主　　　　文
一、　本件控訴を棄却する。
一、　控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
第一、　当事者の求める裁判
一、　控訴人
「一、原判決を取消す。二、原判決添付別紙物件目録記載の土地が控訴人の所有であることを確認する。
三、　被控訴人は控訴人に対し、右土地につき、原判決添付別紙登記目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ。四、訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決。
二、　被控訴人
「一、本件控訴を棄却する。二、控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決。
第二、　当事者の主張
一、　当事者双方の事実上の主張、証拠関係は次のとおり訂正、附加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これをここに引用する。原判決二枚目裏二行目の「昭和三三年頃より重い精神病のため、」とあるのを「重い精神病のため昭和三三年頃から」と、同三枚目裏九行目の「右別紙（一）」を「右（一）の別紙（１）」と各訂正し、同六枚目表八行目の「得」を削除する。
第三、証拠（省略）
理　　　　由
一、　当裁判所も原判決と同様、本訴請求は遺産分割の調停調書（京都家庭裁判所昭和四〇年（家イ）第六七七号）の既判力に触れ、請求を棄却すべきものと判断するのであつて、その理由は、次のとおり訂正、附加するほか原判決理由説示のとおりであるから、これをここに引用する。
原判決理由説示中、第一項全部、原判決七枚目表六行目の「第二本訴請求の理由」とあるのを各削除し、同七行目の「前記のとおり、もし」とあるのを「本件土地につき」と訂正し、同八、九行目の「証拠調べの結果をまつまてもなく、」を削除し、同裏一行目の「調停」の前に「左記」を、同二行目と三行目の間に「（一）、被相続人Ａの遺産をその相続人である申立人及び相手方との間で次のとおり分割する。本件土地を含む別紙（１）記載の不動産全部を双方の共有（持分各二分の一）とする。（二）、当事者双方は右不動産の共有持分について、直ちにその所有権移転登記手続をする。」を、同八枚目裏四行目の「等」の次に「と」を、同五行目の「原」の前に「分割方法として」を各加入し、同六行目の「共有のままでの分割方法に定める」とあるのを「共有のままとする」と訂正し、同一〇枚目表二行目以下全部を削除する。
二、　本件遺産分割の調停は、控訴人が担当調停委員から、登記簿上被相続人名義となつている不動産は、その実質的所有権者のいかんにかかわらず遺産分割の対象になるといわれたことによつて成立したものであるという控訴人主張の事実は、当審証人Ｂの証言によつてもこれを認めることができないし、本件全証拠によるもこれも認めるに足りない。
<要旨第一>三、　家事調停において、前認定のとおり遺産の範囲とその分割につき当事者間に合意が成立し、これを調書に</要旨第一>記載したときは家事調停が成立し、遺産の範囲を定める記載部分は、訴訟事項に関する調停として確定判決と同一の効力を有し、遺産の分割を定める記載部分は、乙類審判事項に関する調停として確定した審判と同一の効力を有する（家事審判法二一条一項、九条一項乙類一〇号）。
そして、右確定判決と同一の効力を有する部分は訴訟上の和解と同じく、それが要素の錯誤その他の理由により効力を失わない限り既判力を有するが、確定審判と同一の効力を有する部分は非訟事件の裁判とつて既判力を有しないものと解すべきてある。
前示原判決の引用により認定したとおり、本件家事調停には、控訴人が主張するような要素の錯誤が存したことが認められず、右調停は有効に成立したというべきであるから、そのうち、本件土地を含む一七筆の不動産全部を被相続人Ａの遺産とする条項は既判力を有するが、その分割方法としてこれを控訴人と被控訴人双方の共有とし、持分を各二分の一とする条項は既判力を生ずるものではないのである。四、　控訴人は本訴において、本件土地は、控訴人が昭和三六年一〇月六日国から買受けその所有権を取得したものて、被相続人Ａの遺産ではないことを請求原因としているが、かかる主張は前示本件家事調停の既判力に抵触し、許されない。<要旨第二>ところで、被控訴人は本案前の抗弁として、控訴人の本訴請求が既判力に触れるのて訴を却下すべきてある</要旨第二>と主張するところ、民事裁判における既判力の対象は、紛争の原因たる私法上の権利または法律関係の存否てあつて、その存否が弁論終結時ないし和解、調停の成立時点において一たん確定されても、あらたに同一の権利または法律関係が発生、変更、消滅する可能性が存在するから、民事訴訟における既判力の作用は一事不再理の原則と異なり、同一事項につき裁判所はさきになされた判断と異なる判断をすることがてきないという効力を持つに過ぎないのである。
したがつて、請求認容の確定判決があるのに勝訴者が再び同一の判決を求める訴訟を提起した場合には原則として訴の利益を欠くため、訴却下の判決がなされるべきであるけれども、請求棄却の確定判決があるのに敗訴者が同一訴訟物につき前訴判決と矛盾する訴を提起した場合には、再び請求棄却の判決がなされるにすぎない（大判昭八・五・二三民集一二巻一二五四頁、最判昭二四・五・一八刑集三巻六号七九九頁、最判昭二九・四・二〇裁判集民事一三号五八五頁参照）。本件家事調停の既判力ある条項は、控訴人が本訴において自己が所有権を有する本件土地を被相続人Ａの遺産であるとするもので、この点では前示請求棄却の確定判決があるのにこれと矛盾する判決を求めた場合に準じて考えられるから、被控訴人の本案前の抗弁は失当てある。しかし、調停成立時以後あらたに控訴人が本件土地につき単独の所有権を取得したとの事実についてはその主張も立証もないばかりか、却つて、相続財産はもともと共同相続人の共有に属するとされており（民法八九八条）、本件においては前示のとおり、家事調停において遺産分割の方法として控訴人と被控訴人の共有（持分各二分の一）と定めているのであつて、この部分は前示のとおり既判力を有しないとはいうものの、少なくとも和解契約の合意としての効力を有するものであつて、これに反する主張は民法六九六条により失当であるから、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却すべきものである。五、　以上のとおり、控訴人の本訴請求は理由がなく、これを棄却した原判決は結局相当であるから、本件控訴を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　文
１　参加人両名を申立人、原告を被申立人とする都労委昭和四九年不第一一九号事件について、被告が昭和五〇年九月一六日付でした命令を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とし、参加によつて生じた費用は参加人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
１　主文第１項と同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告及び参加人両名
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　参加人両名は、原告会社を被申立人として、被告に対し団体交渉拒否を理由に不当労働行為救済の申立をしたところ、被告は、右申立にかかる都労委昭和四九年不第一一九号事件について、昭和五〇年九月一六日付で、「被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社は、申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合と申立人全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部とが同一の要求事項について共同して団体交渉を申入れた場合には、申立人両組合の共同の申入れであることを理由としてこれを拒否してはならない。」旨の命令（以下「本件救済命令」という。）を発し、右命令書の写しは、同年一〇月二日に原告会社に交付された。２　しかし、本件救済命令は違法であるから、その取消を求める。
二　請求原因事実に対する被告及び参加人両名の認否
請求原因第１項の事実は、認める。
三　本件救済命令の適法性についての被告及び参加人両名の主張
（被告）
１　当事者
（一）（１）　参加人旭ダイヤモンド三重工場労働組合（以下「三重労組」という。）は、原告会社三重工場の従業員で組織する労働組合であり、組合員数は二七七名である。
（２）　参加人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部（以下「支部」という。）は、昭和三八年原告会社玉川工場、八王子分工場の従業員で結成した旭ダイヤモンド労働組合が昭和四九年一月総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）に加盟したことに伴ない名称を変更した労働組合であり、組合員数は二〇三名である。
（二）　原告会社は、肩書地に本社を、三重県上野市に三重工場、神奈川県川崎市に玉川工場を置き、全国八か所に営業所を有し、ダイヤモンド工具の製造販売を業とする株式会社であり、従業員約八〇〇名を雇用している。
２　昭和四九年年末一時金に関する共同交渉の拒否
三重労組と支部（以下「参加人ら組合」という。）は、昭和四九年一一月五日、原告会社に対して同一内容の年末一時金の要求を提出し、参加人ら組合の各交渉担当者と原告会社の交渉担当者とが一堂に会して共同して団体交渉（以下、右形式による団体交渉を指して「共同交渉」という。）を三重工場において行いたい旨申し入れた（以下「本件共同交渉申し入れ」という。）。これに対して、原告会社は、同月九日、従来から参加人ら組合からの要求に対しては同時回答をしており、したがつて共同交渉の必要を認めないことなどを挙げて、これを拒否した。その後、同月二一、二二日の両日、参加人ら組合と原告会社とは共同交渉の取扱いについて協議したが、物別れに終わり、同月二五日、原告会社は、参加人ら組合に対して、同月二七日に参加人ら組合と各別に団体交渉を行う（以下、右形式による団体交渉を指して「個別交渉」という。）旨通知した。
３　原告会社の不当労働行為
参加人ら組合が、いずれも独立した労働組合であり、それぞれ団体交渉権を有することはいうまでもないが、団体交渉権を保障されているからといつて、労働組合が一般的に自己の選択する形態による団体交渉をつねに使用者に強制することができるものと解することはできない。しかし、本件においては、次に述べるような諸事情が存在するのであるから、原告会社が本件共同交渉申し入れを拒否したことは、正当な理由がないものというべきである。
（一）　参加人ら組合は、ともに原告会社の雇用する従業員で構成されている。（二）　参加人ら組合の要求事項は、同一である。
（三）　参加人ら組合は、共同交渉を望んでいる。
（四）　原告会社と参加人ら組合との間において昭和四六年までには何回か共同交渉が行われた実績が認められる。
（五）　原告会社と参加人ら組合との共同交渉が実施された場合にも、交渉がそのために長期化したことはないし、また、交渉の場所の選定や交渉の場所への出張などにより業務その他につき著しい不都合が生ずるとも認めがたい。右のような諸事情が認められる以上、共同交渉を行うことは、個別交渉の場合に比し、より事案の統一的解決が期待しうるのであり、他方、原告会社にとつても、交渉時間の節約、意思疎通の改善等の利益こそあれ、格別の不都合があるとは予想されない。したがつて、原告会社が本件共同交渉申し入れを拒否したことには正当な理由がないというべきであつて、原告会社の右拒否は、不当労働行為にあたる。
（参加人両名）
被告の右主張のうち、１（当事者）（一）（２）の部分を除き、その余はすべてこれを援用する。
参加人支部の成立経緯は、次に述べるとおりである。
原告会社には、昭和三五年当時、世田谷工場及び雪ケ谷工場が存在したところ、同年五月に旭ダイヤモンド世田谷工場労働組合（以下「世田谷労組」という。）が、同年六月に旭ダイヤモンド雪ケ谷工場労働組合（以下「雪ケ谷労組」という。）がそれぞれ結成され、昭和三八年六月には、右両組合は、組織統合して旭ダイヤモンド労働組合（以下「旭ダ労組」という。）を結成した。その後、昭和四〇年八月、原告会社に玉川工場が新設されて、世田谷、雪ケ谷両工場の施設、従業員がこれに移転した。昭和四八年一二月、旭ダ労組は、全金に加盟して、全金の組織の一部としての参加人支部となるに至つた。
四　被告及び参加人両名の主張に対する原告の認否
１　被告の主張１（当事者）の（一）（１）については、三重労組の組合員数は知らないが、その余の事実は認める。
同１の（一）（２）については、支部の組合員数は知らないが、その余の事実については、被告の主張を否認し、参加人両名の主張は認める。同１の（二）については、原告営業所数並びに従業員数を否認し、その余の事実は認める。営業所数は一〇ケ所であり、従業員数は昭和五〇年九月末現在で約七四〇人である。


２　同２（昭和四九年末一時金に関する共同交渉の拒否）については、参加人ら組合の要求内容が同一であることは否認し、その余の事実は認める。３　同３（原告会社の不当労働行為）については、本件共同交渉申し入れに対する原告会社の拒否が不当労働行為に該当するという被告・参加人両名の主張は、これを争う。
（一）　参加人ら組合が、ともに原告会社の雇用する従業員で構成されているとの点は認めるが、右事実は、原告会社が共同交渉応諾義務を負う根拠にはなり得ない。
（二）　参加人ら組合の要求事項が同一であるとの点は否認する。参加人ら組合の要求内容の間には次のような差異がある。
（１）　三重労組は、昭和四九年一一月二〇日現在の在籍者について、たとえ右の日以降に退職していた者であつても、年末一時金の支給を要求している。（２）　一時金支給率は両組合とも同一であるが、支部は基本給のみを基準としている。
（３）　支部は、三重労組が要求していない夏季一時金闘争におけるスト控除分賃金の支給をも要求として掲げている。
（三）　参加人ら組合が共同交渉を望んでいるとの点は否認する。参加人ら組合は必ずしも共同交渉を望んでいるわけではない。また、仮に望んでいたとしても、それは、原告会社が共同交渉応諾義務を負うことの根拠とはならない。（四）　昭和四六年までに何回か共同交渉が行われたとの点は認める。しかし、その後の事情の変化により、右事実をもつてしては、原告会社の共同交渉応諾義務の根拠とすることはできない。
（五）　原告会社が共同交渉に応じた場合に著しい不都合が生ずるものとは認められないとの点は否認する。共同交渉に応じた場合には、原告会社には、交渉の紛糾、長期化及び業務上の支障等著しい不利益が生じる。したがつて、本件共同交渉申し入れに対する原告会社の拒否には正当の理由がないとの被告・参加人両名の主張は、失当である。
五　原告の反論
原告会社は、次の理由により、本件共同交渉申し入れを拒否したものであつて、右拒否には、正当な理由があるというべきである。これを看過して、原告会社の右行為を不当労働行為と認定した本件救済命令は、事実を誤認し、事実の認定を遺脱し、労働組合法七条二号の解釈を誤まつた違法な行政処分であり、取消を免れない。
１　原告会社と参加人ら組合との間においては、昭和四六年以前においても個別交渉と共同交渉が順次繰返されていたものであるが、昭和四七年から昭和四九年一一月までは、三重労組及び旭ダ労組（昭和四八年一二月以降は支部）から原告会社に対し共同交渉の申し入れが行われたことはなく、原告会社との団体交渉は各工場において個別に行われていたものであつて、参加人ら組合と原告会社との間で、団体交渉を共同交渉の形態で行うという労使慣行はなく、むしろ個別交渉が定着した労使慣行となつていたものである。
２　昭和四六年までの間に何回か共同交渉が行われた事実はあるが、その後次のような事情の変化があり、共同交渉を行う基盤が失われている。（一）　まず、組合側については、次のような変化がある。（１）　昭和四六年までの共同交渉の当事者は、旭ダ労組と三重労組であり、ともに企業内組合であつたところ、旭ダ労組は、昭和四八年一二月に全金に加盟したことにより全国組織の一部となり、昭和四六年当時とはその性格を異にするに至つている。
（２）　その結果、三重労組は工場単位の企業内組合として独自の活動を行うことができるのに対し、支部は全金の組織の一部として上部組織の方針に拘束されるほか、各組合は、運動方針を異にし、組合活動、闘争の進め方に基本的な対立があり、共同交渉を行つた場合には、たとえ同一事項の交渉でも、その足並みは揃い難い。
（二）　他方、原告会社側についても、昭和四六年までの共同交渉においては、本社から専務、副社長が団体交渉に出席していたが、原告会社はそのころから急速に企業規模が拡大し、これに伴つて、玉川、三重の両工場の管理部門の組織が整備されるとともに、両工場長に対して労働条件決定に関する大幅な権限委譲が行われ、両工場における労働条件は、各工場長の判断により、その権限に基づいて決定されるようになつてきており、現在の本社においては、社長以下の幹部は社業に忙殺されて団体交渉出席の時間的余裕はなく、本社組織にも労務、人事等の名称を有する部局は存在していないので、共同交渉を受け容れる原告会社の態勢はすでに失われるに至つている。
３　共同交渉による解決を困難とする次のような事情がある。（一）　両工場の間には、同一企業内とはいえ、始業・終業時刻は玉川工場の方がいずれも一五分早く、夏季特別休憩は玉川工場のみで行われており、基本給については玉川工場の方が三重工場に比べ約六パーセント高く、住宅手当、通勤手当、食事補助金についても両工場で支給額が異なるほか、三重工場においては、包括的労働協約が締結されており月間二時間以内での就業時間内組合活動については賃金補償がされている等、地域差並びに工場ごとの自主性に基づき主要な労働条件について差があるものであつて、共同交渉による一律的な解決になじまない。（二）　参加人ら組合はそれぞれ運動方針と争議行為に対する考え方を異にするため両組合の団体交渉の運営には当然差が生ずることとなるが、この違いは両組合同席の場では更に顕著となり、また、複数の組合が同席した場合には互いに他の組合に対する思惑から卒直な意見が出にくく交渉の収捨が困難となる。（三）　団体交渉の収拾に際しては労使のトツプクラスによる腹を割つた話し合いによる折衝が有益であるが、三重労組と玉川工場長、支部と三重工場長との間ではこのような折衝を行うことができる信頼関係がないから、共同交渉ではその比重が低下し、交渉の妥結が困難となる。


（四）　各組合とも、団体交渉担当者は妥結権を組合から委譲されないまま団体交渉に臨んでいるものであつて、交渉事項について原告会社と妥結するためには各組合とも全体集会による承認を必要とするところから、仮に共同交渉をおこなつたとしても、参加人ら組合が原告会社と同時に妥結に至る保障はない。４　原告会社は、共同交渉に応じる場合には、著しい不利益を被る。（一）　昭和四六年当時と比べると、団体交渉の対象となる事項は格段に拡大しているうえ、要求提出から妥結までの期間も年々増加傾向にあり（春闘を例にとれば、両工場とも約二〇回の交渉を行い約二か月半を要している。）、更に争議行為の回数も大幅に増加している。したがって、仮に共同交渉による団体交渉を行った場合には、前述のように参加人ら組合の足並みが揃わないことから、交渉は更に長期化して、そのために原告会社が不利益を被ることは必至である。（二）　組合との団体交渉に際しては、各工場とも工場長以下主要な部課長が臨席する必要があり、これが慣行となつているところ、玉川工場と三重工場の間の移動には約六時間を要し、更に参加人ら組合との共同交渉に応じるためには少なくとも数日間の現地滞在が必要であつて、工場長や部課長職はいずれも専門知識を要する職務であり代替措置をとり得ないことから、共同交渉に応じた場合には、一方の工場において幹部不在により深刻な業務上の支障が生じ、交渉が長期に及んだ場合には、右支障はきわめて重大なものとなる。
（三）　従来の団体交渉においては、組合側の団体交渉出席者について、交渉に要した時間及びその前後における組合側打ち合わせ時間を勤務したものとして取り扱い、右の時間に対応する賃金を支払つていた。このような従前の取扱いを踏襲すれば、共同交渉に応じた場合には、一方の工場の組合側団体交渉出席者については、両工場間の往復に要する時間及び長期にわたる他工場での滞在期間のすべてについて賃金を支払わなければならなくなるが、右のような取扱いをすることは、原告会社の受忍限度をこえたものであつてとうていできない。六　原告の反論に対する被告・参加人両名の認否及び再反論
１　原告の反論１（共同交渉の慣行不存在）について
（被告・参加人両名）
昭和四七年一月から昭和四九年一一月までの間、参加人ら組合から原告会社に対し共同交渉の申し入れが行われなかつたことは認めるが、個別交渉が定着した労使慣行となつていたとの点は否認する。右の間共同交渉の申し入れが行われなかつたのは、参加人ら組合の間で共同交渉実施についての合意に至らなかつたために、原告会社に対して共同交渉の申し入れをしなかつたというにすぎないのであつて、これをもつて個別交渉が確定した労使慣行となつたなどとはとうていいうことはできない。
（参加人両名）
参加人ら組合は、過去何度となく原告会社と共同交渉を行つた実績があるのであり、「参加人ら組合がその合意のうえで共同交渉を申し入れたときには会社が応じる」というのが定着した労使慣行であつた。昭和四七年一月から昭和四九年一一月までの間、参加人ら組合から共同交渉申し入れをしなかつたとはいえ、同年一一月五日に参加人ら組合から原告会社に対し共同交渉を申し入れた後は、いずれも原告会社の拒否によつて実現には至らなかつたものの、参加人ら組合から原告会社に共同交渉を何度か申し入れている。
２　原告の反論２（共同交渉の基盤喪失）について
（一）（１）　原告の反論２（一）（１）について
（被告・参加人両名）
原告主張事実は認める。しかしながら、旭ダ労組が全金加盟により支部となつたことをもつて、共同交渉拒否の正当な理由とすることはできない。
（２）　同２（一）（２）について
（被告）
原告会社が、支部と三重労組との間での、争議行為に対する姿勢、争議行為の態様、規模、回数等の差異をもつて、共同交渉はいたずらに交渉を紛糾させるとして、本件共同交渉申し入れを拒否した真意は、要するに、全金傘下の支部の運動ないし戦術に三重労組がひき込まれることを嫌つて、共同交渉を拒否したというもののようである。そうであるとすれば、原告会社の右行為は、両組合の内部問題について干渉する意図のもとで共同交渉を拒否したものであつて、共同交渉拒否の正当理由たり得ないことはもちろん、それ自体が組合間の勢力分断を意図した支配介入ともなるものである。
（参加人両名）
三重労組が企業内組合であり、支部が全金の組織の一部を構成することは認めるが、その余は争う。支部は、上部の方針にすべて拘束されるわけではない。参加人ら組合は、組織事情が異なるなかで、昭和四九年年末一時金要求及び昭和五〇年春闘要求の各交渉を、被告委員会のあつせんを受けながらではあるが、同時に、また、ほぼ同一内容で、解決してきた実績を持つている。したがつて、この「組織事情の違い云々」が本件共同交渉申し入れ拒否の理由たり得ないことは明白である。
そもそも、企業内組合であれ、産業別組合であれ、別の組合との間で歩調を合わせるか否かは組合側の自主的な判断によるものであつて、原告会社が共同交渉を拒否する理由とはなり得ない。
なお、全金は、他労組との共闘を強めることをその基本方針のひとつにしているのであり、足並みをあわせる方向での指導こそすれ、足並みを乱させるような介入をするはずがないのであつて、現にそのような介入をした例もない。
（二）　同２（二）について
（参加人両名）
原告会社の売り上げ高や従業員数について一定の拡大がされてきたことは認めるが、それまでの団体交渉に関する労使慣行や実績を変更する必要が生じるほど機構改革や工場長への権限委譲が行われたとの主張は否認する。むしろ一般的には企業の規模拡大にともなつて統一的決定の必要性が高まるのが通例であり、原告会社においても両工場長の裁量範囲ないし決定権限は、人員採用の権限の縮小にみられるように（昭和五〇年ころから正規採用については一切本社の承認が必要となつた。）、原告の主張とは逆に、かえつて縮小している。更に、現実の交渉にあたつても、両工場長は、個々の交渉事項の決定について、いちいち本社に問い合わせてその指示をあおいでいるものであつて、交渉担当者としての適格性に多大の疑念を感じさせる。
３　原告の反論３（共同交渉による解決の困難性）について
原告の反論３（一）について
（被告）
原告主張の両工場における労働条件の差異については知らない。しかし、本件における年末一時金又は賃金要求の主要眼目は、いわゆる支給率をいくらにするかにあるのであつて、仮に原告主張のような賃金水準等の差が両工場の間に存在したとしても、そのことは共同交渉を行うについての支障とはならない。
（参加人両名）


原告主張の各差異の存在については認めるが、その余は争う。たしかに、労働条件の一部に差異があることは事実であるが、賃金体系（昭和四一年に両組合連名の協定書が原告会社との間でとりかわされており、賃金体系は両工場とも全く同じである。）、家族手当、皆勤手当、退職金規定、一日当たりの労働時間、休日の日数、年次有給休暇の日数、時間外手当の割増率等、主要な労働条件については両工場とも同一であるほか、夏季、年末の各一時金についても支給率その他ほとんど一致している。また、賃金額、始業・終業の時刻、住宅手当等、若干の差異の認められるものについても、地域的特性があることを配慮し若干の差異を設けることを両組合と原告の統一した意思によつて定めたものが多いのであつて、いずれにしても、一律的解決になじまないとの原告の主張はあたらない。とりわけ、本件年末一時金をめぐつての共同交渉の申し入れについては、一律的解決をはかることに何らの支障もない。
４　原告の反論４（原告の著しい不利益）について
（一）　原告の反論４（一）について
（被告・参加人両名）
共同交渉を行つた場合には交渉が長期化するとの原告の主張は否認する。原告のいう交渉の紛糾、長期化のおそれ等は、交渉事項、労使の対応状況いかんにかかるものであつて、個別交渉と共同交渉との区別によつて、右の事態に差異が生じるものではない。
（参加人両名）
同一企業内における複数の事業所ないし労働組合の相互の関係では、両者の間に同一の結論を同時期に成立させることが要請されることから、参加人ら組合の場合、一方の要求内容、交渉回数、妥結内容は他方に大きく影響することになる。したがつて、共同交渉は、むしろ、参加人ら組合の早期における同時妥結に資するものといわねばならず、実際、過去においても、共同交渉の方式をとつたために交渉が長期化したという事例はなく、かえつて、個別交渉の場合に、参加人ら組合のうち片方が先に原告会社と妥結したことから、原告会社がこれを理由として他方の組合とのそれ以上の交渉に応じようとしなかつたために交渉がいたずらに長期化した例がある。
（二）　同４（二）及び４（三）について
（被告・参加人両名）
両工場間の移動に六時間を要することは認めるが、工場幹部不在による業務上の支障の発生については知らない。
従前の団体交渉において、組合側団体交渉出席者に対して、原告主張のような賃金上の取扱いをしていたことについては、被告は知らないが、参加人両名は、これを認める。しかし、右取扱いが不都合であり、共同交渉応諾についての障害になるとの主張は、これを争う。
両工場が遠隔地にあることからすれば、共同交渉が行われた場合には、何程かの業務への影響がないとはいえないにしても、本件の場合、それが著しい支障にわたるものとはいえず、労使慣行としては一般的にみて常識的な範囲に属するものであり、この程度の支障については、我国では使用者が団体交渉に応じるのが通例であつて、原告会社としてはこれを受忍すべきものである。本件でも、昭和四六年以前には、原告会社は共同交渉に応じているのであつて、その際には原告は右「幹部不在による業務上の支障」及び「組合側出席者への賃金補償」云々を問題として難色を示してはいない。
（参加人両名）
原告会社における団体交渉の場合、主たる交渉担当者は、工場長と人事労務業務を担当する総務部長ないし総務課長であつて、それ以外の部門の部長や課長は従たる立場にあるものであり、組合との交渉にあたつてその出席が必要不可欠なものではない。従前共同交渉が行われていた場合に、他工場に出張して交渉に応じるときには工場長、総務部長、総務課長等、二ないし三名でまにあわせてきたのが通例であり、個別交渉の場合でも他部門の部課長については三ないし四名が欠けた状態でも交渉を行うことがあるのであるから、幹部の不在によつて業務に支障が生ずるというのなら、総務以外の他部門の部課長の団体交渉への出席人数を減らせばすむ。また、仮に、原告の主張するように、部課長の半数程度の出席が必要であるとしても、各部課長の下にはそれぞれ業務に習熟した係長及び作業員がいるうえ、電話連絡等の方法により出張中の部課長の指示をうけることが可能なのであるから、突発的な重大事故の発生しないかぎり、工場における業務処理に支障が生ずるとは考えられない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　当事者
１　原告会社が、肩書地に本社を、三重県上野市に三重工場、神奈川県川崎市に玉川工場を置き、ダイヤモンド工具の製造販売を業とする株式会社であることは、当事者間に争いがなく、証人ａ及び同ｂの各証言によれば、昭和五二年現在で、三重工場における従業員は約三〇〇名、玉川工場における従業員は約二四〇名であることが認められる。
２　参加人三重労組が原告会社三重工場の従業員で組織する労働組合であることは、当事者間に争いがない。
３　参加人支部の成立経緯については、前掲ａ証言及び証人ｃの証言によれば次のとおりである。原告会社には、昭和三五年当時、世田谷工場及び雪ケ谷工場が存在したところ、同年五月に世田谷工場の従業員により世田谷労組が、同年六月に雪ケ谷工場の従業員により雪ケ谷労組が、それぞれ結成された。昭和三八年六月には、右両組合が組織統合して旭ダ労組を結成し、旭ダ労組は、中央執行委員会の下に、世田谷、雪ケ谷の両支部を置いていたが、昭和三九年初めには支部制を廃止した。その後、原告会社では、昭和四〇年八月に玉川工場が新設されて、世田谷、雪ケ谷両工場の施設、従業員が玉川工場に移転したが、旭ダ労組はひきつづき存在し、昭和四八年一二月に同労組は全金に加盟して全金の一部としての参加人支部となるに至つている。
二　本件救済命令の成立


