一、法人格否定の法理とは「一定の会社が法が積極的に認める会社の経済的社会的有用性の目的範囲を事実上潜脱してその構成員たる社員（株式会社であればその株主）によつて利用される場合、その会社の取引その他同会社に対する債権債務関係者に対する関係で法の求める衡平の観念に合致した解釈をなし、裁判所において当該会社の独立した法主体性に限界を画し、その限界をはみ出る部分については法人格の構成社員に対する独立性を否定することができる。」とする理論であつて、これは、申立人が主張するように必ずしも会社制度が乱用される場合にのみ適用される理論ではなく、また会社法人格を一般的画一的に否定する理論でもない。そして会社の存在がそれ自体乱用に至らない場合でも法人格否定の理論が適用される場合としては、「会社の行為が法律上のみならず、事実上も別個独立の法主体でなければならないことを前提とする法律解釈において、事実上その会社の社員たる個人が会社形態の背後に隠れていながら法律上社員とは別個独立した会社の行為として自己の目的実現のために法律関係に関与しているような場合」などがあげられ、会社形骸論によりその構成社員に直接責任を認める理論（昭和四三年（オ）第八七七号事件昭和四四年二月二七日昀高裁第一小法廷判決参照）もその適用の一場面ということができる。
そこで更に右一適用場面を推究すると結局はこれは社員個人が会社の財産業務などを事実上完全に支配して、その個別的独立性に一線を画することができず、事実上社員たる個人と会社たる個人が法的形式的には独立した法主体性を有するに拘らず社会的経済的にこの二者が包括した一個の単一体を構成していること（例えば右二者が人的物的そして業態上混同している場合）に着眼して法人格否定の法理を適用しようとしているものということができる。
したがつて右論理からするならば法の認める会社制度の存立目的からして法人格否定の理論は我が法制において法の究極の目的たる正義に適うものであり、また会社法を貫く企業維持の原則に悖るものでもないからこれを積極的に採用すべきものというべきであつて申立人のこれに反する主張は全くその根拠を有しないものといわざるを得ない。
二、さてそこで、以下右法人格否定の法理を社員が法人である場合の親子会社特に株式会社に当てはめて考察することにする。
（一）　株式会社の株主有限責任は法律によつて認められたものであるが（商法二〇〇条）これは事業資本の調達に資する経済的効用を有すると共に個人を株主とする株式会社においては、その株主に有限責任の特権を認めることによつて集約形成した株式会社そのものの存在自体がその企業活動の面において社会的効用を果しているということができる。したがつて個人を株主とする株式会社の株主有限責任を否定することは右株式会社の社会的効用を否定することになるということができる。しかしながら、法人を株主とする株式会社の株主有限責任を否定してもその株主たる法人と株式会社とが経済的社会的に一個の独立した単位を構成する場合は同法人を構成する個人の株主有限責任を否定しない限りこれは右株式会社の社会的効用に反するということはできない。むしろ株主たる法人の構成員は既に自己自体の企業活動において有限責任の特権を享受しながら更にその所属する法人が他の株式会社の株主になることによつて実質的には二次的有限責任の特権即ち二重に亘る特権を有することになる。有限責任の原則は右のとおりその有する社会的効用の要請から、その法人に対する債権者の利益を犠牲にしても認めたものであるが、債権者の利益を犠牲にしても株主に有限責任の原則の享受し過ぎ（二重の有限責任）を積極的に是認するものではない。なぜならば、右の如く有限責任の原則の享受し過ぎを是認するときは法自体が有するところの自己目的たる衡平を法自から否定することになるからである。したがつて法人格否定の法理は株式所有による親子会社においては個人株主によつて構成される株式会社よりは、会社自体の形骸性を問題としなくても容易に適用さるべきものということができる。（二）　さてしからば法人格否定の法理にしたがい子会社の債権者に対する責任を親会社においてその独立性を否定されて負担する責任条件とは如何なる場合であるかを考察するに、まず第一に親会社と子会社とは前記のとおり経済的に単一の企業体たる実体を有すること、第二にその企業活動の面において親会社の子会社に対する管理支配が現実的統一的でその活動そのものに経済的社会的単一性を有することを必要とすると解すべきである。なぜならば、経済的単一性をもつて法律的にも直ちに単一体であるということができず、むしろ親会社の現実的な統一的管理支配が欠けるときはそれは法人格が形式的に別個独立である限りその社会的経済的活動の単位面からみればかえつて企業活動そのものの分離独立を示すことにほかならず、また法人の社員から独立したその法主体性はその企業の独立した経済的社会的に単一な企業活動の社会的有用性によつて法がこれを付与したものだからである。（三）　そこで更に右企業の経済的単一性の内容を明らかにするに、これは親子両会社が財産的物権的に同一体となつていることであるが、結論的には、親会社が子会社の業務財産を一般的に支配し得るに足る子会社の株式を所有することにあるというべきである。けだし、例えば一人会社即ち親会社が子会社の全株式を所有するときは親会社の株主からみれば究極においてはこの両者の財産的物権的関係は株主の財産処分権の面からみて全く同一体の関係にあるということができるが、企業活動の面からみて株主たる親会社が株主総会において子会社の取締役を選任しその取締役の業務執行を通じて子会社の財産を一般的物権的に管理支配するのでなければ親子両会社の財産は物権的にも管理支配の面からしても全く同一体の関係にあるということができないからである。


（四）　したがつて子会社に対する親会社の法人格の独立性が一定の債権者に対する関係で限界を画され又は否定されるためには第一に親会社が子会社の業務を一般的に支配し得るに足る株式（子会社の）を所有していることであり（一人会社はこの典型ということができる）第二に親会社が子会社を企業活動の面において現実的統一的に管理支配していることを必要とする（親会社と子会社の相互の業務が混同していること、子会社の従業員の人事労務対策などがすべて親会社の意思によつて決定されていること、などがその例である。）と解すべきであるが、右子会社に対する直接債権者には任意に積極的に子会社を選択してこれに対し信用拡大を図つた能動的債権者（例えば商取引における債権者）と消極的な因果の関係で債権者となつた受動的債権者とがあるので法人格否定の法理を適用するためには右債権者を区別して考察することを必要とすべきである。なぜならば、右能動的債権者に対する関係において法人格否定の理論を適用し、子会社の責任を親会社に追求しうるものとすれば、それは自己責任の原則に悖ることになると共に右債権者を過度に保護することになつて衡平を目的とする法の理念に反することになるからである。だとするならば、子会社に対する親会社の法人格の独立性が一定の債権者に対する関係で限界を画され又は否定され親会社がその一体性を有するがために子会社の責任を自からの責任として負担すべきものとされるためには第一に親会社が子会社の業務を一般的に支配し得るに足る株式を所有すると共に親会社が子会社を企業活動の面において現実的統一的に管理支配していること、第二に株主たる親会社において右責任を負担しなければならないとするところ対債権者は親会社自から会社制度の乱用を目的として子会社を設立するなど（例えば子会社を利用して法を潜脱する場合、子会社の利用による契約の回避・過少資本の子会社を設立して第三者を詐害するなどのほか、親会社が子会社の従業員に対して不当労働行為をなすなど。）の事情がない限り右子会社に対する関係で受動的立場に立つ債権者に限ると解すべきである。支配あるところに責任ありとする法原則は右のことを意味するものであり、右要件は自動車損害賠償保障法三条の法意および民法七一五条の使用者責任において判例学説がいわゆる外形理論を確立した趣旨と対照してみるとき容易に肯定できるであろう。
（五）　さてしからば、被申立人らは仙台工作に対する関係でいかなる債権者となつているかというに、疎甲七ないし九号証および弁論の全趣旨によれば、いずれも解散によつて解雇されるまでは全部仙台工作の従業員であつて、前記第一のとおり被申立人らにおいて本件物件に対して仮差押執行をなしたのは、右解雇に伴つて生じた仙台工作に対する退職金等の債権を保全するためであつたことが明らかである。
しかも右事実からするならば、右保全債権は仙台工作との雇傭関係に伴つて生じた債権であることが明らかであり、その雇傭関係に伴つて生じた債権はたとえ被申立人らにおいて任意に仙台工作を選択して入社した結果生じたものとしても、その雇傭関係において被申立人らの地位は使用者において一方的に定められる就業規則によつて労働条件のすべてを拘束される（就業規則の法的性質を契約説・法規説のいずれからみても同様である。労働基準法八九条九〇条九三条参照）ところからみるならば、使用者の一方的意思によつて支配された従属労働関係から生じた債権であるから、これは受動的関係によつて生じた債権というべきである。（六）　したがつて以上の事実関係および論理からすれば、被申立人らのその余の主張事実について判断するまでもなく、申立人たる川岸工業は前記主張事実欄第二の一の（一）・同第二の三の（一）の１の事実を援用記載した本理由欄第二の一のとおり昭和三九年五月二八日仙台工作の全株式を所有し、遅くもそれ以来本理由欄第二の二において認定したとおり仙台工作を資本的にも企業活動の面からしても現実的統一的に完全に支配してその相互の企業関係は単一化していること、そして被申立人らはいずれも受動的債権者であるから、被申立人らにおいて申立人たる川岸工業に対し法人格否定の法理の適用を主張することができるというべきである。（七）　ところで被申立人らの本件保全債権の債務名義が申立外仙台工作に対するものであるから、右法人格否定の法理は直接申立人に対する債権でない点で適用できないのではないかという論が生ずるかも知れないが、右のとおり川岸工業は対被申立人に対する関係では、仙台工作と対立独立した法人格を主張できず、むしろ融合した単一体として法的評価を受けるのであるから、形式的には被申立人らは改めて申立人たる川岸工業に対しその債務名義を取得することは形式的一般的には仙台工作と法人格が別個であるから可能であるが、結局右被申立人らの得た仙台工作に対する債務名義はその実体においては申立人たる川岸工業に対するものともいうことができる。
したがつて以上の理由からするならば、本件差押物件に対して申立人被申立人ら以外の全くの第三者が利害関係を有することの存在について主張立証のない本件申立においては申立人は法人格否定の法理の適用を主張する被申立人らに対する関係においては、仮差押決定に対する債務者の異議申立としてその債務名義に表示された債権の存在保全の必要性などを争うならばともかくとして、民事訴訟法五四九条に定める第三者異議請求権者としての第三者には該当しないといわざるを得ない。第四、よつて以上の理由により、被申立人らのその余の主張について判断するまでもなく申立人川岸工業の本件仮差押執行取消の申立は理由がないからこれを却下することとし、訴訟費用の負担については民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　藤枝忠了）
（別紙　物件目録省略）


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人木内茂作成名義の控訴趣意書記載のとおりであるから、これを引用し、これに対して当裁判所は次のとおり判断する。控訴趣意第二について。
所論は、要するに、原判決が被告人に過失を認めたのは事実誤認であり、また、Ａが本件事故により原判示のような傷害を受けたと認定したのも事実を誤認したものだというのである。
そこで、検討してみるのに、司法警察員作成の昭和四三年六月二日付実況見分調書によれば、本件事故の発生した交差点は、東西に走る国道Ｂ号線の直線道路（以下「国道」という。）に北から南に向かう道路（以下「南北道路」という。）が神奈川県平塚市ａｂ番地先において丁字形に交差する場所であつて、本件事故は、右の南北道路を北から走つてきたＡの運転する自動車が国道を右折しようとして国道上に進出し、その先端が国道の車道北端の延長線から二・三メートル入つた地点まで出たところへ、国道上を西から東へ向かつて走つてきた被告人の自動車が衝突したことにより発生したものであることが認められる。そして、一件記録および当審における事実の取調べの結果によれば、被告人はＡ運転の自動車が国道上にスーツと出てきたのを二二・二メートル手前で発見すると同時に軽くフートブレーキを踏みクラクションを鳴らしながらやや右寄りに進行してＡの車を避けようとしたが及ばず、ついに自車車体左側前部がＡの運転する自動車の左前部と衝突するに至り、その結果Ａが原判示傷害を負つたことが明らかであるが、右の交差点は、これに至るまでの国道北側に沿つて高さ一・五メートルくらいの竹さくがあり、交差点の手前の国道を進行する車両からは南北道路の存在が認識しにくい関係にあるうえに、Ａの車が国道上に進出してきて停止したのと被告人がこれを発見したのとが同時であつたことが認められるから、被告人の不注意により発見が遅れたものとはいい難く、また、発見後に被告人のとつた措置も、記録上明らかなように、当時雨が降つていて路面が濡れていたことと、対向車両のあつたこととを考慮すれば、状況上やむをえなかつたものというべきで、この段階においては被告人として本件衝突事故を避けることが可能であつたとはいい難い（次に認定するような被告人の自動車の速度からすれば、急制動をかけてもＡの車の手前に停止することは不可能であり、また当時の路面の状態よりして、急制動を施すことはかえつて危険であることは被告人の言うとおりであると思われる。）。
これに対し、原判決は、右のような交差点を通過する被告人としては、事故を妨止するため、あらかじめ自車の速度を制限時速六〇キロメートル以下に減速すべきであつたと判示しているので、この点について考えて<要旨>みるのに、前記実況見分調書によれば、本件交差点は、交通整理が行なわれておらず、その南北道路に入る部</要旨>分の両角はやや円型になつているけれども、国道の車道部分の幅員は一一・二メートルであるのに対し、南北道路の幅員は車道の部分で七メートルであつて、前者のそれが明らかに広いといわなければならないから（最高裁判所昭和四四年（オ）第二八九号、同四五年一月二七日第三小法廷判決、裁判所時報第五四〇号一頁の事例参照）、国道を走行していた被告人としては、この交差点において徐行すなわち直ちに停止することができるような速度にまで減速すべき道路交通法上の義務はないと解すべきである（同上判決および同裁判所昭和四二年（あ）第二一一号同四三年七月一六日第三小法廷判決、刑集二二巻七号三一七頁等参照）。また、Ａとしてみれば、本来本件交差点に入ろうとする場合には徐行しなければならず（道路交通法第三六条第二項）、かつ、交差点で右折する場合には直進車の進行を妨げてはならない（同法第三七条第一項）のであるから、同人が南北道路から出てきて国道の北側部分の直進車である被告人の運転する自動車の進路に自車の前部を前記のように出しすぎたのは明らかに交通法規に違反するもので、国道を走行していた被告人としては、Ａの車のようにあえて交通法規に違反して左方道路から前記のように国道上深くまで進出してくる車両のありうることまで予想して自車の速度を減速すべき注意義務はないと解するのが相当である。すなわち、被告人としては、この場合法定の最高速度である時速六〇キロメートルで進行すれば足りたのであつて、原判示のようにそれに満たない速度にまで減速すべき義務はなかつたといわざるをえない。


