従つて、吾川郡教組が県教組の一支部として、そしてまた吾川郡下の単位組合の連合体として、それらの構成員の自主的民主的な結成、運営をはかつている以上、その団結権行使は当然ながら、使用者、自治体から尊重され保障されなければならない。
被申請人がさかんに吾川郡教組否認の口実としている地公法五三条の登録制度は、そもそも憲法二八条、ＩＬＯ八七号条約二条、三条にていしよくするものであり、もしも地公法上の登録制度が地方公務員労働者の団結権行使の必要的条件であるというのであれば、それは明らかにＩＬＯ八七号条約二条のみならず、憲法二八条に違反したものといわざるをえない。従つて、被申請人の右の態度が、吾川郡教組は非登録団体であるから何らその団結権を尊重する要はなく、役員と「自称する」申請人を郡外へ転出させようとどうしようと、そして又、その結果、吾川郡教組がつぶれようがつぶれまいが、かまうことはないという態度の告白であるとすれば、これほど明々白々たる団結権否認は他に例がないと断じてよい。
（二）　申請人の組合活動
１　申請人は県教組結成以来の組合員である。後に被申請人の組合弾圧、団結否認の歴史の項で述べるとおり、数々の弾圧、抑圧を受けてきた県教組の組合員にとつて、組合員としてふみとゞまつていること自体が、たたかいであり、実に困難なことである。その意味でも申請人は二十数年きたえあげられてきた古武士的存在である上に、高知市教組地区体育部長を五年間つとめ、分会長として組合運営に参画もしている。そして昭和三九年四月から三カ年長岡郡本山町教組の組合長、同四二年四月からは吾川郡春野村教組書記長兼吾川郡教組執行委員、同四三年度は吾川郡教組の組合長にそれぞれ選出され、四四年度教組の書記長となつた。２　吾川郡教組はＣ証言にもみられるように、県教組の中でも組織率の低い支部であり、県教組の組織対策の対象とされているが、そのような困難な組織状態の中で書記長の職責を全うするということは相当の決意と力量を必要とするのであり、被申請人及び地教委から攻撃の的になりやすい存在であるが、申請人はそのような中で吾川郡教組の組合長（昭和四三年度）の職責を果すとともに在籍校の平和中学校においても、職場の民主化実現のためにその先頭に立つて奮闘した。即ち、同校の校長は教師にあるまじき非行を犯すような非道徳な人物であり、その学校運営も専制的非民主的なものであつたため、申請人は終始職場の民主化確立と校長の恣意的学校運営をきびしく批判してきたものである。申請人にとつてこの二年間はこの民主化闘争が非常に大きな任務とされてきたし、それを実行する上に大きな役割を果してきた（Ｃ証人調書三〇丁以下、疎甲第一一号証）。
（三）　被申請人の不当労働行為意思
１　地教委の不当労働行為意思
申請人の前記の如き組合役員としての活動歴及び組合活動に対し、春野村教委及び平和中学校校長、教頭らは、ことある毎にこれを嫌悪し、あるいは敬遠していたものであるが、とくに校長は平和中学校の教頭から昇任した者であるため、申請人が組合の立場からきびしく批判するのを煙たがつていたものであるが、この校長の態度をすばやく察知した春野村教委は、昭和四四年度人事異動方針をたてるに当つて、校長の意見具申の尊重なる一項目をもうけ、いわゆる校長の学校運営上やりやすい教員配置（人事異動）を実施するにいたつた。右は名目上は「校長の意見具申の尊重」などと言葉美しく飾つているが、内実は申請人が昭和四四年四月二日、Ｃ氏とＧ教育委員長に面談した際、同委員長がのべているとおり、「校長のやりやすい人事を考えた」即ち校長にとつて煙たい存在は外へ転出させるということであつたのである。（申請人本人尋問調書二〇丁ウラ）。従つてそれは申請人の組合活動を嫌悪している校長の態度がそのまま春野村教委に反映し、校長と村教委が一体となつて、申請人の組合活動を嫌悪し、職場に対する申請人の組合活動上の指導力影響力を排除しようとしたものであることは明白である。
２　被申請人の不当労働行為意思
被申請人が昭和三三年の勤評闘争以来、県教組に対する団結権侵害と組合員に対するあらゆる形の不利益、差別、弾圧をかけてきていることは後記二の（一）の１で述べるとおりであるが、前述のとおり、県教組の組織対策の対象とされるにいたつている非力の吾川郡教組に対する被申請人の徹底した組織破壊の攻撃は目に余るものがあり、すでに昭和四二年三月の人事異動においても、組合長、副組合長二名がいずれも郡外へ転出させられ（そのうち二名は室戸市＜以下略＞、高岡郡＜以下略＞とともに僻遠の地にとばされた）、わずか専従書記長一名が組合に残つたというひどさであつたし、つづいて昭和四三年三月にも副組合長兼教文部長と調査部長が転出させられているのである。そして、昭和四四年三月、三たび吾川郡教組は組合長と書記長という組合の昀も中枢の幹部をそろつて郡外へ転出させられるにいたつた。
この事実経過自体が何よりも赤裸々に被申請人の不当労働行為意思（組合否認、団結権侵害の意図）を物語つているといわなければならない。被申請人が吾川郡教組という「職員団体」を知らないなどと登録制度にかこつけてうそぶいているのは、決して被申請人の団結権侵害を免罪するものでないことは前述したとおりであるが、その上に被申請人は昭和三七年三月以来、毎年度末人事異動の前に、県教組本部の役員名簿を県教組から手渡されているのであつて、組合役員が誰であるかは知ろうとすれば直ちに知り得る状態にあつたのであり、現に被申請人は十分知りつくしていたのである。従つて、本件転任処分が申請人の組合役員として活動を妨げるためになされたものであることは明白だといわねばならぬ。でなければ、なぜに僅か二年間にして申請人を転出させなければならぬのか、その理由らしきものは見出せないのである。しかも申請人は体育の免許教員として過去十数年教育活動にたずさわり、平和中学校においてもプールの新設を機に、より充実した体育指導が要請され、その軌道にようやく乗りつつある時期に申請人を転出させるなど、組合活動の妨害以外に到底その意図を理解しがたい。
（四）　不利益性について
１　申請人は、本件処分によつて吾川郡から南国市に転ずることを余儀なくされ、その結果、吾川郡教組の組合員たる資格を失い、かつ同教組組合長も辞任せざるをえなくなるのである（同教組規約により吾川郡教組の組合員資格を失う結果、選挙権、被選挙権を喪失するにいたるため、組合大会における特段の承認でもない限り、書記長を辞任せざるをえなくなる）。


この点、被申請人代理人らは地公法五三条五項が職員でない者を役員としている職員団体を認めていることをもつて、申請人が吾川郡教組書記長の職を辞せざるをえない事態をいろいろ論難しているが、右法条は単に登録職員団体の資格の問題として規定しているものであつて、申請人の属する吾川郡教組がどういう組合規約をもたねばならぬかを規定したものではない。それはまさに組合が自主的に決定する問題である。従つて、吾川郡教組の規約が吾川郡下の組合員を以つて構成し、その組合員から役員を選出すると定められていることを使用者である被申請人において何ら論難する余地はなく、それはむしろ組合に対する不当な干渉である。申請人は吾川郡教組の規約上、原則として郡外に転出された以上、組合役員を辞せざるをえないのである。もつとも、本件の如き被申請人の不当労働行為によつて郡外へ転出させられた場合に、組合がそれを甘受して申請人の書記長職を辞させるか否かは、別個の問題であつて、当然の事ながら組合は不当労働行為によつて転出させられた申請人に対し、依然として書記長としてとどまることを組合大会で確認決定している。（Ｃ証言一三〇丁ウラ。しかしその特別措置によつて申請人の蒙る組合活動上の不利益性が減少するものでないことは次に述べるとおりである）２　申請人は非専従の書記長であり、片や在籍校における教育活動を行うと同時に組合役員としての活動を遂行しなければならないのであるが、さらに県教組が連合体としてその各単位組合の組織活動、運営の上で地域支部をもうけている以上、地域支部の役員は当然の事ながらその地域の学校に勤務し、その地域支部の職場の実態、労使関係に直接身を置いて活動している者でなければ、その支部の運営をはかりえないものであることは見易い論理であり、激動する労使関係とくに今日の教育現場の実状からしてこの事は事際上も必須の条件となつている。（従つて規約上も支部に在籍する組合員から役員を選出することに定められているのである）。しかも、申請人は書記長として吾川郡教組の中枢的な幹部であり、組合の日常的業務執行から、企画、運営、総括等全般にわたつて組合業務に従事しなければならぬものである。
その書記長が郡外へ転出させられたというのであるから申請人にとつては全くその職責を遂行できないに等しい不利益を蒙るのは何人にも明白な事実であり、現に申請人は緊急を要する仕事以外は書記長としての職務を遂行できず、緊急の場合にでも吾川郡教組側と申請人とがそれぞれ県教組本部まで出かけてきて落ち会うという方法をとつている状態である。その不利益たるや推して知るべしである。その上、自ら吾川郡下に身を置いていないのであるから刻々の労使関係については日毎に疎くなり、適切な判断がおろしにくくなる。それは今や被申請人の不当労働行為にプロテストする意味での書記長という存在でしかあり得なくなつてきているのである。
３　右にいう申請人の蒙つた不利益は組合活動上の不利益をさすものであるが、労働組合法七条一号の不利益取扱には、組合活動上の不利益を含むものであることは判例、学説の承認するところである。
してみれば、地方公務員に団結権を承認した結果として、労組法七条一号と同趣旨の規定をもうけた地公法五六条の「不利益取扱」も、労組法七条一号のそれと同意義に解すべきであることは当然である。すなわち、労働者に団結権を保障していることの意味は「労働者を切り離された個人としてでなく、組織体の一員としての観点からも具体的利益、不利益を考察すべきである」（浦和地裁熊谷支部判決三二、七、二七労民集八、四、四二八）ということであり、「法文上は個人を対象とするかの如き不当労働行為といえども、その個人に対する差別待遇などが組合全体の団結活動に影響を与えるからこそ、これを禁止しているのであつて、そこで保護されるのは個人の利益ではなく、個人の救済を通じて組合の団結を擁護することに究極の狙いがあるのである」（本多淳亮「日本法上の不当労働行為制度」新労働法講座六巻三九頁）
この点について、被申請人は、教育公務員としての立場と、一企業の労働者の立場とは公共の福祉の観念の意義において異なることを理由にして、前掲浦和地裁の判決を引用するのは誤りであると主張しているが、団結権の内容において公務員労働者たると私企業労働者たるとによつて異なるものでないことは自明の理であり、団結権侵害の効果においても異なるものではない。被申請人が団結権の行使ないし団結権侵害の問題において、唐突にも公共の福祉概念をもちこんでくることの意味が理解しえない。第一に、「教育公務員としての立場と、一企業の労働者の立場とは公共の福祉の観念の意義においても異なる」ということの意味が何をいつているのかわからない。
労働組合は政府や地方公共団体などの公的機関の保障によつて成長してきたものではない。むしろ、それからの弾圧や介入を排しながら発展してきたのであり、その存在が労働者の生存権をまもる唯一の担保であるという厳粛な事実に立脚して団結権が保障されたのである。従つて、団結権保障を語る場合、国家権力ないし公的機関および使用者からの自由を労働組合に保障することは不可欠の要請である。その団結権保障の原理的要請にてらすならば、公共の福祉概念をもち出して、団結権侵害の結果（不利益性）を薄めようとするなどはとうてい許さるべきではない。４　次に被申請人は、本件転任処分によつて、吾川郡教組なり高知市教組の運営、組合活動に支障をきたすことは承知できるけれども（Ｅ証人調書第七回口頭弁論調書一〇四丁、一三四丁ウラ）それは組合役員だからという理由で転任処分をしたのではないから、不当労働行為には該当しないということをさかんに強調している。それと同時に人事異動発令操作に当つて、被申請人は対象者たる教員が組合員であるか否か、あるいは組合役員であるか否かは全く考慮にいれなかつた事を明言しつゝ、それがあたかも不当労働行為性を否定する一つの重要な微表であるかの如く述べている。
しかしながら、右の各事実は決して被申請人の昭和四四年度人事異動にあたつての態度を正当づけるものではない。第一に、被申請人は教育効果の向上と郡市交流の円滑化のみを中心にして人事異動の操作に当つたものであつて、組合の団結権については全くの白紙状態でのぞみましたといいたいのであろうが、組合の団結権について白紙状態でのぞむこと自体が致命的な誤りであるということに気づいていない（或は気づいていて問題点をそらすためにそのように述べているとも考えられる）点で違法である。


労働者に団結権が保障されているということは、それに対応して使用者に団結権行使の結果を受忍し尊重しなければならぬことを義務づけているのである。Ｅ教育次長も不当労働行為になる人事はしてはならないことは自分もわかつていたといい、「憲法、法律にもあるとおり不当労働行為は絶対してはいかんということは今も変つていません」と述べている（第七回口頭弁論調書九一丁ウラ）。この言は、組合及び組合員の団結権は絶対尊重しますということを意味する筈である。だとすれば、人事に当つても、その人事異動が団結権を侵害することになるのかならないのか、即ち、組合の運営を阻害するかしないかを、絶えず考慮いたしておりますということにならなければならぬ筈である。しかるに、Ｄ教育長もＥ次長も一切そんなことは考慮に入れなかつた、むしろ組合役員だからといつて人事異動について考慮することは「不当介入」になるというのである。「憲法や法律にもあるとおり不当労働行為は絶対にしてはいかん」というＥ次長のこのおごそかな言葉の実体は以上のような全く団結権を無視した人事異動操作となつて現われるのである。即ち、組合長がとばされようが、書記長がいなくなろうがそんなことは一切かまつておりませんということになるのである。これが憲法、法律の絶対遵守といえるだろうか。
第二に、被申請人は本件人事異動に当つて白紙状態でのぞんだかの如くいつているが、事実としても被申請人の認識は組合の団結権行使について白紙状態ではなかつたのである。即ち、Ｅ次長（被申請人側の人事異動操作の直接事務担当者である）は、申請人が組合幹部であることを知つていたというのである。（Ｉについては高知市教組の組合長であり、申請人およびＦが吾川郡教組の幹部であることまで知つていたという。第七回口頭弁論調書一〇〇丁以下）。ことにＩにいたつては、「今度組合長になつたのでかわるわけにはいかんという話」があつたことまで知つていたのである。（同調書一〇〇丁）。右は昭和四四年三月一五日付で県教組委員長よりＤ教育長に「申入書」と題する組合役員名簿が手交されている事からしても当然、被申請人は熟知していたのである。しかも、前述のとおり、Ｅ次長は申請人らを転出させれば、組合運営に支障がないとはいわない、支障があるということを認識しえていたというのである。
以上のとおり、組合幹部であることを知つており、その幹部を転出させたならば、組合運営に支障の起こることを予測し得つゝなお転任処分を発したというのは、もはや団結権否認を自認しているものといわねばならない。しかも、前述（三）の項で述べた従来までの被申請人の反組合的態度と地教委の申請人に対する組合活動嫌悪の態度とを併せ考えるならば本件処分が地公法五六条に該当する不当労働行為であることは明白であり無効である。
二　本件転任処分は以下のとおり裁量権を濫用したものであるから違法である。被申請人には教員転任人事について裁量権が授権されるが、他方、教育公務員には教育基本法六条二項にとくに「法律に定める学校の教員は全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない。このためには教員の身分は尊重され、その待遇の適正が期せられなければならない」と規定されており、教員公務員に独特な身分保障原則に基づく法的制限が存するのである。（右にいう「全体の奉仕者」と憲法一五条二項の「全体の奉仕者」との差異については、兼子仁「教育公務員の身分保障に関する法理」参照）すなわち、教員に対する転任処分が、当該教員本人の教育活動を過度に阻害したり、或は各学校の教育活動全体について過度に阻害する結果となるものは、裁量権の範囲を越えたものとして違法といわねばならない。
さらに、その裏返しとして、教員の転任人事は教育活動の助長を目的とするものでなければならぬ以上、それが教育活動の助長以外の目的で行われた転任処分は、裁量権を濫用したものとして違法であるといわねばならぬ。以下、本件転任処分に即してその裁量権濫用たるゆえんを詳述する。
（一）　本件転任処分は、何ら教育活動の助長を目的としたものではなく、高知県教組およびその支部の運営を支配し介入せんがためになされたものであり、団結権侵害を目的としたものであるから、裁量権の濫用であり違法である。
１　被申請人の組合弾圧人事の歴史
本来、人事異動、とくに教員配置の異動をもたらす転任人事は直接教員の勤務条件、労働条件の変更を伴うのであり、その転任人事の結果如何は教育活動の中味に重大な影響を与えるので、県教組としても転任人事に伴う労働条件の維持改善と教育効果の向上との調整をいかに人事行政に反映させていくかという観点から、それぞれの機関に人事委員を選出し、被申請人及び各地教委と希望と納得のいく人事が行われるよう努力し、現に昭和三三年頃までは、被申請人の転任人事はつねに組合から選ばれた人事委員及び郡教組の組合長、書記長と協議の上、教員側の意見を尊重された上で実施されていたのである。（Ｂ証言、Ａ証言）しかし、昭和三三年六月教職員の勤務評定実施を強行決定して以来、被申請人は、民主教育を進め平和と民主主義を守るために全国の先頭に立つて勤評反対闘争、学力テスト反対闘争に立ちあがつた県教組に対し、狂暴な弾圧を加えると同時に、それ以降、被申請人は際立つて転任人事を組合弾圧の手段として行使するようになつたのである。
そのために、前述の組合側代表の意見を聴取尊重するという人事慣行は被申請人によつて一方的に破棄され、さらに当時なお各教育事務所に配置されていた民主的な事務所長補佐ないし管理主事が昭和三五年三月末を以つて教育事務所を追放され、被申請人の企図する組合破壊の人事管理体制が整備されていつた。（Ｂ証言一六丁以下）


代つて教育事務所に配置された管理主事はいずれも、県教組弾圧、脱退工作を任務づけられた人たちによつて占められた。その典型が昭和三六年度から三年間、中央教育事務所長として就任したＪであり、その同じ期間、県教育委員会学校管理課の管理主事であつたＫである。そのあくどい直接的な利益誘導、おどしによる脱退工作と報復人事は、実に六年間に八回も僻地を転々とさせられる教育破壊、生活破壊の転任処分を生んだり、自らの家庭を売り払つて「石をもつて追われる如く」新しい土地に居を移すという流刑的人事が重ねられたのである。（Ｃ証言六丁以下、Ａ証言一一丁以下、Ｂ証言二〇丁以下、疎甲第二一号証）これらの極端にひどい転任人事、組合弾圧人事は、昭和三四年度から同三九年度までの間に、それまでほとんどなかつた人事委員会への不服申立件数が、実に四四七件の多きに及んでいる事からしても明確に看取できるのである。このようにして、組合員に対し大規模かつ狂暴な弾圧人事を強行した被申請人は、つゞいて第二弾の攻撃として、組合幹部を大量に転出させ、組合運営を不能におとし入れるという措置に出てきたのである。昭和三七年三月、県教組土佐長岡支部の幹部を当時の専従書記長を除く、組合長、副組合長、書記次長ら幹部全員を郡外へ転出させるにいたつたのがそれである。
それは、前述のように直接的な脱退工作によつて脱落していつた旧組合員をその報償として、高知市及びその周辺の地域に配置する必要が生じることになり、かつ、県教組を破壊するためには、その中心支部（即ち高知市教組）を破壊することなしには成功しないことを知りつくしている被申請人にとつて、高知市教組の組織破壊がむつかしいならば、その周辺支部を攻撃せざるをえないという被申請人なりの戦術的要請から、土佐長岡支部、吾川支部という高知市周辺支部が当面の攻撃目標にあげられるにいたつたことを物語つているのである。昭和四二年三月から連続三年間、吾川支部の組合役員が郡外転出の攻撃を受けたのも右の如き、被申請人の意図的な組織破壊、団結権否認の転任人事を裏付けているのである。
そして、その頂点として、遂に県教組の中心支部である高知市教組に手をつけるにいたつたのである。被申請人は勿論そのための大義名分を用意することを忘れてはいなかつた。郡市交流の円滑化、硬直人事の打開というのがそれである。しかし、これらの美名のもとに、高知市教組の多数の組合員は一挙に夫婦別居を強いられ或は気息えんえんたる老母をタクシーに看護婦同乗の上で任地に赴かせるというような非人道的な転任処分が行われたのである。これで教育活動を助長できるといえるであろうか。それは高知市教組弾圧のための口実にしかすぎないのである。何よりも、高知市教組の組合長であるＩを、組合長と熟知しつゝ、＜地名略＞の山奥へ転出させたこと自体がそれを如実に示しているのである。以上、被申請人は人事異動の名の下に、県教組及びその支部の組織破壊を右の如くまことに法則的に実施してきたのである。
２　昭和四四年三月一一日から同年三月三一日までの経過右のような一貫した被申請人の団結権侵害の人事異動に対し、県教組は被申請人に毎年団体交渉を申入れていたが、人事異動は管理事項に当るなどと称して被申請人は誠実に団交に応じようとはしなかつた。
しかし、近時、公務員労働者の労働基本権保障については、ＩＬＯ闘争をはじめ十数年来の基本権奪還闘争の前進の中で、ようやく昀高裁判所も公務員労働者の労働基本権保障について積極性を示し、いわゆる全逓中郵判決が出されるようになつたのであるが、そのような情勢を背景に、県教組は昭和四四年度の人事異動については、とくにきびしく被申請人に対し公務員労働者の基本権を保障するよう求めるとともに、人事異動の基本原則について県教組の立場からする全般的な要求を提示
してとりくんだのである（疎甲第一八号証）
昭和四四年三月一一日、被申請人と団体交渉をもつた際、県教組はいわゆる「人事異動もそれが勤務条件に関係するものは当然団体交渉の対象となる」との自治省見解を被申請人に呈示してこれを確認了解させるにいたつた。その上で、「人事異動の基本原則の確認に関する申入れ書」の各項目について、Ｅ次長と逐一検討に入ることになつたのである。
この点について、被申請人は右自治省見解を確認了承したことはないと抗弁するけれども、三月一一日にひきつづく三月一二日、同一八日の三回の団交にわたつて、まさに被申請人にしてみれば管理運営事項そのものに該当するような事項について、Ｅ次長は逐条審議に入り、一つ一つ「努力する」、「確認する」などの回答を県教組幹部に与えているのであつて、被申請人が従来にない積極的な態度をとつていた事はいかにしても否定することは不可能である（Ｅ証言第七回口頭弁論調書一〇七丁以下）。その中で、Ｅ次長は「不当労働行為は行なわない」ことを確約するにいたつたのである。だからこそ、新聞もこの被申請人の積極的な態度を報道し
たのである（疎甲第八号証の一）
而して、被申請人は右のような人事異動の基本原則について県教組と協議し確認しあつている期間中は、一時、人事異動の操作、作業をストツプさせており、右基本原則が確認され終つた時、教育次長はその趣旨を教育事務所長をはじめ、人事異動の担当係官に周知徹底させる処置をもとつていたのである。（Ａ証言、Ｅ証言）。
しかし乍ら、実はこの従来にない積極的な（と見られる）被申請人の前に、思わぬ伏兵がいたのである。高知市教育委員会、土佐長岡郡地教委連絡協議会、吾川郡地教委連絡協議会がそれである。「教員異議、交渉応じる」との高知新聞記事が出されるや、これら三団体は被申請人の態度をあたかも県教組への屈服とでも受けとめたかのように、三月二六日人事異動発令直前になつて「申入れ書」（疎乙第六号証、但し（行ク）第三号事件）を被申請人につきつけ、「人事異動については、特定の職員団体とは話し合いをしないとの基本的な確認事項が守られているか」、「特定の職員団体との行政的取引はしないとの基本的方向にたつていると思うが、この点についてはどうか」などとの詰問をするにいたつた。右にいう「基本的な確認事項」とか「基本的方向」が一体どこで右三者と被申請人間でとりかわされていたものか、Ｄ教育長もこの点についてあいまいな証言をしてぼかしているが、右が県教組との団体交渉を否定し、県教組の団結権保障を否認する方向での基本的確認であることは間違いない。


このような脅迫的な申入れに対して、被申請人は折角、三月一一日、一二日、一八日の団交で示した公務員労働者の労働基本権保障への積極性を一度にひつこめてしまつて従来の旧態依然たる態度に逆戻りしてしまつたのである。（（行ク）第三号事件の疎乙第七号証「申入れ書に対する回答」の内容をみれば一目瞭然である。）その結果、被申請人は高知市教委、春野村教委、池川町教委の内申をそのまま鵜呑みにして、申請人ら三名を不当に郡外あるいは市外へ転出させるという不当労働行為を実行するにいたつたのである。
被申請人は、本件転任処分は地教委の内申に基いて、それを尊重してそのとおり発令したものであるといつて責任を回避しようとしているが、Ｄ教育長の証言にも明らかなとおり、地教委の内申なるものも、何回となく被申請人及びその出先機関である教育事務所と地教委との協議、折衝の末、結論にあわせて地教委の昀終的内申をかためさせているのであつて、本件転任処分が被申請人と地教委との合作であることは間違いない。
してみると前記一の（三）で述べた如き、極度に申請人の組合活動を嫌悪している地教委と県教組およびその支部（いずれも高知市およびその周辺支部である）の組織破壊をねらつている被申請人との意思が全く合致して、申請人および県教組支部の団結権を侵害する目的で本件転任処分がなされたものであることは明白である。
従つて、本件処分は何ら教育効果の向上ないし教員の教育活動を助長する目的をもつたものでなく、ただに団結権を侵害するため裁量権を濫用して行なつたものであるから憲法二八条、ＩＬＯ八七号条約第三条、ＩＬＯ九八号条約第二条一項の趣旨にてらしても違法である。
第三　回復困難な損害を避けるため緊急の必要性の存在
一　はじめに
行政事件訴訟法は、訴えの提起は、行政庁の処分の執行を妨げないとするいわゆる執行不停止の原則を建前としていることは否定できないが、（二五条一項）このことは必然の理由によるのではなく、また行政処分に公定力のあることの当然の結果でもなく、むしろ立法政策上の問題にすぎない。（杉本良吉「行政事件訴訟法の解説（二）」法曹時報一五巻四号五〇九頁、今村成和「執行停止と仮処分」行政法講座第三巻三〇九頁、雄川一郎「行政争訟法」法律学全集第九巻一九七、八頁）現に西ドイツの行政裁判法のように、出訴があれば当然処分の執行は停止されることを原則とする例も存するのである。（同法八〇条一項）二　行政事件訴訟特例法一〇条二項の「償うことのできない損害の要件とその解釈」行政事件訴訟法二五条二項の「回復困難な損害を避けるための緊急の必要があるとき」との規定は、行政事件訴訟特例法（以下「旧法」という。）一〇条二項の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があると認めるとき」との規定を改めたものである。
旧法の「償うことのできない損害」の解釈としては「原状回復不能の損害のみを指すものではなく、金銭賠償不能の損害をも意味する」（昭二七・一〇・一五昀高裁決定民集六巻九号八二七頁）とされ、後者についても、金銭賠償が抽象的に可能な場合でも、社会通念上金銭賠償によつて受忍することのできる損害であるかどうかによつて決定されなければならないと解されていた。（今村成和「行政処分の執行停止―行政事件訴訟特例法第十条の判例法研究―」国家学会雑誌六七巻一、二号四八頁、雄川前掲書二〇二頁）
この点につき、昭和二六・四・二六青森地裁決定（行政例集二巻五号七四〇頁）は、次のように判示している。
「被申立人は法律にいわゆる「償うことのできない損害」とは金銭を以て補償することのできない損害の意だと抗争するけれども、凡そ財産権の内金銭で補償することができないものは絶えて存しないから今所論のような理屈を正しいとすれば法律が折角一定の条件の下に行政処分の執行を停止することができる旨定めた規定が適用される事案は一も存せず、折角違法な行政処分の執行によりもたらされる厄禍を未然に防止するため設けられた斯法の精神に背戻するに至るであろう。そこでこゝにいわゆる「金銭を以て補償することのできない損害」とは「社会常識上一般に通常人の通常の手段によつて到底回復至難の打撃」あるいは又「その回復は物理上必ずしも困難ではないが経済上、異常の犠牲を払わなければ回復又は補償することができない損害」を意味するものと観ずるを相当とする。」もつとも金銭賠償不能の場合を文字通りせまく解する判例も一部には存したが、この考えのあやまつている点については、「国家賠償法の制定に依り、行政上の損害賠償請求権の確立した今日において、このような基準に依り執行停止の能否を決定することは、実質的に、執行停止制度の適用を否定するにひとしく、およそ、制度の目的からかけ離れた結果を生ずることになる」（今村、前掲国家学会雑誌論文四七頁）との批判がなされていることを指摘しておけば十分であろう。三　行政事件訴訟法二五条二項の「回復の困難な損害」の規定について前述のとおり、行政事件訴訟法二五条二項は、旧法の「償うことのできない損害」との規定を、「回復の困難な損害」という規定に改めた（この点は、法制審議会の行政事件訴訟特例法改正要綱二十五でも既にとられていた）。この趣旨は、旧法の解釈として、なかには、これを金銭賠償不能というように著しく厳格に解した事例も見受けられたが、このように制限的な制度をとることに理由はないので、表現の上でも緩和した規定に改めたもので、損害か、金銭賠償不能あるいは原状回復不能のもの、もしくは「著しい損害」でなくとも社会通念上それを被つたときはその回復は容易でないとみられる程度のものであれば足りるとする趣旨である（今村前掲行政法講座論文三一〇頁以下、杉本前掲論文五一〇頁以下）。四　申請人らは本件転勤処分により回復困難な損害を蒙むつており、これを避けるための緊急の必要性が存する。
申請人らは、それぞれ所属の郡市教組の役員の地位にありながら、本件転勤処分によつて、役員としての活動を殆ど全面的に剥奪されている。その阻害の事情は第二以下記載のとおりであり、又、地公法五六条の不利益には、たんに職員の個人的な経済的、精神的不利益のみでなく、職員団体の役員としての活動及び職員団体そのものの不利益をも含むものであることは、昭和四四年六月一四日付準備書面第一記載のとおりであり、団結権侵害が執行停止の理由となることについても同様であるので、その点の主張は採用するに止める。