参加人両名が、昭和四九年一二月一〇日被告に対し、本件共同交渉申し入れを原告会社が正当な理由なく拒否したことは不当労働行為に該当するとして、原告会社に参加人両名の申し入れた共同交渉を拒否してはならないことを命ずる救済の申立をしたこと、及び右申立にかかる都労委昭和四九年不第一一九号事件について、被告が、原告会社は正当な理由なく本件共同交渉の申し入れを拒否したものであり右は不当労働行為にあたるとして昭和五〇年九月一六日付で「被申立人旭ダイヤモンド株式会社は、申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合と申立人全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部とが同一の要求事項について共同して団体交渉を申し入れた場合には、申立人両組合の共同の申入れであることを理由としてこれを拒否してはならない。」旨の本件救済命令を発し、右命令書の写しが同年一〇月二日に原告会社に交付されたことは、当事者間に争いがない。三　本件共同交渉申し入れ前における団体交渉の経過等証人ａ、同ｄ、同ｂ、同ｅ、同ｃ、同ｆの各証言、成立につき当事者間に争いのない乙第三号証の二九、前掲ｃ証言及び弁論の全趣旨により成立を認める甲第八号証の一、弁論の全趣旨により成立を認める甲第八号証の二、並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
１　昭和四六年年末一時金要求までの交渉形態
（一）　昭和三八年には、春闘において世田谷労組と雪ケ谷労組が原告会社との間に共同交渉を行つたほか、夏季若しくは年末のいずれかの一時金要求について旭ダ労組と三重労組が、三重工場において、原告会社と共同交渉を行つている。昭和三九年から昭和四四年までの間は、夏季及び年末の各一時金の支給率、金額等を含めた要求事項を一括して春闘における交渉で決定する方式がとられていたところ、昭和三九年、同四〇年、同四一年、同四三年の各春闘において、旭ダ労組と三重労組は、原告会社との間で共同交渉を行つている。この間、昭和四二年及び同四四年の春闘においては、個別交渉が行われているが、このうち昭和四二年においては、原告会社が参加人ら組合に対し共同交渉の方式によることを強く要請したにもかかわらず、各組合ともこれを拒否し、原告会社がなおも共同交渉に固執したため交渉が長びいて、妥結時期が遅くなつている。
昭和四五年以降では、同年の春闘及び夏季一時金については共同交渉、同年年末一時金及び昭和四六年春闘については個別交渉、同年夏季及び年末の各一時金については共同交渉で、それぞれ原告会社との間で交渉を行つている。（二）　共同交渉は、昭和三八年一時金交渉及び同四六年一時金交渉の際には三重工場で、同三九年春闘交渉の際には原告会社本社会議室で行われたことがあるものの、おおむね玉川工場において行われており、その場合には、玉川工場で共同交渉を二、三日行うと三重工場の労使双方の共同交渉出席者はいつたん三重工場に戻り、一週間程度経過したのち再び三重から玉川工場に赴いて、そこでまた共同交渉を二、三日行うという交渉方式がとられていた。
（三）　共同交渉には、原告会社側の団体交渉担当者として、本社から副社長及び専務取締役がたびたび出席しているほか、各工場からは共同交渉が自工場で行われる場合には工場長をはじめ課長以上の管理職のほぼ全員が、他工場で行われる場合には工場長及び総務担当の管理職一名が他工場に赴いて、それぞれ交渉に出席している。
（四）　組合側団体交渉担当者が他工場における共同交渉に出席する場合には、移動に要する運賃及び交渉中の宿泊滞在費についてはそれぞれの組合が負担していたものであるが、原告会社は、右の移動及び交渉に要した時間について、これを勤務したものとして取り扱い、その時間に対応する賃金を支払つている。（五）　昭和三八年から同四六年までの間、共同交渉とともに個別交渉による団体交渉が参加人ら組合と原告会社との間で行われていたのは、両組合の間に、要求内容、闘争方法等について意見の相違をきたすことがあつて、共同交渉により団体交渉を行うことについての合意がすべての交渉については両組合間で成立しなかつたためであり、その場合には、個別交渉によつてそれぞれ原告会社と交渉を行つていた。なお、右の間、参加人ら組合間に共同交渉を行うことについての合意が成立して原告会社に共同交渉を申し入れた場合には、原告会社はすべて右申し入れに応じており、両組合から共同交渉が申し入れられたにもかかわらず原告会社がこれを拒否したという例はない。
２　昭和四七年一月以降本件共同交渉申し入れ前までの交渉等（一）　昭和四七年一月以降同四九年一〇月までの間は、毎交渉期ごとに、参加人ら組合間で、共同交渉申し入れについての合意を成立させるための折衝が重ねられていたにもかかわらず、要求内容、闘争方法なかんずく争議行為の規模等について両組合の意見が一致しなかつたことから、共同交渉実施についての合意が成立せず、原告会社に対して共同交渉の申入れは、一度も行われていない。また、原告会社の側からも、参加人ら組合に対して共同交渉を申し入れたことはなく、結局、右の間は、参加人ら組合と原告会社との交渉は、すべて個別交渉によつて行われている。
（二）　なお、この間旭ダ労組は昭和四八年一二月に全金に加盟して参加人支部となつたのであるが、全金加盟後初めての原告会社との交渉である昭和四九年春闘においては、支部はそれまでの例にない長期にわたつての争議行為を行つており、支部と原告会社との間の交渉は長期にわたつて紛糾している。３　参加人ら組合は、いずれも、原告会社との団体交渉にあたつて、団体交渉担当者に対して妥結権を委譲しないまま交渉に臨ませている。このことは、共同交渉の場合も個別交渉の場合も同じであつて、このため、各組合とも、原告会社との団体交渉の席上で事実上の合意に達した事項についてそれぞれの組合の全体集会にかけ、その承認を得たうえで原告会社と交渉を妥結している。このため、旭ダ労組では、昭和四七年年末一時金要求交渉における団体交渉の席上での合意事項が、組合の全体集会で否決されるという例があつた。
４　両工場の間においては、始業・終業時刻は玉川工場の方がいずれも一五分早く、夏季特別休憩は玉川工場のみで行われており、基本給については玉川工場の方が三重工場に比べ約六パーセント高く、住宅手当、通勤手当、食事補助金についても両工場で支給率が異なるほか、三重工場においては包括的労働協約が締結されており月間二時間以内での就業時間内組合活動については賃金補償が行われている等の差異があるが、他方、一日あたりの労働時間、年間労働日数、停年、退職金の算定方法、年次有給休暇の日数、家族手当、皆勤手当については、両工場とも同一である。


５　昭和四六年までは、参加人ら組合と原告会社との団体交渉に、共同交渉、個別交渉の別を問わず、本社から副社長、専務取締役がたびたび出席していたのに対し、昭和四七年以降は、いずれの組合との団体交渉においても、会社側出席者は、工場長以下の各工場における管理職であつて、本社からの出席者はいない。なお、玉川工場においては、会社側の団体交渉担当者の対応が、昭和四六年以前に比べて円滑を欠き、昭和四八年春闘交渉においては、妥結について本社の了解を得られなかつたことから労使の交渉が紛糾している。
四　本件共同交渉申し入れと原告会社の拒否
当事者間に争いのない事実（第二（当事者の主張）三における被告の主張２記載の事実のうち、両組合の要求事項が同一であることを除いた事実）に、前掲（三の冒頭）各証言及びいずれも成立につき当事者間に争いのない乙第三号証の一ないし一三並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
１　昭和四九年一一月五日、参加人ら組合は、それぞれ原告会社に対して、同年の年末一時金についての交渉を、同月一一日午後一時より三重工場において両組合の各交渉担当者と原告会社の交渉担当者とが一堂に会する共同交渉の方式によつて行いたい旨の本件共同交渉申し入れをした。
なお、右申し入れに際して、参加人ら組合が原告会社に示した年末一時金についての要求内容は、両組合とも、昭和四九年年末一時金として、勤続六か月以上の者に対しては四・五か月分、同五か月以上六か月未満の者に対しては三・七五か月分、同四か月以上五か月未満の者に対しては三・〇か月分、同三か月以上四か月未満の者に対しては二・二五か月分、同三か月未満の者に対しては一・〇か月分を支給することを求めている点、支給にあたつてスト・欠勤控除、査定を行わないこと及び同年一二月五日までに支給することを要求している点で全く同一であるが、三重労組は右支給が基本給を基準として算定され同年一一月二〇日現在で在籍の者に対して行われるべきことを明示しており、支部は右要求に加えて、夏季一時金における未払分（スト控除分）の支給を要求している。
２　本件共同交渉申入れに対して、原告会社は、同月九日、本件共同交渉申入れが回答促進を目的とするものであるなら原告会社は従来から参加人ら組合に同時回答をしているので共同交渉の必要を認めないこと、各組合は基本的に組織形態が異なつており、加えて年末一時金に関する参加人ら組合の要求事項の間に差異があることを理由にして、本件共同交渉申し入れに応じる意思はなく従来どおり各工場において工場長がそれぞれの組合との交渉に応じる方針である旨、両組合に対して回答した。
なお、右回答に際して、原告会社は、参加人ら組合が爾後の団体交渉を共同交渉で行うことを希望するのならば、両組合間の意思の統一を行つたうえ、要求内容も交渉事項も統一されたものを提出し、爾後の団体交渉のもち方、場所等一貫した方針を原告会社とうちあわせ、双方了解のうえで行うべきものである旨の見解を参加人ら組合に対し表明した。
３　参加人ら組合は、同月一一日、原告会社の右見解に対して、参加人ら組合の統
一見解として、
（１）　従来の、個別交渉における単独の組合の交渉のみではその進展に限界があ
り、結果として解決が遅れていたこと、
（２）　両組合の組織形態の違いは、共同交渉を拒否する理由とはならず、原告会社が両組合の意思統一を求める点は明らかに支配介入であること、（３）　昭和四九年年末一時金要求の内容、交渉事項には何ら共同交渉の妨げとなるような差異はなく、また、過去においては独自要求を含んだ要求であつても共同交渉を行つた例があるのであつて、原告会社が要求内容の差異を理由として共同交
渉を拒否するのは理由がないこと、
（４）　従来から原告会社は労働諸条件について全社的決定を主張してきたものであり、原告が共同交渉を歓迎こそすれこれを拒否するというのは従来の態度と矛盾
すること、
（５）　団体交渉のもち方、場所等は従来のように、その都度労使双方で協議、決
定すればすむことであること、
等の見解を、原告会社に対して表明して、原告会社に対し更に共同交渉に応じることを求めた。
４　その後、同月二一、二二日の両日、原告会社側から、両工場の工場長及び総務関係担当の責任者が出席して、両組合との間で、共同交渉の取扱いについて話し合つたが、物別れに終わり、同月二二日、参加人ら組合は、原告会社に対し、年末一時金要求について同月二六日午後一時から共同交渉を行うべきこと、共同交渉の場所については玉川工場を希望するが会社の都合にまかせる旨の申し入れを行つた。５　原告会社は、右申し入れに対して、同月二五日、原告会社には参加人ら組合の要求する共同交渉に応じる考えがなく、年末一時金についての回答は、同月二七日午前一〇時、各工場での個別の団体交渉において回答する旨各組合に通知した。６　なお、この当時、団体交渉の方式については、原告会社と参加人ら組合のいずれとの間にも労働協約、協定その他の合意は締結されていない。
五　その後の事情
前掲（三の冒頭）各証言、いずれも成立につき当事者間に争いのない甲第五号証、乙第三号証の一五ないし一九、同号証の三一、三二、三四、丙第一ないし第三号証、丙第一二号証、丙第一五号証の一、二、丙第一六号証の一、二、丙第一七ないし第一九号証及び弁論の全趣旨を総合すれば次の事実が認められ、他に右認定をくつがえすに足りる証拠はない。
１　同年一一月三〇日、参加人ら組合は、三重労組の執行委員長を代表者とし、両組合の三役を中心とする一〇名を構成委員、執行委員を中心とする八名を予備委員とする「旭ダイヤモンド三重工場労組全金旭ダイヤモンド支部年末一時金統一交渉団」（以下「年末一時金統一交渉団」という。）を結成し、同日、原告に対しその旨を通知した。同交渉団は、同日、両組合から年末一時金に関する交渉権限の委任を受けている旨の委任状を添えて、原告会社に対し団体交渉を申し入れたが、原告会社は、交渉申し入れ書を受領した旨の署名さえも拒否し、同年一二月三日、各組合に対し、原告会社は年末一時金統一交渉団からの団体交渉申入れに応じる意思のないこと、各工場における各組合との個別交渉にはいかなる時でも応じる用意のあることを通知した。同年一二月二日、参加人ら組合は、被告委員会に共同交渉促進に関するあつせんを申請したが、原告会社は、これを拒否した。次いで、同月一六日、参加人ら組合は、被告委員会に、年末一時金に関するあつせんを申請し、同月二三日、原告会社及び参加人ら組合は、あつせん案を受諾して、右年末一時金交渉は解決した。


２　昭和五〇年二月四日、春闘統一交渉団、三重労組、支部の三者は連名で、年末一時金統一交渉団が「旭ダイヤモンド三重工場労組全金旭ダイヤモンド支部春闘統一交渉団」（以下「春闘統一交渉団」という。）と改称した旨を原告会社に通知し、同日、支部は一か月後に提出予定の春闘要求について春闘統一交渉団と団体交渉を行うよう原告会社に対して要求したが、原告会社は、本件事件が被告委員会に係属しているからその判断に従いたいとして同月七日支部の右要求を拒絶した。同年五月二七日、参加人ら組合は被告委員会に春闘要求に関するあつせんを申請し、同年七月四日、原告会社及び参加人ら組合があつせん案を受諾して右春闘交渉は解決した。
３　昭和五〇年年末一時金要求、同五一年春闘要求及び同年夏季一時金要求については、原告会社に対し共同交渉の申し入れをしようとして支部は三重労組に対し共同交渉実施についての同意を求めたが、三重労組がこれに同意しなかつたため、いずれも原告会社に対して共同交渉の申し入れをするに至らず、結局、個別交渉による団体交渉が行われた。
４　その後、昭和五二年春闘要求、同年夏季一時金要求、同年年末一時金要求、同五三年春闘要求、同五四年春闘要求については、いずれも、参加人ら組合から原告会社に対し共同交渉を申し入れたものの、原告が右申し入れを拒否したことから、結局、個別交渉による団体交渉が行われている。
５　また、昭和五一年年末一時金要求は、個別交渉によつて団体交渉が行われたものであるが、三重労組が先に原告会社との間で交渉を妥結してしまつたため、原告会社は、支部との団体交渉の席上三重労組に対する回答以上のものは出せない旨発言し、そのために支部と原告会社との交渉は紛糾長期化している。６　また、昭和五二年春闘要求交渉では、三重労組が原告会社との団体交渉において事実上の合意に達した事項について組合の全体集会にはかつたところ、投票で否決されるという事態が生じたことが認められる。
７　参加人ら組合の組織統一については、支部はこれを強く希望しているが、昭和五三年一〇月現在においてもなお、両組合の間での組織統一に対する考え方の差異は大きく、この点についての見通しは全くたつていない。
六　不当労働行為の成否
１　憲法二八条は勤労者の団体交渉をする権利を保障し、これをうけて労働組合法七条二号は使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒むことを不当労働行為として禁止している。およそ、団体交渉は、労働者の団体がその団結力を背景として、その構成員の労働条件について、労使対等の立場に立つて自主的に交渉することをその本質とするものであり、前記の憲法及び労働組合法の規定による団体交渉権の保障も、このような団体交渉を保障することを目的としたものと解される。
したがつて、前記規定により団体交渉権を保障される労働者の団体は、まずなによりも団結力を保持するものでなければならないのであり、この団結力を保持する団体であるということができるためには、構成員に対し統制力をもちそこに統一的な団体意思が形成されていることが必要であると解される。けだし、内部的な統制力を欠き統一的団体意思が形成されていない団体にあつては、その構成員の意見の相違により使用者との団体交渉を斉一的かつ円滑に進め交渉結果の統一をはかることが困難であり、また、仮にその交渉によつて労働協約その他の合意に達したとしてもその履行の確保の保証がなく交渉の成果が無に帰するおそれが強いものであつて、法がかかる団体との団体交渉まで使用者に強制しているものと解することはできないからである。このような観点から、統制力を欠き統一団体意思の形成されていない単なる労働者の集団は使用者との団体交渉能力をもたず、このような団体からの団体交渉申し入れに対しては使用者がこれを拒否しても正当な理由があるものとして不当労働行為にはならないものと解されるのであるが、このことは、その間に統制力を欠き統一団体意思の形成されていない単なる労働組合の集団からの団体交渉の申し入れについてもまた、同様である。
ところで、団体交渉は前記のような団体交渉能力を有する労働者の団体がその構成員である労働者の労働条件について使用者と交渉を行うものであるから、同一企業内に複数の労働組合が併存する場合であつても、その交渉の形態（ないし方式）は、各労働組合と使用者との個別交渉の形態によるのが原則である。このような各労働組合の個別交渉の原則のわくをこえて複数の労働組合が共同して使用者に対し団体交渉を求めることは、各労働組合の闘争力、交渉力を強化するとともに複数の労働組合の組合員相互に共通する具体的要求事項を統一的ないし画一的に解決することを目的とし、その点で意義があるものと考えられるのであるが、使用者に対する関係でこのような共同交渉の形態による団体交渉を求めることができるためには、複数の労働組合相互間において統一された意思決定のもとに統一した行動をとることができる団結の条件すなわち統一意思と統制力が確立されていることが必要であると解するのが相当である。けだし、共同交渉の申し入れが行われる場合には、複数の労働組合間に一種の協力関係が生じその限りでその交渉力が強化される一面のあることは否定することができないが、その協力関係にも種々の段階があり、労働組合相互間に前記の条件が確立されていない場合には、交渉の斉一的かつ円滑な進行、交渉結果の統一及び交渉成果確保等の保障がなく、前記の団体交渉能力を有しない単なる労働組合の集団が団体交渉を申し入れる場合となんら異なるところがないものであり、かつ、個別交渉の原則のわくをこえて共同交渉の形態によらせるべき前記目的の主要な部分を達成する基礎を欠くものであつて、使用者に対しこのような形態の団体交渉を法的に強制するいわれはないものといわざるをえないからである。
このようなその間に統一意思と統制力を欠く複数の労働組合からの共同交渉の申し入れは、結局、複数の労働組合が同時に同一場所で使用者との団体交渉を求めることに帰するものというべきであるが、このような団体交渉の時、場所、態様等の手続の問題については労働組合側の一方的な決定による申し入れに使用者が拘束されるいわれがないものであるし、また、かかる複数の労働組合が共同交渉の形態による団体交渉を求めることは、各労働組合の原則的交渉形態である個別交渉に当該労働組合以外の第三者の立会とその発言を許すことを求めることに帰するものであり、このことは当該労働組合と使用者との自主的な交渉の保障という団体交渉権の保障の目的にもとるものであつて、相手方の同意がない限り許されるべきことではないものというべきである。


以上のような点にかんがみると、その間に統一意思と統制力が確立されていない複数の労働組合からの共同交渉の申し入れに対しては、使用者は、原則として、これに応ずべき義務はないものと解するのが相当である。もつとも、右のように団体交渉に応じる義務がない場合であつても、使用者がこれに応じることはなんら差し支えのないところであり、使用者が労働組合と労働協約又は協定等により共同交渉の形態による団体交渉を行うことを約している場合、共同交渉の形態による団体交渉を行うことが確立した労使慣行となつている場合、その他使用者が共同交渉の申し入れに応ずることが合理的かつ相当であると認められる特段の事情がある場合には、使用者が共同交渉の申し入れを拒否することは許されないものというべきであるが、右のような例外的な場合を除いては、使用者が前記のような複数の労働組合からの共同交渉の申し入れに対しこれに応ずるかどうかはその自由にまかされているものであつて、共同交渉の形態による団体交渉の申し入れであることを理由にこれを拒否しても、正当な理由があるものとして、不当労働行為にはならないものというべきである。
このように解しても、各労働組合はそれぞれ使用者と個別交渉の形態による団体交渉を行うことは保障されているのであり、また、真に交渉力を強化し統一的な交渉の実をあげようとするのであれば、内部的統制力をもち統一的団体意思の形成された連合体を結成し（必ずしも永続的なものに限らず、ある交渉事項の達成を目的とした一時的組織でも足りる。）、この団体から団体交渉を申し入れればよいのであるから、なんら不都合は生じないものというべきである。２　そこで、以上の見地に立つて、本件共同交渉申し入れを原告会社が拒否したことが不当労働行為を構成するかどうかについて検討する。（一）　前記認定の事実によれば、参加人ら組合は、いずれも原告会社の従業員をその構成員とし、本件共同交渉申し入れに際してはその間に一種の協力関係が生じているものと認められるが、本件共同交渉申し入れを原告会社が拒否した当時、参加人ら組合の間に前記の共同交渉が許されるべき条件すなわち統一意思と統制力が確立されていたものと認めることはできず、他に右統一意思と統制力の存在を示す事実を認めるに足りる証拠もない。
したがつて、本件共同交渉申し入れについては、原告会社は、特段の事情がない限り、共同交渉の形態による団体交渉の申し入れであることを理由として、これを拒否することができるものといわなければならない。
（二）　そこで、原告会社が本件共同交渉申し入れに応ずることが合理的かつ相当であると認められる特段の事情があつたかどうかについて判断する。（１）　まず、前記認定の事実によれば、本件共同交渉申し入れを原告会社が拒否した当時、原告会社と参加人ら組合のいずれとの間にも共同交渉の形態による団体交渉を行うことを約した労働協約又は協定等が締結されていなかつたことは、明らかである。
（２）　そこで、次に、原告会社と参加人ら組合との間において団体交渉を共同交渉の形態で行うことが労使慣行として確立していたかどうかについて検討する。前記認定事実によれば、昭和三八年から同四六年までの間に原告会社と参加人ら組合との間において九回にわたり共同交渉が行われた実績のあることが認められるが、その間においても個別交渉によつた事例が少なからずあり、その後昭和四七年から同四九年一一月の本件共同交渉の申し入れまでの間には共同交渉が全く行われていなかつたものであつて、このような原告会社と参加人ら組合との間における従来の団体交渉の経過に照らせば、本件共同交渉の申し入れを原告会社が拒否した当時原告会社と参加人ら組合との間において団体交渉を共同交渉の形態で行うという労使慣行が確立していたものということはできない。
参加人両名は、参加人ら組合が合意のうえで共同交渉を申し入れたときには原告会社はこれを応諾する旨の労使慣行が確立していたものである、と主張する。前記認定の事実によれば、原告会社と参加人ら組合との間においては昭和三八年から同四六年まで九回にわたり共同交渉が行われており、この間においては参加人ら組合が合意のうえで原告会社に共同交渉を申し入れたのに対し原告会社がこれを拒否したことは全くなかつたものであり、右期間内のいくつかの年度及び昭和四七年以降において共同交渉が行われなかつたのは、昭和四二年に原告会社から共同交渉を申し入れたのに対し参加人ら組合がこれを拒否した例を除けば、参加人ら組合の間において共同交渉実施の合意が成立せず共同交渉の申し入れをするにいたらなかつたことによるものであつたことが認められる。しかしながら、そもそも、「参加人ら組合の合意ができて共同交渉を申し入れた場合には」というようないわば組合側の一方的な都合に左右されるような申し入れに会社側が拘束されるというような慣行はたやすくこれを認めることができるものではないばかりでなく、前記認定事実によれば、参加人ら組合の合意による共同交渉の申し入れは、昭和四六年までの間においても必ずしも継続して毎年毎期行われていたものではなくその間に行われなかつた年度もあり、また、昭和四七年以降は全く行われていなかつたのであるから、本件共同交渉申し入れに至るまで参加人ら組合の合意による共同交渉の申し入れに対し原告会社がこれに応じるという事実状態が反覆継続していたものということはできないし、更に、団体交渉の形態については当事者の一方の意思のみによつて決定することができるという性質のものではないことに照らせば、参加人ら組合の合意による共同交渉の申し入れが行われた場合においても、原告会社としてはその都度その自由な意思に基づいてこの形態による団体交渉に応ずべきかどうかを決定したうえでこれに応じていたものと解するのが相当であるから、前記のような事実が認められるからといつて、それだけで、本件共同交渉申し入れを原告会社が拒否した当時において、参加人ら組合が合意のうえで共同交渉を申し入れた場合には原告会社がこれに応じなければならないとする規範意識が労使双方に形成され、事実上の制度として確立されていたものとまで、認めることはできない。したがつて、原告会社と参加人ら組合との間に参加人両名が主張するような労使慣行が確立していたものということはできず、その主張は採用することができない。