ところが、本件において問題となるのは、被告人の車の当時の速度であつて、この点につき、論旨は時速約五〇キロメートルであつたと主張するのであるが、被告人は司法警察員に対しては約七〇キロメートルであつたと供述しており、原審公判廷においても「速度は、メーターは見なかつたが、他の車と同じように流れていたし、自分の感じでも時速七〇キロメートルぐらいだつたのでそのように司法警察員に述べた。七〇キロメートル以下であることは考えられるが、七〇キロメートル以上は出ていない。」という趣旨の供述をしているのであつて、これらを総合すれば、当時の被告人の車の時速は原判示のように約七〇キロメートルであつたことを認めるに足り、これに反する原審証人Ｃの供述は採用することができない。としてみると、当時被告人が制限時速を約一〇キロメートル超過して自動車を運転していたことは明らかである。しかしながら、前述のように、被告人がＡの車を発見した時の同車との距離はわずか二二・ニメートルに過ぎなかつたというのであるから、かりに被告人が法定の最高速度である時速六〇キロメートルで運転していたとしても、その制動距離および道路の状態を考えれば、はたして本件衝突事故を避けることができたかどうかについてはやはり重大な疑問があるといわざるをえず、かつ、前に説示したように被告人としてそれに満たない速度にまで減速すべき注意義務はなかつたとすれば、右の速度違反が本件事故の原因となつていたものとは認め難い（もつとも、それとは別に、もし被告人が発見地点の相当手前から時速六〇キロメートルで走つていたとすれば、Ａの車が国道上に進出してきた時点には、被告人は実際の発見地点より手前にいたはずで、そうだとすれば被害車両との距離が長くなるうえに、制動距離が短くなるから、事故の発生を防止することができたと考える余地はある。いま試みに、衝突地点の手前約二〇八メートルの地点から時速六〇キロメートルで走行していたと仮定して計算すると、Ａの車が進出してきた時点において被告人の車はこれと約四八メートルの距離にいたことになるから、本件事故は避けることができたといえるであろう。そして、被告人の当公判廷で述べるところによれば、被告人は右の事故防止可能とみられる距離より相当前から時速約七〇キロメートルで走つていたことが認められるから、そのことが本件衝突事故発生の一つの前提条件をなしていることは疑がない。しかしながら、本件事故は、単に被告人が右のような時速で走つていたことにより発生したわけではなく、その後Ａの予期すべからざる交通法規違反という異常の事態が介入することによつて発生したものであるから、被告人の速度違反行為から経験則上通常予想しえられる過程をたどつて発生したものとはいい難く、その間に刑法上の因果関係を認めることは困難で、これをもつて本件事故の原因たる過失だとすることはできない。いいかえれば、それは本件事故発生直前の状況を生ずる原因になつているとはいえても、事故そのものからいえばそれはいわば間接の原因であるにすぎず、もしこの点に被告人の過失を認めることができるとするならば、かりに被告人が当日の出発点であつた静岡県川奈から事故現場に至るまでのいずれかの区間において相当距離を時速七〇キロメートルで走つた事実がありさえすれば、それはすべて本件事故の原因たる過失行為になるといわなければならなくなるであろうし、また、もし被告人が事故現場付近をより高速度で走つていたとしても前説示のように制限速度以下で走つた場合と同様に事故を避けられたはずであるから、そのよらな高速度で走らなかつた点でも過失があるという論理も成り立つわけである。これを要するに、被告人の速度違反の点は、道路交通法に違反することは格別として、本件事故現場にさしかかる直前の具体的状況のもとにおける被告人の注意義務の存否とは関係がないといつてよい〔最高裁判所昭和四一年（あ）第一八三一号、同四二年一〇月一三日第二小法廷判決刑集二一巻八号一〇九七頁において、被告人の交通法規違反が注意義務の存否と関係ないとされていること参照〕。）。
以上の次第で、本件衝突事故については、被告人に過失を認めることは困難だと判断されるので、これを認めた原判決にはその点において事実の誤認というよりはむしろ法令の誤りがあることになり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は結局理由があり、その余の点につき、判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。
なお職権をもつて原判示（二）の事実について考えてみると、同判示事実は起訴状記載の公訴事実（二）に対応するものであるが、記録を仔細に検討してみても、被告人が、自車とＡ運転の自動車との衝突により同人に起訴状記載の公訴事実（一）掲記のような傷害を与えたことを事故発生当時知つていたと認めるに足る証拠はないので（なお、物件事故に関する報告義務違反は本件では訴因とされていない。）その点に関する報告義務違反については犯罪の証明がないことに帰着する。したがつて、原判決が判示（二）のように事実を認定したのは事実を誤認したもので、この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、この点でも原判決は破棄を免れない。
よつて刑事訴訟法第三九七条第一項、第三八〇条、第三八二条により原判決を破棄し、同法第四〇〇条但書を適用して被告事件につきさらに判決することとする。
本件公訴事実は要するに、
被告人Ｄは自動車運転の業務に従事するものであるが
（一）　昭和四三年四月二三日午後八時三〇分ごろ普通乗用自動車（品○せ○△×□号）を運転し、神奈川県平塚市ａｂ番地先の交通整理の行われていない交差点を小田原方面から藤沢、東京方面に向かい通行するにあたり、同交差点は左方の見とおしが困難であり、かつ降雨中で制動の際滑走の虞れがあるから正常な制動操作が採れる程度に減速して進行すべき注意義務があるのに時速約七〇キロメートルで進行した過失により、左方道路から前記交差点に進入しようとしていたＡ（四〇年）運転の普通乗用貨物自動車を左前方約二二・二メートルの地点に認めたが間に合わず、同車に自車左前部を衝突させ、その衝撃によりＡに加療約二ヶ月間を要す
るムチ打チ症の傷害を負わせ、
（二）　また、右日時場所において、右のような交通事故をおこしたのに、その事故の発生日時場所等法令に定める事項を、直ちにもよりの警察署の警察官に報告しなかつたものである。
というのであるが、前記説示のとおり、（一）については被告人には過失がなく、（二）についてはその証明がないから、刑事訴訟法第三三六条により主文のとおり判決する。
（その余の判決理由は省略する。）


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
原告訴訟代理人は、「特許庁が昭和四五年七月二七日、同庁昭和四三年審判第五九〇六号事件についてした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。
第二、請求原因
一、特許庁における手続の経緯
原告は、昭和三四年九月一〇日に出願した登録第五九一、二一九号実用新案「写真表示具」（以下「本件考案」という。）の権利者であるところ、被告は、本件考案の権利者でない訴外浦和市＜以下略＞【Ａ】を被請求人として、昭和四三年八月一五日、特許庁に対し本件考案の登録無効の審判を請求し、特許庁は、同庁昭和四三年審判第五九〇六号事件としてこれを受理した。
ところが、その後、被告は右被請求人を原告（改称前の東京都千代田区＜以下略＞ワンダービユー製作株式会社）に補正したので、原告はかかる補正は違法であり許されるべきではない旨主張したが、特許庁は、これをそのまま審理し、昭和四五年七月二七日に本件考案の登録を無効にする旨の審決をなし、その謄本は同年九月一二日に原告に送達された。
二、本件考案の要旨
透明な当板の表面に連続した平行の凸面レンズ条を多数設け、当板の下面に平行凸面レンズ条と同じピツチの空白条を有する連続の写真印画の数組を、同位相に集約して濃淡を表わす網状に印画した写板を設けて成る写真表示具の構造。
三、審決理由の要点
本件考案の要旨は前項のとおりである。ところで米国特許第一一五〇三七四号明細書（以下「第一引用例」という。）を検討すると、第８図は連続平行凸面レンズ条と同じピツチの空白条を有する二組の印画を同位相に集約して設けた当板の平面図で、この上に連続した平行凸面レンズ条を設置して左上方より見れば第９図のように見え、右上方より見れば第１０図のように見える。第９図および第１０図の中央はともに黒く塗りつぶされた状態で見えるのに、第８図中央部の黒条相互間には細い空白部が認められることからも、上記刊行物記載の技術内容は、本件考案の必須要件中、「濃淡を現わす網状に印画した」の部分を除いたものと一致する。また、「濃淡を現わす網状に印画する」ことは、昭和三一年一月三〇日共立出版株式会社発行、【Ｂ】著「写真製版術」第四五―四九頁（以下「第二引用例」という。）の例示をまつまでもない周知の印刷技術であり、しかもこの技術を本件考案と類似の装置に適用した際に生ずるモアレ現象について詳細に記述する米国特許第二一五一三〇一号明細書（以下「第三引用例」という。）が存在する以上、右各刊行物記載の技術と同一とはいえないまでも、本件考案が少なくとも右三つの刊行物記載の技術内容から容易に推考できたものであることは明らかである。したがつて本件考案は旧実用新案法第一条の規定に違反して登録されたので、実用新案法施行法第二六条第一項の規定によりなお効力を有する旧実用新案法第一六条第一項第一号の規定により無効となすべきものである。
なお、被請求人は、本件審判請求は前権利者に対しなされたもので、被請求人の変更は請求の要旨を変更するものであるから、補正できない欠缺として却下すべきであると主張し、数件の審決例および判決例を挙げている。しかしながら、本件審判請求における被請求人の誤記は、右判決例における場合とは異なり、無関係な相手を記したものではなく、権利の移転を看過して過去の権利者を記載したものである。しかも、当審における尋問書により、請求人は被請求人を登録原簿のそれと一致せしめた。そうであるとすると、無効審判の主たる目的は権利自体を無効にすることで、権利者が何人であるかという点は第二義的な意義が存するにすぎないことを考慮しても、また争訟経済の観点から考えても、この補正を認めることは妥当であるから、被請求人主張のような審決例の存在を否定するものではないが、被請求人のこの点に関する主張は採用しない。
四、審決取消事由
（一）　審決は、審判請求人がした被請求人の補正は請求書の要旨を変更するものであるから許されず、したがつて、本件審判請求は権利者でない者を被請求人とした不適法なものとしてこれを却下すべきであつたにもかかわらず、右補正を容認した上で、その無効事由の有無について審判した違法がある。１　審決は、まず、審判請求人（被告）は審判請求の当初、本件考案の権利を有しなかつた過去の権利者である訴外【Ａ】を被請求人として審判請求したが、審判長の釈明により被請求人を補正し登録原簿記載の権利者に一致する被請求人（原告）としたから違法でないとしている。しかし、被請求人の変更は、当事者の変更であつて、実用新案法第四一条により準用される特許法第一三一条第二項に規定する審判請求書の要旨を変更するものであるから、その補正は許されない。したがつて、右審判請求は実用新案権を有しない者を被請求人とした不適法なものとなるから、同じく準用される特許法第一三五条の規定により却下されるべきである。２　審決は、被請求人の変更を妥当と認めたことについて誤つた被請求人として全く無関係な相手を記載したものではなく、権利の移転を看過して過去における権利者を記載したとの点を理由にあげている。しかし、当初の審判請求書に権利でない者を被請求人として記載し、後にこれを変更して同人と別個の者を被請求人とした以上、当初の記載が権利の移転を看過して過去における権利者を記載したものであろうと、或いはそのような関係のない者を記載したものであろうと、被請求人の変更を認める理由とならない点では同じである。