五　本件処分の執行停止は公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれはない。執行停止は公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときにすることができないとされていることをとらえて、被申請人は、本件執行停止により教育上重大な障害を受け、公共の福祉に反すると主張するが、「行政処分と公共の福祉は、もともと不可分の関係にあるもので、公共の福祉を目的としない行政処分の如きは自殺観念であるが、しかもなお、それが法に基づいたものでなければならぬとする所に、法治主義の核心がある。従つて、違法処分の執行をゆるすということは、処分そのものの公益性の故ではなく、執行を停止することに、重大な反公益性の認められる場合でなければならぬ。」（今村前掲国家論文五五頁）のである。したがつて、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのあるときとは、当該行政処分によつて生ずる個人の権利の侵害のおそれと、執行を停止することによつて生ずる行政の停廃等の公益の阻害との、両者の具体的な比較考量の問題として考えるのが正当であつて、その場合単に公共の福祉に影響があるという程度では不十分であつて、個人に回復困難な損害を生じてもやむをえない程に重大なものでなければならない（雄川前掲書二〇四頁以下、今村前掲行政法講座論文三一一頁、杉本前掲論文五一一頁）。この点では、昀高裁が、近時、公務員の労働基本権について、抽象的な公共の福祉を理由とする制限の態度を変更して、国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるか否かという観点から具体的に厳密に比較考慮してゆく態度を示したことが参照せられるべきである（昭和四一年一〇月二六日全逓中郵事件、昭和四四年四月二日大法廷判決、都教組判決）。
被申請人の主張する執行停止による申請人らに関する転勤処分の原状回復によつて生ずる阻害は、極めて誇大に主張するもので、長期病欠者、年度途中の退職者等々の生じた場合、常にその時々に応急の措置がとられ、教育上重大な支障を生じたことは、全国いづれの都道府県においてもなかつたことである。被申請人の主張する全県的な手直などは、常識的にもありえず、又被申請人自身執行停止がなされても、そのような挙には出ないであろう。それ程三名程度の移動によつて全県的に教育に混乱が生ずる等現実には絶対にありえない。
まして、団結権侵害により事実上、郡市の組合活動に阻害を生じている本件転勤処分の執行を停止することこそ、憲法二八条の趣旨に合致し、公共の福祉を保持する所以であろう。
別紙一の（四）
本件執行停止の緊急性・必要性についての補充
一　本件転任命令の執行停止の緊急性、必要性についてはすでに申請人準備書面で明確にしているところであるが、さらにこれを若干補述したい。二　労働組合が、組合員の権利と生活を擁護するためには、日常不断にその諸活動を推進してゆかねばならないことは今さらいうまでもない。労働組合が、組合員の諸要求をとりあげ、その目的達成の為に必要な、広汎な諸活動を日常不断に準備し推進してこそ、憲法が労働者に保障する団結権、その他の権利にも真に生命が吹きこまれ、労働者の権利は実現され、団結もまた深まり強まるのである。
とりわけ、教員組合の諸活動は、教師としての高い社会的身分保障、勤務条件の向上（教育基本法が示すところである）をめざしつゝ、同時に、教育問題そのものについても、民主教育擁護のための諸活動をも展開する必要があるため、その日常活動は広汎かつ多面的なものであることは、日教組、高知県教組等の今日までの諸活動を一見しただけでも明白であろう。
ところで、組合のこの日常諸活動を支え、その中軸となる不可欠のものは、機関活動、とりわけ、執行機関の日常的諸活動であることは言うまでもない。この機関活動が、日常的に十分確立保障されてこそ、組合活動は前進せしめられるのであり、憲法でいう団結権の保障理念も実現されることとなる。そして、この機関活動のかなめとなり、その推進の不可欠の支えとなるものが、組合長であり、書記長なのであつて、従つて、組合長や書記長たる者が、組合においてもつ義務と責任は極めて重大であることは多言を要しない。勿論、労働組合活動はその民主的組織運営から、議決機関と執行部とを中心とする組織的集団的運営、集団的指導がなされるのであるが、組合長、書記長の地位と任務は、その組織的集団的民主的運営の昀高の中枢的地位にあるものとして、労働組合の日常的諸活動のかなめをなすものである。
三　さればこそ、組合長や書記長というような地位にある者に対しては、使用者はできる限りその日常的組合活動を不当に侵害抑圧することのないよう万全の配慮をなすべきが当然であつて、このことは憲法が団結権を保障している理念からみて当然の労使関係上の原則であるというべく、不当労働行為が厳しく禁止される所以である。
人事権の行使について、使用者たる立場にある当局（任命権者）が裁量権をもつといつても、それは、不当な団結権侵害を惹起してはならないこと明白であつて、明らかに組合の中枢機関に対し日常活動上著しい支障を生じせしめるような人事権の行使は、憲法の労働基本権保障の理念に照らしても、地公法が教職員組合の団結権を容認していることに照らしても、また、労使関係上の信義則に照らしても許されないところである。
ましてや、前述の如く、組合長や書記長という組合の日常活動の指導的中枢の地位にあるものを、市外又は郡外に配転するなどのことは、当該労働組合の日常活動、機関活動の機能をそこなうものであり、同時に、当該労働者の組合長、書記長たる地位にある者の、組合長又は書記長としての諸活動の権利と利益を奪うものであることは、一見明白なところである。
日常的に執行機関の会議にこれらの地位にある者が出席し指導することができないという事実は、全体の団結活動を阻害するだけでなく、同時に、その地位にある者自身の行なうべき組合活動の権利を抑圧し侵害するものであることは言うまでもない。
組合長や書記長に対する本件転出の配転は、原則的には、これらの者の組合員資格さえ奪うこととなるものであることは、規約上明白なところであることにてらしてみても、かゝる配転が、昀も明白な典型的な不当労働行為であることは多言を要しない。
本件の如き、組合長、書記長に対する転任処分が違法な不当労働行為―団結権侵害の行為でないとするならば、もはや、不当労働行為なる転任処分は他に一切存在する余地はないといわねばならない。
当該職員が組合員であるかないか、役員であるかないかは一切転任処分について考慮しないという被申請人の主張は、そのこと自体、本件の不当労働行為性を表明するものである。
何故なら、当該職員が組合活動家であり、役員である限り、たとえ転任を命ずる必要があるとしても、その組合活動に著しい支障が生じないよう万全の配慮をなすべきが、団結権保障の理念と不当労働行為禁止の労働法上の原則にそくしての当然の措置なのであつてかゝる労働関係上の憲法原理を一切考慮しないで、組合活動上、いかなる重大な支障が生じようともなんらこれをかえりみないということこそ、不当労働行為を公然と容認してはばからないということにほかならないのである。


組合が毎年組合役員名簿を被申請人や地教委に対して提出して来たという慣行は、こうした不当労働行為が生ずることをさけるためのものであつたことはいうまでもない。
しかも、こうした当然の建前を一切否定する被申請人の空虚な形式的主張は、真の不当労働行為企図を隠ぺいするための口実にすぎない。そのことは、組合長や書記長を市外へ転出せしめるという、かつて例をみない、甚だしい組合活動抑圧の人事が敢てとられたのが、高知県教組の中心的中核的組合たる市教組に対して加えられたこと、そしてさらに、かねてから、組合の団結の保持に多大の苦労を強いられて来た吾川郡教組に対して加えられて来た事実をみても明白である。
この点は、Ｌ、Ｃ等の証言によつて本件配転が出されて来た経過とそのねらいが十分に解明されている。
人事権の行使、とくに転任処分は、使用者なる当局の「自由裁量」の名のもとに行なわれる不当労働行為―団結権侵害の有力な手段となつている事実を想起する必要があろう。
四　ところで、不当違法な本件転任処分により、申請人らが日常的にいかに組合活動上の権利と利益を奪われ、同時に、組合としての団結活動上重大な支障を受けているかという事実は、申請人の尋問結果は勿論、Ｂ、Ａ、Ｍ、Ｃ等の証言その他の書証によつて極めて明白なところである。
被申請人側のＥ教育次長すら、申請人代理人の反対尋問において、本件配転により組合がその業務遂行上重大な支障がある事実を認める趣旨の証言をなし、又組合との交渉においてもこれを認めている事実にてらしてみただけでも右の点は疑う余地はない。
また、吾川郡教組が代理執行部をおくとともに、県教組がＣ執行委員を特に配置せざるを得なかつたこと自体が、本件配転による組合活動上の支障がいかに耐え難い重大なものであるかを明瞭に物語るものである。
一方、市教組の場合も、Ｌ書記長や他の執行委員らの努力によつて、かろうじて組合活動の前進と遂行を維持しているものの、組合長との連絡、協議、組合活動の企画立案指導遂行上、著しい不便と支障を克服しなければならず、組合長が配転され郡部にいるため日常的に不在であることによる組合員の不安など組合全体の団結上重大な支障があることはいうまでもない。
とりわけ、四月当初、まさに本件処分時において新しい年度の職場体制の確立、組合員の要求や不満の処理、救援業務の整備、組合集会や一連の組合活動、団体活動の遂行等にいかに著しい支障を生じたかは、Ｃ、Ｌの証言、報告書の記載によつて極めて具体的に明らかにされている。
これらの組合活動に対して惹起せしめられた重大な支障をみても、本件配転処分の不当労働行為性は明白であり、転任処分の名のもとに断じて許容さるべきものではない。
五　本件の如き一見明白な不当労働行為の違法な転任処分によつても、高知県教組も、市教組も、吾川郡教組も、現にその活動を継続している。労働組合は、使用者のいかなる不当な権利攻撃に対しても、その団結をまもつて闘う活動を、困難を克服しつゝ遂行するからである。組合活動を壊滅せられてしまうのでなければ使用者が加えた不当労働行為を実証できないなどと考えることはおよそ暴論も甚だしいであろう。
すなわち、市教組も吾川郡教組も、組合員全体の団結の力と多くの活動家の努力によつて、本件転任処分によつて惹起された著しい障害を克服し耐えつつあるのである。
本件転任処分によつて申請人らが現在も依然として引続き組合長や書記長という重責ある組合活動を日常的に遂行することを妨げられている事実は疑う余地なく明白であるし、そのため、組合が組合全体としても、日常活動上、多大の支障を現に蒙りつつある事実も明白である。
かかる組合活動上の重大な支障は、申請人にとつても、本件転任処分が取消されない限り、現に毎日引続き惹起せしめられているのである。組合長が業務を行なえない場合、副組合長が規約上代行することになつているからよいではないかというような被申請人の見解ほど、労働組合運動を知らぬ皮相なものはない。そのような暴論を臆面もなく敢てなすというような無理解があればこそ、本件の如き不当極まる転任処分をよくなし得たのであろう。組合長や書記長の地位は多数の組合員の推挙と信頼によつて定められるものであり、組合員全体の意思に反して代替性がないものである。それは組合の団結の中心であり、かなめとなるものであり、その責任と機能の重大性は他に簡単に代置されうるものではない。
すでに述べたように、労働組合の日常不断の活動は、憲法の団結権保障の具体的生命であり、次々におこる諸問題を有効、迅速、適切に処理して組合員の権利と生活をまもる諸活動を企画、立案、討議、推進してこそ、組合の使命と目的は達成される。そして、その日常組合活動を支え、団結の中心をなすものこそ、組合の組織的機関活動であり、組合長、書記長はその中軸となるものであることをかえりみるならば、本件転任処分によつて、申請人と組合が現に蒙りつつある権利侵害と重大な支障を速やかに除去すべき緊急の必要性のあることはもはや多言を要するまでもなく明白であるといわねばならない。
こうした日常活動の不断の遂行の必要性の存在する上、さらに加えて、来年ともなれば、国民的課題なる七〇年問題の闘いの高まりを迎えるし、年度当初の予算編成期にあわせての教育予算をめぐる諸闘争や役員選出のための組合内の諸活動を遂行してゆく大きな具体的活動の必要に迫られ、組合長、書記長を中心とする活動の一層の強化が焦眉の急となることが必定である。
こうして、以上述べたとおり、不当違法な本件転任処分の効力を停止すべき緊急性、必要性がますます明白重大となつていることは疑いない。かかる事態を正しく認識され団結権保障の民主的憲法理念に立脚して、当裁判所が速やかに本件各転任命令の効力の執行停止決定をなされることを求める次第である。
別紙二の（一）
第一　申請の趣旨に対する答弁
本件申請を却下する。
申請費用は申請人の負担とする。
との裁判を求める。
第二　申請の理由に対する答弁
一　第一項は認める。
二　第二項前段を認め、その余は争う。
三　第三項の違法な処分であるとの主張は争う。
（一）　（一）号中申請人がその主張する高知県教職員組合（以下「県教組」と略称する）に所属している事実はこれを認めるが、その余の事実は争う。１　１のうち前段は認め、後段は不知。
２（１）　申請人が県教組に所属している事実は認めるが、その余の事実は不知。（２）　県教組が昭和四四年三月一八日ごろ被申請人の職員に「申入書」なる文書を差し出したこと。申請人及び申請外Ｆが吾川郡外の学校へ転出したことを認めその余は否認。


（３）　本件処分が吾川郡教組員の団結権を侵害するものであるとの事実及び被申請人が過去数年間に組合活動家への報復人事による郡外転出及び弾圧人事をなし、また昭和四二年四月不当異動を行なつたとの各事実はいずれも否認し、その余は不知。
３　被申請人が毎年三月末ごろ定期的に人事異動を実施している事実を認めその余は否認。
４（１）　被申請人において、職務命令に違反し、正常な学校運営を阻害した教職員につき、主張のような処分をした事実を認め、その余は不知。（２）　被申請人が県教組の組合活動を敵視し、定期人事異動を同役員活動家に対する報復的手段に利用したこと並びに組合員であるとの理由によつて、別居を強いる転任異動等をなし、組合員の団結権を侵害したとの各事実は、いずれも否認し、主張の日に被申請人と県教組との間に和解がなされたこと、主張の年度間に相当数の審査請求及び取下げのあつたことを認めその余の事実は不知。（３）　県教組が被申請人に対し団体交渉を申し入れたこと、被申請人が人事異動は管理運営事項に属し交渉事項ではないとしてこれに対する交渉に応じてなかつたこと、被申請人のＥ教育次長と話合いをした事実を認め、申請人主張の日本教職員組合と自治省との交渉は不知。
その余は否認する。
（４）　主張の日、定期異動を発表したこと、申請人及び前記Ｆ、申請外Ｉが郡市外に転出したこと及び四月三日高知県総評と称する者がＤ教育長に話合いを求めてきた事実を認め、その余を否認する。
５　主張の日に昀高裁判所大法廷でいわゆる全逓中郵事件の判決があつた事実、ＩＬＯ九八号、同八七号各条約に申請人主張のごとき条項があることは裁判上顕著な事実であるがその余は争う。
（二）　本件処分は申請人が組合活動をしたことの故をもつて不利益取扱をしたものであるとの点を否認し、本件処分が無効であるとの点は争う。１　申請人が主張する年月に公立学校教員として申請人の主張する学校に勤務したこと、及び申請人主張の学校に転任した事実を認め、その余は不知。２　全部否認する。
３（１）　本件処分によつて申請人は吾川郡から南国市へ転ずることになつた事実を認め、その余の事実は不知。
申請人引用の裁判例は公務員に関するものではなく、事案を異にする。また「不利益取扱」を労組法七条一号と地公法五六条とを同意義に解すべきは当然であるとの主張を争う。
四　四項のうち、申請外高知県人事委員会に主張の年度間、転任処分に対する不服申立事件が相当数件係属している事実を認めその余は争う。五　緊急の必要性はない。
１　申請人が本件処分によつて、新任校へ赴任せざるをえないことを認め、その余を否認する。
２　争う。
六　本件申請は理由がない。よつて却下の御裁判を求める。
被申請人の主張
第一　本件申請は「本案について理由がないとみえるとき」（行訴法二五条三項後段）に該当し、申立は却下されるべきである。
一　被申請人は昭和四四年一月「昭和四四年三月末教職員人事異動方針」を決定し、本県の教育効果の向上をはかることに主眼をおき、市町村教育委員会の協力を得て郡市交流を積極的に行なうことを基本方針とした。二　右異動方針は、昭和四四年二月上旬県下各市町村教育委員会に伝達され、春野村教育委員会は右方針に従い同年三月被申請人に、申請人が「転出」する旨の内申書を提出し、こゝに被申請人は適法に本件処分をなしたものである。三　被申請人は前叙のごとく本県の教育効果の向上を至上目的として異動方針を決定し、原則的には昭和四三年三月末人事異動方策を継続して硬直状態の打開をはかり、二〇〇〇名余にのぼる人事異動を施行せねばならない必要上、被処分者が県教組々合員か否かは考慮する余地がない。申請人の主張する県教組組合員か否かに関係なく適材適所配転を実行したもので、たまたま吾川郡教組員と自称するものが吾川郡外に転出した事実を誇張し、吾川郡教組を破壊せしめる意図のもとに弾圧をなしたなどと主張するの言いがかりも甚しいものである。四　なお申請人が転任を命ぜられた鳶ケ池中学校には美術免許を有する教員がいないところから、これら教科の充実を図るべくしかも右の免許を有する申請人をその住居から近くにある右中学校に転任させるのが昀も効果的であると思料したものであつて平和中学校の校長、教頭から申請人を排斥していたとかの理由によつてではなく申請人の言うような組合弾圧云々の意思は更々ないところである。五　申請人はその申請の理由において、掲記した判例をみると、先ず本件の事案とは、その内容及びその地位において異なる。
即ち公務員として、而もそれが教育公務員としての立場と、一企業の労働者の立場とは公共の福祉の観念の意義においても異なるし、更にその判例も「組合員の現在の職場からの転勤により組合の存続が危ぶまれる状態にあるときは、………」と判旨しているのであり、判例の選択において既に誤りがある。むしろ判例の趣旨としては、転勤として合理的な理由がある場合、しかも組合活動を理由とするものでなければ不当労働行為にはならないとする。例えば昭和三四年三月一四日東京地方裁判所判決（労働事件民事裁判例集一〇巻二号二一六頁）などの判例が適切であり、本件処分としては、昭和四四年度教職員人事異動方針に基づき、高知県の教育効果の向上を図るべくあらゆる事情を綜合勘案してなされたものであつて裁量権を逸脱し、或いは人事権を濫用したとは絶対に言えない。申請人においても、高知県吾川郡＜以下略＞の勤務より、南国市への転任であり、自宅としては長岡郡＜以下略＞であることは明らかであつて、南国市に転任したとは言えその距離から考えてみても特に遠隔の地にあるものでもなく、組合活動にはなんら差し支えることはないのであつてその活動を妨害若しくは不利益処分をしたことはない。申請人はただすぐに組合役員を退任しなければならないと根拠のない主張をするのみであつて、これらの事実も現実にはない。第二　被申請人は、申請人の主張する回復し難い損害及び執行停止の緊急性については、すべてこれを否認する。
一　申請人はつまるところ、吾川郡教組書記長としての職責を果しえないことがすべての理由に尽きる。又その他になんらの主張立証もないようであるが、先述したとおり本件の転任処分は一貫した教育行政の面より充分合理的な基準に基づいてなされたものであつて、申請人の組合活動を嫌悪した結果でも、更には組合活動を妨害する意図でなされたものでもない。


二　およそ公務員は全体の奉仕者として職務に専念する義務があり（地公法三〇条）職員団体の義務にもつぱら従事することは、任命権者の許可を受けた場合のみ
しか許されない（同法五五条の二、一項）
而して申請人は高知県の県費負担の教職員であるところから、本県内の他の市町村に転任を命ぜられることは、その地位に伴つて当然予想されるべきであり、特に高知県のように、その置かれている地理的条件からみてすべての個人的条件に適合する地に勤務できないことのあるのは、教職員間である程度覚悟せねばならないところである。（高知地裁昭和四三年（行ク）一号、同年五月二五日決定。なお同決定添付の別紙二の第六記載の裁判例をこゝに援用する。）かかる主張を容認し、かりに本件申請により転任処分の効力が停止されるときは、前記法条違反を容認することとなり、新任校の教育活動に重大な支障を生ずるはもちろん、高知県下の教育界に無用の混乱を生じ公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれが十分に認められること火を見るよりも明らかであろう。これらの影響を考慮するとき未だ本件転任処分の効力を停止するだけの損害があると認めることは到底できない。又組合活動に従事する者のみを一定の地域に必らず配置しなければならないとすればむしろこれらの者を優遇すると言う奇妙な結果を生ずるところである。以上いずれの点よりするも、本件申立は全く理由がない。よつてすみやかに、本件申請を却下されるよう裁判を求める。
別紙二の（二）
第一　本件申請は本案について理由がない。
一　本件申請人の主張の要旨は、「本件申請人は郡教組の役員であつたにかかわらず、被申請人が同人の労働組合役員たる地位に特別の顧慮をせず人事異動を行つたことは不当労働行為の意思を表明するものであり、組合の同意を得ずして人事異動したことが不当労働行為である。従つて、不当労働行為たる本件転任処分は取消されるべきである」ということに帰結する。
二　しかし、被申請人は、県費負担教職員の任免その他の人事に関する事項を管理執行すべき職務権限（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第二三条、三七条、四〇条）にもとづき、客観的な実施基準に従い、その裁量の範囲内において適法に本件転任処分をなしたものである（証人Ｄ、同Ｅの証言）。
そもそも教職員に対する人事異動権は地方教育行政の根幹をなすもので、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきものであり、一労働団体の支配下に委ねられることは教育基本法の理念に照らしても到底許されるべきところではない。又申請人らが引用するＩＬＯ九八号条約第二条一項は相互不介入の原則を明記しており、さらに同条第二項は労働者団体に利益援助禁止を明言しておるところ、申請人の主張はいわゆる被申請人の管理運営である（地方公務員法（以下「地公法」という。）五五条三項、地教行法二三条参照）が明白な人事異動権に労働者団体が干渉できなかつたことを理由に不当労働行為と非難するものであることはその主張自体においても明白であろう。
のみならず、申請人の主張は労働団体に対する利益援助をしなかつたことが不当労働行為というに等しい。
なぜならば、もし公務員が公務員たる職務に専念せずして、もつぱら職員団体の業務に専念せんとするときは、公務員たる地位を退き（地公法第五五条の二、第一項、第三五条）、労働団体の自主独立性において、団体の業務専念者の経費負担をすべきことは、労働法の理念から自明の理であるところ、申請人はかかる公務員の職務専念義務を放棄し、公務員としての給与を受けつつ職員団体の業務に専念できないことをもつて、かかる利益を与えないことが不当労働行為であると強調することに帰着するからである。現行法上到底容認できるところではない。要するに、公務員が全体の奉仕者であることを看過し、前叙の現行法秩序を否認した論理を前提としない限り到底肯認しがたい申請人の主張は、本案について明らかに理由がないとみえるときに該当し、本件申請は即時却下をされるべきものである。
第二　公務員の労働基本権に関する昀高裁判決について。申請人は公務員も実質的には民間労働者となんら異ることのない社会的立場にあつて、労働者としてひとしく憲法二八条の労働基本権の保障を受けるものであり、四四年四月二日昀高裁判決により明白に示されたと主張し、田村講師の報告書を疎明質料として引用するので、一言する。
右昀高裁判決は「国家公務員や地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者にほかならない以上、原則的には、その保障を受けるべきものと解される」との判示につづき、「公務員に対して右の労働基本権をすべて否定するようなことが許されないことは当然であるが、公務員の労働基本権については、公務員の職務の性質、内容に応じて、私企業における労働者と異なる制約を受けることのあるべきことも、また、否定することができない。たゞ公務員の職務には、多かれ少なかれ、直接または間接に公共性が認められるとすれば、その見地から、公務員の労働基本権についても、その職務の公共性に対応する何らかの制約を当然の内在的制約として内包しているものと解釈しなければならない」旨を判示しているのであつて、申請人あるいは前記田村講師は、昀高裁判決も認めている公務員の本質に起因する私企業の労働者と異なる制約の存する性質には一顧だにせず、結局においては公務員を労働者としての一面においてのみ論理を展開しているもので、全く判例を曲解した独自の見解という他はない。
教育公務員の本質に高度の公共性を内包することは、憲法二六条、教育基本法の趣旨に照らして明白であり、到底私企業の労働と同一理念ですべての労働関係を律することができるものではない。
第一において記述した各法規に遵い、被申請人の職務権限にもとずき、違法になした本件処分は、昀高裁判所判例と毫も矛盾するところはないし、右判例違反を理由かの如く本件処分の違法を強調せんとするは全く理由のないところと謂わねばならない。
第三　執行停止の要件について
一　緊急の必要性の判断時期


