に、那賀川電子、池田工場に対する三、四〇〇万円の技術援助料は当然に収入に計上すべきである。なぜなら、技術援助料は徳島船井に限らず、他の子会社もすべて技術援助料がプラスマイナスされた企業実績の比較のはずであり、関連子会社の収益差をみる場合、控除されるべき技術援助料、収入となるべきそれを抜きにして比較しても何の意味もない。また、技術援助料というのはその会社にとつて当然支出を伴なうものであり（設計したり、購買したり、生産指導したり、運搬したりなどして）、重要な営業内容なのである。


第二に、池田工場の赤字を控除すべきである。池田工場は昭和四六年七月八〇五万四、〇〇〇円、八月五八七万二、〇〇〇円、九月六四六万八、〇〇〇円計二〇三九万四、〇〇〇円の赤字となつており、それ以前のことは被申請人らが資料を示さないので定かでないが、おそらく同年六月以前も赤字であつたと思われる。従つて徳島船井の決算からは、少なくとも右三ケ月間の二千万円強の赤字は控除して考えるべきである。
第三に後述するとおりＣＰ六〇九のキヤンセルによる一、五〇〇万円の損害発生は、徳島船井の生産工程者によるものでないので、この損害は除外して考えるべきである。
第四に特別損益の部として価格変動準備金戻入二、〇〇〇万円の収入があるが、これは九期に営業上の収入があつたものを税法上繰りのべているものであるから、企業体質をみる場合当然プラスして考慮をしなければならない。（２）　被申請人ら主張のようなキヤンセルのあつたこと、ＣＰ六一二のキヤンセルの原因がカセツトメカニズムの駆動プーリーの動作不良であつたことは認めるが、その余は争う。
徳島船井の生産達成率は、七期の六八％、八期の六七％という停迷状態から、九期の七六％、一〇期の八一・一％と上昇しつつあるのである。まして、一〇期はドルシヨツクの関係から大幅な生産計画のアツプがあつたと考えられるのにパーセンテージが上つていることは、見かけの数字以上の生産性の向上があつたといえる。次に、徳島船井の不良率については、二〇ないし二五％で、解散当時で三〇％であり、この不良率は船井グループの子会社の実情をまとめた経営改善プログラムで指摘されているとおり、関連子会社では優秀の方である。問題のクレームの原因は、次に述べるとおりワークマンシツプ、生産意欲、モラルなど工程者に帰因するものでなく、船井電機の出向社員による技術に基くものである。そして、徳島船井閉鎖後は、それらの技術要員は船井電機および子会社に配置され、技術業務に携わつているのである。従つて、技術問題に属するクレームを徳島船井の体質的悪さということはできない。
まず、ＣＰ六一二の不良の原因のカセツトメカニズムの動作不良は部品不良ないしはかかる部品を選択した技術部の設計的不良である。次に、ＣＰ六〇九のキヤンセルは技術的なサンプル提出時よりあつたスペツク（バイヤーの希望の指示）上での問題、船井電機のバイヤーへの対応の悪さ、先行した那賀川電子製品ですでに与えた船井電機の悪心証とバイヤーへのエア代などの負担、バイヤーの商機逸失による損害、技術的問題に帰因する半年近くの納期遅れ等にあつた。
さらに、ＣＰ八五一Ａ、ＣＰ八三一については、ＣＰ八五一Ａは徳島船井で昀初の一枚基板であつたということとならんで、むしろ技術上種々の問題点のあつた機種であり、ＣＰ八三一については資料不足のため詳しい原因究明はできないが、いずれにしても短期間の小ロツトであるから、体質的問題あるいは工程者の意欲との関連づけを行なうことはできない。体質上の問題といえば、当時の主力のＣＰ八一二シリーズなどに全く問題が出現していないことの方がはるかに重要である。なぜなら、徳島船井に生産遂行上の体質的悪さ、ワークマンシツプの欠如があつたとすれば大量に生産した機種にこそ多く現われなければならず、少量の機種に集中して発生することはとりもなおさずその機種固有の特殊的原因が存したことの証左である。
（３）　争う。
（六）　一一期