（３）　そこで、更に、その他原告会社が本件共同交渉申し入れに応ずることが合理的かつ相当であると認められる特段の事情があつたかどうかについて検討する。前記認定事実によれば、（ア）三重労組は原告会社三重工場の従業員を構成員とするいわゆる企業内組合であるのに対し、支部は、原告会社玉川工場の従業員を構成員とするものであるが全国的な組織である全金の一部を構成する組合であり、上部組織の方針に拘束されるものと解されること、（イ）参加人ら組合は、それぞれ運動方針を異にし、ことに争議行為はそれぞれの組合が独自の判断に基づいてその手段・規模・態様等を決定し実施していること、（ウ）昭和四六年以前においても共同交渉の申し入れに至らなかつた事例が少なからずあるほか、昭和四七年から同四九年夏季一時金要求交渉までの間は両組合の間に一度も合意が成立しなかつたため共同交渉が申し入れられておらず、また、本件紛争後の昭和五〇年年末一時金要求、同五一年春闘要求、同年夏季一時金要求の各交渉においては三重労組が支部の共同交渉実施の申し入れを拒絶していること、（エ）各組合とも、団体交渉担当者に妥結権を委譲しておらず、交渉の席上の合意事項については各組合の全体集会にはかつてその承認を得たうえでなければ妥結を行わないこととしており、かつ、昭和四七年年末一時金要求交渉において旭ダ労組は団体交渉の席上の合意事項について全体集会での承認が得られなかつたこと、がそれぞれ認められる。これらの事実によれば、本件共同交渉申し入れに際して参加人ら組合の間に一種の協力状態が生じているとしても、その協力意思がはたして強固なものといえるのかどうか、団体交渉の過程で交渉の進め方に喰い違いを生じないかどうか、統一的な交渉成果を得ることができるのかどうか等の疑念が生ずることを否定しえないものがあり、右のような事情のもとにおいては、参加人ら組合には、前記のように共同交渉の形態によるべき一般的な条件である統一意思と統制力を欠き原告会社との間に共同交渉を斉一的かつ円滑に進め交渉結果の統一をはかりその履行を確保する一般的な保障がないものというべきであるばかりでなく、その具体的な保障もまた認めがたいものといわなければならない。加えて、前記認定事実から明らかなように、原告会社三重工場は三重県上野市に、同玉川工場は神奈川県川崎市にあつて相互に遠く隔つており、また、原告会社側の交渉担当者は昭和四七年以降工場長以下各工場の管理職であつて、原告会社が共同交渉に応じた場合には業務遂行上ある程度の支障の生ずることが避け得ないものであると解されることを考慮すれば、被告及び参加人両名の主張する諸般の事情を斟酌しても、その他例外的に原告会社が本件共同交渉申し入れに応ずることが合理的かつ相当であると認められる特段の事情があるものとはとうていいえず、他に右特段の事情を認めるに足る証拠もない。（三）　以上検討したところによれば、原告会社が本件共同交渉申し入れに応じる義務があるものとはいえないし、また、原告会社が恣意をもつて共同交渉を拒否し個別交渉を固執しているものともいえないから、結局、原告会社が本件共同交渉申し入れを拒否したことは、不当労働行為を構成しないものというべきである。
七　結論
したがつて、原告会社の本件共同交渉申し入れの拒否には正当な理由がなく不当労働行為に該当すると判断して原告に対し参加人両名が共同交渉を申し入れた場合にはこれに応じるべきことを命じた本件救済命令は、その判断を誤つた点において違法であり、取消を免れない。
よつて、原告の本訴請求は理由があるから、正当としてこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九四条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　越山安久　星野雅紀　三村量一）
命令書
都労委昭和四九年（不）第一一九号
昭和五〇年九月一六日命令
申立人　旭ダイヤモンド三重工場労働組合　外一名
被申立人　旭ダイヤモンド工業株式会社
主　　　文
被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社は、申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合と申立人全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部とが同一の要求事項について共同して団体交渉を申入れた場合には、申立人両組合の共同の申入れであることを理由としてこれを拒否してはならない。
理　　　由
第一　認定した事実
一　当事者
（１）　（ア）申立人旭ダイヤモンド三重工場労働組合（以下「三重労組」という。）は、被申立人会社三重工場の従業員で組織する労働組合であり、組合員数は二七七名である。（イ）申立人総評全国金属労働組合神奈川地方本部旭ダイヤモンド支部（以下「支部」という。）は、昭和三八年被申立人会社玉川工場、八王子分工場の従業員で結成した旭ダイヤモンド労働組合が昭和四九年一月、前記上部組合に加盟したことに伴ない名称変更した労働組合であり、組合員数は二〇三名である。
（２）　被申立人旭ダイヤモンド工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、三重県上野市に三重工場、神奈川県川崎市に玉川工場を置き、全国八か所に営業所を有し、従業員約八〇〇名を雇用し、ダイヤモンド工具の製造販売を業とする株式会社である。
二　昭和四九年年末一時金に関する「統一交渉」の拒否昭和四九年一一月五日、三重労組と支部（以下「両組合」という。）は、会社に対して同一内容の年末一時金を要求するに当つて、両組合が連帯して三重工場で団体交渉（以下、当事者の呼称にしたがい「統一交渉」という。）を行ないたい旨を申し入れた。これに対して同月九日会社は、従来から両組合に同時期に回答しており、したがつて統一交渉の必要を認めないことなどを挙げてこれを拒否した。その後二一、二二日の両日、両組合と会社とは統一交渉の取扱いについて話し合つたが、物別れに終り、二五日会社は両組合に対して二七日に各組合との個別団交で回答すると通知した。
三　統一交渉団体からの団体交渉申入れの拒否
（１）　一一月三〇日、両組合は、三重労組の執行委員長を代表者とし、両組合の三役を中心とする九名を構成委員、執行委員を中心とする八名を予備委員とする「旭ダイヤモンド三重工場労組全金旭ダイヤモンド支部年末一時金統一交渉団」（以下「年末一時金統一交渉団」という。）を結成し、同交渉団は両組合から同交渉団に年末一時金に関する交渉権限の委任を受けている旨の委任状を添えて団体交渉を申し入れたが、会社は団体交渉申入れ書を受領した旨のサインさえも拒否した。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検事土田義一郎提出の水戸区検察庁検察官事務取扱検察官検事藤井嘉雄作成の控訴趣意書記載のとおりであり、これに対する答弁は、弁護人岡部勇二作成の答弁書（二通）記載のとおりであるから、これ等を引用し、右控訴趣意に対し当裁判所は次のとおり判断する。所論は、要するに、原判決は、水産資源保護法（以下法という）第二五条及び茨城県内水面漁業調整規則（以下規則という）第二七条にいう採捕とは、とらえること乃至は容易にとらえ得る状態におくことであり、被告人等の本件各行為は右採捕にあたらないとして、被告人等に対し無罪の言渡をしたが、右採捕とは、採捕の方法を行うこと（採捕行為）を以て足りるものと解すべきであり、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある、というのである。よつて、按ずるに、採捕という語句が、日常用語的には、とらえることを意味するものであることは明らかであるが、所論は、これを右日常用語的意味での行為の未遂の段階にあたる所論の採捕行為にまで拡張して解釈すべきであるというのである。ところで、刑罰法規の解釈は、その規範的意味を確定することであり、そのため形式的文理的解釈にとまらず、目的論的解釈を施し、時としては、法規に用いられている語句をその日常用語的意味より拡張して解釈する必要があることは勿論であるが、罪刑法定主義の要請を考慮すれば、拡張解釈は、当該法条の法益保護の目的や法規相互の関係に照らし必要にして相当な範囲にとどめるべきであり、行政刑罰法規の解釈においても、法規の特殊な性格に鑑み目的論的解釈方法が用いられる範囲が広いことは否めないにしても、右の原則は適用さるべきものであり、徒らに行政上の取締目的を理由に拡張解釈を用いることは許されない。而して、刑法においては、犯罪定型としての既遂と未遂は明確に区別され、各本条に定めのない限り未遂を罰することはできないのであり、各本条の構成要件としての行為を示す語句を、その日常用語的意味での行為の未遂段階にあたる行為にまで拡張解釈することは皆無であるが、既遂、未遂の区別は、刑法犯と行政犯との区別に拘らず共通に用いらるべき概念であり、且法及び規則には未遂罪に関する刑法総則規定の適用排除の特別規定はないのであるから、目的論的解釈により特に法第二五条及び規則第二七条について未遂罪についての刑法総則規定の適用を排除する趣旨が明確に認められるのでない限り、刑法上の右の原則は、右二法条についても妥当するものと考えられるのであり、右のような刑罰法規の語句の定型的な解釈方法があるという特殊性に着目すると、右解釈方法を逸脱してまで目的論的解釈により採捕の意味を所論のように拡張解釈しうるためには、一般の場合より高度の必要性と相当性が要求されるものといわざるを得ない。（尚所論のように採捕行為を明確に可罰とするためには、単にその旨の一条を設けるを以て足りるのであり、所論のような行政刑罰法規の目的論的解釈を必要ならしめる行政法規の目的の特殊性或はこれに用いる語句の技術的性格は、本件拡張解釈の当否の判断に直接かかわりはないものと思われる。）
そこで、まず法第二五条及び規則第二七条の保護法益の観点から考えてみると、右二法条が所論のよう立法目的、法益を有していることは明らかであり、又所論のいう採捕行為自体右法益を侵害し乃至侵害するおそれがなく、従つて、右法益保護のため右行為を処罰の対象とする必要性がないとは断定できないのではあるけれども、採捕行為ととらえることとでは、右法益を侵害する態様及び程度において著しく異るものがあることは明らかである（これに反し、原判示のいう、容易にとらえ得る状態におく（例えば綱にかかつた）ときには、とらえた場合と殆んど異るところはない）。而して、同一の法益を保護するため必要であつても、そのため如何なる範囲の行為を処罰の対象とするかは、立法政策上の問題であり、法益保護のため必要なあらゆる方法を法が講じているとすることは、合理的な考え方であるとはいえないことも考え合わせると、拡張解釈をすべき必要性と相当性があるというためには、日常用語的解釈をした場合に比し、右法益侵害の一般的抽象的にみた態様及び程度において異るところがないことを要するものと解するのを相当とし、本件の場合未だ十分の必要性及び相当性があるということはできない。次に、法及び規則を仔細に検討しても、他の規定との関係で所論のように解するのが必要で相当であると認められる事由を発見することができない（もつとも、規則中には採捕という語句を採捕行為を含めた意味に用いたと思われないでもない規定（（例えば、同第一〇条、第二一条等））があるが、これ等の規定と同第二七条とはその内容を異にするものであり、これを以て所論のように解釈する根拠とはなし得ない）。所論は、規則第二七条の採捕を原判示のように解すると、同第六条との関係で不合理な結果が生ずる旨を事例を示して主張するが、右主張は、規則第六条の誤解に基くものである。すなわち、同条は、同第三七条第一項第一号と合せて刑罰法規としてみれば、単に「知事の許可を受けないで…水産動植物を採捕した者は……に処す」という趣旨であり、規則第二七条は一般的禁止規定であるのに対し、同第六条は知事の許可なき場合の禁止規定であると解すべきものであり、そうとすれば所論のような不合理な結果を生ずるものではない（右判示から考えると、原判決が規則第六条と同第二七条とが用語を使い分けしているとして、これを原判示の見解の論拠としていることは誤りといわねばならない）。尚、所論は、原判示のように解するときは、取締面において、採捕するまで検挙できないで拱手傍観していなければならず、又採捕した者が目的物を隠匿放棄して処罰を免れることとなつて不当である旨主張するが、前者の場合、検挙、処罰まではできないにしても、法益を保護するためこれを規制する法的手段が必ずしもないわけではなく、又いずれも単に取締の難易の問題にすぎないのであつて、原判示の解釈を非難すべき論拠とするに足りない。又所論は、原判示のように解するときは、漁具に目的物がからむか否かという人為以外の偶然事象により犯罪の成否を決することとなり、法の適用上著しく公平を欠く旨を事例を挙げて主張するが、右の如きは、結果の発生を要件とする犯罪につき未遂罪の定めのない場合一般に起る事柄であつて、これを所論の見解の根拠とすることは、本末顛倒のそしりを免れないのであり、これも亦原判示の解釈の反論たり得ない。右説示したとおりであつて、本件の採捕の解釈につき、目的論的解釈によつて所論のように拡張解釈すべき必要性と相当性があると認めることができない。又法第二五条及び規則第二七条について未遂罪の刑法総則規定の適用を排除する趣旨も亦認められない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人中谷鉄也作成の控訴趣意書に記載のとおりであり（但し、同趣意書三枚目裏二行目の刑法第一七六条の第一項、第二項とあるは、第一七六条前段、後段の誤記と認められる。）、これに対する答弁は、検察官樫原義夫作成の答弁書に記載のとおりであるから、これらを引用する。
控訴趣意一について
論旨は、要するに、原判決は判示第二において一六歳の女子に対するわいせつ行為の事実を認定し、これにつき和歌山県少年保護条例（以下、単に「本条例」という。）一五条三項、一〇条一項を適用して、被告人を罰金一万円に処したが、本条例一五条三項、一〇条一項は国の法律である刑法が規制している事項についてこれと同一の目的でその範囲を越え刑法よりも強い態様の規制を定めたものであり、憲法九四条、地方自治法一四条一項、二条二項に違反し無効であるから、右条例の条項を適用した原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤がある、というのである。
よつて案ずるに、普通地方公共団体は、国の法律のみならず広く法令に違反しない限り、普通地方公共団体の事務に関し条例を制定することができることは、憲法九四条、地方自治法一四条一項により明らかであり、そして普通地方公共団体の事務にはその固有の事務のほか委任事務、行政事務があつて、国の事務に属しないものであることも地方自治法一四条一項、二条二項によりまた明らかなところである。ところで、本件において問題とされている和歌山県少年保護条例一〇条一項、一五条三項においてその対象としているのは、後記の如く少年に対するいん行またはわいせつ行為の禁止であつて、これは右事務のうち住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること（地方自治法二条三項一号）、風俗を汚す行為の制限その他風俗のじゅん化に関する事項を処理すること（同項七号）、未成年者を救助し、援護し、または更生させること（同項九号）等の普通地方公共団体のいわゆる行政事務に属する事項であつて、専ら国の事務に属する事項を対象としていないものと解せられる。
<要旨>そこで、右条例の規定が法令、なかんずく所論の刑法一七六条ないし一七八条に違反するものであるか否か<／要旨>について検討するに、普通公共団体が制定することができる条例は、前述のように「法令に違反しない」ものであることを要するから、もし条例の条項が国の法令の条項と積極的に矛盾抵触する場合は、固よりその条例は法令に違反するものとして無効のものであることはいうまでもないけれども、条例と法令との規定の対象が同一もしくは類似（類似しているが、法令の規制の対象としていない場合を含む）。するものであつても、その規定の設けられた趣旨ないし目的が異なる場合には、当該条例は法令の条項と矛盾抵触するものとはいえず、これに違反しないものと解するのが相当である。これを本件条例についてみるに、その一〇条一項には「何人も少年に対しいん行又はわいせつ行為をしてはならない」旨規定し、その一五条三項において右禁止に違反した者に対して三万円以下の罰金に処すべき旨を規定しているのであるが、右にいう「いん行」又は「わいせつ行為」は刑法一七六条前段及び一七八条に規定する暴行、脅迫、心神喪失または抗拒不能等を伴わないものであつて、健全な常識を有する一般社会人からみて結婚を前提としない単に欲望を満たすことのためにのみ行なう性行為（いん行）、または、いたずらに性欲を刺激興奮せしめたり、その露骨な表現によつて健全な常識を有する一般社会人に対し性的な羞恥嫌悪の情を起こさせる行為（わいせつ行為）をいうものと解せられるところ、右条例の規定は、一三歳以上の少年に関する限り、刑法一七六条前段、一七七条前段、一七八条の規定が対象とする暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能等を伴う強制わいせつ行為または強姦行為と類似する行為を対象とするが、暴行、脅迫等を伴わないため刑法上犯罪とされない行為を禁止し、その違反者に刑罰を科するものであり、また、小学校就学の始期以上一三歳未満の少年に関する限り、刑法一七六条後段、一七七条後段の規定が対象とするわいせつ行為または姦淫行為と同一の行為を対象とし、その処罰については刑法上それが親告罪とされているのに非親告罪とするものであることは明らかである。しかし、刑法一七六条ないし一七八条の強姦罪または強制わいせつ罪の規定は、風俗犯としての面をもつとともに一八歳未満の少年に対するこれら行為を処罰することによつて間接的には右少年の保護が計られることも否定しがたいところであるけれども、むしろ、直接的には主として個人の一種の人格的自由としての性的自由を保護法益とするのに対し、本条例が少年に対するいん行またはわいせつ行為を禁止するのは、その一条の規定からも明らかな如く、少年は心身が未成熟であるため反倫理的な行動経験による衝撃や影響を受けることが多く、またこれらからたやすく回復しがたいなどの点で成人に比してきわめて特徴的であるので、そのような少年の情操を害するおそれのある行為から少年を保護し、少年の健全な保護育成を図ることを目的とするものであるから、両者はその趣旨ないし目的を異にするものというべく、したがつて、本条例一〇条一項、一五条三項が刑法に反するといいえないのはもとより、右刑法の各条項か本条例の右条項所定の事項につき地方自治法一四条五項にいう法令に特別の定があるものにも該当しないというべきである。所論は刑法一七六条後段においては一三歳未満の男女に対するわいせつ行為はこれを親告罪としているのに、本条例の少年に対するわいせつ行為についてはこれを非親告罪としているのは、かえつて条例に刑法よりも強い態様の規制を認めたものであり、告訴なきが故に強制わいせつ罪を適用せずに、条例を適用してこれにかえるという不合理な結果を招くというのである。なるほど、強制わいせつ罪を親告罪とした立法趣旨は、告訴なくして事件を訴追することによつて、被害者の名誉を傷つけるおそれがあるので、訴追するかどうかを被害者あるいはその法定代理人の意思にかからしめたものであると解されるから、個人の性的自由を保護法益とする限り、刑法が強制わいせつ罪につき告訴を要件としたことは首肯されるのであるが、前記の如く、本条例は、刑法の強制わいせつ罪の規定とその趣旨目的を異にし、少年の保護育成を図ることを目的とするものであるから、その処罰につき告訴を要件としないものとすることにも十分首肯し得る理由があり、そうすることによつて、刑法の強制わいせつ罪に対する処罰との間に所論のような不権衡が生じても、またやむを得ないところというべく、右所論は採用しがたい（なお、かりに少年保護条例において少年に対するいん行またはわいせつ行為の処罰につき告訴を要する旨の規定が設けられても、それは、普通地方公共団体の議会が住民の意思に基づいて規定を設けたものとして尊重されるべきであり、これがために少年保護条例の趣旨ないし目的に変更が加えられ、専ら個人の性的自由を保護法益とすることとなつたものと解すべきではない。）。


主　　　　文
原判決中、控訴人（附帯被控訴人）敗訴部分を取り消す。被控訴人（附帯控訴人）の請求を棄却する。
本件附帯控訴を棄却する。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人（附帯控訴人）の負担とする。
事　　　　実
控訴人（附帯被控訴人。以下単に「控訴人」という。）代理人は、「原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決ならびに附帯控訴棄却の判決を求め、被控訴人（附帯控訴人。以下単に「被控訴人」という。）代理人は、控訴棄却の判決を求め、附帯控訴について、当審において請求を減縮し、「原判決を次のとおり変更する。控訴人は被控訴人に対して金二〇万二三七八円及びこれに対する昭和三九年一〇月一三日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第一、二審とも控訴人の負担とする。」旨の判決を求めた。
被控訴人代理人は、請求原因として、
「一、　国の公権力の行使に当る公務員である訴外島田税務署長Ａは、その職務を行なうについて、故意又は過失により違法に被控訴人に損害を加えた。すなわ
ち、
（一）　被控訴人は、訴外三栄建設株式会社（以下単に「訴外会社」という。）に対して和解調書に基づく金銭債権三五万円を有していたが、その執行保全のため、昭和三九年五月二八日静岡地方裁判所において、訴外会社が訴外静岡県に対して有する同県昭和三七年災害査定第四三二号地頭方海岸災害復旧工事請負代金二三一万五〇〇〇円の残債権六五万八〇〇〇円（以下単に「本件債権」という。）の内金三五万円の仮差押決定を得、同決定は同日第三債務者静岡県に送達された。（二）　ところが、島田税務署長Ａは、昭和三九年九月二八日、訴外会社が滞納した源泉所得並びに法人税、同延滞税合計金九万三七六〇円を徴収するため、前記のとおり一部仮差押中の本件債権の全額六五万八〇〇〇円につき国税徴収法に基づいて第三債務者静岡県に債権差押通知書を送達して差し押えた。（三）　そして、同税務署長は、同年一〇月一二日静岡県から本件債権全額を取り立て、前記滞納国税九万三七六〇円と交付要求により配当した静岡県地方税四万一四七〇円との合計一三万五二三〇円を差し引いた残余金五二万二七七〇円を、被控訴人に後れて本件債権の仮差押をし且つ控訴人を第三債務者として右残余金還付請求権の仮差押をしていた訴外Ｂが後者の仮差押を取り下げた後、訴外会社（滞納者）に交付した。
二、　しかし、島田税務署長が滞納国税に優先する債権について交付要求されている等の特段の事情がなく、本件債権のうち滞納国税と同額の金九万三七六〇円を超えるその余の金五六万四二四〇円は差押を解除すべきであつたのに、あえてこれを取り立てたのは違法である。このような徴収職員が差し押えた可分の金銭債権の全額を取り立てるか一部を取り立てるかの決定は、その自由裁量行為ではなく、羈束裁量行為である。仮に自由裁量行為であるとしても、本件債権の全額取立ては、その必要がなく、何らの公益目的に奉仕するものではなく、徒らに被控訴人の仮差押による既得権を侵害するに止まるから、裁量権の範囲を逸脱したものであり、違法である。
仮に右全額取立てが不問に付されるとしても、国税徴収後の残余金を生じたときは、被控訴人の仮差押は右取立てにより失効していないから、たとえＢの前記残余金還付請求権仮差押が介在しても、島田税務署長が残余金を執行機関に供託することなく訴外会社（滞納者）に交付したのは違法である。三、　被控訴人の蒙つた損害の額は、金二〇万二三七八円である。すなわち、被控訴人は、前記税務署長の違法取立てにより、法律上保護に値する自己の仮差押による利益を事実上覆滅され、又は島田税務署長が残余金を供託せずに訴外会社（滞納者）に交付したため仮差押の利益を害され、本件債権により前記和解調書に基づく債権三五万円の満足を得ることができなくなつた結果、本件違法取立て額五六万四二四〇円から配当された地方税額四万一四七〇円を差し引いた金五二万二七七〇円を、被控訴人の債権額三五万円と前記競合仮差押債権者Ｂの債権額五五万四〇九八円とに按分した被控訴人分金二〇万二三七八円の損害を蒙つた。右損害額の算定に当り、たとえ被控訴人がその後訴外会社に対して前記和解調書に基づき有体動産強制執行をした際に、訴外会社の給料債権者Ｃが配当要求をした事実があるにせよ、同人が本件債権の存在を知つていたか否かも明らかでないから、本件債権に対する強制執行の場合にも同人からの配当要求があるものとして計算するのは失当であり、又、被控訴人は、その後訴外会社から金一三万六八三四円の弁済を受けたけれども、これは本件違法行為との関連性がないから、これを前記損害額二〇万二三七八円から差し引くのは妥当でなく、右弁済金は、被控訴人の債権額三五万円から右金二〇万二三七八円を差し引いた金一四万七六二二円の一部の弁済に充当されたものである。
四、　よつて、被控訴人は控訴人に対して金二〇万二三七八円及びこれに対する本件違法行為の翌日である昭和三九年一〇月一三日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。」と述べ、
過失相殺の適用について、
「本件は、滞納処分と保全処分が競合する法律的にも難問に属する事案であるから、仮に被控訴人に何程かの過失があつたとしても、本件違法行為はこれを遙かに上廻るものがあるので、過失相殺を適用するのは法律的に妥当でない。」と述べた。
控訴人代理人は、答弁等として、
「一、　請求原因一のうち、島田税務署長がその職務の執行について故意又は過失により違法に被控訴人に損害を加えたとの主張は争い、（一）及び（二）の各事実、（三）の事実中島田税務署長が本件債権を取り立てた日の点を除くその余の事実は、いずれも認める。


右取立ての日は、昭和三九年一〇月一九日である。被控訴人主張の地方税四万一四七〇円は、同月一三日静岡県藤枝県税事務所から交付要求があつたものである。被控訴人主張の残余金還付請求権仮差押の決定が島田税務署長に送達された日は、同月二六日であり、その取下書が同税務署長に送達され、同税務署長が訴外会社（滞納者）に被控訴人主張の残余金を交付した日は、同年一一月二日である。二、　請求原因二の主張は争う。
（１）　国税徴収法（以下単に「法」という。）第六三条、第六七条第一項は、債権に対する滞納処分は全額差押、全額取立てを原則とし、特に全額差押の必要がない場合のみ一部差押、一部取立てが法第六三条但書等により許されるが、その選択は徴収職員の自由裁量に委ねられている。
すなわち、法第四八条第一項が債権以外の財産の差押について超過差押を禁止しながら、法第六三条において債権については原則としてその全額を差し押えることを要するとし、例外的に徴収職員が全額差押の必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができると規定したのは、有体動産、不動産等債権以外の財産はその客観的価値が容易に把握できるのに対し、債権はその実質的な価値が第三債務者の資力、弁済意思、債務者の他債権者との関係、その他種々の要素に左右され、徴収職員が差押債権の価値を確実に把握することが殆んど不可能であるからにほかならない。したがつて、法第六三条は国税徴収の確実を期して原則として滞納税額にかかわらず債権全額を差し押えることを要するとし、徴収職員が当該債権の実質的価値を判断して、その一部差押によつて滞納税額を徴収するに十分であると認めた場合は例外的に一部差押ができるとしたものと解すべく、当該債権の一部を差し押えるか全部を差し押えるかの決定は徴収職員の自由裁量に委ねられたものであつて、仮にその判断に誤があつても不当であるに止まり、違法となるものではない。そして、法第四九条は、滞納処分の執行に支障がない限り、第三者の権利を尊重すべきことを定めた訓示規定であつて、滞納処分の執行に支障を生ぜしめる制約をする趣旨の規定ではなく、同条を根拠として、債権の全額差押、一部差押に関する徴収職員の選択権行使を制限するものとなし覊束裁量処分と解するのは当らない。
本件において、滞納者（債務者）訴外会社と第三債務者静岡県とは取引関係にあつたから、徴収職員が静岡県に対して滞納者の債権について仮差押や差押の有無等を照会すれば、滞納者やその債権者らに近く国が本件債権を差し押えることを察知され、相通じて債権を処分される等差押が不可能になる危険を生ずる虞れがあり、また本件債権は工事の請負残代金であるから、工事の内容如何によつては工事に瑕疵があつたとして減額されることもあり得るのである（現に差押時には、その査定中であつた。）。このように第三債務者に照会することは適切でなく、更に滞納者の当時の経営状態から他にも相当の債権者からの交付要求ないし配当要求が予測される事情にあつたのであつて、本件債権については滞納税額に見合う弁済の確実性があることを把握することが不可能であつたから債権全額を差し押えたのは当然で、非難されるべきところはない。
（２）　島田税務署長は、第三債務者静岡県から昭和三九年一〇月一六日付で本件債権全額の送金通知書の送付を受けたが、同税務署長が右弁済の提供についてその一部のみを受領し他を拒否することは受領遅滞に陥るもので、到底許されないものである。
（３）　徴収職員が第三債務者から滞納国税額を超過する債権を取り立てた場合でも、当該第三債務者は弁済額を限度として債務を免れるのであり、法第七九条の差押の解除に関する規定を適用することは、第三債務者の地位を不安定にすることになるから許されないのであつて、本件債権中滞納国税額を超える部分について差押を解除して、これを第三債務者に返戻することなく全額取立てをしたことを以て違法とすることはできない。
（４）　ちなみに、第三債務者静岡県は、普通地方公共団体として財務処理上一たん本件債権の支払をした後、その一部を返納金として収納することができなかつたのであり、したがつて、島田税務署長も同県から本件債権の弁済提供を受けた際、その一部を返戻することは不可能であつた。すなわち、普通地方公共団体の一会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入されていなければならず（地方自治法第二一〇条）、出納長は、普通地方公共団体の長の命令によつて支出を行ない、その場合でも当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができないとされ（同法第二三二条の四）、隔地払の方法による支出は、現金の交付に代え指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を指定金融機関に交付して、その旨を債権者に通知することによつてなされるが（同法第二三二条の五、六、同法施行令第一六五条第一項、第一六五条の四）、静岡県においては、株式会社静岡銀行を指定金融機関として同県の公金の収納及び支払事務を取り扱わせており（同令第一六八条）、同銀行は、公金の収納又は支払の事務につき同県に対して責任を課せられ（同令第一六八条の二第二項）、法定の書類又は通知等に基づかなければ公金の収納又は支払をすることができないとされ、公金の支払については必ず出納長の通知に基づくことを要するとされている（同令第一六八条の三）。そして、静岡県においては、地方自治法第一五条に基づいて昭和三九年静岡県規則第一三号静岡県財務規則が制定されているところ、隔地払による支払の場合は、担当公金取扱店の作成した小切手受領書をもつて債主の領収書に代えるものとするとしている（同規則第一三六条第一項）。したがつて、前記地方自治法、同法施行令、静岡県財務規則の各規定の趣旨によれば、静岡県における隔地の債権者に対する公金の支払は、出納長が指定金融機関に対して小切手を交付し、債権者に対して送金通知書を送付したときに支出行為が完了したことになり、会計処理上、その後これを返戻金として収納する方法はなく、これを取り消すことができるのは、県が指定金融機関に小切手等の資金を交付したが、その交付の日から一年を経過してもまだ支払を終わらない場合に限られるのである（同令第一六五条の六第三項）。