申請人は執行停止における緊急の必要性の判断の時期を処分時であると主張し、疎明資料甲第一二号証における報告書においてもこれを根拠としているやにみうけられるところ、執行停止の処分はあくまでも本案訴訟の提起を前提とし、これに付随してなされる仮の処分であり、その本質は保全訴訟に外ならないのであり、本案裁判が未だなされない時期に、裁判を求める者に対し救済する必要が存在するかどうかにつき暫定的に裁判をなすべきものである。してみれば、その本質上申請人の現在における回復し難い損害の有無がその要件となることは当然であつて、申請人の主張は執行停止の裁判の本質を誤解するものと云わざるを得ない。この点旧行特法第一〇条の執行停止の積極的要件として執行停止をする緊急の必要があり、且つそれによつて損害を避けうる場合であることを要すると解せられ且つ緊急の必要とは現に損害が発生して継続中であるか、またはその発生の危険が急迫している場合を謂うと解せられていたが、その本質において異ならない行訴法第二五条の解釈としても同様の結論に至るは当然である。仮りに申請人の主張する如く、損害の有無の判断時は処分時であつて、右時点において「回復し難い損害」が認められれば足り、その後の損害の消滅又は発生等は考慮の余地がないとするならば、前記の様に緊急の必要性及び救済の可能性を要件としたことが全く無意味となる。けだし申請人の主張に基づけば処分時において損害が認められるならば、たとえその後損害が消滅したとしてもなお執行停止を認めうることとなるが、右の如き場合には当然緊急の必要性及び救済の可能性は存在しないこととなるからである。なお又、行訴法第二六条第一項において執行停止の決定が確定した後においても、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、執行停止の決定を取消（変更を含む）しうるものとしている点からみても、申請人の主張が理由のないことは明らかである。執行停止の決定の取消の理由となる事情の変更の内容について、「回復し難い損害」を特に除外する旨の規定もないのであるから執行停止決定に際し認められた損害がその後事情の変更により消滅すれば、これを理由に執行停止を取消しうることは当然であつて、このことは執行停止の決定に際しても、現に損害が発生し継続していることを要件とするものであることを裏付けるものであり、申請人の主張は執行停止の本質を理解しない独自の見解と云わざるを得ない。
二　回復困難な損害について
ここに損害とは、違法な行政処分の執行により申請人の権利または法律上の利益が侵害せられ、これによつて申請人の蒙る財産的損失及び精神的肉体的苦痛を総称するものと解すべきものであるところ、申請人の主張及び立証によつても、申請人自身につき前記の如き損害の主張及び立証は全く認められないのである。更に純粋に申請人個人の私法的な損害でなく、特定の機関又はその構成員として行使する権限に関する損害が含まれるか否かについては、これを肯定する見解もないではないが。（但し肯定する見解についても、公法上又は政治上の機関については認めるも、労働組合の機関としての損害を認めるものであるかどうかは明らかでない。）本来個人の権利又は利益の救済を目的とする執行停止の制度の趣旨から見て疑問と云わなければならない。（雄川一郎、行政訴訟法二〇二頁）。してみると仮りに申請人がその属する吾川郡教職員組合の書記長の地位にあり、その地位に基きなすべき書記長としての職務が、本件転任処分の結果制約せられ、十分の活動ができないとしても、右の損害はまだもつて「回復し難い損害」にならないものと云わなければならない。
申請人は本件執行停止事件はその性質上労働訴訟であつて、不当労働行為の救済を目的とするものであるから労働組合活動尊重の趣旨に鑑み、組合役員としての機関の活動に及ぼす制約は執行停止の要件たる損害に含まれると主張する。然し乍ら申請人は、既に被申請人の主張する如く県費負担の教職員たる公務員であつて、地教行法及び地公法等に基づき高知県下のいずれかの学校に転任処分をうけることは当然予期すべきことであり、たとえ組合役員の地位にあるからと云つてこれを免れる理由はなく、従つて組合役員なるをもつて、他の行政事件と別異に解し機関としての損害を当然に「回復困難な損害」に含まれるとする見解は、組合優先の思想に起因する誤まれる独自の見解と云わざるを得ない。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、被告人らが連名で提出した控訴趣意書および被告人Ａが別に単独で提出した控訴趣意書に記載されたとおりであり、これらに対する答弁は検察官山口裕之提出の答弁書に記載されたとおりで<要旨>あるから、いずれもこれを引用する（なお、弁護人は、当審において一〇回もの公判を重ね、その間裁判所が</要旨>しばしば勧告したにもかかわらず、ついに控訴趣意書に基いてする弁論を肯じなかつたのであるが、そうかといつて控訴を取り下げ、もしくは控訴趣意書の全部または一部を撤回する旨の明示の意思も表明しないので、当裁判所としては、法定の期間内に提出された前掲の控訴趣意書については、これを判断の対象とすることとした。）。
各所論は、要するに、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令（憲法を含む。）違反があり、しかも、右の法令違反は原審の訴訟記録によつて明白であるから、原判決は破棄、差し戻しを免れないというのである。しかし、所論にかんがみ記録を精査しても、原審の訴訟手続に所論のような法令違反があるとは認められない。以下論旨を整理してその理由を述べる。一、本件グループ別審理方式の違法（憲法三七条、刑訴法三一三条違反）を主張する点について。
いうまでもなく現行の刑罰法令は個人責任の原理に立脚しているのであつて、被告人はいわゆる団体責任や連坐責任を問われるものではない。刑事裁判は、個々の被告人について、検察官が明示した訴因を指導形象として、そこに提起された罪となるべき事実の存否、存在するとすれば、その違法性、責任性の存否・程度を個別に確定したうえで、適正妥当な刑罰を科するための手続であつて、この理は、いわゆるＢ闘争なるものが、一個の集団による共通の目的に向けられた全体的行動であり、検察官が、それらを共同正犯として公訴を提起しているからといつて、なんらかわるところはなく、そのことから当然に起訴にかかる全ての被告事件を全部併合して審理しなければ、事の真相が把握できないというようなものではない。個々の被告事件をいかなる程度に併合して審理するかは、法律の定める要件に従い、かつ人的・物的な要素をも勘案して、受訴裁判所が健全な合理性の見地に立つて、具体的に決定すべき裁量行為であるところ、記録によれば、原裁判所がとつた併合審理の範囲、程度は具体的にみてまことに合理的かつ相当であり、これとは異なり被告人および弁護人らの固執したいわゆる統一公判を相当とする特段の事由を見出すことはできない。論旨は理由がない。
二、　被告人不出頭のまままたは退廷させて審理判決したことの違法（憲法三二条、三七条違反）を主張する点について。
記録によると、被告人らは、勾留中公判期日の召喚をうけながら出頭を拒否するため、あるいは半裸となり、衣類を水浸しにし、洗面台下にもぐりこむなどして監獄官吏による引致を著しく困難にしたことが認められ、また公判廷に出頭した被告人らも、審理を受けるために出頭したのではなく、いわゆる分離公判に対し抗議の意思を表明するために出頭したなどと発言し、裁判所の訴訟指揮に従わなかつたことが認められる。そうとすれば、被告人らは、憲法および刑訴法によつて自らに与えられた防禦権の行使を、自ら放棄したものと認めざるをえないのであつて（これらの権利は性質上放棄を許さないものとはいえない。）、このような異常な事態に当面した原裁判所としては、やむなく被告人らが不在のまま公判の審理を進めざるをえなかつたと認められる。そして当裁判所としても、原裁判所のとつた右の措置は相当として肯認することができるのである。所論は、被告人らには統一公判要求という正当な理由があるとし、原裁判所が刑訴法二八六条の二を適用すべき場合でないのにこれを発動して公判手続を進行したのは不当であると主張するけれども、原裁判所のとつた併合審理の範囲・程度が相当であることは既述のとおりであり、また同条は、元来刑訴法一条所定の刑事裁判の目的を実現するため、勾留中の被告人が不当に出頭を拒否した場合には、裁判所は被告人の不出頭のまま公判を開廷し手続を進行することができるという条理上当然の事理を明らかにしたに過ぎないものであり、同条の「正当な理由」というのは、病気その他の障害がある場合を意味し、訴訟手続に関し裁判所がとつた措置に不服であるなどということは、出頭を拒否する正当な理由には当らない。訴訟関係人はたとい自己の併合請求が裁判所によつて容れられないことに不服があるとしても、裁判所の措置に従つて防禦権を行使するのが当然であつて、自己の主張する形態以外の審理方式には絶対に応じないというかたくなな態度を固執しつづけることは、とりもなおさず裁判を拒否することにほかならず、結局、現行の裁判制度そのものを否定するものというのほかはない。論旨は理由がない。
三、　原審の公判期日が、他のＢ事件の公判期日と同一日時に指定されたことの違法（憲法三七条三項違反）を主張する点について。
記録によれば、被告人らには多数の弁護人が選任されていたことが明らかであり、弁護人らにおいてそれぞれ手分けして各法廷に出廷し弁護権を行使することが、必ずしも不可能ではなかつたと認められる。また、もし弁護人全員の出廷を必要とするような事情があれば、その事由を疎明して裁判所に公判期日の変更を請求すべきであり、かような請求があつたのに原審がこれを却下し、その却下が相当でないと認められる場合にはじめて、弁護権制限の問題を生ずるものと解されるところ、記録上、かような具体的な請求がなされた形跡は認められないし、またもともと被告人、弁護人らは、いわゆる統一公判以外の審理方式による審判は受けられないとの主張を固執し、原審の公判審理に応ずる意思、態度のなかつたことも明らかであるから、弁護人全員の出廷を必要とするような特段の理由があつたとは認められない。論旨は理由がない。
四、　原審が被告人、弁護人の主張、発言を許容せず、また傍聴人を退廷させたことの違法（憲法三七条二項、三項、八二条二項違反）を主張する点について。記録によれば、被告人、弁護人らは、いわゆる統一公判以外の審理方式を拒否し、原審のいずれの公判期日にも審理に応ずる意思がなかつたことが明らかであり、右の立場から、原審の審判手続に対し、単に攻撃、非難を加えるにすぎない被告人、弁護人らと、これに同調する傍聴人らに対し、原審裁判長が、発言の制限、退廷命令、その執行等をしたからといつて、何ら違法・違憲の問題を生ずる余地はない。論旨は理由がない。


主　　　　文
原判決中の被告人Ａに関する部分を破棄する。
被告人Ａを懲役一年六月および罰金一万五、〇〇〇円に処する。原審における未決勾留日数中一八〇日を右懲役刑に算入する。被告人において右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
但し、本裁判確定の日から四年間右懲役刑の執行を猶予する。押収にかかる白色粉末（覚せい剤粉末）一包（東京高等裁判所昭和四六年押第五五七号の一）は、被告人からこれを没収する。当審における訴訟費用は、すべて被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、もと当審の弁護人Ｂおよび被告人本人作成名義の各控訴趣意書ならびに弁護人秋本英男、同荒木勇作成名義の控訴趣意補充書（三枚目表一三行目の「既に」を「新たに」と訂正したもの）に記載されたとおりであるから、これをここに引用し、これに対して、次のとおり判断する。被告人本人の控訴趣意および弁護人秋本英男、同荒木勇の同補充のうち訴訟手続の法令違反を主張する部分について。
所論は、いずれも、原審裁判官は、被告人に対して懲役刑の執行を猶予する判決の宣告を終了した後に、検察官の申立により、不当にも更めて執行猶予を削除した判決を言い渡したのであつて、現行法上このようなことが許容されないことは勿論であるから、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな訴訟手続の法令違反があると主張する。
そこで、記録を調査し当審における事実取調の結果を加えて、所論の当否について検討するに、当審証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対する受命裁判官の各尋問調書によれば、被告人に対する頭書被告事件の判決宣告期日である昭和四六年六月一八日の第六回公判における判決言渡の経過は次のとおりであると認められる。すなわち、原裁判所は、被告人および共同被告人Ｅの両名に対する判決の宣告を主文の朗読からはじめたのであるが、被告人について「懲役一年六月、未決勾留日数全部算入、三年間懲役刑の執行猶予、保護観察に付す」旨の主文（なお、罰金刑、労役場留置および没収の部分もあるが、ここでは暫らくこれを論外とする。）を朗読し、つづいて、罪となるべき事実、証拠の標目、法令の適用の順に、その理由を告げている裡、折柄法令の適用を述べていた際に、立会の検察官が被告人には累犯前科があつて執行猶予の要件を欠いている趣旨の発言をしたため、原審裁判官は、直ぐ判決理由の告知を一時中断し、被告人を後方の長椅子に着席させて、即座に問題の点につきなおよく記録を調べた後に、出頭の弁護人に対し、いまの判決は間違つていたから異存がなければこれを取り消して言い直したいと弁護人の意見を求めたところ、同弁護人は被告人と相談のうえ異議ない旨答えたので、裁判官は再び被告人を起立させ、改めて被告人に対し「懲役一年六月、未決勾留日数中二一一日算入」（罰金刑、労役場留置、没収の部分は初めと同じ。）の判決を言い渡したのである。被告人は、当審第三回公判において、判決の後裁判官から保護観察についての注意も受け、退つてよいといわれて着席した後に、検察官から前記のような発言があつたもののように供述するけれども、該供述は前掲各証人に対する尋問調書と対照してたやすく信用することができず、他に右の認定を左右するに足る証左は何もない。ところで、判決の宣告をするには、主文および理由を朗読し、または主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならないと定められている（刑訴規則第三五条第二項）ことからも明らかなように、主文の由つて来たる事実上、法律上の根拠を明らかにする理由の告知も当然判決宣告の手続に含まれ、主文と理由の両方を告知しなければ、判決の宣告は未だ完了しないものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、原裁判所は、前記のとおり、法令の適用を告げている段階で、判決の誤りを悟り、その場において、最初に朗読した執行猶予の主文を実刑の主文に変更したのであるから、右猶予の判決は未だ宣告を完了せず、原審の前記公判において宣告されたのは、改めて言い渡された懲役刑の実刑判決であるということができる。このことは、現に、被告人自身も同年七月一日附控訴申立書には「懲役一年六月の判決に対して控訴する」旨記載していることに徴しても明らかである。右のような次第で、被告人に対する執行猶予の判決の宣告が既に完了していることを前提として、原審の訴訟手続に法令違反があると主張する所論は、その前提において採用し難い。もとより、判決の宣告は、裁判所の被告事件についての最終的な判断を宣明するものであるから、その途中で裁判官が軽々に判決の内容、殊に主文を変更するようなことは厳にこれを戒めなければならないけれども、君子の誤りは炳として日月の蝕の如かるべく、その誤りは即刻これを改めることを憚つてはならないのであり、本件の場合、即刻誤りを訂正したことによつて直ちに法的な明確性や安定性が損われたとは認められず、また訴訟経<要旨>済の見地からも、その訂正の方法は上訴に限ると解さなければならない理由は存しないから、原裁判官が判決</要旨>理由の告知中に、検察官に指摘されたためとはいえ、誤りに気づいて、前叙のような経過で、即刻前記のような訂正をしたことを深く咎めることはできない。それ故に、原審の措置に訴訟手続に関する法令違反があるということはできず、したがつて、所論憲法第三一条違反の主張も理由がない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
被告が中九州観光株式会社に対してなして昭和四六年度から昭和四八年度まで各一〇〇万円合計三〇〇万円のゴルフ場補助金交付処分を取消す。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二　当事者の事実上の陳述
一　請求原因
１　被告は、福岡県大牟田市＜以下略＞中九州観光株式会社（代表者代表取締役Ａ。以下、訴外会社という。）に対し、中九州カントリークラブゴルフ場（以下、本件ゴルフ場という。）につき昭和四六年度から昭和四八年度まで各一〇〇万は合計三〇〇万円の補助金を交付する旨の処分（以下、本件補助金交付処分という。）をなした。
２　しかしながら、本件補助金交付処分は、何らの法令にも基づかない違法なものであるから、原告は被告に対し、地方自治法二四二条の二、一項二号により右処分の取消を求める。
二　請求原因に対する認否
請求原因１の事実は認める。
三　抗弁
（本件補助金交付処分の適法性）
本件補助金交付処分は、地方自治法二三二条の二に基づいて行なわれたものであるが、次の理由により、「公益上必要がある場合」に該当するので、適法なものである。
１　訴外会社はその経営する本件ゴルフ場を創設したことにより、＜地名略＞および不特定多数の同町民に対し、次のような利益をもたらしている。すなわち、第一に、本件ゴルフ場は、事務員等として二〇名、キヤデイとして平日は一日平均五〇名（休日は同六〇名）、芝整備等の人夫として一日平均一五名の従業員を雇用しているが、＜地名略＞民がその約九割を占めている等、同町民に同町内において働らく場を提供し、もつて、町内産業を振興し、同町の人口が流出するのを防止することに寄与している。第二に、本件ゴルフ場が＜地名略＞にあることにより、同町は訴外会社から昭和四六年度は九三万六〇〇〇円、昭和四七年度は九七万七〇〇〇円、昭和四八年度は一一四万九〇〇〇円（見込み）の固定資産税の納付をうけるほか、熊本県から昭和四六年度は一四六万二〇〇〇円、昭和四七年度は二五一万八〇〇〇円、昭和四八年度は六〇〇万円（見込み）の娯楽施設利用税交付金の交付を受けることができる等、＜地名略＞財政が豊かになるという利益がある。第三に、訴外会社は、肥料・燃料等の物資を＜地名略＞の業者より購入するので、右業者らは相当の利益をえている。第四に、本件ゴルフ場は、＜地名略＞民の健全な娯楽施設として、また美しい町づくりに役立つている。
２　加えて、被告が本件ゴルフ場を＜地名略＞に誘致するについては、次のような事情があつた。すなわち、本件ゴルフ場の敷地は、もともと＜地名略＞を計画・推進主体、同町土地改良区を事業主体とし、栗園造成を目的とする団体営パイロツト事業の用地であり、右事業は昭和四四年五月熊本県知事の認可を得て、その用地買収も終つたのであるが、その後大雨があつて右用地に近接する造成地が崩壊し、下流の田畑に被害を及ぼしたことから、前記事業につき災害補償契約の事前締結等が問題となり、結局同年八月右事業は中止のやむなきに至つた。そこで、被告は善後策として＜地名略＞出身者であるＡに前記事業用地にゴルフ場を建設することを依頼し、同人がそれを応諾したため、＜地名略＞は窮状を脱した。また、昭和四六年夏、本件ゴルフ場に水害が発生し、訴外会社に特別の出資があつた。
３　そこで、被告は、前記１および２の事情を考慮したうえ、＜地名略＞における産業の振興を図る目的で、＜地名略＞工場設置奨励条例の精神に則り、本件補助金交付処分を行なつた。
四　抗弁に対する認否
抗弁事実は争う。本件補助金交付処分は、＜地名略＞工場設置奨励条例に基づいて行なわれたものであるが、本来本件ゴルフ場に右条例を適用することはできないのであるから、右処分は違法である。仮に、本件補助金交付処分が地方自治法二三二条の二に基づいて行なわれ、また被告主張の事実が認められたとしても、訴外会社は営利を目的とする私企業で、本件ゴルフ場も私的利益追求のため建設したものであり、それにより＜地名略＞のうける若干の利益は、右経営に伴う一結果にすぎないのであるから、本件補助金交付処分は公益上必要がある場合にあたらず、違法というべきである。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　１そこで、本件補助金交付処分がいかなる法令に基づいて行なわれたかについて検討するに、成立に争いない甲第一号証、乙第三号証、証人Ｂの証言によつて真正に成立したと認める乙第六号証、同証人および証人Ｃの各証言によれば、本件補助金交付処分は地方自治法二三二条の二に基づいて行なわれたことが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
２　そこで、本件補助金交付処分が＜地名略＞の公益上必要な場合に該当するかどうかについて検討する。
（一）　前掲甲第一号証、乙第三号証、第六号証、原本の存在および成立に争いない甲第三、第四号証、証人Ａおよび同Ｃの各証言により真正に成立したと認める乙第七号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める乙第八号証の一、二、一四ないし一八、証人Ｂ、同Ａ、同Ｃの各証言および原告本人の供述を総合すると、次の事実が認められる。


（１）　訴外会社はその経営する本件ゴルフ場により、＜地名略＞および同町民に対し、直接、間接に次のような利益をもたらしている。すなわち、第一に、＜地名略＞には未開発地が多いうえ、本件ゴルフ場のある臼間山は、シラス地帯で利用価値が少ないだけでなく、これを開発するには水害防止などに多額の費用を要する等土地開発にはもともと不適であつたが、訴外会社によりゴルフ場用地として開発がなされた結果、同町に災害防止を兼ねた健全な娯楽産業の実現をみた。第二に、本件ゴルフ場は、事務員等として約二〇名、キヤデーとして平日は一日平均約五〇名（休日は同約六〇名）、芝整備等の人夫として一日平均約一五名の従業員を雇用しているが、その八割が＜地名略＞民である等、相当多数の町民に稼動場所を提供して同町の人口が流出するのを防止する利益をもたらしている。第三に、訴外会社は＜地名略＞に対し、昭和四六年度は九三万六〇〇〇円、昭和四七年度は九七万七〇〇〇円、昭和四八年度は約一〇〇万円の固定資産税を納付したほか、訴外会社がゴルフ場を経営し、熊本県へ娯楽施設利用税を納付したことに伴い、熊本県から＜地名略＞に対し、昭和四六年度は一四六万二〇〇〇円、昭和四七年度は二五一万八〇〇〇円、昭和四八年度は約六二〇万円、昭和四九年度第一期は約三四〇万円（第四期まである。）の娯楽施設利用税交付金が交付され、しかもこれらが年々増加することが予想される等して、＜地名略＞の自主財源が増加し、町財政が豊かになるという利益をもたらしている。第四に、＜地名略＞外から多数のゴルフ場利用者が来町し、同町内の商店等を利用するだけでなく、訴外会社が肥料・食料品等の物資を原則として＜地名略＞の業者から購入するため、それから恩恵をうける業者がいるとともに、同町に活気を与えている。
（２）　加えて、被告が本件ゴルフ場を＜地名略＞に誘致するについては次のような事情があつた。すなわち、本件ゴルフ場の敷地は、もともと＜地名略＞を計画・推進主体、同町土地改良区（理事長は被告が兼務することになつている。）を事業主体とし、栗園造成を目的とする団体営パイロツト事業の用地であり、右事業は、昭和四四年五月熊本県知事の認可を得て、その用地買収も終つた。ところが、同年七月＜地名略＞に集中豪雨があつた際、右用地に近接する造成地が崩壊し、下流の田畑が土砂で埋没するという災害が発生したことから、前記事業につき災害補償契約の事前締結および災害防止施設が問題となり、結局同年八月右事業は中止のやむなきに至つた。そのような動きの中で、被告は善後策として＜地名略＞の土地開発のため、Ａに対し前記事業用地に防災施設をしたうえゴルフ場を建設するよう依頼したところ、＜地名略＞出身者で、かねてから同町のために役立ちたいと考えていたＡは、同町の協力を条件に右依頼を承諾した。
そこで、Ａは訴外会社を設立し、本件ゴルフ場は昭和四五年一一月ころ完成したが、その間＜地名略＞と訴外会社は地元民立ち会いのもとに、「被告は、ゴルフ場の建設並びに建設後の運営に関し、地方自治法および＜地名略＞の条例に違背しない範囲で積極的に協力する。訴外会社は、防災施設について地元代表者と協議して万全を期し、もし災害が発生した場合は罹災者の納得のゆく補償と復旧工事を行なう。ゴルフ場の建設工事および完成後の運営に必要な労働力は町内住民を使用する。」旨の協約を締結した。ところが、臼間山はシラス地帯でもともと雨に弱いこともあつて、昭和四五年に二回ゴルフ場に水害が起きた他、昭和四六年六、七月ころにも水害が起こり、右各年とも訴外会社に四〇〇〇万円位の災害復旧費の負担を余儀なくさせた。
（３）　ところで、＜地名略＞には、「＜地名略＞における工鉱業の発達を推進するため、＜地名略＞に工場（営利を目的として、物品の製造、加工若しくは修理をする施設）を新設し、又は増設する者に対し、町税の課税免除若しくは不均一課税、補助金の交付、又は便宜の供与を行ない、もつて本町産業の振興を図ることを目的とする」＜地名略＞工場設置奨励条例が施行されており、同条例によれば、被告は、一定の工場を有する者に対し、三か年間、固定資産税の課税を免除したり、当該年度において賦課された固定資産税の一〇〇分の五〇に相当する額を限度として補助金を交付することになつている。
しかるところ、本件ゴルフ場は右条例の適用をうける「工場」ではないから、被告は、訴外会社に同条例を適用することはできないものであるけれども、訴外会社の経営する本件ゴルフ場は前記（１）のとおり、右条例の適用を受ける工場以上に＜地名略＞および同町民に寄与貢献していることおよび前記（２）の事情も加味して、訴外会社に対し、地方自治法二三二条の二の規定を適用し、前記条例の例にならつて三年間固定資産税の免除をするのと実質的に同じ扱いをするため、訴外会社が＜地名略＞へ納付すべき固定資産税相当額にほぼ匹敵する年一〇〇万円の補助金を昭和四六年度から三年間訴外会社に対し交付することを決めた。（４）　かくして、被告は訴外会社に対し、昭和四六年度分の補助金一〇〇万円については、昭和四七年三月一六日＜地名略＞議会を経て、同年四月五日これを支出し、ついで昭和四七年度分の補助金一〇〇万円については、昭和四八年三月二〇日同町議会の議決を経て、同年四月一八日これを支出し、さらに昭和四八年度分の補助金一〇〇万円については、同年六月二一日同町議会の議決を経て、同年九月四日これを支出した。
以上の事実を認めることができる。


