前記のように年末の昀繁忙期であつたため、普通郵便物の運送便は定められた時刻に、一定の台数が発着しているところ、臨時運送便が原告が勤務すべき時間帯に四便到着し、副課長の実務応援にもかかわらず、午後五時までに未開被の郵袋一〇〇袋二万五千通が不結束となつた。右不結束の一要因は原告の欠務にあることは明らかである。
四　抗弁に対する認否
１　抗弁１の事実中、被告が適法な時季変更権の行使をしたとの点を否認し、その余の事実は認める。
２　同２（一）の事実について
（一）（１）の事実は認める。
（二）（２）の事実は不知。
（三）（３）の事実は否認する。
（四）（４）の事実のうち、Ｂ課長代理が一一月一六日午前一一時ころ原告を自席に呼び、一一月一九日の年休は与えるが、一一月二五、二六日の年休については忙しいなどの理由で与えないと言つたこと、またＣ課長のところへ行くように原告に言つたとの点は認めるが、その余の事実は否認する。
（五）（５）の事実は否認する。
（六）（６）の事実は不知。
（七）（７）の事実のうち、Ｃ課長が一一月二一日午後五時ころ原告を自席に呼んで、一一月二五、二六日の年休請求は繁忙のため承認できないといつたとの点は認めるが、その余の事実は否認する。
（八）（８）の事実は認める。
３　同２（二）の事実について
（一）（１）の事実は認める。
（二）（２）の事実は否認する。
（三）（３）の事実のうち、Ｃ課長は原告に対し、忙しいので年休は与えられないと告知したことは認めるが、その余の事実は否認する。（四）（４）の事実は認める。
４　同２（三）の事実のうち、原告が勤務を欠いたことは認めるが、その余の事実については否認する。
５　同３の事実中、被告が昭和四七年一月二七日付で原告に対し本件懲戒処分をなしたことは認める。
６（一）　同４（一）の事実は認める。
（二）　同４（二）の主張は争い、事実については不知ないし否認する。
（三）　同４（三）の事実について
（１）　（２）①の事実については「一六勤」を欠員のまま運行すること自体、事業の正常な運営を妨げるとの点は否認し、その余の事実については認める。（２）　（２）②、③の事実は否認する。
（３）　（２）④の事実は認める。
（４）　（２）⑤の事実は三六協定がなかつたことを認め、その余の事実は否認する。
（５）　（３）①の事実のうち、一二月九日当時は郵便事業にとつて昀繁忙期であつたとの点は否認し、その余の事実は認める。
（６）　（３）②の事実は否認する。
（７）　（３）③の事実のうち、代替要員確保が困難であつたとの点は否認し、その余の事実については認める。
（四）　同４（四）の事実は否認する。
（五）　同４（五）の事実は不知。
五　原告の主張
本件懲戒処分は次に詳述する理由により違法であるから取消を免れない。
１　時季変更権の不行使
（一）　本件懲戒処分の理由は、「上司の承認を得ないで勤務を欠き職務を怠つた」というのであるが、原告は、労基法第三九条に従い正当に有給休暇権を行使したにすぎないものであるから、これに対して使用者の承認、不承認の観念を容れる余地のないことは昭和四八年三月二日昀高裁判所第二小法廷判決の指摘するところである。従つて、すでにこの点で本件処分はその前提を欠き違法であるから取消を免れない。被告は、年休権は使用者（上司）の承認があつてはじめて行使できるとの前提に立ち、本件年休請求に対する不承認の理由を縷々主張している。しかし、これが労基法第三九条第三項但書の時季変更権の行使に転化するいわれはない。（二）　本件については、次のとおり年休請求の経緯からも被告が時季変更権の行使をしていないことは明らかである。
原告は、当時全逓信労働組合千葉地区本部執行委員の地位にあり、第三回執行委員会の決定にもとづき、昭和四六年一一月二五、二六日の両日組合オルグの任務が与えられた。そこで原告は、従来の経緯に照らして組合休暇（郵政省において一定の条件がととのえば組合活動について無給の休暇を認めるという制度）等は認められないだろうと判断し、年休で組合オルグに出発しようと考え、かなり早い一一月一四日所定の手続で年休の届をなした。ところが同月一六日になつてＢ課長代理から直接Ｃ課長に請求するよう指示されたので、同日課長に届を出した。しかし、同月二一日午後五時ころ同課長に呼出され、仕事が忙しいので年休は承認できないと回答された。


これに対して原告は、「滞留もないし、私一人休むことがどうして仕事に支障があるのか。」と質問したところ、同課長は「結婚とか葬式のような社会通念上必要なものは差し上げます。又承認しても組合活動に使用した場合は取消すことがあります。」と答えたので、同課長との間で使用目的によつて制限する理由はあるかないかで論争となつた。そして昀後になつて原告は、「業務に差しさわりがあるなら具体的に説明すること。」「もし納得がいけば考慮する。」「どうしてもその日がだめなら他日指定をして下さい。」と要請したが、同課長は「承認できません。」と連呼し、「他日指定もできません。」とそのすべてを拒否した。そこでやむなく原告は「説明もできない、他日指定もできないでは自分も納得できないからいずれにしてもその日は休ませていただきます。」と言つてその場を離れた。一二月九日分の年休請求についても同様な経過をたどつた。（三）　右のように、被告が自認している休暇戦術、争議行為支援の場合はもちろんのこと、春闘、年末の闘争時に入つて三六協定が無締結になると、被告は本件の場合のように組合オルグ等の組合活動の為の年休請求に対して「闘争時」であることを理由として原則的に不承認としてきた。前掲昀高裁判所判決がでる前は、業務上の都合の問題は余り議論されず、もつぱら年休の利用目的をあれこれせんさくしては、組合活動の為に利用したことが判明すれば年休を取消すなどと堂々と主張し、事実、千葉郵便局で年休請求理由と事実が異るという理由で戒告処分に付された例があつた。右判決後は、「業務上の都合」なる言葉を前面に出し、その真意を隠ぺいしてきた相違は認められるが、むしろ手段において悪質というべきである。このように被告は年休の利用目的による差別的取扱いをしているのであつて、被告の右取扱いは、年休の利用については使用者の干渉を許さないという年次有給休暇の制度の趣旨に反することは明らかである。
２　時季変更権の濫用
仮に、被告が時季変更権を行使したとしても、本件は次に詳述するように時季変更権の濫用であるから、本件懲戒処分は取消を免れない。（一）　労基法第三九条第三項但書の「事業の正常な運営を妨げる」場合とは、一般的には、企業またはその一部としての事業場において、ある特定の業務の正常な運営が一体として阻害されることをいい、年次有給休暇の制度の趣旨に反しないよう合理的に解釈しなければならないが、具体的には次のとおりである。（１）　この年休請求権は、憲法第二七条に基づく労働者の休息権を根拠とするもので、人たるに値する生活をするための不可欠の基本的権利であり、それゆえ労基法第三九条は、労働者の請求した時季に年休を付与することを大原則とし、使用者の時季変更権は例外として位置づけているのである。従つて、時季変更権の行使は厳格な要件が具備してはじめて効力をもつものと解するのが相当である。（２）　右に対応して労基法三九条は、使用者に対して労働者がそれぞれ所定日数の年休を当該年度内にとれるための具体的措置をとるよう義務づけている。（３）　したがつて、使用者は、労働者が所定日数の年休をとつても、「事業の正常な運営を妨げ」られないよう、それを計算に入れた従業員数が各事業場の昀少限度の常態的雇用人員となつていなければならない。
（４）　右事業の正常な運営を妨げないだけの人員配置を前提として、事前に予測の困難な突発的事由の発生等の特別の事情により、請求の時季に年休を与えることができない場合においてはじめて時季変更権の行使が認められるものと解するのが相当である。
（５）　よつて、休むことによつて通常考えられる程度の支障が生じるだけでは時季変更権を行使することはできず、重大かつ予想外の支障の発生が蓋然的に見込まれる場合のみ、使用者は時季変更権を行使できると解しなければならない。つまり、一人の労働者の休暇とそれによる業務の支障との間に著しい不均衡がおきる場合であることを要し、日頃しばしば発生している種類、程度のもの、短期間で容易に回復される程度ないしは日常の作業工程の中で自然に解消されるようなもの、公衆に特段不信を与えない程度のものは、ここでいう正常な運営を妨げる場合に該当しないのである。
（二）　本件についてみると、次のように被告の時季変更権の行使は違法無効である。
（１）　千葉郵便局においては、本件当時四名の欠員があつたばかりか、週休定員九・五名、予備定員四・五名であつた。これでは現実に所定日数の年休を当該年度内に完全に消化できない。すでにこの点で時季変更権行使の条件である事業の正常な運営を妨げないだけの充分な要員配置という前提を欠如している。換言すれば、被告ははじめから職員に年休を完全消化させないことを前提として、年休不承認と後記のように時間外労働とを企業運営の不可欠の手段としており、本末転倒である。
ちなみに郵政省でも週休定員は、交替制勤務の職場では六人に一名の割合で設けることになつているので、千葉郵便局郵便課の週休定員は、１２２（定員）－７（管理者）－５（経理係）－１４（９．５の週休定員と４．５の予備定員）÷６＝１６
であり、年休消化のための予備定員は
２，４４０（年休総日数）÷３００（１年間の労働日数）＝８である。この外病休、特別休暇のための予備定員を加算すれば一〇名以上の予備定員が必要である。
（２）　本件原告の年休請求当時には、何んら特段の突発的事由の発生もなく、その他特別の事情も全くないのである。すなわち、当時、三六協定がなかつたのは、毎年年末闘争時においては常識であり、容易に予測可能であつた（もつとも時間外労働という例外的な労働を企業運営上の手段として予定すること自体問題である。）。また、本件発生当時は繁忙期ではない。繁忙期とは一二月一〇日以降翌一月一〇日までのことを指すのであり、いずれにしても毎年予測されていることである。
（３）　一一月二五、二六日において若干の不結束郵便物が残つたとしても、これはたまたま当日引受郵便物が大量であつたことが原因であり、翌日には処理されており、日常的にしばしば経験されているものである。また年休の承認された一一月一九日にも相当数の不結束郵便物が存在している。
右の点でも時季変更権を行使するに足りる合理的根拠とはならない。（４）　本件年休請求にかかる日の原告の担務はいずれも通常係であり、もつとも容易に代替できる職種であつた。しかし一一月二五、二六日の「一六勤」においても代替可能な職員が約三〇人もいたのであり、一二月九日の「日一」においては、もつと多くの代替可能職員がいたのは明らかである。


しかるに、日頃勤務差繰りをする際、課長代理等が直接職員に接触して勤務変更の措置をしているのに、本件の場合に限り、被告も自認するように書面上の処理で簡単に原告の年休請求を拒否し、誠実な態度をとらなかつたのは不当である。（５）　被告は、欠務許容人員は一八名であるとか、繁忙期は予備定員・週休定員の合計を限度とすると主張するが、このようなことは原告ら職員は全く知らされていない。これ以上の欠務がでていることもしばしばある。また「一六勤」は二〇名で勤務するというのは一応の目安すであつて、絶対的なものではなく、もし絶対的なものとすれば、「一六勤」勤務者は絶対に年休をとれないということになり、年休のとれない日の存在は法律上容認されない。
（三）　よつて本件懲戒処分は違法である。
六　原告の主張に対する被告の認否
１　原告の主張１は争う。
（一）　原告は、本件処分の理由中に「承認」という文言の記載があることをとらえて、本件処分はその前提を欠き違法であると主張するが、事実上使用されている「不承認」とは時季変更権の行使であることを看過しているものである。（二）　Ｃ課長は、原告に対して年休の利用目的を質した事実もなく、原告から利用目的について申出があつた事実もない。したがつて、同課長は、本件年休の利用目的について全く承知しておらず、承知していたことを前提とする原告の主張は失当である。そもそも郵政省においては、時季変更するかどうかは、業務の正常な運営を妨げるか否かによつてのみ判断することとされており、千葉郵便局でも同様の考え方で運用されている。
なお時季変更権行使の要件は存しても、家族の急病等社会通念上休暇をとるやむをえない事情の存する場合には、事業の正常な運営が妨げられる場合においても、時季変更権を行使しない場合もある。しかし、これは時季変更権の事由の存否の判断要素として社会通念上やむをえない事由を考慮することとは違うのである。２　原告の主張２は争う。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　原告の身分および本件懲戒処分の存在
原告の身分に関する請求原因１の事実、本件懲戒処分に関する同２の事実及び本件懲戒処分が年休請求をした昭和四六年一一月二五日、二六日、同年一二月九日の三日間につき上司の承認を欠き職務を怠つたことを理由としてなされた事実（以下右年休申請を本件年休申請という）は当事者間に争いがなく、原告は本件懲戒処分について昭和四七年二月一四日、人事院に対し不利益処分審査請求をなしたが、本件訴訟提起前三か月経過しても裁決がなかつたことが本件記録上うかがえる。
二　時季変更権の行使
１　年次有給休暇権の性質
年休権は、労基法第三九条第一、二項の要件を充足することによつて法律上当然に労働者に生ずる権利であつて、同条第三項により労働者がその有する休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期とを特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条第三項但書所定の事由が存在し、かつこれを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、右指定によつて年休が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解すべきである。
本件では、被告が右時季変更権の意思表示をしたか否かについて当事者間に争いがあるので、まずこの点について判断する。
２　本件年休請求の経緯
（一）　抗弁２（一）の事実のうち、（１）の事実、（４）の事実中、Ｂ課長代理が昭和四六年一一月一六日午前一一時ころ原告を自席に呼び、一一月一九日の年休は与えるが、一一月二五、二六日の年休は忙しいので与えないと言つた後、原告にＣ課長のところへ行くように言つたこと、（７）の事実中、同課長が一一月二一日午後五時ころ原告を自席に呼んで同月二五、二六日の年休は繁忙のため承認できないと言つたこと、及び（８）の事実は当事者間に争いがない。抗弁２（二）の事実のうち、（１）の事実、（３）の事実中、Ｃ課長は原告に対し、一二月九日は忙しいので年休は与えられないと告知したこと、及び（４）の事実は当事者間に争いがない。
（二）　成立に争いのない乙第三ないし第五号証の各一、第二七、第二八号証、証人Ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第三ないし第五号証の各二、第一〇号証の一、二、第一二号証、証人Ｃ、同Ｂの各証言、原告本人尋問の結果及び右（一）の争いのない事実を総合すると次の事実を認めることができる。（１）　原告は、昭和四六年当時全逓信労働組合千葉地区本部の非専従執行委員の地位にあり、執行委員会の決定により同年一一月一九日、二五、二六日、一二月九日の四日間、年末の組合オルグの任務が与えられた。そこで原告は、年休を利用して組合オルグを行なおうと考え、一一月一四日午前八時四〇分ころ所定の手続で一一月一九日、二五、二六日分についてＡ主任に年休請求をした。同月一六日原告はＢ課長代理に呼び出され、一一月一九日分は承認するが、一一月二五、二六日分はその許否を判断できないのでＣ課長のところへ行つてくれと指示された。それで原告は、すぐＣ課長の席に行き、右Ｂ課長代理との経過を話し、一一月二五、二六日の年休請求をしたところ、Ｃ課長は一旦右両日は忙しいから承認できない旨即答したものの原告の強い要請により付与の許否につき再検討を約した。（２）　Ｃ課長、Ｂ課長代理らは勤務指定表により原告の年休を承認した場合の代替勤務者を検討したが、当日の原告の勤務予定が深夜早朝を通ずる一六勤であつたため同表の上からは適当な代替者はないものと判断し、また、組合側が三六協定締結を拒否していたので週休者等に勤務を命じ得る状況でもなく、当日前後は多くの会社の決算関係書類が集中するものと予測して右請求を承認しないことを決めた。（３）　そこで、Ｃ課長は一一月二一日午後五時ころ原告に対し繁忙を理由に二五、二六日の年休申請につき不承認を告知した。これに対して原告は、年休承認を強く求め、同課長に対し繁忙の有無、程度、年休承認と年休使用目的の関係等につき質し、同課長との間で議論となつたが、同課長の説明した右の諸点に関する見解を納得せず、「当日私も大事な仕事がありますから休ませていただきます」といつて、その場を離れた。


（４）　原告は、一二月四日所定の手続で同月九日分の年休請求をしたが、Ｃ課長は前同様勤務指定表上代替勤務者はいないものと判断し、年末繁忙を理由に不承認の旨を告知した。
（５）　千葉郵便局職員は当年四月から翌年三月を一年度として年休権を行使しており、原告の本件年休の申請はいずれも繁忙期である昭和四六年末に比較的接着してなされていたため、主事以上の地位にある者を除く郵便課職員の年休請求の承認に関する権限を有するＣ課長は同年内に「他日指定」をする余地はないものと判断し、また郵便課職員は年末年始の特別休暇期間（一二月二九日から翌年一月三日までの期間《一月一日及び週休日を除く》）にも出勤する関係上当局として代替休暇に関する協定により各出勤者に代替休暇を遅くも昭和四七年三月末までに少なくとも三日間を付与しなければならないため、昭和四六年度末である昭和四七年三月末までに原告の本件年休の申請に対する「他日指定」をする確実は見込みはないものと判断し、原告に対し他日指定をしなかつた。
証人Ｃ、同Ｂの各証言中、右認定に反する部分は措信できず、他に右認定に反する証拠はない。
３　証人Ｃの証言によれば、原告が本件年休の申請をした当時被告は職員の年休申請に対し承認又は不承認という態度で臨んでいたことが認められるが、年休権を前記１のように労基法第三九条第一、二項の要件を充足することによつて法律上当然に労働者に生ずる権利と解する以上年休の成立要件として、労働者の「休暇の請求」やこれに対する使用者の「承認」の観念を容れる余地はないが、その場合に使用者側のなす「承認」ないしは繁忙を理由とする「不承認」は、法律上は使用者による時季変更権の不行使または行使の意思表示にほかならないと解すべきである。しかして、前記２に述べたとおり、Ｃ課長は繁忙を理由として原告の本件年休申請を不承認とする旨を告知したから、これにより被告は右申請に対し時季変更権を行使したものと認めることができる。
三　時季変更権行使の効力
１　郵便課における業務運営の実態
（一）　抗弁４（一）の事実、すなわち同郵便課の定員が昭和四六年一一月当時一二二名であり、現在員は一一八名で四名欠員であつたこと、同課では被告主張のとおり勤務形態については「日勤」、「日一」「一六勤」等一一種類あり、経理係、窓口係、通常係等七種類の係があること、経理係を除く六種の業務は一〇八名の人員で「日一」以下九種類の勤務形態により別途指定され、郵便課業務は四六時中その業務は休むことなく遂行されていること、原告は右郵便課業務に精通しているので、速達、通常、特殊、窓口の各業務を主として担当し、各勤務形態で交替勤務をしており、前記のように昭和四六年一一月二五、二六日は「一六勤」、同年一二月九日は「日一」の通常係に勤務指定されていたことの各事実は当事者間に争いがない。
抗弁４（三）の事実中、千葉郵便局は千葉県下の基点となる局で、千葉県下宛に差出された郵便物は、まず千葉局に到着し、区分された後各郵便局に運送され、同局の運送便は、特に昀近の交通事情等から夜間に集中し、これらの区分作業に従事する「一六勤」は千葉局のみならず県下の郵便局の業務運行に大きな影響を与える勤務であること、本件当時郵政省は郵便日数表を公表したこと、一二月九日の「日一」勤務において、原告欠務のため通常係八名のところ七名で遂行せざるを得なかつたこと、本件年休申請当時三六協定が締結されておらず、被告は職員に超過勤務を命ずることができなかつたことの各事実は当事者間に争いがない。（二）　証人Ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第一三号証、第二〇号証の一、二、第二三号証の一ないし二八、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第二四号証の一ないし六〇、前掲乙第二号証の一、証人Ｃ、同Ｅ、同Ｆの各証言、及び原告本人尋問の結果を総合すると、次の事実を認めることができる。
（１）　郵政省と全逓信労働組合とが締結した「年次有給休暇に関する協約」（乙第二号証の一）には、自由付与する年休（自由年休、以下自年という）と計画的に付与する年休（計画年休、以下計年という）の二種類を定めており、計年には前年度年休繰越し分のうちの一〇日と前々年度年休繰越し分全部をあてることとされていた。
（２）　郵便課では抗弁４の（一）のような交替勤務形態により四六時中郵便物処理業務が行なわれている関係上、この種勤務に従事する職員一一三名に対し確保すべき毎週一回の休日（週休日）が区々となるため、週休者の後補充の定員（週休定員）として九・五名が配置されていたほか、年休・病休者等の後補充の定員（予備定員）として四・五名が配置されていた。被告はこれら定員配置と郵便物の波動性（郵便物の引受が日曜日、祝祭日は少なく、月曜日も他の週日に比較して少ないことをいう）に加えて現実の職員の休暇利用状況、業務運営状況をも勘案して、欠務許容人員を日曜日、祝祭日につき五二名、月曜日及び祝祭日の翌日につき二〇名、その他の週日につき一八名（一二月初旬から始まる年末繁忙期は一四名）と定め、この範囲内で週休、計年、自年、特別休暇、代替休暇、病休その他やむを得ない欠務を処理し、右人員をこえて職員から年休申請があれば、労基法三九条三項但書にいう業務の正常な運営を妨げる場合（以下業務支障という）にあたるとして、原則として同項の時季変更権を行使することを前提として、申請者に対しその撤回を勧告し、職員もこれに応じており、かかる事例は一か月に数件はあつた。（３）　しかし、その申請の理由が本人の結婚・病気、近親者の病気・不幸その他被告において社会通念上やむを得ないと認めた場合には、それが突発的申請であり、かつその者の欠務により欠務許容人員をこえ業務支障があると判断されることがあつても、被告は時季変更権を行使することなく枠外と称して年休として欠務することを認めていたほか（以下時季変更権の不行使、行使を便宜年休の承認、不承認という）、当局が主催する訓練参加者、長期病欠者（これらの場合には非常勤職員による代替措置がとられることもある）も欠務許容人員として予定せず枠外扱いとして欠務を認めていた。


（４）　ところで、原告の欠務日を含む昭和四六年一一月一日から同年一二月一〇日まで郵便課における実働人員、欠務人員、欠務理由の内訳及び欠務人員中の枠外者は別表一のとおりであり、これによれば右期間中一一月中における欠務許容人員をこえた欠務者のある日が、合計で一五日である。また、右期間中不結束郵便物のあつた日は原告の欠務した日にとどまらず別表二のとおりの日数に及んでいるが、これらの不結束郵便物も遅くも翌日までには処理されていた。（５）　原告が欠務した一一月二五日は週休者一一名、計年者五名、病休者一名、特別休暇者（結婚）一名合計一八名の欠務が予定されていた。ところが、二四日から一六勤で二五日がその明け番に当つていた職員が家庭のいざこざのため二四日の出勤直前に右両日につき年休申請をしたが、代替者もなく業務に支障あると判断されたものの、被告はやむを得ない事情によるものとして右申請を枠外として承認した。また、二五日に日勤として出勤した職員が出勤後身体の不調を訴えたので、被告は同人を枠外の年休扱いとしてその欠務を認めた。これに加えて原告が欠務したため二五日の欠務者の合計は二一名となつた。
一一月二六日は原告の欠務にもかかわらず欠務者は一七名で欠務許容人員以下であつた。二五日、二六日原告の処理すべき業務についてはＤ副課長がこれにあたつた。
一二月九日は週休者一〇名、年休者二名代替休暇者（週休が祝祭日と重つた職員に与えられる休暇）二名合計一四名の欠務が予定されていたところ、一職員から近親者の不幸を理由に年休申請があり、被告はこれをやむを得ない事由による枠外として承認したほか、病休者が一名あつたため、当日の欠務者は原告を加えて合計一七名となつた。
２　効力の判断
（一）　以上の事実によれば、郵便課では、原告の欠務した日だけでなく、かなりの日において欠務許容人員をこえた欠務者があるまま郵便物処理が行なわれ、また、欠務者の多寡にかかわらずかなりの数の郵便物の処理が翌日までにわたつていたというのが郵便課における業務運営の実態であると認めざるを得ない。証人Ｃは現実の欠務者から枠外者を除外した員数が欠務許容人員内であれば、欠務許容人員の範囲内で業務が運営されているとの趣旨の証言をする。しかし、枠外者も配置定員に組込まれている以上枠外者が現実に労務提供をしなければ、実働人員がそれだけ減少することは明らかであり、枠外者なるものを認めるということは欠務許容人員をこえた形で業務運営がなされていたことを認めることに帰着するものといわざるを得ない（むしろ、欠務許容人員が設けられた趣旨に照らせば、かかる枠外者も右人員内において処理することが予定されていたものということができるのである）。そして、別表二記載の原告の欠務日と他の日の郵便物処理状況を対比すると、欠務許容人員をこえた欠務者のもとで業務運営をする場合には本件の原告の欠務の場合と同様課長代理等の管理者又は他の勤務者が欠務者に予定された業務を負担することにより郵便物を処理してきたものと推認することができるのである。
（二）　また、前記認定によれば、被告は職員の年休申請に対し社会通念上相当と認めるものは枠外としてこれを承認し、そうでないものに対してはその申請の撤回を勧告し、右勧告は職員の応ずるところとなつていたのである。かかる年休の申請理由による承認又は申請の撤回勧告という措置は、被告において職員の自由な年休権行使を阻害しない限り、職員の協力を期待することにより、休暇利用により生ずることがあるべき業務への影響、他の勤務者への負担増を少なからしめる方策として合理性を肯認し得るものであるが（もとよりそれは年休請求をその理由によつて法的に差別することにはならない）、被告の撤回勧告に職員が応じない場合には、年休制度の本則に立ちかえり「年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは使用者の干渉を許さない労働者の自由であるとするのが法の趣旨であると解するのが相当である」（昀高裁第二小法廷昭和四八年三月二日判決民集二七巻二号一九七頁）というべきであるから、その年休申請が権利の濫用であると認められるような特段の事情の存する場合を除きその欠務による業務支障が認められなければ、右申請に対する時季変更権の行使は許されないものと解するほかない。そして、右にいう業務支障とは、当該事業場における業務の正常な運営が全体として阻害されることをいうものと解すべきであり、それは、年休制度の趣旨に反しないように、かつ単なる業務処理量の多寡という個別的物理的観察にとどまることなく、当該事業場の日常的業務運営の実態に即して合理的に判断されなければならない。
（三）　既に認定したところを総合すると、被告は自ら業務支障の目安として欠務許容人員を設定しながら、先ず管理者主催の訓練参加者を枠外として欠務することを許容し、更に突発的申請であつても申請理由によつては欠務を許容し、これら欠務者の担当業務の全部又は一部は他の勤務者により処理され、不結束郵便物が残つてもそれは翌日中に処理されるというのが郵便課業務の実態であるということができるのである。一方原告の本件年休申請は被告側の認識の有無は別として組合活動に利用する目的でありその申請も一一月二五日、二六日分については同月一四日、一二月九日分については同月四日と比較的早期になされており、しかもその期間も三日にとどまり、その時期も年末昀繁忙期の始まる一二月一〇日以前であること等に照らせば年休権行使が社会通念上著しく不相当なものとまでは認めがたく、いずれも当日の未処理郵便物は翌日までに処理されているのであり、かかる事実関係と前記郵便課における業務運営の実態を対比すれば、被告が原告の本件年休申請に対し業務支障を理由として時季変更権を行使したことは客観的相当性を欠くものとしてその効力を生じないものといわなければならない。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨（原告ら）
（一）　被告が原告らに対して昭和四四年六月一日付でなした日本国有鉄道法（以下「国鉄法」という。）三一条の規定による別表（一）処分目録記載の各減給処分（以下総称して「本件処分」ということがある。）は、いずれも無効であることを確認する。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁（被告）
主文と同旨。
第二　当事者の主張
一　請求の原因（原告ら）
（一）　（当事者）
被告は、国鉄法に基づいて、鉄道事業などを営む公共企業体である。原告らは、いずれも被告に職員として雇用されており、本件処分当時、原告Ｐ1、同Ｐ2の両名は青函船舶鉄道管理局五稜郭駅操車掛の、その余の原告らは、いずれも同駅構内作業掛（以下「構作掛」という。）の職務に従事していた者であつて、かつ、訴外国鉄労働組合（以下「国労」という。）の組合員である。
（二）　（本件処分）
被告は原告らに対し、本件処分をなした。
（三）　（処分の無効）
原告らには懲戒処分に付される理由がない。
（四）　（結論）
したがつて被告のなした本件処分は、いずれも根拠を欠く無効なものであるから、原告らは、請求の趣旨記載のとおり、訴求する。
二　請求の原因に対する答弁（被告）
（一）　請求の原因（一）（当事者）は認める。
（二）　同（二）（本件処分）は認める。
（三）　同（三）（処分の無効）は争う。
（四）　同（四）（結論）は争う。
三　被告の抗弁（本件処分の根拠）
（一）　（本件処分に至る経緯）
１　本件闘争の位置
（１）　本件操車場の使命
国鉄の貨車操車場は、貨物列車の組成、貨車の入換えのため設けた場所をいうのであつて、小駅に付随した側線二～三本のものから大きなものは何何操車場という名称のある独立したものまでがあり、このような大小さまざまの操車場を国鉄の貨物輸送基準規程（昭四一、一一、一五貨達一一）では、組立駅と中間駅とに分け、貨物列車の組成または組成整理（途中駅で、貨物列車に貨車をつなぐさい前途の駅における入換作業に支障のないよう貨車の組替え整理をすること。）を行う駅を組立駅とし、その他の駅を中間駅としている。したがつて、組立駅なる駅は、操車場としての使命が大であり、規模も大きくなる。組立駅は、使命の大きいものから国鉄本社、同支社、同管理局の順にそれぞれ指定するものにわかれている。実態として本社指定の組立駅は、国鉄幹線の要所、要所に配置されており、本件の五稜郭駅の操車場（以下「本件操車場」という。）は、その意味から本社指定の組立駅となつている。
（２）　本件操車場の果す役割
国鉄は主要な操車場の設置にあたつては、産業地帯や都市の周辺、幹線同士の分岐点や幹線と支線の接続点、長距離幹線の出発点とその中間、水陸連絡の中継点という四要件の一以上を備えていることを必要としているが、本件操車場は、この要件のすべてを充たしている。すなわち、本州と道内との水陸連絡の中継点（長距離幹線の中間でもある。）であり、函館市の都市圏であり、松前線方面、江差線との分岐点であり、長距離幹線の貨物列車の出発点でもあり、次の項で述べるように函館駅からの貨物の入換駅であるところから、長距離幹線の中間というべく函館駅が旅客主体の北海道の表玄関（国鉄連絡船の岸壁が二つ）であるのに比し、本件操車場もまた、貨車主体の北海道の表玄関（国鉄連絡船の岸壁二つ）として函館港（有川）と青森港間を一日一〇往復し、陸揚げされた貨物は勿論のこと、また、松前線方面、江差線への接続駅としての貨車、かつ又、国鉄青函連絡船（以下「連絡船」という。）による函館駅に陸揚げされる本州からの貨車のすべてを各々の行先別に入換をする操車場（函館から約四五両連結の貨物列車として五稜郭駅へ一日に約一二個列車運転される。）として心臓的役割を果している要所であり、同駅での貨車総扱数は、昭和四二年度八九万一、五九三両、昭和四三年度一一〇万六、四三八両であつた。
（３）　到着線、有川到着線
本件操車場のうち、原告らにおいて本件のいわゆる順法闘争（期間の点はともかくとして、以下「本件闘争」という。）を行つた到着線、有川到着線の役割は次のとおりである。
すなわち、連絡船から函館駅及び有川に陸揚げされた貨車の連結順序は方面別に区別されたものでないから、これを方面別に入換するため、函館駅からは五稜郭駅へ約四五両連結の貨車群からなる貨物列車として一日約一三個列車、五稜郭駅本屋からは約四五両連結の貨車群からなる構内運転車両として一日約八個列車、また、有川からは約四五両連結の貨車群からなる構内運転車両として一日約一二個列車が各輸送され、これらの貨車群のうち、函館方面から到着の貨車群は五稜郭駅下り副一番線、同二番線（以下「到着線」という。）のいずれかに（函館、五稜郭駅発、松前・江差両線駅発の各下り方面行貨車についてもこの線に一旦留置する。）又、有川から到着の貨車群は有川到着一番線、同二番線（以下「有川到着線」という。）のいずれかに各一旦留置される。しかしてこれらの留置貨車は次に述べるような作業順序により一個列車ごとに下り入換線に引き上げ入換がなされる。もしこれが渋滞すれば到着線及び有川到着線への一日合計約三〇個列車余にものぼる貨車群の受入れができなくなり、操車場の機能は全く麻ひし、ひいては、函館・有川の両岸壁とも連絡船による輸送貨車の陸揚げが不能となり、連絡船に貨車を積載したままとなり、その結果、連絡船は上下便（函館・有川の双方）とも北海道の表玄関たる水陸連絡の中継点としての役割を全く喪失するという重大な結果を招来するものである。
（４）　操車掛・構作掛などの職務内容など