３　審決は、無効審判の請求の主たる目的は権利自体を無効とすることにあり、権利者が何人であるかは第二義的意義が存するにすぎないとして、被請求人の変更を正当化する理由の一つとしているが、これも法の趣旨を無視するものである。すなわち、無効審判の結果は権利者にとつて自己の貴重な権利であり重要な財産である実用新案権を失つてしまうかどうかの重大な問題であるばかりでなく、実施権者等の関係者にとつても、また審決の対世的効力からして一般世人特に当業者にとつても影響するところが大きいので、無効審判事件については権利者を当事者たらしめて、請求人の間に十分な攻撃防禦の手段をつくさせ、厳正公平な審判官をして判断せしめる制度を法定したものであることは多言を要しないところであつて、審判の正しい結果と、これを保障するための法定手続、したがつて正当な当事者の関与は、相互に深い関係を有するもので、後者を軽視することは許されない。したがつて当事者の何人であるかは第二義的なものとして、これを理由に当事者の変更を是認することは法の趣旨に反するというべきである。
４　審決は、争訟経済という点をあげている。しかし、このような理由で軽々しく違法な手続を容認すべきでなく、特に本件審判請求の場合、請求人は権利者でない者を誤つて被請求人として審判を請求し、それが違法なものであることは明らかなのであるから、これを取下げて新たに権利者を被請求人として請求すれば足りるのであつて、そのために特許庁或いは関係者に何ら不経済不利益を与えることもなく、ただ請求人が僅かの印紙代を重ねて支出する程度のことであり、これ位の負担は、自らの調査粗漏によりもたらされた結果として己むを得ないものというべきである。したがつて、あえて異常な補正手続により、被請求人の変更をする必要はなく、またこれを是認すべき合理的理由もない。
（二）　審決は、第一引用例の技術内容の認定を誤り、ひいて本件考案の進歩性を否定した違法がある。
１　第一引用例のものは、画素間に空白条を有するものではなく、また二組の印画を同位相に集約したものではない。同引用例の第８図は、紡錘形の眼の輪廓の中に中央に行くに従い太くした十数条の黒い縦条を設けた印画の平面図で、これを右側または左側から見ると黒い縦条が黒く塗りつぶされた瞳となり、第９図または第１０図のように見えることを表わしたものであり、符合６・６の１乗・６の２乗で示される部分は、一つの眼の輪廓と瞳が存在し、一組の印画しか印画されておらず、しかも６・６の１乗・６の２乗の間には空白条は存在しない。したがつて、審決が、同第８図についてこれを連続平行凸面レンズ条と同じピツチの空白条を有する二組の印画を同位相に集約して設けた当板の平面図であると認定したのは誤りである。
２　審決はまた、本件考案の必須要件である凸面レンズ条と同ピツチの空白条の奏する作用効果を無視している。すなわち、本件考案は、視線の方向を変えて異なつた画像を選択的に見得るように構成された写真表示具において、一つの画像の中に他の画像が重複して見えると、この重複部分が細い幅であつたとしても視感を著しく劣化せしめることに着目し、かかる画像の視感の劣化をいかに防止するかについて研究した結果、特に肉眼と表示具との視間間隔に多少の変動があつたり、或いは観測者の瞳間隔に多少の差異があつても当板１の平行凸面レンズ等と同じピツチの空白条５を設けることによつて画像の重複を避けることに成功したものであるが、審決は右の効果を全く無視している。
３　そうすると、第二引用例は単なる網点印刷技術を示しているものにすぎないし、また第三引用例も連続の写真印画の数組を同位相に集約して濃淡を現わす網状に印画した写板を有するかどうか不明であり、平行凸画レンズ条と同じピツチの空白条を有する点についても全く示されていないのであるから、第一引用例ないし第三引用例に基づいて本件考案が当業者のきわめて容易になし得るものと判断したのは違法である。
なお、本件考案の空白条についての被告の主張に対し次のように反論する。本件考案の空白状の解釈は、もつぱらその明細書と図面により判断すべきものであつて、出願過程における異議申立事件の答弁書の如きはその判断の補助たるにすぎず、これを優先させて明細書・図面に明記する技術内容を曲げて解釈してはならない。本件明細書では「空白条５を有する写板３」と明記し、かつ、図面第２図には符合３で示す写板に符合で示す横に細長い空白条５を明記しているのであつて、このように本件考案における空白条５は写板３に備えられており、この空白条５は斜めの実線と点線で表示する二組の画像４の間に備えられており、被告主張のように「空白条５は写板３に備えられているものでなく、各組の印画の各々について他の組の印画を集約するための無印画部分を指称している」とは解することはできない。すなわち、本件考案における空白条は、写板における各画素間に必らず存在するものであつて、二組の印画の間にあつて他のイメージを表わす画素つまり印画ではなく、その実施例に示すように人物なる印画がこれと隣接する静物の印画と混合しないように着実に表わすために存在するものである。
第三、被告の答弁
一、請求の原因第一項ないし第三項の事実は認める。
二、同第四項の取消事由は争う。審決は正当であつて原告主張のような違法はない。
（一）　審決取消事由（一）について


１　実用新案登録無効の審判の規定の趣旨は、違法に許与された実用新案権の対世的影響が極めて重大であることにかんがみ、審判によりその登録を無効にし、実用新案権を遡及的に消滅せしめることにあるが、実用新案登録の無効は文字通り行政処分としての「登録」の無効であつて、無体財産権としての実用新案権の無効ではない。そして、その無効原因は、実用新案権者が何人であれ、また実用新案権が何時、何人に移転しようと、そのことによつて消滅しない。一方、無効審判の請求の時期に関しては法は何らの制限をしておらず、むしろ実用新案権の消滅後においても、それを請求し得ると規定（実用新案法第三七条第二項）しているのであつて、この場合、実用新案権者は現実には存在しないから、登録原簿における消滅時の実用新案権者を被請求人として記載しても、無効審判請求の時点でとらえれば、所詮、過去の実用新案権者にすぎないのである。また、対立当事者の構造をとる無効審判においては現権利者を被請求人とすることが最も好都合であるが、審判の成否については現権利者のみなずら、考案者、出願人、過去の権利者といえども責任を有する。すなわち、無効審判の請求は行政処分としての登録の無効を請求するものであり、また権利移転の経緯によつて登録実用新案の内容に何らの変化を生ずるものではないのであるから、過去の権利者であるというのは審判請求の時点の問題にすぎない。
したがつて、無効審判請求書における過去の権利者の記載を登録原簿記載の権利者に補正したことをもつて特許法第一三一条第二項にいう「要旨を変更するもの」と解することはできない。
２　本件考案は、被告が審判請求に際し、被請求人として記載した訴外【Ａ】を考案者および出願人として出願され、昭和四一年一月一六日右訴外【Ａ】を実用新案権者として登録されていたものである。そして、被告が無効審判請求の前提として登録原簿を閲覧した昭和四三年一月にはまだ同人が実用新案権者であつたので、被告は、同年八月一五日同人を被請求人として審判を請求したのであるが、同年九月一六日付尋問書で被請求人の相違について釈明を求められたので、再度登録原簿を閲覧したところ、審判請求の六か月前の同年二月一二日原告への権利移転が登録されていたことを確認したのである。
因みに、無効審判請求時における真の権利者が何人であるかは、特許庁の権利移転申請書受理から原簿登記処理まで可成りの日時を要するのが実情であるので、登録原簿の閲覧によつて必らずしも確認し得るとは限らない。このために権利移転申請後であつて、その原簿登記処理前に前権利者を被請求人とした無効審判請求の事例もある。
３　以上のような事情であるから被告が審判請求に際し権利の移転を看過した点に過失があるにしても、全く無縁の第三者を被請求人として記載したのではなく、過去の権利者を記載したにすぎないから、特許庁が被告に釈明を求めて被請求人の表示を補正させ登録原簿のそれと一致させたうえ、審判したのは正当であつて、審決には原告主張のような違法はない。
（二）　審決取消事由（二）について
１　本件考案における空白条の解釈について
原告は、本件考案の登録異議申立てに対する答弁書で「第一の印画の空白条に第二、或いは第三等の数組の印画を二重或いは三重に集めつづめて本件考案の目的たる濃淡遠近を現わす写真示具としたことがこの構成の要点であつて」と述べているから、本件考案における空白条５は写板３に備えられているものではなく、各組の印画の各々について他の組の印画を集約するための無印画部分を指称していると解すべきものである。したがつて、所要の組数の印画が集約された状態での写板においては右の空白条は他の印画に埋められて残存しない。それ故、異種の画像間に空白部が存在することを前提とする原告の主張はすでにこの点において失当である。２　仮りに右主張が容れられないとしても、第一引用例の技術内容についての審決の認定に誤りはない。すなわち、
（１）　第一引用例の第８図には、ビジヨンフイールド６・６の１乗・６の２乗等を有するグランドが示され、これらの上に配置されている眼を表現する構成部分８・８の１乗・８の２乗等はある視点からは見えるけれども、別異の視点からは見えないようになつている。したがつて観察者が絵画の左側に立つているときに見える構成部分８・８の１乗・８の２乗等と右側に立つているときに見える構成部分８・８の１乗・８の２乗等とは別異のもので二組以上の画が配設されている。もつとも眼の輪廓については一組しか画かれていないが、その結果第９図および第１０図のように眼の輪廓はラインの破れを伴う。およそ、この種の変換画像にあつては、予め所望の画像数組を用意し観取する位置によつてそのうちの特定の画像が観取され観取する位置を変えることによつて順次他の画像が観取されるように設定されるのであつて、ただ一組の画像が観取する位置によつて所望の画像に変化して観取されるわけではない。また、同図の瞳を顕現する構成部分の中央部の黒条相互間には細い空白条が存在することは明らかであるから、第一引用例のものは複数組の印画を集約して成るものである。審決の同引用例に関する技術内容の認定に誤りはない。
なお、第一引用例のものに空白条の存在する理由をさらに詳述すると、次のとおりである。


第８図ないし第１０図の写真表示具は二三条のレンズから構成されており、第９図では左から数えて第一三番目までのレンズ条に黒い瞳が観取され、第１０図においては左から数えて第一一番目ないし第一三番目のレンズに黒い瞳が観取されるが、このことは左から数えて第一一番目ないし第一三番目のレンズ条には観取される方向を問わず常に黒い瞳が観取されることを意味する。したがつて、この黒い瞳を表わすべき中央の部位には白眼が介在することはあり得ないにかかわらず、第８図の写板において左から数えて第一一番目ないし第一三番目のフイールドには黒い瞳の印画（笹葉状の黒条）の両側部に空白部が存在し、これが観取し得る画像とは無関係のものであつて、いわゆる白眼でないことは明らかである。そして、この空白部は空白条に各組の印画を集約した結果なお残存するところのいわば余白であつて印画の集約前に空白条が存在していたことを示す証しでもある。（２）　本件考案の空白条の作用効果については、明細書全文を通じても原告主張のような作用効果についての記述はもちろんのこと、それを推認し得るに足る具体的構成について記載はないのであるからその作用効果を認めることはできない。（３）　そうすると、第二引用例は「濃淡を現わす網状に印画した」構成要件が周知であることの引用であり、第三引用例は右の周知技術を本件考案と類似の装置に適用した公知例として引用されたものであるから、審決が、本件考案を第一引用例ないし第三引用例の技術内容から容易に推考できるものと判断したことに誤りはない。
第四、証拠（省略）
理　　　由
一、請求原因第一項から第三項までの事実は、当事者間に争いがない。二、そこで、審決取消事由の有無について判断する。
（一）　取消事由（一）について
成立に争いのない甲第二号証、第四号証、第五号証によれば、本件実用新案権は、昭和四二年一一月一三日に【Ａ】より原告（改称前のワンダービユー製作株式会社）に譲渡せられ、昭和四三年二月一二日その旨の登録がなされたこと、被告は昭和四三年八月一五日、【Ａ】を被請求人として、本件実用新案権について登録無効の審判を請求（本件審判請求）し、昭和四三年九月一八日付補正命令に基づいて被請求人を原告（改称前のワンダービユー製作株式会社）とする旨の手続補正書を昭和四三年一〇月二日特許庁に提出したこと、原告は昭和四四年一〇月二〇日付をもつて答弁書を特許庁に提出したことを、それぞれ認めることができる。以上の手続の経過に徴すると、本件審判請求は、審判請求時における権利者を被請求人として表示すべきであつたにもかかわらず、誤つて前権利者を被請求人として審判を請求したものであつて、実用新案法四一条により準用する特許法一三一条第一項一号の要件を具備しない違法のものであるといわざるを得ない。しかしながら、登録無効審判の制度は、違法に許与された特許権、実用新案権の対世的影響が重大であることにかんがみ、審判によりその登録を無効にし、特許権等を遡及的に消滅せしめるものであるから、この制度の性格に照し、同条項の趣旨は、このような処分の効力を争う審判手続においては、本来、被請求人たるべき者は当該処分（登録）をした行政庁であるが、審判の結果につき直接に利害関係を有する権利者がいるのにこれを無視するのは相当でないので、その者を当事者として手続を追行せしめようとするにあると解するを相当とする。そうだとすると、無効審判手続における被請求人は、いわゆる手続上の当事者にすぎないものということができる。したがつて、被請求人の表示を誤つた場合にこれを補正することは、同条第二項の請求書の要旨の変更に当らず、また、この補正によつて前記違法は治癒されたものと解するのが相当である。この点についての原告の主張は失当である。
（二）　取消事由（二）について
１　本件考案における「空白条」の解釈について、原告は「異種の画素間に存在する空白部である。」と主張し、　被告は「二組の印画の各々について他の組の印画を集約収容するための空白部である。」と主張するので、まず、この点を検討する。
成立に争いのない甲第三号証の一、二によれば、本件考案の明細書中に「第２図は同上（この実用新案における当板の一部を切開した表面図―（第１図）―の一部拡大したものである、「スクリーンによる空白条５（第二図）を有する印画写板３」「空白条５に当板１の凸面レンズ条２の軸が平行になるよう写板上に当板を定着させる」「例えば印画４はレンズ条２の軸より反対側の斜下方に拡大された正立の虚像４ダッシュをみることができ、同様に他の隣接した平行凸面レンズにもこれと連続する印画の拡大された虚像が見え、これら拡大された印画の虚像１０空白条５をうづめて連続する」との記載があることが認められ、この記載によれば、本件考案における「空白条」は完成された写板３の表面に存在するものであることは否定できないところであつて、これが被告主張のように、「二種の印画の各々について他の組の印画を集約収容するための無印画部を指し、完成された写板３には存在しないものである」とはいうことができない。
もつとも成立に争いのない乙第一号証によれば、本件考案についての異議申立に対する原告の答弁書中に、右空白条は各印画においてその画素と画素との間に他のイメージの画素を配置するための空白部分である旨の記載のあることが認められるが、「空白条」がこのような目的のものであつたとしても、他のイメージの画素を配置した結果、その空白部が全くなくなつてしまうとは限らず、その一部は依然として空白条として残存することもあり得るから、その「空白条」を設けた目的が何であるかはともかくとして、上記答弁書中の記載は「空白条」を原告主張のように解するにつき妨げとなるものではない。
そうすると、本件考案における「空白条」は、「二組の印画における各画素相互間の間隔ごとに、すなわち交互に配置された異種の画素間の間隔ごとに存在する空白部を意味するものであつて、本件考案の第２図における、斜めの実線で表わされている画素４と、斜めの点線で表わされている他の画素４との間に存在する横に細長い空白部分を指すものと解すべきである。この点についての被告の主張は採用できない。
２　そこで、成立に争いのない甲第八号証によつて、第一引用例の技術内容を検討する。