主　　　文
一　原判決中申立人被控訴人と被申立人延岡郵便局長間の昭和三六年（不）第三二号救済命令申立事件につき控訴人が昭和四〇年三月八日にした原判決書添付の命令書記載の主文第二項ならび第三項のうち（１）被控訴人が昭和三六年八月一七日した団体交渉の申入れに対する拒否（２）同月一六日の全逓信労働組合宮崎県地区本部の役員に対する尾行がいづれも不当労働行為を構成しないとしてこれ等の点に関する被控訴人の救済命令申立を棄却した部分を取消した部分を取消す。二　参加人の控訴中右主文第二項を取消した原判決の部分の取消を求める部分を却下する。
三　控訴人および参加人のその余の控訴を棄却する。
四　訴訟費用は第一、二審を通じこれを五分しその二あてをそれぞれ被控訴人および参加人の各負担とし、その余は控訴人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
昭和四六年（行コ）第六六号事件につき
（一）　原判決中控訴人の敗訴部分を取消す。
（二）　被控訴人および参加人の請求をいずれも棄却する。（三）　訴訟費用は第一、二審を通じ被控訴人および参加人の負担とする。
二　参加人
昭和四六年（行コ）第六六号事件につき
（一）　控訴人の控訴を棄却する。
（二）　控訴費用は控訴人の負担とする。
昭和四六年（行コ）第六七号事件につき
（一）　原判決中被控訴人及び控訴人間の救済命令取消請求事件に関する控訴人の敗訴部分を取消す。
（二）　被控訴人の請求を棄却する。
三　被控訴人
昭和四六年（行コ）第六六号及び同第六七号事件につきいずれも控訴棄却する。
第二　当事者の主張
一　参加人の請求原因
原判決書四枚目表一行目から同六枚目裏四行目までと同一であるからこゝにこれを引用する。
二　控訴人の参加人の請求原因に対する答弁
同八枚目表二行目から同九枚目表六行目までと同一であるからこゝにこれを引用する。
三　被控訴人の請求原因
同一〇枚目表一行目から同一七枚目裏一〇行目までおよび同一八枚目裏七行目から同一九枚目裏七行目までと同一であるからこゝにこれを引用する。
四　被控訴人の請求原因に対する控訴人の答弁
同二二枚目表一行目から同二四枚目裏四行目までおよび同一〇行目から同二五枚目表三行目までと同一であるからこゝにこれを引用する。
五　被控訴人の請求原因に対する参加人の答弁
（一）　Ａ地区本部書記長に対する尾行（被控訴人の請求原因中引用に係る原判決書一八枚目裏七行目から同一九枚目表五行目までに摘示の事実）について、Ｂの係官が右書記長を追尾したのは延岡電報電話局公衆室までで全電通労組事務所まで尾行し被控訴人組合の秘密連絡場所を発見した事実は否認する。（二）　昭和三六年八月一四日の被控訴人の組合集会調査監視等（被控訴人の請求原因中引用に係る原判決書一九枚目表六行目から同裏七行目までの事実）について右集会の情況を写真に撮影したり、メモによつて記録した事実およびＡ書記長がＣ延岡郵便局長らに対し抗議し集会の場所から退去するように再三要求した事実は否認する。
と述べたほか参加人の被控訴人の請求原因に対する答弁は控訴人の右請求原因に対する答弁と同一である。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　本件救済命令の内容、命令が発せられた日時およびそれが被控訴人に交付された日時ならびに本件の背景となる事実の認定については左記の訂正を加えるほか原審判決書二七枚目表一行目から同三〇枚目表六行目までを引用する。（一）　同裏一行目から二行目にかけて「同Ｄ」の下に「同Ｅ（原審および当審）当審証人Ｆ同Ｇ同Ｈ」を加える。
（二）　同二八枚目裏七行目「同Ｅ」の下に「（原審および当審）」を加える。
二　被控訴人支部事務所出入禁止措置について
（一）　右の事実関係および不当労働行為成否についての判断は原審判決書三〇枚目裏五行目「証人Ｉ」の下に「当審証人Ｆ同Ｂ」を加え同三一枚目裏七行目「証人Ｊ」の下に「当審証人Ｋ同Ｌ」を加えるほか同三〇枚目表八行目から同三七枚目表九行目までと同一であるから、ここにこれを引用する。
（二）　条件付救済命令の適否について
当審は原審と異り本件救済命令主文第二項掲記のような条件を付した救済命令も適法でありこれを違法として取消した原判決部分はこれを取消すべきものと思料するがその理由は次のとおりである。


当審も原審と同じく参加人の被控訴人支部出入禁止の措置は不当労働行為を構成するものと判断するが他方において被控訴人の側にも参加人の業務を妨害した事実があつたことは前段認定のとおりであるからかゝる状況の下においては使用者側の非だけを非難するに止まらず労働者の側の非もとがめることによつてバランスをとり適切妥当な解決を図ることは救済命令の方法として許されることであると解するからである。けだし元来不当労働行為制度の趣旨は労使間にあるべき正常な関係がゆがめられた場合にそれを除去して正常な関係にもどし将来の安定した労使関係を確立するところにあるから労働者側にも非のある場合、救済の条件として、労働者側にも謝罪等不利益な行為を要求することは右の制度の趣旨に合するからである。これに対しては「現行不当労働行為制度は使用者側からの団結権侵害から労働者側を救済することだけを目的とするものであるから、労働者側の非をも指摘し労使双方の非の調整する方法で労働関係の安定を図ることは、解雇、懲戒、損害賠償等民事訴訟手続または調停あつせん手続の担当する事項であつて、労使関係の安定化の名目の下に労使双方の非を救済命令主文で考慮するとすればそれは調整以外の何ものでもなく不当労働行為制度における労働委員会の権限を逸脱するものである。条件付救済命令は労働委員会の権限を逸脱したものであり労働委員会の判定機能と調整機能との間には混同があつてはならない。また現行不当労働行為制度における救済命令の名宛人は使用者である。しかるに「条件付救済命令は労働者側が条件とされた一定の行為をしなければ救済を受けられないという意味で、結果的には労働者側に一定の行為を命じたのと同様になる。」という反論があり得るが救済命令は労働者側に何等の行為をも命令していないのであつて、労働者側が条件とされた行為をしないでも命令違反としての制裁が課せられるわけではなくこの点で使用者への一定の行為を命ずるのとは性質を異にするものであり、名宛人が使用者側であることに矛盾はない。
三　昭和三六年八月一七日の団体交渉拒否について
（一）　当日の被控訴人の参加人に対する団体交渉申入れおよびこれに対する参加人の交渉拒否の経過に関する事実認定については、原判決書四一枚目裏三行目「乙第三四号証」の下に「当審証人ＦおよびＭの各証言」を、同七行目「支障があるから」の下に「同日の」を、同四二枚目表一行目「乙第三六号証」の下に「当審証人Ｆおよび同Ｍの各証言」を各附加するほか原判決書四一枚目表三行目から同四二枚目表末行までと同一であるからここにこれを引用する。（二）　以上の認定事実によれば被控訴人支部の団体交渉申入れはいわゆる強制労働排除についての被控訴人支部組合員の労働条件に関する正当な交渉事項に関する団体交渉の申入れではあつたが、当日は延岡郵便局長が態本郵政局から同郵便局に来局した態本郵便局のＮ業務課長と遅配対策についての業務打合せ中であつたのに同日午後一時半ごろに同日午後三時からの交渉を求めたのであつて時間的にも切迫して余裕がなくかつまた成立に争のない乙第一〇号証の五によれば被控訴人支部は当日の団体交渉の場所を延岡郵便局長室と指定して申入れて来たことが認められるけれども前段認定のとおり同日は被控訴人支部応援のため外部組合員が多数集合しており被控訴人支部長Ｏが団体交渉申入れに際しその中で団体交渉をすると申入れたのであるからたとえ右局長室内で交渉が行われたとしてもその交渉には混乱が伴い相当長時間に渉ることが予測され前段認定のとおり滞留排送業務に努力中であつた延岡郵便局の局長として同日の交渉申入れを拒否したことは無理からぬところがありその拒否には正当の理由があつたと認められまた前段認定のようにいわゆる強制労働の問題は同年同月一一日から同月末までの間の問題であつたから同日に交渉が行われなくても同日から同月末日までの間にこの交渉が行われれば交渉自体が無意義になるという事情もなかつたのである。したがつて同日の交渉拒否が不当労働行為を構成しないとしてこの点に関する被控訴人の救済申立を棄却した控訴人の命令を取消した原判決の部分は取消を免れない。
四　Ａ書記長に対する尾行について
（一）　この点に関する事実の認定については原判決書四六枚目表五行目「乙第三九号証」の下に「当審証人Ｂの証言および当審における被控訴人代表者Ａの供述」を加えるほか同四五枚目裏一〇行目から同四六枚目表九行目までを引用する。（二）　そして前記乙第三九号証にはＢ係官がＡ書記長を尾行したのは同書記長が他の門から入局するかもしれないのでこれを阻止するためであつたとの記載があり当審証人Ｂもその証言において同趣旨の供述をしているけれども、当時延岡郵便局長が各門に職員を配置してＡ書記長らの上部組合役員の入局を禁止する措置をとつていたことは先に認定したとおりであるから（引用に係る原判決書理由第三項（一）記載の事実）他の門からの入局を阻止するためには延岡郵便局の通用門を立去つた同書記長を尾行して同郵便局庁舎の裏側にある延岡電報電話局舎庁内までも追行する必要はなくその尾行には行過ぎた点があつたといえるかもしれない。しかしながら右証人Ｂの証言によれば右電報電話局庁舎内の被控訴人支部の秘密の連絡場所を同証人が発見したのは全く遇然であつてスパイ行為をする意思があつたと認められないから右の尾行行為を目して不当労働行為に当るとすることはできない。
五　昭和三六年八月一四日の集会監視について
この点に関する事実認定および判断については原判決書四七枚目表五行目から同四八枚目裏五行目までを引用しかつ左記を附加する。
本件においては、郵便局長らは組合を監視し、しかも再三組合員から再三退去を要求されながらこれに応じなかつたのであるから、たとえその間状況を記録しまたは写真に撮影するなどのことがなかつたとしても、組合員の意思に暗黙の圧力を加えその発言が意思決定に影響を及ぼす虞れがないとはいえず、かゝる監視は被控訴人組合に対する不当な支配介入と評価されて然るべきものであつて、これが不当労働行為に当らないとする控訴人の主張はその理由がなく従つてこの点に関する控訴人および参加人の控訴はいづれも失当である。


主　　　文
一、原告らが被告の従業員たる地位を有することを確認する。二、被告は、原告Ａに対し金四、三六九、六四〇円と昭和五一年三月二一日以降毎月二五日限り月額金一四三、〇三〇円を、同Ｂに対し金四、三三三、九〇〇円と右同日以降毎月二五日限り月額金一四一、〇八〇円を、それぞれ支払え。三、原告らのその余の請求を棄却する。
四、訴訟費用のうち、捕助参加によつて生じた分は捕助参加人の負担とし、その余は被告の負担とする。
五、本判決第二項は仮に執行することができる。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　原告らが被告東海カーボン株式会社九州若松工場勤務の従業員たる地位を有することを確認する。
２　被告は、原告Ａに対し金四、四七二、〇四〇円および昭和五一年三月二一日以降毎月二五日限り月額金一四八、六三〇円を、同Ｂに対し金四、三八七、一八〇円および右同日以降毎月二五日限り月額金一四一、四八〇円を、それぞれ支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
（請求原因）
１　当事者
被告（以下「被告会社」という。）は、カーボンブラック等の製造販売を目的とする会社であり、原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）、同Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は、昭和五〇年五月当時被告会社に雇傭され九州若松工場に勤務していた。
２　本件解雇
被告会社は、昭和五〇年五月一九日原告らを解雇したとして同日以降原告らの従業員たる地位を否定しているが、右解雇は後記のとおり無効である。
３　賃金
（一）　被告会社は毎月二五日限り賃金の支給をなしているところ、昭和五〇年度の労使賃金協定により、昭和五〇年三月二一日に遡及し同日以降の平均月額賃金（基準賃金に基準外賃金を加算したもの）は、原告Ａが金一三九、五四〇円、原告Ｂが金一三六、一八〇円となつた。その結果原告らが昭和五〇年四月二一日以降同五一年三月二〇日までに受くべき賃金は次のとおりになる。
原告Ａ金一、五三四、九四〇円
１３９，５４０円×１１ヶ月＝１，５３４，９４０円
原告Ｂ金一、四九七、九八〇円
１３６，１８０円×１１ヶ月＝１，４９７，９８０円
（二）　昭和五一年度の労使賃金協定により、昭和五一年三月二一日以降の基準賃金は、原告Ａが月額金一四八、六三〇円（原告Ａと同期入社のＦが昭和五〇年三月二一日付で実務四級から同五級に昇給しているので、特別の事情がない限り、原告Ａは昭和五一年三月二一日付で実務五級に昇進しているはずである。）、原告Ｂが月額金一四一、四八〇円となつた。
（三）　原告らの解雇後に受けるべき臨時賞与は別表一のとおりであり、その合計額は、原告Ａが金一、四三七、一〇〇円、同Ｂが金一、三八九、二〇〇円である。
４　不法行為
（一）　被告会社は、原告らが昭和四九年二月一三日被告会社若松工場で発生した従業員Ｃの労災死亡事故（以下「Ｃ労災事故」という。）につき、同人の遺族から提起された損害賠償請求訴訟（以下「Ｃ労災裁判」という。）を支援する目的で遺族を守る会（以下「守る会」という。）を結成しその活動をすすめたことを理由に、原告らを企業外に放逐するため、昭和五〇年三月一八日からの補助参加人（以上「補助参加人組合」という。）と被告会社との労働協約改定交渉の場で、原告らの右活動を口実にして妥結調印に難色を示し、原告らの除名処分のなされることを示唆し、補助参加人組合による原告らに対する後記除名処分に決定的影響を与えたものである。以上により被告会社は、原告らに対する除名処分が無効であり、ユニオン・シヨツプ協定により原告らを解雇する義務のないことを知りながら本件解雇をしたものである。
仮にそうでないとしても、被告会社には解雇の意思表示をなすことが客観的に合理的なものであるか否か、解雇権の濫用にならないか等について厳しく判断すべき注意義務があるところ、本件解雇に至る前記事情によれば被告会社は本件解雇が無効であることを容易に知りうる地位にあり、又相当の注意をもつてすれば本件解雇が客観的に合理性のないものであることが容易に判明したのに右注意義務を怠り、原告らをいち早く企業外に放逐しようとして安易に本件解雇の意思表示をしたものである。
（二）　原告らのＣ労災裁判の支援活動は、労働者の正当な組合活動であるところ、被告会社は原告らの右活動を嫌悪して、補助参加人組合に対して除名を示唆した上本件解雇処分を行つたのであるから、これは労働組合法七条一号に該当する不当労働行為であり民法七〇九条の不法行為責任を免れない。
５　損害
（一）　被告会社は、本件解雇により原告らを企業外に放逐し、裁判所により原告らの従業員たる地位保全の仮処分決定が下されているにも拘らず、ベースアップによる賃金・賞与等を支給せず、社会保険も打ち切るなどの迫害を続けてきたもので、これによる原告らの精神的苦痛に対する慰藉料は各金一、〇〇〇、〇〇〇円が相当である。
（二）　原告らは本件訴訟および右仮処分事件の遂行を弁護士である原告訴訟代理人に委任し、その報酬として各金五〇〇、〇〇〇円を支払う旨約束した。６　よつて、原告らは被告会社に対し、その従業員たる地位の確認と左記金員の支払いを求める。


（一）　原告Ａにつき、昭和五〇年四月二一日以降同五一年三月二〇日までの未払賃金一、五三四、九四〇円・別表一の未払賞与金一、四三七、一〇〇円・慰藉料金一、〇〇〇、〇〇〇円・弁護士費用金五〇〇、〇〇〇円の合計金四、四七二、〇四〇円および昭和五一年三月二一日以降毎月二五日限り金一四八、六三〇円の賃金。（二）　原告Ｂにつき、右同期間の未払賃金一、四九七、九八〇円・表示一の未払賞与金一、三八九、二〇〇円・慰藉料金一、〇〇〇、〇〇〇円・弁護士費用金五〇〇、〇〇〇円の合計金四、三八七、一八〇円および昭和五一年三月二一日以降毎月二五日限り金一四一、四八〇円の賃金。
（請求原因に対する認否）
１　請求原因１、２の事実は本件解雇の効力を除きこれを認める。２　同３、（一）の事実中、賃金支給日、昭和五〇年度の賃金改定がなされたことおよびその遡及日は認め、その余は否認する。仮に本件解雇が無効である場合には、原告らに対しては右改定により昭和五〇年三月二一日以降次のとおり賃金が支払われることになる。
ａ　原告Ａ　金一三三、八四〇円
ｂ　原告Ｂ　金一三一、八〇〇円
３　同３、（二）の事実中、昭和五一年度の賃金が同年三月二一日から改定されたことは認め、その余は否認する。仮に本件解雇が無効である場合には、原告らに対しては右改定により次のとおり賃金が支払われることになる。ａ　原告Ａ　金一四三、〇三〇円（同人が実務四級から同五級へ昇進しているはずであるとの点は否認する。昭和五一年度における実務四級から同五級への昇進の人員枠は、等級規則に基き一名であり、有資格者六名の中から過去三年間の昇進、昇給考課点の最優秀者のみが昇進した。ちなみに昇進者は、原告Ａより一年早く入社した三名のうちの一人である。）
ｂ　原告Ｂ　金一四一、〇八〇円
４　同３、（三）の事実は否認する。仮に本件解雇が無効である場合の原告らの賞与は別表二のとおりである。
５　同４、（一）の事実中、Ｃ労災事故が発生したこと、Ｃ労災裁判が提起されたこと、原告らが右裁判を支援する目的で「守る会」を結成しその活動をすすめたことは認めるが、その余の事実は否認する。
６　同４、（二）の事実は否認する。
７　同５の事実は争う。
（抗弁）
一　被告会社
１　原告らは被告会社の従業員で組織されている補助参加人組合の組合員であるところ、被告会社と補助参加人組合は、その労働協約六条において「社員はすべて組合員にならなければならない。」と定め、これを受けて同協約二〇条一項が「社員が組合から除名されたときは会社は解雇する。」旨規定し、いわゆるユニオン・シヨツプ協定を締結している。
２　原告らは昭和五〇年五月一七日補助参加人組合から統制違反を理由に除名されたので、被告会社は右ユニオン・シヨツプ協定に基き同月一九日原告らを解雇する旨の意思表示をなし右意思表示はその頃同人らに到達した。
二　補助参加人
補助参加人組合の組合規約によれば、その一四条一項が「組合員が次の各号の一に該当するときは懲戒する。１組合規約または機関の決定に違反したとき、２組合の統制秩序をみだした行為のあつたとき、３組合の運営、事業の発展を妨げる行為のあつたとき」と定め、同条二項に「懲戒は戒告、権利の一時停止、解任、除名の四種とする」旨の規定が置かれているところ、原告らは後記のとおり支部総会の決定、評議員会の決定、組合本部の指示を無視し、組合と別個に「Ｃさんの遺族を守る会」を結成して組合と異る見解を公然と主張し、その結果組合は被告会社との間で交渉していた特別災害補償協定の改正につき、多大の阻害が生じ被告会社より有利な条件を獲得できず、一般組合員の利益を損うに至つた。そこで補助参加人組合は昭和五〇年五月一七日、原告らの右行為が組合規約一四条一項一ないし三号に該当するとして、組合大会の決議を得たうえ、同条二項に従い原告らを除名処分に付した。除名事由の詳細並びに除名に至る経過は以下に述べるとおりである。１　補助参加人組合は昭和二八年以来被告会社との間で労働協約において、労働災害に関し普通災害補償の上積分としての特別災害補償協定（協約六三条）を締結し、毎年これの増額を獲得してきた。この特別災害補償協定は、労災事故が発生した場合被告会社に故意又は重大な過失あるいは労災事故につき刑事訴追もしくは労働基準監督署等の関係官庁より告発等を受けるなどの事由がある場合を除き、普通災害補償のほかに特別災害補償としての救済をなすべき旨をとりきめたもので、昭和二八年以来当事者間においては労災事故による損害賠償請求権についての示談的あるいは和解的性格のものとして了解され、この前提のもとに増額交渉がなされ、現に増額されてきたもので、補助参加人組合内部においても、特別災害補償協定を右の如き趣旨のものとして団体意思を形成してきた。
しかしてこの協定は、労災事故が発生した場合、被告会社の過失の有無を問うことなく、普通災害補償のほかに協定で規定された特別災害補償を迅速に受けることができる点において、組合員の労働条件の向上に十分寄与してきた。２　原告らは補助参加人組合若松支部に所属する組合員であり、原告Ａは昭和四七年八月より同四九年七月まで若松支部執行委員、原告Ｂは同四八年八月より同四九年七月まで若松支部青年婦人部長の地位にあつた。
３　前記のとおり昭和四九年二月一三日、被告会社の従業員で補助参加人組合の組合員であつた訴外Ｃが勤務中にユニツト三系列の建屋のスレート葺屋根からスレートを踏み抜いて地上に墜落死亡するという労災事故が発生した。４　そこでＣの遺族に対し、被告会社は前記労働協約六三条に基き普通災害補償のほかに特別災害補償として金八、〇六〇、〇〇〇円を支給した。ところがＣの妻Ｄは、右特別災害補償の額を不満として昭和四九年六月二一日頃、被告会社に対しその上積を要求するとともに、当時の補助参加人組合若松支部の執行部に対し、上積補償請求について支援して欲しい旨を申し入れた。


５　これに対し右執行部は労働協約六三条所定の特別災害補償規定は見舞金的性格を有するにすぎずこれに拘束されることなく損害の賠償を請求することができるのであるから若松支部としてもＣ夫人の被告会社に対する補償要求を支援すべきであるとの見解をとり昭和四九年六月二二日開催された支部評議員会、同月二六日開催された若松支部臨時総会、同年七月一二日開催された支部評議員会において、右見解を提案したが、いずれにおいても特別災害補償は示談的性格を有するものであつて上積み請求を当然になしうるものではないとの意見が大勢を占め、結局執行部の右提案は採用されるに至らなかつた。
６　そして、昭和四九年八月二七日開催された組合の第三二回定期大会において、Ｃ支援問題については、組合は特別災害補償規定の性格により、当然にその上積請求ができるものとの立場に立つて支援することはできないが、精神的な支援をすることは可能であり、その具体的事項は若松支部の決定に委ねるとの結論が採択された。
これに応じて若松支部は、昭和四九年一〇月二〇日開催された支部臨時総会において、Ｃ支援に関し次のような決議をなした。
（イ）　若松支部は、労働協約六三条所定以上の上積補償請求を当然には被告会社に対しなしえないものとする。従つてＣ夫人らの請求を支部としては支援しない。（ロ）　Ｃ夫人からの相談が申込まれれば、評議員会の議を経て、次のことを行う。
（ａ）　遺族の相談相手となる。
（ｂ）　裁判の傍聴と報告
（ｃ）　事情聴取への協力
（ｄ）　弁護士の訴訟準備の協力
（ｅ）　見舞金のカンパ活動を行うこと
（ハ）　個人又は団体が組織上問題のある行動をとつた場合には、組合として統制処分の対象とする。
７　前記のとおり、Ｃ夫人は昭和四九年一〇月四日、被告会社を相手として損害賠償の訴を提起した。
原告らは、右訴の提起前から「守る会」を結成し、積極的にＣ夫人の損害賠償請求を支持し、「労働協約六三条の規定する補償は過失の有無にかかわりなく被告会社が労働者に支払うべき最低保障の額であり、会社に責任のある場合には、右規定にかかわりなくその全損害の賠償を請求しうるものである。」との主張をなすに至つた。
８　若松支部は原告らの右言動が組合の協定に対する前記解釈と見解を異にするものであるとして、その機関決定をもつて原告らに対し自重と反省を求めるとともに、昭和五〇年一月一八日と同年二月二八日の二度にわたり、機関決定の遵守および原告らの言動が個人的な表現の自由をこえ組合の統制上の問題となるので、原告らの意見を組合内部での意見として十分に闘わしてもらいたい旨の要請をなしたが、原告らはこれを拒否した。
９　昭和五〇年三月一八日から補助参加人組合との被告会社との間の労働協約改定交渉がもたれたが、その席上、被告会社から原告らの言動は労働協約遵守義務に反する、このような状況下では協定を締結することはできない旨の発言がなされ、増額要求どころか、協定そのものの締結があやぶまれる状態に立ち至つた。１０　そこで補助参加人組合は、中央執行委員長名をもつて昭和五〇年四月一〇日本部見解を次のとおり明らかにした。
（イ）　若松支部の組合員が組合の組織決定に反し、独自の意見を主張するため、労働協約改定交渉、とりわけ特別災害補償協定の存続および補償額の増額要求貫徹が難しく最悪の場合は右協定が白紙還元される事態の生ずるおそれがあるので、組合の決定に従うよう説得すること。
（ロ）　個々の組合員は協定に不満や異議があれば、規約に基き組織を通して発言し、これを無視した行動をとることは許されない。
１１　昭和五〇年四月一五日開催された若松支部臨時総会において、前記昭和四九年一〇月二日の総会決議を賛成八六、反対二一で再確認し、更に「守る会」を脱会しない組合員については懲戒処分をなす旨の決議をもなした。
続いて同月二〇日支部評議員会で、
（イ）　「守る会」を脱会しなければ、除名を含む統制処分を行う。（ロ）　脱会する場合は謝罪文を提出する。
（ハ）　脱会するものは同月二一日正午までにその旨文書で提出する。旨の決議をなし、原告らに申し渡した。
さらに右同日、補助参加人組合は、Ｅ中央副委員長を若松支部に派遣し、同人において原告らに対し、「守る会」を脱会し、組合の組織の中で意見を述べるよう説得したが原告らはこれを拒否した。
１２　このように原告らが補助参加人組合の再三にわたる説得にもかかわらず、その統制に服さなかつたため、昭和五〇年四月二一日開催された若松臨時総会において、原告らを除名処分とする但し、組合の大会決定までは権利停止処分とする旨の決議がなされた。
これを受けて同年五月一七日開催された第五六回臨時大会において、原告らに対する除名処分の提案がなされ、原告らに弁明の機会が与えられた後、両名の除名処分が可決された。
さらに同月一九日、右組合は被告会社に対し、ユニオン・シヨツプ協定に基き原告ら両名を解雇するよう申入れた。
１３　被告会社は補助参加人組合において、原告らに対する統制処分がなされたのでそれまで拒否していた労働協約六三条の締結をようやく受け入れたが、その結果は補償額の増額をみるに至らず、従前の額にとどまつた。
（抗弁に対する認否）
１　抗弁一、１、２の事実は認める。
２（一）　同二、冒頭の事実中、主張の如き組合規約が存することおよび原告らが昭和五〇年五月一七日補助参加人組合から原告らに主張の如き事由ありとして、規約一四条一項一ないし三号、二項により除名処分に付されたことは認めるがその余の事実は否認する。右除名処分は後述するとおり無効である。（二）　同１の事実中、補助参加人組合と被告会社間で労働協約上特別災害補償協定を締結してきたことは認めるが、その余の事実は否認する。（三）　同２ないし４の事実は認める。
（四）　同５の事実中、若松支部執行部が主張の如き提案を支部評議委員会、支部臨時総会等においてなしたことは認めるが、その余の事実は否認する。（五）　同６の事実は認める。
（六）　同７の事実は認める。