国鉄の営業関係職員の職制及び服務の基準（昭三七、八、一七総裁達三六三）七条によれば、操車掛は、その主な職務内容を「列車の組成並びに列車及び車両の入換」とされ、また、構作掛（従前は「連結手」「構作連」などと呼称していた。）は、その主な職務内容を「車両の解結及びブレーキシユーの取扱、操車掛及び信号掛の職務補助」などとされている。
本件闘争当時における本件操車場下り仕訳の操車掛・構作掛らの職務内容はこれによつていた。次に本件闘争当時における下り仕訳の操車掛及び構作掛等の勤務形態は、一部の者を除いて八時三〇分から翌朝八時三〇分までの勤務に服するものである。（除かれた一部の者の勤務形態は、九時から翌朝七時五〇分までであつた。）被告の五稜郭駅の当務助役が八時三〇分から行う出勤点呼の際、人名照合時において一名の操車掛と五名の構作掛を一グループ（以下「一操五連」という。）とする二つ（Ａ組、Ｂ組）のグループの組合せ指定及び一操五連のグループ中、突放時において切方を担当する構作掛（以下「切方担当」という。）の指定を行い、八時三〇分から一二時まで、一二時から一六時三〇分まで、一六時三〇分から二四時（〇時）まで、翌〇時から六時二〇分まで、六時二〇分から八時三〇分までの間二つの一操五連のグループにより各交互に操車掛の直接の指揮命令下にあつて被告の五稜郭駅長があらかじめ定めて原告らに指定した所定の構内作業ダイヤにより、下り分解において入換作業をなすものであるが、その作業順序と方法などは、次のとおりである。
イ　下り仕訳の役割
到着線及び有川到着線に一旦留置した貨車群は方面別に区分されたものでないから、構内作業ダイヤに定められた時間帯にこれらの到着線から貨車群を入換線に引き取り、下り仕訳〇番線から一七番線の各下り仕訳線、受渡一番線、同二番線に方面別に入換を行うのであるが、これらの作業の順序及び方法は、次のとおりである。
すなわち、到着線ないしは有川到着線に留置されている貨車群の引取りは、入換線において待機中の入換機関車に操車掛と出勤点呼時当務助役から指名された切方担当が添乗し、操車掛から入換機関車の機関士に示される入換合図により到着線に留置中の貨車を引取りの際は到着線へ、有川到着線に留置中の貨車を引取りの際は有川到着線へ行き、切方担当は入換機関車と貨車群昀前部貨車との制動ホースを連結したのち、昀前部貨車及び昀後部貨車などのブレーキの緊締を解き、操車掛に対して、引上げオーライの合図を行うものである。引上げの際は、操車掛は入換機関車の前頭に、また、切方担当は後方の貨車に各添乗し、操車掛の入換合図により下り入換線にこれを引き上げ、続いてロで述べる入換の方法で一操五連の共同作業により、方面別に貨車の入換を行うものである。
ロ　下り仕訳における入換の方法
下り仕訳とは下り貨車を方面別に入換することである。すなわちイで述べた下り入換線に引き上げた貨車群を方面別に仕訳線へ分離して留置することである。この場合、一連につながれた貨車を入換機関車の推進により下り入換線から仕訳線へ行き貨車を切り離して留置し、入換機関車がまた下り入換線へ引き上げるということの繰返しによつてのみ入換が行われるとすれば、入換作業は迅速処理ができず非能率的である。本件操車場においては、線路施設がほぼ水平（千分の三の下りこう配）に作られたいわゆる平面ヤードで仕訳するのであつて、線路上を入換機関車により貨車を突き放して（以下「突放」という。）行う方法をとつている。その方法を詳述すれば次のとおりである。入換作業のうち、一連につながつた貨車と貨車とを切り離す作業を分解（または解放）というが、この分解を行う方法は、分解する前頭の同方面の一両ないし数両の貨車の連結器（連結部分）を切方担当が解錠したうえ全体の貨車群を操車掛から機関士に対する入換合図により入換機関車が推進加速する。そして必要、かつ、十分な速度になつたとき操車掛から機関士に対する停止合図により入換機関車のブレーキをかけると連結器を解錠したところから先の貨車は惰力によつて突き放された形で一連の貨車群から離れてゆく。この分解作業は、一操五連の共同作業により行われるものである。すなわち、貨車を下り入換線から仕訳線に方面別に突放する場合操車掛と切方担当とはトークバツク（特殊連絡用高声電話機）附近にあつて、また、他の四名の構作掛（以下「受方担当」という。）は仕訳線の敷地内にあつて、それぞれ次の職務を行うものである。操車掛は、入換機関車の機関士に対し、貨車の突放（特殊貨物積貨車・特殊車両等を除く。）に必要十分な前進、停止、後進等の繰返しからなる入換合図などをするほか、五名の構作掛に対して、適正な作業の指導にあたる。切方担当は、分解の際、ブレーキの機能試験及び受方担当に対するブレーキ取付位置の合図・突放貨車を留置する仕訳番線の合図（受方担当から出される合図を含めて以下「打合せ合図」という。）などを行い、方面別に貨車の連結器を解錠し、かつ、貨車群の入換機関車寄りの一〇両については制動ホースの切り離しなどを行う。
受方担当は、切方担当から出される打合せ合図の確認受領と突放された貨車（突放禁止貨車を除く。）を待ち受けて添乗し、直ちに抵抗の多い分岐器上をさけてブレーキの効力試験を行い適正なブレーキ調整により、貨車を円滑に目的の停止位置まで移動停止させるものである。
要するに右のように入換作業は、操車掛・切方担当、受方担当がそれぞれの作業を適正、かつ、迅速に実施することによつて円滑に行われるものである。そしてこれらの者の強力な連係動作が要求されるのであつて、これを欠くと全体の作業に影響し渋滞の結果を来たすものなのである。
２　本件闘争


（１）　国労は、合理化反対の基本方針のもとに年末手当をはじめとする諸手当の要求や運輸関係の賃金改善などの諸要求を貫徹するため、年末闘争を企図して、昭和四三年一一月二〇日さん下の各地方本部に対し、指令第九号をもつて同年一二月一〇日から一四日までと同月一六日から一八日までの期間本件闘争を行うべきことなどを指令した。右指令に基づき国労青函地方本部（以下「青函地本」という。）は同年一一月二二日第六二回地方委員会（原告Ｐ3は同委員会の委員であつた。）を開催して、本件闘争を行うことなど当面の闘争方針を決定し本件闘争の拠点として五稜郭駅など数箇所を指定し、下部組織にこの旨指令した。（２）　原告Ｐ3を書記長とする青函地本函館支部（以下「函館支部」という。）は、本件闘争の実施を決定し、現地に支部役員らを動員することとした。又訴外Ｐ4（以下「Ｐ4」という。）を執行委員長とする青函地本函館支部五稜郭駅分会（以下「駅分会」という。）においては、Ｐ4を闘争委員長として、同年一二月一一、一二日の両日非番者を招集して非番者集会を開催し、本件闘争の体制固めを行つた。（３）　本件闘争を察知した被告の当時の青函船舶鉄道管理局長Ｐ5は、昭和四三年一二月一三日青函地本執行委員長Ｐ6に対し、同月一二日付青函総労第三五七号をもつて本件闘争計画を直ちに中止するよう厳重に申し入れを行うとともに、管内の被告の職員に対し、昭和四三年一二月一二日付の青函船舶鉄道管理局報号外をもつて違法行為に参加しないよう警告し、被告の当時の五稜郭駅長Ｐ7は、昭和四三年一二月一二日同駅の当務の助役らをしていわゆる順法闘争と称する違法行為に参加しないよう記載した「職員諸君に告ぐ」と題する警告書を原告らの勤務する下り運転室内及び貨物事務室などに掲示するとともに同月一二日から同一八日までの間、原告らを含む同室の勤務者に対し出勤点呼時において右警告を伝達し、あわせて平常どおりの業務をなすべきことを命じ、同月一四日から同一七日にわたり当務の助役らをして出勤点呼時などにおいて勤務者全員に対して違法行為に参加しないよう記載した業務命令書を手交するとともに平常どおりの業務を遂行するよう命じ、同月一六日同駅首席助役Ｐ8をして、右Ｐ4に対し、違法行為に職員を参加させることのないよう記載した申入書を手交し警告した。しかるに原告らはいずれもこれを無視したものである。
（二）　（懲戒事由）
１　原告らの行動
（１）　原告らの従事した作業（原告Ｐ3を除く）
原告らは、本件闘争期間中、五稜郭駅操車場下り仕訳の入換作業に従事したが、具体的に原告らがなした入換作業は、別表（三）ないし（七）の「列車及び船便名」欄記載のとおりであつて、その内別表（三）は、昭和四三年一二月一三日から翌一四日における原告Ｐ1、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13により、別表（四）は、同年一二月一六、一七日における原告Ｐ2、同Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14他訴外一名により、別表（五）は、同年一二月一五日における原告Ｐ15、他訴外五名により、別表（六）は、同年一二月一六日における原告Ｐ15、他訴外五名により、別表（七）は、同年一二月一七日における原告Ｐ10、他訴外五名によりなされた各分解作業である。
（２）　操車掛としての行動（原告Ｐ1、同Ｐ2について）
イ　一操一連
操車掛は、入換作業開始にあたり到着線、或は有川到着線へ貨車を引取りに行く場合、通常であれば切方担当一人のみを入換機関車に乗せて行つていた。原告Ｐ1は別表（三）の１０の第六七便からの取卸貨車の入換作業に操車掛として従事したが、構内作業ダイヤ上の右着手時刻である二時二〇分には引取りに行けたのにかかわらず、漫然とこれをしなかつたので、二時二二分ころ同駅助役（輸送総括）Ｐ16（以下「Ｐ16助役」という。）が直ちに作業に着手せよとの業務命令を発したのに、これを無視して構内に広範囲に分散している受方担当たる原告Ｐ9、同Ｐ13、同Ｐ11、同Ｐ12の四名をも入換機関車に乗せ終るまで、ことさら待ち合せ、六分遅れた二時二六分にようやく発車せしめた。
原告Ｐ2は別表（四）の３の第九六七列車貨車の入換作業に操車掛として従事したが、構内作業ダイヤ上一〇時二〇分であつたけれども、遅くとも一〇時三七分には引取りに行けたのにもかかわらず、漫然と出発しなかつたので、一〇時三八分ころ同駅助役（運転指導）Ｐ17（以下「Ｐ17助役」という。）及び同駅助役（運転掛）Ｐ18（以下「Ｐ18助役」という。）の両名から「直ちに作業に着手せよ」との業務命令を受けたにもかかわらず、これを無視して構内に分散していた受方担当たる原告Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、訴外某の四名をも入換機関車に乗せ終るまで、ことさら待ち合せ、四分遅れた一〇時四一分ようやく発車せしめた。
ロ　指揮命令
原告Ｐ1は、別表（三）の９の第六五便からの取卸貨車、１０の第六七便からの取卸貨車、７の第九八三列車貨車について、同Ｐ2は、別表（四）の３の第九六七列車貨車、５の第九七五列車貨車、７の入九貨車、８の第六一便からの取卸貨車、１３の第九六三列車貨車、１４の第九六五列車貨車についての各入換作業において、原告Ｐ1については、自らの指揮下にあつて構作掛として従事した原告Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13らの、又、同Ｐ2については、自からの指揮下にあつて構作掛として従事した同Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14らの、後記の各行為（たとえばブレーキを特に強める異常なブレーキ操作をするなど）に対して、「平常通り作業を行うよう」指示すべき操車掛としての職責を果さず、これを看過してこれらの作業を遅延させた。
（３）　切方担当としての行動（原告Ｐ10、同Ｐ14、同Ｐ9、同Ｐ15について）


イ　受方担当との合図の交換
切方担当として従事する際、貨車を突放するに先立ち、切方担当は受方担当に対し、何番線に貨車が進入するかとか、貨車のブレーキ位置はどちら側かを知らせるために打合せ合図を行うことになつている。ところが、この合図交換を受方担当が受けられる状態にあるにもかかわらず、原告Ｐ10は別表（三）の１０の第六七便からの取卸貨車の分解に切方担当として時期を故意に遅らせるなどして、ことさらゆつくり行つた。
ロ　エアーホース切作業
原告Ｐ10は、別表（三）の７の第九八三列車、原告Ｐ14は別表（四）の３の第九六七列車貨車、７の入九貨車、１３の第九六三列車貨車、原告Ｐ9は同表の５の第九七五列車貨車、原告Ｐ15は、別表（五）の第五五便からの取卸貨車の、各分解作業に切方担当として従事した際、制動ホースの切離し作業に際し、通常は機敏に行うべきところ、ことさらゆつくり歩いて行い、分解作業を遅延させた（原告Ｐ15に対しては、Ｐ16助役が「機敏に作業をするよう」指示したが、同原告はこれを無視した。）。
ハ　切方担務指定
一二月一六日の出勤点呼の際、当務助役のＰ18助役から、同日の担務について、「原告Ｐ14は切方担当」に、「同Ｐ9は受方担当」に各命令されていたのに、別表（四）の５の第九七五列車貨車の分解作業についてのみ、原告Ｐ9はその命令に反し切方担当をしていたので、Ｐ18助役が同原告に対し「命令どおり受方担当をするよう」命令したにもかかわらず、同原告はこれを無視して切方担当を継続した。（４）　受方担当としての行動（原告Ｐ13、同Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ10、同Ｐ15、同Ｐ14について）
イ　ブレーキの効力試験
原告Ｐ13、同Ｐ9の両名は、別表（四）の３の第九六七列車貨車の分解作業に受方担当として従事し、突放貨車に待受け添乗した際、貨車のブレーキの効力試験は、受方担当が添乗した際、ブレーキの効力状態を確認するもので、通常は左片手でブレーキ棒を棒受からはずし、左片足で下げ、ブレーキ止め（ツメ）をかけてブレーキ棒の上に両足をかけると制輪子との摩擦音がし、減速できることを確認した段階で終了しており、又分岐器上をさけて行うように指導されていたが、これをことさら分岐器上で、かつ、ブレーキを特に強める異常なブレーキ操作を行い、分解作業を遅延させた。
ロ　ブレーキ操作
原告Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13は別表（三）の７の第九八三列車貨車の、同Ｐ13は同表の９の第六五便からの取卸貨車の、同Ｐ11、同Ｐ12は同表の一〇の第六七便からの取卸貨車の、同Ｐ13、同Ｐ9、同Ｐ12は別表（四）の３の第九六七列車貨車、同Ｐ9は同表の８の第六一便からの取卸貨車、１４の第九六五列車貨車の、原告Ｐ10は別表（七）の入七貨車の、各分解作業において、受方担当として突放貨車に待受け添乗した際、前記ブレーキ効力試験終了後、適正なブレーキ調整により貨車を円滑に目的の停止位置まで移動させて停止し、停留貨車に連結すべきところ、ブレーキを特に強める異常なブレーキ操作を行つた。
ハ　受方担務指定
一二月一六日の出勤点呼時の際、当務助役のＰ18助役から、同日の分解作業の担務について、「原告Ｐ14は切方担当」に、「原告Ｐ9は受方担当」に各命令されていたのに、別表（四）の５の第九七五列車の分解作業についてのみ原告Ｐ14はその命令に反し受方担当をしていたので、Ｐ18助役が同原告に対し「命令どおり切方担当をするよう」命令したにもかかわらず、同原告はこれを無視して受方担当を継続した。
ニ　その他
原告Ｐ15は、別表（六）記載の第五五便からの取卸貨車の分解作業を行つた際、受方担当が添乗してから突放しなければならないタンク車の添乗にあたり、仕訳線群から突放地点の入換線へ移動の際、通常は小走りで機敏に移動し添乗しているところ、これをことさらゆつくり歩いていたので、Ｐ18助役が同原告に対し「早くせよ」と指示したが、同原告はこれを無視して前同様ゆつくり歩いて行い、分解作業を遅延させた。
（５）　原告Ｐ3の行動
原告Ｐ3は、当時、青函地本函館支部書記長であり、かつ、青函地本の地方委員であつて、昭和四三年一一月二二日青函地本の第六二回地方委員会及び同年一一月二五日開催された函館支部執行委員会に出席し、本件闘争の実施と闘争拠点に同支部役員らを動員することなどの決定に参画し、いわゆる順法闘争と称する違法行為を行なわないようにとの警告などを無視して、本件闘争期間において右闘争の実行を期するため組合の赤腕章をつけ、右闘争拠点となつた本件操車場構内において入換作業中の操車掛及び構作掛らの作業監視を行ない、右闘争を実施させ、右作業監視中の間において同月一五日一五時ころ同駅の運転本部室にいたり、Ｐ16助役に対し、「組合の代表機関として来たが、闘争を一時中止するため組合員に話したいので、操車掛、構作掛らに対して、少しの間休憩時間をやつてほしい」旨などの申入れを行なつたり、同月一七日右助役らに対し繰り返し執拗な抗議行動を行なつたりするなどの本件闘争の実施計画に参画するとともに、現地において右闘争の指導にあたつたものである。
２　原告らの行動による影響
（１）　原告らの右１の（１）ないし（５）記載の行動によつて、別表（三）ないし（七）のとおりの分解作業が、それぞれ「構内作業ダイヤによる分解作業日時分」欄記載の作業時分で完了すべきところ、「実作業による分解作業日時分」欄記載のとおり遅延した。
又別表（三）記載の遅延により同表「記事」欄記載の影響が生じたほか、五稜郭駅での七時までに分解作業を完了すべき第九六五列車貨車などの分解作業が著しく遅延した。別表（四）記載の遅延により、同表「記事」欄記載の影響が生じたほか、二三時五五分までに分解作業を完了すべき第九八三列車貨車などの分解作業が著しく遅延した。


（２）　その他、下り仕訳における貨車の入換作業が著しく渋滞し、到着線及び有川到着線が塞がるなどして連絡船などからの貨車の受け入れが円滑にできなくなり、被告の正常な業務の運営が著しく阻害された。
これの詳細は次のとおりである。
一二月一三日〇時現在、下り仕訳線　七三両、有川構内　五二両
同　一四日〃　〃　三三両　〃　一三三両
同　一五日〃　〃　一一五両　〃　九七両
同　一六日〃　〃　一六九両　〃　五六両
同　一七日〃　〃　七三両　〃　一五両
同　一八日〃　〃　一九三両　〃　九一両
の未分解貨車が停留し、やむなくこれら未分解貨車のうち、四二〇両を一三個列車にわけて東室蘭、岩見沢などの組成駅の操車場へ排出した。これら排出貨車のうち、北桧山、森、鹿部、桔梗、五稜郭、函館などの各駅に到着するものは逆送を余儀なくされ、通常輸送に比して約二四時間ないし約一〇二時間遅れの到着となり、また、その余の貨車についても多大の遅れを生じ、年末で到着を急ぐ荷主に対し、多大の迷惑をかけ、右遅れのため、これらの運送品に腐敗変質等の損害を生じたものもあり、被告は、被告の青函船舶鉄道管理局管内を着駅とする荷主に対する損害賠償金として金二三万〇、八六四円の賠償をなした。
また、右作業遅延により一二月一四日には有川到着の連絡船二個便が約一二時間沖合待ちの後、ようやくとう載貨車の陸揚げを行ない、そのためこれら両船の折返し便となる上り二個便と下り二個便が運休するのやむなきにいたつた。
３　懲戒事由
原告らは、前記（二）の１記載のとおり、法規令達などを一方的に曲げて解釈し、通常の作業慣行や管理者の作業指示に反して通常と異なる緩慢作業などをし、或はそれを計画・指導して、前記（二）の２記載のとおり、被告の業務の正常な運営を阻害したものであつて、原告らの前記（二）の１記載の行動のうち、原告Ｐ3を除くその余の九名の原告らについては、別表（二）記載の日本国有鉄道就業規則（以下「就業規則」という。）六六条二号、一七号に、原告Ｐ3については、右一七号に各該当する。
よつて被告の代表者たる総裁は、国鉄法三一条に基づき、原告らに対し本件処分をした。
四　抗弁に対する答弁（原告）
（一）　抗弁（一）（本件処分に至る経緯）の１「本件闘争の位置」は認める。２「本件闘争」のうち、（１）は認め、（２）のうち函館支部が現地に支部役員らを動員することとしたことは否認、その余は認め、（３）は、認める。ただし原告Ｐ10のみは業務命令書を受取つていない。
（二）　抗弁（二）（懲戒事由）
１　原告らの行動
（１）　「原告らの従事した作業」は認める。
（２）　「操車掛としての行動」について。
イ　一操一連
原告Ｐ1、同Ｐ2が被告主張のとおり貨車入換作業に操車掛として従事し、受方担当の四名の入換機関車に乗車を待つて作業を開始したことは認め、その余は否認。なお五稜郭駅運転作業内規「操車掛編」（以下「操車内規」という。）六〇条は、「操車掛は作業区域を変更して入換する場合、同伴する構作連の添乗したことを認めた後でなければ入換合図を行つてはならない。」と定めている。入換作業においては操車掛一名、構作掛連結（すなわち、切方・受方）担当五名の一操五連のチーム編成で作業を行うのであり、又、構作掛に対して作業指示をする立場にある操車掛は、構作掛の動静を把握しておかなければならないから、特に、作業区域変更の場合の入換については、構作掛の動静把握の必要性及び安全対策上からも一操五連で行動するのが正しいのであつて、右内規の「同伴する構作連」というのは、チームを組んでいる当該五人の構作掛全員を指すと解すべきであつて、構作掛一人（切方担当）の添乗だけでよいとの解釈は正しくない。そして、本件において原告Ｐ1、同Ｐ2が操車掛として従事した入換作業は「作業区域」を変更し、この入換すなわち下り運転から第一運転への区域変更になるから、一操五連で作業を行うのが正しいのであり、操車掛は他の構作掛五名全員を同伴すべきなのである。したがつて、助役らの原告らに対する業務命令が日常の作業においては、ダイヤ消化を昀優先として必らずしも操車内規六〇条を厳格に遵守して、一操五連で作業を行つていないこともあるという実態から出されたものであるとしても、本来規則どおり行うとすれば、右原告両名の作業が正しいのであり、原告Ｐ1、同Ｐ2は操車内規六〇条を遵守して、入換作業を行つたものであるから、受方担当をも同伴すべく待合せたのは当然であり、「ことさら待合せた」というのはあたらず、それ自体非難さるべきところはない。なおたとえば、原告Ｐ1は当時下り運転のＰ19助役から、引き取りに行くときは、一操五連で行くようにとの指示も受けており、本件処分後、駅分会と五稜郭駅当局との現場長交渉においては、当局側も結局一操五連で行くべきとの駅分会側の主張を認めている。
ロ　指揮命令
原告らが被告主張のとおりの作業に従事していたことは認め、その余は否認する。
構作掛においてそもそも被告の指摘するような事実はなく、ブレーキの効力試験等においても構作掛は内規を遵守して作業を行つていたのであるから、操車掛たる原告Ｐ1、同Ｐ2が特段に作業指示等をなすべき必要性はなかつた。（３）　切方担当としての行動について。
イ　受方担当との合図交換
原告Ｐ10が被告主張の列車の分解作業に切方担当として従事していたことは認め、その余は否認する。