本件の場合、本件差押により、静岡県支出命令者の支出決定に基づき出納長が本件債権の債務が確定していることを確認したうえ、隔地払の支出方法によつて指定金融機関株式会社静岡銀行を受取人とし本件債権額を額面とする小切手を振り出し、同銀行に資金を交付するとともに、島田税務署長に対して送金通知書を送付して支出行為を完了したものであるところ、右送金通知書は、金券と同視さるべき性質のものであつて、同税務署長は、同県から債務の本旨に従つた弁済の提供を受けたことになり、一通の送金通知書に対してその金額の一部について差押解除をすることは不可能であつたのであり、又、同銀行としても、仮に同税務署長が差押の一部解除をし滞納国税額に見合う額の金員の受領を申し出ても、このような方法を講ずることは許されず、全額を支払わざるを得なかつたのであるから、以上の点からしても、島田税務署長のなした本件債権の全額取立てに何ら違法はないというべきである。
（５）　島田税務署長が国税徴収後の残余金を供託しないで滞納者訴外会社に交付したのは、被控訴人の訴外会社に対する債権が、法第一二九条第一項、第一三四条第一項により供託の対象とならないからであつて、同税務署長が供託をしなかつたのは何ら違法ではない。
三、　請求原因三の事実中、被控訴人が訴外会社から一部弁済を受けた事実は不知、その余の事実は争う。
仮に島田税務署長のなした本件債権の超過取立てが違法であるとしても、被控訴人には、これによる損害が生じていない。すなわち、右取立て当時、訴外会社に対しては、本件債権についてＢから売掛代金債権五五万四〇九八円による仮差押がなされており、しかも、静岡県は地方税四万一四七〇円、同県榛原郡ａ町は地方税八万七三三〇円、訴外高橋県一ほか三〇名は弁済期の到来した給料六五万八五四〇円、訴外大石建設ほか二二名は貸付金等合計七四五万八六四三円の各債権を有していたものであつて、本件取立てがなく、被控訴人が本執行に及んだとしても、右債権者らの配当要求が予想され、被控訴人が弁済を受けたと自認する金一三万六八三四円をこえて、弁済を受け得る余地は全くなかつたはずである。四、　過失相殺の適用について。
仮に控訴人に損害賠償義務があるとしても、被控訴人は徴収職員が国税徴収後の残余金五二万二七七〇円を訴外会社に対する以前に、本件債権全額取立ての事実を知悉していたものであり、右残余金返還請求権について再度仮差押をして自己の債権を保全する機会が十分あるのに、これをなさず、放置していたものであるから、本件損害の発生について被控訴人にも過失がある。」と述べた。証拠として、控訴人代理人が新たに乙第一四、一五号証を提出し、被控訴人代理人が右乙号各証の成立を認めたほか、当事者双方の証拠関係は原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
理　　　　由
一、　被控訴人は訴外会社に対し裁判上の和解調書に基づく金三五万円の金銭債権を有し、その執行を保全するため昭和三九年五月二八日静岡地方裁判所において本件債権六五万八〇〇〇円の内三五万円について仮差押決定を得たが、同決定は同日第三債務者静岡県に送達されたこと、島田税務署長Ａは同年九月二八日訴外会社に対する昭和三九年度滞納国税合計金九万三七六〇円を徴収するため国税徴収法に基づき被控訴人が右のように一部仮差押中の本件債権全額を差し押え、同日第三債務者静岡県に債権差押通知書を送達し、同年一〇月中に本件債権全額を静岡県から取り立てたこと、訴外Ｂは右取立て前の同年九月一日被控訴人に後れて本件債権につき仮差押決定を得その執行中右のように島田税務署長が本件債権を差押えその取立てをしたので、Ｂは更に訴外会社が控訴人に対して有するに至つた後記残余金五二万二七七〇円の内五二万円の還付請求権について控訴人を第三債務者として仮差押をしたこと、その後Ｂは右仮差押を取り下げたところ、島田税務署長は右取立に係る金六五万八〇〇〇円から、前記滞納税額九万三七六〇円、交付要求により配当した静岡県税四万一四七〇円の合計金一三万五二三〇円を差し引いた残余金五二万二七七〇円を訴外会社に交付したことは、いずれも当事者間に争いがない。そして、成立に争いのない甲第三号証の一、乙第一号証から第四号証まで、乙第五号証の一ないし三、乙第一一号証、乙第一四号証、原審証人Ｂの証言を総合すると、島田税務署長が第三債務者静岡県に送達した債権差押通知書には、昭和三九年一〇月八日までに差押債権の債務の履行をなすべき旨の記載があつたこと、同税務署長が本件債権を取り立てた日は同年一〇月一九日であること、前記静岡県税の交付要求は同月一三日同県藤枝県税事務所から島田税務署長に対してなされたものであり、その配当金を交付した日は同月二七日であること、Ｂは同月二六日前記還付金請求権の仮差押決定を得たが、同決定は同日島田税務署長に送達されたこと、右仮差押が取り下げられ、その取下書が島田税務署長に送達され、同税務署長が訴外会社に残余金を交付した日は、いずれも同年一一月二日であることが認められ、ほかに右認定に反する証拠はない。
二、　そこで、本件取立処分ないしこれに先行する差押処分が違法であるか否かを判断する。


四、　そこで、前記二のように島田税務署長の本件債権全額取立てにより本件債権すなわち訴外会社の静岡県に対する金六五万八〇〇〇円の請負残代金債権は消滅し、したがつて被控訴人のなした仮差押の効力も消滅したというべきであるが、これにより被控訴人主張の損害が発生したか否かを判断する
（一）　前示理由第一項記載の事実、前示乙第一号証、乙第一一号証、乙第一四号証、成立に争いのない甲第一号証、甲第四号証の一、二、乙第八号証の一、乙第一三号証の一ないし三、原審証人Ｄ、同Ｂ、同Ｅ、同Ｆの各証書（ただし、Ｄ、Ｂ、Ｅの各証言中、後記信用しない部分を除く
）、原審における被控訴本人尋問の結果、弁論の全趣旨を総合すると、被控訴人は、静岡県榛原郡ａ町で金物商をする者で、土木建築請負業者である訴外会社に対する建築用工具、金具類売掛代金について前記和解調書を得ていたものであるが、同和解調書に基づく債権の残元本三五万円は、すでに昭和三九年四月末日の経過とともに、その遅滞のときは期限の利益を失なう旨の特約条項により弁済期が到来していたものであつて、本執行をすることもできたのであるが、訴外会社の工事施行が遅れたので本件債権の支払も遅れていたため、被控訴人は同年五月二八日右債権三五万円の執行保全のため本件債権の一部三五万円に仮差押をしていたこと、なお被控訴人は訴外会社に対する右債権の取立てについでは元家庭裁判所職員で不動産業者の事務員をする訴外Ｆに相談をし、右仮差押の手続も同人にして貰つていたこと、他方、Ｂは、同町でセメント等建築材料の販売商をする者であるが、被控訴人は同人とも多少の取引のある間柄であり、同人に訴外会社との取引を続けることを警告し、自己が前記仮差押をしていることまで打ち明けていたところ、Ｂは、訴外会社から代金支払のために交付された手形が不渡りとなるや急拠訴外会社に対する売掛代金債権五五万四〇九八円の執行保全のため同年九月一日に本件債権の仮差押をしたこと、ところが島田税務署長が同月二八日に本件債権の差押をし、被控訴人もＢも間もなく第三債務者静岡県からその旨の通知を受け、また訴外会社代表取締役Ｄからもこれを知らされたこと、同年一〇月一日現在本件債権に関しては県において工事出来高査定中であつたが、同月一六日頃ようやく静岡県支出命令権者によるその支出命令があつたこと、そして、前記の通り島田税務署長が静岡県より取り立てた金六五万八〇〇〇円から訴外会社の滞納国税額及び県税額を差引いた残余金について島田税務署から訴外会社に対して同月二七日これを交付をする旨の連絡があり、被控訴人は、これを知つたＦからの連絡により同日島田税務署に出向いたところ、Ｂがもと地元商工会長で税務に明るい訴外Ｅに教えられ同人の協力を得て一日前の二六日に右残余金の還付請求権のうち金五二万円について仮差押をしていたため、被控訴人は徒労に終つたこと、そこで、被控訴人は島田税務署職員に対しては、訴外会社の者、被控訴人、Ｂの三者立会の席上訴外会社に対する残余金の交付をするよう申し入れる一方（もとより同税務署職員は右申入れに対して承諾を与えるなど確約はしなかつた
）、Ｂ、Ｄに迫つて交渉し、Ｂからは、前記還付金請求権仮差押は取り下げるべく、その際はこれを被控訴人に連絡することとし、訴外会社が島田税務署から残余金の交付を受けたときには、これを被控訴人とＢの二者で半々に分配し、以後右二者は共同戦線を張り他の債権者を排して各自の債権の完済を得べく協力する旨の約を得て、右仮差押取下書も作成させ、Ｄからは、島田税務署から残余金の交付を受けることを右二者に委任する旨の約を得て、同税務署長宛の右委任状を徴したこと、このような交渉に介在したＥは被控訴人に対し謝礼ないし手数料の趣旨で被控訴人が右残余金より取得する金員の一割五分を要求したが、被控訴人はこれを拒否したため、Ｅは被控訴人に対する態度を硬化したこと、被控訴人は、以上のような経過やＦから云われるまま和解調書や自己のなした仮差押により自己の債権は確保されているものと軽信し、Ｂが執つたような還付金請求権仮差押或いはその他の法的手段は何ら施さず安心していたこと、ところが、Ｂ、Ｄは前記被控訴人との約旨に背き、ＤがＢに組し、Ｂは被控訴人に内密にＤと談合を進め、同年一一月二日、ひそかに前記還付金請求権仮差押を取り下げ、その取下書が島田税務署長に送達され、同税務署に出頭待機させていたＤが同税務署長から残余金五二万二七七〇円を額面とする小切手一通の交付を受けるや、その場でＤからこれを受け取り独占して取得したこと、そのため被控訴人は右残余金により自己の債権の満足を何ら得ることができなかつたこと、訴外会社は、すでに同年九月頃倒産廃業し事業再開の見込は絶無に等しいところ、被控訴人は、その後同年一二月一四日、昭和四〇年一月一五日の二回にわたり前記和解調書に基づき訴外会社に対する有体動産強制執行をしたが、右二回目の際には先取特権を有する給料債権者訴外Ｃが金三万三五三〇円の配当要求をしたため、結局、右一、二回の執行により合計金一三万六八三四円の弁済を受けたにとどまることが認められ、原審証人Ｄ、同Ｂ、同Ｅの各証言中これに反する部分は信用せず、ほかに右認定を覆すに足りる証拠はない
（二）　島田税務署長が本件債権中滞納国税並びに配当要求に係る地方税の合計額を超過する部分について差押を解除することなく違法な超過取立てをしたため被控訴人のなした本件債権の内金三五万円についての債権仮差押はその効力を失なわしめられたということができよう


国税徴収法は、国税の滞納処分における財産の差押に関する通則として、法第四八条第一項により、国税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差し押えることができないとし、超過差押を禁止しているが、債権の差押については、右の特則として、法第六三条が滞納国税の額にかかわらず全額差押を原則とし、徴収職員が全額差押の必要がないと認めるときは一部差押をすることができると規定している。これは、債権の実質的な価値が第三債務者の支払能力、第三債務者の滞納者に対する反対債権その他抗弁権、その他種々の事情に左右されるものであつて、名目上の債権額からこれを把握することが困難であり、どれ程の債権額を差し押えれば国税徴収に支障がないかを予め知り難いという他の種類の財産とは異なる債権特有の事情から全額差押を原則とし、ただ徴収職員が差押債権の実質的な価値を把握し、一部差押によつて国税徴収に支障がなく、従つて全額差押の必要がないと認めた場合には一部差押をすることができることをも認めたものと解せられるのであつて、このような差し押えるべき債権の範囲をその一部とするか否かの決定は当該徴収職員のいわゆる自由裁量行為というべきであるから、その裁量権の範囲内の行為である限り、これを違法行為とすることはできない。
<要旨>そして、徴収職員は、差し押えた債権の取立てをすることができ、その取立てに必要な滞納者（債権者）の</要旨>有する権利の行使をすることができるけれども（法第六七条第一項）、徴収職員がこれにより金銭を取り立てたときは、その限度において滞納者から差押に係る国税を徴収したものとみなされるのであるから（同条第三項）、たとえ全額差押をした債権であつても、それが金銭債権であつて、その一部の取立てによつて、取立ての日までに交付要求のあつた国税、地方税または公課に配当するに足るだけの金銭を取得することができるときは、それ以上に債権の取立てをする必要はないと解せられるから、そのような場合に必要の限度を超えて債権全額を取り立てることは訂されないというべきであり（旧国税徴収法第二三条ノ一第二項参照）、差押債権の全額を取り立てるか否かの決定までも当該徴収職員の自由裁量に委ねられているとは到底解することができない。本件の場合、前記のとおり滞納国税九万三七六〇円と交付要求のあつた静岡県税四万一四七〇円との合計額が金一三万五二三〇円に過ぎないから、島田税務署長は、本件債権中右同額の金一三万五二三〇円を取り立てれば国税の徴収を確保できたのに、本件債権全額六五万八〇〇〇円を取り立てたのであるから、差引金五二万二七七〇円は、同税務署長が国税徴収法の解釈を誤つた過失により違法に超過取立てをなしたものというのほかはない。
控訴人は、本件のように第三債務者静岡県が本件債権の全額の弁済の提供をした場合、その一部のみを受領し他の受領を拒むことは受領遅滞に陥り許されないと主張するが、取立権の範囲を超える部分の受領を拒むことは固より正当であつて受領遅滞の問題を生ずる余地はなく、同主張は主張自体失当である。又、控訴人は、第三債務者が徴収職員に対し全額の弁済提供をした場合に徴収職員がその一部の取立てしかしないで残余額について法第七九条の差押解除の規定を適用することは、弁済額の限度で債務を免れる立場にある第三債務者の地位を不安定にし許されないと主張するが、たとい、このような場合に第三債務者の地位が不安定になるようなことがあるにしても、このことから逆に違法な全額取立までも、これを適法としなければならないとする理由はなく、同主張は主張自体失当である。
更に、控訴人は、第三債務者静岡県が本件債権について債務履行をするにつき、地方自治法、同施行令、静岡県財務規則（昭和三九年静岡県規則第一三号）に従い、隔地払の方式により一通の送金通知書をもつて本件債権全額の弁済の提供をしたため、その一部を取り立て、その余について差押を解除する方法がなく、又、仮に右一部差押解除がなされたとしても同県が一旦なしたその支出を取り消すことはできなかつたから、本件債権の全額取立ては違法でない旨主張するが、たとえ本件債権の弁済提供が一通の送金通知書をもつてその全額についてなされたとしても、可分の金銭債権である本件債権についてその一部取立てが不可能と断定できる根拠はなく、又、第三債務者である静岡県が、同県の財務処理の規則上、本件のような事例を予測した規定まで制定していなかつたからといつて逆に本件債権の全額取立てを違法でないとするのは本末を顛倒した論議であつて、同主張もまた主張じたい失当というべきである。
三、　次に被控訴人が島田税務署長の違法行為として主張する国税徴収後の残余金を執行機関に供託しなかつた点についてみるに、税務署長は取り立てた金銭を法第一二八条、第一二九条の規定により、法第一二九条所定の順序によつて配当すべく、残余金は滞納者に交付するものとされるのであつて、右金銭を供託すべき場合は法第一三三条第三項、国税徴収法施行令第五〇条、法第一三四条第一項の場合に限られるのであつて、被控訴人主張の場合にこれを執行機関に供託すべき根拠はなく、（なお、本件は国税通則法第九三条の適用される場合ではない。）この点島田税務署長において、前記違法取立てのほかに重ねて違法の点があつたということはできない。
したがつて、被控訴人の本訴請求は、その余の判断をするまでもなく、失当として棄却すべきである。


○　主文
昭和五〇年六月二九日施行された埼玉県加須市の市長選挙は無効とする。訴訟費用は被告の負担とする。
○　事実
原告は主文と同旨の判決を求め、請求原因として次のとおり陳述した。一、原告は埼玉県加須市の市民であつて、昭和五〇年六月一九日告示、同月二九日施行の同市長選挙（以下本件選挙という）に選挙権を有し、同選挙に立候補して六、五一三票の得票を得たが、唯一の対立候補であつたａが一二、五一三票を得票したため落選した。
二、本件選挙には後記のとおりの無効原因があるので、原告は昭和五〇年七月五日加須市選挙管理委員会（以下市選管という）に本件選挙は無効である旨の異議を申し出でたが、市選管は同月二五日右申出でを棄却する決定をし、更に原告は同月二八日被告に対して審査の申立てをしたところ、被告は同年一〇月一五日右申立てを棄却する旨の裁決をした。
三、本件選挙には次の無効原因がある。
（一）　原告は本件選挙に際して二種類の選挙運動用ポスターを作成した。これをＡ、Ｂとすれば、Ａポスターには中央部に「ｂ」と大書し、その右側に「同和対策」と記載し、Ｂポスターは中央部にＡポスターの「ｂ」と同大の文字で「ｃ」（これは原告の通称であつて、公職選挙法施行令八八条により、本件選挙運動に使用することを選挙長によつて認定されている）と、その右側にＡポスターの「同和対策」と同大の文字で「是か非か」と記載した。
（二）　同和対策事業特別措置法（以下同対法という）は、日本国の中に経済的社会的理由により生活環境等の安定と向上が著しく阻害されている国民が存在するとして、一部の当事者が強く申し立て政府をしてこれを制定せしめたことはその立法の経過により明らかである。この法律が歴史的由緒のある特定の地域又は国民を認知し又は認定し、特別即ち差別の施策を法律で実施することが、ある意味では憲法の保障する基本的人権を侵害し、当事者に不利益を招き、苦痛を再燃し兼ねない要素を含んでいることは争われず、このことが同対法は違憲であるとさゝやかれる所以である。
一方原告の対立候補者であつた現職市長のａは、加須市民の一パーセント約一〇〇世帯の対象者に数億とも云われる予算を投入し、地方税法に違反して市税を無差別に減額し、法に定める監査も怠り、こゝに逆差別、新差別の様子があらわれ、法律の名において差別を合理化しており、これについて市民の多くが批判の意見をもつていた。
原告は同対法および現職市長の同法の実施方法について、右にのべた意見をもち、選挙の争点としたので、これを表現する技術として、前記のとおりＡ、Ｂ二種類のポスターを作り、これを上下に連ねて掲示し、原告の主張を選挙民に訴えた。そして右ポスターはいずれも公職選挙法一四四条の規格に合致しており、委員会から交付された証紙がはられている適法なものであつて、掲示方法について何ら違法の点はない。
（三）　本件選挙は昭和五〇年六月一九日に告示され、原告は直ちに前記ポスターの掲示等選挙運動にはいつたものであるが、同月二一日市選管から電話で原告掲示のポスターは違反であるとの通知があつたので、原告の選挙事務所より運動員二名が出向いたところ、市選管委員長のｄおよび埼玉県の職員らしい者から規格違反であるからポスターを直ちに撤去するよう通告され、次いで「同和対策是か非か」のスローガンについて干渉され、「是か非か」の文字を二本の棒線で抹消するよう強制され、更に「是か非か」の文字の上に紙をはり、その上に「ｂ」と書くよう強要された。その後、二時間もたたないうちに同委員長その他埼玉県職員一〇人前後が原告の選挙事務所に乗り込み、原告の前記スローガンを撤去するよう強要した。これによつて同委員長は原告に対する選挙民の信頼を失わしめ、かつ原告の選挙のことばを封じ込めたのである。のみならず同委員長は更に同月二二日付で原告に対し別紙のとおりの警告書を交付し、ポスターの撤去をせまり、公職選挙法一四七条を武器に、原告を脅迫した。
（四）　以上一連の市選管並びに埼玉県職員の行為は、公職選挙法二二五条、二二六条所定の違反行為に該当するのみならず、刑法二二三条の罪にもあたるものであつて、選挙の自由公正を著しく害し、選挙の結果に重大な影響をおよぼしたことが明らかであるから、本件選挙は無効である。
被告は「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、次のとおり陳述した。
第一、請求原因に対する答弁。
一、請求原因一は認める。
二、同二のうち、本件選挙に無効原因があることは否認し、その余は認める。
三、同三のうち、
（一）　の選挙長が認定した原告の通称が「ｃ」であることは否認する（認定した通称は「ｅ」である）が、その余は認める。
（二）　のＡ、Ｂのポスターのそれぞれが規格に合致していて、市選管から交付された証紙がはられていることは認めるが、同対法に関する原告の見解は争う。（三）　の本件選挙が昭和五〇年六月一九日に告示されたこと、同月二一日市選管が原告のポスターに規格違反があると通知したこと、同日原告の選挙運動員二名が市選管に出向いたこと、市選管がポスターの撤去方を要請したこと、同委員長および埼玉県職員等が原告宅を訪問したこと、市選管が別紙のとおりの文書を原告に交付したことは認めるが、その余および（四）は争う。
第二、被告の主張
一、原告は、ＡＢ二種類のポスター二枚を縦に密着してはりあわせることによつて、中央に「ｅ」と大書し、右側に「同和対策是か非か」という政策文言を記載してその形体内容から実質的に一枚のポスターの如き態様で掲示したが、このようなポスターは合体して一枚のポスターとみなさざるをえず、公職選挙法一四四条三項の規格制限に違反する。


二、同和問題については、内閣総理大臣の諮問に対して同和対答審議会より昭和四〇年八月に答申（以下「同対審答申」という）がおこなわれ、この答申に基づき昭和四四年七月同対法が公布施行された。この法律はすべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念（憲法第一四条）にのつとり立法されたもので、同法第三条には、国民は同和対策事業の本旨を理解して相互に基本的人権を尊重するとともに、同和対策事業の円滑な実施に協力するよう努めなければならないと明示されている。ところが原告の規格制限違反のポスターの「同和対策是か非か」の文言は、原告の意思如何にかゝわらず、客観的には、加須市民及びその他の日本国民に対して「同和対策は必要なのか必要でないのか」「同和対策はよいのかよくないのか」という命題を提起しているものと解さざるをえない文言で、同対法が施行されてから六年を経過している現時点において、同対法に真向から反するかゝる文言をポスターに記載して広く国民の目に触れさせることはたとえ選挙のためとにいえ適当な表現でないことに言をまたない。
市選管が「同和対策是か非か」の文言の取消を要請したのは、原告の前記規格違反のポスターの文言について市民から「今時あのような文言のポスターを出して貰つては困る」とか「あのようなポスターは差別の助長につながる」などの抗議電話や口頭による抗議も来ている旨の報告が加須市同和対策課長から市選管になされたので、同封法の遵守・選挙の円滑な実施の責務を負う市選管として選挙の混乱を未然に防止するために要請したまでのことであつて、決して違法な行為を行つたものでもなければ選挙の自由を妨害したものでもない。
三、市選管は原告のポスターが規格制限違反であることを発見したので、昭和五〇年六月二一日午前九時三〇分と一二時頃原告の選挙事務所に電話をして撤去方を要請し、又選管を訪ねて来た原告の運動員にも同様の警告をし、更に同日午後四時三〇分頃にも電話で同様の警告をしたのに、原告側では警告の趣旨を理解していないらしく、掲示したＢポスターの、それも一部のみの右側の「是か非か」の文言の上に、黄色の紙をはつただけで依然として規格違反のポスターをはりつゞけていたので、原告に直接面会して規格制限違反の理由を説明せざるをえないと判断した。一方その頃市の同和対策課から市選管に対して「同和対策是か非か」の文言は同対法の趣旨からいつて好ましくないので善処して貰えないかという話もあつたので、前記規格違反の点とあわせて原告の理解をえ、選挙を円滑に施行したい意図の下に委員長以下市、県の選挙ならびに同和対策関係職員等一〇名前後で原告宅を訪問することになつた。そして同日午後六時頃一同が原告宅附近路上にさしかかつた際原告に出会つたので、委員長から「ちよつとお話したいことがありますが、どこにしましようか、お宅でさしつかえなかつたらいかゞですか」と申し入れたところ原告も「結構です」と原告宅に案内してくれたので、一同は原告に従い原告宅に入つたものであるから、面会を強要したとか、原告の選挙事務所に理由なく乗り込んだというような事実はない。
原告宅を訪れた委員長等は、原告がＡＢ二枚のポスターを縦に密着して組合せて立て、実質的には一枚のポスターとして掲示した場合、法の規格違反となることを説明したところ、最後には原告もよくわかつたといつてその趣旨を理解するに至つたが、同行した市の同対課長からなされた同対法の趣旨の説明と国民的課題である同和対策を否定するようなポスターの文言は問題があるので善処して貰えないかとの申入れに対しては、原告は「同和対策は受け入れる側でも迷惑がつている人もいる」「市民の中にはそつとしておいてくれというものもいる」「同対法は単なる経済立法ではないか」などと反論し、結局納得してくれず、最後に原告から「これらのことは文書で出して貰いたい、そうしたら遵うから」との提言があつたので、市選管は翌二二日別紙警告書を発することになつた。
この文書は公職選挙法一四七条の撤去命令ではなく、自発的な撤去を求める行政指導的警告文書であり、このうちの「なお書」は規格違反ポスターが撤去されれば自動的に不必要となるものではあるが、予想される選挙の混乱を未然に防ぐ意味でなした要請である。
四、（予備的主張）前述のとおりＡ、Ｂのポスターのそれぞれ右側には「同和対策」「是か非か」と記載されているが、これらは本来一体として掲出することが許されぬポスターであるから、「同和対策是か非か」というスローガンをかかげた正規のポスターは存在しない。規格違反のポスターが撤去されればポスターから右スローガンは自然に消滅する関係にあるから、市選管がポスター撤去の外に右文章の取消を要請したことは、前者の要請を容れられることのみによつて当然に発生する結果をも要請したことになり、後者の要請は無意味である。従つてかりに後者の要請が選挙の規定に違反するとしてもこのことのみでは「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」にはあたらず、本件選挙の無効事由とはなりえない。更にまた原告のこの点に関する主張は、原告自ら規格違反のポスターの掲示（即ち違法状態）を継続することを前提とするものであるから、その主張自体のなかに矛盾を包含した失当な主張である。
証拠関係（省略）
○　理由
一、請求原因第一項の事実および同第二項中本件選挙に無効原因があることを除いたその余は、当事者間に争がない。
二、本件選挙運動に使用するため、原告が二種類のポスターを作成したこと、これらをＡ、Ｂとすれば、Ａポスターには中央部に「ｂ」と大書し、その右側に「同和対策」と記載し、Ｂポスターには中央部にＡポスターの「ｂ」の文字と同大の大きさで「ｃ」と記載し、その右側にＡポスターの「同和対策」と同大の文字で「是か非か」と記載してあること、右ＡＢのそれぞれは公職選挙法一四四条三項所定の大きさの範囲内のもので、市選挙管理委員会より交付をうけた証紙をはつたものであること、本件選挙が昭和五〇年六月一九日に告示され、原告が告示後直ちに右ポスターを加須市内の各所に掲示したこと、その掲示の方法として原告はＡ、Ｂ二種類のポスターを上下に連続して一枚の板に貼つて掲示したことはいずれも当事者間に争がない。