（１）　同引用例の第９図では、左から数えて第一一番目から第一三番目のレンズ条を通して黒眼が見え、また、第１０図では、同じく第一一番目から第一三番目のレンズ条を通して黒眼が見える、つまり、これらの第一一番ないし第一三番目の黒眼部分について左側から見ようと右側から見ようと常に黒眼として見えるものであるから、写板を示す第８図において前記の各レンズ条に対応する左から数えて第一一番目から第一三番目のビジヨンフイールド（本件考案の写板に相当することは弁論の全趣旨により当事者間に争いがない。）は、その中央部分が連続して黒く塗りつぶしてあつてもよいにもかかわらず、その縦の黒線部分の両側に白い部分のあることが認められるので、各画素間に空白条が存在するということができる。（２）　同引用例のものの画像の組数について考えてみると、可変画像の原理を示す第１図ないし第４図についての、左側から見た場合と右側から見た場合との画像の変化に関する説明において、「左側（視点Ａ）から見た場合にはビジヨンフイールドの中心線より右側部分にある絵画しか見えず、右側（視点Ｂ）から見た場合には、さきに左側から見えた絵画は見えず、左側からは見えなかつた絵画（ビジヨンフイールドの中心線より左側の部分にある絵画）が見えるようになる。」旨の記載があるところからすると、第８図に示されている写板上には少なくとも二種類の印画が施されており（各レンズ条の中心線を境としてその左右に二種の印画の各画素が施されている。）、それ故にこれを左側から見た第９図においては黒眼が左側に偏寄つて見え、右側から見た第１０図においては黒眼が右側に偏寄つて見えるのであつて、写板上に施された絵画が単一の眼を対象としているとはいえ、これを見る方向を変えることによりその黒眼が異なつた状態に変化するのであるから、画像は二組のものが印画されていると解することができる。
（３）　同引用例の第１２図・第１３図を見てもその絵画は少なくとも二種類あることは明白であるから、写板には二組の印画が施されているということができる。（４）　同引用例の第８図・第９図・第１０図における画像の変化する状態の説明および第１図ないし第４図における画像の変化する理由の説明によれば、一個のビジヨンフイールド（一条のレンズによつて見える写板上の範囲）には二種の画素がその中心線を境として左右に配置されているものと認められるから、当然これらの画素は集約されて収められているものと解せられ、また、これらの画素が集合されて一つの統一され連続した画像として見えるものであるから、その画素は連続して写板上に印画されているものと解することができる。
（５）　以上検討の結果によれば、第一引用例には「写板上に連続の写真印画の複数組を同位相に集約して印画したもの」が記載されているということができる。この点についての原告の主張は採用できない。
３　さらに、本件考案の「空白条」の作用効果について検討する。原告は、本件考案における空白条は一つの画像に対し、他の画像が重複して観測者を混乱せしめて画像の視感を劣化させることを防止する作用効果がある旨主張するが、前掲甲第三号証の一、二によれば本件考案の明細書にはこのような作用効果は何ら記載されていない。
すなわち、この空白条に関する説明としては「空白条５は当板の平行凸面レンズ条２と同一ピツチに設けてある」、「空白条５と凸面レンズ条２の軸とは平行になつている」、「斜め方向からレンズ条２を通して写板を見ると、一種の画像の各画素が拡大された虚像として見え、これが空白条５をうづめて連続した画像を表現する」旨の記載があるのみであつて、原告主張のような効果は、何も記載されておらず、また明細書の記載全体から当然予想される効果ということもできない。ところで、明細書の記載からは予測できないような作用効果を実用新案登録後に主張することは許されないことはいうまでもない。したがつて、審決がこの空白条の奏する作用効果について具体的に言及しなかつたからといつて違法があるということはできない。この点についての原告の主張も採用できない。４　そうすると、第一引用例の技術内容は、上記認定のとおりであるから、これと本件考案とを対比すると、「透明な当板の表面に連続した平行の凸面レンズ条を多数設け当板の下面に平行断面レンズ条と同じピツチの空白条を有する連続の写真印画の複数組を同位相に集約して印画した写板を設けて成る写真表示具」である点で両者は一致しており、成立に争いのない甲第九号証によれば、第二引用例には「濃淡のある写真画のようなものを印刷するのに網目凸板を用いて行う技術」が示され、また、成立に争いのない甲第一〇号証によれば第三引用例には「可変絵画表示具において網状印刷技術を用いてその写板上に印画を施す技術」が示されていることが認められるので、第一引用例のものにおいてその濃淡を現わす印画を作製するために第二引用例に示されている技術手段を施すようなことは当業者が第二引用例第三引用例の記載に基づき容易に推考できるものというべきである。三、以上の次第で、原告の本訴請求は失当であるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条、行政事件訴訟法第七条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　杉本良吉　宇野栄一郎　舟本信光）


○　主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
（申立）
一　請求の趣旨
（一）　被告の原告に対する昭和五三年五月三〇日付及び同年六月一五日付別紙目録（一）記載の各証人出頭請求並びに同年六月二四日付別紙目録（二）記載の証人出頭請求は、いずれも無効であることを確認する。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告の答弁
（一）　本案前の答弁
主文同旨。
（二）　本案の答弁
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
（主張）
一　請求の原因
（一）　被告は、原告に対し昭和五三年五月三〇日及び同年六月一五日に別紙目録（一）記載の各証人出頭請求をなし、同年六月二四日に別紙目録（二）記載の証人出頭請求をした。
（二）　しかしながら右各証人出頭請求は、左のとおり重大かつ明白な瑕疵があるから無効である。
（１）　右各証人出頭請求は、地方自治法一〇〇条一項によるものであるところ、同法一〇〇条は、一項に普通地方公共団体の議会（以下地方議会という）は当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行ない、選挙人その他の関係人の出頭及び証言を請求することができる旨を、三項に右請求を受けた者が正当の理由がないのに議会に出頭せず、又は証言を拒んだときは六箇月以下の禁銅又は五、〇〇〇円以下の罰金に処する旨規定している。
（２）　ところで地方議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査につき広汎無限定な権限を認められているので、その調査は単なる行政目的上の資料や情報の収集にとどまらず、事実上犯罪捜査的性格を強く帯びてくることになる。従つて、調査のためにする関係人への出頭要求は実質的には犯罪捜査のために出頭及び証言することを刑罰をもつて間接的に強制することになるので、その点で地方自治法一〇〇条一項は、逮捕につき司法官憲が発し、かつ理由となる犯罪を明示した令状を要求する憲法三三条及び自己免罪に対する特権を保障した憲法三八条一項に違反するものである。また右調査に必要な出頭を確保するための制裁は、出頭するか否かの選択の自由を残す程度の行政秩序罰にとどまるべきであるのに、地方自治法一〇〇条三項が明らかにこの限度を越え最高禁銅六箇月の重い刑罰をもつて出頭を強制していること、地方議会が調査を行なうにあたつての関係人への強制出頭請求は他の調査方法（地方自治法九八条、九九条、一〇〇条一〇項等）で不十分な場合に限られるべきであるのに同法では何らの限定もないこと、証人は、証言に際し発問に応待するだけで何らの弁解の機会を与えられず、しかも発問に対し異議権を行使するために不可欠な補佐人制度もないことから、糺問的な取調となつて全く防禦し得ない立場に立たされるのに関係人の権利保護を考慮した規定のないこと、さらに調査をなす議会（本件についていえば調査特別委員会）の構成は公正を維持すべきであるのに（本件においては証言事項に関連する問題について実質上民事訴訟の対立当事者となつている者を構成員としている）調査主体の公正を維持するための規定もないことからして、地方自治法一〇〇条一項は適正手続を保障した憲法三一条に違反する。
（３）　右のとおり本件各証人出頭請求は、いずれも憲法に違反する地方自治法一〇〇条一項に基くものであるから、その瑕疵は重大かつ明白であり、従つて無効である。
（三）　よつて被告の原告に対する前記の各証人出頭請求はいずれも無効であることの確認を求める。
二　被告の本案前の答弁
（一）　地方議会は特別の場合を除いて当事者能力を有しないものであるから、被告は本件訴訟につき当事者能力を有しない。従つて、本件訴は却下を免れない。（二）　地方議会は自主的活動をするために広汎な調査権を認められており、その調査権によつて関係人に証人としての出頭を請求できるものであつて、調査の方法としていかなる者に対し証人として出頭請求するかは議会の自律権の範囲内の問題であるし、出頭請求は調査権発動の過程における内部的意思決定にすぎない。従つては頭請求を受けた段階でその無効を訴求することは許されない。また議会は請求を受けた関係人が正当の理由がなく出頭せず或いは証言を拒んだときにはそれを告発しなければならず（地方自治法一〇〇条九項）、関係人は右告発により起訴されたときにその裁判手続において不出頭或いは証言拒絶が正当であるか否かの判断を受けられるのであるから、関係人の権利はそれで十分に確保されているわけである。従つて、本件証人出頭請求は無効確認を求める対象となり得ないから、本件訴は却下を免れない。
三　被告の本案の答弁
（一）　請求原因（一）の事実は認める。
（二）　同（二）の内、本件証人出頭請求が地方自治法一〇〇条一項によるものであることは認めるが、無効であるとの主張は争う。
四　本案前の答弁に対する原告の反論
（一）　当事者能力は紛争の解決という訴訟の目的に照して決定されるべきものであるところ、地方議会の証人出頭請求は議会と請求を受けた者との間に直接権利義務関係を発生させているのであるから、それに関する紛争を解決するために議会に対し当事者能力を認めるべきである。
（二）　関係人に対する証人出頭請求が抗告訴訟の対象とならないとの主張は争う。地方議会の証人出頭請求は単なる議会の内部的意思決定とはいえない。また、関係人が刑事罰を受ける裁判手続で証人出頭請求の違法性或いは不出頭の正当理由の有無を争い得るとしても、告発による刑事裁判手続の前にその点について裁判所の判断を受けられないと関係人の保護は十分でない。ちなみに、裁判手続においては証人は不出頭に対し過料が科せられ、その裁判に対し即時抗告をなし得るので、その段階において右の点について裁判所の判断を受けられるのに、関係人にはこの保障がないから、両者を同視することは相当でない。
（証拠）（省略）
○　理由