「守る会」の結成趣旨、目的はＣ労災裁判の支援を通じて遺族に責任ある補償を行なわせ、更に被告会社の安全管理義務を明確にさせることによつて、第二の労災事故を未然に防止することにあつたものであり、「守る会」自体は補助参加人組合の内部秩序をみだす意図は毛頭有していなかつたものである。（七）　同８の事実については、原告らは昭和五〇年一月頃より補助参加人組合から「守る会」脱会を強要されたものである。なおそれ以前は被告会社若松工場職制から脱会を強制されている。
（八）　同９の事実中、昭和五〇年三月一八日からもたれた補助参加人組合と被告会社との間の労働協約改定交渉の席上、会社から主張の如き発言がなされたことは認めるが、その余の事実は否認する。
被告会社は、以後再三にわたつて原告らを「守る会」から脱会させる措置を補助参加人組合がとるように迫り、労使の交渉の進展しないことが恰も「守る会」の存在に起因するかの如き態度を示すなど、明らかな不当労働行為的言動を行つた。（九）　同１０、１１の事実中、若松支部臨時総会に関する事実は認める。補助参加人組合は、被告会社の誤りを突くのではなく、むしろ会社の意向を汲んで、若松支部に「守る会」を即刻解散させ、支部執行部および総会の決定に違反行為があつた場合は厳重に対処するよう指示するに及んだのであるが、若松支部もこれを受けて原告らに「守る会」からの脱会を迫つたものである。これに対し原告らは、「守る会」攻撃が憲法と民主主義を根本から否認するものであり、かかる圧力に屈するのは働く者として許されないと考え、所定の時刻まで脱会の意思表示をしなかつた。
（一〇）　同１２、１３の事実中、昭和五〇年四月二一日の若松支部臨時総会での決議およびその内容、並びに原告らに対する除名処分が同年五月一七日の第五六回臨時大会において可決されたことは認める。
（再抗弁および原告らの主張）
１　原告らが「守る会」を結成し補助参加人組合の勧告、決議にも拘らず「守る会」を脱会しなかつたことを理由に、組合が原告らに対し統制権を発動することは以下に述べる理由から許されず従つて本件除名は無効であり、無効の除名に基く本件解雇も又無効といわねばならない。
（一）　「守る会」の基本姿勢はＣ労災裁判を勝利に向けて支援することにあり、訴訟の対立当事者である被告会社にとつて不利益をもたらす以外、組合内部秩序をみだす意図も必要性をも持つものではなく、むしろ「守る会」の活動は、亡Ｃの遺族に対し相当の補償がもたらされる点、協約上の特別災害補償でつぐなわれない完全な救済を被告会社に要求する糸口となる点、あるいは労災事故の再発防止といつた点での個々の労働者の安全と補償の権利確立に寄与するものであり、従つて原告らの行為は「組合員の自発的活動」として正当な行為である。このことは、原告らの行為が一時的、形式的に組合の意思と相違しているとしても団結体が究極的にめざす労働者の普遍的利益と共通し、それへの展望をもつ組合意思形成過程における一時的現象であることを示すものであり、原告らの行為は除名処分等によつて組合外に放逐させるべき性質のものではない。（二）　本件除名の理由は補助参加人組合の決定、決議にも拘らず原告らが「守る会」を脱会しなかつたことにあるとされているが、「亡Ｃの遺族の労災裁判を支援しない。」という組合の消極的な態度決定は、労働者の命と暮しを守ることを第一義にすべき労働組合にとつて組合として使命放棄にも近いものと評されてもやむを得ないものである。しかのみならず、組合の決定、決議は右の如き消極的態度決定のみならず、「守る会」の活動を統制権を楯に禁止するといつた趣旨も含んでいるのであつて、原告らの「守る会」活動の前記の如き性格からすれば、右組合の決定は、組合の存立目的からみて無効であり、組合員を拘束するような性格のものではない。
（三）　更に一般に統制の対象となる反組合的行為が言論批判活動である場合、組合の統制権の及ぶ範囲はかなり限局される。労働組合が民主的な団体である以上、組合の健全な運営にとつて組合員の活発な発言ないし批判の自由は不可欠の要素であり、この意味での言論の自由の保障がなければ組合の存立、発展はあり得ないからである。
ましてや、個々人が自由な一市民として、憲法二一条に保障された表現の自由を行使し、任意の団体を作り、労災裁判を支援することは、本来的に何人も妨害することのできない性質のものである。
（四）　又原告らの「守る会」の存在が労働協約改定交渉の阻害要因になつたとしても、「守る会」の存在を理由に被告会社が団交や協定調印を拒否することこそが問題なのであり、それは明らかに不当労働行為に該当する。然るに組合が会社の理不尽な態度を放置したまま、かえつて会社の態度に外形的に迎合するように原告らを除名することは、組合の統制権が団結自治の強化のために承認されていることに背反するものである。
２　被告会社は、Ｃ労災裁判において被告の立場にあつたものであるが、「守る会」の存在を嫌悪し、労働協約改正交渉にあたり、これを一方で遅延させようとして、その手段を補助参加人組合の内部的統制処分に委ねた。本件解雇は、このような背景のもとになされたものであり、原告らの「守る会」活動を嫌悪する意図に基き、ユニオン・シヨツプ協定に名をかりてなされたところの不当労働行為的なものであり、解雇権を濫用したものである。
（再抗弁に対する認否および原告らの主張に対する反論）
一　被告会社
１　再抗弁および原告らの主張１は争う。
２　同２は否認する。
二　補助参加人
再抗弁および原告らの主張１は争う。
原告らは、補助参加人組合が特別災害補償協定につき、示談的性質を有するものであるという解釈で団体意思を形成し、会社と同補償の増額交渉に入つていたのに、右協定につき組合と全く異つた解釈をなし、再三にわたる組合の説得をも無視し、補償額増額を目指す組合の意思の完遂を妨害し、組合員に動揺、不安を与え、組合の弱体化をもたらし、組合の団結をみだしたものであつて、このような原告らの行為は、その意図のいかんを問わず組合の統制をみだすものとして、統制の対象となし得ることは明らかといわねばならない。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　雇傭関係の存在
原告らが請求原因１のとおり被告会社に雇傭され従業員として勤務していたことは当事者間に争いがない。
二　本件解雇の意思表示


被告会社が抗弁一、１、２のとおりユニオン・シヨツプ協定に基き原告らに対し解雇の意思表示をなし、これが同人らに到達したことは当事者間に争いがない。
三　本件解雇の効力
１　除名処分の存在
補助参加人組合の組合規約に抗弁二に掲記の条項が存すること、補助参加人が昭和五〇年五月一七日原告らに規約一四条一項一ないし三号に該当する事由があるとして、原告らを除名処分に付したことは当事者間に争いがない。
２　除名処分に至る経過
成立に争いのない甲第二〇ないし第二二号証、第三三号証、乙第四ないし第七号証の各一、二、第九号証、丙第六ないし九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第五ないし第一〇号証、第一三ないし第一八号証、第二三ないし第二五号証および原告ら各本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（一）　原告らは補助参加人組合若松支部に所属する組合員であり原告Ａは昭和四七年八月より昭和四九年七月まで支部執行委員、原告Ｂは昭和四八年八月より昭和四九年七月まで支部青年婦人部部長の地位にあつた。
（二）　昭和四九年二月一三日被告会社の従業員で補助参加人組合の組合員であつたＣが、勤務中ユニツト三系列の建屋のスレート葺屋根から地上に墜落死亡するという労災事故が発生した。
（三）　ところで、被告会社と補助参加人組合間で締結されている労働協約六三条一項によると、組合員が業務上の災害にかかつた場合、会社は労働者災害補償保険法の定める諸給付等（普通災害補償）のほか、一定額の災害補償（特別災害補償）を行う旨の規定が存するところ、被告会社は右協定に基き、Ｃの遺族に対して特別災害補償として金八、〇六〇、〇〇〇円を支給した。ところがＣの遺族は右支給額を不満とし、昭和四九年六月二一日頃、会社に上積を要求するとともに、当時の若松支部の執行部に対し、上積補償請求についての支援を要請した。（四）　ところで、Ｃの妻竹内Ｄは以前被告会社に勤務していたことがあり、その関係で同女と顔見知りであつた原告らは、事故後同女を慰め、励ましたり、就職の相談にのつたりしていたが、労災問題についての学習会を開くなどしているうちに、前記特別災害補償の規定についても、この規定は、組合員が業務上の災害であれば、会社側の過失を立証することなく、無条件に一定額の補償金の支給を受けることができる点に意味を有し、この点において右規定を評価すべきものとする一方、会社側に過失の存する場合は、かかる規定の存在に拘らず、当然会社は組合員の蒙つた全損害を賠償する責任があり、従つて組合員が裁判によつて右損害の賠償を請求するのも自由であるとの見解を抱くようになり、同女が特別災害補償額を不満として訴訟提起の意思を固めるに伴い、昭和四九年四月頃、同僚組合員ほか外部の者をもまじえて「Ｃさんの遺族を守る会」を結成し、会社に対する遺族の要求を支援し、右支援をとおして遺族の救済をはかるとともに、会社の安全管理のあり方についても問題を提起してゆくことにした。
（五）　一方遺族の組合に対する前記要請に対し、当時の若松支部執行部は遺族の補償要求を支援すベきであるとの立場から、その旨の提案を支部評議員会等になしたが、いずれにおいても採用されるに至らないまま推移し、昭和四九年七月役員改選により従前の執行部の大半が退くに及んで、組合の遺族に対する積極的な支援はますます困難な情勢となるに至つた。
（六）　昭和四九年一〇月四日Ｃの遺族から被告会社を相手とする損害賠償請求訴訟が提起された。しかして、補助参加人組合は前記特別災害補償の規定については、法律的には種々問題が存するとしつつも、これを示談ないし和解契約的なものと解し、労災事故が発生した場合、会社側に故意又は重大な過失が存するなどの場合を除き、規定に定める補償額以上の上積請求はできないが、補償額の不十分な点は今後の会社との交渉で増額を要求し、妥当な額を勝ちとることによつて、組合員の救済を十分図ることができるとの見地に立ち、組合員がこの規定の存在にも拘らずむやみに上積額を要求して裁判に訴えるようなことになれば、補償額の増額改定交渉において、会社からこの規定の存在の意味がないとして交渉を拒否されるおそれがあり、かくては全組合員に重大な損失を与えることになるとして、既に同月二日の若松支部臨時総会において、次のような決議をなしていた。（イ）　組合としては支援活動を行わない。但し遺族の意向を全く無視はできないので次の点に限つて活動する。
（ａ）　遺族の相談相手
（ｂ）　裁判の傍聴およびその報告（人選は評議員会で決定する。）
（ｃ）　事情聴取に対する協力
（ｄ）　弁護士の訴訟活動への協力
（ｅ）　遺族に対する見舞金としてのカンパ活動
（ロ）　個人又は団体が組織上問題のある行動をとつた場合には組合として統制の対象とする。
（七）　しかしながら、「守る会」は依然としてＣ労災裁判支援のために裁判傍聴などの活動を継続したので、若松支部執行部は前記一〇月二日の決議の存する以上、「守る会」の右活動は分派活動になると判断し、昭和五〇年一月二一日原告らに対し自重と反省を求めた。又同年三月の労働協約改定期を目前に控えた同年二月二八日には、「守る会」の活動が特別災害補償増額交渉に不利に作用することをおそれ、原告らに「守る会」からの脱会を要請したが、原告らは訴提起の正当性を主張するとともに、「守る会」の目的は遺族の起した裁判を物心両面において支援することであり、組合を混乱させる意図の全くないことを強調し、その立場を変えなかつた。
（八）　同年三月一八日から被告会社と組合との間で労働協約改定交渉が持たれたが、その席上会社側から、「原告らの言動は労働協約遵守義務に反する、このような状況下では協定を締結することはできない。」との趣旨の意思表明がなされたので、組合も又何らかの形でこれを統制する旨回答した。（九）　そして同年四月一五日若松支部は臨時総会を開催し、前記一〇月二日の決議を再確認するとともに、「守る会」を脱会しない組合員については懲戒処分をなす旨を決議した。しかして若松支部は右のような決議をなす一方、同月一七日補助参加人組合の上部団体である合成化学産業労働組合連合の仲裁により、原告らとＣ労災裁判の決着がつくまで「守る会」の活動を停止するということで合意したうえ、事態の収拾を図ろうとしたが、活動の停止のみでは被告会社及び組合本部を納得せしめるに至らなかつた。


（一〇）　同月二〇日若松支部評議員会が開催され、
（イ）　原告らが「守る会」を脱会しなければ除名を含む統制処分にする、（ロ）　脱会する場合は同月二一日正午までに謝罪文を提出すること、とする決議がなされ、右決議は即日原告らに伝達された。（二）　しかして以上の経過の中で「守る会」に残つていた組合員五名のうち三名が脱会したが、原告らはあくまで脱会を拒否したので、若松支部は同月二一日支部臨時総会を開催し、原告らを除名処分にする、但し組合本部の決定までは権利停止とする旨決議した。そして若松支部からの上申を受けた組合本部は同年五月一七日第五六回臨時大会を開催し、同大会において、弁明の機会が与えられたうえ、原告らに対する除名処分が可決された。
（一二）　その後被告会社と補助参加人組合で特別災害補償に関する協定が成立したが、補償額は従前通りとされた。なお、昭和五一年度の協定は、被告会社から従前の如き内容の協定の免責規定性に疑問が呈されるとともに、Ｃ労災裁判が係争中であることを理由に協定締結を拒まれたため、いまだその成立をみていない。
３　本件除名処分の効力
右認定の事実によれば、原告らは特別災害補償協定につき補助参加人組合とは異なる見解の下に「守る会」を結成してＣ労災裁判支援を行い、「守る会」脱会を求める組合の機関決定および説得に服することなく支援活動を継続し、その結果特別災害補償増額交渉において被告会社に交渉拒否の口実を与える結果を招来せしめたことが明らかであるところ、補助参加人が主張するように、右の如き原告らの言動の組合規約一四条一項一ないし三号の懲戒事由該当性は、一応これを肯認し得ないものでもない。
しかしながら労働組合に統制権が認められる所以は、労働者の経済的地位の向上をはかることを目的として結成された労働組合の団結権を実質的に保障することにあるのであるから、その統制権の及ぶ範囲についても、労働組合の存在目的からくるところの本質的限界が存するものというべきであり、又統制の対象とされる行為が意見を表明したり団体を結成するなどのいわゆる表現の自由にかかわる場合には、これらの自由が民主々義社会における最も貴重な基本的人権の一つであることに鑑み、かつ又組合民主々義の見地から、これらの行為に対する統制権の行使には極めて慎重な態度が要請されるものといわなければならず、従つて、ある行為が統制の対象となり得るか否かは、単に形式的に統制に違反したか否かによるのではなく、当該行為の性質、目的、態様等を以上の観点から慎重に検討し、かつ統制の内容、必要性に照らして総合的に考え併せることにより、個々の事案の具体的事情に則して決せらるべきものというべきである。
そこで、右見地に立ち原告らの言動が組合の統制の対象となりうるか否かにつき更に検討するに、原告ら「守る会」の活動は元組合員の遺族の被告会社に対する労働災害に起因する裁判の支援であり、そのこと自体は労災事故による同僚の死に直面した労働者としてとることが当然に予想される自然的行為とも評価しうるものであり、又当面は特別災害補償規定の解釈面で組合と対立する見解に立つてはいたものの、Ｃ労災裁判支援により原告らが意図したところは、組合員の遺族の救済あるいは労働者の安全等といつたもので、組合が追及すべき究極の目的と合致するものである。しかのみならず、原告らの「守る会」の活動は直接的には被告会社に向けられたものであり、前掲甲第九号証、第一四号証、第三三号証によれば、原告らは裁判支援のみにその活動を限定し、組合に混乱をきたさないよう配慮していたことがうかがえるとともに、特別災害補償協定についても、その廃棄を叫ぶというのではなく、それなりにその存在価値を認めて評価していたのであり、又その活動が特別災害補償増額交渉の現実の阻害要因となるに及んでは、これを回避すべくＣ労災裁判の決着がつくまで「守る会」の活動を停止することさえ組合に約束したのであつて、その活動形態において組合の団結をみださないよう十分自重しあるいは自粛する態度を保持していたことが認められるところでもある。一方、組合の決議ないし原告らに対する要請は、特別災害補償規定につき会社側に故意又は重大な過失等のない限り上積請求はできないとする示談ないし和解契約的なものとする解釈を前堤とし、これと見解を異にする「守る会」からの原告らの脱会を求めるものであるが、前掲乙第九号証から認められる特別災害補償規定（協約六三条）の文言を素直に読む限りにおいては、組合が主張するような解釈をこの規定から導き出すことはいささか困難であるといわざるを得ず、仮にしかりとしても組合員個人が有する私法上の権利である損害賠償請求権を労働協約で有効に放棄し得るかは、多分に疑問の存するところであり、従つて、かように多くの疑念を有し、かつ組合員にとつてはある面で不利益となる特別災害補償規定の解釈を前提とし、しかも右解釈を原告らに強制的に押しつける結果ともなりかねない前記組合の決議ないし要請は、その妥当性を疑わしめるものといわざるを得ない。以上要するに、原告ら「守る会」の活動はその目的において組合目的と究極的合致しており、その態様において自重、自粛性を有していたこと、しかしてこれと対置すべき組合の決議ないし原告らに対する統制はその妥当性に疑問が存することなど諸般の事情を総合すれば、組合が原告らに対し「守る会」脱会を説得することや、活動の自重を求めることは格別、それ以上に「守る会」脱会を要求し、これに従わないことを理由に原告らを統制違反者として処分することは許されないものと解するのが相当である。
してみれば、本件除名処分は、組合の組合員に対する統制権の限界を超えてなされたものとして無効といわなければならない。
４　本件解雇の効力
前記のとおり本件解雇はいわゆるユニオン・シヨツプ協定に基きなされたものであるところ、被告会社に解雇義務が生ずるのは、組合員が有効に除名された場合に限られ、除名が無効な場合には、会社は解雇義務を負わず、かかる場合になされた解雇は、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がない限り、解雇権の濫用として無効と解するのを相当とする。
しかして、本件除名処分が無効であることは既に見てきたとおりであるから、被告会社には解雇義務は発生せず、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由も認められないから、結局本件解雇の意思表示は解雇権の濫用として無効といわなければならず、原告らは被告会社の従業員としての地位を依然として保有していることになる。
四　賃金等請求権
１　賃金
（一）　被告会社の賃金支給日が毎月二五日であることは当事者間に争いがなく、本件解雇が無効である場合に原告らが受けるべき賃金については、原告らの主張する額を認めるに足る証拠がないので、被告会社の自認するところに従い、昭和五〇年四月二一日以降同五一年三月二〇日までの間、原告Ａが月額金一三三、八四〇円、同Ｂが月額金一三一、八〇〇円であると認める。


従つて、原告らが昭和五〇年四月二一日以降同五一年三月二〇日までに受けるべき賃金は、原告Ａが金一、四七二、二四〇円（１３３，８４０円×１１ケ月）、同Ｂが金一、四四九、八〇〇円（１３１，８００円×１１ケ月）となる。（二）　右同様の理由により、原告らが昭和五一年三月二一日以降毎月二五日限り受けるべき賃金については、被告会社の自認するところに従い、原告Ａが月額金一四三、〇三〇円、同Ｂが月額金一四一、〇八〇円であると認める。
２　賞与
原告らが本件解雇後に受けるべき賞与についても、原告らの主張する額を認めるに足る証拠がないので、被告会社の自認するところに従い、別表二のとおり原告Ａが合計金一、三九七、四〇〇円、同Ｂが合計金一、三八四、一〇〇円であると認める。
五　被告会社の不法行為
１　前掲甲第七号証、第二〇ないし第二二号証、第三三号証、乙第五号証の一、二、成立に争いのない甲第二七号証、第二九号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第三五号証、原告ら各本人尋問の結果によれば、以下の事実が認められる。
（一）　被告会社は、前記Ｃ労災裁判が提起されるや、若松工場の職制を通じて、従業員に対し「裁判の相手方であるＣの遺族は会社の敵である。従業員は被告会社の味方をすべきである」旨の意思表示をし、原告らに対しても「組合員がＣ労災裁判を支援することは労働協約六三条に違反するので「守る会」を脱会すべきである」旨勧告し、更に前記三、２、（八）のとおり労働協約改定交渉の場において、原告らのＣ労災裁判支援活動を理由に労働協約六三条の改定を拒否し「労働協約とは組合員の代表と会社の代表とが話し合つた結果決定したものであるから、例え異議のある者でも組織の一員である以上これに従わなければならない。従つて補助参加人組合の組合員の資格を有している限り、協定で定めた特別災害補償額以上に損害の請求をすることに賛成して、Ｃ労災裁判の支援をすることは背信行為であり、統制処分にあつても苦情は言えない。」旨を主張した。これに対応して前記三、２、（九）のとおり、昭和五〇年四月一七日原告らは補助参加人若松支部との間において、Ｃ労災裁判の決着がつくまで、「守る会」の活動を停止するということで合意したが、被告会社は、この原告らの自粛に満足せず、更に「「守る会」の活動は停止するが「守る会」は残すということでは原告らが労働協約に従い信義を尽すと反省したものとは思われない。被告会社としては本件が正しく解決されない限り協約は締結できない」旨執拗に主張し、原告らが「守る会」を解散してＣ労災裁判の支援を全く断念するか、しからざる場合には組合の統制処分（除名）がなされるべきことを示唆した。
（二）　補助参加人組合としては、被告会社が右の如き強硬な態度をとらなければ原告らを除名処分にまでする必要はなかつたのであるが、協約改定を有利に進めるため、同年五月一七日やむなく右処分に踏み切つた。
（三）　原告らは、右除名処分を理由に被告会社が原告らを解雇することを禁止する旨の仮処分決定を当裁判所に申請し、同年五月一九日午後四時頃右認容決定を得ていたので、同日午後九時過ぎ頃被告会社職制から本件解雇の意思表示を受けた際右仮処分決定の出ていることを告げたが、被告会社はこれを無視して右解雇を強行し、今日に至つている。
２　右認定の事実によれば、被告会社の前記労働協約改定の場での態度は、原告らが「守る会」を解散し活動することを断念するか、しからざる場合には組合の統制処分がなされるかの選択を迫つたものであるが、これは、前記三、２で認定したとおり、原告らのＣ労災裁判支援の目的・態様が労働者としての究極的な目的に合致すること等の事情を考慮した場合、明らかに不当なものであり、本来組合の自主性に委ねられ使用者の関与すべからざる組合の統制処分の場に被告会社が不当に介入したものと言うことができ、しかも、被告会社のかかる不当な行為が本件除名処分の決定的な動機となつたものであることは、右認定のとおりである。３　ところで、ユニオン・シヨツプ協定に基く解雇は、一般的には不法行為を構成することはないが、会社自身が組合の統制処分に不当に介入し、違法な除名を強要した等の特別の事情がある場合には、その解雇はユニオン・シヨツプ協定に基くという形式をとつていたとしても、右除名および解雇が無効であることを認識していたか、あるいは認識しえたのにそれを怠り解雇したものとして、被解雇者に対する不法行為を構成することがあるのは言うまでもない。
本件の場合においては、被告会社に本件除名処分および解雇が無効であることの認識があつた（特に前記解雇禁止仮処分決定が事前に告知されていた）とまでは認め難いとしても、前記認定説示の如き原告らのＣ労災裁判支援の目的、態様、労働協約六三条の規定内容、組合の統制権の限界、被告会社の右統制処分への介入の態様等を総合考慮すれば、被告会社としては右一切の経緯を明らかにして法律専門家たる弁護士の意見を聞く等相当の注意をすれば、本件除名処分および解雇が客観的に合理性のないものとして無効であることを認識できたはずであるから、本件解雇をなすべきではなかつたのに、右相当の注意を怠り、組合に対し積極的に除名処分を働きかけ、同処分がなされるやたやすく本件解雇の意思表示をしたものと認めるのが相当であり、しかも前記解雇禁止仮処分決定がなされたのに拘らず敢えて解雇を撤回せずこれを維持しているのであるから、被告会社の原告らに対する本件解雇処分は、少なくとも過失により原告らの権利を侵害する不法行為であると言わなければならない。
六　損害
１　慰藉料
前掲甲第三五号証、原告ら各本人尋問の結果、成立に争いのない甲第三一号証によれば、原告らは、本件解雇以降賃金仮払の仮処分決定がなされるまで約二ヶ月間ほとんど収入がなく、社会保険を打ち切られ不安な生活を送つたこと、仮の地位を定める仮処分後も被告会社は原告らの就労を拒否し、ベースアップによる賃金・賞与等を支給せず、嫌がらせを重ねていることが認められる。かかる事実の外、前記認定の如き本件解雇に至るまでの被告会社の不当な行動、同会社が解雇禁止仮処分に対し敢えて解雇を撤回せず強行してきたこと等諸般の事情を考慮すれば、本件解雇により原告らの蒙つた精神的苦痛に対する慰藉料は各金一、〇〇〇、〇〇〇円を相当と認める。
２　弁護士費用


○　主文
一　原告の被告東京防衛施設局長及び被告防衛施設庁長官に対する訴をいずれも却下する。
二　原告の被告国に対する請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
１　被告東京防衛施設局長に対する主位的請求及び被告防衛施設庁長官に対する請求原告が昭和四六年六月三〇日付でした日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「地位協定」という。）一八条一〇項に基づく損害賠償請求調停申請に対する被告東京防衛施設局長及び被告防衛施設庁長官の不作為はいずれも違法であることを確認する。
２　被告東京防衛施設局長に対する予備的請求
被告東京防衛施設局長が昭和四八年一〇月一一日付でした原告の昭和四八年九月七日付の地位協定一八条一〇項に基づく損害賠償請求調停申請の受理拒否処分を取消す。
３　被告国に対する請求
被告国は、原告に対し五七、五三二、四六二円とこれに対する昭和五〇年四月二三日から支払ずみまで年六分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　右３につき仮執行宣言
二　請求の趣旨に対する答弁
（本案前の答弁）
１　主文第一項と同旨
２　訴訟費用は原告の負担とする。
（本案の答弁）
１　原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　請求の趣旨３につき仮執行宣言を付す場合の担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者の地位
原告は、自動車及び自動車部品の販売、整備を主たる業とする会社であり、被告東京防衛施設局長（以下「被告局長」という。）及び被告防衛施設庁長官（以下「被告長官」という。）は、いずれも被告国の行政機関であり、その公権力の行使にあたる公務員である。
２　原告とアメリカ合衆国との間の民事紛争
原告は、別紙記載のとおり、昭和四五年三月三一日付で原告がアメリカ合衆国と締結した在日アメリカ軍基地におけるガレージ役務契約に関し、昭和四六年四月ころ同国との間に民事紛争を生じ、同国の右契約の債務不履行により、合計五七、五三二、四六二円の損害を被つた。
３　原告の調停申請
そこで原告は、前記民事紛争の円満解決を求めて、昭和四六年七月二日、被告局長に対し、同年六月三〇日付調停申請書により地位協定一八条一〇項に基づく損害賠償調停申請をした。
４　被告局長及び被告長官の不作為
被告局長は、地位協定の前記条項に基づき定められた「特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する総理府令」（昭和二九年七月二一日総理府令第五七号。以下「総理府令」という。）三条、六条、一二条の定めるところにより、本邦に在留するアメリカ合衆国軍隊に関連した特需契約についてなされる地位協定に基づく調停申請を受理し、その内容を審査し、実情を調査し、さらに被告長官に意見を具申するなどの義務を負うものであり、被告長官は、総理府令一二条ないし一四条の定めるところにより、受理された調停事件及び被告局長の意見を審査し、現地調査し、さらに調停案を作成するなどの義務を負うものである。ところが、被告局長及び被告長官（右被告両名を以下単に「被告局長ら」ともいう。）は、原告の前記調停申請に対し、前記の義務に反し今日に至るまでその内容の審査、実情調査、意見の具申、調停案の作成などをなすことをまつたく怠り、右調停申請を放置しており、その不作為が違法であることは明白である。
５　被告局長の調停申請の受理拒否処分
原告は、被告局長に対し昭和四八年九月七日付で地位協定一八条一〇項に基づく調停申請書（この書面に基づく調停申請を以下「第二次調停申請」ともいう。）を提出したところ、同被告は、同年一〇月一一日付で右申請の受理を拒否した。ところで原告の提出した右調停申請書は、原告の前記昭和四六年六月三〇日付調停申請（以下「第一次調停申請」ともいう。）にかかる調停手続（以下これを「本件調停手続」ともいう。）の続行要求及び調停準備の書面として理解されるべきであるが、仮に、本件調停手続が当時係属していなかつたとすれば、右は新たな調停申請であつて、被告局長が原告の第二次調停申請の受理を拒むことは許されない違法なものであつて、右処分は取消されるべきである。
６　原告の損害と被告国の賠償責任
（一）　原告は、被告局長らの前記４の違法な不作為により、合衆国に対する民事上の損害賠償請求権の行使を今日までまつたく実現することができず、また、合衆国は調停による紛争の解決を拒否している。
したがつて、原告は、被告局長らの右違法な不作為により、合衆国から調停の結果当然に取得することができたはずである前記損害金五七、五三二、四六二円の回収を著しく困難にさせられたことにより、右同額の損害を被つたものである。（二）　仮に、原告の第一次調停申請にかかる調停がもはや係属していないとすれば、右調停手続が終了したのは被告局長らが総理府令の規定をまつたく知らず、原告に対し以下（１）ないし（３）のとおり誤つた教示などをして原告に右調停が係属していると誤信させたことにより、原告が所定の手続をとらなかつたためであり、その結果原告の調停による権利救済の途は断たれたものであつて、したがつて原告は被告局長らの右違法行為により、合衆国から回収できたはずの前記損害金五七、五三二、四六二円と同額の損害を被つたものである。（１）　原告は、昭和四六年七月中旬ころ、前記民事紛争に関する合衆国軍隊の契約担当官の決定があつた旨報告したが、その際本来ならば、総理府令の定めるところにより本件調停手続の続行を求めるためには、所定の期間内に右決定に対し合衆国の機関である軍事契約訴願委員会に訴願申立をしたうえでその手続の停止を求め、さらに文書により調停続行を申立てることが必要であり、逆に本件調停手続の続行を求めないならば、文書により調停放棄なすべきであることを教示すべきであつたにもかかわらず、なんらの教示もしなかつた。