合図の交換は、切方担当と受方担当が突放されても添乗できる状態であると、それぞれが判断した時に行われる。この合図の交換が終了したのち操車掛に対し、突放オーライの合図がなされる。なお五稜郭駅運転作業内規「連結担当」（以下「連結内規」という。）四一条は、「切方構作連は、突放する線路及びブレーキの所在を次の各号に掲げるところにより受方構作連に通告するものとする。（１）山側にあるとき、『何線（何番）山』と呼称し、昼間は片腕を山側に伸す。夜間は白色灯を山側に波形に動かす。（２）海側にあるとき『何線（何番）海』と呼称し、昼間は片腕を海側に伸す。夜間は白色灯を海側に波形に動かす。２ハンドブレーキの場合、『何線（何番）丸』と呼称し、昼間は片腕を波形に動かす。夜間は白色灯を円形に動かす。（注１）操車掛は、線名車数を切方構作連に通告すること。（注２）海側とは七重浜側をいい、山側とはその反対側をいう。」と規定している。ところで、日常の作業においては合図を省略するなどのこともあり、また正確に行われていない場合がある。それぞれ勘で判断するわけである。本件闘争時においては、合図の交換を完全かつ確実に行つたのであり、ことさら遅らせて合図の交換をしたという事実はない。
かえつて、当日、構内に当局側の現認班と称する者が多数立入つてきたため、合図の交換にあたつて視界がさえぎられるなどのことがあり、原告Ｐ10が「合図のじやまになるからさがれ」と云つたこともあつた。
ロ　エアーホース切作業
原告Ｐ10、同Ｐ14、同Ｐ9、同Ｐ15が被告主張のとおりの列車の分解作業切方担当として従事したことは認め、その余は否認する。
なお通常の作業時においては、まま小走りでホース切作業をやつている事実はあるが、内規上ホース切などの構内作業をする場合、小走りで行うことはなんら定められておらず、またそのような指導もなされておらない。むしろ、足場の悪い構内での作業であるから小走りはねんざなど傷害事故の原因にもなり易い。したがつて、右原告らは、ことさらゆつくり歩いて制動ホース切をやつたのではなく、小走りでの作業は、安全作業という点を厳格に貫ぬくという意味で、あえてやらなかつたというにすぎない。
ハ　切方担務指定
原告Ｐ9が、被告主張の列車の分解作業に切方担当として従事したことは認め、その余は否認する。
助役による構作掛の受方、切方の担当の指名は業務命令という程のものではない。かつては、構作掛の仲間同士で話し合いにより決めていたこともあり、特定の者が切方ばかりをやつていては不満がでるので担当を公平にするために構作掛が助役に頼んで指名してもらつているというのが実情である。くじ引きで担当を決めているところさえあるのである。したがつて、構作掛においても変更を許されない業務命令などとは理解していない。いつたん点呼時において決められた担務をその後お互いに話し合いで交替するということはごく普通日常的に行われている。したがつて、担当を交替したことをことさら非難し、ましてや懲戒処分の事由とするなどは全く不当である。
なお当日、原告Ｐ9は助役に切方を担当していることについて指摘を受けているが、それは「なして受方と切方と替つたんだ」といつた程度のことであり、原告Ｐ9も「どつちやつても同じなんだから」と答えているのであり、格別業務命令により担当を受方にもどすようにといわれたのではなく、又、一旦受方と切方を交替して作業に着手している以上、これをもとに戻すためさらに交替すればかえつて作業が遅延することにもなるのである。
（４）　受方担当としての行動について。
イ　ブレーキの効力試験
原告Ｐ13、同Ｐ9の両名が、被告主張のとおりの列車の分解作業に受方担当として従事したことは認め、その余は否認する。
なお連結内規三九条二項は「受方構作連は、突放車に添乗したときは、直ちにブレーキの効力試験を行うものとする。」と規定するが、効力試験を行うべき位置、あるいは行つてはならない位置についての定めはとくにおいておらず、受方担当が突放車に添乗する位置・場所は必らずしも一様でないから、効力試験を行う位置・場所も一様でない。
しかし直ちに行わないと、たとえば停留貨車の直前で行つたりすると、ブレーキの効きが弱い場合など衝突事故を起すおそれがある。本件において仮に、分岐器上で効力試験が行われたにしても、それは添乗位置との関係からたまたま分岐器上で効力試験が行われたということにすぎない。
又効力試験は、突放後走行中の車両において実際にブレーキ操作を行つてブレーキの効き具合を確認する作業であるから確実に行う必要があるが、それをどの程度に行うかは、その時の天候や貨車の重量、突放車のスピードなどにより異り、昀終的には効力試験を行う当該受方担当が「ブレーキが十分に作動するかどうか」の判断を行い、確認することになるが、日常は必らずしも確実に行われておらず、省略されることすら少くない。また、効力試験を行つた場合でも、日常は経験と勘で判断しており、ブレーキが作動し、現実に貨車のスピードが落ちることを確認するまでの効力試験は行つておらないところ、本件闘争時においては、ブレーキエツジに体重を乗せて、現実に車両のスピードが落ちるかどうか確めるまで効力試験を厳格、かつ、完全に行つたのであり、ここまでやらなければ、確実に効力試験をやつたことにはならない。
したがつて、本件闘争時に原告らが行つたブレーキの効力試験は、日常のそれとは確実度・完全度において異つていること自体は事実であるが、これはあくまで内規を忠実に厳格遵守した結果にほかならない。
以上要するに本件闘争は、効力試験を内規にしたがい、「添乗後直ちに確実に」行つたに過ぎないのである。
ロ　ブレーキ操作
原告Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ10が、被告主張のとおりの列車の分解作業に受方担当として従事したことは認め、その余は否認する。右イで記載のとおり、原告らは、連結内規三九条二項及び指導事項を厳守して、ブレーキの効力試験を完全、かつ、確実に行つたにすぎず異常な操作は行つていない。
ハ　受方担務指定
原告Ｐ14が被告主張のとおりの列車の分解作業に受方担当として従事したことは認め、その余は否認する。
事情は前記（３）のハ記載の場合と同様である。
ニ　その他
原告Ｐ15が、被告主張の列車の分解作業に受方担当として従事し、作業中走らなかつたことは認めるが、その余は否認する。日常小走りで作業を行うことはまま行われているが、本件闘争時においては、安全作業の実施という立場から、作業中は走らないで従事したにすぎず、ことさらゆつくり歩いたのではない。（５）　原告Ｐ3の行動について。


函館支部執行委員会において、順法闘争の実施拠点に同支部役員らを動員することを決定したこと、「作業監視を行つた」こと、Ｐ16助役に対し、「闘争を一時中止するため」と申入れたことを否認し、その余は認める。本件闘争の指令は国労中央本部から青函地本に対して発せられ、青函地本は右指令を函館支部を経て駅分会に対し伝達した。函館支部は青函地本と分会との間に立つ機関であり、青函地本の指令をさん下の分会に伝達するにすぎず、具体的な順法闘争実施の内容は、それぞれ拠点の分会に任されており、本件闘争においても駅分会が決定しており、函館支部執行委員会として、闘争戦術を決定したり、闘争実施についての取り組みなどについて駅分会に対し、指導を行うということはやつていない。順法闘争といえば、諸規定を厳格、かつ、確実に実施して業務を行う闘争内容であることは駅分会としても十分承知しているところであり、あえて函館支部の指導などは必要としないのである。本件闘争においても、青函地本の第六二回地方委員会においては、順法闘争の拠点として五稜郭駅などを指定したのである。原告Ｐ3は本件操車場に本件闘争期間中三～四回行つているが、原告Ｐ3が下り運転の現場に出向いたのは、函館支部書記長という組合役員の立場から、本件闘争におけるトラブル防止のためであつた。すなわち、当時世上有名となつたいわゆる「マル生」運動が激しく展開されていた時であり、被告側も多数の人間を順法闘争対策要員として動員しており本件闘争中の組合員に対する挑発、妨害等が想定されていたため、そのような挑発や妨害により、現場が混乱したりする場合にそなえたのであつて、組合員らの作業を監視したり、現場で順法闘争を指導するのが目的ではない。
なお、原告Ｐ3が現場に来て具体的に行つた行動は、例えば、構内に立入つた当局側要員の懐中電灯のため合図灯による打合せの交換に支障が生じたことに対する抗議、雨中の作業継続についての申入れ、食事時間をつぶしての作業の続行指令に対する抗議などであり、被告側の業務を妨害するとか、組合員の作業内容を「監視」したり、順法闘争を具体的に指導するなどは全く行つていない。要するに原告Ｐ3の右のような行動は組合役員とし正当な組合活動であつて、何んら懲戒に値する点はない。
２　原告らの行動による影響
（１）　被告主張のとおりの分解作業について「構内作業ダイヤによる分解作業日時分」たる所要時間と本件闘争時における「実作業による分解作業日時分」たる現実の所要時間が、その主張どおりであつたことを認める。（２）は争う。
３　懲戒事由
争う。
原告らの行動はすべて被告が制定実施している作業基準規程や内規等を遵守し、それにしたがつてなされたものであり、規程や内規等に違反する点は全くなかつた。
すなわち、被告の運転関係業務の職員がその職務に従事するにあたつて準拠すべき諸規程としては、本社作成の運転取扱基準規程を基本とし、各支社、局、駅などでそれぞれ定める規程がある。原告らについていえば、右本社作成の運転取扱基準規程、北海道支社作成の運転取扱基準規程、青函局作成の運転取扱基準規程、五稜郭駅長作成の五稜郭駅運転作業内規（前記操車内規、連結内規など）が、その準拠すべき諸規程であり、さらに、被告職員が準拠すべきものとしては、右の如くまとまつてあらかじめ文書化された諸規程のみにとどまらず、日常の業務の過程において行われる文書又は口頭による指導・指示事項も同様に準拠すべきものであり、規程に準じるものである。
本件闘争中被告が本件処分の対象としている原告らの行動が準拠した諸規程は、前記それぞれのところで述べたとおりである。そして右諸規定の解釈にあたつては、国鉄利用者、被告職員の生命、財産の安全（事故防止）のために、厳格、かつ、完全な遵守を旨とすることが必要である（ちなみに被告の「安全の確保に関する規程」は、その冒頭の「綱領」において、「安全は輸送業務の昀大の使命である。」とし、「安全の確保は規程の遵守及び執務の厳正から始まり」と述べて規程の遵守を強調している。）ところ、日常の業務においては、ダイヤの過密により規程を厳格、かつ、完全に遵守していたのでは作業が遅れ、列車に影響するという状況のもとに、規程が正確、かつ、厳格に守られておらず、そのため五稜郭駅においても多数の傷害事故、車両破損事故を発生せしめている。そこで原告らは、本件闘争時において、駅分会の指導のもとに、運転事故や傷害事故防止にかかわる諸規程の厳格、かつ、完全な遵守を行つたものである。したがつて、そのことによつて、仮に列車、貨車の分解作業に遅延が生じたとしても、それは結果であつて、当初から意図されたものではなく、原告らの行為は正当なものであるから、被告主張の就業規則の懲戒事由の該当項目である「責務をつくさず、よつて業務に支障を生ぜしめた（就業規則六六条二号）」や「その他著しく不都合な行為のあつたとき（就業規則六六条一七号）」に該当しない。
五　再抗弁（原告ら）
（本件処分の無効事由）
（一）　憲法違反ないし民法九〇条該当
国労は、被告が提案した車両検修新体系、ＥＬ・ＤＬ一人乗務などのいわゆる「合理化」反対及び昭和四三年度年末手当等の諸要求を実現すべく、国労中央本部は昭和四三年一一月二〇日、さん下の各地方本部に対し、同年一二月一〇日から一四日までと同月一六日から一八日までとの期間、本件闘争を行なうよう指令し、これを受けた青函地本は五稜郭駅分会など数個所を右闘争の闘争拠点と定め、闘争を実施するよう組合員に指令した。原告らはいずれも右五稜郭駅分会に所属する組合員として、右指令にもとづき本件闘争に参加したものである。右のとおり、原告らの行動は、いわゆる五万人合理化問題についての国労の要求実現、組合員の労働条件改善などの要求実現の目的で国労中央本部の指令に基づく順法闘争として行われた、国労の組合員としての団体行動であり、原告らの個人的行動ではないから、「憲法二五条に定めるいわゆる生存権の保障を基本理念とし、勤労者に対して人間に値する生存を保障すべきものとする見地に立つて」定められた憲法二八条の保障する団体行動権の具体的行使である。したがつて、原告に対する本件処分は、憲法二八条に直接違反するものとして無効である。仮に憲法二八条に直接違反しないとしても、憲法二八条は労使関係を規律する「公序」であるから、本件懲戒処分はその「公序」に反するものとして、民法九〇条により無効である。
（二）　不当労働行為


又、原告らの行動は前述のとおり国労の一組合員として、その指令にしたがい規程などを遵守する団結活動ないしは団体行動として行われたものであり、その目的及び手段において社会的相当性を有し、まさに正当な組合活動である。本件懲戒処分は結局原告らの正当な組合活動に対してなされた不利益処分であることは明らかであり、そうであるからには労働組合法七条一号に違反して無効である。
（三）　懲戒権の濫用
本件闘争は国労の団体行動として行なわれたものである。したがつて原告らの職場である本件操車場に限つても原告らにとどまらず、多数の国労所属組合員が本件闘争に参加し、原告らと同様な行動をとつている。しかるに原告らのみが過酷な効果を生ずる本件処分を受けている。
又、被告は本件闘争によつて生じた貨車の遅れを誇大に述べ、それがあたかも原告らの行動のみによつて生じたかのように主張したが、しかし、仮にそのような貨車の遅れがあつたとしても、それが専ら原告らの行動によるものとの証拠は少しも存在しない。それにもかかわらず、その責をあげて原告らにのみ帰している。このような均衡性、公平性を欠如している本件処分は、処分権の濫用である。なお被告がとつた回復措置（後記六の（三）記載）は将来に向つてとられたものであり、処分時以降回復措置が行われるまでの賃金減及び期末手当へのはね返りによる実質的損失を原告らはこうむつている。
六　再抗弁に対する答弁（被告）
（一）　再抗弁（一）は争う。
但し次の点は認める。国労は合理化反対及び昭和四三年度末手当等の諸要求を実現すべく、国労中央本部において昭和四三年一一月二〇日、さん下の各地方本部に対し、同年一二月一〇日から一四日までと同月一六日から一八日までとの期間、本件闘争を行うように指令した。これを受けた青函地本は五稜郭駅など数個所を本件闘争の拠点として下部へ指令した。
（二）　同（二）は争う。
（三）　同（三）は争う。
なお原告らの本件処分により昇給期において減ぜられた号俸分については、その後、昭和四七年四月期ないし同四九年四月期の昇給期において、原告ら全員についてそれぞれ昇給の回復措置がなされた。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求の原因（一）（当事者）、同（二）（本件処分）については当事者間に争いがない。
二　請求の原因（三）（処分の無効）及び抗弁（本件処分の根拠）について一括して判断する。
（一）　抗弁（一）（本件処分に至る経緯）について。１　「本件闘争の位置」は当事者間に争いがない。
２　「本件闘争」の（１）は当事者間に争いがない。（２）のうち、函館支部が現地に支部役員を動員することと決定した事実は本件全証拠によるも認めるに足りず、その余の事実については当事者間に争いがない。（３）のうち原告Ｐ10に対し業務命令書がいつたん交付された事実は、成立に争いのない乙第三号証の一、二、証人Ｐ16の証言及び弁論の全趣旨によつて認められ、その余の事実は当事者間に争いがない。
（二）　抗弁（二）（懲戒事由）について。
１　原告らの行動
（１）　「原告らの従事した作業」については当事者間に争いがない。（２）　「操車掛としての行動」について。
イ　一操一連
（イ）　原告Ｐ1が別表（三）の１０の第六七便からの取卸貨車の、原告Ｐ2が別表（四）の３の第九六七列車の各分解作業に各操車掛として従事し、その際、原告Ｐ1は、原告Ｐ9、同Ｐ13、同Ｐ11、同Ｐ12の四名の、原告Ｐ2は、原告Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、訴外某の四名の各受方担当が入換機関車に乗り終るのを待つて後、引取り作業を開始したことは、当事者間に争いがない。
（ロ）　成立に争いのない乙第三七号証の二、証人Ｐ20の証言によつて真正に成立したものと認められる甲第七号証、検証の結果、証人Ｐ16、同Ｐ21、同Ｐ18の各証言、原告Ｐ1、同Ｐ2の各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、左記（ハ）及び（ニ）記載の事実が認められる。
（ハ）　右分解作業の着手にあたり、下り入換線上に停止して、原告Ｐ1は有川到着線上に停止していた未分解車両を、原告Ｐ2は下り到着線上に停止していた未分解車両をそれぞれ引取りに行こうとしていたのであるが、その際、通常であれば、切方担当一名のみを添乗させたいわゆる一操一連の段階で貨車引取りを開始していたが、当時下り仕訳線群内に分散していた四名の受方担当が、前記のとおり入換機関車のところに集合して添乗するのを待つていたため、通常よりも作業が遅れ気味であることに気付いた助役（原告Ｐ1に対してはＰ16助役、原告Ｐ2に対してはＰ18、Ｐ17の各助役）から、「直ちに作業に着手せよ」との命令を受けたが、これを無視し、結局右四名の受方担当を乗せ終つて貨車引取りを開始するまでに、助役の命令を受けてから約四分間を経過した。


（ニ）　操車内規六〇条は、「操車掛は作業区域を変更して入換する場合、同伴する構作連の添乗したことを認めた後でなければ入換合図を行つてはならない。」と規定しているが、被告側はこの規定を、「同伴して連れて行つた者は必ず連れて帰る」意味に理解し、したがつて、到着線（又は有川到着線）へ貨車を引取りに行くような場合にまであらかじめ五人の構作掛がそろつて添乗しなければならないものでもなく、一操一連で引取りを開始しても右内規に反するものではないとして、通常その趣旨で運用し、原告らも通常時は右取扱にとりたてて異議を述べることもなく、貨車引取りの作業は一操一連で行い、他の四名の構作掛は、引取つた貨車が下り入換線付近にもどつて来るまでの間、トークバツク付近で待機していることも多かつたところ、本件闘争時において、突如として右原告らが右規定を、常に一操五連全員が添乗してから作業に着手することを意味しているとの取扱をなし、前記のとおりの態様で作業を行い、本件闘争期間後は従来どおりの取扱にもどつている。なお、成立に争いのない甲第一三、第一四号証、証人Ｐ22の証言によると、本件闘争後、駅分会と五稜郭駅当局との交渉で、右のような場合も一操五連で行く考え方も有り得ることを被告側が認めたふしがうかがえるけれども、実際にその後一操五連で行つていることを認めるに足りる証拠はない。
（ホ）　操車内規六〇条の「同伴する構作連」とは、入換作業が一操五連で行われるという点では原告側の主張するように、構作掛五名全員を指称するものと一応考えることも可能ではある。
しかし、一方操車内規自体「待受け突放」と称して（突放の際についての規定ではあるが）受方担当全員が添乗していない場合がありうることを予定しているので、（たとえば四八条）、一操五連全員が常に同乗して作業することが操車内規の趣旨にそうものであるとは必ずしもいい得ない面があり、更に後記の如く受方担当の作業内容は、大部分が下り入換線に引上げた貨車群が方面別に突放される段階以後に限られており、強いて貨車引取の際にまで添乗しなければならないとすることは不必要に非能率であつて不自然にも考えられる。又前記のとおり、通常、貨車引取りの際、四名の受方担当がトークバツク付近で待機していることも多かつたが、そのことが安全上支障があるとも認め難い。
したがつて、操車内規六〇条の文言を貨車引取の際にも一操五連全員がそろつて行かなければならない趣旨のみに一義的に解釈することはいささか無理があるというべきであつて、被告側の解釈及び通常時の運用にそれ相当の理由があるから、本件闘争時における原告らの前記作業形態のみが、操車内規六〇条の趣旨にのつとつたものであると認めることは相当でない。
ロ　指揮命令
（イ）　別表（三）のうち、９の第六五便からの取卸貨車、１０の第六七便からの取卸貨車、７の第九八三列車貨車の各分解作業に、原告Ｐ1が操車掛として、その指揮下で原告Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13の五名が構作掛として従事した。別表（四）のうち、３の第九六七列車貨車、５の第九七五列車貨車、７の入九貨車、８の第六一便からの取卸貨車、１３の第九六三列車貨車の各分解作業に原告Ｐ2が操車掛として、その指揮下で原告Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14、訴外某の五名が従事した。その具体的行動は後記（３）のイないしハの各（イ）及び（４）のイないしハの各（イ）記載のとおりであつた。以上のことは当事者間に争いがない。（ロ）　証人Ｐ16、同Ｐ18の各証言、及び弁論の全趣旨を総合すると操車掛は、その指揮下にある構作掛の作業が緩慢であつたりした場合、注意する義務があるにもかかわらず、後記（３）及び（４）で認定（前記争いない事実を除く）したとおり構作掛たる原告ら七名が通常時と異なる作業を行つていたのに対し、特に注意などせず、放任していたことが認められる。
（ハ）　操車掛が構作掛を指導監督する立場にあることは当事者間に争いのないところであり、構作掛の行動が正当でなかつたことは後記それぞれのところで説示するとおりであるから、右原告Ｐ1、同Ｐ2の行動は、操車掛として構作掛に対する指導監督を怠つたものというべきである。
（３）　「切方担当としての行動」について。
イ　受方担当との合図交換
（イ）　原告Ｐ10が、別表（三）の１０の第六七便からの取卸貨車の分解作業に切方担当として従事したことは、当事者間に争いがない。（ロ）　前出甲第七号証、成立に争いのない乙第三八号証の二、検証の結果、証人Ｐ23の証言、原告Ｐ10の本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、左記（ハ）及び（ニ）記載の事実が認められる。
（ハ）　右分解作業が行われたのは夜半であつたため、打合せ合図も合図灯を用いて行われた。その実際に行われた手順は、まず突放された貨車が入線すべき「番線」、「ブレーキの所在（海側、山側のいづれに付いているかを示す。）」を合図で示し、更にブレーキの機能試験をして、その効きが悪い場合は、口頭で「ブレーキ早め」など指示した後、連結器の解錠操作を行つた。（ニ）　連結内規（乙第三八条の一、二）、四一条の規定は原告側主張のとおりであると認められるところ、通常時においては、打合せ合図は、作業能率を上げる目的で必ずしも正確でなかつたり、省略する場合もあるが、構作掛の経験による判断で、敏速に行われ、他の作業も含めて、一突放から次の突放まで約三〇秒ないし四〇秒で行われるが、本件闘争時においては、右内規を杓子定規的に運用し、切方担当と受方担当との相互の合図の交換が間断なく行われなかつたこと、被告側の現認班の者数名が、本件闘争の実態を把握するために本件操車場内に立入つたため、右原告を含む一操五連との間に若干のやりとりがあつたことなどもあつて、右所要時間として約一分三〇秒を要した。
なお本件闘争前の通常時において、右合図とダイヤの関係など（合図を正確にすると構内作業ダイヤどおりの時間では作業を遂行し得ないので改善すべきであるとか）が労使の間でとりたてて論議されたことはなく、本件闘争終了後は再び従来の通常時どおりの方法にもどつて作業が行われている。


（ホ）　以上によれば、原告Ｐ10とその受方担当らとは、本件闘争時において、連結内規を形式的に実行してはいるけれども、通常時よりも作業が遅延した原因としては、そのほかに合図交換に必要以上と考えられる間隔をおいたことも一因であり、連結内規自身必要にして十分な時間で行うことは自明の前提として、これを受けて通常時における分解作業に必要な構内作業ダイヤが組まれていると考えられるから、その意味で原告Ｐ10らの行動が内規の趣旨に反する面があつたことも否定できない。
したがつて原告Ｐ10らの本件闘争中の右作業方法が内規の文言に形式的に忠実な面もあつたということのみをとらえて、原告Ｐ10らの右行動のみが内規の趣旨に合致したものと一義的にとらえることは正当でないというべきである。
ロ　エアーホース切作業
（イ）　原告Ｐ10が別表（三）の７の第九八三列車の分解作業に、同Ｐ14が別表（四）の３の第九六七列車貨車、７の入九貨車、１３の第九六三列車貨車の各分解作業に、同Ｐ9が別表（四）の５の第九七五列車貨車の分解作業に、同Ｐ15が別表（五）の第五五便からの取卸貨車の分解作業に、それぞれ切方担当として従事したことは、当事者間に争いがない。
（ロ）　前出の甲第七号証、検証の結果、証人Ｐ23、同Ｐ24、同Ｐ25の各証言、原告Ｐ10、同Ｐ14、同Ｐ9、同Ｐ15の各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、左記（ハ）の事実が認められる。
（ハ）　到着線（又は有川到着線）から引き取る貨車が三〇両以上ある場合には、入換機関車寄りの一〇両は、過走防止のためにエアブレーキを効かせておく目的で、ホースで連結されている。分解作業の段階で、貨車を逐次突放して、この一〇両が突放される段階になつた際、右ホース切断作業をするのは切方担当の役目であつて、右原告らはこの作業を右分解作業において行つていたが、その際、右原告らは一〇両目の突放を始める直前に一旦突放作業を中断、連結器の遊間が完全になくなるまで貨車が停止するのを見届けてから一〇両まとめてホース切断を行い、ホース切の間を移動するにも足元を十分に確認しつつ、ゆつくり歩いて行い、一〇両全部切断した後、再び突放を開始した。
なお通常時においては、作業能率を上げる目的で、一〇両目の段階に至つても突放を中断することなく、一両突放する毎に一両ホースを切断し、作業員の経験で必ずしも列車が完全に停車しないうちに切断作業にかかつたり、ホース切の間の移動も小走りで行つていたりしたため、一〇両のホース切断をし、もとの作業位置にもどるまで約三分間位の所要時間であつた。しかるに本件闘争時は右のような作業方法であつたため遅延し、原告Ｐ9の場合は約六分間、原告Ｐ14の場合は約六分間を要した。
なお右作業は、通常時の方法について特に不都合であるとして論議されたこともなく、本件闘争時に突如として行われ本件闘争終了後は又従来どおりの方法にもどつている。
（ニ）　原告Ｐ15が前記作業を行つていた際、Ｐ16助役から注意されたことは、証人Ｐ26の証言によつてもこれを認めるに足りず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
（ホ）　内規などにおいて、特にホース切断を一〇両まとめてやるとか、一両づつ行うべきであるとか、小走りで、あるいは歩いて行うべきであるとかを具体的に定めたものは存在しない。したがつてそのような場合には、特に不合理であると認められるような場合を除いては、通常の業務慣行が尊重されるべきものと考えられるところ、本件において通常時は一操五連の経験と技量とによつて敏速に作業が行われており、そのことに対し具体的に（本件闘争時を除いては）問題にされることはなかつたのであるから、少くとも、本件闘争時に右原告らが行つた作業方法のみをもつて正当なものと一義的に解することは相当でない。
ハ　切方担務指定
（イ）　原告Ｐ9が別表（四）の５の第九七五列車貨車の分解作業に切方担当として従事したことは当事者間に争いがない。
（ロ）　検証の結果証人Ｐ16、同Ｐ18の各証言、原告Ｐ9、同Ｐ14の各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると左記（ハ）記載の事実が認められる。（ハ）　原告Ｐ9は右作業を行つた一二月一六日朝、出勤点呼の際、助役から、同日は受方担当をするよう指名された。そして特段の根拠もなく右のとおり切方を担当していたため、Ｐ18助役から「受方を担当するよう」命ぜられた（業務命令といいうるかは、ともかくとして）にもかかわらず右列車の分解作業にかぎり、切方担当を続行した。
当時、通常時、構作掛が切方担当、受方担当のいずれを行うかは、作業による負担の公平をはかるためもあつて、構作掛内部で話合い、平均して担当する結果になるように助役に指名を依頼したりしていたが、いずれにせよ毎日朝行われる出勤点呼の際助役により指名され、一応その日は右指名どおりの分担で作業が行われていた。そして原告Ｐ9も右列車の分解作業終了後、他の列車については受方担当として従事した。
（ニ）　以上によれば、助役が命ずるに至る過程にはいきさつがあつたとしても、通常時は一応昀終的には助役の命令によつて指定された切方或は受方担務を、そのとおりに従事していたのであるから、本件闘争時、しかも一日のうちの一列車のみ、切方担当と受方担当が交代した場合、敏速、正確を要求される入換作業において、不必要な混乱を招くおそれがあり、少くとも右原告らの作業方法が、通常時に比して正当であるとは言い難い。又これを本来の担務にもどそうとすれば更に作業が遅延するおそれがあることは原告側主張のとおりであるとしても、そもそも原告らが右のような変則的な行動をとらなければその後の事態は生じないのであるから、その理由をもつてしても原告の行動が正当であるということにはならない。（４）　「受方担当としての行動」について。
イ　ブレーキの効力試験
（イ）　原告Ｐ9、同Ｐ13が別表（四）の３の第九六七列車貨車の分解作業に受方担当として従事したことは当事者間に争いがない。