一　まず、被告に当事者能力がないとの主張について検討するのに、行政処分の無効確認の訴においては当該処分をした行政庁が被告となるものであるところ（行政事件訴訟法三八条、一一条）本件訴は被告が地方自治法一〇〇条所定の調査権を行使して原告に対し証人出頭請求したことが行政処分に当るとしてその無効確認を求めているものであるから、被告は当事者能力を有するものというべきである。二　次に地方自治法一〇〇条による地方議会の証人出頭請求が抗告訴訟の対象となる処分に当るか否かについて検討する。
（一）　地方議会は、当該普通地方公共団体の事務に関し地方自治法一〇〇条一項により調査権を与えられているが、これは地方議会が自主的に確実な資料に基く正確な知識を得て、条例制定権その他の重要な権限を有効かつ適切に行使し得るようにさせるためのものであつて、国会が国政について広汎な調査権を与えられているのと同趣旨に基くものである（国会の国政調査権については、憲法六二条、国会法一〇三条、一〇四条、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律参照）。そして地方議会は、右調査権の行使の一方法として選挙人その他の関係人（以下関係人という）に対し証人として出頭することを請求し得るものであり（地方自治法一〇〇条一項）、関係人が正当の理由がないのに出頭しない場合には六箇月以下の禁銅又は五、〇〇〇円以下の罰金に処せられることになる（同法一〇〇条三項）。従つて、地方議会から証人出頭請求を受けた関係人は、指定された日時場所に証人そして出頭する義務を負い、しかもそれは刑罰の制裁をもつて強制されることになる。
そうすると、本件各証人出頭請求は、原告に対し被告指定の日時場所に証人として出頭すべき義務を負担させたという意味において抗告訴訟の対象となる処分に当ると解される余地があるかのようである。
（二）　しかしここで同じ証人という立場にある裁判手続上の証人について考えてみる必要がある。
裁判手続においては、裁判所は特別の規定のある場合を除いて何人をも証人として尋問することができるのであるから（民訴法二七一条、刑訴法一四三条）、裁判所から証人として出頭を求められた者は指定された日時場所に出頭する義務を負い、正当の理由がなく出頭しない場合には、勾引されることがある外（民訴法二七八条、刑訴法一五二条）、五、〇〇〇円以下の過料に処せられるものとされ（民訴法二七七条、刑訴法一五〇条一項）、さらに五、〇〇〇円以下の罰金又は拘留（情状によつては併科）に処せられるものとされている（民訴法二七七条の二、刑訴法一五一条）。
しかして、証人には勾引に対して直接の不服申立方法はなく、過料の決定に対しては即時抗告が許されるが（民訴法二七七条、刑訴法一五〇条二項）、過科の決定は刑罰を科する前提としてされるものではないし、又過料と刑罰の双方が科せられる場合であつても過料が刑罰に必ずしも先行しなければならないものでもない。従つて、証人が出頭しないことについて正当の理由があるか否かは、過料の決定があつてこれに対し即時抗告をもつて争う場合の外は、不起訴の場合は別として、正当理由のない不出頭として起訴された後の刑事裁判手続において争い得るにすぎないことになる。
他方地方議会から証人として出頭請求を受けた関係人の場合、その不出頭について地方議会が正当の理由がないと認めたときは告発しなければならないとされ（地方自治法一〇〇条九項）、不起訴になつた場合は別として、告発により刑事裁判手続が開始されると、関係人はその裁判手続において証人出頭請求の適否、不出頭についての正当理由の有無を争い得ることになる。
（三）　そこで関係人と裁判上の証人を対比してみるに、出頭請求されると出頭義務を負うことは同じであり、不出頭について正当の理由がないときに刑罰を科せられること、そのための刑事裁判手続において出頭請求の適否、不出頭についての正当理由の有無を争い得ることにも何ら変りはない。してみれば関係人と裁判手続上の証人の場合、正当理由のない不出頭について科せられる刑罰に差異はあるにしても、関係人について裁判手続上の証人と区別して刑事裁判手続の他に証人出頭請求の適否、不出頭についての正当理由の有無を争わせる合理性も必要性もないものというべきである。
このような点からみると、出頭請求を受けた関係人は、不出頭について起訴された場合の刑事裁判手続においてのみ証人出頭請求の適否、不出頭についての正当理由の有無を争い得るものと解するのが相当である。
そうすると被告の原告に対する本件各出頭請求は抗告訴訟の対象となる処分に当らないものというべきである。
三　よつて、本件訴は不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　森川憲明　谷岡武教　吉田　徹）
目録
（一）　１証言を求める事件
安佐中央病院（仮称）建設用地に関する件
２　証言を求める事項
広島市土地開発公社との売買交渉並びに契約に関連する事項について
３　出頭日時
昭和五三年六月一九日（月）午後一時三〇分
４　出頭場所
広島市＜地名略＞
広島市議会全員協議会室
（二）　１出頭日時
昭和五三年七月一日（土）午前一〇時
２　他の事項は（一）に同じ。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立
一　原告
１　被告は、原告に対し、金四八〇万円およびこれに対する昭和四十七年四月一五日から支払ずみまで年五分の割合による金員の支払をせよ。２　訴訟費用は、被告の負担とする。
との判決および第一項につき仮執行の宣言を求める。
二　被告
主文と同趣旨の判決を求める。
第二　原告の請求の原因
一　原告の商標権
原告は、次の商標権の権利者である。
（一）登録番号　第四二五、九九九号
登録商標　別紙商標公報（甲）のとおり
指定商品　旧六五類玩具および運動遊戯具
出願日　昭和二四年七月四日
公告日　昭和二七年十二月二二日（商標出願公告昭和二七年第一六、七五四号）
登録日　昭和二八年五月二七日
（二）登録番号　第五六一、四九九号
登録商標　別紙商標公報（乙）のとおり
指定商品　旧六五類玩具
出願日　昭和三四年四月七日
公告日　昭和三五年二月三日（商標出願公告昭和三五年第二、四三八号）
登録日　昭和三五年十二月一○日
二　登録商標の構成
（一）　登録商標甲は、別添商標公報（甲）のとおり、「ＴＯＹＬＡＮＤ」と横書きし、その下「Ｏ」と「Ｎ」との間に位置するように「トイランド」の文字を横書き併記してなる文字商標である。
（二）　登録商標乙は、別添商標公報（乙）のとおり、「おもちやの国」の文字を左から右に横書きし、その下で前記文字の「も」と「の」の間に位置するように「ＴＯＹＬＡＮＤ」の文字を横に併記してなる文字商標である。
三　被告の商標
（一）　被告は、昭和四ニ年一○月ころから昭和四六年三一日ころまでの間、被告店舗内において、次のような各標章を使用した。
（二）　被告店舗の七階から八階（玩具売場）に至る階段附近の左右両側に家形の玩具広告場（横約ニメートル、縦約三メートル）を設け、その中に玩具の箱を陳列し、その正面下段部分に別紙目録記載（１）の標章を表示し、店舗内数か所に「店内各階ご案内」板なるものを設け、同板の八階案内記事中「玩具・人形」と表示し
た部分の下に右と同じ標章を表示し、
（三）　被告店舗の七階から八階（玩具売場）に至るエスカレーターの上部に、青・緑・黄・赤の各色を配したアーチ形トンネルを設置し、そのトンネルの天井か
ら吊り下げた看板に別紙目録（２）の標章を表示し、
（四）　八階玩具売場内に等身大の楕円形をした立看板を設け、これに別紙目録記
載（３）の標章を表示し、
（五）　八階玩具売場内に天井から吊り下げた看板に別紙目録記載（４）の標章を表示し、店舗内数か所に「８階店内ご案内」に板なるものを設け、同板の左側上部の「玩具・人形」の表示部分に右と同じ標章を表示し、（六）　店舗内数か所に「玩具・人形・プラモデル・模型・ゲーム用品・お子様のりもの・タカラヅカコーナー」の文字を記載した店内広告板を設け、その広告板の上部に別紙目録記載（５）の標章を表示した。
（七）　以上のように、被告は、前記各商標を商品玩具のイメージアップとして広告用に使用したものである。すなわち、「ＴＯＹＬＡＮＤ」「おもちやの国」の表示は、多数のおもちやが、ある遠方の幻想的な国からはるばるこの売場にやつて来たものであるとの印象を子供らに抱かせる機能をもつているものであつて、前記使用の態様とくに前記（二）、（三）の態様によつて、顧客に対し、幻想的な「おもちやの国」が眼前に開けてくるような錯覚を起こさせることを意図し、玩具の広告用に使用したものである。
四　本件各登録商標と被告の商標との対比
被告の標章は、いずれも本件各登録商標と類似する。被告の別紙目録記載（４）、（５）の標章は、「阪急」の文字が付加されてはいるが、これらは、いずれも本件登録商標乙と外観が類似するものというべきものであるから、類似性を否定できない。
五　被告の不法行為と原告の損害
（一）　被告は、前記のとおり昭和四二一○月から同四六年一○月三一日までの間、原告の本件登録商標に類似する別目録記載（１）から（５）までの標章を少なくとも過失により使用して、原告の本件各商標権を侵害した。（二）　原告は、本件各商標権につき他人に使用権を許諾するとすれば通常受けるべき金額の額に相当する額の金銭を得られるところ、その使用料相当の額は、本件二商標権で一か月金一○万円が相当であるから、原告は、被告の前記侵害行為によつて合計四八○万円の使用料相当の損害を被つた。
六　請求
よつて、原告は、被告に対し、前記金四八○万円およびこれに対する不法行為の後である昭和四七年四月一五日から支払ずみまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三　被告の答弁
一１　請求原因一の項の事実は認める。
２　同二の項の事実は認める。
３　同三の項（一）の事実のうち、被告が別紙目録記載の各表示を被告の店舗内で使用したことは認めるが、使用をはじめた時期は、昭和四四年九月ころである。同三の項（二）のうち、原告主張の階段附近の一側に原告主張の横約二メートル、縦約三メートルの家形の物件を設けてその正面に別紙目録記載（１）の表示をし、店舗内数か所に設けた案内板に原告主張のように右同表示をしたことは認めるが、その余の事実は否認する。
同（三）のうち、「看板」の表現を除き認めるが、これは案内板であり、標章を付して使用したものではない。


同（四）のうち、「立看板」の表現を除き認めるが、これは案内板であり、標章を付して使用したものではない。
同（五）のうち「看板」の表現を除き認めるが、これも案内板であり、標章を付して使用したものではない。「８階店内ご案内」板の表示は、左側上部の「外商部」の縦書文字とその左側の「玩具・人形」の横書文字とほぼコ字状を形成するように「阪急おもちやの国」（別紙目録記載（４））の文字を「玩具・人形」の文字の上部に横書きにして表示したもので、売場の案内表示にすぎない。同（六）のうち、「店内広告板」の表現を除き認めるが、別紙目録記載（５）の表示は、店内案内のためにしたものであり、標章を付して使用したものではない。同（七）は否認する。
４　請求原因四の項のうち、別紙目録記載（４）、（５）の表示は、本件各登録商標と類似しない。
５　同五の項（一）のうち、被告が店内において別紙目録記載（１）から（５）までの表示を使用したことは認めるが、その余の事実は否認する。同（二）は否認する。
二　被告の使用した表示は、商標の使用にはあたらない。（一）　商標は、商品の出所を表示し、商品の品質を表示する機能をもつものであつて、この二機能を有するが故に、商標は、当該商品を消費者、取引者に記憶されて広告作用を伴うことになるのである。
しかるに、被告の使用した別紙目録記載の各表示は、もつぱら店内の売場を案内する機能しかなく、いわゆる出所表示機能も品質保証機能も果していないから、商品玩具の広告用として使用したものとは、いいえない。（二）　また、商標の使用とは、標章をその商品との具体的関係で使用することをいうのであつて、被告の使用態様は、その商品玩具との具体的関係で使用されたものでなく、このことは、その売場案内の表示にすぎないことから明らかである。
第四　証拠関係（省略）
理　　　由
一　請求原因一、二の項の事実は、当事者間に争いがない。二　被告が、被告店舗内において別紙目録記載（１）から（５）までの各表示を使用したことは、当事者間に争いがない。
そこで、被告の右各表示の使用が、商標の使用にあたるかどうかについて検討する。
昭和四六年一〇月一五日に被告の店内を撮影した写真であることにつき当事者間に争いのない甲第五号証の一から八まで、証人【Ａ】の証言、原告会社代表者本人尋問の結果および本件口頭弁論の全趣旨を総合すると、被告会社は、昭和四四年九月ころ、それまで六階にあつた玩具売場を八階に移し（この時期以後は、八階には玩具売場のほかに外商部があるだけであつた。）てから、玩具専門の売場を表示するために、別紙目録記載（１）から（５）までの表示を、次に認定する態様で使用したこと、その使用の態様は、（一）昭和四四年九月ころから昭和四六年二月ころまでの間、おとぎの国を想起させるような建物の模型を七階から八階に通じる階段の左側に設けて、その内部に玩具の箱を陳列し、その裾板前面に別紙目録記載（１）の表示をし、昭和四四年九月から昭和四六年一〇月までの間店舗内数箇所に、「店内ご案内」と表示した案内板を設け、各階の断面表示中八階部分の右寄りに「玩具・人形」と横書きし、その文字の下に別紙目録記載（１）の表示を「玩具・人形」の文字よりも小さく表示し、（二）昭和四六年五月ころから昭和四六年一〇月ころまでの間、七階から八階に至るエスカレーターの上、八階部分にアーチ形をした赤・青・黄・緑等の彩色板を並べてアーチ形トンネルを形成し、その屋根部分から別紙目録記載（２）の表示をしたほぼ楕円形状の板を吊り下げ、（三）昭和四五年六月ころから昭和四六年一〇月ころまでの間、八階の玩具売場内に等身大の楕円形の板を立てて、これに別紙目録記載（３）の表示をし、昭和四四年九月ころから昭和四六年一〇月ころまでの間、八階玩具売場内の天井から吊り下げた横に長い彩色板に別紙目録記載（４）の表示をし、（五）同じ期間、「８階店内ご案内」と横書きした案内板の左上部に、別紙目録記載（４）の表示をし、この案内板には、客の現在位置を指示してあるほか、前記表示部の下部にその文字よりもやや大きい文字で「玩具・人形」と横書きで記載し、これとほぼ同じ大きさの「外商部」の文字をこれらの右側に縦に記載し、これら三者の文字でコ字状を形成するように表示し、（六）前記同期間、店舗内数箇所に、ほぼ正方形の隅とりの枠をあらわした中に、上部に、別紙目録記載（５）の文字を表示し、その下に「玩具・人形」「プラモデル」「模型」「ゲーム用品」「お子様のりもの」「タカラヅカコーナー」と上から下に順次横書きに記載し、右枠外右下に「外商部」と表示しその最下部左寄りに「８階西館」と横書にし、その右側にそれらの位置を指示する右向きの赤い矢印をあらわした案内板およびこの案内板のうち「外商部」の表示を欠き、しかも、前記枠外の下部に表示された「８階西館」の文字を、枠内の最下部右寄りに記載し、その左側に赤い矢印を併記した案内板をそれぞれ設けたものであることが認められる。
ところで、「おもちやの国」「ＴＯＹＬＡＮＤ」は、いずれも幻想のおもちやばかりの国を想起させる観念をもつものであることに加え、前記認定のエスカレーターで昇つて来る客に対し、彩色されたアーチ形トンネルを通つておとぎのおもちやの国に入るような感じ印象を抱かせようとしたものであること、また、エスカレーターを通らず階段を利用する客に対しても、前記各案内板と七階から八階に至る階段の左側に設けられたおとぎの国を想起させる建物の模型と前記表示とによつて、前記同様のイメージを抱き、玩具売場内に設けられた前記（三）、（四）認定の表示板と売場に陳列された玩具等によつて、おもちやの国に着いたような印象を抱かせようとしたものであることが推認される。もつとも、前認定（一）の模型建物の中には玩具の箱が陳列されており、また、前認定（五）、（六）の案内板には別紙目録記載（５）の表示のほかに玩具・人形または玩具・人形その他の表示があり、一般的にはひろく商品玩具との関連において右表示等が用いられているものということはできるであろうが、被告の別紙目録記載（１）から（５）までの表示は、その前認定の使用の態様判断からすれば、いずれも一種または複数種の特定の商品について、それが定まつた何人かの業務、本件においては被告の業務にかかるものであることを表示するものとは断じえないところであり、単に玩具の売場自体を指示するためにのみ用いられているものと認められるから、商標の使用にはあたらないものというほかはない。