（２）　原告が昭和四六年八月ころ、契約担当官の右決定に対し訴願をした旨報告した際も、前記（１）と同様になんらの教示もせず、かえつて「それはよかつた」「調停の方もやります」などと原告に答え、原告がなんらの手続をしなくても本件調停手続は続行されるものと原告に誤信させた。
（３）　原告に対し（イ）昭和四六年一一月ころ、第一次調停申請にかかる調停申請書が不備であるから訂正するよう教示し、また、（ロ）昭和四六年末ころ、「訴願手続がおもわしくないときは調停手続を進めるから安心せよ」と答え、すでに終了している本件調停手続が当時も係属していると原告に誤信させた。（三）　被告局長らの原告に対する前記の不作為あるいは誤つた教示は、同被告らがその職務を行なうについて故意または過失により違法になされたものであるから、被告国は、国家賠償法一条に基づき、原告の被つた前記損害金を賠償すべき義務がある。
７　よつて原告は、被告局長らに対する主位的請求及び被告長官に対する請求として原告の第一次調停申請に対する被告局長及び被告長官の不作為がいずれも違法であることの確認、被告局長に対する予備的請求として原告の第二次調停申請に対する同被告の受理拒否処分の取消、被告国に対し、前記損害金五七、五三二、四六二円とこれに対する本件訴状送達の日の翌日である昭和五〇年四月二三日から支払ずみまで商事法定利率年六分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二　被告局長及び被告長官の本案前の答弁の理由
１　原告の請求の趣旨１の訴について
原告は、地位協定一八条一〇項に基づく第一次調停申請に対する被告局長らの不作為が違法であることの確認を求めているが、右の訴は、以下述べるとおり不適法であるから却下を免れない。
（一）　不作為の違法確認の訴は、行政庁が私人から法令に基づく申請あるいは不服申立を受け、相当の期間内に、その申請に対応する処分その他公権力の行使に当たる行為あるいは不服申立に対応する裁決、決定その他の行為をなすべきであるにもかかわらずこれをしない場合に、その行政庁の不作為が違法であることの確認を求める訴であるところ、原告の申請にかかる本件調停手続は、地位協定一八条一〇項にいう合衆国軍隊によるまたは合衆国軍隊のための資材、需品、備品、役務及び労務の調達に関する契約（以下「特需契約」という。）から生ずる契約上の紛争を、合衆国軍隊を代表する契約の一方の当事者である合衆国軍隊の契約担当官と特需契約請負業者双方の友誼的な合意により解決するための手段であり、地位協定二五条に基づく合同委員会の分科機関として設置された契約調停委員会（以下「調停委員会」という。）がそのあつせんにあたるものである。調停委員会は、日本国政府及び合衆国政府により任命される各四名計八名の委員により構成され（契約調停委員会とその調停手続に関する覚書第一部二）、契約から生ずる意見の不一致、運用上の問題及び潜在的紛争に関して調停を行なうための有効な手段を契約の当事者に提供し、かくしてそれらの問題が正規の紛争にまで発展する可能性を減少せしめることを目的とし（同第二部一）、特需契約より生ずる紛争に関し契約当事者の一方からの申請に基づき調停を実施し、米国軍隊の調達に関する苦情の処理にあたる（同第一部三ａ、ｂ）ものである。そして、調停委員会が行なう調停は、特需契約の紛争条項に基づいて契約当事者が有する権利の行使を妨げるものではなく、右権利確保のための提訴手続を免除するものでもない（同第一部四ｂ）とされ、また、調停委員会は紛争の調停のため勧告文を作成するが、同勧告文は契約当事者双方の受諾がなければなんら効力を生じない（同第二部三ｈ）とされている。
このように、特需契約から生ずる紛争の解決手段としての調停委員会による調停手続は、抗告訴訟の対象たる公権力の行使による行為には該当せず、また不服申立に対応する行政庁の裁決、決定その他の行為にも該当しないから、不作為の違法確認の訴の対象とはなりえないものというべきである。
のみならず、被告局長らの右調停手続における調停申請書の受理及び調停委員会に進達する行為（総理府令一二条、一三条）は、行政機関内の行為であつて、それについての不作為の違法確認を求めることはできないものというべきである。（二）　仮に、地位協定に基づく調停委員会における調停手続、特に右調停手続における被告らの前記の行為が、抗告訴訟の対象となるとしても、原告の申請にかかる本件調停手続は、すでに終了したものであつて、不作為状態は存しないから、不作為の違法確認訴訟における訴の利益はすでに消滅したものというべきである。す
なわち、
（１）　特需契約から生ずる紛争の救済制度としては、一般の民事訴訟における司法的救済手続は別として、特需契約により生ずる事実に関する紛争に関し、特需契約の内容をなす一般条項に基づく行政的救済制度として、契約担当官の決定とその不服申立としての訴願手続が定められている。すなわち、特需契約の条項により、当該契約より生ずる紛争は契約担当官により裁定され、その決定書は特需契約請負業者に送達される。そしてその決定に不服のある者は決定書送達後三〇日以内に契約担当官を通じ、合衆国の行政救済機関である軍事契約訴願委員会（以下「訴願委員会」という。）に訴願を提起することになる。そして訴願委員会の裁定により当該契約上の紛争は確定するのである。
（２）　このように、特需契約から生ずる紛争の行政的解決手段については、訴願制度が認められているのであるが、両制度の比較から明らかなように、調停制度はあくまで当該紛争の本来の行政救済手続である訴願制度の補助的解決手段というべきである。


すなわち、特需契約より生ずる紛争に関し、調停の申請は原則として契約担当官の決定書の交付前に行なうものとされ（総理府令四条）、かつ、特需契約請負業者より調停申請がなされた場合も、契約担当官の決定があつた場合には、右決定に不服があれば訴願を提起し、その上で所定の期間内に訴願手続停止の申請をしてその許可を受け、かつ、すでに係属している調停手続を続行する旨の意思表示をあらためてなさねばならず（同令八条二項）、調停申請前に契約担当官の決定があつた場合は、当該決定に対する不服申立を訴願委員会に提起し、所定の期間内に訴願委員会において前記の手続停止を申請しその許可を得てはじめて調停申請が可能となる（同令五条）のである。したがつて、訴願委員会の訴願手続の一時停止の許可がない場合、あるいは許可がなされても所定の一五日以内に調停の申請または調停手続の続行の意思表示をしない場合は調停手続に付することはできず、あるいは、すでに係属する調停手続は当然終了するものといわねばならない。（３）　これを本件についてみるに、原告の締結した特需契約にも前記（１）の一般条項が規定されているものであるところ、原告は、昭和四六年七月二日立川防衛施設事務所長を通じ被告局長に調停申請書を提出したが、昭和四六年七月一六日当該紛争に関する契約担当官の決定があり、同日決定書が原告に送達された。これに対し原告は、同年八月一一日訴願委員会に訴願を提起し、同年一〇月一三日訴願委員会において正式に訴願事案として審査が開始された。しかるに、原告は右訴願の日より所定の一五日以内に審査の一時停止の申請を行なつていないのであるから、本件調停手続の続行の意思表示もないことになり、すでに係属している本件調停は右訴願の日より所定の一五日を経過した昭和四六年八月二六日に当然に終了したものといわねばならない。
（４）　仮に本件調停手続がなお係属していたとしても、昭和四八年三月二一日訴願委員会において訴願の裁決がなされ、原告に対し同年四月三日裁決書の交付があり、本件特需契約より生じた紛争は右訴願裁決の確定により、行政上の救済手段として終了したものというべく、当事者の合意に基づく調停制度は、もはや訴願裁決の確定により調停による解決の余地はないのであるから当然に終了したものといわねばならない。
なぜなら、契約担当官は、自己の決定を再審査する権限を有する訴願委員会の裁決に拘束されるものと考えられ、訴願委員会の裁決がなされた以上は当事者の話し合いを前提とする調停の余地はなくなり、調停委員会が調停案を示しても無意味だからである。したがつて右の場合は、調停手続は調停不成立として当然終了するものと解すべきである。
以上いずれにしても、本件調停手続は終了しているのであつて、被告局長らの不作為は存在しないといわなければならない。
２　原告の請求の趣旨２の訴について
原告は、予備的請求として、原告の第二次調停申請に対する被告局長の昭和四八年一〇月一一日付受理拒否処分の取消を求めているが、右調停申請にかかる申請書は、被告局長がこれを受理したものではないうえ、右申請書の内容は第一次調停申請にかかる調停と同一紛争に基づくものであり、新たな申請とはみられないものであつた。しかるに、第一次調停申請にかかる本件調停手続は、前記１（二）主張のとおり当時すでに終了していたものであり、したがつて被告局長は、原告に対し昭和四八年一〇月一一日付回答書により、本件調停手続が終了していることの通知、あるいは原告の第一次調停申請が総理府令八条二項の手続を欠き、また訴願委員会の裁決により調停続行が不可能となつたことを理由とする調停手続打切の通知をしたものであつて、右回答は、いずれも正当なものであるが、これにより原告の法律上の地位になんら変動を及ぼすものではないのであるから、取消訴訟の対象たる行政処分とはいえないものである。
したがつて、原告の予備的請求にかかる訴も不適法である。
三　本案前の答弁の理由に対する原告の反論
１　本案前の答弁の理由１（一）について
（一）　調停委員会による調停手続は、特需契約から生じた合衆国とわが国の特需契約請負業者との間の民間紛争を、当事者の互譲により文字どおり司法的に解決することを目的とするのであつて、私人に対し特定行為を命令し、あるいはその法的地位を形成するなどのいわゆる行政行為に属するものということはできないのであるが、しかし他方、民事紛争に関してわが国の国家機関が関与して行なうものである以上、これを司法権力作用に属するものとして、公権力の行使に該当するものと解して妨げないというべきである。
すなわち、特需契約に関する調停委員会の調停は、前記のとおり地位協定一八条一〇項に基づくものであるが、右条項は、わが国の司法権が合衆国に対しては及ばないところから、私的契約である特需契約において本来ならば平等な当事者たるわが国の特需契約請負業者の裁判を受ける権利が、実質的に損われてしまう（合衆国において訴訟することは事実上不可能である。）ことのないように、わが国と合衆国によつて協定されたものであつて、したがつて、右の調停は日米両国の司法権にその淵源があるというべきであつて、合衆国は右調停の範囲内でわが国の司法権に対する免責特権を放棄したともいえるものである。そして、調停委員会は、条約によつて合意された紛争解決機関として、契約当事者の本国裁判所に代わつて司法的公権力を行使する国際機関として認識されるべきであつて、わが国の国内法である民事調停法に基づく調停が、当事者に対してなんらの強制力を有するものではないにもかかわらず、司法権の権力行使作用であることは何人も否定しえないと同様に、当事者の一方が合衆国という外国国家であるというだけで、他に一般の私的法律関係と異なるところのない特需契約をめぐる紛争について、調停委員会の行なう調停を司法権力作用と解して何ら不都合はないのである。
そうであるとすると、被告局長らが総理府令の定めるところによりなすべき義務を負う行為（請求原因４）は、調停委員会がその司法権力作用の権能の一部である調停準備行為として調停申請の受理あるいは調査等の権能を、日本国政府に付与したことによつて、わが国の行政機関たる右被告両名の管掌事項とされたのであり、司法権的な判断作用と密接不可分な行為としての行政事務的本質を有するものであつて、国家の優越した地位にその基礎をおくものであるから、これを抗告訴訟の対象たる処分に該当するものと解すべきことは当然である。被告局長らは、総理府令に基づき調停申請を受理し、審査するなどの義務を負うことにより、調停申請した特需契約請負業者と一定の公法上の法律関係を維持することになるのであり、右の法律関係がわが国国有の行政権力関係でなく、日本国政府を受託者とする日米両国の司法的権力関係であるとしても、その実体は右被告両名が行う通常一般の権力行使となんら異なるところがないのであつて、その違法な不作為を裁判所が看過することは許されないのである。


（二）　なお、仮に被告局長らの本件の不作為が抗告訴訟の対象にならないとすれば、調停委員会による調停の途が違法に奪われた本件のような場合、他の救済手続が地位協定等に規定されていないことにより、原告の救済の途は事実上閉されてしまい、その不利益は著しいものであつて、正義に反するものといわなければならない。
２　本案前の答弁の理由１（二）について
被告局長及び被告長官主張の事実（本案前の答弁の理由１（二）（３）及び（４））のうち、原告が締結したガレージ役務契約に契約担当官の決定とこれに対する訴願についての一般条項が規定されていたこと、本件において契約担当官の決定があり、これに対し原告が訴願を提起し、訴願委員会の裁決がなされた経緯、及び原告が総理府令八条所定の手続をしなかつたことについては、いずれもこれを認めるが、本件調停手続は、以下のとおり、なお適法に係属しているものであつて、終了してはいないというべきである。
（一）　被告局長らは、訴願委員会の裁決により当該契約上の紛争が確定すると主張するが、訴願委員会は合衆国軍隊の機関であり、その構成員も合衆国国民であつて、当該契約の一方当事者である合衆国軍隊と利益を共通にするものであるから、公平な判断をおよそ期待しえない機構といわなければならない。したがつて、訴願委員会の判断である裁決に確定力を付与することは、到底許されないというべきである。
（二）　次に、被告局長は、調停手続は補助的手段にすぎず、主たる手続は訴願制度であると主張するが、これは誤つている。
すなわち、地位協定は、調停手続のみに触れ、訴願手続については何も触れていないが、これは、訴願委員会が合衆国軍人のみによつて構成されており、特需契約に関する紛争の解決機関としては適当ではなく、あるいは日本国民の反発を買うだけと判断されたことによるのであつて、特需契約に関する紛争の解決機関としては、調停が主流であることは、ここからも読みとれる。また、被告局長ら主張の「覚書」第二部二ｂによれば、契約担当官は、調停申請がなされたことを知つたときには、調停委員会が調停を行なうまで決定書通知を停止する旨定められているのであつて、ここにも、できるだけ調停手続で解決するという調停を基本的解決の手段とする考え方が明らかである。
（三）　また、総理府令八条二項に規定する訴願手続の一時停止の許可がないこと、あるいは許可があつても調停続行の意思表示がなされないことにより、すでになされた申請にかかる調停手続が終了すると解することは、以下のとおり失当である。
まず、特需契約請負業者が調停続行を希望しているにもかかわらず、訴願委員会の一方的都合により訴願手続停止の許可がなされないときに、これを理由に調停が続行できず、あるいは調停が終了するなどと論じることはおよそ許されない。次に調停が続行できず、あるいは調停が終了するというのは、実質上調停申請の取下に相当するのであるから、総理府令八条一項、三項に定めるとおり、文書による明確な調停不続行の意思表示のない限り、単に調停続行の意思表示のないことを理由に軽々にこれを認めてはならないというべきである。そして、本件において原告が文書による調停不続行の意思表示をしたことはまつたくないのであるから、本件調停手続が終了するということはありえないといわなければならない。
（四）　さらに、原告が自己の権利保護に必要な本件調停手続を続行させるため、総理府令所定の手続をとらなかつたのは、請求原因６（二）主張のとおり、被告局長らが総理府令の規定を知らなかつたため原告に対し当然なすべき教示を怠り、かえつて誤つた教示をしたことに起因するものであつて、右のような事態となつたことについて責任を負うべき右被告両名が、総理府令を根拠として本件調停手続の終了を主張することは、正義に反するものであつて、許されないといわなければならない。
３　本案前の答弁の理由２について
法令の定めにより一定の申請を受理すべき義務を負う行政庁は、その実体審査に入る前にすべて申請を受理し、しかる後に棄却その他の処分をすべきであつて、申請の受理を拒むこと自体は許されない。
なお、総理府令四条の調停申請の期間制限に関する規定は、特需契約請負業者の調停申請権を省令段階の法規が奪うものであつて、到底有効ということはできない。仮に右規定が一般的には無効とはいえないとしても、原告と合衆国との民事紛争の実体、あるいは被告局長らの前記の誤つた教示等に照らして、本件について右規定を適用することは許されないといわなければならない。四　原告の反論に対する被告局長及び被告長官の再反論
１　原告の反論１について
原告は、合衆国政府とわが国の特需契約請負業者との間の特需契約に関する紛争を解決するための手段である調停委員会を司法的機関と理解し、日本国における調停委員会のあつせん手続を司法的公権力の行使として捉えているもののようであるが、これはまつたく調停委員会及びその手続を誤解しているものというべきである。
調停委員会は前記のとおり地位協定二五条の規定に基づき設置された合同委員会の分科機関として設けられたものであり（地位協定一八条一〇項、総理府令一条、二条）、この種の紛争について日本国政府と合衆国政府との間の単なる協議機関として設置されたものであつて（地位協定二五条）、原告の理解するごとき司法的公権力を行使する機関として認識されるべきものではない。同委員会において日米両委員が協議し、合意したところに基づいて勧告文を作成するとしても、その勧告は契約当事者に対し強制力はなく、契約当事者双方の受諾がなければなんら効力が生じないことは、被告がすでに主張したところであり、仮に右の勧告を両当事者が受諾したとしても、その効力は両当事者間における合意としての効力として認められるにすぎず、調停委員会は勧告に対する強制力はもたないのである。また、原告主張のように、被告局長らがなすべき義務を負う行為が司法処分であるとするならば、それは行政処分ではないのであるから、抗告訴訟の対象とならないことは当然である。
なお、原告は、本件訴訟が許されなければ日本国内における救済の途が閉されてしまうと主張するが、ことは合衆国がわが国の裁判権に服するかという治外法権の問題であり、裁判権が存在することを前提とする司法救済の問題ではないのである。そして、国際法上、国家は他の国家の裁判権に対し治外法権を有すると解されている。原告の契約の直接の相手方である契約担当官はアメリカ合衆国の機関であるから、本件契約上の紛争に関する裁判権をわが国は有しないのである。
２　原告の反論２（一）について


原告は、訴願委員会が合衆国軍隊の機関であるということにより、その裁決により当該契約上の紛争が確定することは不当であると主張する。しかし、訴願委員会は、合衆国の国防憲章に基づいて国防省に設置され、合衆国軍隊と特需契約請負業者との間の紛争を処理する権限を有する行政機関であるところ、行政的救済制度として特需契約の内容をなす一般条項に基づいて訴願の手続が設けられていることは、被告がすでに主張したところであり、訴願委員会の手続が行政的救済制度として設けられているということは、特需契約にかかる紛争を直ちに司法手段による解決に委ねるよりは、司法的救済制度とは別個に、まず行政的に救済制度を設けその紛争を簡易迅速に解決するようにすることが当事者双方にとつて経済的にも事務手続的にも便利であると目されるからであつて、それが合衆国国防省の機関として設けられ、その機関の裁決によつて行政的には確定するものであるとしても、それは日本における行政救済機関が原則として処分庁または直近上級行政庁の機関によつて審査されるのと制度的にはまつたく同様であつて、なんら不当ではないところである。
３　原告の反論２（二）について
原告は、調停手続が主たる紛争解決手段であり、訴願はむしろ補助的なものであるかのように主張するが、右主張は以下のとおり失当である。すなわち、本件契約においては、その一般条項として、特需契約請負業者は、この契約に関する紛争について契約担当官の決定書が送付されたときはその受領の日の後三〇日以内に訴願委員会に訴願できること、また、訴願委員会による裁定が行政的救済方法においては確定的なものとなることが定められている。原告は右条項を了知し、合意して本件契約を締結していたものである。また、すでに述べたように訴願手続は、合衆国政府機関である国防省に合衆国の法規である国防省憲章によつて設けられたものであり、他方、地位協定に根拠をおく調停手続をなす調停委員会は、あくまでも右の訴願手続による裁決前における当事者双方による紛争解決のための協議機関にすぎない。そして、調停委員会による紛争の調停手続は、行政救済制度たる訴願手続の存在を予定して制度化されたものであつて、原告の主張は失当である。
４　原告の反論２（三）について
原告は、訴願の一時停止の許可がないこと、あるいは許可があつても調停の続行の意思表示のないことをもつてただちに調停手続ができず、あるいは当然終了すると解することは誤りであると主張する。
しかし、これは総理府令八条の解釈を誤つたものである。すなわち、総理府令八条一項は特需契約請負業者が調停の申請を行なつた後契約担当官からの決定書を交付された場合に調停の続行を希望するか否かの意思表示を行なわなければならないことを定め、同条二項で調停続行を希望する場合の手続を、同条三項で調停続行を希望しない場合の手続を定めている。同条三項によれば調停不続行の意思表示は決定書受領の日後三〇日以内に行なわなければならない。したがつて同条二項の調停続行の意思表示もなさず、かつ、同条三項の意思表示もなさずして決定の受領後三〇日を経過した場合は、特需契約請負業者の調停不続行の意思表示はなくとも、調停は当然に終了するものとすべきである。もし原告のような解釈をすれば、総理府令八条三項は不要となり、同項で三〇日の期間を定めた趣旨を無意味とすることになる。
５　原告の反論２（四）について
原告は、被告局長らの誤つた教示などにより、本件調停手続の続行を不可能にされたと主張する。
しかし、原告主張のような事実がまつたくないことは、後記五２（一）の被告らの主張のとおりであつて、原告の主張は失当である。
五　請求原因に対する被告らの認否及び主張
１　請求原因に対する認否
（一）　請求原因１のうち原告に関する部分は不知、その余は認める。（二）　同２のうち、原告が合衆国軍隊とその主張する特需契約を締結したこと、合衆国軍隊が、右契約について昭和四六年四月二一日付で解約通知をしたことは認めるが、その余は不知。
（三）　同３は認める。
四　同４のうち、被告局長及び被告長官が原告主張の義務を負つていることは認めるが、右被告両名の不作為が違法であるとの原告の主張は争う。（五）　同５のうち、第二次調停申請にかかる調停申請書が第一次調停申請にかかる本件調停手続の続行要求及び調停準備の書面であることは認めるが、原告主張の行政処分の存在を含めその余の原告の主張は争う。
（六）　同６（一）のうち、原告の損害賠償請求権が実現されないこと、合衆国が調停による紛争の解決を拒否していることは不知、その余については争う。（七）　同６（二）冒頭部分のうち、本件調停手続が係属していないことは認めるが、その余は争う。（１）のうち原告から契約担当官の決定があつた旨報告がなされたことは否認し、その余も争う。（２）の事実も否認する。（３）のうち、（イ）の事実は認めるが、（ロ）の事実は否認する。
（八）　同６（三）は争う。
２　被告らの主張
（一）　事実上の主張
原告は、被告局長及び被告長官の違法な不作為あるいは誤つた教示について主張するが、以下のとおりいずれもそのような事実はなく、原告の主張は失当である。
（１）　違法な不作為について
本件調停手続がすでに昭和四六年八月二六日に終了したものであると解すべきことは、前記二１（二）（１）ないし（３）のとおりであるところ、右の調停申請に対する被告局長の対応の経緯は次のとおりであつて、被告局長らになんら違法な不作為はない。
すなわち、昭和四六年七月二日原告から本件調停申請書の提出を受けた立川防衛施設事務所では、右申請書を、同日付で業務課長名事務連絡表をもつて東京防衛施設局調達協力課長に、また、同月二一日付で立川防衛施設事務所長名公文書で被告局長あてに送付した。同月二二日右申請書の送付を受けた被告局長は、この申請書に（１）損害賠償対象物件が判然としない（２）損害賠償額が不明である（３）損害賠償のみを主張しているのか業務の続行を希望しているのか不明であるなどの不備があつたので、立川防衛施設事務所長を通じ数回にわたり原告に照会したが明確な回答は得られなかつたので、さらに立川防衛施設事務所長を通じ昭和四六年一一月一五日原告あて「米軍との契約から生ずる紛争の調停方依頼に関する連絡について」の文書をもつて右内容を明らかにするよう要求するとともに、所定の手続に従つて調停申請書を提出するよう通知した。なお、被告局長が、契約担当官の決定のあつたこと及び原告の訴願委員会への訴願の提起があつたことを知つたのは昭和四六年一一月三〇日であり、右連絡文書発出の時点においては、これらの事実を了知していなかつたものである。