三、原告がその後右ポスターのＢの「是か非か」の文言の上に「ｂ」と記載した紙を貼り、更にその後右ＡとＢ（Ｂは「是か非か」の文言の上に「ｂ」の紙をはつたもの）のポスターを引き離して二つのポスターを別の場所に掲示したことは、その各時期およびポスターの数の点を除いて当事者間に争いがない。そこでその間の事情を考察するに、成立に争いのない甲第一号証の一ないし四、いずれも原本の存在および成立について争いのない甲第二号証、甲第三号証の一、二、甲第四ないし第八号証、甲第一三、一四号証、成立に争いのない甲第一五号証、原告主張の写真であることについて争いのない甲第一〇、一一号証、被告主張の写真であることについて争いのない乙第一号証、成立に争いのない乙第五号証、証人ｆ、同ｇ、同ｈ、同ｄ、同ｉ、同ｊ、同ｋ、同ｌの各証言および原告本人尋問の結果を綜合すると、次の各事実が認められる。右証拠中以下の認定に反する部分は採用しない。
１、原告の戸籍上の氏名は「ｍ」であるが、原告は本件選挙について公示の日の一九日（昭和五〇年六月一九日以下日のみを記した場合は同年同月のそれである）に選挙長から通称として「ｅ」の呼称の認定をうけた。
２、原告が最初に掲示したポスターはＡＢを上下に接続させ一枚の板にはつたもので、これを見ると、右側に「同和対策是か非か」と書かれ、左側中央寄りに「ｅ」と大書された一枚のポスターの外観を呈することになり、二枚を併わせると、その大きさは公選法所定の制限を超えることになる。そこで市選管は原告の右ポスターの掲示方法が公選法一四四条三項所定のポスターの大きさの制限に違反するものと判断し、二一日午前九時頃と同日正午頃の二回にわたつて原告の自宅（選挙事務所が置かれていた）に電話をして、その旨を述べ、右ポスターを撤去するように注意すると共に、この事実を埼玉県選管（被告）に連絡した。３、一方二〇日から二一日にかけて撤回にわたつて加須市民から同市同和対策課に電話もしくは口頭で、右ポスターの「同和対策是か非か」の文言が、同和対策に反対し、部落差別の温存を意図するもので、市の同和行政に悪影響を及ぼすものとして抗議の申入れがあつた。同市同和対策課長のｊも右ポスターの文言が市の同和対策事業の円滑な実施を妨げるおそれがあると判断し、市選管に善処方を要望する旨伝えた。
また二一日午前一〇時すぎ頃には同市の対象地域（同対法第一条参照）の七・八人の人が、更に同日午後三時すぎ頃には五〇人位の人々が市選管を訪れて同趣旨の抗議をし、右ポスターを撤去させるよう申入れた。
４、県選管は市選管から前記の連絡をうけて、職員の同県総務部地方課長補佐ｌ、同課専門調査員ｎ、同課選挙係長ｏの三名を加須市に派遣し、同人らは二一日午後三時頃同市選管事務所に到着し、また同県企画財政部同和対策課長補佐ｐ、同課企画係長ｑ、同県教育委員会同和教育課学校同和教育係ｒの三名も県から派遣されその後間もなく市選管事務所に到着した。
５、原告の選挙事務所では市選管からのポスターを撤去せよとの前記電話に驚き、同事務所で原告の選挙運動を助けていたｆ（原告の兄）とｇ（原告の弟）の両名が同日午後三時すぎ頃市選管事務所に赴き委員長のｄに面会してポスター撤去の理由を尋ねた。そこには委員長のほかに市選管書記長ｈおよび県選管から派遣された前記ｌ、ｋ、ｎらが同席して、ｆら両名に対し交々「ポスターを二枚続けてはつたのは違反であるから撤去せよ」「ポスターは一つ一つが意味が通じなければならない、是か非かｃでは意味が通じない、是か非かを消すように」「是か非かを二本棒で消すように」「二本棒で消したのでは下の文字が見えるからいけない、紙をはるように」などと申入れた。内藤らは、ポスターは既にはり終つているので、これを撤去したり書き変えたりすることは困難であること、殊にそれは原告にとつて決定的な打撃となることを述べたが、委員長らは聞き入れないので、内藤ら両名は一応諒承して事務所に帰つた。同日午後四時半頃市選管は原告の選挙事務所に更に電話をして「ポスターを切り離すように」という注意をした。６、市選管は、以上再三の注意にも拘わらず、原告がこれに応じてポスターの掲示方法を変更する様子が見られないとし、直接原告に面会して注意を促すほかないと考え、同日五時すぎ頃市選管委員長ｄ、市選管書記長ｈ、市同和対策課長ｊ、市教育長ｓ、市教育委員会同和教育課長ｔならびに県選管および県から派遣された前記六名の合計一一名が三台の自動車に分乗して原告の自宅に向い、途中の街路で原告に出合い、原告の案内で、その自宅の応接間に入つた。その際右一一名のうちｒ、ｔの二人は道路にとめた自動車に残り、原告宅応接間に入つたのはその余の九名である。これらの九名はそこで原告に対し、ポスターの掲示方法とポスターの文言の二つの事項について申入れをした。すなわち、前者についてはＡＢのようなポスターを上下に接続して掲示することはポスターの大きさに関する公選法の規定に反すること、後者については、ポスターの「同和対策是か非か」の文言が同対法制定の趣旨、殊に同法三条の規定の趣旨に反し穏当でないこと。以上の説明をしてポスターの撤去を求めた。これに対し原告はポスターの規格の点については一応諒承したが、その文言の点については「これは自分の唯一のスローガンである。この文言は現市長の行つている同和対策の是非を問うているだけで、同対法の趣旨に反対しているものではない」と云つてゆずらず、強いて要求するのであれば文書で申入れて貰いたいと述べ、委員長らもこれを諒承して会談を終つた。
７、市選管委員長ｄは翌二二日の朝市選挙管理委員会を開き、その会議において別紙のような警告書を作成し、直ちにこれを原告に交付した。８、原告方では以上の警告を受けて、二一日から二三日頃までの間に、はじめは、Ｂポスターの「是か非か」の文字の上に長方形の紙をはつてこの文字を消し、次いでその紙の上に「ｂ」と墨で書き（甲第一号証の四）、更に長方形の黄色の紙に「ｂ」と印刷してこれを「是か非か」の文字の上に貼り（甲第一号証の三）、ＡＢポスターを切り離して別々に掲示し、この作業を二三日中に終了した。
四、「同和対策是か非か」の文言の趣旨について


原告本人尋問の結果によると、原告は本件選挙の対立候補であつた現職市長ａの施行していた同和対策について批判的な意見をもつていた。原告の意見は次のとおりである。すなわち、同市長の施策は、同和対策事業に必要以上の資金を投じ、対象者の団体に過大な補助金を交付し、対象者に対する市税の賦課を他の半額とするなど、対象者に対して「新差別」「逆差別」をし、かえつて対象者自身からもこの差別扱いによつて対象者であることが明るみに出るとして迷惑に思われているし、これに対する一般市民の関心批判が高い。また同対法についても、この法律による事業を行うについては、必然的に対象者の認定をしなければならないが、この認定自体が正に差別ではないか、との強い疑問をもつている。そこで対立候補である同市長の同和対策に関する批判の意見を市民に訴える趣旨においてこの文言を唯一のスローガンとして本件選挙に臨んだ。原告は本件選挙において選挙運動としては主としてポスターによる掲示と街頭演説の二つの方法を用いたが、右の同和対策問題は前記のとおり原告の唯一のスローガンで、これを消すことは候補者として死活に関する問題であるというのである。
五、そこで市選管、市職員、県選管、県職員のとつた右の措置が本件選挙において不当な干渉に当るかどうかを検討する。
１、ポスターの掲示方法について
原告のしたポスターの掲示方法はポスターの大きさに関する公選法の規定に違反することが明白であるから、市選管および被告の職員が、これを指摘し、違反行為をやめるように注意し警告したことは当然の職務行為として適法である。
２、ポスターの文言について
被告は、この点に関する市選管、市職員、被告の職員および県職員の措置は同対法三条の規定の趣旨からして当然の行為であるという。しかし、歴史的社会的理由による差別待遇をしてはならないことは、憲法による人権保障の規定をまつまでもなく、現代社会における基本理念であるが、それと、そのために特に同対法のような法律を制定して対策事業を行なうべきかどうか、行なうとしてその方策如何の問題は全く別個の事項である。これらの事項について論ずることはまさに言論の自由に属する。また、仮りに歴史的社会的理由による差別待遇を温存し助長するような言論をなす者があつたとしても、これを公権力によつて抑圧することが適法かどうかも全く別の問題である。言論に対しては言論をもつてすべきが現代社会の常法であろう。殊に選挙においては選挙人が投票によつて最終的にその当否を決定するわけである。
「同和対策是か非か」の文言は、選挙におけるスローガンとしての性質上当然であるが、きわめて簡単な文言で、読みようによつてはどのようにもとれる。原告の主張するようにも読めるし、被告の主張するようにもとれる。しかしこれは加須市長選挙における候補者のスローガンであるから、単に抽象的に同対法やその同和対策を論じても効果のないことが明らかで、原告の主張するように対立候補者である現職市長の現に行なつている具体的な同和対策の是非を問うているものと見るべきであろう。仮りにそれが被告の主張するような趣旨のものであつたとしても、選管や県・市の公務員が、その文言がそのような趣旨のものであると判断し、且つそれをやめさせるように働きかける権限をもつ根拠を見出すことができない。それは明らかに公権力によつて選挙における言論の自由と選挙の公正を害するもので、不当な選挙干渉と云うべきである。殊にこれらの公務員が三台の自動車を連ねて一一人も原告の選挙事務所に乗り込む要はなく、これに対する選挙民の思惑を考慮すれば、それ自体でも不当な選挙干渉というべきである。
被告は、二つのポスターを切り離せば「同和対策」「是か非か」の文言は意味のないものになり「是か非か」を消しても消さなくとも同じであるというが、以上は単なるポスターの文字だけの問題ではない。市選管・被告の職員およびその他の公務員らの前記の行動は単にポスターの文字を消させる趣旨に出でたものではなく、原告の唯一のスローガンであつた同和対策批判の主張自体を抹殺させる趣旨に出でたものであることが明らかであるから、被告の右主張は採用しえない。六、同和対策に関する原告の右スローガンは原告の市長候補者としての唯一のものであり、またそれを選挙の最中に前記のような形で引込めざるをえなくさせられたわけであるから、これは原告の得票に重大な影響があつたと推測される。原告の得票と対立候補のそれとの間には前記のように可成りの差があつたが、原告本人尋問の結果によると、原告は以前に一度加須市長に当選した事実が認められるから、市選管・被告の職員その他の公務員による干渉がなかつたならば、選挙の結果に異動がなかつたとは云い切れないのである。
七、よつて、本件選挙を無効とすべきものとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民訴法九五条八九条にしたがい主文のとおり判決する。
（裁判官　松永信和　小林哲郎　間中彦次）
別紙
昭和５０年６月２２日
加須市選挙管理委員会
委員長ｄ［印］
ｅ殿
選挙運動用ポスターについて（警告）
昭和５０年６月２９日執行の加須市長選挙において貴殿が掲示しているポスターは、公職選挙法第１４４条３項に違反すると認められるものがあるので直ちに撤去方要請します。


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を赤岡簡易裁判所に差戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、記録に綴つてある赤岡区検察庁検察官事務取扱検事近藤正已作成名義の控訴趣意書に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。所論は、要するに、原判決は、被告人に対する道路交通法違反（駐車違反）の公訴事件につき、被告人が、被告人の駐車違反の事実を現認した警察官が被告人に交付しようとした交通反則告知書（以下単に告知書という）を受領しなかつたのは、右警察官と顔見知りであり、同警察官が被告人の住所を知つているような場合には、多忙を理由に現場で右告知書を受領することなく、後に同警察官がこれを自宅に届けてくれるだろうと考えそのまま退去しても、道路交通法一三〇条二号の受領拒否には該当しないので、本件公訴提起は、結局同法所定の告知および通告の手続を経ていないから、公訴提起の手続がその規定に違反しているため無効であるとして本件公訴を棄却したが、被告人は、本件違反現場で告知書を受領できない正当な理由はなく、検挙に不満を抱いて故意にこれを受取らなかつたもので、右は正に同法一三〇条二号所定の受領拒否に該当するから、本件公訴提起の手続にはなんらの違法も存しないので、原判決は破棄を免かれないというのである。よつて、按ずるに、記録によると、本件公訴（略式命令請求）事実は、「被告人は、法定の除外事由がないのに、昭和四五年九月一三日午後二時五五分ごろ、香美郡赤岡町四六三番地先交差点に普通貨物自動車を約一〇分間駐車したものである。」という駐車違反の事実であり、被告人が右違反事実を現認した警察官の差出した告知書を受領しなかつたことが道路交通法一三〇条二号に該当するとして、同法所定の告知および通告を経ることなく本件公訴を提起したものであるところ、原判決は、被告人が告知書を受領しなかつたのは、被告人の本件駐車違反の事実を現認した警察官が、被告人と顔見知りであり、被告人の住所もよく知つており、かつ、自己が多忙であつたため、のちに警察官が右告知書を自己の住所に届けてくれるだろうと考えたためであるところ、およそ、道路交通法一三〇条二号に規定する書面の受領を拒むというのは、反則者が同法の反則制度により処理されることの利益を放棄する意思を表明することであつて、単に現場において書面を受領しなかつたというにすぎない場合は、これに該当しないと解するのが相当であり、すなわち、反則者は、反則制度により処理されることを選ぶか、または直接公訴を提起されるのをまつて早急に裁判を受けることを選ぶかの選択の自由をもつており、この選択は検挙現場において即時強要されるものではないのであつて、反則者の明確な受領拒否の意思が認められる場合なら格別、本件のように単に現場で告知書を受領しなかつたに過ぎないような場合は、同法条にいう受領拒否と解すべきでないから、道路交通法所定の告知および通告をすべきにかかわらず、これを経ないでした本件公訴の提起は、同法一三〇条に違反し無効であるとして、本件公訴を棄却したことは検察官が論旨で指摘するとおりである。
さて、道路交通法一三〇条、一二八条一項によると、反則者は、同人が同法一三〇条所定の反則金の納付の通告を受け、かつ、右通告を受けた日の翌日から起算して一〇日以内に限り反則金を納付することができ、反則金を納付しないまま右一〇日間を経過したとき始めて公訴を提起されるとしながら、同法一三〇条二号によると、反則者が書面（告知書または通告書）の受領を拒んだため、告知または通知ができなかつたときは、直ちに公訴を提起することができるとしていることが認められる。そうすると、同法条のいう受領の拒否は、反則者にとつて重要な意義を有することは明らかであるから、原判決が、右の受領拒否の解釈につき、極めて慎重な態度をとつたことは、反則者の利益保護の観点だけからいえば首肯できないことはないのである。しかし右各法条および道路交通法第九章（反則行為に関する処理手続の特例）所定の右以外の各法条を検討すると、交通反則通告制度は、同法に違反する行為について、刑事手続による処理を原則としつつその特例として、一定の範囲において（比較的軽微な事件につき）、刑事手続に先行して、警視総監または道府県警察本部長の行政的措置（通告）により、反則者に一定額の金員（反則金）を納付する機会を与え、これに応じて任意に反則金を納付した者については、当該違反行為について公訴を提起しないこととし、一面反則者の利益を考慮しつつ、しかも大量に発生するこの種事件の簡易迅速な処理を目的として定型的に処理するため設けられた制度であると<要旨>解せざるを得ない。してみると、右反則制度の趣旨に鑑みると、同法条にいう受領を拒みとは、告知書等の書</要旨>面を受領し得るにかかわらず、正当な理由がなくこれを受領しないことであり、かつ、それで足りると解すべきである。したがつて、右にいわゆる受領を拒むといううちには、反則者が警察官から書面の受領を促された際、交通反則通告制度により処理されることの利益を放棄する意思を明白に表明してこれを受領しない場合と、その内心の意思はどうあろうとも、なんら正当な事由がないのに、事実上これを受領しない場合とを含むと解するのを相当とする。けだし、受領拒否を右前段の場合だけに限り、右後段の場合はこれを含まないとすると、交通取締りにあたる警察官らは、反則者が単に書面の受領をしないときには、反則者の住居へ書面を持参してその意思を確認するかもしくは書面を郵送する等の措置を執らなければならないことになり、かくては、反則制度における事件の簡易迅速な処理の趣旨に反することになるからである。


なお、原判決は、反則者に反則制度による処理を選ぶか直接公訴を提起されて裁判を受けるのを選ぶかの選択の自由があり、そのいずれを選ぶかの決断は検挙の現場で即時強要されるものでないと判示しているが、しかし、反則者は、告知書を受領しても、反則金を納付さえしなければ不納付事件として裁判を受ける途を選ぶことができるのであるから、受領拒否の意義を前記のように解したからといつて、決して検挙の現場で交通反則通告制度による処理を強要されるものでないことは明らかであるから、原判決の前記説示は到底首肯することができない。ところで、被告人が、本件告知書を受領しなかつたときの状況につき検討するに、Ａの検察官事務取扱検察事務官に対する供述調書、交通事件原票と題する書面、被告人の原審公判廷における供述並びに当審の事実取調べの結果を総合すれば、赤岡警察署外勤係巡査Ａおよび同Ｂは、公訴事実記載の日時場所において、普通貨物自動車の違反駐車を現認し、被告人が近くにいるのを認めたので確かめたところ、被告人も違反駐車の事実を認めたこと、右Ａ巡査は、交通事件原票と交通反則告知書とを作成し、右交通事件原票の供述欄に被告人の署名捺印を求めたところ、被告人はこれに署名したこと、右Ｂ巡査が納付書を作成して被告人に反則金の納付方法について説明し、次で、Ａ巡査が右被告人の署名の下に指印（被告人の当審公判廷における供述によると、被告人は当時印鑑を所持していなかつたことが認められる。）することを求めたところ、これに応じなかつたのみならず、同巡査が反則告知書を、Ｂ巡査が納付書をそれぞれ受取るようにいつて差出しているのに、「こんなものはいらん。金さえ払えばよかろうが。」といつて受取らないので、同巡査らは、納付書がないと反則金を納付することができないといつてその受領方を説得したにもかかわらず、被告人は、頑としてこれを受領しないまま自車を運転してその場を立去つたことが明らかである。
右事実に徴すると、被告人が、本件駐車違反の現場において、前記警察官らが被告人に交付しようとした告知書等の書面を受領しなかつたことは明らかであるが、さらに、被告人が右各書面を受領しなかつたことにつき正当な事由があつたか否かにつき検討するに、被告人は、原審公判廷で告知書を受領しなかつた事情として、急いでいた旨供述しているが、被告人の当審公判廷における供述によると、なるほど、被告人は当時赤岡町の台風による災害復旧の仕事をしていたことは認められるが、前示のように、Ａ巡査らは、被告人の面前に告知書等を差出しており、被告人は、ただそれを受取れば済むことであるのにこれを受取らなかつたというのであるから、被告人が急いでいたため告知書等を受領できなかつたとは到底認められない。また、被告人は、告知書等を受領しなかつた理由につき、原審および当審公判廷で、警察官と顔見知りであつたから書面を自宅に届けて貰うつもりであつたという趣旨の供述をしており、Ｂの検察官に対する供述調書によると、Ｂ巡査と被告人とは顔見知りではあつたが、お互いにその名前もはつきり知らなかつたくらいであるし、前記認定のように、被告人がそんな書面はいらないといつてこれを受領しなかつたこと、並びにＢおよびＡの検察官に対する各供述調書を綜合して考えると、被告人が本件各書面をＢおよびＡの両巡査のうちいずれかが、被告人方へ届けてくれるだろうと考えたとか、或いは、被告人が同巡査らに右各書面を被告人方へ届けてくれと依頼したという事実は、いずれもこれを認めることができない。してみると、前記説示のように、原判決が、被告人が告知書等を受領しなかつた理由として説示する点は、すべて事実を誤認したものであるというべく、かりに、原判決認定のような事実関係であるとしても、およそ、反則者である被告人が、警察官に右のような依頼をしたり、また、顔見知りであるからといつて、後日関係書面を自宅に届けてくれるだろうというようなことを期待すること自体筋ちがいであつて、警察官がこれを承諾した場合ならばともかく、承諾した形跡の認められない本件においては、これをもつて告知書等を受領しなかつたことの正当な理由とすべきではない。なお、前記認定の各事実と、被告人の原審ならびに当審公判廷における各供述を総合すると、被告人が告知書等を受領しなかつたのは、警察官らにその反則行為を検挙された反感から、腹いせのためであつたことが認められる。してみれば、被告人は、Ａ巡査らの差出した告知書等を受領しようとせず、あまつさえ同巡査らの説得にも耳をかさず、これを受領しないで現場を退去したことは前記説示のとおりであるから、被告人は、右各書面を受領し得るにかかわらず、正当な理由なくこれを受領しなかつたのであり、右は正に、道路交通法一三〇条二号にいう反則者が告知書の受領を拒んだため告知することができなかつた場合に該当すると断ぜざるを得ない。したがつて、原判決が道路交通法一三〇条二号にいう受領を拒むというのは、反則者が同法の反則制度により処理されることの利益を放棄する意思を表明することであつて、単に現場において書面を受領しなかつたというに過ぎない場合は、これに該当しないと解するのが相当であるとし、かつ、被告人は、単に現場で告知書を受領しなかつたに過ぎないから、右法条にいう受領拒否には該当しない旨認定したのは、事実誤認ないし法令の解釈適用を誤つたものであり、本件公訴提起の手続にはなんら違法の廉はないのに、原判決は、不法にこれを棄却したのであるから、所論は理由があるものというべく、原判決は破棄を免がれない。
よつて、刑訴法三九七条一項、三七八条二号に従い、原判決を破棄したうえ、同法三九八条本文を適用して主文のとおり判決する。


主　　　文
一　被申立人から申立人に対する名古屋地方裁判所昭和五一年（ヨ）第七九一号賃金仮払仮処分申請事件について、同裁判所が、昭和五一年一〇月二九日なした仮処分決定中主文第一項を取消す。
二　被申立人の右仮処分申請を却下する。
三　訴訟費用は被申立人の負担とする。
四　この判決第一項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　申立人
（一）　主たる申立
主文一、三項と同旨及び仮執行の宣言。
（二）　予備的申立
１　被申立人から申立人に対する名古屋地方裁判所昭和五一年（ヨ）第七九一号賃金仮払仮処分申請事件について同裁判所が昭和五一年一〇月二九日なした仮処分決定中主文第一項は申立人が保証を立てることを条件としてこれを取消す。２　訴訟費用は被申立人の負担とする。
３　仮執行の宣言。
二　被申立人
１　本件申立をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は申立人の負担とする。
第二　当事者の主張
（申立の理由）
一　被申立人は申立人名古屋航空機製作所に勤務していた従業員であつたところ、申立人が昭和四六年七月一日被申立人に対し、申立人大阪営業所総務部勤労課に転任を命じたのに拘らずこれを拒否したので、申立人は同年七月一六日被申立人に対し解雇の意思表示をした。
これに対して被申立人は申立人を相手取り右解雇処分が無効であるとして名古屋地方裁判所に地位保全等の仮処分申請（以下「第一次仮処分申請」という）をなし（同裁判所昭和四六年（ヨ）第八八四号）、同裁判所は昭和五一年五月三一日被申立人が申立人に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めるとともに金二、五〇〇、〇〇〇円及び昭和五〇年一〇月以降本案判決確定に至る迄毎月二〇日限り金八二、九一二円を仮に支払えという賃金の仮払を命ずる仮処分判決（以下「第一次仮処分判決」という）をなした。
二　そして被申立人は右第一次仮処分判決がなされるや、昭和五一年七月名古屋地方裁判所に、申立人は右仮処分判決後も被申立人の就労を拒否しているのであるから右仮処分判決後も被申立人は民法第五三六条第二項により本件解雇処分以降も賃金請求権を有し、かつ、他の従業員と同様に、賃金規則、労働協約などに基づく賃金引上げによる増額分、昇給及び賞与等の支払を受ける権利を有するところ、被申立人の計算によれば、昭和五〇年一〇月より同五一年八月迄の例月給与、一時金の合計は金三、六六九、〇八一円（昭和五一年四月以降の例月給与は月額二四六、八一三円）となるが、第一次仮処分判決に従つて金八二、九一二円の一一ケ月分計九一二、〇三二円が支払われているので、申立人に対し右残額金二、七五七、〇四九円及び昭和五一年九月以降毎月二〇日限り前記計算による例月給与二四六、八一三円と第一次仮処分判決による月額八二、九一二円との差額金一六三、九〇一円を仮に支払うことを求める賃金仮払仮処分申請をなした（以下「第二次仮処分申請」という、同裁判所昭和五一年（ヨ）第七九一号）。
三　右仮処分申請に対し名古屋地方裁判所は、昭和五一年一〇月二九日申請人（本件被申立人）は第一次仮処分判決により被申請人（本件申立人）に対し労働契約上の地位を仮に保有しているものであるから、右仮処分判決が取消されない以上本件においても申請人（本件被申立人）が被申請人（本件申立人）に対し労働契約上の地位を仮に保有しているものと認めるのが相当であり、被申請人（本件申立人）が申請人（本件被申立人）の就労を拒否している以上、申請人（本件被申立人）は民法第五三六条第二項により本件解雇以降も賃金請求権を有し、かつ、他の従業員と同様に就業規則、労働協約等に基づく賃金引上げによる増額分、昇給及び賞与等の支払を受ける権利を有するものというべきであると判断したうえ申請人（本件被申立人）の昭和五〇年一〇月より同五一年九月迄の例月給与、一時金の合計は金三、三二五、六八四円（昭和五一年四月以降の例月給与は月額二〇五、八八〇円）となるが、第一次仮処分判決により申請人（本件被申立人）は被申請人（本件申立人）から毎月八二、九一二円の一二ヶ月分計九九四、九四四円の仮払を受けているのでこれを控除すると申請人（本件被申立人）は被申請人（本件申立人）に対し、昭和五〇年一〇月より同五一年九月迄の例月給与、一時金として計二、三三〇、七四〇円の、また、同年一〇月以降本案判決確定に至る迄毎月二〇日限り一二二、九六八円の各支払請求権をそれぞれ有するものというべきであるが、必要性の点で申請人（本件被申立人）の本件仮処分申請は金二、〇〇〇、〇〇〇円及び昭和五一年一〇月以降本案判決確定に至る迄毎月二〇日限り金一二二、九六八円を仮に支払えとの限度において理由があるのでこれを認容し、その余は失当として却下する旨の決定をなした（以下「第二次仮処分決定」という）。


四　而して被申立人はその後右第二次仮処分申請と同様の理由に基づき昭和五一年年末一時金五一〇、八七三円の仮払を求める仮処分申請を名古屋地方裁判所になし（同裁判所昭和五一年（ヨ）第一三六〇号）、同裁判所は昭和五一年一二月一七日右仮処分申請は金三三〇、〇〇〇円を仮に支払えとの限度において理由があるのでこれを認容しその余を失当として却下する旨の仮処分決定をしたが（以下「第三次仮処分決定」という）、被申立人は更に昭和五二年六月、前同様の理由に基づき、同年三月以降の賃金増額、同年四月以降の昇給により、同年三月より同年六月迄の例月給与の合計は金八九六、二〇二円（同年三月分の例月給与は二一八、六六一円、同年四月以降は二二五、八四七円）となるが第一次仮処分判決及び第二次仮処分決定に従つて金八二三、五二〇円が支払われているので、申立人に対し右残額金七二、六八二円及び昭和五二年七月以降毎月二〇日限り前記計算による例月給与二二五、八四七円と第一次仮処分判決及び第二次仮処分決定に月額計二〇五、八八〇円との差額金一九、九六七円を仮に支払うことを求める賃金仮払仮処分申請をなし（同裁判所昭和五二年（ヨ）第九四四号）、同裁判所は昭和五二年七月一三日右仮処分申請を認容し、「被申請人（本件申立人）は申請人（本件被申立人）に対し金七二、六八二円及び昭和五二年七月以降毎月二〇日限り金一九、九六七円を仮に支払え」との仮処分決定（以下「第四次仮処分決定」という）をなした。なお、被申立人はその後も引続き、前同様の理由に基づき昭和五二年夏季一時金五五九、九五二円の仮払を求める仮処分申請を名古屋地方裁判所になし（同裁判所昭和五二年（ヨ）第一二三五号）、同裁判所は昭和五二年九月七日右仮処分申請は金三六〇、〇〇〇円を仮に支払えとの限度において理由があるのでこれを認容し、その余を失当して却下する旨の仮処分決定をしたが（以下「第五次仮処分決定」という）、次いで昭和五二年年末一時金五七六、二〇一円の仮払を求める仮処分申請をなし（同裁判所昭和五二年（ヨ）第一八七九号）、同裁判所はこれに対し昭和五二年一二月二三日右仮処分申請は金三七〇、〇〇〇円を仮に支払えとの限度において理由があるのでこれを認容し、その余を失当として却下する旨の仮処分決定（以下「第六次仮処分決定」という）をなした。
五　ところで申立人は前記第一次仮処分判決中、本件申立人敗訴の部分を不服として名古屋高等裁判所に控訴の申立をしていたところ（同裁判所昭和五一年（ネ）第二三七号）、同裁判所は昭和五三年四月二五日、控訴人（本件申立人）が被控訴人（本件被申立人）に対してなした、被控訴人（本件被申立人）の転任命令拒否に基づいてなした本件解雇処分はその配転命令が有効であるから、これまた有効であり、右配転命令の無効を前提とする被控訴人（本件被申立人）の解雇無効の主張は採用の余地なきものというほかはなく、結局本件配転命令及び解雇処分が無効であることについて疏明がないことに帰着するからこれらの無効を前提とする本件仮処分申請（第一次仮処分申請）は理由がないものといわなければならないと判断して原判決（第一次仮処分判決）中控訴人（本件申立人）敗訴の部分を取消す、被控訴人（本件被申立人）の本件仮処分申請を却下する旨の判決を言渡した。六　以上の経緯に鑑みれば第一次仮処分判決が取消されずに存することを前提としてなされた本件第二次仮処分決定は、右判決が取消された以上その理由がないことに帰し、事情が変更して原因及び必要性が消滅したものというべきであるから、申立人はその取消を求めるため本申立に及んだ次第である。七　また本件第二次仮処分申請は、縦令万一本案訴訟において被申立人の主張が認容されたとしても、性質上被申立人において金銭的補償によつて仮処分の目的を達し得るものであり、一方申立人は第一次仮処分判決後これを取消す前記控訴審の判決の言渡がなされる迄の間に、被申立人に対し第一次仮処分判決並びに第二次仮処分決定に基づき計金九、四〇六、六六四円の、第四次仮処分決定に基づき計金二七二、三五二円の各仮払を了している外前記第三次、第五次、第六次各仮処分決定に基づき計金一、〇六〇、〇〇〇円の仮払を了しているところ（仮払金総額計金一〇、七三九、〇一六円）、申立人が本案訴訟において前記控訴審の判決と同様申立人勝訴の判決を得ても既に支払われた右仮払金は消費され、申立人が被申立人に右仮払金及び今後第二次仮処分決定に基づき引続き仮払を続けなければならないとするならば、その仮払金の返還を求めることは事実上不可能で申立人としてはより多大の損害を蒙ることになることは明白である。
八　以上の事情は民事訴訟法第七五九条にいう特別の事情があるときにも該当することは明らかであるので、申立人は予備的申立として同規定により本件第二次仮処分決定の取消を求める。
（申立の理由に対する答弁）
一　申立の理由第一項ないし第五項の事実は認める。
二　同第六項の主張は争う。
三　同第七項中仮払のなされた事実は認め、その余は争う。四　同第八項の主張は争う。
（被申立人の主張）
本件第一次仮処分事件についての控訴審判決は、一方では被申立人の正当な組合活動とこれに対する申立人の様々な妨害行為を認定し、被申立人の諸活動を、申立人が嫌忌していたものと認定しながら、右嫌忌の事実と配転命令とを全く切り離して、右嫌忌の事実から直ちに不当労働行為意思を推認することは困難であるとしている。しかしながら、不当労働行為意思は、嫌忌の事実があればこれを推認するのが当然であり、それ以外に不当労働行為意思の判断はできないのであるから、右控訴審判決は不当である。
従つて、被申立人が申立人の従業員であることは変わりなく、申立人に対し賃金請求権を有し、且つ仮払の必要性があることも明らかである。
第三　証拠（省略）
理　　　由