主　　　文
被申請人は申請人を雇用期間の定めのない常用従業員として取り扱え。被申請人は申請人に対し、昭和四四年五月以降毎月二五日限り、別紙賃金表認容額欄記載の金員を仮に支払え。
訴訟費用は被申請人の負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求めた裁判
Ⅰ、申請人
（第一次的請求）　主文第一、二項と同旨の判決。
（予備的請求）　「被申請人は申請人を一年間の期間の定めのある臨時従業員として取り扱え。」および主文第二項と同旨の判決。
Ⅱ、被申請人
「申請人の申請をいずれも却下する。訴訟費用は申請人の負担とする。」との判決。
第二、当事者の主張
Ⅰ、申請の理由
一、被申請人（以下会社ともいう。）は船舶、化学工業機械、陸上機械等の建設、請負を業とする株式会社であり、申請人は、昭和三八年三月二二日一年間の期間の定めある試採用従業員として、引き続き昭和三九年三月二二日雇用期間の定めのない常用従業員として会社に雇用され、会社の大阪営業所化工機営業部に勤務し、会社の常用従業員によつて組織されている三井造船労働組合（以下組合という。）の組合員である。
二、（第一次的請求）会社と組合との間に、昭和四一年一二月一五日締結された「女子組合員の取り扱いに関する覚書」には、「昭和三五年四月二一日以降常用従業員となつた女子組合員は、結婚した場合には結婚時に退職するものとする。ただし、結婚後も引き続いて勤務することを希望する者については、能力査定のうえ会社の必要とする人員を勤務延長または雇用延長する。勤務延長の対象となる職務は看護婦（准看護婦も含む、以下同じ。）および電話交換手とし、右以外の者は雇用延長の対象として、一ケ年契約で更新していくものとし、原則として雇用延長前の職務に引き続き勤務し、賃金その他の条件を引き継ぐものとする（常用従業員に準じて扱う、以下同じ。）。」旨の規定があつた。申請人は昭和四三年二月五日申請外Ａと結婚したところ、会社は右覚書により、申請人を一旦退職したものと取り扱い、申請人の希望により雇用延長したため、申請人は引き続いて会社に勤務し得たが、結婚前は雇用期間の定めのない常用従業員であつたにも拘らず、会社は一年間の期間の定めある臨時従業員としてしか取り扱わず、しかも次項記載の如く昭和四四年二月五日以降は申請人を従業員として取り扱わず就労を拒否している。しかしながら、右覚書は後記のように、男女の性別による差別待遇であり、結婚の自由を侵害するものとして或いは解雇権の濫用として無効である。従つて、申請人は依然会社の雇用期間の定めのない常用従業員である。
三、（予備的請求）前項の請求が理由ないとしても、会社と組合との間は昭和四三年二月一五日締結された、前項の覚書の内容をそのまゝ引き継いだ「女子組合員の取り扱いに関する協定」（両者は全く同一内容であるから、以下双方を総称して本件協約という。）には「第一子出産（出産準備を含む、以下同じ。）の場合は雇用延長を打ち切るものとする。」旨の規定があり、申請人は同年一二月一八日男子を出産したところ、会社は本件協約により申請人を雇用延長した同年二月五日から一年間経過した昭和四四年二月四日雇用期間満了につき、雇用契約を更新せずとの意思表示をなし、翌五日以降申請人を従業員として取り扱わず就労を拒否している。しかしながら、本件協約は後記のように男女の性別による差別待遇であり、出産の自由を侵害するものとして或いは解雇権の濫用にあたり無効である。従つて、申請人は依然会社の一年間の雇用期間の定めある臨時従業員である。四、会社における賃金は毎月二五日支払いの定めとなつており、申請人が結婚により一旦退職せしめられず、雇用契約更新拒絶をされて退職を余儀なくされなければ、申請人は、申請人と同時期に会社に入社した申請外Ｂと同程度以上の勤務成績を挙げ得たものであるから、同人の賃金額を基準とし、申請人が一ケ月に二日間欠勤し、二時間時間外労働を行なつたとして、申請人の受くべき賃金額を算定すると、別紙賃金表賃金合計額欄記載のとおりとなるところ、昭和四四年二月分については内金一万一一四九円、同年三月分については内金六三四円をそれぞれ受領済みであり、会社より交付を受けた退職金名下の金七万二一二〇円を未払賃金に順次充当して受領したので同年二ないし四月分および五月分の内金一五五一円を受領したこととなり、結局、申請人は会社に対して同月分の未払賃金二万九二二一円および同年六月分以降別紙賃金表賃金合計額欄記載の賃金額を毎月二五日限り請求し得ることとなる。
五、申請人は、夫が月額金三万円の収入を得ているものの、会社から得る賃金以外に資産収入がなく、幼児をかかえての生活は極度に切りつめても充分ではなく、本案判決を待つていては生活上回復し難い損害を蒙るおそれがある。
Ⅱ、被申請人の答弁並びに抗弁
一、申請理由一の内、会社の業種、申請人が昭和三八年三月二二日会社に雇用され、主張の場所に勤務したことは認めるが、当初嘱託として一年契約で雇用したものであり、昭和三九年三月二二日から同月三一日までの間嘱託として再雇用し、同年四月一日に至つて雇用期間の定めのない常用従業員として雇用したものである。同二および三の事実は全て認め、主張については争う。同四の事実中賃金支払日が毎月二五日であること、Ｂが一ケ月間に二日間欠勤し、時間外労働を二時間行なつたものとして算定した同人の賃金額が別紙賃金表賃金合計額欄記載のとおりであることは認めるが、申請人が引き続き稼働していたとしても一ケ月に欠勤日数二日間以内であり、時間外労働を二時間以上行なうことについては何ら根拠がなく、右賃金表中の本給、勤務手当、職務手当、職能給は従業員の勤務成績いかんにより昇給額に差が生じてくるものであるから、申請人がＢと同成績を挙げ得ることの根拠はなく、本給の額いかんによつて算定される勤務地手当、残業手当も何ら根拠がないことに帰着する。同五の仮処分の必要性については争う。二、会社が申請人の結婚した昭和四三年二月五日に申請人を一旦退職したものと取り扱い、爾後雇用延長したうえ一年間の雇用期間の定めのある臨時従業員としてしか取り扱わず、昭和四四年二月四日雇用期間満了につき雇用契約の更新をせずとの意思表示をなし、以降申請人を従業員として取り扱わず就労を拒否しているのは以下の理由によるものである。


（一）、（結婚退職制）被申請人は会社における全業務を主たる業務或いは基幹業務と、それの従としてこれを補助する関係に立つ補助業務に大別し、事務職および技術職の補助業務を事務補助業務と称している。主たる業務とは船舶、工業機械、陸上機械等の製造、修理、販売およびこれに伴う一般管理業務を指し、経験と熟練を要し、頭脳的要件も責任も重い。事務補助業務とはコピー取り、清書、読み合せ（タイプチエツク）、文書発受、フアイリング、図書管理、簡単な伝票整理および帳簿管理、単純計算、勤怠管理、事務用度品の受け出しおよび管理、旅費計算、受付、出納窓口、自動車手配、乗車券および定期券の購入、タイプ、トレース、清掃、整頓、お茶くみ、使い走り等を指し、単純定型的で、短期間で習熟し且つ正常に遂行し得るもので、経験と熟練の必要程度も極めて低く、経験を積んだところで特に作業能率が向上するところもなく、頭脳的要件も責任も軽い。会社は主たる業務に従事するものと事務補助業務に従事するものとを専門的に分担せしめることとし、主たる業務は男子従業員に、事務補助業務は女子従業員にそれぞれ担当せしめている。主たる業務は一般的に女子従業員の性格、能力からして不向である。即ち、女子従業員は体力的に船舶、各種機械等の現業的作業に適せず、販売および一般管理業務面からしても結婚、出産による退職が多く、生理休暇、産前および産後の休暇、育児時間が権利として認められ、これらの権利行使により主たる業務に支障、困乱が生じ会社が重大な損害を蒙ることは明らかであり、主たる業務は随時深夜残業、休日勤務等が要求されるが、女子従業員はこれらの勤務を法律上禁止され、この面からしても女子従業員を主たる業務に従事させることは不可能である。他方、事務補助業務を女子従業員に担当させることは世間一般に広く行なわれているところであり、常識にもかなう適職であると共に、いかなる者をいかなる業務に従事させるかは経営効果を有効に発揮せんとする会社の経営権或いは人事権の行使として一方的に決定し得るところである。従つて、会社における男子従業員と女子従業員とは、担当する職務を異にする異種の労働者であり、会社は女子従業員を採用する際、かかる事務補助業務に従事せしめるものであること、従つて男子従業員とは異種の労働者であることを明示して採用し、その旨が雇用契約の内容となつている。なお、女子従業員には事務補助業務の他、看護婦および電話交換手があるが、これらの職務は特殊技能に属する業務であり、ある程度経験と熟練を要し、一定の資格試験に合格することを要するものである。
以上の如く、従業員の職務は業務面からも会社の期待する面からしても、男子従業員の職務とは本質的に異なるものであり、その帰結として、会社は男子従業員に対しては経験と熟練を積んで会社に貢献することを求め、終身雇用することを期待するのに反し、女子従業員については担当職務からして中、高等学校卒業後数年間の清心溌剌とした時期に従事せしめることが昀適であり、雇用関係が長期化することにより業務運営上不効率な結果を招来する。これを詳言列挙すれば、（１）、事務補助業務は短期間に習熟し、それ以上経験を積んでも能率において特に向上するところがない性質のものであるから、代替性に富み、中、高等学校卒業後の数年間の清心溌剌とした時期にこそ昀適であり、女子従業員も熱心に従事し、主たる業務に従事する男子従業員も指示しやすいが、この期間を経過し、年令を重ねるに従つて指示もしにくくなり、女子従業員も当初の熱意を失つていく度合を次第に高くなる。（２）、女子従業員は結婚により家事に煩わされて作業能率が低下するものであり、家庭の主婦と労働者の地位とは両立し難い。（３）、造船業界においては時間外労働が多いという伝統的な特殊事情があり、このため事務補助業務を担当する女子従業員についても労働基準法に違反しない範囲内で時間外労働に従事せしめる必要があるが、既婚女子従業員にはそれが困難である。（４）、結婚すれば産前および産後休暇、育児時間等によつて勤務自体が断絶される。（５）、会社は男子従業員と同様女子従業員についても、年功序列型賃金体系を採り、毎年昇給を実施しているので、勤務不適格の増大傾向にも拘らず、賃金のみが上昇するという矛盾、不均衡が生じ、業務運営上不効率の結果を招来する。以上の結果、事務補助業務に昀適で、しかも賃金も年配者に比較して低い時期にある中、高等学校卒業後数年間の女子従業員をして担当せしめるのが、会社としては昀も合理的なものである。かくして、会社は女子従業員との雇用関係を適当な時期に終了せしめる方策を立てる必要性があるところ、大多数の女子労働者は結婚を昀終の目標とし、家庭の主婦と労働者の地位が両立しないことから結婚まで働きたいという意思を有し、結婚を契機として退職するものであること等の理由から会社においては結婚を契機として退職せしめるという制度（以下結婚退職という。）を採用することにした。（二）、（結婚退職制の変遷および出産退職制）会社は昭和三一年三月から管理部門系統の補助業務に従事する女子従業員については雇用期間一年の傭員として採用し、二五才に達するか若しくは結婚した後においては雇用契約の更新を行なわないとの取り扱いをしてきたが、昭和三五年四月二一日から傭員制度を廃止し、期間の定めのない常用従業員については結婚時に一律に退職するものとした。昭和三八年六月一五日からは右制度を緩和し、「結婚した場合には退職するものとする。ただし、必要な場合は選考のうえ再雇用するものとする。」ものとし、昭和四一年一二月一五日本件協約において「結婚した場合は退職するものとする。但し結婚後も引き続いて勤務することを希望する者については、能力査定のうえ会社の必要とする人員を勤務延長又は雇用延長する。勤務延長の対象となる職務は看護婦および電話交換手とし、右以外の女子従業員は雇用延長として一年契約で更新していくものとし、原則として雇用延長前の職務に引き続き勤務し、賃金その他の条件を引き続ぐものとする。
但し、第一子出産の場合には雇用延長を打ち切るものとする。その後は再雇用することがある。」旨定めた。かかる変遷は雇用事情の変動により、いわゆる求人難の現象が生じ、会社が結婚退職者の補充として或いは業務量の増大により、新規学卒者を採用せんとしても、思うように採用し得ない事態となり、これに対処すべく、結婚退職制を緩和して勤務および雇用延長制を定め、第一子出産を契機として退職せしめるという制度（以下出産退職制という。）を採用するに至つたものであるが、出産退職制を採用するに至つたのは、女子労働者が結婚後も労働を継続する場合にも、第一子出産を契機として退職するものが多く、且つ労働能率の低下が結婚時よりも更に著しいからである。