（ロ）　前出甲第七号証、乙第三八号証の一、二、検証の結果、証人Ｐ16、同Ｐ21、同Ｐ24、同Ｐ27、同Ｐ23の各証言、原告Ｐ9、同Ｐ13の各本人尋問の結果、及び弁論の全趣旨を総合すると左記（ハ）及び（ニ）記載の事実が認められる。（ハ）　原告Ｐ13、同Ｐ9は右分解作業の際、添乗後直ちにブレーキの効力試験を行つたため、その場所が分岐器上で行われたこともしばしばであつた。そしてその際ブレーキエツジを下ろしてラツチをかけ、体重をかけたうえ、つめがどこまでかかつて貨車のスピードダウンがどの程度かを確実に検査したため、通常時よりも突放された貨車のスピードが極端に落ちたことも多かつた。（ニ）　連結内規三九条二項が原告側主張のとおり（抗弁（二）に対する答弁の１の（４）のイ）の規定であることは認められるけれども、通常時において、原告らは、必ずしも常に添乗後直ちにブレーキの効力試験を行つているわけではなく、作業能率を上げるため、仕訳線上の停留貨車に衝突させない限度で経験によりブレーキ操作を行い、効力試験を効力の有無を確認できる限度にとどめたり、抵抗の多い分岐器上を避けて、停留貨車により近い位置に突放貨車が進んでからブレーキエツジを下ろしてみることもしばしばであつた。
そして右通常時の作業方法について、具体的に問題とされたことは従来特になく、本件闘争終了後も又従来の通常時と同様の方法にもどつて作業が行われている。
（ホ）　以上によれば連結内規三九条二項が、添乗後直ちにブレーキの効力試験をなすべきものとしているので、通常時に行われている右ブレーキ操作は、必ずしも直ちに行われていないという意味において一応右内規の文言どおりではないといえる。
しかし右内規は、ブレーキ効力試験の強度などについては、どの程度まで貨車のスピードをゆるめるべきかなど具体的に規定しているわけではなく、要はブレーキが確実に効力を有しているかどうかを確かめればよいわけであるから、それに必要な範囲で構作掛の経験により、その場における判断にゆだねられているものと考えられ、貨車が停止寸前になるまで強くかけることを要求しているものでもない。そして通常時において右経験によつて、一応受方担当が必要と考えた範囲で効力試験が行われていたことは前記認定のとおりであり、本件闘争終了後も又そのように行われていたのであるから、効力試験の強度については、本件闘争時における原告らの操作方法のみが内規に合致したものと一義的に解することは相当でなく、通常時の作業方法が内規に違反しているとはいいがたい。
ロ　ブレーキ操作
（イ）　原告Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13が別表（三）の７の第九八三列車貨車、同Ｐ13が同表の９の第六五便からの取卸貨車、同Ｐ11、同Ｐ12が同表１０の第六七便からの取卸貨車、同Ｐ12が別表（四）の３の第九六七列車貨車、同Ｐ9が同表８の第六一便からの取卸貨車、同表の１４の第九六五列車貨車、原告Ｐ10が別表（七）の入七貨車の各分解作業に受方担当として従事したことは当事者間に争いがない。（ロ）　前出甲第七号証、乙第三八号証の一、二、検証の結果証人Ｐ16、同Ｐ21、同Ｐ24、同Ｐ27、同Ｐ23の各証言、原告Ｐ9、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13の各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、右原告らが右分解作業を行つた際のブレーキ調整と、通常時におけるブレーキ調整とは、ほぼ右イ（ブレーキの効力試験）の（ハ）（ニ）と同じ事実を認め得る。
（ハ）　そして連結内規三九条二項においては、具体的にブレーキの効力試験の際、ブレーキをかけてみる強度についてまで規定しておらず、要はブレーキが作動するか否かを知り得る範囲で行えばよいのであつて、その見地からすると必ずしも右原告らの本件闘争時における操作のみを内規に忠実であると一義的に解釈することが正当でないことも又前記イ（ブレーキの効力試験）の項で説示したとおりである。
ハ　受方担務指定
（イ）　原告Ｐ14が別表（四）の５の第九七五列車の分解作業において、受方担当として従事していたことは当事者間に争いがない。
（ロ）　検証の結果、証人Ｐ16、同Ｐ18の各証言、原告Ｐ9、同Ｐ14各本人尋問の結果によると、原告Ｐ14が右分解作業に受方担当として従事した経緯及び事情は、ほぼ前記（３）のハの原告Ｐ9の場合と同様である旨認めることができる。（ハ）　そして右原告Ｐ14の作業方法が通常時の作業方法に比して正しいと一義的にいえないことも又右同様である。
ニ　その他
（イ）　原告Ｐ15が別表（六）の第五五便からの取卸貨車の分解作業に受方担当として従事しその作業にあたり、走らずに歩いて行つていたことは当事者間に争いがない。
（ロ）　検証の結果、証人Ｐ18の証言、原告Ｐ15本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、右分解作業の際は、受方担当が添乗してからでないと突放すべきでないタンク車であつたから、仕訳線群から突放地点の入換線へ移動する原告Ｐ15としては、通常ならば小走りで移動しタンク車に添乗するところであるけれども、この場合に限り、全く走らずに歩いて行つていたため、Ｐ18助役が原告Ｐ15に向つて「急いで行くよう」注意したが、距離が約八〇メートル離れていたこともあつて、原告Ｐ15には聞えず、結局原告Ｐ15は歩いて作業を続行した。本件闘争後は構作掛全般として経験と判断とで適宜危険を自らに及ぼさない範囲で歩いたり、或は小走りで行つている。
（ハ）　なお内規などにおいて、作業を小走りで行うべきである旨の規定の存在につき立証はない。
要は構作掛自らの判断において、危険を自らに及ぼさない範囲で敏速に担務を遂行すべきことが要請されることは、このような作業において当然であつて、通常時及び本件闘争後は時により小走りで行つていたこと前記認定のとおりであるから、特に目につくほど歩いていた原告Ｐ15の行為のみが、安全の見地からとはいえ、通常時のやり方に比して一義的に正当なものと解することは相当でない。（５）　「原告Ｐ3の行動」について。


イ　原告Ｐ3が本件闘争時青函地本函館支部書記長であり、かつ、青函地本の地方委員であつて、昭和四三年一一月二二日開催された青函地本の第六二回地方委員会及び同年一一月二五日開催された函館支部執行委員会に出席し、被告側の警告を無視し、本件闘争期間内において、本件闘争の実効を期するため、組合の赤腕章をつけ、本件闘争拠点となつた五稜郭駅構内において、入換作業中の操車掛及び構作掛の本件闘争を支援し、一二月一五日一五時ころ、五稜郭駅の運転本部室にいたり、Ｐ16助役に対し「組合の代表機関として来たが、組合員に話したいので、操車掛、構作掛らに対して少しの間、休憩時間をやつてほしい」旨の申入を行つたり、同月一七日、助役らに対し執拗な抗議行動を行つたことについては、当事者間に争いがない。
ロ　成立に争いのない乙第四号証、証人Ｐ16、同Ｐ27の各証言、原告Ｐ3本人尋問の結果（但し一部）及び弁論の全趣旨を総合すると、左記の事実が認められる。すなわち、青函地本は、国労中央本部からの、本件闘争を行うことなどの指令を受けて前記第六二回地方委員会及び地方闘争委員会を開催した際、本件闘争の拠点たる駅分会の指定を含む当面の闘争方針を決定し、函館支部及び駅分会に同時に本件闘争を行う旨の指令を出した。そして原告Ｐ3は、右地方委員会に、委員として出席した際、提案された本件闘争を含む議案に対して審議を行い、賛成をした。右一二月一五日の一五時ころ原告Ｐ3はＰ16助役に対し「順法闘争を中止するから一〇分ぐらい時間を貸して欲しい。下り運転へ行つて、皆んなで話合いするから。」と申入れた。Ｐ16助役が上司と相談のうえ、大局的に、右申入れを許容した。当時降雨中でもあつてか、右一〇分の約定を大幅に経過しても分解作業は休憩したままの状態であつた。同日一九時ごろに至り、組合側から「雨がやんだから休戦をやめた」との申入れがあつて、その場を打切つている。なお函館支部が、「本件闘争現場に支部役員らを動員する旨の決定をなした」との主張は、本件全証拠によるも認めるに足りないことは前記（一）の２で説示したとおりである。
ハ　以上の事実により、原告Ｐ3の青函地本、函館支部における立場、青函地本の本件闘争に果した役割、本件闘争時の原告Ｐ3の行動からみると、原告Ｐ3は、本件闘争において、必ずしも中心的指導者とまではいえないにしても、指導的役割の一端を担う者として計画がとどこうりなく推進されるよう上部機関からの指令を積極的に下部へ伝達し、更に本件闘争が行われた現場においても、前記原告らの通常時と異なる方法の作業が、被告側の阻止によつて中途で通常時の作業方法、状態にもどつたりすることのないよう、被告側の現認班や、助役などに積極的に働きかけ、そのための具体的行動をとつていたといえる。
２　「原告らの行動による影響」について。
（１）　本件闘争期間中、本件操車場において、原告Ｐ1、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13によつて、昭和四三年一二月一三・一四日別表（三）、原告Ｐ2、同Ｐ9、同Ｐ12、同Ｐ13、同Ｐ14他訴外一名によつて同年同月一六日から翌一七日にかけて別表（四）、原告Ｐ15他訴外五名によつて同年同月一五日別表（五）、原告Ｐ15他訴外五名によつて同年同月一六日別表（六）、原告Ｐ10他訴外五名によつて同年同月一七日別表（七）のとおり分解作業が行われた（但し「記事欄」の部分を除く）ことは、当事者間に争いがない。
（２）　成立に争いのない乙第八ないし第二三号証、証人Ｐ21の証言及びこれによつて真正に成立したものと認められる乙第三三号証の一ないし六、証人Ｐ16の証言及び弁論の全趣旨を総合すると、左記の事実が認められる。すなわち、別表（三）ないし（七）記載の分解作業は、通常時においては、ほぼ右各別表の「構内作業ダイヤによる分解作業日時分」及び「分解所要時分」欄記載のとおり行われていたところ、本件闘争時においては、右各別表の「実作業による分解作業日時分」及び「分解所要時分」欄記載のとおり混乱し、そのため別表（三）「記事」欄記載の未分解車両の発生及びそれに引続き分解作業を完了すべき第九六五列車貨車の遅延、別表（四）「記事」欄記載の未分解車両の発生及びそれに引続き二三時五五分までに分解作業を完了すべき第九八三列車貨車の分解作業の遅延を生じた。（但し、各別表のとおりのダイヤと実作業の時間、分量とであつたことは、争いがない。）更に本件闘争によつて、未分解車両約一〇〇〇両余りの構内滞留などにより、到着線、及び有川到着線が塞がるなどして連絡船からの貨車の受入れが円滑にできなくなるなど、本件操車場の機能が低下し、未分解車両約三〇〇両余りをそのまま東室蘭、岩見沢方面へ直送したり一部連絡船（貨物船）が運休したりせざるを得なくなつたほか、運送品が一日ないし五日間遅れの到着となり、右貨物の延着により運送品中には変質を生じたものがあり、被告青函鉄道船舶管理局管内を着駅とする生鮮食料品の荷主からの請求によつて、被告が支払つた損害賠償金は二三万〇八六四円であつた。
（３）　ところで、原告らの行動が右影響、損害のすべての原因であるとか、具体的に損害の発生に寄与した比率までの立証はないが、原告Ｐ3を除く原告らについては、少くとも別表（三）ないし（七）記載の遅延について、前記認定のとおりの、作業慣行と異なる作業方法で加担したものということができ、このことと前記争いのない事実である本件操車場の機能などに照すと、原告Ｐ3を除く原告らは、本件操車場における一連の分解作業に従事する作業員として、本件闘争に欠くことのできない一定の役割を果し、原告Ｐ3については、原告Ｐ3が前記認定のとおりの、本件闘争を指導する立場の役割の一端を担う者として、他の原告らの行動を含む本件闘争を、現場において具体的行動によつて積極的に支援し、その遂行を容易ならしめることによつて、本件操車場における職場秩序を混乱させ、前記認定の影響、損害を発生させることに加担したものと認めることができる。３　懲戒事由について。


（１）　本件闘争中における原告らの行動などは、各説示のとおりであつて、いずれも通常の作業慣行に反したり、管理者の作業指示にしたがわないで作業を行つたり或はそれに対する指導的役割を果していたことが明らかである。そして、原告らが準拠したものとして個別的に指摘した内規が、本件闘争時、原告らが行つた作業方法のみに適合するものであると一義的に定まつているものではなく、通常の作業慣行は、それ相当の合理性があり適法であると解釈しうるものであることも、前記それぞれのところで説示したとおりである。（２）　ところで、内規などを解釈するに際しては、当該作業場において日常行われている作業慣行が存在する場合、それが一見して内規などに違反することが明らかであるとか、当該作業場に定着しておらず、その作業慣行ゆえに危険な作業方法であるような場合を除いては、十分に尊重されなければならず、右作業慣行にしたがつてなされる作業形態は、一応適法に行われたものとして、いわば業務の正常な運営状態を形成し、当該作業場における作業員は、右作業慣行にしたがつて作業に従事する義務を負い、それに反した作業方法を行つた場合には、その結果生じた職場秩序の混乱に対して、就業規則などに照らして懲戒を負わされても、致し方がないと解するのが相当である。
右の見地から本件を検討するに、本件操車場における通常の作業慣行が、一見して明らかに内規に反するものでないことは前記のとおりであり、原告Ｐ3を除く九名の原告らが、特段の個別的具体的な異議を述べることもなく、通常は右作業慣行にしたがつて作業を行い本件闘争も、右作業慣行の不当を指摘して、原告らの本件闘争時における作業方法に改めさせるとか、それに適合するような作業ダイヤを改訂することを要求するといつた趣旨のものではなく、いわゆる五万人合理化反対、年末手当をはじめとする諸手当の要求や、運輸関係の賃金改善などの諸要求を貫徹するための年末闘争の一環として行われたものであつて、本件闘争終了後も作業環境に特段の変化があつたわけでもないのにかかわらず、又旧に復して従来の作業慣行どおり作業に従事している。
他面、本件操車場において作業中の災害が発生していることは認められる（成立に争いのない甲第一五ないし一九号証）ものの、前記のとおり、通常時の作業慣行も、従事する者が自身の安全を考えながら、経験と技量とによつて作業を行つた結果形成されたものであると解しうるうえ、右災害が通常時の作業方法の欠かんに起因するものであることを認めるに足りる具体的立証がなく、右作業慣行がそれゆえに特に危険なものであるともいえないことなどに照すと、本件操車場において、通常の作業慣行は、それ相当の合理性をもつたものとして労使間に定着し、業務の正常な運営状態とみなしうるまでに至つているものと認めるのを相当とする。したがつて、前記説示の原告らの行動は被告の業務の正常な運営を阻害したものということができ、又原告らはそれぞれ右行動によつて作業が遅延することがありうることを認識していたことが明らかであるから、これを「ことさら」という言葉で表現するかはともかくとしても、故意に行つたものと認めることができる。なお、原告側は、「本件闘争中、原告ら（原告Ｐ3を除く）が内規などの諸規定を忠実に遵守して入換作業を行つたものであり、右内規などの解釈には安全の配慮が必要であるところ、通常時の作業方法はきわめて危険であり従来もそのための傷害事故が多発したのであるから、作業の安全のためには原告ら（但しＰ3を除く）が本件闘争時行つた作業方法によることが必要であり、内規もそれを適法としている」旨主張し、成立に争いのない乙第三五号証の一ないし三、第三六号証の一、二、三七号証の一、二、第三八号証の一、二、甲第八ないし第一二号証、第一五ないし第一九号証によれば、原告側の挙示する諸規程などが安全を重視する趣旨を強調していることが認められるけれども、通常の作業慣行が安全性と矛盾するとまではいえないこと前記認定のとおりであるから右主張は理由がない。（３）　就業規則六六条が別表（二）記載のとおりであることは、原告において明らかに争わない。
（４）　以上の次第で、原告Ｐ3を除く原告らの行動は、本件操車場において右原告らがしたがうべき義務のある通常の作業慣行に違反し、職場秩序を混乱せしめて業務の正常な運営を阻害した点において、就業規則六六条二号「責務を尽さず、よつて業務に支障を生ぜしめたとき」及び一七号「その他著しく不都合な行いのあつたとき」に該当し、原告Ｐ3の行動は、前記のとおりの方法で右原告らの行動を含む本件闘争に対し、指導的役割の一端を担う者として積極的に支援し、その遂行を容易ならしめることによつて、前記の影響、損害の発生に加担した点において右一七号に該当するということができるから、被告代表者たる総裁が、国鉄法三一条に基づいてなした本件処分は正当であるというべきである。
三　再抗弁（本件処分の無効事由）について判断する。（一）　「憲法違反ないし民法九〇条該当」について。１　本件闘争が、いわゆる五万人合理化問題についての国労の要求実現、国労組合員の労働条件改善などの要求実現の目的で、国労中央本部の指令に基づくものであり、原告らの行動も、国労の組合員として行われた団体行動であることは、被告において明らかに争わない。（ただし被告の主張する本件処分は原告らが団体行動をしたことを直接の理由とするものでないこと前記のとおりである。）２　しかし勤労者の団体行動であれば、いかなる場合にも絶対無制限に保障するのが憲法二八条の趣旨であると解することは相当でない。そこには自ら限界があり、結局原告らの行動が団体行動であつたという事実も含めて、その目的、態様、影響など、諸般の事情を考慮したうえ、本件処分の軽重も含め、それがその時代にマツチしたものとして適法であつたか否かを判断するのを相当とする。そして右判断をする際、被告が、国鉄法に基づき、国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他の事業を経営することなどを目的として設立された公法人であり、国民の生命、財産を安全、かつ、迅速に輸送する重大な使命を負つているものであり、被告職員は、就業時間中職務に精励する義務を、被告に対してのみならず、全国民に対して負つているものというべきであること、そして、本件のような団体行動についても右国庫出資の実情から、業務停滞による影響、損害が、ひとり被告のみならず、利用者であり、実質的な出資者ともいうべき国民に帰することや、倒産、それによる失業の危険に対するおそれからくる内在的自制が働きにくいことなどを考慮すると、一般私企業に比して、より外部的制約が加えられてもやむを得ない面があるというべきであることなどは、重要な事情として勘案せざるを得ない。


３　そして本件闘争の目的は、いわゆる五万人合理化問題や、経済的要求であつて、本件操車場における通常時の作業の改善などを直接の要求の対象としていたわけでないから、その意味において、緊急差し迫つて自らの安全を守るために止むを得ず本件闘争で採用した態様の行動に及んだというまでには至らず、通常の争議行為の手段以上のものではないと考えられる。
そしてその態様は、前記のとおり、本州との連絡口で、北海道の表玄関である函館港に密着する重要な位置にあり、規模からいつても主要操車場の一つであり、その役割も本州からの貨車のすべてを北海道内の行先別に入換する操車場として心臓的役割を果している本件操車場において、前記認定のとおり、故意に業務の正常な運営を阻害し、それによつて生じた混乱から、一時的にせよ遅延貨車の停滞によつて、本件操車場の機能を停滞せしめ、そのため生鮮食料品の運搬を依頼した荷主の要求で、損害賠償を支払わねばならない場合も生じたものである。すなわち、本件闘争は、小規模な輸送機関、あるいは民間の輸送機関が同様の行動を行つた場合と異り、多大の物心両面における影響を被告及び道民に与え、その意味で、一時的にせよ被告の業務の正常な運営を阻害し、道民生活に迷惑を及ぼしたといわざるを得ない。そしてこのことと、被告の企業体としての前記のごとき特殊性を考えると、本件闘争に参加した原告らに対し、右加担の程度を考え、本件処分程度の懲戒処分を行つたとしても、それ自体として憲法二八条に違反したり、民法九〇条に該当すると解することは相当でないというべきである。（二）　不当労働行為について。
前記認定の本件闘争の目的、態様、結果に被告の企業としての特殊性を考慮すると、本件闘争を労働組合法七条一号の規定する「労働組合の正当な行為」であると認めることは相当でなく、したがつて「本件処分が右条項に該当するから無効である」とする原告側の主張も理由がない。
（三）　懲戒権の濫用について。
１　原告側は「原告らのほかにも原告らと同様の行動をした者があり、又本件闘争の結果は原告らのみによつて生じたものでないにもかかわらず、原告らのみ不当に過酷な本件処分の対象となつたのは公平、均衡を失する」旨主張するけれども、原告らの行動が団体行動の一環としてなされたということ以上に、原告らと同様の行動をした者が他に存在したことの具体的な主張立証がない。又原告らの行動によつて、被告の職場秩序を一時的にせよ混乱せしめ、被告の業務の正常な運営を阻害したことは前記認定のとおりであつて、懲戒権者が諸般の事情を考慮していかなる処分を選択するかは、恣意にわたらず、当該行為との対比において甚だしく均衡を失する場合を除いては懲戒権者の裁量の範囲内にゆだねられていると考えられるところ、前記認定の本件処分の理由となつた事実を基礎にしても本件処分において、その効力を否定しなければならないほど裁量の範囲を逸脱していると認めることはできず、懲戒権の濫用とみることも相当でない。
四　結論
以上の次第で、本件処分が無効であるとの原告らの請求は理由がないから、いずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法八九条、九三条一項本文を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　龍前三郎　北谷健一　池田亮一）
別表（一）　処分目録
＜１８９７８－００１＞
別表（二）　就業規則
（懲戒される行為）
第六六条　職員に次の各号の一に該当する行為があつた場合は、懲戒を行う。（１）　日本国有鉄道に関する法規、令達に違反したとき。（２）　責務を尽さず、よつて業務に支障を生ぜしめたとき。（３）　上司の命令に服従しないとき。
（４）　部下に対し不法不当の命令を発したとき。
（５）　部下の指導監督に欠くるところのあつたとき。（６）　故なく職場を離れ又は職務につかないとき。
（７）　注意を怠り業務上の事故を惹起したとき。
（８）　事故防止等に関して有効な助言、諫止又は援助をなさず、よつて事故発生又は損害を拡大せしめたとき。
（９）　旅客又は荷物の取扱に関して不正な行いのあつたとき。（１０）　物品又は財産を不当に損壊、破失、又は私用に供したとき。（１１）　金銭物品の取扱若しくは土地家屋等の売買に関して、不正の行いあつたとき。
（１２）　無賃乗車証の発行行使に関して、不正の行いのあつたとき。（１３）　職務上の機密をもらしたとき。
（１４）　懲戒せらるべき事実を故意に隠ぺいしたとき。（１５）　職務上の規律をみだす行いのあつたとき。
（１６）　職員としての品位を傷つけ又は信用を失うべき非行のあつたとき。（１７）　その他著しく不都合な行いのあつたとき。
別表（三）　分解時分表
（原告Ｐ1が操車掛、原告Ｐ9、Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13が構作掛）
＜１８９７８－００２＞
別表（四）　分解時分表
（原告Ｐ2が操車掛、原告Ｐ9、Ｐ12、Ｐ13、Ｐ14、他訴外一名が構作掛）
＜１８９７８－００３＞
別表（五）　分解時分表
（原告Ｐ15が切方担当として、訴外の五名と共に従事）
＜１８９７８－００４＞
別表（六）　分解時分表
（原告Ｐ15が受方担当として、訴外の五名と共に従事）
＜１８９７８－００５＞
別表（七）　分解時分表
（原告Ｐ10が受方担当として訴外の五名と共に従事）
＜１８９７８－００６＞


主　　　文
原決定をつぎのとおり変更する。
抗告人が、昭和四五年一月一六日に、相手方Ａ、同Ｂに対してした停学六月の処分は、同年五月四日までその執行を停止する。
その余の相手方らの執行停止申立を却下する。
申立費用は、第一、二審を通じ、相手方Ａ、同Ｂと抗告人との間に生じた分はこれを二分し、その一を右相手方両名の、その余を抗告人の負担とし、その余の相手方らと抗告人との間に生じた分はその余の相手方らの負担とする。
理　　　由
第一　抗告代理人は、「原決定を取り消す。相手方らの申立を却下する。申立費用は、第一、二審とも相手方らの負担とする。」との決定を求め、その理由として別紙抗告理由のとおり主張した。これに対し、Ｃをのぞく相手方ら代理人から「意見書」と題する書面（一件記録に添付）が提出され、抗告理由について反論した。
第二
一　相手方らは北海道立札幌医科大学の学生であり、原決定末尾添付別表記載のとおり（ただし、ＤおよびＥの欄をのぞく。以下同じ。）同大学に在籍しているものであるが、昭和四五年一月一六日、当時の同大学学長Ｆ（以下単に学長という。）により同別表記載のとおりの処分をうけたことは、一件記録により明らかである。そこで抗告理由の順序にしたがつて、前記意見書記載の反論をしんしやくしたうえ、右処分の執行停止の要否について判断する。
二　抗告理由第一点について。
公立大学における学長の懲戒処分は、それが社会観念上いちじるしく妥当を欠く場合をのぞいては、原則として学長の裁量にまかされる。疎明によると、学長は、本件処分をなすにあたつて、抗告人申立のような相手方らの個々の行為について、目撃者の確認書その他の資料にもとづいて事実を認定したうえ処分を決定したことが、一応認められる。ところが、相手方らは、右確認書は、相手方らと敵対関係にあるいわゆる民青系の学生らが適当に作成したもので、その証明力は疑わしいと抗争し、疎明として、相手方らの陳述書を提出している。右陳述書だけでは、疎明としても十分ではないが、相手方らの抗争する点は、学長の処分に右に述べた意味での瑕疵があるかどうかを決するうえで重要な要素があるので、なお、本案において慎重に証拠調して判断するのが相当である。結局、現段階では、いまだ本案について理由がないとみえるとは断定できない。
三　同第二点について。
本件処分の執行を停止しても、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとはいえない。その理由は、原決定一〇枚目表九行目から末行までにいうとおりなので、これを引用する。
四　同第三点について。
（一）　相手方らが停学処分をうけたことにより、その処分が有効に存続するかぎり、講義、試験をうけられず、ひいては進級、卒業がおくれるおそれがあり、経済的、精神的に苦痛をうけることは、いうまでもない。とくに、疎明によると、医学教育の特殊性から、講義への出席が受験、進級、卒業のため必須の要件をなしているため、講義に欠席せねばならないことによる苦痛が、医学以外の教育をうける学生にくらべて大きいことがうかがえる。
しかし、停学処分は、在学の身分をそのままにしたまま、定期または不定期の期間、学生に教育をうけさせない処分であるから、期間が経過するか、確定判決によつてこれが取り消されると、以前の就学関係が回復され、学生は当然従来どおりの教育をうけられる。
そこで、処分の執行停止の要否は、その期間の経過まで、あるいは勝訴の確定判決をうけるまで待つていては、就学関係の回復が無意味になるか、いちじるしく困難になるかどうかの点から、これを決定しなければならない。この場合、医学教育の特殊性は、執行停止の要否をきめる一要素にはなるが、そのことからただちに執行停止を必要とするとまではいえない。
（二）　ところで、相手方Ａおよび同Ｂをのぞく相手方らは、すでに出席時間数の不足により、昭和四四年度の進級試験の受験資格を失つており、同年度の授業をうけられないことをもつて回復困難な損害をうけるものとはいえない。そのことは、原決定八枚目表七行目から同裏一〇枚目までに説示するとおりであるから、これを引用する。したがつて右両名をのぞく相手方らについては、昭和四五年度以降の講義をうけられないことによる損害だけが問題となる。
（三）　相手方Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌは、無期停学の処分をうけ、これにより、講義に出席できず、かつ試験をうけられず、留年および卒業延期のおそれが、処分の取り消されるまで、不定期間、継続することとなる。しかし、同時に、無期停学処分は、ある程度の期間が経過したのちに学長の裁量により取り消されることを予定しているものといえる。そこで、学長が処分を取り消すか、または、相手方ら勝訴の判決が確定するまでの間の処分の執行を停止しなければ、就学関係の回復を無意味あるいはいちじるしく困難となる事情があれば執行を停止すべきこととなるが、現段階では、医学部教育の特殊性を考慮しても、そのような疎明があつたということはできない。もつとも、将来、この処分が長く継続することによつて、被処分者の不利益が増大し、執行停止を必要とする事態となることも考えられるが、現段階では、全疎明を総合しても、そのような事態は認められず、将来、その事態が現実化した時点で考えるほかない。