夏期一時金闘争が解決するまで争議の影響で正常な操業ができなかつたこと、夏期一時金の交渉に際し、県評が徳島船井労組のかわりに徳島船井と交渉をもつたこと、被申請人ら主張の内容の生産報償金協定が成立したことは認めるが、その余は争う。
生産報償金協定ができた事情は次のとおりである。すなわち、昭和四七年の夏期一時金闘争は、九月に入つても解決のきざしが全くみえない状態のなかで、県評が会社側と交渉するようになつたが、誰が来ても解決しないものは解決しないとの立場に終始した会社側の態度に全く何の進展もなかつた。九月一〇日過ぎになつて会社側から「九月一四日までに妥結しなかつた場合は以前に発表した七万八、〇〇〇円も白紙撤回する」と通告してきた。組合側はことここに至つては会社回答によつてでも解決せざるをえないとの判断のもとに九月一四日会社側との交渉に臨んだが、解決をあせる組合側に対しすでに解散を決定し着々と準備を進めていたＰ10が計画した謀略が、右生産報償金協定であつた。組合は解決のため全面協力の立場に立つ県評の強い指導のもとにこれをむげに断ることもできず、昀終的には不本意のうちに時間切れ寸前でなかばうやむやの形で協定に応じたものである。生産台数などについては県評幹部はもちろん、組合三役も各コンベアの実情などわからないまま、形だけであるとの会社などの声におされ、パーツ等は会社が絶対に間にあわすというＰ8の言を信じて、実際には社内で一ケ月間に樹立する生産計画よりはるかに多い計画生産台数に基づく生産協定を結んだのである。従つて、生産協定の目標はもともと達成できないものであつた。


その上、当時徳島船井は同社の生産維持にとつて絶対不可欠の外注下請業者を、同社の管理職の指導によつて那賀川電子、勝浦電子、池田船井等の下請にすでに転換させていたのであるからこれを回復させることなしにはそもそも正常な操業をしえないものであつた。しかし、徳島船井は右協定をしながら「労使が協力してもどうにもならぬ共通した客観的悪条件の生起」のため、故意に下請業者の状態を協定前のままに放置し、他の子会社の生産に協力させていたのである。この外注業者から部品の納入がないことと外注品の不良が生産達成率が低かつた昀大の原因である。その他、産休などによる従業員の長欠者、完検者の早退等もその一因となつているが、前記のような会社側の原因と比べるとわずかである。３　「徳島船井において解散を止むなしと考えた理由」の項のうち、徳島船井に解散せざるを得ないような体質的悪さ生産性低下があつたこと、被申請人ら主張のような赤字が発生していたことは、いずれも否認する。前記のとおり、徳島船井には赤字が発生するような徳島船井固有の体質的悪さはなく、被申請人ら主張の生産性の低下は、いずれも徳島船井独自の生産工程に由来するものではなく、その大部分は船井電機又は同社より出向してきた管理職らの責に帰すべき事由に基づくものである。生産性は他の関係子会社と比べ決して悪いものではなく、むしろその中では一番優れている方であつた。そこで次に、本件解散が止むを得ないと考えられるような赤字があつたか否かについてみるに、会社側提出の第十一期決算書によると、解散当時の徳島船井の赤字は二億四、〇〇〇万円となつている。しかし、右決算書は本訴になつてから作成したもので、操作して書類上の赤字を計上した可能性も考えられるのみならず、右決算書を前提にしても、その殆んどは会社解散を決定してから生じた赤字である。すなわち二億四、〇〇〇万円のうち、一〇期の繰越し赤字三、三〇〇万円を控除した二億円余が昭和四七年七月から一一月までの五か月間に生じた赤字であるが、そのうちには清算事務費一、五〇〇万円、解散に伴う退職金予告手当費用四、六〇〇万円、解散に伴うその他の費用一、五〇〇万円、清算に伴う全面棚卸に基づくマイナス分四、〇〇〇万円、解散当月の損金四、五九七万円（会社側数字を前提として算出したもの）合計一億六、一九七万円は、解散＝清算に固有の費用又は操業を継続しておれば、決算上生じない赤字である。従つて徳島船井の十一期の赤字は会社側数字を前提としても概算八、〇〇〇万円にすぎない。そしてこの八、〇〇〇万円の累積赤字が解散を必然化させるものか否かは、他の関係子会社と比較検討した上で、判断するのでなければ、真実は発見できない。