したがつて、以上のとおり被告局長が調停手続を進めるための準備を行なつている間に、前記のとおり原告の行為に起因して調停手続が終了してしまつたものであり、被告局長及び被告長官が原告の調停申請を違法に放置していたということはできないのである。
誤つた教示について
被告局長が、契約担当官の決定がなされ、その決定に対して原告が訴願委員会に訴願をしたということを知るに至つたのは、前記のとおり昭和四六年一一月三〇日である。これに対し、被告局長らが昭和四六年七月中旬ころ及び同年八月ころ契約担当官の決定あるいは訴願の提起について原告から報告を受けた事実はないのであるから、この際に誤つた教示を行なつたとか、なすべき教示を怠つたとかいうことがありうるはずがない。また、被告局長は、昭和四六年一一月一五日の前記連絡文書により調停申請書提出方を原告に対し連絡した当時、前記のとおり、決定あるいは訴願の事実を知らなかつたのであるから、右連絡をもつて誤つた教示ということはできないのみならず、調停手続は客観的にみれば当時すでに終了している。さらに、昭和四六年末ころ「上訴手続が思わしくないときには、調停手続を進めるから安心せよ」と教示した事実もない。
（二）　法律上の主張（損害賠償請求について）
（１）　原告は、国家賠償法一条に基づき被告国に対し損害賠償を求めているが、本件は右条項により損害賠償を請求することができないものである。なぜなら、右条項は、公権力の行使にあたる公務員の不法行為により生じた損害につき国に賠償の義務を課したものであるが、ここにいう「公権力の行使」とは、国または公共団体の優越的な意思の発動たる作用を意味するものと解されるところ、地位協定一八条一〇項に基づく調停手続は、前記二１（一）のとおりであつて、右のような作用ということはできないものであり、これに関する被告局長らの行為をもつて右条項にいう「公権力の行使」にあたるということはできないからである。（２）　原告は、被告局長らの違法な不作為あるいは誤つた教示により、原告が調停手続により合衆国より支払を受けたと思われる五七、五三二、四六二円の回収が著しく困難となり、同額の損害を被つているものであると主張するが、原告にこのような損害が発生しているとはいえない。なぜなら、仮に調停手続が行なわれたとしても、そこで作成される勧告文において原告の主張が容れられるか否かは不明であり、さらに前記のとおり、この勧告文は、相手方たる契約担当官に受け入れられなければなんらの効力も生じないものである。したがつて、このような調停手続が不能となつたことをもつて、原告が調停手続において請求しようとしていた金額と同額の損害が発生したとする原告の主張はまつたく失当である。また、調停手続が不能となつても、原告は、合衆国を被告として民事訴訟により損害の賠償を求めることができるのであり、この点からみても原告主張のような損害が発生しているとはいえないのである。
（３）　仮に原告主張のような損害が発生し、被告国が損害賠償義務を負うに至つたとしても、原告の右損害賠償請求権はすでに時効により消滅しているものである。
前記のとおり、調停手続は昭和四六年八月二六日に終了したものであるから、損害の発生は同日であり、また、被告局長は、右調停手続の終了につき、同年一二月一八日防衛施設庁担当官を通じて原告に通知している。よつて、原告は同日、損害の発生及び加害者を知つたものといわなければならない。したがつて原告の右損害賠償請求権は民法七二四条によりこの日から三年を経過した昭和四九年一二月一八日時効により消滅したものであり、被告国は、昭和五一年四月二七日の本件口頭弁論期日においてこれを援用する。
六　被告らの主張に対する原告の反論
１　法律上の主張（１）について
国家賠償法一条にいう「公権力の行使」とは、その現代的意義においては公務員性を意味するにすぎない。優越的意思主体としての作用に限定するならば、救済の途を狭めることになつてしまうからである。もつとも、本件で問題にしている被告局長らの不作為は、前記のとおり同被告らの優越的地位に基づく行為に関するものと解すべきである。
２　法律上の主張（２）について
原告主張の損害は、本件調停手続において抽象的に実現可能であつたわけであるから、これをもつて損害の発生があつたと解して妨げないというべきである。
３　法律上の主張（３）について
原告が本訴で請求しているのは、債務不履行を原因とする損害賠償であるから、その時効期間は五年である。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　請求の趣旨１の訴の適否
一　原告は、地位協定一八条一〇項に基づく原告の調停申請に対し、被告局長及び被告長官が総理府令所定の行為をなさないのは違法であるとして、その不作為の違法確認を求めているものであるところ、同被告らは、地位協定の右条項に基づく調停手続は抗告訴訟の対象たる処分あるいは裁決にあたらない旨主張するので、まずこの点から判断することとする。
１　抗告訴訟の対象となる処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為（行政事件訴訟法三条二項）をいうのであるが、当該行為が右にいう処分に該当するといえるためには、まず第一にそれが行政庁の行為とみることができるものであることを要し、第二にそれが公権力の行使すなわち行政庁がその優越的な地位に基づき権力的な意思活動として行なうような性質の行為であつて、さらに第三としてその行為が個人の法律上の地位ないし権利関係になんらかの影響を与えるような性質のものでなければならないと解される。
そこでまず、調停委員会の行なう調停が、右にいう処分に該当するものといえるか否かについて検討する。


（一）　特需契約から生ずる合衆国軍隊と特需契約請負業者との間の紛争を解決するための調停は、地位協定一八条一〇項により合同委員会に付託されるものであるところ、合同委員会は、地位協定二五条によれば、日米両国政府の代表者一名ずつで組織され、地位協定の実施に関して必要な事項を協議するために設置された機関、すなわち日本国政府と合衆国政府との間の協議機関であるとされている。そしてさらに、成立に争いのない乙第二号証、証人Ａの証言及び弁論の全趣旨によれば、日米両国政府は、一九五三年（昭和二八年）四月四日付の契約調停委員会とその調停手続に関する覚書（以下「調停手続覚書」という）に基づき合同委員会において合意に達し、合同委員会は前記の調停を行なうための分科機関として調停委員会を設置し、これに合同委員会の権限を行なわせることとし、調停委員会の組織、権限あるいは調停手続等の細目を定めたこと、それによれば、調停委員会は、日米両国政府によつてそれぞれ任命される各四名ずつの委員によつて構成され、特需契約から生ずる紛争に関する事項について、契約当事者の一方からの申請により当事者間の調停を実施する権能を有するが、その調停手続は当事者双方の友誼的な合意により前記の紛争を解決するための手段であつて、調停委員会の作成した当事者に対する勧告も、当事者双方が受諾しなければ効力を有せず、したがつて調停が成立した場合であつても、その効力は当事者の合意のみに根拠をおくものであるとされていること、右の調停手続覚書は、地位協定発効前である「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」一八条七項に関するものであるが、同条項は地位協定一八条一〇項と同趣旨の規定であつて、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」及び地位協定の発効にともない、地位協定一八条一〇項に関する日米両国政府の合意としてその効力がひきつがれていること、したがつて、地位協定の右条項による調停は、右の調停手続覚書の規定するところによつて調停委員会において現実に運営されていることが認められ、この認定に反する証拠はない。
なお、総理府令は、地位協定一八条一〇項の規定を国内法令に実現するための執行命令として、日米両国政府の前記の合意内容の一部について国内法令の形式において規定しているが、これによつても調停委員会は、合同委員会の分科機関として調停に関しその権限を行使するものであることが規定上明らかである。（二）　そうとすれば、調停委員会は、合同委員会の権限の一部を行なう機関であり、したがつて二国間条約である地位協定二五条、一八条一〇項を根拠に設置された日米両国政府の協議機関としての組織及び権能を有するものとして理解されるべきことは明らかであつて、国または地方公共団体の公権力を行使するわが国の行政組織法上の行政機関と解する余地はなく、したがつてこれが行政事件訴訟法にいう行政庁に該当しないことは極めて当然である。
のみならず、調停委員会による調停は、前記のように契約当事者間に合意を成立させるための手段であり、調停委員会の最終的な意思決定ともいうべき当事者に対する勧告も、当事者の合意としての効力を有するにすぎないと解される以上、調停委員会の行なう調停行為それ自体は、行政庁の優越的な地位に基づく権力的な意思活動ということはできす、また個人の法律上の地位ないし権利関係に影響を及ぼすものということもできないのであつて、いずれにしても抗告訴訟の対象たる処分その他の公権力の行使には該当しないものといわなければならない。２　以上によれば、調停委員会の行なう調停それ自体は、行政庁の処分と解する余地がなく、したがつてこれを抗告訴訟の対象とすることは許されないというべきであるが、しかしそうであるからといつて、ただちに右の調停に関してなされる被告局長及び被告長官の総理府令所定の行為も同様に抗告訴訟の対象たる処分に該当しないということはできないのであつて、この点についてはさらに別個に検討すべき必要があるといわなければならない。その理由は、次のとおりである。すなわち本件に即して調停申請に関する手続に限つていえば、総理府令一二条によれば、被告局長は、特需契約請負業者からの調停申請書を受理し、これを被告長官に送付するとともに、その内容を審査し、必要に応じ実情を調査し、意見を被告長官に具申すべきことが、また同令一三条によれば、被告長官は、被告局長から送付された調停申請書を受理して審査し、必要があるときは現地調査を行なつて、これに調停案を付して調停委員会に提出すべきことが、それぞれ定められている。そして同令六条に、調停申請書が防衛施設局に受理されたときに、合同委員会に対する調停の付託としての効力が生ずるものと規定されていることなどからも明らかなように、被告局長らの右の行為が調停委員会の調停手続の一部を構成するものであることは否定しえないのではあるが、しかし他方、被告局長らの行為は、調停委員会が行なう調停行為それ自体ではなく、その準備的な手続ともいうべき申請を受理しこれを調停委員会に進達するまでの行為であつて、しかも、調停委員会自身はこれに直接には関与しておらず、被告局長らがわが国の国内法令たる総理府令に基づきその独自の権限と責任においてなす行為といえるものである。したがつてそうであるならば、調停委員会の行なう調停行為それ自体とは観念的に区別して、被告局長らの総理府令所定の行為を別個に評価し、その処分性について判断することは十分に可能であり、かつ理由があるものということができるからである。しかも、前記のように調停委員会の調停行為それ自体は、抗告訴訟の対象たる行政庁の処分には該当しないものであり、また外国国家たる合衆国あるいはその機関を相当方とする訴訟にわが国の裁判権が通常及ばないことは、確立した国際慣例に照らして明らかである以上、特需契約をめぐる合衆国軍隊との紛争、あるいはこれについて調停委員会の行なう調停に関連する諸手続のうち、わが国の司法裁判所の審査に服する可能性が残るのは、被告局長らの総理府令所定の行為を対象とする行政訴訟のみであることにかんがみても、右のように被告局長らの行為を調停委員会の行なう調停行為とは区別して、その処分性の有無を考えることは実質的な意義があるということができるのである。
３　そこですすんで被告局長らの総理府令所定の前記２の行為が、抗告訴訟の対象たる処分に該当するか否かについて検討する。
まず、被告局長及び被告長官がわが国の行政組織法上の行政機関としての行政庁であることは明らかであり、特需契約請負業者の調停申請を受理し、これを調停委員会に進達するまでの総理府令所定の行為が、調停委員会の行なう調停行為とは区別して、わが国の行政庁の行為と評価しうるものであることも、前記説示のとおりである。
そこで、被告局長らの右行為が公権力の行使といえるものであり、また個人の法律上の地位ないし権利関係に影響を与えるようなものであるか否かについて検討する。


まず、被告局長らの行為が、その権限の根拠を国内法令たる総理府令におく公法上の行為であることは明らかである。そしてそのうち被告局長の行なう調停申請書の受理と被告長官の行なう調停申請書の調停委員会への提出という形式的手続行為に限つていえば、そこには特需契約請負業者の調停申請を受理し、調停委員会の調停を開始させるためにこれを調停委員会に係属させるという被告局長らの外部に対する公権的な意思決定が存在するのであつて、しかも被告局長らは、総理府令によつて認められた調停申請の受理及び調停委員会への進達を行なう唯一の機関として、右行為を行なうものであるから、これを行政庁の優越的な地位に基づく意思的活動すなわち公権力の行使に該当するものと解して妨げないというべきである。そしてまた、被告局長らの右形式的手続行為によつて調停委員会の調停行為が開始されるか否かということは、わが国の特需契約請負業者の有する調停による紛争解決を期待できる地位、あるいは地位協定一八条一〇項に基づく調停制度を利用する法的権利に影響を及ぼすものであることは明白である。
したがつて、以上によれば被告局長らの右行為は、いずれも抗告訴訟の対象たる処分としての前記要件を満たしていると解すべきものといわなければならない。なお、調停委員会の行なう調停それ自体は、個人の法律上の地位ないし権利関係になんらの影響を及ぼさないものであることは前示のとおりであり、また特需契約請負業者が調停によつて必ずしも紛争を有利に解決できるとは限らないことは、制度の趣旨から当然である（したがつて被告局長らの総理府令所定の前記２の行為のうち、前示形式的手続行為以外の意見の具申あるいは調停案の作成という調停の内容にわたる実体的行為は、結局のところ調停委員会の行なう調停行為と一体となりこれに吸収されるものとして、また実情調査等は、その前提となる事実上の行為にすぎないのであつて、いずれにしても個人の法律上の地位に影響を及ぼさないから、これを抗告訴訟の対象たる処分ということはできない。）。しかし、特需契約請負業者の有する調停による紛争解決を期待する地位あるいは調停制度を利用する権利は、二国間条約たる地位協定によつて、この調停制度をもうけ、特需契約請負業者にこれを利用することが認められたものであり、これを受けて総理府令に被告局長らの前示の行為が規定されているものである以上、単なる事実上の利害関係にとどまらず、前示のように法律上の地位ないしは権利関係と解すべきであるといわなければならない。
また、被告局長らの行為が、窮極的には調停委員会の授権に基づきその権限の一部を行使するものであることは、前掲乙第二号証（調停手続覚書）と総理府令の規定内容の対比からも明らかであるが、前記２で説示したように右行為が調停委員会の行なう調停行為それ自体とは区別すべき側面を有するものと解される以上、その側面に着目する限り、これをわが国の公権力の行使であるとする前記結論になんら不都合はないというべきである。さらに、本件のような不作為の違法確認の訴の対象たる処分あるいは裁決は、法令に基づく申請に対応するものをいうのであるが、本件において調停申請に対応するのは、直接には調停委員会の行なう調停ないしは勧告であつて、被告局長らの行為はその準備的手続であり申請に対応するものとはいえないのではないかとの疑問も考えられる。しかし、前示のとおり調停委員会の調停行為自体は抗告訴訟の対象とならない以上、その準備的段階としての被告局長らの行為を、調停行為に準ずるものとして、また特需契約請負業者が調停を利用する権利の行使という意味においての調停申請に対応した独立した別個の処分として解することは許されるというべきである。
４　以上のように、地位協定一八条一〇項に基づく調停申請に関し被告局長らの行なう調停委員会による調停行為を開始させるための前示の形式的手続行為、すなわち被告局長の行なう調停申請書の受理と被告長官の行なう調停申請書の調停委員会への提出は、いずれも抗告訴訟の対象たる処分にあたると解すべきであるところ、被告局長らは総理府令所定の同被告らの行為は行政機関内部の行為であつて、これにつき不作為の違法確認を求めることはできないと主張する。そして、なるほど右の行為のうち被告局長のなす調停申請書の被告長官への送付、意見の具申、あるいは被告長官のなす送付された調停申請書の受理等の行為は、いずれも行政機関内部の行為であつて、これらによつて個人の権利義務に直接の影響を及ぼすことは考えられないから、原告としては最終的な処分を争えば足り、これを独立して抗告訴訟の対象とすることはできないと解せられる。しかし、その余の行為のうち、前示の被告局長の調停申請書の受理と被告長官のこれを調停委員会に提出する行為は、いずれも前示のとおり調停委員会の調停を開始させるという被告局長らの公権的な意思決定が外部に表示された独立の行為というべきであつて、これを行政機関内部の行為ということはできない。のみならず、仮にこれを行政機関内部の行為と解する余地があるとしても、右行為によつて調停申請をした特需契約請負業者の調停手続を利用できるという法的な利益に影響が及ぶことは前示のとおりであつて、これを抗告訴訟の対象たる処分と解する妨げとはならないといわなければならない。被告局長らの主張は、いずれにしても失当である。
二　次に、被告局長らは、原告の申請にかかる調停は、原告が契約担当官の決定に対し訴願をした後総理府令八条二項所定の手続をとらなかつたことにより、既に終了しているものであつて、原告には被告局長らの不作為についてその違法確認を求める利益がないと主張するので、以下この点について検討することとする。１　特需契約をめぐる紛争の処理手続については、一般の民事訴訟は別として、地位協定に基づく調停委員会の調停制度のほかに、合衆国軍隊を代表する契約担当官の決定とこれに対する訴願委員会の裁決の制度があることは、総理府令の規定自体からも明らかであるが、成立に争いのない乙第六号証、証人Ａの証言と弁論の全趣旨を総合すれば、訴願委員会は、合衆国の国防省憲章に基づいて国防省に設置され、合衆国政府の法務官の中から任命された委員によつて構成される合衆国の行政救済機関であつて、特需契約をめぐる紛争についての契約担当官の決定とこれに対する訴願委員会の裁決は、合衆国の行政救済制度たる手続であること、わが国において特需契約請負業者が合衆国軍隊と締結するすべての特需契約については、右の訴願制度による紛争処理の規定が一般条項として挿入されていること、右条項によれば、特需契約をめぐつて紛争を生じた場合、特需契約請負業者は、契約担当官に異議申立をしてその決定を受け、さらにこれに不服がある場合には、右決定の受領の日から三〇日以内に訴願委員会に訴願を提起し、その裁決を求めることができる旨が定められていることが認められる。そして、原告が締結した特需契約に右の一般条項が規定されていたことは、当事者間に争いがない。２　ところで、総理府令四条、五条、八条には、地位協定に基づく調停手続と訴願委員会による訴願手続との関係を規律する規定がおかれているところ、その立法趣旨は、次のようなものと解される。


すなわち、調停手続は、二国間条約たる地位協定に基づく日米両国政府の協議機関によつて行なわれる前示一１のような性質を有する紛争処理の制度であり、また訴願手続は、前示のように合衆国国有の行政救済制度であつて、両者はその本来の趣旨を異にする別個の制度ということができるのであるが、他方いずれも特需契約請負業者と合衆国軍隊との間で生じた特需契約をめぐる紛争を解決するということにおいては、共通の目的を有するものであつて、両手続をまつたく別個独立に同時進行させることは、一方の手続で当事者間の紛争が解決されるに至るのであれば他方は無益であり、また両手続によつて異なつた解決がなされたとすれば、その間の調整をめぐつてかえつて紛争を生じさせることも予想され、この意味ではむしろ有害ともいえるのである。そこで、後記の合同委員会における日米両国政府の合意に基づき両手続の進行についての関係を規律し、その無用の重複や混乱を避けるため規定されたのが総理府令の前記条項であると考えられ、以上が右立法趣旨と解される。
３　右の観点に立つて総理府令八条の規定をみると、一項によれば、特需契約請負業者は、調停申請を行なつた後契約担当官の決定があつた場合には、調停の続行を希望するか否かの意思表示をしなければならないと定められ、二項には、調停の続行を求めるときの手続について、三項には、続行を求めないときの手続について、それぞれ定められているのであるが、この場合において、特需契約請負業者が調停手続の続行を求めるには二項所定の手続をしなければならないことは当然であり、この手続がとられない限り、調停手続は、続行することができなくなり終了するものと解すべきである。
すなわちこれを敷行すれば、調停申請がなされ調停手続が開始した後に契約担当官の決定があつた場合、特需契約請負業者は、この決定に服して紛争が解決したとき、あるいはこれに不服であつてもその上級の行政救済手続たる訴願委員会に対する訴願のみによつて解決を欲するときは、もはや調停手続を続行させる意思がないのであるから、調停不続行の意思表示をさせることによつて調停手続を終了させ（八条三項）、逆に調停による解決を希望するときは、契約担当官の決定についての訴願を提起した後、訴願審査の一時停止を得たうえで調停続行の意思表示をさせることによつて、まずとりあえず調停手続のみを進行させる（八条二項）ことを規定している。したがつて、右規定によれば、以上の場合において調停手続が続行されるのは、契約担当官の決定に対する訴願が係属し、しかもその手続が停止しているとき（すなわち八条二項の諸手続がとられた場合）のみに限られるのであつて、それ以外の場合は、すべて契約担当官の決定あるいはこれに対する訴願によつて紛争を解決すべきものとして、調停手続は終了するものというべきである。そして、このことは同条の規定の前記立法趣旨に加え、（１）前掲乙第二号証、成立に争いのない乙第三号証及び弁論の全趣旨により、調停手続は、特需契約の一般条項に基づく特需契約請負業者の権利（契約担当官に対する異議申立とその決定についての訴願委員会に対する訴願をいうものと解される。）を妨げず、またこれを失わないための手続を踏む必要性を免除するものではなく、また訴願委員会の裁決がなされた後はもはや調停申請ができないとの合意が、合同委員会において日米両国政府間になされていることが認められること、（２）また、契約担当官は自己の決定を審査する権限を有する訴願委員会の裁決に拘束されうること、（３）さらに契約担当官の決定がなされた後に調停申請することは、総理府令八条二項とほぼ同様の手続による場合を除いて許されないと規定する同令四条、五条との均衡からいつても、右のように解すべきものといわなければならない。
４　原告は、合衆国の機関である訴願委員会の一方的都合による訴願審査の一時停止手続の続行をかからしめることは許されないと主張する。しかし、調停委員会による調停制度は、二国間条約による地位協定に基づくものであること前示のとおりであるところ、これを実施するための細目を定めた前掲乙第二号証（調停手続覚書）からも明らかなように、総理府令の右の点に関する規定は、合同委員会における日米両国政府の合意内容に基づいて制定されたものであり、その立法内容の当否はともかく、右規定が条約たる地位協定の条項に牴触する違法な規定ということができないことが明らかというべきであつて、原告の主張は失当というほかない。
さらに原告は、総理府令八条三項の調停不続行の意思表示がなされないときは、調停手続は終了しないと主張する。
しかし、右規定は、前示のように特需契約請負業者が契約担当官の決定に服するか、あるいは不服があつてもこれに対する訴願手続によつてのみ解決を欲する場合に、決定書受理の日から三〇日以内に調停手続を終了させるための不続行の意思表示をすべきことを定めたものであるところ、右の期間の意味するところは、特需契約の一般条項において訴願委員会に対する訴願の提起は前示のように決定書受理の日から三〇日以内になすべきものとされていることにより、右のように調停続行を希望せず総理府令八条二項の手続をとらない場合は、通常は遅くとも訴願を提起する右期間内には不続行の意思表示ができることになるから、右期間と同じ三〇日を不続行の意意思表示をすべき期間としたものと解される。したがつてこの場合は、調停続行を希望する場合の諸手続（総理府令八条二項）に要する期間より早期に右の不続行の意思表示がなされることが期待でき、法律関係をよりすみやかに確定させることができるものである。総理府令八条三項は、以上の趣旨及び日的を有する規定にすぎないのであつて、それ以上に原告主張のように右期間内に不続行の意思表示がなされなかつたことから、ただちに調停手続が終了しないという効果を認める根拠となる規定ではないというべきである。


換言すれば、総理府令八条三項による調停不続行の意思表示がなされなかつた場合であつても、同条二項所定の諸手続、すなわち訴願委員会に対する訴願、所定の期間内の訴願審査の一時停止の申請とその許可、さらには調停続行の意思表示のいずれかを欠く場合には、右のいずれかの手続の欠缺が確定したときに調停手続は終了するのであつて、原告の主張は失当といわざるをえない。５　以上を本件についてみるに、原告が締結した特需契約をめぐる紛争について、昭和四六年七月二日地位協定一八条一〇項に基づく調停申請書（同年六月三〇日付）を被告局長に提出したこと、右紛争に関して同年七月一六日契約担当官の決定がなされ、同日原告に送達されたこと、原告は同年八月一一日これに対する訴願を訴願委員会に提起したことは、いずれも当事者間に争いがなく、また原告が契約担当官の決定書が送達された後、これに対する訴願の提起のほかには総理府令八条二項所定の手続をなんらとらなかつたことは、原告の自認するところである。したがつて、原告の右申請にかかる調停手続（被告局長が原告の調停申請を受理したことは、弁論の全趣旨により明らかである。）は、原告が訴願委員会に対する訴願の提起がなされた日から一五日以内に訴願審査の一時停止を求めなかつたことにより、右期間である昭和四六年八月二六日の経過によつて終了したものというべく、そうとすれば、右調停手続に関し被告局長及び被告長官の不作為はいずれにしてももはや存在しないから、その違法確認を求める原告の訴は、その目的を失い訴の利益を欠くものといわなければならない。
なお原告は、原告が調停を続行させるための所定の手続をとらなかつたのは、被告局長らの誤つた教示等に起因するのであるから、被告局長らが調停手続の終了を主張することは許されないと主張する。
原告の右主張が本件においていかなる意味をもつのかは必ずしも明確とはいえず、また右主張のように解すべき根拠は見出せないのであるが、仮にこれを公法上の信義則違反の主張と解するとしても、前示のように原告の申請にかかる調停手続が終了していることは法的に客観的な事実である以上、原告主張の事実をもつてしても被告局長らが前記の主張をなすことが信義則あるいは正義に反するということはできないのであつて、原告の主張は採用することができない。三　以上によれば、原告の被告局長及び被告長官の不作為の違法確認を求める請求の趣旨１の訴は、訴の利益を欠く不適法なものであるから、これを却下すべきであるといわなければならない。
第二　請求の趣旨２の訴の適否
一　原告は、原告の第二次調停申請に対し被告局長が受理拒否処分をしたとして、その取消を求めているところ、成立に争いのない甲第七号証と弁護の全趣旨によれば、原告が主張するところの受理拒否処分とは、「圭自動車販売株式会社にかかる「調停手続続行等要求通知書」について（回答）」と題する被告局長名義の書面（甲第七号証）による通知をさすものであることは明らかである。そして、右甲第七号証、いずれも成立に争いのない甲第一ないし第六号証と弁論の全趣旨によれば、原告の第二次調停申請にかかる昭和四八年九月七日付の調停申立書は、結局のところ昭和四六年六月三〇日付の前示の第一次調停申請と同一の紛争に関するもので、原告の主張をさらに具体的詳細に論じたものにすぎないのであつて、第一次調停申請の補完をなす書面として理解できるものであつたこと、右書面が提出された昭和四八年九月七日当時は、第一次調停申請にかかる調停手続は前示のとおり既に終了していることが明らかであり、また原告の訴願に対する訴願委員会の裁決もなされていた（右裁決が昭和四八年三月二一日になされ、同年四月三日原告に裁決書が交付されたことは、当事者間に争いがない。）ことにより、この調停手続を続行する余地はまつたくなかつたこと、ところが原告代理人から被告局長らに対し、昭和四八年九月二七日以降調停手続の続行を要求する書面が送付されてきたので、被告局長は、昭和四八年一〇月一一日付の前記の書面によつて原告に対し右要求には応じられない旨回答するとともに、前記の昭和四八年九月七日付の調停申請書を返送したことが認められ、この認定に反する証拠はない。右認定事実によれば、被告局長のした右回答は、法律上の根拠を有しない単なる事務上の連絡というべき調停手続が既に終了している旨の事実の通知にすぎないのであつて、これによつてなんら法律上の効果を生ずるものではないから、これを抗告訴訟の対象たる処分と解することはできないというべきである。もつとも前掲甲第一ないし第三号証によれば、原告は被告局長が右回答をなす前に、第一次調停申請にかかる調停手続の続行ができないときは、前記の昭和四八年九月七日付書面による第二次調停申請を受理すべきことを被告局長らに対し求めていたことが認められるけれども、前認定のように右書面は第一次調停申請の補完をなす書面と理解されるべきものであるから、被告局長が原告の右要求に直接答えることなく前記のような回答をなしたことは違法とはいえず、したがつて右回答が処分にあたらないとする前記結論にかわりはないものといわなければならない（付言するに、仮に被告局長が原告に対し第二次申請にかかる調停申立書を返戻した行為をとらえ、これを申請の受理拒否処分と解したとしても、前記認定事実と総理府令四条、五条の規定に照らせば、右申請が不適法であることが明らかであつて、その受理拒否処分の取消を求める原告の請求は理由がないことも明白というべきである。）。
なお、原告は、調停申請の時期を制限する総理府令四条は、省令段階の法規で調停申請権を奪うものであつて、有効な規定ではなく、少なくとも本件については適用すべきでないと主張する。
しかし、総理府令は、地位協定一八条一〇項の規定を国内法令の形で実現するためのその執行命令であることは前示のとおりであつて、総理府令四条、五条の規定が執行命令としての範囲を逸脱し、または条約たる地位協定の条項に牴触するものでないことは明らかであり、しかも前掲乙第三号証と弁論の全趣旨によれば、右規定内容については合同委員会において日米両国政府の合意がなされていることも認められ、これを違法と解する余地はないといわなければならない。そしてまた本件において右規定の適用が排除されるべきとする合理的な法的根拠は、原告主張の事実によつてもこれを認めることができず、原告の主張はすべて失当というほかない。二　以上によれば、原告の被告局長に対する請求の趣旨２の訴は、取消の対象たる処分を欠く不適法な訴であつて、結局却下を免れないといわなければならない。
第三　請求の趣旨３の請求の適否