（四）　相手方Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｃ、同Ｐは、六か月の停学処分をうけたことによつて、昭和四五年度の講義も一部受講できないことになり、留年のおそれが、生じることがないわけではない。ただし、疎明によると、昭和四五年度の授業は、進学過程一年の相手方Ｏについては同年五月一八日から、専門過程二年の同Ｍ、同Ｎ、同Ｃ、同Ｐについては同年同月二五日から開始されることが認められ、同開始時における停学処分の残期間はいずれも二か月弱となるが、この期間欠席しても、「進学過程授業科目履修方法、試験及び進級取扱に関する規程」第四条および「専門過程試験及び進級取扱に関する規程」第三条による進級試験受験のための要件である各講座の一年の講義時間数の三分の二以上の出席時間数を欠くことにはならないから、医学教育の特殊性を考慮にいれても、留年をまぬがれる機会は十分にあり、留年のおそれも、それほど大きなものとはいえない。もつとも、六か月というような停学処分の場合は、本案の訴訟係属中に処分期間が経過し、処分取消訴訟を提起した目的を達せられなくなる蓋然性がつよいが、このことは、立法上、出訴により、当然に、あるいは簡単な要件で、処分の執行を停止するという建前をとつていないわが国においては、六か月というような有期の処分の性質上必然的なことであつて、やむをえないといわざるをえない（もつとも、のちに損害賠償請求等の方法によつて、処分の違法性を確定し、名誉の回復を求めることができないわけではない。）。そして、前述したような、残る二か月弱の処分期間の経過によつて、就学関係を回復することが無意味となり、あるいはいちじるしく困難となるような特別の事情が存在することについては、全疎明を総合しても、これを認めることはできない。ただ、さらに、すでに、この段階において、学長の処分に前述したような瑕疵があることが明らかになつているときは、学生はたとえ二か月弱であつても、欠席を強制されるいわれはなく、一日でも講義に出席できないことが重大な損害であるといえる（この点は、前記の無期停学の場合も同じである。）が、現段階における疎明を総合しても、右のような瑕疵は明らかでない。（五）　相手方Ａ、同Ｂは、六か月の停学処分をうけたが、昭和四四年度の講義および試験をうけるため、その処分の執行を一定期間停止すべきものと判断する。その理由は、つぎに付加するほか、原決定八枚目裏一二行目から九枚目表一〇行目までに説示するとおりであるから、これを引用する。これによれば、右両名は、原決定時において、同年度の残る講義をうければ前記規程による受験資格をかろうじてみたすことになるわけであつて、もし、この受験資格をうばうこととなると、昭和四四年度の留年が確定することとなる。そして、本件のごとくたまたま処分の効力が昭和四四年度、同四五年度の二年度にまたがることによつて、昭和四五年度の留年の危険（もつとも、その危険は、後記のとおりそれほど大きなものではないが、）をも負担することになるのであつて、処分時までの出席状況が、同じく六か月の停学処分をうけた前記（四）の相手方らよりよかつたにもかかわらず、かえつて大きな不利益を負担することになるのであつて、右相手方らに比し、いちじるしく均衡を失することになる。そして、原決定時においてただちに処分の執行を停止しなければ、右両名とも所定の出席時間数が不足することとなる科目のあることは、原決定認定のとおりであるから、その執行停止は、損害を避けるため緊急の必要があつたといえる。
ところで、疎明によると、進学過程一年である右両名の試験は、昭和四五年五月四日に終了することが認められる。そこで、その翌日以降について、処分の執行停止の必要があるかどうかについて検討する。疎明によると、進級過程の講義は、昭和四五年五月一八日から開始されることが認められ、右処分の執行を同年五月五日から（再）進行さすこととすると、講義開始時からなお三か月余り処分の効力が残ることとなるが、その一部は夏期休暇にかかるものと推測され、前記（四）の相手方らより若干長い期間の欠席が強制されることになるにすぎない。したがつて、右両名は、昭和四五年度について、留年の危険があるとはいうものの、進級できる可能性も十分にあり、留年の危険は、それほど大きいとはいえない。そして、前述したような、残る三か月余の執行を停止しなければならないほどの特別の事情についての疎明はなく、また、現段階においてすでに両名に対する処分について前述のような瑕疵が明らかになつているともいえない。
そうすると、両名に対する処分の執行は、昭和四五年五月四日までにかぎつて執行を停止すべきものである。
第三　以上のとおりであつて、相手方Ａ、同Ｂの申立については、昭和四五年五月四日まで処分の執行を停止するかぎりでこれを認容し、その余の相手方らの申立は失当であるからこれを却下すべきものであり、これと結論を異にする原決定は右のとおり変更することとし、申立費用については民事訴訟法第九二条、第九三条、第八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　原田一隆　神田鉱三　岨野悌介）
抗告理由
第一点
原決定は「本案について理由がないとみえる」にも拘らず、執行停止を認めた違法がある。
一、本件停学処分は別紙記載のとおり、相手方らが、昭和四四年七月一六日から同年一二月一二日までの間、進学課程校舎を封鎖・占拠した行為（建造物侵入、不退去罪、器物損壊）同年八月二三日から一二月一二日までの間、学務部、図書館、大講堂、基礎医学校舎を封鎖・占拠した行為（同上の罪）並びに昭和四五年一月八日授業再開後本学学生に対し、暴行、傷害、授業妨害等をなした行為に対しなされたものであつて、これらの行為は大学の使命とも言うべき教育・研究を阻害し、本学学生の授業を受ける権利を侵害するばかりか、道民の財産たる大学施設に著しい損害を与え、学生の進級のみならず卒業を遅延させ、昭和四五年度の新入生の自宅待機をも余儀なくさせたものであつて、犯罪行為を含み、かつ、教育をうけ研究をする立場にある学生たるにふさわしい行為ということはできないので、昭和四五年一月一六日、相手方らを「本学学則その他本学の定める諸規則を守らず学生の本文に反する行為のあつた者」として、学校教育法第一一条、本学学則第三一条に基き別紙記載のとおり停学処分にしたものである。（疎乙第一号証の一から六、第二号証の一から一五、第三ないし第六号証）


二、右停学処分の決定にあたつては、事実の確認を慎重に行い、（例えば証人が一人だけのものとか、行為の内容について具体性を欠くものは資料として不採用）行為の軽重、態様のほか、本人の性質及び平素の行状、右行為が他の学生に与える影響、懲戒処分が本人及び他の学生に及ぼす訓戒的効果その他一切の事情を考慮し、教育的見地から公平に行つたもので、いやしくも信条、性別、身分等によつて差別をしたり、思想及び良心の自由を侵すようなことはしていない。またその手続は、学長が教授会の議を経て、適式に行つたもので、事前に警告を発してその反省を求め、さらに保証人らに面接の上処分の理由を明かにしている。それ以上さらに弁明の機会を与えることはその必要がないばかりか、たとい弁明の機会を与えても、これに応ずるような状況にはなかつた（出頭する見込みもうすく、出頭しても黙秘される公算が大きかつた）ので、時機を失することなく、あの時点において処分することが、教育正常化のために必要であると認めて本件停学処分の措置にでたもので、手続上何等の違背もない。（疎乙第二号証の一から一五、第三ないし第六号証）
三、処分の内容においても、本学学則第三一条第二項所定の戒告、謹慎、停学及び退学のうち、最も重い退学をさけて停学とし、相手方らに反省の機会を与え、今後の行動いかんにより、就学の余地を残したもので、学校教育法施行規則第一三条第一項に規定する教育上必要な配慮もなされた妥当な処分であり、裁量権の濫用などというべきものではない。（現に停学処分の教育的効果を認めて、処分を解き、就学中の者のあること後記のとおりである。）
四、そもそも大学の学生に対する懲戒処分は、教育施設としての大学の内部規律を維持し、教育目的を達成するために認められた自律的作用に基くものである。したがつて大学が学生の行為に対し、懲戒処分を発動するかどうか、懲戒処分のうちいずれの処分を選ぶかを決定することは、懲戒権者の裁量に任せられているものであつて、その決定が全く事実上の根拠に基かないと認められる場合とか、もしくは社会通念上著しく妥当を欠き裁量権の範囲を越えるものと認められる場合を除き、司法審査の対象とならないものである。（最高裁昭和二九年七月三〇日第三小法廷判決、民集八巻七号）けだし、学長の懲戒権の行使は、懲戒事由とされる学生の行為の軽重、態様のほか、本人の性質及び平素の行状、右行為が他の学生に与える影響、懲戒処分が本人及び他の学生に及ぼす訓戒的効果その他諸般の要素を考慮する必要があり、これらの点の判断は、学内の事情に通暁し直接教育の衝に当るものの裁量に任すのでなければ、適切な結果を期することができないからである。これに対し教育の素人である裁判所が介入することは、教育の専門職であり、大学の管理運営の責任者である学長及び教授会の権限を侵すことになつて、三権分立を基調とする憲法の精神に反するから、許すべからざるものである。本件停止処分は、前述のとおり、事実上の根拠に基き、かつ社会通念上妥当な処分であるから、裁量権の範囲を越えるものではなく、したがつてその取消を求める訴は、司法審査の対象とならない。だから懲戒処分の取消を求める訴を本案とする執行停止は行政事件訴訟法第二五条第三項にいう「本案について理由がないとみえるとき」に該当し、これをすることができないものである。原決定は取消を免れない。
第二点
原決定は「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある」にも拘らず、執行停止を認めた違法がある。
一、近年全国の各国公私立の大学において、校舎の封鎖、占拠、授業妨害、暴行、傷害等およそ大学の正常な管理、運営を阻害する行為が多数発生し、このため授業実施の遅延、新入生の自宅待機等の事態を招き、昭和四四年七月には大学の運営に関する臨時措置法が制定施行され、大学問題が今や大きな社会問題となつたことは顕著な事実であつて、大学の管理、運営並びに教育の正常化について学長の負うている責任は重大である。
二、相手方らは、「バリ斗」（バリケード闘争委員会）の中心人物として、大学の封鎖、占拠等を指揮煽動し、本学における教育、研究を阻害し、その正常な運営を乱し、昭和四五年度の新入生の自宅待機をも余儀なくする状態に追い込んだことは周知のとおりである。大学当局は、やむなく警察力を導入し、困難な作業を続けて、ようやく不正常な状態を是正し、正常な教育活動の見通しをつけたところである。そうして昭和四五年一月八日授業再開後は、封鎖派あるいは封鎖派に加担する学生も授業に出席し、休憩時間、放課後等において、本学学生に対して討論を強要し、下校を妨害する等の行為が続いて、学内秩序が多少乱れる面もあつたが、本件懲戒処分後はようやく正常化に近づきつつあるように見られるにいたつた。しかしながら、相手方らのうち一部学生は、構内立入禁止の措置を無視して大学構内に立ち入り、本学学生に対して暴力を加えるほか、処分弾劾集会に参加していることが確認され、また昭和四五年三月三日、四日に実施された本学入学試験の際は、受験生に対しビラ（疎乙第七号証）を配布し、アジ演説を行い、本件停学処分による反省の態度はみられない。
三、抗告人は前段説明のように、大学の管理、運営並びに教育正常化について重大な責任を負うているので、広い教育的見地に立つて本件の懲戒処分をしたのである。すなわち、退学処分とせずに、停学処分を選び、本人が懲戒処分を受けた原因をよく反省し、爾後学生の本分を尽すものと認められれば早急に停学を解く（現に相手方らと同時に停学処分を受けたＱ、Ｒは昭和四五年三月二日、同Ｓは三月九日、同Ｔ、Ｕは三月二八日、それぞれ停学処分を解かれて就学中）等の考慮を払つている。
四、ところが、何等こうした教育的考慮を払うことなく、原決定は、停学処分は回復の困難な損害を与えるものとして、その効力を停止した。これは学長が学校教育法第一一条に基いて行つた懲戒処分に対する介入であり、三権分立を基調とする憲法の精神に反することは言うまでもないが、相手方らと類似の行為をなした学生に対し、停学等の懲戒処分を行い、または行なおうとしている全国各大学に及ぼした影響は大きく、大学の秩序を守り、教育の正常化をめざして日夜苦慮している学長の措置に著しい制約を加えるものである。もし原決定に従うなら、懲戒処分は戒告と謹慎に限定され、学生は校舎の封鎖、占拠、器物損壊、暴行、傷害、授業妨害等何をやつても停学や退学処分をうけることがないという保障を得たこととなり、その結果、全国各大学の紛争解決を極めて困難なものとし、ひいて国家、社会の教育、研究の正常な実施を確保するという公益すなわち公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれは多分にあるのである。原決定は行政事件訴訟法第二五条第三項に違反し、取消を免れない。
第三点
原決定は、「処分により生ずる回復の困難な損害を避ける緊急の必要」がないのに、執行停止を認めた違法がある。


一、停学処分とは当該学生の修学の権利を一時停止する処分であるから、学問、技能の修得が停学期間中不能となることは、それ自体停学処分の内容をなすものであつて、その結果定期試験の受験資格を失い、ひいて進級ないし卒業ができなくなることがあるのは、懲戒の性質上、やむを得ないところである。しかも停学処分は退学処分と異なり、修学の一時停止であつて、停学処分が解かれれば、学問、技能は十分修得できうるものであるから回復の困難な損害を生ずるものとはいえない。また定期試験の受験資格を失い、昭和四四年度または昭和四五年度等に進級ないし卒業ができなくなるからといつて、ただちに損害を避けるため緊急な必要があると結論することもできないのである。
二、原決定のように、「学生が停学処分をうけたことにより授業を受けることができない場合には、そのことにより目的とする学問、技能の修得が不能となり、ひいては進級若しくは卒業が遅れることにもなり、その者が損害を受けることは明らかであるし、かつ停学処分が本案において取消され、その結果その者が停学処分を受けた期間も授業を受けたと同様の取扱いがなされるとしても、現実に授業を受けていない期間がかなりの長期にわたる場合には、そのことによつて所期の学問、技能を身につけることができなかつたことによる損害が、右の取扱いによつて回復できたとみることはできないから、右の損害は性質上回復し難いものと解するのが相当である」というなら、停学処分は、常に回復の困難な損害を生ずることとなり、また停学処分を受けた学生に一科目でも授業時間の三分の一に近い欠席があれば、「直ちに定期試験の受験資格を失うから、右損害を避けるため緊急の必要がある」というなら、授業時間の三分の一に近い欠席のある学生に対する停学処分は、常に損害を避けるため緊急な必要があることとなるだろう。三、また原決定はその主文において「抗告人が昭和四五年一月一六日に相手方らに対してなした停学処分の効力は……それぞれ原裁判所昭和四五年（行ウ）第四号停学処分取消請求事件の判決が確定するまで停止する」と命じている。そうしてその第一回口頭弁論期日が昭和四五年五月一八日午後一時と指定された。右判決の「確定する」のが数年先になることは必至である。それまで停学処分の効力が停止される結果、学生は授業を受け進学ないし卒業してしまうことになるであろう。進学ないし卒業してしまえば、本訴は訴の利益を欠くこととなる。すなわち本訴の結果を待たずに停学処分は無効となるのである。
四、そういうわけで、もし原決定が維持されれば、今後停学処分は一切できないことになり、退学処分はなお一層難かしくなるであろう。これは、学校教育法の規定する懲戒制度を根底から否定するもので、断じて承服できない。原決定は、結局行政事件訴訟法第二五条第二項の解釈を誤り、「処分により生ずる回復の困難な損害を避ける緊急の必要」がないのに、執行停止を認めた違法があり、取消さるべきものである。
一、申立人らは、各左記の行為があつたものと認定されて本件の停学処分となつたものである。
（一）　Ａー進学課程一年、停学六月（疎乙第二号証の一）ア　昭和四十五年一月八日午後一時三十分頃、進学校舎第一講義室において進学一年Ｖに対し、軟禁、ける、胸ぐらをつかまえる等の暴行を行なつた（一ページ）。イ　昭和四十五年一月十二日午前九時頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｗに対し暴行を加えた（二ページ）。
ウ　昭和四十五年一月八日午前十一時頃、進学校舎第一講義室において、教壇を占拠し、授業妨害行為を行なつた（三ページ）。
エ　昭和四十五年一月九日午前九時頃、進学校舎玄関において入構阻止のピケツトを張り、授業再開誓約書を破りすてる等の授業妨害行為を行なつた（四ページ及び五ページ）。
オ　昭和四十五年一月十三日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（六ページ）。カ　昭和四十五年一月十四日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（七ページ）。
（二）　Ｍー専門課程二年、停学六月（疎乙第二号証の二）ア　昭和四十四年九月十二日、封鎖中の校舎で活動しており、封鎖グループに参加していた（二ページ）。
イ　昭和四十四年九月二十六日、進学校舎内に居住しており、封鎖グループに参加していた（一ページ）。
ウ　昭和四十四年十一月十二日午後三時三十分頃、封鎖グループの一員として病院会議室に押しかけ、教授会の議事を妨害した（四ページ）。エ　昭和四十五年一月十三日午前八時五十分頃、進学校舎玄関において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（五ページ）。（三）　Ｄー専門課程二年、停学三月（疎乙第二号証の三）ア　昭和四十四年九月十日、封鎖中の進学校舎玄関前でアジ看板を作つており、封鎖グループに参加していた（二ページ。証人一人につき本件処分の教授会の資料としては不採用。以下「証人一人不採用」等と省略する）。イ　昭和四十四年九月十二日、封鎖中の図書館付近で屋上に立てた赤旗らしいものを携行しており、封鎖グループに参加していた（一ページ。証人一人不採用）。ウ　昭和四十四年九月十二日、封鎖中の大講堂で行なわれた団交に封鎖グループの一員として出席した（三ページ。証人一人不採用）。
エ　昭和四十五年一月八日午後零時十五分頃、西第二講堂において専門二年Ｘに対し、腕をねじる、なぐる、ける等の暴行を行なつた（四ページ）。オ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、西第二講堂において専門二年Ｙに対し、顔面をなぐる、こづく等の暴行を行なつた（五ページ。証人一人不採用）。カ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、授業中の西第二講堂にはいり、暴力行為により授業妨害を行なつた（六ページ）。
キ　昭和四十五年一月十日午前九時四十五分頃、臨床第一講堂において授業妨害を行なつた（七ページ。内容未確認不採用）。
（四）　Ｎー専門課程二年、停学六月（疎乙第二号証の四）ア　昭和四十五年一月八日午前十時二十分頃、西第二講堂後部入口前において専門二年Ｚに対し、首をしめる、身体をふりまわす等の暴行を行なつた（一ページ）。イ　昭和四十五年一月八日午前十時頃及び同日午後零時十五分頃の二度にわたり、専門二年Ｘに対し、なぐる、引張る、首をしめる等の暴行を行なつた（二ページ）。


ウ　昭和四十五年一月八日午後零時三十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ１に対し、こづく、えり口を引張る等の暴行を行なつた（三ページ。証人なし不採用）。
エ　昭和四十五年一月八日午後零時四十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ２に対し、えり首、オーバーなどを引張る等の暴行を行なつた（四ページ。証人一人不採用）。
オ　昭和四十五年一月十四日午前八時三十分頃、本部正面玄関において専門三年Ｐ３に対し、顔面をなぐる等の暴行を行なつた（五ページ）。カ　昭和四十五年一月八日午前十時十五分頃、西第二講堂において入口に入室阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（六ページ）。キ　昭和四十五年一月八日午後一時四十分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（七ページ）。
ク　昭和四十五年一月十日午前九時四十五分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（八ページ。内容未確認不採用）。
（五）　Ｅー進学課程一年、停学三月（疎乙第二号証の五）ア　昭和四十五年一月八日午後一時三十分頃、進学第一講義室において進学一年Ｖに対し、軟禁、なぐる、胸ぐらをつかまえる等の暴行を行なつた（疎乙第二号証の一の一ページ）。
イ　昭和四十五年一月八日午前十一時三十分頃、進学第一講義室において教壇上からアジ演説を行ない、授業妨害行為を行なつた（二ページ）。ウ　昭和四十五年一月九日午前九時頃、進学校舎玄関において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（三ページ）。
エ　昭和四十五年一月十日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（四ページ）。
（六）　Ｂー進学課程一年、停学六月（疎乙第二号証の六）ア　昭和四十五年一月八日午後一時十五分頃、進学校舎内において進学一年Ｐ４に対し、帰路を妨害する等の暴行を行なつた（八ページ）。イ　昭和四十五年一月八日午後一時三十分頃、進学第一講義室において進学一年Ｖに対し、軟禁、ける、胸ぐらをつかまえる等の暴行を行なつた（疎乙第二号証の一の一ページ）。
ウ　昭和四十五年一月十四日午前八時五十分頃、進学校舎周辺において進学二年Ｐ５に対し、顔面、下腹部をなぐる等の暴行を行なつた（疎乙第二号証の十一の二ページ）。
エ　昭和四十五年一月八日午前十一時頃、進学第一講義室において教員をつるし上げる等の授業妨害行為を行なつた（二ページ）。
オ　昭和四十五年一月九日午前九時頃、進学校舎玄関において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（三ページ）。
カ　昭和四十五年一月十日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（四ページ）。
キ　昭和四十五年一月十二日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（五ページ）。
ク　昭和四十五年一月十三日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（六ページ）。ケ　昭和四十五年一月十四日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（七ページ）。
（七）　Ｇー専門課程二年、無期停学（疎乙第二号証の七）ア　昭和四十五年一月八日午前十一時十五分頃、西第二講堂において専門二年Ｘに対し、顔、腹部をなぐる等の暴行を行なつた（一ページ）。イ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、西第二講堂において専門二年Ｙに対し、顔面をなぐる等の暴行を行なつた（二ページ）。
ウ　昭和四十五年一月八日午後零時三十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ６に対し、顔面をなぐる等の暴行を行なつた（三ページ）。エ　昭和四十五年一月八日午後零時四十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ１に対し、なぐる等の暴行を行なつた（四ページ。証人なし不採用）。オ　昭和四十五年一月八日午後一時頃、西第二講堂において専門二年Ｐ２に対し、顔、腹部をなぐる等の暴行を行なつた（五ページ）。
カ　昭和四十五年一月十日午前八時四十五分頃、臨床第二講堂において専門三年Ｐ７に対し、後頭部をなぐる等の暴行を行なつた（六ページ。証人なし不採用）。キ　昭和四十五年一月十二日午前九時頃、本部正面玄関において専門二年Ｐ８に対し、顔面、あごをなぐる等の暴行を行なつた（七ページ）。ク　昭和四十五年一月十三日午前九時頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｗに対し、暴行を行なつた（八ページ）。
ケ　昭和四十五年一月十四日午前八時三十分頃、本部正面玄関において専門二年Ｐ９に対し、顔面、腹部をなぐる等の暴行を行なつた（九ページ）。コ　昭和四十五年一月十四日午前九時頃、本部正面玄関において専門三年Ｐ１０に対し、なぐる、けとばす等の暴行を行なつた（十ページ。証人なし不採用）。サ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、西第二講堂において授業中の学生に対し、暴行を行なう等の授業妨害行為を行なつた（十二ページ）。シ　昭和四十五年一月八日午後一時四十分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（十三ページ。内容未確認不採用）。


ス　昭和四十五年一月十日午前九時四十五分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（十四ページ。内容未確認不採用）。（八）　Ｏー進学課程一年停学六月（疎乙第二号証の八）ア　昭和四十五年一月十三日午前九時頃、進学校舎玄関において進学二年Ｐ１１に対し、顔面をなぐる等の暴行を行なつた（一ページ。証人一人不採用）。イ　昭和四十五年一月十四日午前八時三十分頃、本部正面玄関前において専門二年Ｐ９に対し、腹部をける等の暴行を行なつた（二ページ）。ウ　昭和四十五年一月十四日午前八時三十分頃、本部正面玄関前において専門一年Ｐ１２に対し、胸部、大●部をける等の暴行を行なつた（三ページ）。エ　昭和四十五年一月八日午前十一時頃、進学第一講義室において入室阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（四ページ）。
オ　昭和四十五年一月九日午前九時頃、進学校舎玄関において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（五ページ）。
カ　昭和四十五年一月十日午前九時頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（六ページ）。
キ　昭和四十五年一月十三日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（七ページ）。ク　昭和四十五年一月十四日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において入構阻止のピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（八ページ）。（九）　Ｈー専門課程二年、無期停学（疎乙第二号証の九）ア　昭和四十四年七月十六日（進学校舎が封鎖された日）、臨床第二講堂において教授会が助教授、講師等に対して事情説明を行なつた際、Ｈは、この説明会場に封鎖グループの学生代表としてＪとともにあらわれ「教授会との約束を破つて封鎖したのは、戦術である。」と述べた（一ページ）。
イ　昭和四十四年十一月十二日午後三時三十分から行なわれた教授会に封鎖グループの学生が押しかけ、学長の立退き命令に従わず団交を強要したが、Ｈは、その一員として加わつていた（二ページ）。
ウ　昭和四十四年八月十日頃、封鎖中の進学校舎玄関においてアジ看板をつくつていた（七ページ）。
エ　昭和四十五年一月八日午前十時頃、西第二講堂入口においてピケツトを張り、授業妨害行為を行なつた（八ページ）。
オ　昭和四十五年一月八日午後一時四十分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（九ページ）。
カ　昭和四十五年一月十日午前九時四十五分頃、臨床第一講堂に押しかけ、授業妨害行為を行なつた（十ページ）。
キ　昭和四十五年一月十日午前九時三十分頃、本部正面玄関前において専門二年Ｐ６の顔面をなぐる、首をしめつける、胸ぐらをつかまえてふりまわす等の暴行を行なつた（六ページ）。
ク　昭和四十五年一月八日午後零時三十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ１３のえり首をつかんでなぐりながら壁のところに連れてゆき、胸をなぐり、かつ、腹部と足を数回けつた（七ページ。証人一人不採用）。
ケ　昭和四十五年一月十日午前九時頃、専門二年Ｐ１４の胸をなぐつた（五ページ。証人一人不採用）。
（十）　Ｉー専門課程二年、無期停学（疎乙第二号証の十）ア　昭和四十四年十一月十二日午後三時三十分から行なわれた教授会に封鎖グループの学生が押しかけ、学長の立退き命令に従わず団交を強要したが、Ｉは、その一員として加わつていた（二ページ）。
イ　昭和四十四年十二月十一日午後四時頃、封鎖中の進学校舎にいた（一ページ。証人一人不採用）。
ウ　昭和四十五年一月八日午前十一時十五分頃から十二時頃にかけて、西第二講堂において専門二年Ｘの頭部、顔面、腹部を十回以上なぐり、ける等の暴行を行なつた（七ページ）。
エ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、西第二講堂において専門課程二年Ｙの髪をひつぱり、なぐる、ける等の暴行を行なつた（八ページ）。オ　昭和四十五年一月八日午後零時四十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ１の髪をひつぱつた（九ページ）。
カ　昭和四十五年一月八日午後零時三十分頃、西第二講堂において、授業を受けようとする学生に暴行を行ない、授業妨害行為を行なつた（十ページ）。（十一）　Ｃー専門課程二年、停学六月（疎乙第二号証の十一）ア　昭和四十五年一月八日午前十時三十分頃から午後一時頃にかけて、西第二講堂においてピケツトを張り、授業を受けようとする学生に暴行を行ない、授業妨害行為を行なつた（四ページ）。
イ　昭和四十五年一月八日午前十時頃、西第二講堂入口及び同講堂内において専門二年Ｘをなぐつた（一ページ）。
ウ　昭和四十五年一月十四日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｐ５の鼻をなぐり（出血）、下腹部をけつた（二ページ）。エ　昭和四十五年一月十四日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｐ１５の左大●部に打撲症を与えた（三ページ）。
オ　昭和四十五年一月十四日午前八時五十分頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｐ１６の左大●部に打撲症を与えた（五ページ。証人一人不採用）。（十二）　Ｊー専門課程二年、無期停学（疎乙第二号証の十二）ア　昭和四十四年七月十六日午後二時四十五分頃、進学校舎が封鎖された直後、Ｐ１７、Ｐ１８両教授が封鎖を解き撤去するよう命令したが、Ｊは、屋上から封鎖貫徹を叫び両教授にば声をあびせた（一ページ）。