この観点から見るに、他の子会社の赤字は、通常の操業を継続しているなかで生じたもの、すなわち体質的に発生させた赤字とでもいうべきものであるのに、徳島船井の八、〇〇〇万円の赤字のうち、一一期に生じた五、〇〇〇万円は、一時金争議という正常な操業ができていない段階のものである。突発的、偶発的事情によつて生じた赤字よりも、正常操業を維持しているにかかわらず、生じた赤字が企業の体質的レべルでいえばより重大な事態であることはいうまでもない。さらに、昭和四六年八月三日付社長通達において、赤字を累積する国内工場の閉鎖という記載があるが、この時点において岡山船井が二、〇六四万円、池田船井が一、七八三万円、中国電波が一億三、一三四万円、中国船井が一億〇、一七五万円いずれも赤字であり、一億円を越す赤字工場（子会社）があつたにかかわらず、経営者に対する発奮を促がすためにかかる言葉を使用したにすぎないと会社側は称している。つまり船井グループにおいて生産工場の場合、この程度の赤字をかかえても、その体系からいつて工場閉鎖しなければならない必然性をもつものと考えていないことが明らかである。そのうえジエコー録音は、昭和四七年度一年間で実に一億三、〇〇〇万円の赤字を生じ、その後も赤字を重ねていただろうと想像されるが、昭和四九年に至つて人員縮少をしたのみである。船井電機はかかる状態においても解散、全員解雇ということはしておらず、まして昭和四七年、昭和四八年は何もしていないのであるから、八、〇〇〇万円の赤字は、徳島船井を解散せざるを得ないに至つた原因ではありえない。
４　「解散の手続」の項について
Ｐ10が船井電機の解散の意向を受けて中村法律事務所を訪れ、解散に伴う法律問題について指導を受け、そのスケジユールをほぼ決定したことは認める。
５　「解雇に至る経過」の項について
徳島船井が希望退職者を募集し、解散による解雇につき組合と交渉を持つたことは認める。その余は争う。
６　争う。
第六　申請人らの再抗弁
一、錯誤ないし詐欺に基づく退職の意思表示の無効、取消（申請人Ｐ19、同Ｐ20）申請人Ｐ19、同Ｐ20は、徳島船井がぼう大な赤字を抱え、そのため会社解散及び解雇は必然的なもので不当労働行為でないと会社側が説明かつ強調したので、これを信じた結果によるものである。しかし、真実は本件解散ないし解雇は必然的なものでなく、組合活動を嫌悪し、組合破壊を目的とした不当労働行為であるから申請人両名の退職の意思表示は、要素に錯誤があり、無効であり、その後これを撤回した。
さらに、申請人両名の退職の意思表示は、徳島船井経営者らの真実をいんぺいした詐欺にもとづくものであるから、昭和四九年九月一七日第二三回本件口頭弁論期日において民法九六条により、右意思表示を取消した。
二、不当労働行為
徳島船井の本件解散及びそれに基づく全員解雇は次に詳述するとおり、船井電機が地方の工場で安く労働者を使えるというメリツトを超えようとした徳島船井労組の活動の活発化及び船井グループ生産工場の低賃金、高度収奪体制を打破しようとした同労組の闘争を嫌悪し、組合つぶしを動機としてなした偽装解散及びそれに基づく解雇で労組法七条一号、三号に該当する不当労働行為として無効である。
１　解散による解雇の制限
営業の自由、会社解散の自由といえども絶対無制約なものでなく本来内在的な制限があり、公共の福祉に反することができないのはもとよりである。このため営業の開始やその継続については公益の観点から数多くの制約が設けられている。営業の中止や廃止にもこのような制約が否定される合理的根拠はない。現代における企業は利益追求のみを目的とすることは許されず、対国民的、対労働者的社会機能を課せられているといわなければならない。すなわち、企業自体の法理によつて解散の自由は一定の制約を受け、不当労働行為意思に基く会社解散は営業権の濫用として無効となる。
仮に、解散自体は有効としても、申請人らに対する本件解雇自体不当労働行為に該当し無効である。
２　徳島船井労組の活動