以上のように、会社の採用する結婚退職制は一律に退職を強制するものではなく、勤務および雇用延長制度の下に再雇用を図り、なるべく延長するという方向で運用し、従来結婚後引き続いて勤務することを希望した女子従業員については全員勤務および雇用延長してきたものであり、結婚後引き続いて勤務する能力若しくは業務上の必要性がなくなつた者についてのみ延長が拒否されるもので、本人の労働能力が低下し、業務上の必要性がなくなつた場合は雇用期間の定めのない常用従業員であつても、会社は解雇するものであるから、結婚後勤務および雇用延長された女子従業員の地位は男子従業員と何らの差異はない。
（三）、（申請人との間の雇用契約および申請人が退職するに至つた経緯）会社は昭和三九年四月一日嘱託であつた申請人との間に、結婚した場合は退職するものとする旨の解約権留保付の期間の定めのない常用従業員として雇用契約を締結した。しかるところ、申請人は昭和四三年二月五日結婚したため、本件協約により一旦退職せしめた後、雇用延長制を適用し、改めて申請人との間に第一子出産の場合は雇用契約の更新を打ち切るとの条件の下に一年間の期間の定めある雇用契約を締結し、爾後申請人を雇用期間の定めのない常用従業員として取り扱つていないものである。
ところが、申請人は昭和四三年一二月一八日に第一子を出産したにも拘らず、引き続き勤務することを希望したが、会社においては業務上の必要性に乏しく、又申請人は結婚後業務に対して全面的に消極的となり、残業も殆どせず、欠勤、有給休暇をとることが多く、就業規則上の出勤時刻に出勤することが堪えられないとして時差出勤を要請する等業務能率が低下したため、会社は本件協約並びに雇用契約により、雇用契約の更新を行なわないこととし、申請人を雇用延長した同年二月五日から一年間経過した昭和四四年二月四日、申請人に雇用契約の更新を拒否する旨通告したものであり、その結果会社と申請人との間の雇用契約は終了し、爾後従業員として取り扱わず、賃金の支払いをしないものである。
Ⅲ、抗弁に対する答弁並びに再抗弁
一、抗弁二の（一）の事実中、会社主張の事務補助業務の各職務を女子従業員が担当していることは認め、その余の事実は全て否認する。同（二）の事実中、会社と組合との間における会社主張の結婚退職制の変遷過程は不知、その余の事実は否認する。同（三）の事実中、申請人が結婚後業務に対して消極的となり、残業も殆どしない等業務能率の低下をきたしたとの点は否認し、その余の事実は認める。
二、（結婚退職制の無効）結婚退職制は何ら合理的理由のない性別による差別待遇であり、結婚の自由を不当に制約するものであるから、憲法に違反して無効であり、仮にそうでないとしても民法第九〇条に違反して無効である。（一）、会社は女子従業員の職務は事務補助業務であり、男子従業員の職務と本質的に異なるとして、これを結婚退職制の前提としている。しかし、タイピストは会社が専門的特殊業務であることを自認する看護婦および電話交換手と同様専門的業務であり、又計理会計、帳簿の整理、伝票の処理、フアイリング、文書発受等の職務は典型的な一般事務職であり、女子労働者のみならず、事務系男子労働者にとつても日常業務であり、経験の多いほど能率的に処理できるものであり、電話や客の応対、お茶くみ、使い走りは事務というより受付雑用として、別の職務に位置付けるべきところ、人員の制限上一般事務を担当する女子従業員が兼務しているにすぎない。女子従業員の担当している職務は具体的に検討すれば会社の業務運営上不可欠の業務であり、主・従の区別に親しむものではなく、単純、定型的、簡単、補助的ともいえず、女子従業員の担当する職務をことさらこのように決めこむこと自体不当といわねばならず、仮に、会社主張の如くであつたとしても、会社が個々の従業員の能力、適性、希望等を個別的に判断することなく、男子、女子と截然と区別し、女子従業員にのみ事務補助業務に就けること自体、女性に対する蔑視、軽視が先行し、女子従業員を女性の故に差別しているものといわざるを得ない。会社は、男子と女子従業員とは担当する職種の異なる異種の労働者である旨主張するが、従業員として採用するに際し、その点何ら明確にされておらず、申請人においても雇用契約に際し、事務補助業務に限つて従事するとの契約内容を示されたことも、承諾したこともない。
（二）、女子従業員の担当する職務が、結婚により不適格となるのは一部の接客業や娘役専門俳優、特定宗教の聖職者や巫女等極めて限られた職種についてのみいい得ることであり、今日の事務系労働者の典型的職種というべき業務について、いかなる意味においても未婚者に限定しなければならない理由は存しない。いわんや、会社主張の如く、女子従業員の担当する事務補助業務が単純、定型的であれば、何人にも従事し得るはずである。
（三）、更に、結婚により、労働能率の低下をきたすということにも、何ら合理的根拠はない。これは女子労働者は一般的に非能率であるとの社会的偏見に基づくものか、女性の生理的特性を配慮した労働基準法上の諸規定の適用の結果である。かかる偏見は排除されねばならないし、労働基準法上の保護の結果招来される非能率は、労働力の不提供が法によつて保障されているものであり、充分尊重されねばならない。申請人においても結婚後従来どおり勤務に励み、労働能率の低下することなきよう万全を期していた。なお、女子労働者が結婚を契機として退職することが多いのは、企業において退職勧奨、配置転換、若年、結婚および出産退職制の採用、社会福祉施設の貧困によるものであり、真意に基づくものではない。（四）、賃金についてみても、現在日本において、男女同一賃金は実質上守られず、女子労働者は初任給において、既に男子労働者と差がつけられており、その後年令が開くにつれて年功序列型賃金制度も男子労働者とは同基準には行なわれず、その昇給率は平均二五才をピークに激減し、殆ど横ばい状態となるのが通常であり、会社においてもその例に洩れない。女子労働者についても、男子労働者と同等の賃金を確保し、それにふさわしい職務に従事せしめることこそ肝要であり、会社におけるが如く、女子従業員に職場選択の余地も、昇任の機会も与えず、事務補助業務のみに配置しておきながら、年功序列型賃金の不合理性のみを主張するのは責任転稼といわねばならない。
（五）、昀後に、本件結婚退職制には勤務および雇用延長の制度が付されてはいるものの、右延長の有無は会社が独断的に行う能力査定と人員配置の必要性という会社側の都合だけで一方的に左右され、延長されることが保障されているものでもないから、結婚退職制の不合理性が是正されるものではない。以上の如く、女子従業員について採用される本件結婚退職制は何らの合理的理由も発見し得ない不合理なものであり、女子従業員を退職という労働条件について、女性であることの故をもつてする差別待遇である。


更に、女子従業員は雇用関係継続中は結婚しないことを約したこととなるが、これは女子従業員の結婚の自由を制限されるものである。女子労働者が生活の資を得るためであると、自己の才能を生かして社会に貢献するためであることを問わず、なお賃金労働者として労働を継続する意思を有するものが多数いることは明らかであるが、かかる意思を持つ女子労働者は結婚により退職させられることにより、新たな職場を求めざるを得ないが、我国で採られている年功序列型賃金体系の下にあつては、賃金その他の労働条件が従前に比し悪化することは必至であり、結婚退職制の適用を受ける女子労働者は結婚によりその意思に反して労働賃金の全部又は相当部分を失わざるを得ないが、かかる不利益を甘受して結婚するか、結婚をあきらめて従前の職場にとどまるかの選択を迫る結果に帰着し、かかる精神的、経済的理由により配偶者の選択、結婚の時期等につき結婚の自由を著しく制約するものである。
右性別による差別待遇の禁止および結婚の自由は憲法第一三条、第一四条、第二四条、第二五条および第二七条により保障され、右憲法の各条項に違反する結婚退職制を定めた本件協約並びに雇用契約は無効であり、仮にそうでないとしても、性別による差別待遇の禁止および結婚の自由の保障は憲法および憲法の趣旨に基づいて規定された労働基準法第三条、第四条に反し、右憲法秩序および労働基準法で定める法秩序は民法第九〇条の公序良俗にあたるから、公序良俗に反する本件協約並びに雇用契約は無効である。
三、（出産退職制の無効、予備的抗弁）仮に、結婚退職制が有効であつたとしても、出産退職制は何ら合理的理由のない性別による差別待遇であり、出産の自由を不当に制約するものであるから、憲法に違反して無効であり、仮にそうでないとしても民法第九〇条の公序良俗に違反して無効である。
（一）、女子従業員が担当する職務内容が出産により不適格となるのは極めて限られた職種についてのみであり、会社主張の事務補助業務を無子者に限定しなければならない理由はなく、出産により労働能率の低下をきたすということも、何ら合理的根拠のない偏見か、母性保護の目的で認められた労働基準法上の諸規定の適用の結果であり、本件出産退職制は何ら合理的根拠のない不合理なものであり、女子従業員を退職という労働条件について、女性であることの故をもつてする差別待遇である。
（二）、健全な子孫を残すことは人間の根源的欲求であり、女子労働者が出産し、母体が回復した後も、従前どおり労働を継続する意思を有するものが多数いることは明らかであり、労働継続の経済的必要は出産により増大するにも拘らず、出産退職制の適用を受ける女子労働者は、結婚退職制の場合と同様、出産すべきか、出産をあきらめて労働を継続すべきかの選択を迫られることとなる。これは出産の自由を著しく制約するものである。
右性別による差別待遇の禁止および出産の自由は、結婚退職制と同様、憲法の右各条項によつて、仮にそうでないとしても民法第九〇条の公序良俗の内容となつて保障されるところであるから、右保障に反する出産退職を定めた本件協約並びに雇用契約は無効である。
四、（解雇権の濫用）申請人は入社以来勤務成績は極めて良好であり、結婚後も同じ職場で従来どおり勤務に励み、労働能率の低下することもなく稼働し、出産後も保育所を予約する等従前どおり稼働できる条件を整備していたものであるにも拘らず、会社は何らの合理的理由も、必要もなく、労働継続を生活の必須要件としている申請人を結婚により退職せしめて以降、雇用期間の定めのない常用従業員として取り扱わないのは解雇権の濫用として無効という他ない。仮にそうでないとしても、第一子出産により雇用契約の更新をせず、以降従業員として取り扱わず、賃金の支払いをしないのは解雇権の濫用として無効である。
Ⅳ、再抗弁に対する答弁
一、申請人の本件結婚および出産退職制が憲法に違反して無効である旨の主張は争う。男女の性別による差別待遇の禁止は憲法によつて保障されるところではあるが、結婚および出産の自由は憲法によつて保障されてはいない。憲法によつて保障される権利ないしは自由を私人間において制約を科しても、それは私的自治の原則により自由というべく、何ら憲法の関知するころではない。二、本件結婚および出産退職制が公序良俗に反して無効である旨の主張は争う。結婚および出産退職制は業務上の必要性から採用された合理的なものであること。性別による差別待遇ではなく職種の差異に基づく待遇の相違にすぎないことは抗弁において述べた如くである。そして、結婚および出産退職制が、結婚および出産の自由に何ら制約を科するものではなく、稀に夫の収入のみによつて生計を維持するに足りない場合に一応生計の心配がなくなるまで結婚を控え、結婚と同時に女性は家庭に入ることは我国一般の社会事情により適合した普通のことである。従つて仮に、結婚および出産退職制が男女の性別による差別待遇にあたり、結婚および出産の自由を制約するところがあつたとしても、公序良俗の内容となるものではなく、民法第九〇条に違反することもない単なる社会生活関係における理想にとどまるものというべきである。
三、申請人の解雇権濫用の主張は争う。会社は申請人を解雇したものではなく、雇用期間満了により退職せしめたにすぎない。
第三、疎明（省略）
理　　　由
一、被申請人は船舶、化学工業機械、陸上機械の建設、請負を業とする株式会社であり、申請人は昭和三八年三月二二日以降会社の従業員である。会社は昭和四一年一二月一五日組合との間に、昭和三五年四月二一日以降に組合員となつた女子従業員の取り扱いについての覚書を締結し、「結婚した場合は退職するものとする。ただし、結婚後引き続いて勤務することを希望する者については、能力査定のうえ、会社の必要とする人員を勤務延長又は雇用延長する。勤務延長の対象となるのは看護婦および電話交換手とし、右以外の者は雇用延長の対象として、一ケ年契約で更新していくものとし、原則として雇用延長前の職務に引き続き勤務し、賃金その他の条件を引き継ぐものとする。ただし、第一子出産の場合には雇用延長を打ち切るものとする。その後は再雇用することがある。」旨定め、昭和四三年二月一五日付の「女子組合員の取り扱いに関する協定」（右覚書と協定双方を総称して本件協約という。）において、右内容をそのまま引き継がれた。申請人は昭和三九年四月一日雇用期間の定めのない常用従業員となり、組合の組合員となつたものであるが、昭和四三年二月五日申請外Ａと結婚したため、本件協約により、一旦退職したものとして取り扱われ、雇用延長制の適用により引き続き会社に勤務したが、会社は結婚前とは異なり一年間の雇用期間の定めある臨時従業員としてしか取り扱わなかつた。そして、申請人が同年一二月一八日男子を出産したため、会社は本件協約により、雇用契約の更新をしないこととし、申請人が雇用延長になつた同年二月五日から一年間経過した昭和四四年二月四日申請人に対し雇用契約の更新を拒否し、同月五日以降申請人を従業員として取り扱わず、就労を拒否している。
以上の事実は当事者間に争いがない。