イ　封鎖中の進学校舎内の赤電話が不当に使用され、料金徴収が不能となつたので、右電話の設置者たる弘仁会の常務理事が昭和四十四年八月十二日午後二時頃交渉に行つたところ、同校舎内から学生代表としてＪがあらわれた（五ページ）。ウ　封鎖中の大講堂内において、昭和四十四年九月十二日午後三時から行なわれた団交の席に、Ｊは、ヘルメツトを着用して出席した（九ページ）。エ　昭和四十四年十一月十二日午後三時三十分から行なわれた教授会に封鎖グループの学生が押しかけ、学長の立退き命令に従わず団交を強要したが、Ｊは、その中に加わつていた（十一ページ）。
オ　昭和四十四年十一月十三日午前三時頃、病院会議室において行なわれた教授会の席上「進学の赤電話の使用を認めない限り、電灯、暖房を切つた状態を続ける」旨述べた（十三ページ）。
カ　昭和四十五年一月八日午後零時二十分頃、西第二講堂においてピケツトを張り、授業をうけている学生に対して暴行を行ない、授業妨害行為を行なつた（十九ページ）。
キ　昭和四十五年一月八日午後零時四十五分から午後一時にかけて西第二講堂において専門二年Ｘをけり、階段から突きおとした（十七ページ）。ク　昭和四十五年一月八日午後零時三十分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ１３の胸部、腹部等を連続的になぐつた（十六ページ）。
ケ　昭和四十五年一月八日午後零時五十五分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ９の顔面をなぐつた（十八ページ。証人一人不採用）。
（十三）　Ｋー専門課程二年、無期停学（疎乙第二号証の十三）ア　昭和四十四年十月二十四日午前十一時三十分頃、（十二）のイの電話に係る電話料の請求のため本学事務職員が封鎖中の進学校舎におもむいたところ、Ｋがでてきて請求書を受けとつた（一ページ）。
イ　昭和四十五年一月八日午前中（時刻不明）西第二講堂においてピケツトを張り、暴行を行ない、授業妨害行為を行なつた（十四ページ）。ウ　昭和四十五年一月八日午後一時四十分頃、臨床第一講堂において授業妨害行為を行なつた（十五ページ）。
エ　昭和四十五年一月十日午前九時四十五分頃、臨床第一講堂において授業妨害行為を行なつた（十六ページ）。
オ　昭和四十五年一月八日午後零時十五分頃、西第二講堂において専門二年Ｐ６を突き倒した（二ページ）。
カ　昭和四十五年一月八日午後零時二十分頃、西第二講堂入口前において専門二年Ｚの首をしめ、振りまわし、ひきずる等の暴行を行なつた（三ページ）。キ　昭和四十五年一月九日午前十時十分頃、本部正面玄関において専門二年Ｐ８の左向うずねを力いつぱいけつた（四ページ）。
ク　昭和四十五年一月九日午前十一時二十分頃、本部正面玄関において専門二年Ｚの身体を突き、腹部をなぐつた（五ページ）。
ケ　昭和四十五年一月九日午前十一時三十分頃、本部正面玄関において専門二年Ｐ９の顔面をなぐり、下腹部とすねをけとばした（六ページ）。コ　昭和四十五年一月九日午前十一時三十分頃、本部正面玄関前において専門二年Ｐ１９の首をしめ、なぐる、ける、こずく等の暴行を行なつた（七ページ）。サ　昭和四十五年一月十三日午前九時頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｐ２０の顔面を数回なぐつた（十ページ）。
シ　昭和四十五年一月十四日午前八時二十五分頃、本部正面玄関において専門一年Ｐ２１の顔面をなぐつた（十二ページ）。
ス　昭和四十五年一月八日午後零時四十分頃、百第二講堂において専門二年深津裕子の肩をつかんだ（八ページ。証人一人内容未確認不採用）。セ　昭和四十五年一月八日午後一時頃、西第二講堂において専門二年中Ｐ２２の頭部を平手で強打した（九ページ。証人一人不採用）。
ソ　昭和四十五年一月十三日午前九時頃、進学校舎玄関前において進学二年Ｐ２３の顔面、腹部をなぐり、下腹部をけつた（十一ページ。証人一人不採用）。タ　昭和四十五年一月十四日午前九時頃、進学校舎玄関前道路において、数名の学生とともに専門四年Ｐ２４の左手首をおさえ、身体の自由を拘束し、数十回にわたつてなぐる、けるの暴行を行なつた（十三ページ。証人一人不採用）。（十四）　Ｌー専門課程一年、無期停学（疎乙第二号証の十四）ア　昭和四十四年七月十六日、封鎖を行なつた進学校舎において、ヘルメツト、ゲバ棒姿でＰ２５教授に対し、建物から退去するよう要求した（七ページ）。イ　昭和四十四年八月十四日、弘仁会の常務理事が進学校舎におもむき、弘仁会の設置する赤電話の使用中止を伝えたところ、封鎖中の右校舎から出てきて、赤電話の使用を停止した場合は、あらゆる報復措置をとると宣言した（八ページ）。ウ　昭和四十四年九月十二日、封鎖中の大講堂で行なわれた団交に封鎖グループの一員として出席した（九ページ）。
エ　昭和四十四年十一月初旬（日時不明）、Ｐ１７教授が資料持出しについて封鎖中の学生と連絡の電話をしたところ、Ｌが応答した（十ページ）。オ　昭和四十五年一月八日午前十時二十分頃、西第一講堂入口において専門一年Ｐ２６の腹部、下腹部に打撲症を与えた（二ページ）。
カ　昭和四十五年一月八日午前中（時刻不明）、専門一年Ｐ２１の顔面をなぐつた（一ページ）。
キ　昭和四十五年一月八日午前十時頃、西第一講堂において授業防害行為を行なつた（三ページ）。
ク　昭和四十五年一月十二日午前八時三十分頃、本部正面玄関において授業に出席する学生の入構を阻止し、授業妨害行為を行なつた（五ページ）。（十五）　Ｐー専門課程二年、停学六月（疎乙第二号証の十五）ア　昭和四十五年一月八日午前十時から午前十一時頃まで及び午後零時十五分頃の二度にわたり、西第二講堂及びその入口において専門二年Ｘに対し、なぐる、ける、引つぱる等の暴行を行なつた（一ページ）。
イ　昭和四十五年一月八日午後零時十分頃、西第二講堂において専門二年Ｙの顔面をなぐつた（二ページ。証人一人不採用）。


主　　　文
原判決中、一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３に関する部分を取消す。一審被告が昭和三七年一一月一〇日右原告三名に対してなした、国家公務員法八二条にもとづく、各免職処分を取消す。
一審被告の本件控訴を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも全部、一審被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
一審原告Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３三名（以下では一審原告三名という。）訴訟代理人等は「原判決中一審原告三名敗訴の部分を取消す。一審被告が昭和三七年一一月一〇日一審原告三名に対してなした、国家公務員法八二条にもとずく、各免職処分を取消す。訴訟費用は第一、二審とも一審被告の負担とする」との判決を求め、一審被告指定代理人等は「右一審原告三名の本件控訴を棄却する。控訴費用は一審原告三名の負担とする」との判決を求め、更にその控訴につき「原判決中一審被告敗訴の部分を取消す。一審原告Ｐ４の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審とも一審原告Ｐ４の負担とする」との判決を求め、一審原告Ｐ４訴訟代理人等は「一審被告の本件控訴を棄却する」との判決を求めた。
第二　当事者双方の主張
一　一審原告等の請求の原因
（一）　一審原告等の地位、身分
全財務労働組合（以下単に全財組合と称する）は、全国十財務局の職員をもつて組織する法人たる労働組合であり、一審原告Ｐ１はその四国地区本部（以下単に四国地本と称する）執行委員長、同原告Ｐ２は同本部高松支部（以下単に高松支部と称する）書記長、同原告Ｐ３は高松支部副支部長、同原告Ｐ４は高松支部執行委員である。
なお、昭和三七年一一月一〇日の本件処分時には、同原告Ｐ１は四国財務局理財部主計課に、同原告Ｐ２は同局管財部総括課に、同原告Ｐ３は同局理財部融資課に、同原告Ｐ４は同局管財部管財課に所属し、それぞれ調査主任（Ｐ１）及び大蔵事務官（Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）として勤務していた。
（二）　本件処分とその内容
一審被告は昭和三七年一一月一〇日、一審原告Ｐ１、同Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４の四名に対し、当時施行の国家公務員法八二条を根拠に、懲戒免職処分（以下単に本件処分と称する）を通告してきた。
而してその処分の理由とするところは、つぎのとおりである。
（Ａ）　一審原告Ｐ１関係
（１）　昭和三七年一〇月三日、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。（２）　昭和三七年一〇月五日、同局局長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた同局局長と、香川県公務員共斗会議（以下単に共斗と称する）役員との会見に、みだりに職務を放棄して参加し、かつ、同日午前一一時三〇分頃、同局局長が外出しようとした時、同局庁舎内において、それまで会談していた同共斗役員等と共同して、同局局長をしつように追いかけ、とり囲み、その前方に立ちふさがり、その外出を妨害した。（３）　昭和三七年一〇月五日午後三時頃、みだりに職務を放棄し、同日午前中の同局局長と同共斗役員との会談およびその後の状況について、執務中の職員に対し、同局総務課長の中止要求に応ずることなく、携帯拡声器により、放送を行ない、職員の勤務を妨害した。
（４）　昭和三七年一〇月八日、同局局長の業務命令により同日午後五時までに、勤務状況報告書を第一次評定者が第二次評定者に提出することになつていたのを、同日午後四時頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄して、組合側に提出するよう第一次評定者をあおり、そそのかした。
（５）　昭和三七年一〇月九日午前一〇時頃、同局階上事務室において、Ｐ５中央執行委員長（以下単にＰ５委員長と称する）が前日勤務状況報告書を組合に保管した経過について執務中の職員に経過報告を行なつた際、勤務時間中であるため、同局総務課長の制止があつたにもかかわらず、Ｐ５委員長に同行し、職務を放棄した。
（６）　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。（７）　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤務評定反対斗争（以下単に勤評反対斗争と称する）の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。（８）　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（９）　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（Ｂ）　一審原告Ｐ２関係


（１）　昭和三七年一〇月二日午後四時五分頃、みだりに職務を放棄し、同局階上、階下事務室において、携帯拡声器で第一次評定者に対し、勤務状況報告書を記入しないことを要請する趣旨の放送を行ない、執務中の職員の勤務を妨害した。（２）　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合に参加し、第一次評定者に対し、勤務状況報告書の提出を延伸するようあおり、そそのかした。（３）　昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃まで、この実行に加担した。
（４）　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。（５）　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果、措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（６）　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（７）　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（Ｃ）　一審原告Ｐ３関係
（１）　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。（２）　昭和三七年一〇月五日、同局局長室において、午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間に行なわれた、同局局長と前記共斗役員との会見にみだりに職務を放棄して参加した。
（３）　昭和三七年一〇月五日午後一時三〇分頃みだりに職務を放棄し、同局経理課事務室において、同局経理課長に対し勤務状況報告書の提出を一日でもおくらせる組合方針に従うよう要請した。
（４）　昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃までこの実行に加担した。（５）　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。（６）　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（７）　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（８）　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（Ｄ）　一審原告Ｐ４関係
（１）　昭和三七年一〇月三日午前一〇時三〇分頃より午前一一時三〇分頃までの間、同局食堂において、勤務評定の適正な実施を妨害する目的のもとに、高松支部が主催した第一次評定者の会合にみだりに参加し、職務を放棄した。（２）　昭和三七年一〇月八日午後三時三〇分頃みだりに職務を放棄し、高松支部が同支部組合事務所において主催した執行委員会に参加し、同局局長の業務命令で定まつていた第一次評定者の提出期限を延伸し、右報告書を組合が保管することの共同謀議に参画して、同委員会終了後、同日午後五時頃まで、この実行に加担した。
（３）　昭和三七年一〇月九日同局階下事務室において、午後〇時三〇分頃より午後一時二七分頃までの間、勤務時間にくい込む職場集会に積極的に参加した。（４）　昭和三七年一〇月一〇日午後二時頃から午後二時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に勤評反対斗争の結果措置等について抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（５）　昭和三七年一〇月一〇日午後四時三〇分頃から午後五時頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に非行調査に組合員を立会わすよう抗議、要求を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（６）　昭和三七年一〇月一二日午後〇時一〇分頃、同局内庭において香川県公務員共斗会議が開催しようとした無許可の抗議集会に、高松支部組合員が参加するよう再度にわたり携帯拡声器で呼びかけた。
（７）　昭和三七年一〇月一二日午後三時頃から午後四時三〇分頃までの間、みだりに職務を放棄し、同局総務課長に集会不許可、離席問題等について抗議を行ない、同課長の勤務を妨害した。
（三）　本件処分にはいずれも次のような違法があるので、取消を免れないものである。
１　事実誤認
（１）　一審被告の処分理由書に、一審原告Ｐ１等の行為として挙げられたものの殆んどは、著しく真実と相違している。以下前記の各一審原告の処分理由の項目別に、事実誤認を列挙すると次のとおりである。
①　一審原告Ｐ１関係
（イ）　時間は一一時頃から三〇分足らずである。勤務評定の適正な実施を妨害する目的はない。みだりに職務を放棄したことにはならない。（前記（Ａ）の（１））


（ロ）　会見は前日からの約束にもとづくもので、みだりに職務を放棄したことにはならない。局長をしつように追いかけ、とり囲み、その前方に立ちふさがり、その外出を妨害した事実はない。（同（２））
（ハ）　みだりに職務を放棄したことにはならない。総務課長の中止要求は受けていない。職員の勤務を妨害していない。（同（３））
（ニ）　記載の事実はない。（同（４））
（ホ）　総務課長が制止した事実はない。職務を放棄したことにはならない。（同（５））
（ヘ）　時間は〇時三〇分より一時一九分までで、勤務時間には四分しかくい込んでいない。なお、この集会には、総務課長の諒解を得ていたものである。（同（６））
（ト）　みだりに職務を放棄したことにはならない。抗議、要求というような強い性質のものではない単なる話合いであつて、同課長の勤務を妨害した事実もない。
（同（７））
（チ）　右と同様である。（同（８））
（リ）　みだりに職務を放棄したことにはならないし、また、同課長の勤務も妨害していない。（同（９））
②　一審原告Ｐ２関係
（イ）みだりに職務を放棄したことにはならない。
勤務状況報告書の記入は局長と話合いが行なわれるまで待つてくれと言つただけで、記入しないことを要請したものではない。
職員の勤務を妨害していない。（前記（Ｂ）の（１））（ロ）　右原告Ｐ１の（イ）と同じ。
なお、Ｐ２は司会役として皆の意見をきいてまとめただけで、勤務状況報告書の提出を延伸するようあおり、そそのかした事実はない。（同（２））（ハ）　記載の事実はしていない。（同（３））
（ニ）　右原告Ｐ１の（ヘ）に同じ。（同（４））
（ホ）　記載の事実はない。（同（５））
（ヘ）　右原告Ｐ１の（チ）と同じ。（同（６））
（ト）　右原告Ｐ１の（リ）と同じ。（同（７））
③　一審原告Ｐ３関係
（イ）　右原告Ｐ１の（イ）と同じ。（前記（Ｃ）の（１））（ロ）　右原告Ｐ１の（ロ）の前段と同じ。（同（２））（ハ）　勤務状況報告書の提出を一日でもおくらせるというような組合方針は存在しない。したがつてそれを要請したこともない。
右話合いは五分くらいの挨拶程度のもので、経理課長も話合いの趣旨を諒承していたものである。
したがつて、この点もみだりに職務を放棄したことにはならない。（同（３））（ニ）　記載の事実はない。（同（４））
（ホ）　右原告Ｐ１の（ヘ）と同じ。
なお、右原告Ｐ３はただその席に坐つていただけで、積極的にという言葉が如何なる意味で使用されているか諒解に苦しむところである。（同（５））（ヘ）　右原告Ｐ１の（ト）と同じ。（同（６））
（ト）　右原告Ｐ１の（チ）と同じ。（同（７））
（チ）　右原告Ｐ１の（リ）と同じ。（同（８））
④　一審原告Ｐ４関係
（イ）　右原告Ｐ１の（イ）と同じ。（前記（Ｄ）の（１））（ロ）　右原告Ｐ２の（ハ）と同じ。（同（２））
（ハ）　右原告Ｐ１の（ヘ）と同じ。（同（３））
（ニ）　右原告Ｐ１の（ト）と同じ。（同（４））
（ホ）　右原告Ｐ１の（チ）と同じ。（同（５））
（ヘ）　右原告Ｐ４は、この集会が無許可ということは知らなかつた。なお、この頃には、職場で執行中の者は殆んどいなかつた。（同（６））（ト）　右原告Ｐ１の（リ）と同じ。
なお、当原告は総務課長に呼ばれていつたものである。（同（７））
（２）　本件勤評反対斗争の経過
①　勤評反対斗争の正当性
（イ）　勤務評定制度
当時施行の国家公務員法（昭和二二年法律第一二〇号、以下単に国公法と称する）七二条では、勤務成績優秀な者と、不良な者とに区分し、前者には優遇措置を、後者には矯正措置をとることとしている。そして人事院規則（以下単に「規則」という。）一〇ー二は差別的措置を明確、具体化し、特に矯正措置としては執務上の指導、配置換、その他適当な措置を規定している。（同規則四条）優遇措置としては、国公法三七条により、特別昇給、昇格、昇任が行なわれ、矯正措置としては、逆に昇給延期、延伸、昇格の延期（人事院細則九ー八ー二）が行なわれ、勤勉手当（一般職員の給与に関する法律（昭和二五年四月三日法律第九五号）以下「給与法」と称する。）にも関係してくる。このような差別措置は一見大きな影響がないかに見えるが、職階制度（国公法二九条）及び職階給制度（給与法四条ないし八条）と結合することによつて、確定的なものとなるのであつて、その際一つの等級から上位の等級に昇任、昇格する根拠となるのが勤務評定による結果である。
そして勤務評定制度において、勤務成績良、否の判断の仕方として、勤務成績の評価は総括的評語を付して決定し、その評語は三段階以上に区分し、且つ上位の評語を受けるものは被評定者のおおむね十分の三を越えないように所轄庁の長は措置をとることとしているが（規則一〇ー二一五条）、このことは、勤務成績の良否が絶対的基準により定められているものでなく、あくまで相対的であり、その中で上位評語を受けると判断される者を全体の十分の三以下に規制するものである。従つて如何にして職員は全職員の十分の三以内に優秀と判断される程精勤するかが問題となり、勢い労働強化となり、職員間における競争心をあおり立て反射的に管理体制を強化することとなる。
（ロ）　国家公務員の低賃金
勤務評定制度は、国家公務員給与が低水準のため職員をして上位の職階級につく慾望を強くし、一層職員の労働強化をもたらすものである。特に給与体系の上厚下薄の傾向はこの弊害を助長するのであつて、昭和三二年に通し号俸制度から職階級に変更し、毎年上下較差の増大する給与体系は、勤務評定制度の実施と相まつて、管理体制の強化、労働強化をもたらす。


昭和三七年度の人事院給与勧告（従つて現行の給与水準）の例で見ても、官民給与較差に大巾な差が金額的にも、年令的にもあることは明らかなところである。
（ハ）　当局の労務政策と評定者の評定基準
勤務評定制度において、管理体制の強化が目的であることを論じたが、勤評を実施するに当つて問題なのは、評定者の評定の態度である。評定の態度は評定結果に影響する。そして評定者の評定態度は当局の労務政策に根本的に結合するものである。政府当局は労働運動を圧殺しようとしている。そして政府の労働組合敵視政策、弾圧政策は職制を通じて行なわれ、このことが、中間的評定者の評定基準を偏向させることは明白であり、評定者は労働条件の改善を要求する組合役員に対しては、それの容認が自己の勤務成績に影響するところから、勤務成績不良とすることは明らかである。この面において、勤務評定制度は、当局の組合弾圧政策と合致して管理体制を強固にし、一方では組合役員等活動者を差別し、ひいては団結権を侵害するものといわわばならない。
以上、各項におけるごとく、勤務評定制度は、勤務成績優秀、不良として職員を差別する本質をもち、それが現状のような低賃金下においては、一層職員の競争心をあおり、労働強化をもたらすものであり、人事に関する労働条件に密接に関係するし、一面においては管理体制を強化し、労働組合の団結を侵害するものであつて、労働組合として重大な関心をもたざるを得ないものである。
②　全財組合の勤評反対斗争
（イ）　大蔵省の勤務評定制度
大蔵省の勤務評定は昭和二七年四月一日人事院規則一〇ー二制定以来実施されてきた。それは実施当時の柔軟性のあるものから、大蔵省本省勤務評定実施規則（昭和三三年一〇月一日訓令特第一一号、以下勤評実施規則という。）の施行後はその態度を一変し、反動労務対策と相俟つて差別政策を徹底し、職員の競争心をあおり、労働強化をもたらし、団結を侵害する機能を果たしてきた。具体的に財務局における勤務評定制度をみれば、前記勤評実施規則に基づき実施され、大蔵大臣の委任により財務局長が実施権者として実施する。対象職員は部長以下の職員を対象とし、毎年一〇月一日を評定日とし、前年一〇月二日から当年九月三〇日の一年間の勤務成績を評定する。評定は五評定要素につきａ、ｂ、ｃ三段階の評語を付し、これらを総合判断して、Ａ、Ｂ、Ｃ三段階の総括評語を決定する方法を採用する。係員については第一次係長、第二次課長、昀終部長、係長については第一次、課長、昀終、部長、課長にあつては第一次、部長、昀終、局長とそれぞれ評定者を設ける。評定結果は、第一次評定者は一〇月八日、第二次一〇月一一日にそれぞれ上位評定者に提出し、財務局長は一〇月一五日までにその集計結果を大蔵大臣に報告することとしている。
昀近における実施方法の主な変更としては
（Ⅰ）　評定の結果、Ａ評語を決定されるものが十分の三以上の時は再評定される
（昭和三六年度）
（Ⅱ）　Ａ評語を受けるものは十分の三以内となるよう第一次評定者に対し指示
（昭和三七年度）
（Ⅲ）　勤務評定実施について口頭命令を文書命令に変更（昭和三七年度）（Ⅳ）　意見（評定者）記載事項を「出勤状況」から「出勤及び執務状況」に変更
（昭和三七年度）
（Ⅴ）　対組合との関係において全国統一して地区本部、支部又は本部と下部組織の合同交渉を拒否（昭和三七年度）等があげられる。
ここで、財務局勤務評定制度の非合理性について付言すると、勤務評定実施規則別表第二Ａ表（一般職員分）（乙第一号証）によれば人物、能力、適性、出勤執務状況について意見を記載し、次に①責任感②判断力③企画力④統制力⑤知識の五要素についてａｂｃの評語決定をし、これを総括的に判断してＡＢＣの総括評定を付することとなつている。
しかし人物、能力、適性といい、そのいずれもが適確な判断は不可能に近く、要素別評定もそれにつき公正な尺度、基準がない上に、各評定者間に共通の尺度もないため、公正な結論を出すことが困難であつて、評定は実際上何ら理由を付されず直観的になされるのが現実であつて、およそ昇任、昇格等を決定する程厳密なものとすることはとうてい不可能である。更に、人事院規則一〇ー二の二条三項には複数評定を実施することにより専横を防止するというも、直接上司の評定がまだしも適確（相対的の意味）であり、常に接する機会もない上位評定者が多数いたとしてもその評定は不可能に近い。また評定の結果の非公開というも非民主的であり、職員の質的向上を計るものとはいえない。更に職員間に反目敵視の気配さえかもし出す弊害がある。
およそ勤務評定なる制度は、職員のおかれた職場、労働条件を一切考慮した上で、なお且つ科学的判断が可能な場合に始めて適正といえるが、現行勤評は余りにも直観的であり、自由な批判、平等な立場での討論の入る余地なく、非科学的といわねばならない。
（ロ）　全財組合が勤評反対斗争を行なう特殊事情


一般的に勤務評定制度の職員の勤務条件に及ぼす弊害については、前記（２）①のとおりであるが、全財組合が斗争を行なう特殊事情としては、次に述べるように、職員の多数に給与上のアンバランスがあること、財務局組織の細分化、職務内容の異質性の問題がある。仮りに勤務評定制度を容認したとしても、これらの特殊事情を解決しないで実施することは明らかに不当である。まず給与上のアンバランスの多いことについてであるが、給与上のアンバランスとは、給与法八条三項により新規採用者の俸給の決定、四項により一の職務の等級から他の職務の等級に移つた場合又は一の官職から同じ職務の等級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合、給与号俸の決定が行なわれるが、同学歴、同経験年数の同一資格を有する職員につき、基準に定められた給与号俸と現実に支給されている給与号俸との間に極めて大きい格差を生じている。この差のうち職員に不利なる差を給与上のアンバランス（通常「アンバラ」とよんでいる。）というのであるが、昭和三七年一月一日現在で、四国財務局全体で一一一名（全職員の四割強）延べ、四〇七号に及ぶ大量のアンバランスがある。本来かかるアンバランスのあること自体法令、規則違反の不当なことであるが、現実的にこれを解消するためには特別昇給源資を充当する以外方法がないものである。（かような是正方法を必要と考えるのは、そもそも職員の客観的な資格は公平かつ昀も職員に有利になるように等級号俸の決定にあたつて反映、評価されるべきだとの構想に発して、現実の格差は、等級別定数、上級制限等の職員の責めに帰すべきでない偶然的事由で生じたもので、合理的理由がないので、これを是正する必要がある。しかしながら現行の給与制度、勤評制度を是認する限り、そこで許される方法は特別昇給源資以外にないので、これを是正のために使用しようというのである。）そしてこのためには、人事院規則九ー八ー二の二〇条により特別昇給は「人事院規則一〇ー二（勤務評定）一五条二項本文の規定により上位の段階に決定され、かつ執務に関連して見られた職員の性格、能力及び適性が優秀である場合」とされているので、アンバランス該当者是正のためにはこれら職員をＡにすることが必要である。
次に財務局組織における勤務評定の不合理については、仮りに勤務評定を正当なりとしても、第一次評定者の段階においては、財務局の組織が細分化され、職務の性質を課、係により異にしていて、他の事情が不明であるし、かつ評定対象となる被評定者数が一人ないし二人と極端に少数の場合もあるのに、その第一次評定者に対してさえ右十分の三Ａの原則を導入して評定を行なわせ、場合により更に再評定を命ずるなどの実情にあるが、これは明らかに差別のみを目的とし、差別を助長し、ひいては労働強化をもたらす。この際第一次評定、第二次評定というも単なる複数評定の仮面に過ぎず、非科学的であることに変りはない。従つて勤務評定の斗い、アンバランス是正のためのオールＡ要求の根拠等には切実なものが存するのであつて、本来人事院勧告等によつて大巾に改正されるべき給与が改善されない結果、わずかに残された合法的財源たる「特別昇給源資」を少しでも低賃金公務員の不公平な待遇是正に使用してもらおうとするのが組合のささやかな要求である。
しかるに右要求について一顧だにせず、話し合おうとさえしなかつた当局側の態度は言語道断であり、右違法、不当に反対した一審原告ら組合員の所為は、憲法二八条との関係において昀大限に擁護されるべきものと信ずる。③　全財組合の組織並びに昭和三七年度勤評反対斗争方針
（イ）　全財組合の組織
全財組合は昭和二九年、単一組織として、全国の財務局に勤務する約六〇〇〇の職員をもつて結成された職員団体である。そして、これまで機構改革や、職場の民主化などのたたかいを組織して、その成果をあげてきたところであるが、その組織の構成は、全国七八に及ぶ支部と中央本部に区別され、その運営を円滑に行なうために、中間機関として各財務局毎に地区本部あるいは地区協議会をおいている。そしてその決議機関に大会、中央委員会、執行機関として中央執行委員会があたることとなつている。
全財組合の執行機関である中央執行委員会は、規約綱領並びに大会決定の方針に従つて業務を執行し、その場合、地本並びに支部の各級機関に文書を発し、各種の行動を提起し、目的達成を図つているが、そのうち中央執行委員長の任務は、この中央執行委員会の議長をつとめ、組織を代表することとなつていて、結成以来一年（三三年度）を除いてはＰ５委員長が長年にわたり、その任にあたつている。そして右文書は中央執行委員長名で発せられるが、その文書を通常拘束力の差異によつて、一応、指令、指示、通常文書にわけ、文書はそれぞれの専門部の名称を冠し、全財組第何号、あるいは全財総第何号と表示されている（甲第七号証全財組第三号「勤評斗争のとりくみ方」という文書も、あとで述べるように、大会決定に基づいて、中央本部が、委員長名で発した通常文書である）。ここで組織の統制面についていえば、ホワイトカラーという組合員の体質と国公法のオープンシヨツプ制度の法律的な取扱いによつて、組織運営を強い統制力でもつて行なうことは難く、昀も拘束力の強い指令の場合でも、実施できないときは理由を付して、中央執行委員長に予め承認を求めるという方法によつて、各地域の力量と条件を考慮するなど、極めて柔軟な指導を行ない、これまで統制処分に付したことは一度もないが、現在の官公労働者の組織形態としては、真に止むを得ない現状である。
要するに、全財組合は単一組織の形態と機能を果すため、中央執行委員会は、その執行機関として大会などの決議機関にその責めを負い、その執行は委員長名によつて発せられる各種の文書に従い、各級機関はその目的達成のために活動が進められ、その実践に際し、指導のために投入されるオルグも、より明確にその方針の滲透をはかり、具体化を推進するのが当然の任務であり、それが原則であり、仮りに各地の現状がその要請に即応すべき体制にない場合にのみ、その現地の事情を勘案し、その力量と条件を加味して、本部の承認を得て、行動の一部を変更することもあり得るのである。