一　原告は、まず原告の調停申請にかかる調停手続が係属していることを前提に、被告局長らの違法な不作為（請求原因４）によつて、原告の損害賠償請求権の実現が不可能となつていると主張するが、右調停手続が昭和四六年八月二六日の経過により終了したものであることは前示のとおりであつて、被告局長らの不作為はもはや存在する余地がなく、右主張が失当であることは明らかである。のみならず、右調停手続が終了するに至つた経緯は、後記のとおりであつて、そこにはなんら被告局長らの違法な不作為はないといわなければならない。二　次に、原告は、被告局長らの誤つた教示等が原因となつて調停手続が終了し、その結果損害賠償債権の回収ができなくなつたと主張する。１　そこで判断するに、前示争いのない事実、前掲乙第六号証、成立に争いのない甲第八号証、証人Ｂの証言により真正に成立したと認められる乙第五号証と同証言、並びに原告代表者尋問の結果（後記措信しない部分を除く。）を総合すると次の事実が認められる。
原告（当時の代表者Ｃ）は合衆国軍隊と締結した特需契約を昭和四六年四月二一日付で解約され、これに不満であつたため、その解決を求め関係省庁に間合わせた結果、東京防衛施設局の立川防衛施設事務所を教えられ、同年六月一日同事務所を訪れて紛争の経過等についての説明をした。そして、同事務所において、業務第二係長Ｂらから地位協定に基づく調停制度があることを教示され、これによる紛争解決を求めて調停申請を行なうこととしたが、その際Ｂ係長は、右の調停制度が発足した当時の説明会に出席したことはあるものの、実際の調停手続に関与した経験がなかつたので、総理府令の規定を原告に見せながら調停申請の手続を口頭で説明した。原告は、その後も電話によりＢ係長の指示を受け、昭和四六年六月三〇日付調停申請書を作成し、同年七月二日にこれを立川事務所に持参し、英文の特需契約書等の資料とともにＢ係長に提出した。Ｂ係長は、右書類を受理した後これを東京防衛施設局に送付した。他方、原告は、これに先立つ同年五月一二日、契約の一般条項に基づき契約担当官に対する異議申立を行ない、これに対し同年七月一六日契約担当官の決定がなされ、同日原告に送達された。原告は、同年八月一一日右決定に対しさらに契約の一般条項に基づき訴願委員会に訴願を提起した。この間原告は、立川事務所と電話連絡をとつたこともあり、また同年七月及び八月の各下旬には立川事務所を訪れたこともあるのであるが、それらの際は調停手続の進行を問合わせたり、調停手続とは直接には関係なく合衆国軍隊との間で生じた問題について相談することが主な用件であつて、契約担当官の決定とこれに対する訴願の提起の事実は、明確にそれとわかるような表現内容でＢ係長らに伝えなかつたため、同人らは右事実を知るには至らなかつた。その後、原告の前記調停申請書に不備があつたため、Ｂ係長は、東京防衛施設局からの指示に基づき、同年一一月一五日付の書面により原告に対し申請書を提出し直すよう指示をしたが、同月三〇日になつて原告の締結した特需契約については既に契約担当官の決定があり、これに対して訴願が提起されていることを知り、またさらにその後しばらくして原告が訴願提起をした日付や、訴願審査の一時停止についての申請がなされていない事実を東京防衛施設局からの連絡により知るに至つて、もはや原告の申請にかかる調停手続は終了し、続行の余地がなくなつていると判断した。なお、以上の期間を通して、Ｂ係長らが原告に対し調停手続と訴願手続との関連についての総理府令の規定を説明し、とりたてて原告の注意を喚起させるようなことはしなかつた。以上の事実が認められるところ、原告は、契約担当官の決定とこれに対する訴願の提起の際には、その事実を被告局長ら（実際に折衝にあたつた立川事務所のＢ係長をいうものと解される。）に通知した旨主張し、原告代表者の供述には右主張に沿う部分もあるが、右供述によつても、原告が契約担当官の決定があつた事実をＢ係長に伝えたとの内容はかなり曖昧であることが窺われ、Ｂ係長の理解するところでなかつたと解されることのほか、証入Ｂの証言に照らしても、右認定事実以上のことを認めることはできず、したがつて、右認定に反する原告代表者の供述は措信できないし、他に右認定を覆するに足る証拠はない。
なお原告は、被告局長らは総理府令の規定が存在することをまつたく知らず、そのため原告に対する適切な指示がなされなかつたと主張するが、Ｂ係長が調停手続についての実際の経験がなかつたことは前認定のとおりであり、また右各証拠によれば同係長は細かな調停の手続、とりわけ訴願手続との関係について十分な理解を有しないまま原告と折衝にあたつていることが窺われるとしても、前掲甲第八号証によれば、同係長の指示によつて原告が作成した調停申請書は、総理府令別記の書式にその文言及び形式が細部までほぼ符合していることが認められるから、同係長が総理府令の規定をまつたく知らなかつたとは到底認められないところといわなければならない。
２　原告の申請にかかる調停手続は、前示のとおり昭和四六年八月二六日の経過により終了したものであるところ、原告は、調停手続が終了した原因と責任は、被告局長らの誤つた教示等にある旨主張する。


しかし、前記認定事実によれば、調停手続が終了したのと一応因果関係があるとも考えられる被告局長ら（実際に折衝にあたつた立川事務所のＢ係長ら）の行為は、契約担当官の決定とこれに対する原告の訴願提起に際して、総理府令八条二項の規定をなんら説明教示しなかつたことが認められるのみであつて、この事実以上にその際誤つた教示がなされたという事実は、本件全証拠上これを認めることはできない。なお、原告主張の事実のうち請求原因６（二）（３）の事実は、原告代表者の供述中には一部右主張事実に沿うかのような部分もあるが、右供述は前記認定事実に照らして措信するに足りないのみならず、仮に右事実が認められるとしても、それはいずれも既に調停手続が終了した後のことであることが明らかであつて、調停手続の終了とは因果関係が存しないといわなければならない。そこで、Ｂ係長らが右の教示をしなかつたことが違法であるか否かについて検討するに、元来右のような教示をなすべき義務が同係長らに法令上の義務として課せられているとする根拠は存しないことに加え、前記認定事実によれば、同係長らは、調停手続が終了した後である昭和四六年一一月三〇日に至るまで契約担当官の決定とこれに対する訴願提起の事実を知らなかつたのであるから、具体的に教示をなさなかつたことをもつて、違法な義務懈怠とまでは解することはできないといわなければならない。もつとも、訴願手続については総理府令の規定からも制度として当然予想されるところであるから、Ｂ係長らとしても、原告に対し訴願制度について説明し、あるいは釈明するなどして、その進行状況を把握し適切な指示をすることは、国民に奉仕すべき公務員として当然望まれるべき態度であり、しかも法律知識に疎い原告としては、そのような行為を当然期待しているのであるから、同係長らがそのようにしなかつたことは、いささか不親切の謗りを免れないといえるところである。しかし、そうであるからといつて、これが違法とまでは解せないことは前示のとおりであり、その違法を前提とする原告の主張は、結局失当というほかはない。
以上によれば、本件においては調停手続が終了したことについての不利益と責任は、帰すところまことにやむをえないこととはいえ原告の法の不知にあるといわざるをえず、被告局長らの責任を追求し、被告国に対して損害賠償を求めることはできないものといわなければならない。
三　したがつて、被告局長らの違法な職務の執行を理由に被告国に対して国家賠償を求める原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないことが明らかであつて、これを棄却すべきものである。
第四　結語
以上の次第であつて、原告の被告局長及び被告長官に対する訴は、いずれも不適法であるからこれを却下し、被告国に対する請求は、理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　内藤正久　山下　薫　三輪和雄）
（別紙）
一　ガレージ役務契約の締結
原告は、昭和三八年設立以来、東京都府中市と青森県三沢市に営業所をもち、小規模ながら順調に営業を続けていたものであるが、合衆国軍隊の契約担当官から、在日米軍基地である府中、横田、立川の三基地内において軍隊構成員等の使用する自動車の修理、部品交換等を行なうガレージ役務契約締結の誘いをうけ、昭和四五年三月三一日、同国との間で右契約（以下「本件契約」という。）を締結した。原告は、本件契約に従い同年六月一日の開業に備え、営業規模を相当大巾に拡大する必要から、従業員の確保や物的設備の補充のため借入金により多額の投資を行なつた。原告が右のように多額の投資によつて営業規模を大巾に拡大したのは、本件契約にあたつて合衆国軍隊の契約担当官から示された契約案によれば三基地合計で一か月あたり二三、〇〇〇ドルの売上を見積ることができることと、契約期間は一応二年であるが、更新が認められ少なくとも五年間は継続されることが約されており、したがつて五年間営業を継続すれば順当な利益をあげ、従業員の退職金を考慮しても採算がとれるものと判断したためである。
ところが、原告は本件契約締結の後になつて、合衆国が原告と右契約を締結した目的が、それまで同国が直接雇用していた基地労働者を解雇し、ガレージ業務をいわゆる間接雇用の形で行なうこととこれに反対する基地労働者のストライキに対抗することにあると知り、原告がいわゆるスト破りの役割を演ずることになる事態に当惑し、しかも右契約に反して合衆国側が原告の基地労働者雇用の確保に協力しなかつたことにより多くの困難な障害に逢着したのであるが、そうであるからといつて、すでに多額の投資をした以上撤退することもできず、右契約どおり同年六月一日から三基地内における営業を開始した。
二　合衆国の契約違反
契約担当官は、前記のとおり本件契約締結にあたり、原告に対し基地労働者との間に生じていた紛争を不当にも秘したほか、原告が右契約の履行をなすに際しても次のような違法な受領拒否等の契約違反を行なつた。
なお、原告が営業していた前記三基地のうち府中基地については、原告は、合衆国側から強い申入れにより昭和四五年一〇月二四日本件契約を放棄するに至つた。１　原告がガレージ業務の営業に際して使用する必要な工具、備品は、すべて合衆国から貸与される約束であつたにもかかわらず、貸与された工具等は損傷品がほとんどであり、しかも必要なものを欠く状態であつて、原告はやむをえず自費でこれを買入れて補充しなければならなかつた。
２　本件契約において示された売上の見積額は、前記のとおり一か月あたり三基地合計二三、〇〇〇ドルであつたが、事実は、合衆国軍隊に兵員削減計画が実施された（この事実は原告に知らされなかつた。）ことなどのため、右見積額の半分にも満たないものであり、原告の見通しと大巾に相違するものであつた。３　さらに合衆国側は原告の人事にも干渉し、立川基地ガレージのマネージヤーをその担当から更迭するよう要求したり、あるいは原告の従業員らの基地通行証を没収するなどして原告の営業を妨害したほか、原告の本件契約に基づく履行を妨げるような陰謀をめぐらしたことさえあつた。
三　合衆国からの契約終了通知
本件契約には三〇日の予告期間をもつてする双方当事者の解約の条項があつたが、合衆国は、昭和四六年四月二一日、右条項に基づき原告に対し契約終了の通知をなしたので、原告は、やむなく不服を留保したまま同年五月二三日横田、立川両基地における事業を撤収した。しかし、当時原告は、合衆国側の前記のような営業妨害等にもかかわらず、良好な役務を提供するとともに営業の成績をあげ、ようやく一月あたりの収支において黒字を計上できるようになつたものの、すでに投下した多額の資本は当然未回収のままであつた。
四　原告の被つた損害


１　合衆国の債務不履行と原告の損害
（一）　合衆国には前記二のような契約違反があつたほか、本件契約は前記一のとおり昭和四五年三月三一日から昭和五〇年三月三一日までの五年間にわたつて更新継続されるべきものであつて、合衆国が前記のとおり一方的にこれを終了させ、原告に営業を継続させなかつたことは、同国の債務不履行というべきである。（二）　原告は、合衆国の右の債務不履行により、次のとおりの逸失利益相当額一一一、二五六・七八ドルの損害を被つた。
すなわち、原告が横田、立川両基地における事業を撤収する直前である昭和四六年二月ないし四月における両基地の一か月あたりの平均純収益は、両基地合計で二、七六二・二五ドルであり、したがつて一年あたりでは三三、一四七ドルとなる。そして原告は、本件契約上前記のとおり事業徹収の日の翌日である昭和四六年五月二四日から昭和五〇年三月三一日までその営業を継続できる権利があつたものであるから、昭和四六年五月二四日の時点における右期間の原告の逸失利益を計算すると、左記合計一一一、二五六・七八ドルとなる。
（イ）　昭和四六年五月二四日から昭和四七年三月三一日までの期間（年六分の割合により期間一〇月を一年として中間利息控除）
二、七六二・二五ドル×一〇・三×〇・九四三三＝二六、八三八ドル（ドル／月）　　　　　（月数）　　（一年分ホフマン）（ロ）　昭和四七年四月一日から昭和五〇年三月三一日までの期間（年六分の割合で期間三年一〇月を四年として中間利息控除）
三三、一四七ドル×（三・四九〇一－〇・九四三三）＝八四、四一八・七八ドル（ドル／年）　　　　（四年分ホフマン）　（一年分ホフマン）　　（合計）二六、八三八ドル＋八四、四一八・七八ドル＝一一一、二五六・七八ドル
２　合衆国の責任保険契約締結義務違反と原告の損害
（一）　本件契約には、その内容の一部として、原告のガレージ業務から生じる原告の従業員あるいは第三者に対する一切の損害賠償義務についての責任保険（標準ガレージ責任保険）を、合衆国が原告に代わつて締結する旨の約定が成立しており、原告は右約定に従つて同国に保険料を支払つていた。しかるに合衆国は、右約定に反し右責任保険契約を締結しなかつたものであり、これは本件契約の義務不履行にあたるものである。
（二）　原告は、合衆国の右債務不履行により、次のとおり七、八九一、二八〇円の損害を被つた。
（１）　すなわち、原告の従業員であるＤは、本件契約期間中である昭和四五年一二月一六日、原告の業務に従事中、自動車事故により負傷し、左記のとおり合計七、八九一、二八〇円の損害を受けた。
（イ）　通院に対する慰藉料　　　　　　　　　　四三〇、〇〇〇円（ロ）　治療期間中の休業損害　　　　　　　　　　二一六、〇〇〇円（ハ）　後遣障害による逸失利益　　　　　　　六、一九五、二八〇円（ニ）　後遺障害に対する慰藉料　　　　　　　一、〇五〇、〇〇〇円
（合計）
四三〇、〇〇〇円＋二一六、〇〇〇円＋六、一九五、二八〇円＋一、〇五〇、〇〇
〇円＝七、八九一、二八〇円
（２）　原告は、同人の使用者として、不法行為あるいは労働契約上の安全配慮義務等に基づき、同人に対し右損害を賠償する義務を負うに至つた。そして、原告が賠償すべき右損害金は、前記保険契約が締結されていたならば、これにより原告が当然に回収しえたものであつて、したがつて、原告は、合衆国の債務不履行によりこれと同額の損害を被つたものというべきである。
３　弁護士費用
原告は、前記１、２の損害につき、その賠償を求めるため弁護士たる代理人に事件処理を委任し、その報酬を賠償を求める各損害額の二〇パーセントとすることとし、前記１については二二、二五一・三五ドル、同２については一、五七八、二五六円を支払う旨約した。右弁護士費用も合衆国の前記債務不履行と相当因果関係を有する原告の損害というべきである。
４　以上によれば、原告の被つた損害は、前記１とその弁護士費用の合計額一三三、五〇八・一三ドルを日本円に換算（昭和四六年五月当時の特定相場一ドルあたり三六〇円による。）した四八、〇六二、九二六円、及び、前記２とその弁護士費用の合計額九、四六九、五三六円であり、これを合算すると合計五七、五三三、四六二円となる。


主　　　文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
原告は「（主位的請求）被告が昭和四三年三月一一日付でなした本吉町立津谷小学校山田分校廃止処分は存在しないことを確認する。（二次的請求）右処分が無効であることを確認する。（三次的請求）右処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として、
一、原告は学校教育法二二条によりその子女を小学校に就学させる義務を負う保護者によつて構成され、代表者の定めを有する権利能力のない社団である。二、被告は、昭和四三年三月一一日本吉町立津谷小学校山田分校（以下本件分校という）を廃止する旨の処分（以下本件処分という）をなした。三、しかし本件処分は、学校教育法施行令二五条の趣旨から要求される告示がなされなかつたら成立の要件を欠き存在しない。よつて原告はその不存在の確認を求める。
四、仮に右請求が認められないとしても、本件処分には次のような重大かつ明白な瑕疵があるので無効である。
（一）（１）　本件分校は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するために設けられた施設で、地方自治法二四四条二項にいう公の施設であり、その廃止は同条の趣旨から設置条例の改正を要すると解すべきところ、本件処分は、本件分校の設置条例である「本吉町立学校の設置に関する条例」の改正なくして行なわれたものである。
（２）　仮に右条例が本件分校の設置を定めたものといえないとしても、本件分校を廃止するについては地方自治法二四四条の二の定める議会の同意を得ていない。（二）　原告構成員は憲法二六条二項、教育基本法三条、四条、学校教育法二九条、地方自治法一〇条二項の趣旨に鑑み、保護者としてその子女を小学校に就学させる権利をもつものであるところ、本件処分により原告構成員らの子女は昭和四五年四月以降津谷小学校本校に通学することになるが、その通学は本件分校への通学にくらべて著しく困難かつ危険であつて、このような結果となる本件処分は原告構成員らの前記権利を侵害する違法な処分であることは明らかである。よつて原告は二次的に本件処分の無効の確認を求める。
五、仮に右いずれの請求も理由がないとしても、本件処分は、児童の教育環境の向上をはかる見地からなされたものでなく、もつぱら本件分校を廃止して津谷小学校本校に統合し、一定の規模外観をととのえてモデル校の指定をうけ、校舎を新築するため国庫補助と起債許可を受けることを目的としてなされたもので、このような処分は裁量権の濫用であるから、行政事件訴訟法三〇条により三次的にその取消を求めるため本訴請求に及んだと述べた。
被告訴訟代理人は、本案前の主張として、
（一）　原告は、目的、名称、事務所、資産に関する事項等を明示する定款その他これに類する規約のない団体であって権利能力のない社団としての実体を備えないものであるから、本件訴について当事者能力を有しない。（二）　被告は、本件処分後本件処分によつて統合された本校を新築して模範的な設備を施し、かつ通学児童の通学の安全と便益のため通学バス代を永久に交付する等の措置をとつたのであつて、本件処分によつて原告構成員ら学区住民の子女の就学の権利を侵害し、または侵害するおそれもないから、原告は本件処分の無効確認もしくは坂消を求めるにつき法律上の利益を有しない。（三）　本件処分が原告の公の施設を利用する権利を侵害するものとすれば、原告は地方自治法二四四条の四の二、二五六条にもとづき、本吉町長に審査請求をなし、その決定を経たうえでなければ処分取消の訴を提起することができないのであるから、右の手続を経ることなく提起された本件訴は不適法であると述べ、本案に対する答弁として「原告の主位的請求および予備的請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決を求め、請求原因事実に対し、第一項は否認する。
第二項は認める。
第三項は否認する。被告は、昭和四三年三月七日本吉町教育委員会公告式規則の定めるところに従つて本件処分を同町役場掲示板に貼付し、もつて被告委員会告示第四号として告示した。
第四項のうち本件分校が公の施設に該当することは認め、その余の事実は否認する。同項（一）の（１）に関し、原告主張の条例（昭和三九年三月一八日条例第六号）第二条は、津谷小学校本校の名称と位置を記載するのみであつて、本件分校を廃止するについて右条例を改正する実益も必要もない。同項（一）の（２）に関し、本件分校を本校と統合する権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条により被告に専属する。また本件分校は地方自治法二四四条の二の二項に規定する「条例で定める特に重要なもの」に該当しないので、その廃止について議会の同意を要しない。同意を必要とするとしても昭和四三年一〇月一三日議会の同意を得た。
第五項は否認する。被告は、本件分校に通学する児童数が年々減少の一途をたどり、教育環境の劣悪化が予想されるとの判断のもとに、本件分校を本校に統合することにより適正規模による学級編成、教育効果の向上、学校経営の合理化等を図るべく本件処分をなしたもので、裁量権行使に濫用の点はないと答えた。
証拠（省略）
理　　　由
原告の当事者能力に関し、同委員会が民事訴訟法四六条にいう法人に非ざる社団に該当するか否かについて判断する。
法人格のない社団すなわち権利能力のない社団が成立するためには、団体としての組織をそなえ、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要するものと解されるところ、本件弁論の全趣旨によれば、原告は本件処分に反対する学区民六名（うち小学校就学児童をもつ者は一名）より構成され、委員長としてＡを選出し、このうち四名が同人に本件訴訟の遂行を委任しているが、事務所、規約、定款の類はなく、財産は本件訴訟に関し右構成員らの拠出した金七〇、〇〇〇円があるのみで本件訴訟以外には対外的活動をなしていないことが認められ、以上の事実によれば、原告は団体としての組織の主要な点を具備しているとみることはできず、単に本件訴訟遂行上の便宜のためにのみ結束した集団にすぎないことが窺われるのであつて、到底これを法人格のない社団と認めることはできない。
よつて原告は当事者能力を欠くので、その請求について判断するまでもなく、本件訴は不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。


よつて、まず本件の経過をみるに、本件異議申立事件記録、取寄にかかる「Ｃに関する自由刑未執行関係書類綴」なる記録および神戸地方検察庁姫路支部長検事田口猛作成の「残刑執行指揮年月日等調査方の件報告」と題する書面によれば、原決定摘示の事実を認めるに十分である
即ち、（イ）申立人は朝鮮慶尚南道釜山府ａ町ｂ父Ａの二男で昭和二年七月一五日に出生し、その元来の氏名を「Ｃ」と称したこと、（ロ）申立人は昭和二一年一一月二五日神戸地方裁判所姫路支部において強盗罪により懲役五年（未決勾留日数七〇日算入）の判決の言渡を受け、右判決は翌日確定し、同日から姫路少年刑務所で刑の執行を受けていたところ、翌二二年一〇月二一日病名肺浸潤、刑の執行持続により生命的予後不良の虞あるものと認める旨の同刑務所の医師の診断に基づき、神戸地方検察庁姫路支部検事が旧刑事訴訟法五四六条一号に該当するものと認めて右刑の執行停止の決定をし、同日父Ａが、身柄引取りのりえは保護監督の下に十分看護し、本人全快または死亡の時は速かに申し出る旨の引受書を提出し、申立人の身柄を引き受けて、尼崎市ｃ字ｄ町ｅ番地の当時の自宅に申立人を連れ帰つたこと、（ハ）申立人は当時生活に困つていたとの理由で医師の治療を受けず、漢方薬を服用するなどして病状が軽快したため、帰宅して約三ヶ月後の昭和二三年一月から尼崎市内のＤ株式会社でＥの名で起重機運転手としての業務に従事していたこと、（ニ）右執行停止後約一年九ヶ月を経過した昭和二四年七月二三日姫路支部検事からの嘱託により尼崎市西警察署大庄西巡査派出所勤務の警察官が申立人の所在および健康状態について調査した際には、申立人は病状が良好でなく目下治療のため医院に通院中で残刑の執行に耐えることができない状態である旨虚偽の応答をし、検察当局は同月二九日右の回答を受けながら申立人の通院しているという医院について治療の有無および病状について全然確めていないこと、（ホ）一方申立人は姫路少年刑務所服役中に昭和二二年八月一二日付で「Ｃ」の外国人登録を受けていたところ、昭和二五年一月三〇日に至つて氏名「Ｂ」、生年月日「一九二六年（大正一五年）一一月三日生」、国籍の属する国における住所「朝鮮釜山府ｆ町ｇ丁目ｈ」居住地「尼崎市ｉ町ｊ丁目ｋ」など、本籍、氏名、生年月日が全部相違する別個の外国人登録を受け、先に受けた「Ｃ」名義の外国人登録は、昭和二四年政令第三八号付則二項による切替申請をせずそのまま失効せしめ、爾来、「ＦことＣ」なる申立人は社会的に姿を消し、「Ｅ、若しくはＧことＢ」として当初の住居と表示の異なる場所（実際は同一場所）で社会生活を営むに至つたこと、（ヘ）その後昭和二五年四月一二日付の姫路支部検事からの健康状態調査の嘱託に基づき尼崎市警察署大庄西巡査派出所勤務の警察官が同年五月四日調査に赴いた際、父のＡは「Ｃは病気が良くならず、死ぬ時に母の顔を見たいから神戸三宮の友人と二人で朝鮮に密航して帰ると言つて昭和二四年二月頃九州から乗船し、現在朝鮮に帰国している」旨虚偽の応答をして申立人の所在を隠し、姫路支部検事は同月一三日右警察官から右応答の結果についての回答により初めて申立人の所在不明を知つたこと、（ト）申立人はその頃父と別居して尼崎市ｌ町にバラツクを建てて住んでいたが、昭和二六年三月頃Ｈと結婚し、現住居である尼崎市ｍ町ｎ丁目ｏのｐに居住して引続き前記会社に勤務し、Ｈとの間に男児（現在高校生）が生まれたが、結婚後三年ほどして右Ｈが死亡したためその妹Ｉと結婚し、妻Ｉは右住居で母Ｊ名義の電気器具店を営み、申立人は勤務の暇にその手伝をしていたこと、（チ）検察当局は前記Ｂ名義に登録換えされたことを知らないため、「Ｃ」なる執行停止当時の申立人の氏名住居を頼りに昭和二六年一月一六日に尼崎市役所大庄支所に申立人の外国人登録の有無を照会して同月二三日同支所長から登録されていない旨の回答を得、昭和二八年六月二九日尼崎市警察署長に対して申立人の所在、帰国の有無について調査嘱託をして同年七月一〇日に同署長から不明である旨の回答を得、昭和三〇年五月一二日厚生省引揚援護局引揚課長に対し申立人の引揚の有無を照会したが、同年七月五日付で同課長から関係資料が保存されていないため調査不能の回答を得、昭和三二年九月二七日および昭和三七年一月二〇日に法務省入国管理局登録課に対し申立人の外国人登録の有無を照会したのに対し、それぞれ昭和三二年一一月一一日付および昭和三七年三月一〇日付で同課より、Ｃについては昭和二二年八月一二日付の登録があるままで登録証明書の切替がなされていない旨の回答を得、昭和三二年一一月一三日姫路警察署長に対し、Ｃ名義の登録にある居住先の姫路市ｑ町ｒに申立人が居住しているかどうかについて調査嘱託したのに対し、同月二二日同署長から居住していない旨の回答を得、かくして申立人の所在についての手がかりがつかめぬまま、昭和四〇年二月四日に至つて姫路支部検事はＣに対し刑の執行停止取消決定をし、即日各高等検察庁検事長に宛て申立人の収監請求を発するに至つたこと、（リ）その後検察当局は申立人の所在調査を重ねたが依然として判明せず、ようやく昭和四三年六月に至り、申立人の父Ａの死亡届（昭和三九年一一月一日付）が尼崎市ｓｔ丁目ｕの同居の親族Ｇ（Ｂ）名義でなされていることを探知し、ＧことＢなる氏名が浮かび上つて来たので、Ｂの所在およびＣとＢとの関係について調査した結果、昭和四四年七月右両者の指紋が同一であるとの鑑定結果を得るとともに、ＧことＢを名乗る申立人が尼崎市ｍ町ｎ丁目ｏに現住し、電気器具店を経営していることを確認し、旧刑事訴訟法五五〇条に基づき姫路支部検事の発する逮捕状により昭和四四年八月一四日午後五時二五分尼崎市において検察事務官が申立人を逮捕して、同日午後八時四五分本町拘置支所に引致し、翌一五日姫路支部検事が残刑の執行を指揮したことが認められる