主　　　文
１　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件原告（反訴被告）、同年（ワ）第三
四九五号事件被告葦原運輸機工株式会社は
（一）　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件被告（反訴原告）Ｐ1、同Ｐ2お
よび同Ｐ3に対し
（１）　昭和四六年四月以降毎月七日限り、別表（四）の各当事者に対応する金員欄のそれぞれ前月分（イ）欄に該当する各金員ならびに右各金員に対する右各支払日の翌日から支払ずみまで、右各金員のうち（ロ）欄記載の各金員については年六分の割合による金員および（ハ）欄記載の各金員については年五分の割合による金員（２）　別表（五）記載の各年月の末日限り、同表の各当事者に対応する金員欄の各年月に該当する各金員および右各金員に対する右各支払日の翌日から支払ずみま
で年五分の割合による金員
（二）　前記Ｐ1に対し金三六八二円、同Ｐ2に対し金一三七九円、同Ｐ3に対し金一八三八円、昭和四七年（ワ）第三四九五号事件原告Ｐ4に対し金二四二一円、同Ｐ5に対し金二八四三円、同Ｐ6に対し金三〇〇六円、同Ｐ7に対し金九四八五円、同Ｐ8に対し金一万二五三〇円、同Ｐ9に対し一万二九八〇円、同Ｐ10に対し金六二四五円、同Ｐ11に対し金一万三二八〇円、同Ｐ12に対し金八五四〇円および右各金員に対する昭和四六年七月一日から支払ずみまで年六分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　前記葦原運輸機工株式会社の本訴請求、前記Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3の主位的請求、予備的請求を含むその余の請求、前記Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11および同Ｐ12のその余の請求ならびに同Ｐ13の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は本訴、反訴および昭和四七年（ワ）第三四九五号事件を通じ、前記葦原運輸機工株式会社に生じた費用の二〇分の一と前記Ｐ13に生じた費用を右Ｐ13の負担とし、右葦原運輸機工株式会社に生じたその余の費用と前記Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6、Ｐ7、Ｐ8、Ｐ9、Ｐ10、Ｐ11およびＰ12に生じた費用を右葦原運輸機工株式会社の負担とする。
４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件
１　請求の趣旨
昭和四七年（ワ）第九〇一号事件被告（反訴原告）Ｐ1（以下被告Ｐ1という）、同Ｐ2（以下被告Ｐ2という）および同Ｐ3（以下被告Ｐ3という）はいずれも昭和四七年（ワ）第九〇一号事件原告（反訴被告）同年（ワ）第三四九五号事件被告葦原運輸機工株式会社（以下原告会社または会社ともいう）の従業員でないことを確認する。
訴訟費用は被告Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
原告会社の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告会社の負担とする。
二　昭和四七年（ワ）第三〇六六号（反訴）事件および同年（ワ）第三四九五号事件
１　請求の趣旨
（一）　原告会社は
（１）　被告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3に対し
（イ）　昭和四六年四月以降毎月七日限り、別表（一）賃金一覧表記載の金員のうち各支払月の前月分に該当する各被告別の各金員および右各金員に対する各金員の支払月の八日からそれぞれ支払ずみまで年六分の割合による金員（ロ）　昭和四六年八月以降別表（二）の一時金一覧表の年月欄記載の各月末日限り、各被告の年月に該当する各金員および右各金員に対する各金員の支払月の翌月一日からそれぞれ支払ずみまで年六分の割合による金員（ハ）　被告Ｐ1に対し金三六八二円、同Ｐ2に対し金一三七九円、同Ｐ3に対し金一八三八円および右各金員に対する昭和四六年一月一日から支払ずみまで年六分の割
合による金員
（２）　昭和四七年（ワ）第三四九五号事件原告Ｐ4に対し金二四二一円、同Ｐ5に対し金二八四三円、同Ｐ6に対し金三〇〇六円、同Ｐ13に対し金四万八〇一七円、同Ｐ7に対し金九四八五円、同Ｐ8に対し金一万二五三〇円、同Ｐ9に対し金一万二九八〇円、同Ｐ10に対し金六二四五円、同Ｐ11に対し金一万三二八〇円、同Ｐ12（以上の者をそれぞれ原告Ｐ4などといい、一括して原告Ｐ4ら一〇名という）に対し金八五四〇円および右各金員に対する昭和四六年一月一日から支払ずみまで年六分の割
合による金員
をそれぞれ支払え。
（二）　訴訟費用は原告会社の負担とする。
（三）　（一）について仮執行の宣言。
２　請求の趣旨に対する答弁
被告Ｐ1ら三名および原告Ｐ4ら一〇名の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は被告Ｐ1ら三名および原告Ｐ4ら一〇名の負担とする。
第二　当事者の主張
一　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件の請求原因
１　当事者
原告会社は、本社、大正内港、泉北港、大分、水島および名古屋にそれぞれ事業部をおき、従業員約一四〇名で重量物の輸送・据え付け・解体、大型クレーンのリース、沿岸荷役、貨物保管等を営む株式会社である。
被告Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3の三名はいずれも会社の本社事業部に所属する従業員で、クレーンオペレーターとして業務に従事していた。


２　解雇の意思表示
会社は昭和四六年二月二〇日被告Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3に対しそれぞれ懲戒解雇する旨の意思表示をした。
３　解雇の理由
（一）　被告Ｐ1は
（１）　昭和四六年一月九日午後三時頃会社のＰ14事業本部長からＰ15と共に会社社長Ｐ16に対する言葉遣いを注意されたのに反抗し、「お前は黙つとれ、関係ない。」などと暴言を吐くＰ15を制止しようとした会社のＰ17取締役に対し足げりするなどの暴行を加え、同取締役に精神的、肉体的苦痛を与えた。（２）　昭和四五年一一月から会社構内にあるＡ地寮に被告Ｐ2、同Ｐ3と共に居住していたが、会社が火災予防の見地からＡ地寮における暖房具として電気櫓こたつのみの使用を許可し、その他の火気の使用を禁止していたにも拘らず、無断でプロパンガスボンベとコンロを持ち込み使用し、防火上極めて危険な行為に及んでいることを発見したので、他の寮室に居住する従業員への危険を回避するため、昭和四六年一月一一日プレハブ寮への移転を命じたところ、これに応じないばかりか、プロパンガス使用禁止の要求を無視して使用を継続した。（３）　同年一月二六日午前七時四七分頃食堂で朝食をとつていたにも拘らず、タイムカードには午前七時二〇分出勤と打刻されているほか、同様のタイムカード不正打刻は数回に及んでいる。
（４）　同年二月二〇日午後四時頃被告Ｐ2、同Ｐ3と共に会社事務所において社長およびＰ17取締役と会見したが、用件終了後も大声でわけのわからぬことを言い、事務所より退去せず、約一時間業務を妨害した。
（５）　昭和四五年九月二三日堺臨海工業地帯の三井泉北石油工場において、一三トントラツククレーンを運転中、他の車両に接触させて破損し、同年一一月二五日トラツククレーンにて作業中吊荷をバンバーとフエンダーに当て、翌二六日トラツククレーンにて作業中タイヤを完全破損させ、同年一二月一八日新くずは駅においてトラツククレーンのブームを電線に接触させ、以上のため会社の経費を不当に支出させて損害を与えた。
（二）　被告Ｐ2は
（１）　被告Ｐ1の非行（２）記載のように、同被告および被告Ｐ3と共に寮移転命令ならびに火災防止のための指示に従わなかつた。
（２）　昭和四六年一月二九日午前七時五〇分頃食堂で朝食をとつていたにも拘らず、タイムカードには午前七時二〇分出勤と打刻されているほか、同様のタイムカード不正打刻は数回に及んでいる。
（３）　被告Ｐ1らと共に前記（一）の（４）記載の行為をした。（４）　昭和四五年六月一四日茨木市の日の出モータープールにおいてトラツククレーンを電線に接触させて電柱を倒し、同年八月一三日川崎製鉄水島製鉄所内において太平電業株式会社の下請作業中同会社の所長の右手薬指を負傷させ、同月一九日右水島製鉄所第二製鋼工場において、トラツククレーンを運転中抵抗器を落下破損させ、同日川崎製鉄水島工場においてターンバルクを敷きその上にトラツクを通したため、トラツクタイヤを破損させ、同年九月二日大阪市＜以下略＞のセイビ幼稚園前道路においてトラツククレーンを運転中食堂のペプシコーラの広告用看板を破損させ、同月二七日トラツククレーンを運転中、他車に追突して破損させ、同年一一月一〇日トラツククレーンを運転中タイヤを破損させ、同月一二日堺臨海工業地帯の新日本プラント工事現場においてトラツククレーンを運転中工事現場の鉄骨に接触して破損させ、同年一二月一四日トラツククレーンを操作中荷物をウインカーに当て、クレーンのカバーを破損させ、昭和四六年一月一四日会社駐車場内においてトラツククレーンを運転中バンバーを会社所有の乗用車に接触して両車を破損させ、以上のため会社の経費を不当に支出させて損害を与えた。
（三）　被告Ｐ3
（１）　被告Ｐ1の非行（２）記載のように、同被告および被告Ｐ2と共に寮移転命令ならびに火災防止のための指示に従わなかつた。
（２）　タイムカード不正打刻を行なつた。
（３）　昭和四五年一一月一日大洋プラント住友精密の作業を予定していたＰ18運転手が欠勤したことを理由に作業を拒否した。
（４）　同月一八日午後一時一〇分頃配車指示のためマイクで呼び出したがこれに応ぜず、会社の指示に従い自己の所在を明らかにすることなくこれを無視して同日午後三時頃まで自室で寝ていた。
（５）　同年一二月一三日午後三時三〇分頃から午後五時頃まで無断外出した。（６）　同月二五日午前一一時二〇分頃会社事務所においてＰ19第一事業部次長から注意されると乱暴な態度で文句を言つて脅迫した。
（７）　同月二六日午前一一時三〇分Ｐ20配車係主任から作業指示を受けるや、汚い言葉で文句ばかり言つているのでＰ21次長が注意すると、「お前は黙つとれ」と暴言を吐いた。
（８）　被告Ｐ1らと共に前記（一）の（４）記載の行為をした。（９）　昭和四五年一月二六日高田機工株式会社岸和田工場の作業現場においてトラツククレーンを操作中鉄骨材を落下して右鉄骨を破損させ、同年三月二八日酒井鉄工作業現場においてトラツククレーンを操作中そのガラスを破損させ、同年八月一〇日岡山市内の国道二号線上においてジープを運転中、信号無視の過失により古島鉄管の車に追突して両車を破損させ、以上のため会社の経費を不当に支出させて損害を与えた。
（四）　会社就業規則第三章服務規律の第四〇条は従業員の遵守事項として二三項目を掲げ、第九章懲戒の第一〇八条には懲戒解雇以外の懲戒事由が一二項目にわたつて規定され、また、第一〇九条には懲戒解雇事由が第一一〇条にも懲戒について次のとおり規定されている。
第一〇八条（減給、役位剥奪、停職、譴責、出勤停止、降転職および諭旨退職）
３　勤務に関係する手続その他の届出を詐つたとき
４　業務上の怠慢又は監督不行届によつて災害、傷害その他の事故を発生させたとき５　災害の予防及び衛生に関する規則又は指示に違反したとき８　みだりに他の作業場若くは禁止された場所に出入し又は労働時間中勝手に自己
の持場を離れたとき
（前文およびその余の項目省略）
第一〇九条（懲戒解雇）


次の各号の一に該当する場合は行政官庁の認定を得て懲戒解雇に処す。但し情状により諭旨退職又は出勤停止若しくは役位剥奪等にすることがある。６　業務命令に不当に反抗したとき、飲酒運転を行なつたとき８　他人に暴行脅迫を加え若くは業務の妨害をなしたとき
１３　前条に該当しその情状が重いとき
１５　其の他前各号に準ずる不都合な行為又は服務規律に違反する行為があつたとき
（その余の項目省略）
第一一〇条（懲戒の重複）
懲戒処分をうけた者が一年以内に更に懲戒に該当する行為のあつた場合には次によつて取扱う。
１（１）　同一種類の懲戒に該当する行為をなした場合は一等重く懲戒する。（２）　異る種類の懲戒に該当する行為をした場合は事情によりその内の重い種類の懲戒により更に一等重く懲戒する。
２　前項の規定は同時に二種以上の懲戒に該当する行為があつた場合にこれを準用する。
ところで、被告三名には前記の各所為があつたものであるが、被告Ｐ1の（１）は一〇九条八号（前段の暴行）に、（２）は一〇九条一三号（一〇八条五号）に、少くとも一〇八条五号に、（３）は一〇九条一三号（一〇八条三号）に、少くとも一〇八条三号に、（４）は一〇九条八号（後段の業務妨害）に、（５）は一〇九条一三号（一〇八条四号）に、少くとも一〇八条四号に被告Ｐ2の（１）は一〇九条一三号（一〇八条五号）に、少くとも一〇八条五号に、（２）は一〇九条一三号（一〇八条三号）に、少くとも一〇八条三号に、（３）は一〇九条八号（前段の暴行）に、（４）は一〇九条一三号（一〇八条四号）に、少くとも一〇八条四号に
被告Ｐ3の（１）は一〇九条一三号（一〇八条五号）に、少くとも一〇八条五号に、（２）は一〇九条一三号（一〇八条三号）に、少くとも一〇八条三号に、（３）は一〇九条六号（前段の業務命令反抗）に、（４）は一〇九条一五号（四〇条二三号後段の遵守事項「上長の指示に反する行為をしないこと」に違反）に、（５）は一〇九条一三号（一〇八条八号後段の職場離脱）に、少くとも一〇八条八号（同上）に、（６）は一〇九条八号（前段の脅迫）に、（７）は一〇九条六号に、（８）は一〇九条八号（前段の暴行）に、（９）は一〇九条一三号（一〇八条四号）に、少くとも一〇八条四号にそれぞれ該当する。
４　結論
会社は被告三名を適法に懲戒解雇したものであるが、被告三名は右解雇の効力を争つているので、会社の従業員でないことの確認を求める。二　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件の請求原因に対する答弁１　請求原因１および２は認める。
同３の（一）の（１）は否認する。被告Ｐ1はＰ15らと共に社長のところへ賃金のことについて話合いに行つたが、暴言は吐いていない。かえつて、同被告は多くの職制に囲まれて暴行を受け、社長から「お前は何様だと思つている」「のぼせるな」などと威圧されたのである。Ｐ17取締役は止めにきたのではなく、一緒になつて同被告を威圧し、同被告の襟を持つて振り回したのである。同（２）のうち、被告三名が昭和四五年一一月からＡ地寮に居住し、そこへプロパンガスボンベとコンロを持込み、昭和四六年一月初め頃お茶を沸すため一度か二度使つたこと、被告三名が同年一月一一日にＡ地寮からプレハブ寮へ移転するよう言われたことは認め、その余は否認する。会社が電気こたつの使用のみを認め、他を禁止したことはない。したがつて、火災防止上プロパンガスの使用をやめるよう注意を受けたことはない。被告三名は寮移転の理由が抽象的で釈然としないため再三説明を求めると、会社は「防火、盗難予防、秩序の回復」と言い、それ以上追求すると「会社方針である。」「社長命令である。」と延べ、何ら具体的な事由をあげなかつた。なお、プレハブ寮は現地調査をした阿倍野労働基準監督署の監督官から寮として不合格であると指摘されており、ひどく老朽化している。同（３）は否認する。
同（４）のうち、会社主張の日時頃被告三名が会社事務所において社長およびＰ17取締役と会見したことを認め、その余は否認する。被告三名が全自運の地本役員と共に解雇理由の明示と団交を申入れたが、社長は何ら理由を明示せず、一方的に「出て行け。」と大声でわめきたてた。被告三名が退去した後、社長は全職制に「放り出せ。」と号令をかけ、職制はＡ地寮に押しかけて被告らの私物を実力で室外に放り出し、被告Ｐ1、同Ｐ2が室内にいるにも拘らず、窓、押入、部屋の出入口に厚さ三センチメートル程の板を打ちつけ、押入には封印と書いた紙を貼つた。同（５）のうち、昭和四五年九月二三日、同年一一月二五日および同年一二月一八日の事故は否認する。同年一一月二六日の事故は認めるが、その原因は土中にあつた鉄片によるもので不可抗力であつた。このことは会社も認めており、当時問題とされなかつた。
同（二）の（１）の認否は前記（一）の（２）と同じ。同（２）は否認する。食事は午前七時二〇分より前にすませていた。同（３）は否認する。被告三名は会社の応接室において、解雇理由を明確にして欲しい旨の交渉をしたにすぎない。


同（４）のうち、昭和四五年六月一四日に電線との接触事故があつたことは認めるが、電柱を倒したことはなく、水銀灯をわずか破損したのみであり、修理費用は二五〇〇円であつた。同年八月一三日水島製鉄所内において太平電業株式会社の所長が右手薬指を負傷したことは認めるが、その原因は会社が故障中のクレーンに無理に乗せたために発生したものであり、同人は玉掛け（鉄骨積込）作業の免許を持つていなかつた。同月一九日水島製鉄所第二製鋼工場においてトラツククレーンを運転中抵抗器を落下破損させたことは認めるが、これは玉掛け作業員の過失により生じたもので、被告Ｐ2の過失ではない。同年九月二日の事故はビニール看板に直径二センチメートルの小さな穴をあけたものに過ぎず、また道路が非常に狭く運転に無理なことを承知のうえ、Ｐ14本部長が運転を命じたために発生したものである。同月二七日の事故は認める。これは三〇〇円程度の損害である。同年一一月一二日の事故は認める。三〇〇円程度の損害で、社内修理が可能であつた。同年一二月一四日の事故は認める。カバーを取換えるのみで修復し、その費用は三〇〇円程度である。その余の事故は否認する。
同（三）の（１）の認否は前記（一）の（２）と同じ。同（２）は否認する。
同（３）の被告Ｐ3が昭和四五年一一月一日作業をしなかつたことは認める。同日は日曜日であり、私用があつたので休みをとつたまでである。休日に労働者が休むのは当然であり、このようなことが解雇理由となることはあり得ない。同（４）は否認する。この日被告Ｐ3は目の調子が悪かつたので運転にさしさわりがあると思い、自室まで目薬を取りに行つたものである。同（５）のうち、一時外出したことは認め、その余は否認する。その日五〇〇メートル先の煙草屋まで煙草を買いに行つたに過ぎず、時間にして約一〇分である。同（６）、（７）は否認する。
同（８）のうち、事務所へ行つたことは認め、その余は否認する。同（９）のうち、昭和四五年一月二六日の事故は鉄骨材ではなく、うす板が落下したのである。同年三月二八日の事故は認める。玉掛け作業員の不注意によつて生じたものである。同年八月一〇日に追突事故が発生したことは認める。しかし、被告Ｐ3の過失によつて生じたものではなく、信号が青であるのに前車が急停車したので間に合わず追突したものである。
同（四）のうち、会社の就業規則にその主張の条項が存することを認め、その余は争う。
２　会社主張の解雇理由は極めて多岐にのぼるが、いずれも極めてささいな事を取上げているのであつて、仮に、そのすべてが認められるとしても、そのことの故に懲戒解雇しなければならない必要は全く存在しない。このような解雇理由を解雇の日から一年前に及んで列挙しなければならないということは本件解雇がいかに根拠のないものであるかを示している。
仮に、このような多数の事由が存在し、それについて会社が十分留意していたのであるならば、会社は被告三名に対して多数の事実が積重ねられる前に、それについて注意を与え、あるいは始末書を提出させるなどの措置をとるべきである。注意を与えてもなおこれを聞き入れないという事態が生じたのであれば格別、被告三名に対しては何らそうした措置をとつていないのである。このことは解雇手続において適正を欠くと同時に、解雇理由が存在しないことを推測させる。会社は解雇の意思表示をした段階では極めて抽象的な理由しか示さず、被告らが重ねてその具体的内容を示して欲しいと要求しても具体的理由を全く示していないことを考えると、前記解雇理由は解雇の意思表示後急拠狩り集めたものと考えざるを得ない。
三　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件の抗弁ならびに同年（ワ）第三〇六六号賃金支払（反訴）および同年（ワ）第三四九五号賃金支払各請求事件の請求原因１　被告三名に対する就労拒否ならびに被告三名および原告Ｐ4ら一〇名に対する賃
金未払
被告三名がいずれも会社の従業員として勤務し、毎月七日に就労した前月分の賃金の支払を受けていたところ、会社が昭和四六年二月二〇日懲戒解雇し、被告三名がその効力を争つていることは前記のとおりであり、会社はその後被告三名の就労を拒否している。
また、昭和四七年（ワ）第三四九五号事件の原告Ｐ4ら一〇名は、いずれも会社の従業員として勤務している。
会社は昭和四五年の年末一時金について、当初、被告Ｐ1、同Ｐ2、原告Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ13に対しては全額支払わず、被告Ｐ3、原告Ｐ7、同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12に対しては八〇％を支払つたのみで二〇％相当額を支払わなかつた。被告三名および原告Ｐ4ら一〇名の昭和四五年年末一時金額、その後会社が支払つた金額、現在の未払額は後記５のとおりである。
２　不当労働行為
会社の右被告三名に対する懲戒解雇ならびに被告三名および原告Ｐ4ら一〇名に対する昭和四五年年末一時金の未払は、会社が組合破壊をたくらみ、また右被告らの組合活動を嫌悪した結果なされたものであつて、不当労働行為である。
（一）　労働組合の結成と活動
（１）　労働組合結成当時の労働条件
会社はいわゆるワンマン社長による経営であつて、従業員の労働条件は極めて劣悪、前近代的であり、違法、不当なものであつた。会社における労働条件に不満をもつていた従業員は、会社が計画した従業員に対する香港・マカオ旅行の実施月が近づくにつれて、算定基準の不明確な手当類が大部分を占めている賃金が低下してくることに気がついた。もともと例年八月、九月は仕事量が多く、それに見合つた賃金の増加を期待していた従業員にとつて、昭和四五年九月七日支払われた八月分賃金は予想よりはるかに少なく、同年一〇月七日に支払われた九月分賃金はさらに低下したものであつた。
会社は以前から賃金の不明確な部分を操作して従業員の賃金額の算出を会社の恣意にかからせ、従業員に賃金算定の基準を示さない労務管理を行なつてきたが、右同年八月および九月分の各賃金支払を直接の契機として、従業員は右のような状態を続けることは自らの生活を危険な状態におとし込むこととなるため、自己の権利を守るために立上る決意をした。
（２）　労働組合の結成
このようにして、昭和四五年一〇月初旬労働組合結成への動きがはじまり、同月一四日会社の従業員によつて芦原運送労働組合（以下組合という）が結成され、会社の大部分の従業員が加入した。同年一一月一日右組合は全国自動車運輸労働組合（以下全自運という）加盟を決定して全自運大阪合同支部の一分会（以下分会という）として発足した。
（３）　分会の活動


イ　分会は昭和四五年一一月二日会社に対し労働組合結成通知を行なうと共に、労基法の完全実施、分会員の身分、賃金、労働条件等についての分会との協議制、労働災害補償その他労働組合活動上の諸要求を提出し、団体交渉を申入れた。ロ　分会は右の活動を皮切りとして次のような労働組合活動を展開した。（イ）　分会員の要求調査、意識調査等と随時それに基づく要求を提出した。（ロ）　会社との団体交渉を精力的に行なつた。
（ハ）　分会の臨時大会を三回にわたつて開き、数次の職場集会、適宜の執行委員会を重ね、分会員の意思を統一して団結を強固にし、早朝決起集会を二回開いて分会員の勇気と確信を高めた。
（ニ）　会社の違法、不当な労働条件の押しつけに反対し、分会員の生存と権利を守るため三回にわたり会社の違法な早出の強要を拒否したほか、朝礼拒否闘争、半日ストライキ、二四時間ストライキを実施した。
（ホ）　分会員の意識を高め、組合活動の現状を分会員に報告し、会社の違法不当を明白にする中で分会員の闘いの正当性につき確信を高めるため分会機関紙・宣伝ビラの発行、掲示を行なうほか、水島、名古屋等の出張所に組織者を派遣し、従業員に対する教育宣伝活動に取組んだ。
（ヘ）　その他会社の年次有給休暇拒否に対して年次有給休暇届提出闘争を行ない、会社の不当配置のために発生した労働災害によりＰ22副分会長が死亡したことにつき抗議集会を開き、地域の労働者との連帯を強めるなど精力的な活動を続けた。
ハ　会社は依然として違法不当な労働条件を固執し、昭和四五年一二月二五日阿倍野労働基準監督署から会社の労基法無視の一部について是正勧告がなされたのにこれにも従わなかつたのであるが、分会活動の中で会社の違法不当は次のとおり白日のもとにさらされ、会社もごく一部の譲歩を行なわざるを得なくなつた。（イ）　出勤定時が午前八時であることが明確となつた。実態は従前と変らないが、午前八時までに出勤すれば賃金の減額を行なわないこととなつた。残業、深夜労働については女子につき自粛しているようである。
（ロ）　制度上年次有給休暇制度が認められたが、会社は届出があつても無視し、欠勤扱いとしている実情である。
（ハ）　就業規則は社長の面前でのみ見せるようになつたが、大阪府地方労働委員会（以下地労委という）の要望、阿倍野労働基準監督署の勧告も無視し、謄写を許さず、掲示なども全くせず、他の賃金細則、賞罰規定、寮規則等会社がしばしば引合に出す諸規則は全く従業員に対して見せていない。
（ニ）　従来まで賃金算定根拠が従業員に全く知らされていなかつたが、賃金規定の一部が明らかとなつた。
（ホ）　会社が計画した前記旅行の旅費が全額会社負担となつた。（ヘ）　会社の違法不当が明白となり、従業員が正当な権利に目覚め、会社としても従来の違法な労働条件を維持できなくなる状況が生まれてきた。
（二）　被告らの組合活動
昭和四五年一〇月一四日組合結成と同時に、Ｐ15（もと被告）は執行委員長に、被告三名はいずれも執行委員となり、また、同年一一月一日分会結成と同時にＰ15は分会長、被告Ｐ1は機関紙担当、同Ｐ2は渉外担当、同Ｐ3は教宣担当の各執行委員として以後分会の組合活動、具体的には分会員の要求をまとめ、分会における諸会議、大会をリードし、団体交渉において積極的に発言するなどして中心的な活動を続けてきた。
（三）　会社の分会破壊攻撃
組合ないし分会が結成されるや、会社はこれをつぶすため、次のとおり極めて露骨な攻撃を加えてきた。その第一は分会を御用組合化することであり、第二は分会の中心がＰ15、被告三名であるとして同人らを解雇することである。
（１）　分会の御用化攻撃
イ　分会はその結成後、昭和四五年一一月二日夜会社と第一回の団体交渉を持つた。当初会社は上部団体が加わつた団体交渉はできないと拒否したが、分会の粘り強い交渉の結果上部団体のオルグが参加した形で団体交渉が開かれた。その中で、社長は「当社では組合的な活動をしている「あしなみ懇親会」を通じて労使間の問題を解決する。会社にはオリジナルなものがある。法律以前の精神がある。」などと述べて分会を認めようとせず、分会の諸要求に対して全く誠意ある態度を示さなかつた。
あしなみ懇親会というのは昭和四二年一二月頃結成されたもので、文字どおり会社の懇親会であり、社長以下全職員をもつて構成し、会長にはＰ14事業本部長が就任し、「組合的な活動」などをすることは到底考えられないものである。ロ　昭和四五年一一月一五日第二回の団体交渉が持たれたが、その席上社長は全自運のＰ23書記長に対して「全自運は手を引いてくれ。」と述べ、労働協約締結など組合の要求に対し全く誠意を示そうとしなかつた。
さらに、同月二〇日団体交渉が開かれたが、会社は一貫して大同団結してやつて行きたいということを繰返し主張するだけで、何ら解決の努力をしようとはしなかつた。
そこで、分会は会社に対し、右二〇日の団体交渉が終つてから会社の不誠実な態度の撤回を求め、あわせて諸要求貫徹のため一般争議通告をした。同時に地労委に対し労働協約および昭和四五年年末一時金支払について斡旋申請をした。ハ　こうした状況の中で、会社は分会つぶしの攻撃に出た。即ち、会社は同月二三日単独労働組合なるものを文字どおりつくり上げ、同日付で「芦原運送（株）（当時の原告会社の商号）は、労働基準法に基いて、労働能率の増進と公正な労働条件の確立を目的として、従業員の人格を尊重し、労働組合法とその精神に立脚した単独労働組合としての活動に同意する。」という社長声明なる書面を会社のＰ24取締役を通じて全従業員に手交した。それと同時に一二月二三、二四日にかけて職制が就業時間中に全従業員を一人一人呼出し、左記内容の書類に強制的に署名をさせた。
一　芦原運送株式会社　社長Ｐ16殿
私は、芦原運送（株）社長Ｐ16の経営方針に賛同し、労働組合に関する加入脱退の権利を社長に委任します。
以上
昭和四五年一一月　日
氏名　印
一　芦原運送株式会社　社長Ｐ16殿
私は、芦原運送（株）並びに芦原運送社員会（あしなみ懇親会を含む）の主催する海外旅行計画（香港・マカオ行）に賛同し、喜んで参加することを確認します。
以上
昭和四五年一一月　日
氏名　印