そして、本件のように組合の代表権と指令権をもつ中央執行委員長が、現地指導のためオルグとして派遣される場合、中央執行委員長はオルグの権能と同時に指令権を有する中央執行委員長としての権能を有し、原則として大会で決定した方針の範囲内で、例外的には突発的な事態に対し合理的止むを得ない範囲において、その指令、指示を発し、現地執行部並びに組合員に行動を命ずることは当然のことであり、現地の執行部もその指示に従う義務があるのである。以上の次第であつて、後述の本件勤評反対斗争、とくに用紙保管については、昭和三七年一二月一六、一七日開催の第一〇回臨時大会においてもＰ５中央執行委員長のとつた措置は、右に該当する真に止む得ない措置として承認されており、統制違反、山猫争議等の問題は全く生じなかつたものである。
（ロ）　昭和三七年度勤評反対斗争方針
勤評反対斗争は、全財組合が、昭和三三年の第五回大会において、労働強化と差別をもち込み、職員間に反目、競争意識をあおるものとして勤務評定制度に反対の態度を決め、その戦術として記入拒否、提出拒否を決定、組織して以来、毎年勤務評定実施の際には必ず斗争が組織されていた。そして逐年その斗争戦術も斗いの批判と反省のうえにたつて若干ずつ変更されたが、本件の昭和三七年度においても前年度とは若干戦術が変更された。
即ち三六年度勤評反対斗争方針は、公開、均一オールＡ、一斉提出であつたが、その斗争の経験では、この方針は、勤評の当面の当事者である第一次評定者のみに前記戦術行使の負担がかかり、斗いが全組合員のものにならないこと、斗争の負担が第一次評定者のみにいちじるしく集中する結果、第一次評定者の中には勤評斗争を重荷と感じて当局からの圧力に苦慮する者があることにかんがみ、戦術を一歩後退して「一定期間の記入拒否、提出拒否」に転換したものである。この戦術は、職場の条件、組織の力量を十分に考慮し、これまでの経験を生かし、対官交渉を軸として斗つて行くべきだという方針をその主要な考え方としている。斗いの主柱は、対官交渉であり、その交渉の中で実質的な要求の前進をかちとるのが第一義の目的であり、いたずらに第一次評定者を前面に押し出すことなく、全体で包んで斗つていくべきだというのが三七年度方針であつた。従つて昭和三七年度勤評反対斗争の方針は、当局が主張しているように、前年度に比し、より高姿勢のものではなかつたのである。
なお、この戦術転換の意義は、甲第七号証の四具体的なとりくみ方、（６）用紙配付後のたたかいのなかに「オールＡ、公開を推進し、それが困難なときは昀低遅れ号俸のある組合員を優先的に評定します。」とあるように、オールＡ、公開戦術をやめ、提出拒否、記入拒否を採用するという二律背反的な考え方をとるのでなく、職場の力関係に余裕のあるところは、前年どおり、オールＡ、公開の斗争を行ない、できないところは、基本指令通り、一定期間の記入拒否、提出拒否を行なうというものであつて、四国地本や高松支部の昭和三七年度の方針も、さような考え方に従つたものであつた。
右方針に関して、ここでまず昭和三七年度勤評反対斗争方針を示す全財組第三号「勤評斗争のとりくみ方」（甲第七号証）についてふれるが、この文書は、昭和三七年九月一五日付をもつて全財組合（中央本部）が、大会決定に基づき、Ｐ５委員長名をもつて、傘下各地本、支部などに発した通常文書であり、以上の方針を明らかにしたものであるが、この文書の発せられた九月一五日段階では、勤務状況報告書の提出期日などは全く未定であり、第一次評定者の提出期日が一〇月八日と定まり、それが組合に分つたのは一〇月二日頃のことであるから、この文書が発せられた当時から組合が、その八日の提出期日を一日でも、二日でも延期させる方針をとつていたとの一審被告の主張は、全くの見当違いであり、次に一定期間の記入拒否、提出拒否というのも、組合として、これにより、官の指定する提出期日がきても提出せず、何日も遅らせることを企図したものでなく、むしろ、提出日がきたら、その過程において対官交渉を強化し、勤務評定に対する組合側の考え方を当局側に訴え、特別昇給の措置を給与のアンバラ該当者に充当させるために、この勤評制度を使うなどの交渉を煮つめ、この点につき当局から若干の譲歩でもかちとり、少しでも要求の前進をはかろうとしたものであり、組合として当然の正当な要求を行なうものである。
以上述べたとおり、昭和三七年度勤評反対斗争方針は、その内容に於て毫も違法性を有するものではなく、特に、当局の担当課長等の当時の見解からすれば、本省においては、昀終の一五日を厳守すればよいし、文書命令もさして重きを置いていなかつたにもかかわらず、高松においてはＰ６局長が、頑として合同交渉を拒否し、実質的な交渉を行なわず、「一〇月八日」の期日を固執したため、本件を惹起するに至つたものである点をあわせて考慮すれば、全財務労働組合の昭和三七年度勤評反対斗争方針は「対官交渉を軸とした一定期間の記入拒否、提出拒否」を含め完全に合法、正当なものであつたというべきである。
④　四国財務局における昭和三七年度勤評反対斗争の推進と当局・一審被告の態度（イ）全財組合四国地本および高松支部は、大会決定方針並びに中央本部の指示に
従い、勤評斗争を推進することとなつたが、そのため
（Ⅰ）　高松支部においては、九月二七日大巾賃上げ、勤評反対のための職場集会を開き勤評反対署名並びにリボン戦術を採用することを決定し、（Ⅱ）　翌二八日四国地本、高松支部は、Ｐ７総務課長を通じ一審被告に対し、勤評実施方法等に関する交渉の申入れを行なつたが、同被告は従来の慣行を無視し、四国地本、高松支部との合同交渉を一方的に拒否し、各個別になら交渉に応ずるとの回答を固執して譲らず、そのため、四国地本および高松支部は、一〇月六日の予備交渉成立まで数回にわたり積極的に代表者、交渉回数等の点につき色々と妥協的な申入れを行ない、接衝を重ねたが、当局側の承諾がなかなか得られず、この斗争は当初から当局の従来にない挑発的行為により極めて困難なものとなつた。
（ロ）　四国財務局長の団体交渉否認の違法性
本件発生の原因としては、Ｐ６四国財務局長の所謂合同交渉拒否が昀も重視されるべき点である。
同局長に合同交渉を拒否し得る法的、合理的理由があるか。その理由は全くない。
即ち


（Ⅰ）　公務員の団体交渉権（以下団交権という）は争議権を背景とせず、また協約締結権を含まないとしても、他の一般の団交権と同じく憲法二八条に由来する権利であり、同条の保障と関係のない団体接衝権などというべきものではない。従つてその行使に対し当局は、誠実に交渉に応ずるべき義務がある。そしてその団交権を有する組合が如何なる交渉方式（個別交渉か、合同交渉か）をとるかは、組合が独自に自主的に決定する権利を持つ事柄であるから、使用者の当局がこれに介入し、正当な理由なしにこれを拒否することは許されない。しかも交渉対象となり得る事項は、組合員の勤務条件や地位の向上に実質的な関連を有するすべての事項が含まれるのであつて、勤務評定制度それ自体も一定の労働条件たるものということができるので、いちいち具体的な労働条件との関連を摘示するまでもなく、当然正当な交渉対象事項であるというべきである。
従つて本件において、交渉議題が「勤評問題について」というだけであるとの理由で、あるいは管理運営事項である等を口実に、合同交渉の申入れを拒否することは許されず、その申入れにつき直ちに局長は誠意を以て協議に応ずるべき法律上の義務があつたものである。
（Ⅱ）　本件においては、組合側から勤評に関する交渉の具体的問題を明示しているばかりか、当局側においても数年来の反対斗争とその経過からその議題内容は十分に知悉していたものである。のみならず本件で申入れた方式の合同交渉は、昭和二九年頃からの、少くとも数年来の確立された慣行であり、殊に昭和三六年度勤評斗争時には、当時のＰ８局長との間に前後七回にわたつて、この方式の合同交渉が行なわれた事例もある位である。そこで本件における当局の合同交渉拒否の動向は、従前の慣行を破棄し、組合の既得権を侵害するものであり、組合の勤評反対斗争そのものを抑圧しようとする不当な意図に出たものということができる。（３）　本件各処分は、事実を誤認し、従前の慣行を否認し、或いは正当な職員組合の活動に対してなされたもので違法、不当であり、更に公平の原則に反し、信義誠実の原則に反するから、いずれも取消さるべきである。
①　勤務時間中の組合活動の正当性
一般に、国家公務員に対する団結権保障の憲法秩序のもとにおいては、必要止むを得ない昀少限度の時間中の組合活動は、当局においてこれを受忍する義務があるというべきで、当局の明示的、黙示的承認がある場合は勿論、慣行上許容されている場合も当然正当な組合活動であり、その他の場合においても具体的状況により、その正当性は合理的に判断されるべきものである。しかも当時の人事院規則一四ー一の二項によれば、勤務を要する時間であつても、あらかじめ承認を得た休暇のかたちで組合業務に従事することが規則上も許されているのであつて、本件においては、次に記載するとおり、勤務時間中の短時間の連絡、集会等の活動が、従前承認或いは黙認せられていた経緯に徴すると、当局側、組合側のいずれもがそれを組合休暇として自覚していなかつたとしても、法律的には右二項に基づく、いわゆる休暇による組合業務であつて、あらかじめ受くべき承認が慣行的に黙認のかたちで実施せられていたものと解するのが相当である。これは同規則一五ー六のいわゆる有給休暇は「あらかじめ承認を得た休暇期間」ではあるが、それも規定上は正規の勤務時間中であると認めるべきことに由来する。
従つて本件における勤務時間中の以下に記載する各活動は、右一般的立場から、或いは少くともあらかじめ承認を得た休暇期間中の職員の組合活動である点からみて、いずれも適法であり、少くとも違法性を阻却さるべきものである。なお、四国財務局では、始業時間、昼食時間等につき当時多少厳格でない面があつたこともここで考慮に入れらるべき一事情である。
②　勤務時間中の組合活動に関する慣行について
（イ）　組合関係の簡単な決定事項等の通知、報告
組合に関する短時間の通知報告は、特別の事前の許可を得なくとも、勤務時間中に行なうことが許されている慣行があり、その際、官所有の庁内マイクの使用さえも総務課えの通知のみでできる旨の協定があつた。組合所有の携帯マイクの使用がそれと同程度ないしそれ以上に認められていたことは条理上当然のことである。
（ロ）　時間内職場集会等
第一次評定者会議については、数年来の慣行で公然と認められ、勤務時間中の参加が官側から許されていたものである。
共斗と局長の会見、交渉に、休暇手続をとらずに参加することも従前の慣行として認められていた。
執行委員会を勤務時間中に行ない、その間離席を許されることも数年来認められて来た慣行である。
職場集会が多少勤務時間にくいこむことは黙認せられていたし、相当時間超過の際も当局側に了解を求めれば、何時も許可される慣行であつた。
（ハ）　総務課長交渉
総務課長との交渉の際、あらかじめその都合を聞くことなどせずに、直接その席に赴き、用件の申出をし、総務課長が格別異議をいわない場合は、そのままその用件について交渉を行なうのが従前の例であつた。
而して以上の慣行による行為を、慣行破棄の事前の警告も、正式の通告もなく、一方的に否認し、行為者を処分することは、組合の正当な活動を懲戒する違法をおかすものであり、少くとも信義、誠実、公平の原則に反して許されないところというべきである。
③（イ）　一〇月二日の一審原告Ｐ２のマイク放送について本処分理由について処分者は、右原告Ｐ２が「携帯拡声器で第一次評定者に対し、勤務状況報告書を記入しないことを要請する趣旨の放送を行ない、執務中の職員の勤務を妨害した」と称している。
しかし前記のとおり、勤務時間中に組合の決定事項等を通知連絡することは従前の慣行で認められていたことであるし、局長に会見を申入れているから何らかの結論がでるまで勤評の記入を待つてほしいと告げるのは、当時の状況では組合として当然すぎるほど当然のことであり、その時間はわずか二分ないし三分で、刺激的な言葉も使つていないので、職員の勤務を妨害していない。そしてこの間当局は、中止警告を行なつていないのである。
従つて一〇月二日のいわゆる右原告Ｐ２のマイク放送なるものは、従来の慣行（甲第九号証の解釈）、その態様及び必要性、執務妨害のなかつたこと、いずれの点からみても正当な職員組合の活動と認めるべきものであつて、これを処分理由とすることは許されない。
（ロ）　一〇月三日の第一次評定者会議について
前記のとおりこの会議は、過去数年来全く公然平穏に慣行として認められて来たもので、従前当局側からその開催につき何等の処分警告もなかつたものである。（Ⅰ）　まず処分理由の「みだりに参加し職務を放棄した」という点についてみる。


この会議については、課長の中にも、積極的に行つて来なさいといつて所属係長を参加させた者がいる位で、多数の課長が参加を許していた。まして一審原告Ｐ３は、副支部長として当日午前一一時前、Ｐ７総務課長に集会の了解を求めにゆき、Ｐ７は一たんはその許可を与えていながら、その後間もなく従来の慣行に全く反し独断で「時間中だからやめてくれ」と中止命令を出したものであり、その後約五分か一〇分程度で集会は終つている。一審原告Ｐ１の参加時間は僅か一五分位のことである。右の如き事情のもとでは、処分理由にいう「みだりに参加し職務を放棄した」ことにはならないし、少くとも右理由で処分をすることは後来の組合活動上の慣行を正当な理由なく一方的に突然破棄するものであつて、とうてい許されないものというべきである。
（Ⅱ）　次に「勤務評定の適正な実施を妨害する目的」の存しないこと。第一次評定者会議は、組合役員の方がむしろ第一次評定者の不満、意見の聞き役という形で進行し、その会議の内容としては、係長から再評定、十分の三Ａ、アンバラ是正等に関する意見がでたこと、一審原告Ｐ２等組合役員から、オールＡ、公開でやつてもらいたい旨及び再評定を指示されたら組合に連絡してほしい旨のべたところ、Ｐ９係長から、決議をすればたとえ公正にＡとつけても色目でみられると困るからとの異議がでて、それではできるだけそうしてもらうという要請をすることにとどまつたこと、提出期日については、現在局長交渉が早くもてるよう交渉中だから、交渉ができるまで記入をみあわせてほしい旨、組合として一緒に出すようにしようと組合役員らがのべたところ、係長から交渉を早くもつこと及びその間課長が督促しないよう組合が努力してほしい旨の要望があり、これらが諒承されたこと、その間一〇月八日の提出期日を一日でもよいからおくらせるなどの要請は一切しなかつたのである。従つてこれらの話合いは決して勤務評定の適正な実施を妨害する目的のものでないことが明らかである。
（Ⅲ）右の次第であるから、一〇月三日の第一次評定者会議に参加したことをＰ１、Ｐ４、Ｐ３各一審原告について処分理由にすること、同原告Ｐ２について「第一次評定者に対し勤務状況報告書（以下勤評用紙或いは単に用紙或いは報告書と称することがある。）の提出を延伸するようあおりそそのかした」ことを処分理由にすることの違法、不当なことは明らかである。
（ハ）　一〇月五日局長と公務員共斗会議役員との会見に、一審原告Ｐ１、同Ｐ３が「みだりに職務を放棄して参加した」とされていることについて（Ⅰ）一〇月五日一〇時半から賃金ベースアツプ問題と全財組合の勤務評定についての交渉を軌道にのせることを主たる目標として、局長と共斗役員が会見したことは認める。共斗役員或いは代表と会うということは議長、副議長、事務局長、常任幹事及び加盟各単組の代表と会うということに従来からなつていたのであるから、この場合全財組合についても、一審原告Ｐ１は常任幹事であるから当然として、その他に全財組合高松支部代表として、支部長ないしその代理人、この場合は副支部長の一審原告Ｐ３が出席することも、これまた当然であつた。両名の参加は、人事院規則一四ー〇、一四ー一の許す範囲内の職員団体ないし個人の行動で、勤務時間中に行なつても正当な組合活動として適法なものである。（Ⅱ）　処分者側も右原告Ｐ１、同Ｐ３両名の参加について、少くとも会見中「みだりに職務を放棄した」などと何ら異議、注意を行なわなかつたものであり、むしろ、役員として参加するのが当然と考えていたのである。即ち、右原告Ｐ３は入室を制止されたことなどないし、局長等は、右共斗役員代表と一〇月五日に会見することを承諾するに当り、右原告Ｐ１が全財務職員であると同時に共斗の役員であることを知り、更にその役員として参加することを当然と考え、会見中も休暇手続の要求など何ら文句をいわなかつたものである。
かように局長等が、会見参加を諒承した事実がある以上、右原告両名が特に休暇手続をとらなくてもよいと考えたことには当然正当な事情があつたといえるので、その際別に休暇手続をとり、許可をもらつてなかつたからといつて、そのため職務専念義務に反することとなるものではない。
（Ⅲ）本件は、過去の局長交渉と全く同様であり、そして前記のとおり、従来は慣行として勤務時間中に有給休暇をとることなく、交渉参加を認められていたものである。局長自らが共斗代表との会見を諒承し、そして右代表の中に自己の職員も含まれることを知悉し、かつ異議をいわない以上、この慣行により、右参加は当然、正当な職員組合の活動であり、これを「みだりに職務を放棄した」などと称して懲戒処分をすることは、公平、信義、誠実の原則から許されない。（ニ）　いわゆる一〇月五日の局長『退出妨害』について（Ⅰ）一〇月五日の公務員共斗と局長との会見交渉において、局長は約三〇分近く返事もしないで沈黙し、突如何の断りもなく無言で退出しようとして局長室を出て、二階大部屋に南入口から入室し、文書係と金融課の机の間を通つて北へ行き、そこで南むきに立止つたこと。そこで半間位の間をおいてＰ１０公務員共斗副議長が対峙していたこと、その頃局長の周囲に群がつていた人数はせいぜい一〇数名であつたこと、しかしその後間もなく局長はＰ１１部長、Ｐ１２課長、Ｐ１３係長等にかこまれ平穏に外にでたこと、この時間は二分前後であつたこと、以上のような事実の経過の間に右大部屋で局長とＰ１０共斗副議長が対峙していた際、一審原告Ｐ１は、局長の一間くらい近くまで位置し、「局長」といつたことはあるが、それ以上局長の体にふれたり、退出を妨害したりしたことはないし、当時その退出を妨害する意思もなかつた。
（Ⅱ）　仮りにその際、何らかのゆきすぎ（Ｐ１０が大声で叫んで局長を追つたこと）があつたとしても、それはＰ１０の独自の行動であつて、これらすべてを右原告Ｐ１ただ一人の責めに帰することは許されない。


（Ⅲ）　また国公法が懲戒処分の事由とする信用失墜の非行というのは、本来的にはいわゆる破廉恥な所為であり、公務員が一般国民に対する信用を損うが如き非行をいうものと解すべきであり、右原告Ｐ１の本件の如き些細な組合活動上の行為はそれに該当するものではない。これに国公法九九条を適用することは許されない。（ホ）　一〇月五日の一審原告Ｐ３等の経理課長要請について。一審原告Ｐ３等がＰ１２課長に要請したのは、五日でなく四日であり、それも午前一一時頃のことである。そして話の内容も、局長交渉をするから期日の八日までは提出を督促しないでほしいということであつた。これは、当時の高松支部の斗いの経過からいつても当然で、提出期日を一日でも遅らせるなどという様なことを言う筈はない。前記第一次評定者会議において、係長から、期日の八日迄は課長に督促しないよう組合も努力してほしい旨の要望があつたので、早速翌四日にその旨を課長のところへお願いに行つたというのが経過の真実である。その話合いの模様も同課長が話合いを拒否せずに、右原告を応接セツトに坐らせ、三分ないし五分位平穏に話しあつただけである。正当な組合活動で、みだりに職務を放棄したものではない。
（ヘ）　一〇月五日の一審原告Ｐ１のマイク放送について本マイク放送は、前記のいわゆる局長「退出妨害」の事実のあと、その経過報告として行なわれたものであるが、当日午前中の局長交渉の模様と、平素ないことが起つた事情につき、組合としては組合員に報告する必要があつたし、しかも事柄の性質上、時機を失せず行なう必要が存在したので、組合として当然なすべき正当な行為であつた。しかも右放送は四分位のもので、淡々として報告したものであり、執務を妨害したことはなく、前記のとおり、協定ないし従前の慣行として認められている程度のものであつて違法性がなく、放送中Ｐ１３係長が一旦制止したが、これは総務課長の命令ではなく、Ｐ１３が独断で制止したものである。それ故本処分理由もまた、正当な職員組合の活動に対し、従来の慣行を一方的に否認して行なわれたものであつて、違法、不当であり、信義則に反し許されないものである。
（ト）　一〇月八日のいわゆる勤評用紙保管について
（Ⅰ）　当局の合同交渉拒否と一〇月八日交渉の不誠実について九月二八日の組合の交渉申入れ以降、当局が合同交渉を拒否し続けて来たこと、これに対し、組合が忍耐づよく交渉したのであるが、結局そのため、九月二八日から一〇月六日まで貴重な一〇日近くが空費され、組合側をいたずらに組織否認だと硬化させて来た。このことが、一〇月八日勤評用紙保管に至つた遠因である。（この点については当時のＰ６局長の特異な性格、とくに組合に対する姿勢、態度に留意すべきである。）
一〇月八日の交渉の実体について
当局が八日の直前になつて合同交渉を認めたのは、もし合同交渉を拒否し続ければ、組合側に対し当局を攻撃する材料を与え、勤評書提出がスムースにいかない場合、当局に非があることになるので、形式的に交渉を行ない、八日提出強行を合理化しようとしたものに他ならないのであつて、交渉の実体もこのことを明白に裏書きしているが、当局側の態度は、組合と誠意を以て交渉する態度ではなかつた。このことはとくに、午前中交渉中であるにもかかわらず、一方で各課長が、勤評書の提出を督促していること及び午後、気まずい沈黙の中から、尚かつ訴外Ｐ１４、Ｐ１５、Ｐ１６らが十分の三Ａ、アンバラについて問題提起をしたとき、その場にいない「主管課長に聞け」という人をくつた回答を局長がしたことなどに如実にあらわれているのである。これは「交渉」などといえたものではない、しかも局長があくまで固執した八日の午後五時という期限は、本省の見解によれば、前記のとおり、さほど固執するまでの期限でなく、多少の変更は一向差支えないものであつた。
従つて以上の経過、とくに本部中央執行委員長自ら指導と責任をとることを確認の上始めた交渉に対し、機械的に八日の五時の期限を固執し、内容についても組合からの苦情をきき、回答してやろうとしなかつた当局の態度からすれば、これに対して組合が対抗措置をとるのは、まさに止むをえないことであつたといわなければならない。
（Ⅱ）　用紙保管からその返還に至る経過について
まず用紙保管を執行委員会が決定した事実はない。
一〇月八日の急激な事態の進展に対し、Ｐ５中央執行委員長が、組合員とくに第一次評定者の要望に基づく執行委員の意見具申により断を下し、この断を地本、支部の大多数の役員が止むをえない当然の措置として受け入れて実行し、第一次評定者の協力を求めて、結局用紙を保管するに至つたのが真相であり、その間の事情の詳細は次のとおりである。即ち
（用紙を第一次評定者の手もとにとどめておいてほしいと要請したことについて）当日午後の交渉が何らの成果をみることなく決裂という事態に逢着したＰ５中央委員長以下交渉に参加した八、九名の役員は（一審原告Ｐ１は公務員共斗常幹会議に出席、支援の礼を言つており、訴外寺内は病院に行き午後の交渉欠席）、小使室に引き揚げ、半ば茫然として一同寝ころんでいた。課長が局長室に集つているという報告があつたので、Ｐ５がこんなことをしていては駄目だ、ともかく組合員に報告しようといつて、皆小使室を出た。（時刻は午後三時前後である）当時はまだ、どうするという方針については決つておらず、ともかく報告しようということであつた。そして階下では、「当局に交渉しようという誠意がない、組合を守るため何らかの抵抗を示してもらいたい」という抽象的な報告であつたのが、二階では、Ｐ５委員長の報告は具体的に前進して、抵抗の形として今日一日提出を見合せてもらいたいという話、訴えになつたのである。そして昀後の徴収課での話がすんで随行していた執行委員六・七人にＰ５委員長から、ボヤボヤせんと第一次評定者を説得せよとの叱責に近い指示があり、一同異議なく説得にまわつた。これが事実である。
即ち用紙を提出せず手もとにとどめておいてほしいということも当初から決つていたのでなく、何らかの形の抵抗というのが、Ｐ５委員長の心の中で時間の経過、報告の経過の中で発展、具体化したものである。（ここでＰ５委員長が四国出身であり、長年全財組合中央執行委員長の要職にあり、この度の合同交渉拒否に際しても、現地が指名して来援を求めたもので、全組合員から絶対の支持を受け、権威を有していたことが考えられなければならない。）
（用紙保管にふみきつた事情）