会社が「労働組合への加入脱退の権利を社長に委任します。」などと記載した文書を公然と従業員から集めるということは常識では考えられないところであり、この一事をもつてしても会社の不当労働行為は明白である。ニ　さらに、会社のＰ24取締役は同月二七日朝、全従業員に対して「仮称芦原運送（株）社員会会則（案）」なるものを配布した。その内容は「（前略）芦原運送（株）の従業員の総意によつて、単独労働組合としての活動を行うものとする。」という前文を見ても明らかなように会社による御用組合の育成であり、分会を破壊するためになされたもので、このことは同月二三、二四日の件と合わせ考えれば極めて明白であつて、会社の取締役が労働組合の規約案を配つて歩くということ自体通常では到底考えられないことである。
ホ　会社は同年一二月四日全従業員に対して職制をして「社員会会則の精神どおり進められる（ことを）切望します。」という文書、「芦原運送株式会社のみの単独労働組合を切望します。」という文書および「全自運加盟の組合を希望します。」という文書の三通を示し、そのいずれかに署名せよと要請した。これは明らかに会社仕立ての組合をデツチ上げようとする露骨な分会つぶしの攻撃である。
ヘ　こうした会社の攻撃にもかかわらず、脱退者はほとんどなく、分会員は日々に増加し、Ｐ22副分会長が労災事故によつて死亡した同年一二月八日頃には実に九〇名に達した。会社の意図した組合御用化のもくろみはみごとに覆されたのである。
（２）　分会員に対する攻撃
イ　会社は同年一二月三日Ｐ15に対してそれまで運転していた三二トンクレーン車六号機の下車勤を命じた。その理由は、約二〇日間竹中工務店の仕事があるが職場集会や早出拒否をやられると困るというにある。職場集会や早出拒否はいずれも組合活動であるから、組合活動を理由とした下車勤である。分会はこの問題について同年一二月一〇日地労委へ追加申請をした。
ところが、会社は地労委に対して下車勤の理由をＰ15が負傷したというようにすりかえた。同人が同月三日左手指にけがをしたことは事実であるが、運転できない状態ではなかつたのである。
ロ　社長を先頭にＰ17、Ｐ24、Ｐ25、Ｐ26各取締役、Ｐ14本部長、Ｐ27次長ら職制約一〇名は同月四日朝出勤したＰ15を取囲んで前記の社員会主催の香港・マカオ旅行に賛同する趣旨の文書に署名することを強要したが、同人がこれを拒否するや、会社はさらにＰ15を呼出して、同日午前八時から一一時まで、午後は一時から三時まで応接室に閉じこめ、一〇名余の職制が取囲んで右文書への署名を執拗に強要したが、同人が抵抗し抗議したため同人を釈放するに至つた。会社は同人の毅然とした態度を見て分会をつぶすには、まず何よりも同人をはじめ被告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3を分会から放逐しなければならないということを強く感じとつた。ハ　会社はＰ15を会社から放逐しようとする意図で種々の画策をめぐらしはじめた。その昀たるものが、同人を懲戒解雇して欲しい、あるいは解雇するという社長の意見に賛成だという趣旨の職制の意見書を同月一二日頃から集め出したことである。このような文書が実に五八名の者から集められ、中には追加の意見書も出されている。
ニ　一二月一四日社長は朝礼で全従業員に対し、従業員のＰ28からきた手紙であると言つて組合と組合員を中傷誹謗した文書を読上げると共に、それを全従業員に配布した。しかし、右文書の末尾には本人の捺印がしてあり、本人の私信であるならばこのような捺印をすることは不自然であつて、右の手紙というのは会社の策動によるものである。


ホ　会社は同年一二月一七日になつて第二組合（芦原運送株式会社単独労働組合）と称するものを作りあげ、社長の義弟であるＰ20が委員長になつた。分会は年末一時金問題につき要求書を会社に提出する一方、地労委のあつせんを申請したところ、地労委は同月一〇日あつせん案を出し、分会はこれを受諾したにも拘らず、会社が拒否したため、同月二三日不調に終つた。会社はこの時点になつて分会に「一時金一人平均一〇万円を出す。但し、その配分については一切異議を述べない。昭和四五年一二月に至るまでのスト行為の外、争議行為を反省し、今後三年間スト行為、争議行為を放棄する。」という内容の協定書を結ぶことを要求してきたが、右行為は分会無視も甚しいものであり、分会は直ちに拒否した。すると、会社は従業員一人一人を呼出して、右と同一内容の協定書に強制的に署名捺印を求め、署名捺印しない限り、一時金を出さないという挙に出た。生活に困つていた分会員の中にはこれにやむなく捺印して年末一時金を受取つた者もいた。被告Ｐ3はその一人であるが、八〇パーセントだけ支給されただけである。被告Ｐ1、同Ｐ2は捺印していないので全く支給されていない。単独労働組合員に対しては全額が支給されているのであるから、明らかな差別待遇である。労働者に保障された基本的な権利である争議権を労働者に対し一方的に放棄することを要求することは不当労働行為であるから、分会は同年一二月二五日地労委に対し労働協約、年末一時金等について不当労働行為救済の申立てを行なつた。ヘ　社長は昭和四六年一月四日の朝礼の席上「協定書については得手勝手な判断がある。分会がマイクその他で呼びかけても、営業スタツフが信念をもつてやつている。皆さん驚ろくな。分会がいちびる（調子づく意）と受けて立つ用意はある。踊らされてはならない。今年の正月は赤旗で出迎えてくれた。これもよかろう。今年は少しもうけさせてもらう。法律などあるが、わしは受けて立つ。」と高言した。この内容を見ても会社の不当労働行為は明らかである。ト　さらに、会社のＰ29経理課長は一月七日の終業時に従業員の賃金明細を各人毎に大声で読上げた。その意図は分会員については特別手当（社長の判断でいくらにもなり、通常分会員でも三〇〇〇円から三万円の範囲内で支給されていた。）がすべて削られており、分会に入つていると賃金が低くなることを分会員にわからせ、もつて分会を脱退させようとしたことにある。これは分会員であるが故に不利益な取扱いをすることにおいて、そして、不利益に扱われることを公示して分会脱退を迫つた点において支配介入となり、不当労働行為であることは明白である。チ　これより先、昭和四五年一二月二日から昭和四六年一月八日まで会社はＰ15の勤務状況報告書なるものを上司の第二事業部のＰ21次長に作成させ報告させている。その内容を見ると、いずれもＰ15のミスをスパイするといつたことが露骨にうかがわれ、同人を解雇しようとしてなしたことは明瞭であり、会社がいかに同人を敵視し、嫌悪していたかがうかがわれる。
リ　かくて、会社は昭和四六年一月一一日の朝礼においてＰ15に対し、「土曜日の終礼中に経営の席上において経営会議を中断不能ならしめた。」というような理由をつけて、口頭による退職の予告をすると述べ、ついに、同月一五日同人に対し懲戒解雇する旨の意思表示をした。続いて同年二月二〇日会社が被告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3に対し懲戒解雇を通告したことも、Ｐ15に対すると同様の意図に基づくものである。
なお、昭和四五年年末一時金未払は地労委命令により、被告三名に対する前記懲戒解雇は大阪地裁仮処分決定、地労委および中労委命令、東京地裁判決等によりいずれも会社の不当労働行為によつてなしたものであることが認められている。３　被告Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3が支払を受けるべき解雇後の賃金（一）　被告三名の解雇時の賃金および昭和四六年三月分から一二月分として支払
を受けるべき賃金
会社は昭和四五年一一月二日労働組合結成の公然化と共に分会に所属する従業員に対し考課査定において他の従業員と差別取扱いをしたため、被告三名の同年一一月分以降の賃金が低下したので、労働組合公然化以前の昭和四五年八月分から一〇月分までの平均月額賃金をもつて被告三名の解雇時の賃金とするのが相当であり、右期間の平均月額賃金は被告Ｐ1が九万七三六五円、同Ｐ2が八万六一六八円、同Ｐ3が七万四六六九円である。
そして、被告三名が昭和四六年三月分から同年一二月分として支払を受けるべき賃金は少なくとも解雇時の各平均月額賃金を下回らないというべきであるから、その間の月額賃金は前記の各平均月額賃金と同額となるものである。（二）　被告三名が昭和四七年一月分以降支払を受けるべき賃金会社は昭和四七年以降毎年従業員の賃金の増額を行なつてきたが、会社の賃金規定は極めて不明確であり、従業員の賃金算定については会社の恣意的な運用が行なわれてきたことは前記のとおりである。また、会社においては通常行なわれている物価上昇に伴うベースアツプは行なわれず、会社の裁量によつて基本給の昇給が行なわれ、考課査定によつて算定される賃金部分が極めて多く、どのような基準で賃金の増額を行なうのか明確に定まつていないのが実情である。しかしながら、被告三名が会社の不当労働行為によつて解雇され、その就労の機会を奪われたことを考慮すると、被告三名が支払を受けるべき賃金につき解雇時の賃金からその後全く増額しないということは被告三名の救済の点から不当であるばかりでなく、かえつて、不当労働行為をした会社に利益を与えることとなるから、会社に勤務している従業員の賃金の増額を基礎にして被告三名の賃金を算定することができるというべきである。
（１）　被告三名の賃金を算定すべき比較対象者は、本社事業部所属の従業員、非分会員、昭和四六年一月一日から当該年の末日までの継続勤務者の三つの要件を備えた者でなければならない。その理由は次のとおりである。
イ　本社事業部所属の従業員であること


会社には本社と出張所にそれぞれ事業部がおかれ、本社事業部と出張所の事業部とでは賃金水準が異なつており、被告三名はいずれも本社事業部に所属していた者であるから、本社事業部所属の従業員を比較対象者とすべきである。本社と出張所の従業員の賃金を各年度毎に比較すると、一か月の賃金総額において昭和四六年で一万五一四〇円、昭和四九年で六万二八四一円の格差があり、基本給日額において昭和四六年で六一円、昭和四九年で一七二円の格差、基本給月額において昭和四六年で二九八四円、昭和四九年で五二八〇円の格差が見られる。また、賃金のうちで昀も大きな割合を占める職能給（一か月分）を比較すると左のとおり大きな格差がある。
本社　出張所
四六年　二万六四六六円　二万四九一一円
四七年　三万三八二一円　二万五五八一円
四八年　六万八九五四円　三万八三五五円
四九年　七万六三〇〇円　三万七八一二円
さらに、時間外の手当単価が変つた時期まで相違している。これらのことは、出張所の事業部所属の従業員は本社事業部に所属する被告三名の賃金を算定すべき比較対象者にはなりえないことを意味するものであり、地労委も同じ見解をとつている。
ロ　非分会員であること
会社は分会員に対しては仕事上においても成績考課においても徹底した差別をしており、そのため分会員は極端な低賃金を押しつけられ、生活にも支障をきたしている。配車は職制が決定するため分会員には売上げのあがらない仕事（賃金が低い）を回し、そのうえ毎月の成績考課で極端な差別を行なつている。本社事業部所属の従業員のうち、非分会員と分会員の一か月の平均考課点を比較すると左のとおりであり、年が経過するに従つて差別が拡大しており、それが合理的根拠のない会社の賃金差別、即ち不当労働行為に基づいていることは明らかである。
非分会員　分会員
四六年　七・八　六・二
四七年一月から三月　八・二　五・三
四月から一二月　七・六　三・七
四八年　八・八　〇・九
四九年　九・〇
また、基本給日額、基本給月額の毎年の昇給額をみても分会員が差別を受けている。
基本給日額
非分会員　分会員
四七年　二八三円　六九円
四八年　三一一円　マイナス二円
基本給月額
非分会員　　分会員
四七年　四五〇一円　一四二四円
四八年　七三四九円　一九三四円
一か月の賃金総額の格差も次のとおり歴然としている。
非分会員　分会員
四六年　九万八二一五円　七万二二六九円
四七年　一三万一八九五円　七万六九五七円
四八年　二〇万〇七二三円　六万九〇〇〇円
四九年　二三万六八六四円
地労委も右賃金差別、即ち不当労働行為について昭和五二年九月九日救済命令を発しており、分会員を比較の対象者から除外すべきであることは明らかである。労働組合が結成される前は自動車運転手、クレーンオペレーターなどのいわゆる現業員の賃金にそれほどの格差はなかつたのであり、分会員と非分会員との賃金格差が会社の不当労働行為に起因していることを見落してはならない。ハ　昭和四六年一月一日から当該年の末日までの継続勤務者であること被告三名を含む自動車運転手、クレーンオペレーターなどの現業員の賃金は一般的にある程度勤続年数とも関係があるので、被告らが解雇された当時からの継続勤務者を対象にすべきである。この点は会社も異存はなく、途中入社、途中退社の従業員を除外するのは会社における昇給時期その回数が従業員毎に異なつており（全従業員を対象に昇給がなされたのは昭和四四年四月のみである。）、一年間を通して昇給額を比較しなければ、その内容が明らかにならないからである。（２）　原告会社の賃金項目には、基本日給、基本月給、職能給、通信手当、出張手当、長距離手当、特別手当、家族手当、時間外手当、割増給、考課給などがあるが、被告三名の解雇後の賃金を算定するには、前記（１）のイないしハの現業員を対象者とし、基本日給、基本月給などの項目は対象者の昇給額の平均額だけ被告三名についても昇給したものとし、考課点、技術点、残業時間、売上額、出勤日数について被告三名は就労の機会を奪われており、具体的数値をきめることは不可能であるので、考課点、技術点、残業時間、売上額については対象者のそれぞれの点数、時間、金額の平均値を用い、出勤日数については所定労働日数を出勤したものとして取扱い、職能給、特別手当などについては対象者に支給された金額から平均月額支給金を算出し、これをもつて被告三名の当該支給金とした。その具体的な賃金項目別の算出方法は左のとおりである。基本給日額昭和四五年度の被告三名の基本給日額に各年度毎の比較対象者の基本給日額の平均を出して前年度との比較をし、昇給していればその金額を各被告の昭和四五年度の基本給日額に加算して各年度の金額を算出した。なお、昭和四六年度は昇給がなかつたものとした。
出勤基本給　右と同じ方法による。
職能給、通信手当、出張手当、長距離手当および特別手当、比較対象者の各年度平均月額支給金を算出し、その平均月額を被告らに一律に適用した。家族手当　家族手当支給基準が別表（三）のとおり改訂され、その家族数は同表のとおりであり、この基準が被告三名にも適用される。時間外手当　比較対象者の年間平均時間外数を算出し、それを単価で乗じたものを年間総時間外手当とし、そこから平均月額時間外手当を算出した。右の単価は昭和四六年三月から昭和四七年七月までは三〇〇円、同年八月以降は三五〇円であり、助手のそれは二五〇円である。
割増給　比較対象者の各年度別年間平均総支給金額を各被告に適用した。考課給　所定労働日数、点数（比較対象者の各年度別平均点）、基本金額（昭和四七年三月分までは五〇〇円、同年四月分以降は六〇〇円）を基礎として会社の賃金細目規定所定の方法により算出した。


（３）　右のとおり、比較対象者の平均という考え方に基づく算定方法は解雇され現実に労働していない従業員の賃金を算定する場合一般的妥当性を有しているし、それ以外に算定しようがない。右の考え方により被告三名の昭和四七年一月分以降の賃金を算定すると、別表（一）の昭和四七年以降の金額欄に記載の各金額となる。
（４）　会社の賃金試算表の誤り
会社は同車種、同職種の現業員の賃金をもつて被告三名の賃金額を考察しなければならないと主張する。しかし、会社の賃金は車種や職種によつて取扱いを異にする体系にはなつていない。ただ、運転手と助手とで一部の賃金項目の計算方法が金額の面で助手に不利になつているだけである。車種についても職能給や割増給の計算式の関係が異なつているが、それはトン数の大きい車両についてはトン数の小さい車両についてよりも係数を小さくしてできるだけ職能給や割増給の平均化をはかつているからである。基本給についても制度として車種によるランク分けはない。会社の賃金試算表が誤つていることは次のことからも明らかである。解雇後の分会員を除く本社事業部所属の現業員の平均昇給額は次のとおりである。
基本給日額について
昭和四六年度中　四円　全員
昭和四七年四月　二五〇円　全員
八月　八六円　五名
一〇月　七三円　六名
一一月　三六円　三名
昭和四八年二月、昭和四九年四月、同年八月にも会社は昇給を行なつた。ところが、会社の試算によると、被告Ｐ1の基本給日額は昭和五一年三月一日現在一一五〇円となつており、昭和四六年二月の解雇時の一〇〇〇円からわずか一五〇円の昇給しか認めていない。
基本給月額について
昭和四六年度中　八二円　全員
昭和四七年四月　二六三三円　全員
七月　三六四円　一名
八月　三〇〇〇円　一名
一〇月　一二七三円　三名
昭和四八年一月　三九五五円　人員不明
ところが、会社の試算によれば、昭和五一年三月一日現在の被告三名の基本給月額は解雇時の五〇〇〇円からわずか五〇〇〇円しか昇給していないのである。なお、被告三名はいずれも運転手である。会社は被告Ｐ3が助手である旨主張するが、運転手の資格はクレーン免許か大型免許のいずれかで足りるところ、同被告はクレーン免許を昭和四四年七月一〇日に大型免許を昭和四六年夏に取得しており、現実の仕事も賃金計算上においても運転手として取扱われていた。職能給につき助手は運転手の二分の一になるところ、被告三名の解雇前の職能給を比較すると左のとおりである。
Ｐ3　Ｐ1　Ｐ2
４５年８月分　二万七〇一七円　二万七二一一円　二万四九二五円９月分　二万二〇六六円　二万五五八四円　二万四七九一円１０月分　二万三七〇八円　二万八〇六一円　二万六七三五円１１月分　二万七八三六円　二万七八五四円　二万六三五八円右は昭和四六年の本社事業部所属の非分会員（運転手）の一か月平均職能給が二万六四六六円であることと比較しても同水準であり、また、運転手の時間外手当一時間三〇〇円の単価で除すると〇・五時間単位の数値となり（助手の単価二五〇円では割切れない）、運転手として仕事をし、賃金計算上も運転手として取扱われていたことが明らかである。
（三）　被告三名が支払を受けるべき一時金
被告三名が支払を受けるべき昭和四六年以降の一時金は少なくとも別表（二）のとおりであり、同表記載の比率は一か月の賃金に対する割合である。右比率は本社事業部所属の従業員の支払実績をもとに一か月の賃金に対する平均支給率を求めたものであり、被告三名は本社事業部所属の従業員として少なくとも右平均支給率の一時金を支払われるべきである。右各一時金の支払期日は同表記載の各金員に対応する各年月の月末日であるから、被告三名は原告会社に対し同表記載の各一時金および右各金員に対する支払期日の翌日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４　金員請求についての予備的請求原因
（一）　被告三名は会社の不当労働行為によつて違法に解雇された者であつて、この不当労働行為が民法七〇九条の不法行為に該当することは明らかであるから、解雇がなければ当然得られた賃金（昇給、給与改訂分も含む）および一時金相当額について会社に対し損害賠償請求権を有する。
但し、金員請求のうち、被告らの解雇前の平均賃金（被告Ｐ1につき一か月九万七三六五円、同Ｐ2につき八万六一六八円、同Ｐ3につき七万四六六九円）を越える部分についてのみ損害賠償請求をなす。
（二）　前記解雇時の平均賃金、その後の昇給、給与改訂による賃金相当損害金、一時金相当損害金の合計は別表（一）および（二）のとおりであり、右各損害に対する各所定支払日の翌日以降支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
５　被告三名および原告Ｐ4ら一〇名が支払を受けるべき昭和四五年年末一時金右金員について、被告三名および原告Ｐ4ら一〇名が会社から支払を受けるべき金額、会社からの支払金額および未払金額は左記のとおりであり、右一時金の支払期日は昭和四五年一二月末日には到来している。そこで、被告三名および原告Ｐ4ら一〇名は原告会社に対し右一時金の未払金および右各未払金に対する昭和四六年一月一日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
総額　支払金額　未払金額
Ｐ1　八万三二一〇円　七万九五二八円　三六八二円
Ｐ2　七万〇〇〇〇円　六万八六二一円　一三七九円
Ｐ3　五万六三六〇円　五万四五二二円　一八三八円
Ｐ4　七万四一二五円　七万一七〇四円　二四二一円
Ｐ5　八万七〇五〇円　八万四二〇七円　二八四三円


Ｐ6　九万二〇六二円　八万九〇五六円　三〇〇六円
Ｐ13　七万七七六三円　二万九七四六円　四万八〇一七円
Ｐ7　五万八一一〇円　四万八六二五円　九四八五円
Ｐ8　七万六七五〇円　六万四二二〇円　一万二五三〇円Ｐ9　七万九五一〇円　六万六五三〇円　一万二九八〇円Ｐ10　三万八二五〇円　三万二〇〇五円　六二四五円Ｐ11　八万一三二五円　六万八〇四五円　一万三二八〇円Ｐ12　五万二三〇五円　四万三七六五円　八五四〇円会社は昭和四五年一二月下旬分会に対し、同年年末一時金を一人平均一〇万円とすること、および争議権の放棄を内容とする協定書（案）を提示したが、そこには争議権の放棄と一体のものとはいえ一人平均一〇万円の年末一時金を支給する意思が表明されており、分会が右協定書（案）を拒否したのはもつぱら争議権の放棄を含んでいることを問題としたためであるし、一時金の支給と争議権の放棄とは何ら対価関係に立つものではなく、同時確定しなければならない合理的理由は全く存しない。また、従業員一人一人に対し右と同一内容の「協定書」および「承諾書」に署名を求め、署名しない限り一時金を支給しないということについても同様である。
しかも、会社が分会の協定書（案）未受諾を理由にして、さらに分会員の「協定書」および「承諾書」不署名を理由にして分会員に対し一時金を支給しないのは、それらを口実に分会員の賃金差別を合理化し、分会の弱体化ないしは壊滅を企図する不当労働行為であり、単独労働組合員には昭和四六年六月頃までには年末一時金が全額支給されていることなどから考えれば、労働契約の画一性、集団性に鑑み、遅くとも分会員以外の者に対し一時金が全額支給された同年六月頃において会社における昭和四五年年末一時金は一人平均一〇万円とするという規範が設定されたものというべきである。
被告三名および原告Ｐ4ら一〇名が支払を受けるべき昭和四五年年末一時金は、昭和四六年二月一日の地労委のあつせんの席上会社が査定を行なつたうえで提示してきた金額である（原告Ｐ13については当時分会員でなく、地労委でも提示がなかつたので、分会員の平均額とした。）。昭和四五年年末一時金の協定が締結されなかつたのは、前記のとおり会社が提示した協定書（案）の中に、争議権の放棄が含まれていたためであつて、特に年末一時金を一人平均一〇万円にするという点に格別の問題があつたわけでなく、地労委で示された各人の具体的な額を分会側は受諾したのである。単独労働組合員は現に右内容によつて支給されているのであるから、年末一時金につき会社と分会間の協定、ないし会社と組合員間の労働契約は実質的にみれば妥結ないし成立したものとみて妨げないというべきである。６　よつて、被告三名および原告Ｐ4ら一〇名は原告会社に対し前記請求の趣旨記載のとおり、賃金あるいは損害賠償金の支払を求める。
四　昭和四七年（ワ）第九〇一号（本訴）事件の抗弁ならびに同年（ワ）第三〇六六号賃金支払（反訴）および同年（ワ）第三四九五号賃金支払各請求事件の請求原
因に対する各答弁
１　前記抗弁ならびに請求原因三の１のうち、被告三名がいずれも会社の従業員として毎月七日に就労した前月分の賃金の支払を受けていたこと、会社が昭和四六年二月二〇日、被告三名に対し懲戒解雇の意思表示をなし、以後その就労を拒否していること、原告Ｐ4ら一〇名が会社従業員として勤務していること、会社が被告三名および原告Ｐ4ら一〇名に対し昭和四五年年末一時金としてその主張の金員を支払つたことを認め、その余は否認する。
２　同２の冒頭事実は争う。
同２の（一）の（１）のうち、香港・マカオ旅行の計画があつたことは認めるが、その余は否認する。右旅行は従業員に一切費用を負担させない建前で約二年前から企画されていたもので、その企画どおり実行された。賃金については賃金規定と科学的に作成される資料に基づいて規定通り支給された。同（２）は不知。
同（３）のイは認める。同ロの（イ）、（ロ）は認める。同（ハ）は不知、同（ニ）のうち、ストライキが行なわれたことを認め、その余は否認する。同（ホ）は不知、同（ヘ）のうち、Ｐ22副分会長の死亡が会社の不当な配置のための労働災害であることを否認し、その余は不知。同ハの冒頭事実のうち、阿倍野労働基準監督署から会社に対し是正勧告がなされたことを認め、その余は否認する。但し、その日付は昭和四五年一二月一八日であり、その内容は協定届出義務違反等の形式的違反であり、所定の期日までに勧告に即した措置をとつた。同ハの（イ）について出勤定時が午前八時であることは従前から一貫したものであつて、午前七時二〇分出勤については別に手当を支給していることも従前どおりである。同（ロ）、（ハ）、（ニ）は否認する。賃金規定は就業規則と同様従来から従業員に閲覧可能な状態にしてあつた。さらに毎月七日に給料を支給するが、八日から三日間賃金に関する質問を受付け、社長または総務が回答に当る制度が従来からあり、これも全従業員に周知徹底していた。同（ホ）は否認する。同旅行の旅費が全額会社負担であることは当初からの計画どおりである。同（ヘ）は否認する。同（二）のうち、Ｐ15が執行委員長、被告三名がいずれも執行委員であつたことを認め、その余は不知。
同（三）の冒頭事実は否認する。