右経緯で組合役員は、第一次評定者に五時の提出をみあわすよう説得にまわつたのであるが、第一次評定者のなかには、当局の側から提出を督促されて板ばさみになるので、組合で是非預つてほしいという声が多数あつたのである。そこで訴外Ｐ１５執行委員は、同Ｐ１６執行委員に対し、この用紙保管を求める第一次評定者の声を伝えて相談し、Ｐ５中央執行委員長の指示を仰ぐべく組合事務所に赴き、そこでＰ５委員長に会い、訴外Ｐ１５、同Ｐ１６から用紙保管を求める各係長の声を伝えたところ、Ｐ５委員長は、自分もそういう声を聞いている「今日一日預かろう」「やろう」という決断を下したのである。
この時の断の下つた場所は、組合事務所入口付近であり、Ｐ５委員長のほかは、訴外Ｐ１６、同Ｐ１５、同Ｐ１７他一・二名がいあわせたのみであつた。一審原告Ｐ１、訴外Ｐ１４は組合事務所の奥にいたが、訴外Ｐ１４は情宣でガリを切つており、右原告Ｐ１は共斗のＰ１８、Ｐ１０に、午前の交渉の模様や午後の交渉決裂の事情等について説明していたので、このＰ５委員長の決断を知らず、Ｐ１はその直後にＰ１８議長からそのことを聞いて承知したものである。
（用紙保管の目的）
何故組合は用紙保管にふみきつたのか。その理由は
（ａ）　当局の合同交渉拒否、交渉における実質的な誠意のある態度のみられないことに現われた組織否認、団結権、交渉権侵害に対する組織防衛であること、（ｂ）　勤評交渉について当局が何ら実質的誠意をみせないことに対し、用紙保管を一つのテコとして直ちに再度交渉し、アンバラ是正その他諸要求を煮つめるこ
と、
（ｃ）　組合の抵抗として、第一次評定者が用紙を手許にとどめておくことによる当局との摩擦を避け、組合が、前面に出ることによつて第一次評定者をも包み守つ
てゆくこと
にあつたのである。そして重点は（ｂ）であるからー再度交渉がもてれば、（ｄ）（ａ）と（ｃ）は自ら解決するー組合としては、何より、再交渉により職場要求を煮つめることを希望したのであつて、勤評用紙をいたずらに何日も保管し、当局の挑発、弾圧を自ら買うようなことはそもそも当初から考えてもいなかつたのである。また当日五時すぎから行なわれた組合事務所での執行委員会（出席がよく約一四・五人が集り、四国地本、高松支部合同執行委員会として成立している。）では、Ｐ５委員長が司会して、二一人の係長が組合に預けてくれたことを確認し、Ｐ５委員長が風呂敷につつんで預ることをきめ、更にその際、直ちに再交渉をもつこと、そして用紙は挑発にのらず、おそくとも、あらかじめ賃金問題での公務員の統一行動として開くことになつていた翌九日昼休みの職場集会に報告した後で返すことがそこで諒承された。
そして直ちにＰ５委員長以下が局長室に赴き再交渉を申入れたのである。
（局長の「病気」と用紙返還）
ところが不幸なことに、局長が突然血圧が高くなり、高松病院に「入院」するという思いがけないことが起つた。そのため六時頃直ちに交渉をもち、用紙返還やアンバラ是正等について話し合おうとしていた組合の再交渉申し入れは不可能となつた。当局側のＰ７総務課長等も当日は、組合側に対し、用紙返還についてはふれず、翌九日午前九時から組合と交渉することを約束するだけに終つたのである。ところが当局は、八日夜と九日一〇時頃本省と連絡してその指示をうけ、九日九時すぎから交渉のために来ているＰ５委員長等を一一時すぎまで待たせた上、交渉がはじまるや直ちに用紙の返還を命じ、何ら実のある交渉をしようとせず、ただ一二時迄に返還せよとの要求をくり返すだけであつたので、Ｐ５委員長より、昼休みの職場集会で報告して後返還すると回答したにもかかわらず、今度は文書命令で、一二時までに返還せよと命じて来たのである。
そこで組合は予定に従い、当日職場集会を昼休みに開催し、Ｐ５委員長が事情を報告の上第一次評定者に返還することになつたが、Ｐ５委員長としてはすでに予め返還することに決めていたので、一応集会で報告して了解を得る形だけで勿論採決などとつていないのである。そして用紙は、午後一時一五分から三〇分の間に、組合から第一次評定者に返還され、その後、出張者等を除き第二次評定者に直ちに提出されている。従つて第二次評定者の提出期日一一日、局長評定の一三日の期限について勿論支障はなく、まして先きにのべた本省担当課長のいう昀終一五日の期限には全く支障がなかつたのである。
これが本件の実態である。従つて執行委員会の決定の事実はなく、また以上の経過に徴すれば、その際一審被告主張の「俗にいう執行委員会」なども存在の余地がないし、更に正規の執行委員会以外にさような委員会はそもそも存在しないものである。
（Ⅲ）　右勤評用紙の保管行為は、国公法にいう争議行為に該当せず、むしろ正当な組合活動である。
（い）　一般に、国家公務員の具体的な行為が国公法による禁止の対象たる争議行為に該当するかどうかは、争議行為を禁止することによつて保護しようとする法益と労働基本権を尊重し保護することによつて実現しようとする法益との比較衡量により、両者の要請を適切に調整する見地から判断することが必要であり、その場合、当該行為がその態様からいつて、国民全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものであるかどうか、その程度如何が判断の基準となるのである。
ところで本件用紙の保管行為は、勤務評定の職務が、本来、職員と当局間の単なる内部関係に属する事項であつて、その事務の一時的停廃が国民全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらす可能性をもつものとはいい得ないものであり、しかも前記のように、その保管行為による提出遅延は僅か半日位の間にすぎず、本件勤務評定の実施には何ら具体的な支障が生じていない点からすれば、それは国公法九八条五項により禁止された争議行為には該当しないものである。しかもおよそ争議行為とは、組合が一定の要求を実現する目的をもつて、組合の統制下に組合員をおき、使用者の労務指揮、管理を排除して、組合員に就業を放棄させ、日常的業務運営に支障を生ぜしめる行為をいうのであるが、本件保管行為においては、組合の統制力に基づく、指令、指示等による団体行動とみられる行為はなく、日常的業務阻害を目的とする労務提供拒否行為、もしくはいわゆる怠業的行為等も一切存在しない。これは右にいう争議行為の概念にはそもそも適合しないものである。


（ろ）　本件保管行為の直接かつ唯一の目的が、組合の団結を保持しつつ、当局に対して交渉の再開を求めるという正当なものであり、それは当局の不当、不誠実な態度による交渉決裂の緊急事態のもとで、組合が第一次評定者庇護の昭和三七年度勤評反対の基本方針にそう体制を組みながら、当局との交渉再開をはかる有力な方法としては、他にとるべき方法がないところから止むなくとられた措置であつたことを考えれば、当然正当な組合活動というべきである。（Ⅳ）　用紙保管の「あおりそそのかし」と称するものについて。一審原告Ｐ１に「あおりそそのかし」に該る事実はない。先きに述べたように用紙保管は、多数の第一次評定者の中から要請がでて、組合がこれに応えたものであり、当初から組合が企図したものではないのである。中には、Ｐ１９係長等のように、当局に出さず自らの手もとにおいておくという、より強い姿勢の係長さえ存在した。これらは、いずれも組合員である各係長が、組合否認の局長の高圧的な態度、昭和三六年度勤務評定におけるＰ８局長の態度と全く異なる職場の声を無視したやり方に対し、何らかの形で抵抗しようという気持を自主的、積極的にもつていたことを示している。
ところで一般に「そそのかし若しくはあおり」とは「特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図書又は言動により人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ、又は既に生じている決意を助長するような勢いある刺戟を与えること」であり、相手方の感情に訴える方法により決意を創生もしくは助長せしむることを意味するものと解すべきである。そこで国公法の規定においても、いわゆる「そそのかし」は実行の決意を新たに生ぜしめる行為を意味し、「あおり」は既に生じている実行の決意を助長する行為を意味するものと解するのが相当であるが、当該行為が「勢いある刺戟」に当るかどうか、或いは相手方に新たに決意を生じさせるに足る内容のものであるか否かについては、具体的状況に照らし、具体的に判断せられるべきものであつて、特に任命上、雇傭上の権利まで奪われるという場合については、それは、現実に争議行為の実行の決意をさせ、または既に生じている決意を助長させる結果を伴なう具体的危険をもつものに限られるものと解すべきである。
本件において第一次評定者中には、前記のとおり、或いは組合と一審被告・処分者との間にたつて組合の助力を求め、或いは処分者の団交拒否と不誠意な交渉を不当として、自ら組合に保管方を申し出たものが多数あつたのであるから、それらの者についてはそもそも「そそのかす」ことは問題とならないし、残余の者も、団結権擁護、勤評交渉再確保、第一次評定者個々の処分回避等について組合役員の理性的説得により、何ら感情の興奮昂揚を惹起され、合理的判断ないし中正の判断を失う等のことなく、スムースに組合に寄託したものであるから「あおり」は問題とならず、結局本件は「そそのかしあおり」には全く該当しないのである。とくに三一名の全係長のうち二二名の係長に用紙保管についての協力を実際に要請し、そのうち只一人Ｐ９係長を除いて、全員に当る二一名が、組合に用紙を預けたという事実は、如何にそれが第一次評定者の声を反映していたかを物語るものである。
（Ⅴ）　一審原告Ｐ１はもとより、同Ｐ３、同Ｐ２の二名も、八日午後四時過ぎ頃組合がなしたといわれる本件用紙保管の決定には全く参画していないし、またその実行にも加わつていない。
（Ⅵ）　全財速報等の「戦術会議」の用語について。
なお一審被告は、当時の全財速報、臨時大会議案書等の「戦術会議」の用語から、これが執行委員会である旨主張している。しかし右全財速報は、関東地本書記長織間が記載したもので三・四点で誤りがあるほか、組合の立場として三・四人の執行委員が集つて事案を決めたとは表現し得ないので「戦術会議」なる用語を使用したもので、その実体は先きに詳述したとおりである。この点についてはむしろ、一審被告側提出の乙第一七号証、乙第二二号証によつて、一審原告等主張の事の真相が十二分に裏づけられている。
（Ⅶ）　結論
以上詳述したように、本件用紙保管の行為は、そもそも国公法により禁止された争議行為に該当しないし、前記のとおり、一審被告当局の違法不当或いは不誠実な態度によつて明白に示された当局の組織否認、団結権侵害に対し、まさに止むに止まれず昀少限の組織防衛のため、また勤評再交渉申入れ及び第一次評定者保護のため、組合がとつた防衛措置であり、正当な組合活動というべきである。なお右保管行為により、勤評実施につき第二次評定者以後の段階では何らの支障が存しなかつたこと、用紙保管につきいわゆる「あおり、そそのかし」とみられる事実はなく、その他の点でもゆきすぎはなく、むしろ右保管行為は第一次評定者からの要望に応えたものであること等具体的事情を考慮すれば、組合が守らんとした団結権、利益と、これによつて侵害されたと称する業務阻害の比較衡量では、問題なく前者が優越するものであつて、法秩序全体の見地からみて、少くとも違法性を有しないものといわなければならない。
とくに、本件用紙保管はＰ５委員長の権威と指導、組合員の信頼と信望によつて行なわれた面の強いものであること前述のとおりであるが、上部役員であるＰ５委員長の決定に基づき、同人の指示に従つてなされた行為であつて、組合員として当然の義務としてなされた行為であるから、正当な組合活動というべきものである。（チ）　一〇月九日の一審原告Ｐ１のＰ５委員長同行について右Ｐ５委員長の報告に同行したものは、ひとり右原告Ｐ１だけにとどまらず、他に数名の者がいた。（なぜこの数名の中から、ただ黙つてＰ５委員長の報告に現地役員として同行しただけの右原告Ｐ１だけを抜き出したのか。この点に当局の作為がうかがわれる。）そして右報告は二・三分程度のもので、その内容も、前日の局長交渉、勤評用紙保管という突発事態につき、組合員に実情を説明し、あわせて当局と九日朝から交渉をもてることになつているということを報告したものであり、慣行として組合に許されていた程度のものであつた。これは当時の情況では、組合にとつて昀少限必要とされる行動なのである。その報告に、しかも中央オルグの行動に同行することは、組合役員として当然の行為であり、従前許されていたところである。この点の処分理由は明らかに、処分のため右原告Ｐ１を狙つたものであり、従前の慣行により認められた正当な組合の活動の範囲内の行動をあえて処分しようとするものであつて、信義則に反し許されないことである。
（リ）　一〇月九日の職場集会について
（Ⅰ）　処分理由は「積極的に参加した」というが、他の組合員と区別されるような参加はしていない。


（Ⅱ）　一〇月九日の職場集会は一審原告Ｐ２の宣言文朗読を昀後として終了した。そして右宣言文朗読中に一時一五分の始業のベルが鳴つた。宣言文朗読終了は、ベルが鳴つてから約二分余であるから、集会終了は一時一七・八分であることが明らかである。
（Ⅲ）　右時間延長について組合側は、Ｐ５委員長がＰ７総務課長に連絡して従前の慣行通り事前に官側の諒解を取つている。
（Ⅳ）　Ｐ７課長が中止を命じたことはなく、一審原告Ｐ３、同Ｐ２が同課長の行動を制止した事実もない。
（Ⅴ）　本職場大会は、従前の職場大会と同様、延長時間はわずか三分程度の僅少なものにすぎないので、かりに官側の諒解の得かたが不十分であつたと仮定しても、少くとも処分の対象となり得るものではない。とくにその職場大会の内容が、組合の保管した勤評用紙を第一次評定者に返還することを主たる目的として開催されたものであつて、官側においてむしろ歓迎すべき大会であることを考えれば尚更である。
（Ⅵ）　官側も従来慣行として数分ないし一〇数分の延長はこれを黙認ないし承認して来ていたのである。従前の慣行破棄の事前通告をすることもなくして、一審原告Ｐ１、同Ｐ３、同Ｐ２、同Ｐ４等が右職場集会に積極的に参加し、職務専念義務に違反したとして処分することは違法不当であり、少くとも従前の慣行に照らして、信義則に反し許されないところというべきである。（Ⅶ）　のみならず、極めて短時間のくい込みに過ぎないのであるから、これを仮りに争議行為であるとしても、国公法の解釈（制限解釈）上、同法により禁止された争議行為には該当しない場合であるから、これにつき処分は許されない。（ヌ）　一〇月一〇日から一二日にかけてのいわゆる総務課長交渉についてこれらの処分理由について共通していることは、いずれも総務課長の勤務を妨害したとされていることである。
（Ⅰ）　職員組合の局長交渉の予備手続、（規則一四ー一）職場要求についての話合い、苦情処理などそれら一切は、正に総務課長がその責任者として、勤務時間中になすべき職責、仕事である。勿論総務課長には対組合交渉のほかにも仕事があるであろうが、しかし総務課長が異議なく組合の交渉に応じ、話をきいてくれるときは、他の課長ならいざ知らず、少くとも「総務課長」の場合にその勤務を妨害するなどということは、そもそも問題となりえないことである。そしてこの場合、総務課長の方からの交渉の申出の場合であつても、組合からの申出であつても、その取扱いに差別なく、法律上はいずれも等しく適法なものというべきである。
なおその場合の議題、話の内容或いは苦情は、一応職員組合の活動の合理的範囲内にあるものであればよく、客観的、厳格に人事院規則等に適合する必要は必ずしもないと解すべきである。何故なら、正に何が職員組合の交渉活動、苦情申出の合理的範囲内のものかは、通常労使双方に争いのあるところであるから、総務課長は右判断をするためにも、まず職員組合の言い分を聞く必要があるからであり、そしてそのまま総務課長が、異議なく話合いを続ける限り、それは同課長が、その議題を職員組合の活動の範囲内のことであると判断したことにほかならないからである。
従つてすでに話合いのあつた場合、後になつて、違法だから処分するなどということは、少くとも総務課長交渉については信義則からしてとうてい許されないことというべきである。
（Ⅱ）　従来の総務課長との話合いのやり方の実際も、ほぼ右のような線にそつて行なわれて来たのである。本件の各場合の交渉もそうであり、しかも抗議などというような強い性質のものではなく、単なる話合いであつたから、いずれもその動機、目的、態様からみて正当なものであり、少くとも違法性が阻却されるべき場合である。
（Ａ）　一〇月一〇日第一回交渉について
右用紙返還によつて昭和三七年度勤評反対斗争は一応終了したと思われていた。ところが一〇日になつて、第一次評定者である係長が別室で調べられていることが判明した。いやしくも係長ともあろうものが、課長や本省から来高した職員に取調べを受けるなどということは異例のことであつて、処分をする前提ではないかと組合が考え、右につき交渉し、できれば組合の者も立会わしてほしいと申入れ、Ｐ７課長も必要なら立会わせると答えたので、この場合は一同諒承して引きあげたのである。
従つてこの場合、右交渉が職員組合の合理的な交渉の申入れ乃至意見表明であることは明らかであるし、Ｐ７総務課長も忙しいから会えないとか、帰つてくれとかいわず、異議なくその話合いに応じたものである。
一審原告Ｐ２に至つては、一〇月一〇日午後二時頃から二時半頃までの第一回交渉には全く参加していない。
（Ｂ）　一〇月一〇日第二回交渉について
前記のとおり、組合側は「必要あれば立会させる」という肯定的なＰ７総務課長の回答を得ていたのであるが、当日午後四時頃、本省から来高した係員等から取調べをうけた係長で、その不当さを訴える者が出たので、組合としては捨てておけず、その取調べに抗議し、取調方法の改善、立会の約束の実施を要求するため、取調中の監察官室に赴いたものであつて、これは組合としては誠に無理からぬ要請であり、正当な苦情申入れといわなければならない。
Ｐ７総務課長は、組合の要請に対し応待をしぶつてはいたが、必要があれば立会させると従前の答えをくり返し、すぐ退去せよなどとはいわなかつたし、そもそも総務課長等の仕事が不当だと交渉しているのに、その当該仕事につき「仕事中だから」との理由で話合いを拒否するのは、非論理的で正当ではない。従つてこの場合Ｐ７総務課長の明示の意思に反してその職務を妨害した時間は、仮りにあつたとしても殆んどないに等しい。
とくに本件については「言わなければどんな処分をするかわからないぞ」と脅迫して、いわば犯罪行為的な取調べ（官側は非行調査と称していた）を行なつていたのであるが、この取調べは、そのやり方が不当であるのみでなく、その権限自体にも問題があり、更にそれによつて作成した聴取書にも誤りが多く、職権濫用的取調である。これに対しその改善を求める交渉は、それが或る程度相手の意思に反しても、法益がほぼ均衡する限り正当なものと認められるべきである。
（Ｃ）　一〇月一二日交渉について


総務課長が異議なく交渉に応じ、一審原告Ｐ１及び訴外Ｐ１６・同Ｐ１４等は主管のＰ２０課長の許可を受けて離席したものであり、更に、同原告Ｐ４は、総務課長から主管のＰ２１課長に連絡があり、その承認を得て交渉に参加したものである。なおその話合いの全容も、職員組合としての交渉、苦情申入れ、要求の合理的な範囲内に属するものであつた。
一審原告Ｐ２はこの点につき「無実の罪」で処分されたものである。以上詳述したとおり、一〇月一〇日から一二日にかけての一連の「総務課長交渉」はいずれも適法なものであり、Ｐ７総務課長の明示もしくは黙示の承認を得、正当な職員組合の交渉範囲内の話合い、苦情申入れ等を行なつたものであつて、何等違法性を有せず、これに対し懲戒処分をすることは、信義則違反として許されないものである。
（ル）　一〇月一二日の一審原告Ｐ４のマイク放送について（Ⅰ）　右抗議集会は、勤務時間中でなく、同日昼休みに開催されたものであり、昼休みに集会を開くことは自由であるから、これによつて何人も処分されていない集会である。そのとがめられない集会に、組合員が参加してくれと呼びかけることは、そのこと自体何ら違法でないことが明らかである。（Ⅱ）　放送が午後〇時一〇分頃という勤務時間中である点については、それが従前許可されていた慣行もあるし、とくに〇時一〇分という時間に注目すべきである。即ち〇時一五分から休憩であるが、実際上食堂が狭い等の関係で、職員は、皆一二時前後にはそれぞれ昼食に出かけ、職場で執務をしている者は殆んどいないのが通例である。従つてその時刻には簡単なマイク放送位で勤務の妨害などはあり得ないのである。
とくに一審原告Ｐ４の二階での放送は、その事実がそもそも疑わしいものである。
２　憲法違反
本件処分説明書によれば、一審原告Ｐ１等の行為は、当時施行の国公法九八条五項の争議行為ないし怠業的行為に該るとされ、同法八二条により免職処分が行なわれたものである。
（１）　しかしながら、同原告Ｐ１等が、公務員として憲法二八条にいう勤労者であることは明白であつて、当時施行の右国公法九八条（五項、六項等）は、公務員が有すべき労働基本権をいわれもなしに制限ないし剥奪する違憲無効の規定であるから、これ等の規定に基づいてなされた本件処分は、法律上当然に違憲、無効である。即ち
①　憲法二八条自体になんらの除外規定がないのであるから、憲法は公務員労働者についても、争議権を含めて労働基本権を不可侵の権利として保障しているものとみるのが、憲法上の原則である。この原則からみるならば、争議権を剥奪する右国公法の規定が憲法に違反するものであることは本来明白である筈である。即ち、公務員が憲法二八条にいう「勤労者」であることはもはや今日の定説であるから、公務員も原則的には憲法上の労働基本権を享受するものであり、公務員に対し、権利そのものに内在する限界を越えて、無差別、無条件に争議行為を禁止することは許されないところであつて、国公法の争議行為禁止規定が、国家公務員に対し具体的社会的危険なくして、一律全面的に争議行為を禁止し、しかもその際適正な代償的保障もなしにあえてこれを禁止し、加えて刑事上、行政処分上の責任追求を、何んらの限度もなく全面的に、当局ないし権力機関の手にまかせるほかないものとしているものである以上、かような争議権剥奪の規定は、当然憲法二八条に違反するものというべきである。
而して労働基本権制限禁止の根拠として、従前、「公共の福祉」、公務員の身分、公務員が全体の奉仕者であること、公務員の職務専念義務、使用者が国または公共団体であること、職務の公共性が強いこと、勤務条件の決定が議会の承認にかかることなどがあげられているのであるが、これらはいずれも制限、禁止の根拠として適切なものではない。とくに「公共の福祉」論についていえば、憲法は「公共の福祉」を労働基本権に対する積極的な制約原理としては規定していないし、本来公共の福祉そのものが、個々の基本的人権に優越する上位概念としての性格を持つものではなく、それは基本的人権相互間の調整原理としての制約機能を持つにとどまる。労働基本権に対する制限はその権利自体に内在する制約であり、本来司法機関による事後的抑制にゆだねられるべきものであり、立法的な事前抑制の際には「明白かつ現在の危険」の存在、その他の合理的根拠と、制約の程度に応じた完全な代償措置が講じられなければとうてい合憲とはいえない。②　右国公法の規定を違憲でないとするためには、少くともいわゆる合理的、限定的解釈をすることが必要とされ、憲法が労働基本権を保障している趣旨にそくし、他方において同じく憲法が保障する財産権との間に調和と均衡が保たれるように右規定の趣旨を適切、妥当に解釈すべきものである。この見地からすれば、右国公法の争議行為禁止の規定は、公務員の提供する職務または業務の性質が、公共性の強いものであり、従つてその職務または業務の停廃が国民生活全体の利益を害し、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるものについて、これを避けるために必要止むを得ない場合に限り、国家公務員に対して争議行為を禁止したものとみるべきである。
ところで本件は、以上の主張に徴して明らかであるが、その職務の公共性及びなされた争議行為の種類、態様からみて、右規定による禁止が許される場合には該当しないのであるから、これを該当するものとする解釈ないし処分は当然違憲の措置といわねばならない。
（２）　なお、本件免職処分の真のねらいは、全財組合の下部組織における、殊に昭和三六年度において全国各地の斗争の先進的役割を果たした高松において、組合活動のもり上りを抑圧し、全国的な見せしめにしようとした点にあり、当局の意図は、勤評体制を貫徹するため、全国的に組合組織の弾圧をはかることにあつたのである。これは明らかに憲法二八条に違反する不当労働行為というべきである。
３　権利濫用
（１）　報復
本件処分は、大蔵当局ないし処分者が全財務労働組合四国地区本部等を破壊する意図のもとに強行した報復的措置である。
当局が一審原告等の組合組織弾圧のため、四国の高松を選んだことについては、それ相当の理由がある。高松支部が全財務においてかなりのウエイトを占めている（中央本部役員を比較的多く出している）こと及び従来から比較的まとまつた組織のもとに、人事慣行をはじめとする数多くの労働慣行を持つていること等がそれである。そのほか特に、以下説明する昭和三六年度の勤評反対斗争とＰ２２問題が、この点に関し重要である。
（イ）　昭和三六年度勤評反対斗争


昭和三六年度の勤評反対斗争において、組合は組合員の意見と職場要求をまとめて、それを局長交渉の場に持ち込み、当時のＰ８局長も、組合と終始誠実に話合いを行なつた。
ところが、大蔵当局はこのようなＰ８局長の態度にあき足らず、特に同局長の責
任で、
（Ⅰ）　一たん配布した用紙を、組合との話合いで回収したこと、（Ⅱ）　勤評問題等について七回も局長交渉がもたれ、十分に話合いが行なわれた
こと、
（Ⅲ）　全職員に対して異例ともいえる局長談話がなされたこと、（Ⅳ）　翌年一月の特別昇給財源の殆んどが、給与アンバランスに使用されたこ
と、
（Ⅴ）　その他職場諸要求が解決されたこと
等に著しい不満を感じている。
（ロ）　Ｐ２２事件
Ｐ２２問題は、昀初は小さな事柄であつた。昭和三七年四月一日の定期異動で、松山財務部管財課橘事務官がいわゆる抜打ち配転を受けたことが発端である。その手続が従来の慣行に反するとの組合の抗議に対し、責任者であるＰ２２松山財務部長は四国地本の意向を歯牙にもかけず一蹴した。そこに偶々Ｐ２２部長の不正出張の問題がからみ、これらのことが同年五月に開かれた全財務中央委員会で問題とされ、組合をあげての抗議が行なわれるに至つた結果、遂にＰ２２部長がその非を認め、公式に組合の要求どうりの謝罪を行なう始末となつた。Ｐ２２問題はこれで終結したのであるが、しかし、この問題は、財務部長が組合に正式に謝罪するという、当局にとつては昀も好ましくない結果を生んだ。大蔵当局の威信を傷つけ、当局側に必要以上の刺戟を与えることになつたのである。このような関係から、当局は四国地本に対し、今回の昭和三七年度の勤評実施を機会に、組織弾圧の意図をもつて、あえて本件の大量過酷な処分を強行するに至つたものである。しかもそれは当時の諸般の状況からみて、あらかじめ仕組まれた報復の気配さえうかがわれるものである。
（２）　特定個人の狙い打ち
本件処分の主目的は、あらかじめ狙いをつけた人達を財務局から追放することであつた。その標的は一審原告Ｐ１等四名であつた。それは右原告等が熱心な組合活動家であつたからである。
四国財務局においては、Ｐ５委員長を別にすれば、右原告等以外で二期以上連続して組合役職の「長」と名のつくポストに留任したものはいない。また、共斗関係との関連については、Ｐ１は香川県国家公務員共斗会議副議長兼香川県公務員共斗会議常任幹事、Ｐ３は高松支部共斗部専担、Ｐ４は昭和三七年三月二三日結成された香川県国家公務員青年婦人協議会結成準備委員を経て、その後常任幹事の任務にあつた。従つて右原告等四名は、当局の眼に特に好ましからざる人物とされていたものである。
（３）　仮りに、一審原告等の行為が違法性ありとしても次の三点からみて、免職の如き重大なる処分は不当であり、均衡を失した処分であり、即ち権利の濫用である。
①　公務員の職務は、その性質、内容により公共性の程度が強弱さまざまであり、争議行為といつてもそれが直ちに常に公務の停廃をきたし、ひいて国民全体の利益を害するとはいえないものがあるのみならず、ひとしく争議行為といつても、それには種々の態様のものがあり、それが直ちに国民生活に重大な支障をもたらすおそれがあるとは限らない。従つて具体的争議行為では、国民全体或いは国民生活の利益に重大な関係があるかどうかにより、その違法性の程度において強弱の差が生じるのであつて、争議行為に対して科せられる不利益処分は、その違法性の度合いに応じ、必要な限度を越えない範囲においてなされるべきものである。懲戒処分についてもこの理は当然妥当するところである。
本件についてみれば、各処分事実はその大部分が、本件斗争の動機、目的及び各行為の態様からみて、違法性が極めて弱く、禁止された争議行為に該当しないと判断すべき場合であるか、せいぜい違法性の比較的弱い場合にとどまる。当局が昀も重視する勤評用紙保管の行為も、僅か一日、正確には半日程度の国の業務の阻害にすぎない等のその態様からして、更にはその阻害が国民生活に重大な或いは相当程度の支障をもたらしたことにつき明確な立証がなされていない点からしても、一審原告等に対する懲戒免職処分は、余りにも過酷であり、社会観念上著しく妥当を欠き、処分権の濫用というべきである。
②　従来の職場慣行に基づく行為を無警告で直ちに違法と断定している。即ち、（イ）一審原告等の属する全財務労働組合四国地区本部並びに同高松支部には、人事院規則一五ー三にいういわゆる専従職員がいないことから、勤務時間中に組合活動が職場慣行として行なわれていた。
従前の慣行として、具体的には、組合執行委員会、執行委員と組合員との話合い活動、職場大会、庁内でのビラ等掲示行為、組合大会、組合員に対する周知連絡、外部共斗団体と財務局長との交渉参加等が挙げられる。これらの慣行は当局側も諒解し、かつ長期間にわたつて反覆実施されてきたものである。
本件処分事実はすべてこれらの慣行に従うものであつて、何ら違法性がない。
（前記（三）（３）①②参照）
（ロ）　処分者は、これらの慣行に従つた一審原告等に対し、慣行破棄の事前通告、もしくは事前警告もなくしてあえて処分に及んだのであつた。このことは、当局が労務管理の信義誠実性を全く欠くものであることを示し、一面では組合組織の破かいの意図を示すものにほかならない。
③　公務員が従来その在職中に被監督下にあつた企業等に就職することは、人事院の許可等一定の条件の下に例外的にのみ認められ（国公法一〇三条）、原則的には国民に対し不利益を与えるので法令により禁止されているのであるが、かかる法令の趣旨にそむいて、大蔵官僚が次々に大企業に天下りしていることは公知の事実である。
かように、出先機関の長が天下り的に、企業に就職することにより生ずる行政阻害と今回全財務労働組合の行なつた正当、かつ、ささいな組合活動と、そのいずれが実質的に国民に不利益になるかは明白である。「国の業務を阻害」したとの理由をもつて一審原告等を懲戒免職したことは不当であるといわざるを得ない。
（４）　処分の不均衡
本件処分は、かつて官公庁にその例を見ない程過酷なものである。のみならず、今回の処分においては、被処分者三五名相互の間にも、救い難い不均衡が見受けられる。