同（三）の（１）のイのうち、昭和四五年一一月二日夜全自運のオルグが参加して第一回団交が開かれたことを認め、その余は否認する。あしなみ懇親会は全従業員をもつて構成する親睦団体で、結成以後労使懇談の場を作り、労働者の地位の実質的向上を図る上で多大な効果を発揮してきた。同ロのうち、被告ら主張の日に団交が持れたこと、組合から争議通知がなされたこと、地労委に斡旋申請がなされたことを認め、その余は否認する。同ハのうち、職制が就業時間中に全従業員を一人一人マイクで呼出し、書類に署名させたことは不知、その余は否認する。社長声明なるものは一一月二三日社長が分会副委員長Ｐ30、書記長Ｐ31らに欺罔された結果作成されたもので、社長の本意ではない。同ニは否認する。同ホおよびヘは不知。同（２）のイのうち、会社がＰ15に対し同年一二月三日下車勤を命じたこと、分会が下車勤の問題について地労委に追加申請したことを認め、その余は否認する。Ｐ15が負傷し運転ができないため下車勤を命じたのである。同ロのうち、会社がＰ15に対し同旅行賛同の署名を求めたことを認め、その余は否認する。同ハのうち、意見書が会社に提出されたことを認め、その余は否認する。意見書は提出者が自らの意思で作成し提出したものである。同ニのうち、社長がＰ28の手紙を読上げたことを認め、その余は否認する。その目的は組合と組合員を誹謗することにあるのではなく、たまたま組合がＰ22の死亡事故につき会社が殺したのだと言う趣旨の宣伝をしていた時期であつたため、これに対処する意味もあつて全従業員に真実を知らせる一助として発表したものである。同ホのうち、第二組合が結成され、Ｐ20が委員長になつたこと、年末一時金の問題につき地労委のあつせんが不調に終つたこと、分会が昭和四五年一二月二五日地労委に対し不当労働行為の申立をしたことを認め、その余は否認する。第二組合の結成とＰ20が委員長になつたのは会社の意思によるものでなく、組合員らの自発的活動によるものである。会社が地労委のあつせん案を拒否したことはない。会社は明確に拒否せず、含みのある態度をとつたのであるが、地労委はあつせん案拒否と速断してあつせん打切りを宣言した。ところが、昭和四五年一二月下旬になると右旅行も迫り、ほとんどの従業員が一時金をもらいたいのにもらえない状態になり、会社側も一時金を渡したいのに分会側と話合いがつかず、被告ら主張の解決案を提示するに至つた。解決案のうち今後三年間スト行為、抗議、争議を放棄するという条項は、いわゆる平和協定の提案をなしたものであり、労働者の争議権自体を放棄せよと要求したものではなく、権利行使を留保することを提案したにすぎない。同ヘのうち、社長が被告ら主張の発言をしたことを認めるが、その発言は不当労働行為意思の表明ではない。同トのうち、一月七日Ｐ29経理課長が各従業員の給料支給総額を読上げたことを認め、その余は否認する。同課長が給料の明細を読上げたことはない。組合員を不当に差別扱いしているのではないかとの問合せが総務部の方に再々なされていたので、会社はその疑問を払拭するため各人の支給総額を発表したのである。組合員であることによつて差別扱いをした事実はなく、賃金規定上それは不可能である。同チのうち、会社がＰ15の勤務状況報告書をＰ21次長に作成報告させたことを認め、その余は否認する。右報告は合理的理由があつてのことであり、同人を敵視嫌悪していたためではない。同リのうち、会社が昭和四六年一月一一日Ｐ15に解雇の予告をしたこと、同月一五日懲戒解雇の意思表示をし、同年二月二〇日被告三名に対しいずれも懲戒解雇の意思表示をしたことを認め、その余は否認する。
３　原告会社の賃金体系（三の３に対する反論）
会社の従業員の賃金は、基本給、役職手当、考課給、職能給の基準内賃金と増減給、時間外手当、超過勤務手当（割増給）、長距離手当、出張手当、通信手当、家族手当、宿直手当、通勤手当、特別手当の基準外賃金によつて構成される。
（一）　基本給（賃金細目規定第二条第一項）
基本給は基本日給と基本月給に分れる。
（１）　基本月給
基本月額は賃金細目規定別表（一）の二で従業員の等級に応じた金額が定められているが、入社時に本人の年令、技能、経験および賃金希望額を考慮して等級が定められ、基本月額が決定される。基本月額は定期昇給、臨時昇給、特別昇給の際に等級が昇進して上昇する。定期昇給に際して従業員全員の基本月額が昇給する場合や、特定の従業員の技量向上、売上増加による特別昇給で等級が上昇して昇給する場合とがある。なお、賃金細目規定においては等級と金額とが一〇〇〇円きざみで対応しているが現実にはその中間の者もいる。
（２）　基本日給
基本日給も右規定別表（一）の一で従業員の等級に応じた金額が定められ、その月額は当該従業員の基本日額にその月の出勤日数を乗じて算出される。基本日額の決定および昇給は基本月額と同様である。
（二）　役職手当（右規定第二条第二項）
役職手当は管理職に就いた場合もしくは管理する立場の職に就いた者に対する待遇を必要と認められる者に支給されるが、現業員については分会員を含めて支給されていない。
（三）　考課給（右規定第二条第三項）
考課給は次の算式によつて算出した金額が支給される。
日額単価×採点数÷日数×出勤日数
日額単価は全員一率で、昭和四七年三月分賃金までは五〇〇円、同年四月分賃金より六〇〇円である（右規定一部変更届第二条）。考課は所属長が職員または古参の者の意見を聞いて貢献度、勤務状況を採点する。採点は一〇点法であるが、満点の者はおらず七ないし八点の者が昀高である。考課項目は礼節、協力、熱意であるが、礼節は従業員の言葉遣い、態度を、協力は配車、配置に対する協力や洗車等についての上長の指示に対する協力を、熱意は義務に対する熱意を評価する。
（四）　職能給（右規定第二条第四項）
現業部門の技術職の職能給は右規定別表（三）の一、ロに定められた次の算式によつて算出される。
売上×車種別歩合率（１．５％～５．３％）×技術点


この技術点は各事業部で採点し、その点数は技術上の向上等変更が認められない限り毎月一定である。技術点は六ないし一六点の範囲で採点されており、八ないし一〇点が普通である。右規定別表（三）所定の固定給は職能給の昀低保障を意味するが、所定金額の固定給の支給を受けるためには暦日数から日曜日を差引いた日数だけ出勤しなければならず、出勤日数が上記日数に満たない場合はその満たない日数の割合だけ所定固定給から減額される。職能給は車種ごとに算出されるため、給与算定期間内に異種の車に乗務した場合には車種ごとに算出し、その金額を合算して職能給額が決まるが、昀低保障たる固定給は本来の受持車種所定の金額による。なお、助手の職能給は運転手の五〇％で、固定給も一万円（無免許者）と一万二〇〇〇円（有免許者）であるが、会社において運転手か助手かの判定は当該車種の免許だけではなく、技術・熟練度も総合してなされ、各事業場において技術・熟練度から運転手と認められない限り助手扱いである。賃金規程第一〇条第四項所定の職能給（Ａ）と同第一六条第二項所定の職能給（Ｂ）は賃金細目規定の職能給に統一されて支給されている。
（五）　増減給（右規定第二条第五項、第三条第一項）増減給は当該従業員の出勤日数がその月の規定出勤日数よりいくら増減しているかによつて決定される。出勤日数が規定日数より増加している場合には増給として超過した日数一日につき一〇〇〇円の割合で支給され、減少していればその減少日数一日につき五〇〇円の割合で賃金総額から減額される。但し、減額の場合は賃金総額の一〇分の一もしくは五〇〇〇円を限度とする。
（六）　時間外手当（右規定第三条第二項）
時間外手当は時間単価と残業時間の積によつて算出されるが、この時間単価は運転手、助手、見習手別に定められており、昭和四七年七月分賃金までは運転手三〇〇円、助手二五〇円、見習手二〇〇円であつたが、同年八月分賃金から運転手三五〇円、助手三〇〇円、見習手二五〇円で、昭和四九年八月分賃金から運転手四〇〇円、助手三五〇円、見習手三〇〇円と改訂された。
（七）　超過勤務手当（右規定第三条第三項）
現業部門の従業員の超過勤務手当（割増給）は右規定別表（三）の一、ロの算式で算出される（賃金細目規定一部変更届第三条）。
売上げ×６０％（昭和４７年３月分賃金まで）もしくは７０％（同年４月分賃金以降）×車種別歩合率（０．８％～１．５％）
（八）　長距離手当（右規定第三条第四項）
長距離手当は片道二〇〇キロメートルを超える乗務に対して支給されるが、実車走行キロメートルと車種別単価の積で算出される。車種別単価は昭和四七年四月分賃金まで四ないし七円であつたが、同年四月分賃金から四ないし九円と改訂され、同時に復路の荷物があつた場合には更に五〇％加算されることとなつた（右規定一部変更届第四条）。
（九）　出張手当（右規定第三条第五項）
現業部門の従業員の出張手当は出張実働日数と単価（運転手五〇〇円、助手四〇〇円）の積によつて算出される。
（一〇）　通信手当（右規定第三条第六項）
現業部門の従業員の通信手当は社外での業務につき車に備えつけの無線もしくは電話による事業部との連絡状況を所属長が一〇点法で採点し、一点二〇〇円の単価で支給する。通信手当は昀高二〇〇〇円であるが昀高額を支給した例はなく、通常八点が昀高である。
（一一）　家族手当（右規定第二条第七項）
家族手当は配遇者一五〇〇円、子女および父母五〇〇円その他扶養の者三〇〇円で、昀高二八〇〇円まで支給される（賃金規程第一六条第八項）
（一二）　宿直手当（賃金規程第一六条第五項）
宿直勤務について従業員に対し一日二〇〇〇円以内の限度で支給される。
（一三）　特別手当（右規定第三条第六項）
特別手当は個人に顕著な事情があつた場合や、会社全体として成績がよかつた場合に一万円内外の金額が事業部の申請に基づいて社長決済で支給される。昭和四八年九月分賃金から物価の上昇に伴つて賃金総額の五％を特別手当として支給した。又、昭和四九年二月分賃金から業績好転により賃金総額の五％を加算し、合計一〇％を特別手当とし、同年四月分賃金から更に五％を加算し、合計賃金総額の一五％を特別手当として支給した。
被告三名の請求は原告会社における賃金体系からみて首肯できず、失当である。４　三の４は否認する。
５　昭和四五年年末一時金について（三の５に対する反論）会社と被告三名および原告Ｐ4ら一〇名との間に同年年末一時金の支給について合意が成立しておらず、会社には支払義務がない。
被告三名および原告Ｐ4ら一〇名は、会社が昭和四五年一二月下旬分会に対し同年年末一時金を一人平均一〇万円とすることと争議の放棄を内容とする協定書案を提示してきたこと、その協定書案には争議権の放棄が一体のものとされていたことおよび組合がその協定書案を拒否したことを認めながら、一時金の支給と争議権の放棄とは同時確定しなければならない合理的理由は全く存しないものであり、会社が協定書案の未受諾を理由として、さらに協定書および承諾書に署名しないことを理由として組合員に対し一時金を支給しないのは、それらを口実に組合員の賃金差別を合理化し、組合の弱体化ないしは壊滅を企図する不当労働行為であると主張するが、当時会社は同年一二月分会によつて行なわれた争議行為により事業継続につき壊滅的な打撃を受け、そのため従来利益を上げてきた業績も悪化の一途を辿つており、今後このような争議行為が継続されれば企業の存立も危うくなるので、会社としては分会と三年間の平和協定を締結する意思で右争議行為の放棄を提案したまでであつて、その提案が受諾されることによつてのみ会社は昭和四五年年末一時金の源資を一人平均一〇万円とすることの目途が立つたので、これを一体のものとして組合に提示したのであり、他の従業員に対しても同様の提案をし、その承認が得られたので支給したものである。両者が同時確定しなければならない合理的理由が全くないとか、分会員の賃金差別を合理化し、分会の弱体化ないし壊滅を企図する不当労働行為であるということはできない。


被告らは単独労働組合員に昭和四六年六月頃までに年末一時金が全額支給されたことから、労働契約の画一性、集団性に鑑み、同年六月頃において会社における昭和四五年年末一時金は一人平均一〇万円とするという規範が設定されたというべきであると主張するが、会社が分会に提案した協定案が分会との間で未妥結である以上、分会員にその協定書案にもられた年末一時金を支給しなければならない法的根拠としては乏しく、仮に労働契約の画一性、集団性なる論理が認められるとすれば、年末一時金と一体的な三年間の争議行為放棄の約束はどうなるものと主張するのであろうか。
被告らは、さらに、昭和四五年年末一時金の協定が会社と分会との間で締結されなかつたのは、会社が提示した協定書案の中に争議の放棄が含まれていたためであり、特に年末一時金を一人平均一〇万円にするという点に格別の問題があつたわけではないなどと主張するけれども、会社としては同年年末一時金を支給する前提として三年間の平和協定締結を希望したものであり、その協定書案が全体として未妥結である以上、年末一時金の支払義務はなく、また、会社と分会間の労働協約は文書に双方の当事者が署名捺印することによつて成立し、会社に支払義務が生じることは労組法の定めるところであつて、会社と分会員間の労働契約が右のような事実関係のもとに成立したと考えることはできない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　昭和四七年（ワ）第九〇一号従業員地位不存在確認（本訴）請求について１　右請求事件の請求原因１および２の事実は当事者間に争いがない。２　まず、懲戒解雇事由の存否について判断する。
（一）　寮移転問題について
いずれも成立に争いのない乙五五、五六、六九号証、証人Ｐ32の証言、被告三名の各本人尋問の結果（被告Ｐ1につき第一、二回）および原告会社代表者の本人尋問の結果によれば、Ｐ16社長は昭和四六年一月一一日の朝礼において、被告三名を含むＡ地寮に入居していた従業員に対しプレハブ寮に移転するよう求めたところ、被告三名を除くその余の従業員はその後間もなく会社の指示に従つてＡ地寮から退去したが、被告三名は会社側の再三の指示にも拘らずその後もＡ地寮に居住し続けたこと、被告三名はかつてプレハブ寮に住んでいたが会社の指示により昭和四五年一〇月頃Ａ地寮に移転したばかりであり、プレハブ寮は分会側の労基法違反の申告によつて調査した阿倍野労働基準監督署の監督官から、すでに老朽化しており寮として使用するのは不適当である旨指摘されていたことから、被告三名は会社側に再三にわたつて再移転の具体的な理由を示すよう求めたが、会社側は「会社の方針である。」とか「社長の指示による。」というだけで具体的理由を示さず、その後昭和四六年二月一一日社長がＰ33総務課長と共に被告Ｐ1らの部屋にきて、同被告になぜプレハブ寮に移転しないのかと詰問し、これに対して同被告が理由がはつきりしないのにあつちに移されたりこつちに移されたりするのはかなわないと答えたところ、社長から防火と盗難の予防のためという理由が明らかにされたこと、当時被告三名はＡ地寮に分会のプロパンガスボンベとコンロを持ち込んで使用していたことがそれぞれ認められる（なお、被告三名が会社構内にあるＡ地寮に居住し、そこへプロパンガスボンベとコンロを持ち込み、これを昭和四六年一月頃一、二度使用したこと、被告三名が会社から同年一月一一日にＡ地寮からプレハブ寮へ移転するよう求められたことは当事者間に争いがない。）。しかし、Ａ地寮における暖房器具および火気の使用については電気こたつのみを認め、それ以外は火災予防のため使用できない定めになつていたか否か、さらに、たとえ、このような定めがあつたとしても、会社が右定めをＡ地寮居住の従業員に周知させていたことおよび会社が被告三名に対し同年二月二〇日Ａ地寮からの退去を命ずる以前に電気こたつ以外の火気の使用禁止を申入れたことを認めるに足りる適切な証拠はない。原告会社代表者の本人尋問の結果中には、会社は資金繰りのためにもＡ地寮あるいはその敷地を売却する必要が生じ、近い将来Ａ地寮を取りこわさなければならないこととなりＡ地寮からの移転命令を出すに至つた旨の供述部分があるが、他の証拠と対比してたやすく信用することはできず、仮に、会社にＡ地寮あるいはその敷地売却の必要があり、近い将来Ａ地寮を取りこわさなければならない事情があつたとしても、このような事由を会社が被告三名に対し告知したことを認めるに足りる適切な証拠はない。
以上の認定事実によれば、被告三名は会社の寮移転命令に従わなかつたのであるが、もともとプレハブ寮に住んでいたところ、先に会社からＡ地寮に移転させられたにも拘らず、それからさほど間もないのにすでに老朽化して居住に不適当なプレハブ寮へ再び移転するよう命ぜられたのであるから、会社としては右移転を命じるについてそれ相当の理由を示すべきであつたにも拘らず、昭和四六年一月一一日突如として被告三名らＡ地寮居住者にＡ地寮から退去を求め、その後同年二月二〇日の解雇までの間に右三名に対し納得しうる十分な具体的理由を説明することもなかつたというほかはなく、被告Ｐ1らが会社から首肯すべき理由を示されないままなされた寮の移転命令に容易に応じなかつたことを強くとがめることは相当でないといわざるを得ない。
（二）　タイムカードの不正打刻について
会社は被告三名について、それぞれその主張のような不正打刻があつたと主張し、証人Ｐ32の証言によりいずれも真正に成立したものと認められる甲三〇、三一、三九、四〇号証および右証言によれば、被告Ｐ1は昭和四五年一二月二一日と昭和四六年一月二六日にそれぞれタイムカードに出勤時間として打刻された午前七時二十分の後である午前七時四〇分頃に食堂で朝食をとり、また、被告Ｐ2は昭和四五年一二月八日と昭和四六年一月二九日にそれぞれタイムカードに出勤時間として打刻された午前七時二〇分の後である午前七時四五分頃に食堂で朝食をとつていた事実が認められるが、右事実のみから直ちに被告Ｐ1、同Ｐ2が日常的にそのような行為を反覆していたものと推認することはできないし、また、そのような事実を認めるに足りる証拠もない。さらに、被告Ｐ3がタイムカードの不正打刻をしたことを認めるに足りる証拠はない。
（三）　業務上の怠慢により頻発した事故について


成立に争いのない甲三六、三七、三八、四五、四七、四八号証、五〇ないし五五号証、弁論の全趣旨によりいずれも真正に成立したものと認められる甲四四、四六、四九号証によれば、被告Ｐ1、同Ｐ2が業務中それぞれ会社主張のような事故を発生させたことが認められる（なお、請求原因３の（一）の（５）のうち、昭和四五年一一月二六日のタイヤ破損の事故があつたこと、同（二）の（４）のうち、同年六月一四日に電線の接触事故があつたこと、同年八月一三日川崎製鉄水島製鉄所内において太平電業株式会社の所長が右手薬指を負傷したこと、同月一九日右水島製鉄所第三製鋼工場においてトラツククレーンを運転中抵抗器を落下破損させたこと、同年九月二七日の事故、同年一一月一二日の事故、同年一二月一四日の事故はそれぞれ当事者間に争いがない。）。
また、弁論の全趣旨によりいずれも真正に成立したと認められる甲二五、二六号証によれば、被告Ｐ3が昭和四五年一月二六日高田機工株式会社岸和田工場でトラツククレーンを操作中鉄板を落下させ、同年三月二八日酒井鉄工作業現場でトラツククレーンを操作中同車のガラスを破損し、同年八月一〇日会社の自動車を運転中岡山市内国道二号線上において古島鉄管株式会社の車に追突して両車の一部を破損させたことが認められる。しかし、被告Ｐ3の右八月一〇日の追突事故が同被告の信号無視に基因するものであると断定するに足りる証拠はない。被告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の前記認定の各事故は、前掲各証拠によれば、被告Ｐ2が太平電業株式会社の所長の手指に負傷させた件を除けば、いずれも物損で、被害程度からみてさほど大きな事故とは認められないが、被告Ｐ2は小事故が多発していること、被告Ｐ1についても勤務期間の割に事故が多いことからすると、同被告らが注意散漫で、勤務態度に種々問題のあることを窺わせるが、他方、右認定の事故はすべてその都度しかるべく処理されていたことが窺われるから、さらに改めてこれを取上げて被告三名の懲戒解雇の理由に付加することは相当でない。また、以上認定の事実を総合しても、いまだ直ちに被告三名が自動車運転手、クレーン運転手として不適格者であるとまでいうことはできない。
（四）　昭和四六年一月九日の暴行事件について
前記乙五五、五六、六九号証および被告Ｐ1の本人尋問の結果（第一回）によれば、昭和四六年一月九日午後三時頃被告Ｐ1らが会社事務室へ行き昭和四五年年末一時金の配分について会社側に尋ねたこと、そのとき同被告は会社のＰ14本部長に態度が悪いとどなられたが、そこへＰ17取締役が近づいてきたので、同取締役を避けるため後ずさりして後ろを振返つた際よろめいて同被告の足がＰ17取締役の足にふれたところ、突然同取締役は「こいつ、けつた、けつた。」「お前、ここけつたやないか。」とどなつたこと、そこで同被告が謝まろうとすると、Ｐ17取締役はいきなり同被告の胸をつかんで揺すぶり、Ｐ17取締役と同被告が「けつた。」「けつていない。」と言つて押問答をしているところへ他の分会員が入つてきたので、同被告はようやく事務室から退出できたことが認められ、右認定に反する証人Ｐ19の証言および原告会社代表者の本人尋問の結果は前記証拠に照してたやすく信用することはできない。そして、行為の態様、前後の事情など右認定事実を総合すれば、被告Ｐ1の行動はそれのみを取り上げ懲戒解雇の理由とすることは相当でない。（五）　昭和四六年二月二〇日の業務妨害行為について被告Ｐ2の本人尋問の結果によれば、被告三名の右行為は被告三名が会社から懲戒解雇の通告を受けた後に社長に解雇理由を聞きに行つた際に生じたものであり、懲戒解雇の意思表示後の行為であることが明らかであるから、前記懲戒解雇の有効、無効を判断する対象事由には該当しないというべきである。（六）　被告Ｐ3の請求原因３の（三）の（３）ないし（７）の行為について甲一四ないし一八号証の各書面には、会社の右主張に沿う記載部分がある。しかし、右は被告Ｐ3の本人尋問の結果と対比すると直ちにこれを採用することは困難であり、他に会社の右主張を認めるに足りる証拠はない。もつとも、同被告本人尋問の結果によれば、会社の従業員が仕事の待機中に会社の待機室から脱け出すことがしばしばあり、同被告も会社の右主張の頃勤務時間中に待機室を離れ、寮の自室に行つたり、私用で出かけたことが一度ずつあつたことが認められるけれども、右証拠によると、会社においては従業員の右のような行為について当時あまり厳しく規制していたとは認められないのであつて、同被告の右行為のみを取上げて解雇事由とすることは相当でない。
（七）　さらに、右認定のような被告三名の諸行為を総合して考察しても、被告三名が原告会社の就業規則に定められる懲戒解雇事由に該当すると断定することには疑問の余地があり合理性を欠くものというべきである。３　次に不当労働行為の存否について判断する。


（一）　前記乙五五、五六、六九号証、いずれも成立に争いのない乙一、二号証、六ないし一一号証、一三号証、一六ないし二八号証、三〇、三一、三三、三四、四三号証、被告Ｐ1の本人尋問の結果（第一回）により真正に成立したものと認められる乙一二号証の一・二、一五号証および同尋問の結果によれば、次の事実が認められ、右認定に反する原告会社代表者の本人尋問の結果は、前掲各証拠と対比してたやすく措信することはできず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。（１）　会社の従業員四十数名は、昭和四五年一〇月一四日芦原運送労働組合を結成して執行委員長にＰ15を選出し、右組合はその後非公然で組合員拡大等の活動を続けていたが、昭和四五年一一月一日臨時大会を開催し、そこで全自運に加盟することを決定し、右組合は全自運大阪合同支部芦原運送分会と称することとなつた。（２）　会社は分会の結成前に、労働組合が結成されたこと、および組合が全自運に加盟するかもしれないことを察知し、Ｐ16社長は同年一〇月二六日の朝礼の席上従業員に対して、従業員が組合をつくろうが、またその労働組合が上部団体に入ろうがこわくない。あしなみ懇親会の方でしつかりやるから協力を頼むという趣旨の訓辞をした。あしなみ懇親会というのは会社および系列会社の全従業員によつて構成される親睦団体であるが、それまでは目立つた活動はしていなかつた。（３）　Ｐ15ら分会執行部は同年一一月二日朝社長に対して組合事務所の貸与等一四項目の要求事項、分会役員の氏名および団体交渉の開催申入れを記載した書面を提出した。その後、会社側は具体的回答を示すなど誠意をもつた団体交渉を行なつておらず、社長が一方的に交渉議題と無関係な芦原ビル建設計画について説明したり、組合側交渉委員の数が足りないと言つて交渉に入るのを拒んだり、交渉時間中理由もなく沈黙を続けたり、上部団体役員や解雇された分会役員が団体交渉に出席するのを嫌悪して度重なる団体交渉の拒否を行なつてきた。また、団体交渉の席上社長は「会社にはあしなみ懇親会という団体があり、それが労働組合的な活動をしている、会社にはオリジナルなものがあり、社長を先頭にみんなが一致団結している、会社は法律以前の精神で円満にやつている。」と述べた（なお、昭和四五年一一月二日分会が会社に対し被告ら主張の要求事項を提出して団体交渉を申入れたことは当事者間に争いがない。）。
（４）　分会のＰ23書記長は、かねて社長から全国自動車交通労働組合の役員に胸のうちを話してあるから右役員と会つてほしいと要請されていたので、同月一三日右組合大阪地方連合会のＰ34副執行委員長およびＰ35常任執行委員と会談したところ、Ｐ34副執行委員長らはＰ23書記長に対し、社長は会社が新日本製鉄の元請けになりたいので、分会はそれに障害となる全自運から手を引いてほしいと考えている旨話していたと述べた。
（５）　Ｐ23書記長は同月一五日団体交渉が終つた直後、社長の申入れにより会談した際、社長はＰ23書記長に対し会社は新日本製鉄の元請けになりたいので分会は全自運から手を引いてほしいと要請したが、同書記長はそういうことはできないと答えた。
（６）　社長は同月二〇日団体交渉の休憩時間に、分会側に対し「同月二四日に和歌山に行き住友金属の重役に会う、大きな会社の元請けになるには労働組合があると具合が悪い、住友金属によい貢物を持つて行きたい、なんとか解散大会を開いて右二四日には住友金属の重役のところに全自運脱退なり分会解散なりを記載した書類をもつて同道してほしい、それがだめなら私は社長をやめる。」と述べた。（７）　分会のＰ30委員長、Ｐ31書記長、Ｐ36執行委員の三名は同月二一日夜社長らと会い、組合が全自運に加盟したことについて反対意見があるが、社長の意見を聞きたい旨申入れたのに対し、社長は会社の特殊性からいつてどの上部団体にも所属しない単独労働組合の方がよいと答えた。そこでＰ30らがそのことを書面にしてほしい旨求めると、社長は「会社は単独労働組合としての活動に同意する。」との声明書を作成し、これに署名押印した。
一方、社長はＰ30らに「私は社長の経営方針に賛同し、労働組合に関する加入脱退の権利を社長に委任する。」との書面および「私は会社ならびに芦原運送社員会（あしなみ懇親会を含む）の主催する海外旅行計画（香港・マカオ行）に賛同し喜んで参加することを確認する。」との社長あての書面を示し、これに署名を求めたところ、Ｐ30らはこれに応じこれらの書面に署名した。さらに、社長はＰ30らに単独労働組合としての活動を行なうことを目的とした「芦原運送（株）社員会会則（案）」を示し、Ｐ30らはこの社員会結成の方針を了承した。（８）　会社は分会結成前から従業員全員を香港・マカオに慰安旅行させる計画をたてていた。分会は右旅行について、当初別組合の母体となる可能性のあるあしなみ懇親会が主催者に加わつているとして不参加の方針をとつていたが、一一月末頃になつて旅行費用（一人当り九万円）が全額会社負担に変更になつたことから、全員参加するが分会員の参加申込みは分会を通じて行なうとの方針に変更した。なお、右旅行は同年一二月二九日と三一日の二班に分けて三泊四日の日程により実施され、分会員からも参加者があつた。
（９）　社長、Ｐ17、Ｐ24、Ｐ26の各取締役Ｐ14営業本部長、Ｐ19第一事気業次長、Ｐ21第二事業部次長、Ｐ32第三事業部課長ら会社役員および管理職は、同年一一月二三日、二四日の両日、勤務時間中に社長声明、委任状、旅行確認書および社員会会則案を分会員を含む従業員全員に配布し、Ｐ30らが署名しているからと言つて委任状および旅行確認書に署名するよう求めた。