二（一）（１）、（本件結婚退職制と性別による差別待遇）申請人は結婚退職制を定めた本件協約は、女子従業員を性別により差別するものである旨主張するのに対し、被申請人は会社における女子従業員と男子従業員との職種の相異による差別にすぎない旨主張するので、まずこの点について検討する。証人Ｃの証言により真正に成立したものと認められる乙第九号証、証人Ｄの証言により真正に成立したものと認められる乙第一三号証に、右証人Ｃ、同Ｄの各証言（後記措信しない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨によれば、会社が後示の傭員制度を発足せしめた昭和三一年三月以降に採用する女子従業員については、看護婦、電話交換手および会社において事務補助業務と総称する職務に配置しているところ、看護婦および電話交換手として採用する女子従業員については各その職務に就けることを目的として採用し、その旨が雇用契約の内容となつているけれども、右以外の女子従業員については、事務職員（タイピストを含む。）として採用し、その旨が雇用契約の内容となつているにとどまり、それ以上に専ら男子従業員の担当する職種とは異なる事務補助業務にのみ従事せしめることまでが雇用契約の内容となつていないことが一応認められる。右認定に反する乙第一三号証の記載、証人Ｃ、同Ｄの各証言は措信し難く、他にこの認定を左右するに足りる疎明はない。右認定事実によれば、結婚退職制を定めた本件協約は会社における女子従業員と男子従業員との担当職種の相違による労働条件の差異ではなく、結婚を女子従業員についてのみの退職事由とし、男子従業員の退職事由とするものではないから、退職という労働条件について性別を理由とする差別待遇であるといわざるを得ない。
（２）、（性別による差別待遇禁止の規範）申請人はかかる男女の差別待遇を定めた本件協約は、憲法第一三条、第一四条、第二五条および第二七条に違反して無効である旨主張する。憲法は国家と国民の関係を規律するものであり、憲法によつて保障される基本的人権は国民の国家に対する権利として公権たる性質を有し、私人による基本的人権の侵害があつても、私人間の法律関係を直接規律するものではないから、憲法の条項を直接の根拠として救済を求め得るものではない。かえつて、私人間には憲法によつて制度的に保障されるところの私的自治の原則が支配するものであるから、自己の自由な意思により、基本的人権の制約を受けることがあつても、それは私的自治の問題であつて、直接憲法の関与するところではない。基本的人権の保障を私人間においても直接効力を及ぼすことは公法、私法の論理体系を無視するものであり、元来国家に対する一方的権利として認められた基本的人権が、私法上の義務規定と化する不合理を惹起する。従つて、本件結婚退職制の無効を憲法の条項によつて直接理由付けせんとする申請人の右主張は採用できない。
しかしながら、憲法による基本的人権保障の趣旨は全法体系の根幹をなし、国家生活関係のみならず、社会生活関係においても根本的価値を有し、私人間においても尊重されねばならず、私人間の法律関係にも反映せしめるべきであり、私人間において自由意思に基づくものであれば基本的人権に対しいかなる不合理な制約をも科し得るものではない。要は、かかる人権に対する不合理な私法上の制約の効力を否定されるべきか否かは性別による差別待遇の禁止が民法第九〇条の公序良俗を構成するか否かにかかるものというべきである。憲法によつて基本的人権の保障があることの故をもつて、直ちに基本的人権のことごとくが公序良俗の内容になると解することは困難である。基本的人権の保障にも多種多様のものがあり、個々の基本的人権保障の趣旨が私法関係においては単なる理想ないし方向付けの性質にとどまる場合もあれば、憲法第二四条の如く私法関係をも取り込んで規定されている場合もあるから、憲法の人権保障の各条項が公序良俗の内容となるか否かは、憲法の各条項の保障の趣旨、私法規定との関連において考察し、私法上の制約を科することが人間の尊厳を否定することに帰着する場合には公序良俗の内容となるものとして私法上の効力を否定すべきである。ところで、憲法第一四条はすべて国民は法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によりいかなる差別待遇をされないことを宣言すると共に、私人間においても性別による合理的理由のない差別待遇を禁止せんとしていることは私法規定の解釈にあたつて個人の尊厳と両性の本質的平等を旨とすべきことを命ずる民法第一条の二の規定に徴しても明らかである。そして、労働基準法も又その第四条において「使用者は、労働者が女子であることを理由として賃金について男子と差別的取扱をしてはならない。」と規定し、性別を理由とする賃金の差別を禁止すると共に、同法第三条は「使用者は労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をしてはならない。」と規定し、国籍、信条又は社会的身分を理由とする差別を禁止するが、一方労働基準法は性別を理由として賃金以外の労働条件の差別的取扱を禁止する規定をもうけず、却つて、同法自体第一九条、第六一ないし第六八条は労働者が女子であることを理由として、男子より有利な待遇をして女子を保護する取り扱いを規定している。これらの労働基準法の各規定を併せ考えると、労働基準法は両性の本質的差異に基づいてする労働条件についての合理的差別的取扱は許容するが、何ら合理的理由のない差別待遇を禁止するものと解せられる。そして、性別による差別待遇が本件の如く退職を招来するものであつてみれば、労働によつてしか生活の資を得ることのできない労働者にとつて、生存権、労働権をも奪う結果となり、憲法第二五条、第二七条の精神にも反することとなる。以上の憲法第一四、第二五、第二七条、民法第一条の二、労働基準法の性別に関する各規定の趣旨を総合考覈し、かつこれと男女の性別は人間としての必然的区分として生来的に決定されるものであり、人間の尊厳は各々の性の尊重なくしてはあり得ない事実とを併せ考えると著しく不合理な性別による差別待遇をすることは人間の尊厳を否定することに帰着するものといわざるを得ず、社会生活における健全な常識も又著しく不合理な性別による労働条件についての差別待遇の禁止を公の秩序として、これに反する私法上の制約の効力を否定することを要求しているものと解するのを相当とすべく、社会生活における単なる理想ないし方向付けにとどまるものではないといわねばならない。


（二）、被申請人会社は会社における職務体系を事務職、技術職、現業職の三系統に分ち、それぞれを更に基幹業務とこれに付随して補助する関係に立つ補助業務に分れており、このうち事務職と技術職の補助業務を事務補助業務と称し、その具体的職務内容として、リコピー取り、清書、読み合せ（タイプチエツク）、文書発受、フアイリング、図書管理、簡単な伝票および書類作成（各種報告書、届出書等）、帳簿管理、単純計算、勤怠管理、用度品（事務用品）の受け出しおよび管理、旅費計算、受付、出納窓口業務、乗車券および定期券購入、タイプ、トレース、清掃、整頓、お茶くみ、使い走りを挙げている
そして、これを実際の部署にあてはめての例示として、本社人事部における基幹業務として、人員計画の企画立案、学卒者の選考採用、人事移動の折衝調整、労働組合との交渉、新入従業員の教育訓練であり、事務補助業務として、人員計画や賃金増額に関する各種データーの集計および計算業務、採用内定通知書の宛名書、辞令原稿の清書、新入従業員の訓練用テキストの校正、リコピー取り、フアイリング等があり、営業関係部署では、引き合いの取りつけ、見積り、受注接衝が基幹業務であり、台帳の記帳、各種伝票整理、リコピー取りが事務補助業務であり、設計関係部署では船舶および各種機械の設計が基幹業務であり、単純技術計算補助、図面管理が事務補助業務であるとする
そして、会社は後示の傭員制度を発足せしめた昭和三一年三月頃から、現業職、事務職および技術職の基幹業務は男子従業員に、事務補助業務は女子従業員に分担して担当せしめている
例外的に男子従業員にも入社当初事務補助業務に従事せしめることもあるが、これは全業務体系を把握させるという教育訓練的観点からのものであつて、やがては基幹業務に従事させるものであり、又女子従業員に事務補助業務以外にも看護婦および電話交換手の専門的技術職に従事せしめている
（三）、会社が結婚退職制を採用する契機となつたのは、戦時中男子従業員の不足を補うため大量に女子従業員を雇用し、女子従業員に男子従業員の代替として事務補助業務のみならず現業職、および基幹業務にも従事せしめていたところ、終戦後も引き続いて労働を継続する女子従業員が多かつたため、女子従業員の高令化現象が生じ、昭和三十年頃における会社の女子従業員総数三九三名の内、三五％が既婚者で占められ、平均年令三三・七年、平均勤続年数九・二年となり、当時の全国平均の女子労働者の平均年令二三・八年、勤続年数三・三年に比し大幅に上廻る状態であつた
会社はかかる女子従業員の高令化現象の解消を企図し、昭和三十年九月当時会社において雇用期間の定めのない常用従業員と、雇用期間の定めのある臨時従業員がいたが、この内まず女子常用従業員のうち既婚者を対象として希望退職者の募集をしたところ、約一四〇名の対象者のうち、二〇名足らずの応募しかなく、所期の効果が上らなかつた
そのため、会社は昭和三一年三月以後採用する女子従業員については常用従業員とすることなく、一年間契約の傭員として採用し、以降一年毎に雇用契約の更新をしていくが、結婚するか或いは二五才に達した後には雇用契約の更新を行なわないとの取り扱いを制度化し、この制度を傭員制度と称して実施すると共に、従前から勤務していた雇用期間の定めある臨時従業員（本社関係では嘱託、玉野造船所関係では日雇）も選考の上傭員に切り換えた
会社の一方的制度として採用された傭員制度について女子従業員の不満は極めて強く、高等学校卒業の女子従業員についてのみ常用従業員にしない不合理性を理由に組合から強固に廃止の申し入れがあつたため、会社と組合との間に種々交渉を重ねた結果、昭和三五年四月二一日に至り会社と組合との間に「傭員問題の解決に関する覚書」を締結し、「会社は傭員制度を廃止する
組合は会社が女子従業員を結婚時において退職させることを条件として雇用することを認める
現在の傭員は傭員として在籍一年以上の者について銓衡の上常用に切り換える
」こととなつた
この覚書に基づいて、在籍一年以上の傭員および嘱託として入社後一年以上勤務した者は選考の上常用従業員に切り換えられ、昭和三五年四月二一日以後常用従業員になつた者については結婚の際退職することとなり、これが女子の常用従業員について結婚退職制が実施された昀初となつた
その後の労使間の交渉において、結婚退職制を労働協約書上も明確にすることとし、昭和三六年二月一五日付改訂の労働協約書中に「昭和三五年四月二一日以後組合員となつた女子従業員について必要な事項は別に定める
」旨規定し、右規定を受けて労働協約の付属協定として昭和三六年二月一五日「女子組合員に関する覚書」を締結し、「会社は女子組合員（常用従業員）が結婚時において退職することを条件として雇用する
」旨規定した
そして昭和三八年六月一五日付で前項の覚書が変更緩和され、同名の覚書において「結婚した場合には退職するものとする
ただし、必要な場合は選考の上再雇用する
看護婦については結婚時に選考の上雇用を延長することができる
」旨規定された
そして前示の昭和四一年一二月一五日付の同名の覚書（本件協約）に至つたものである
本件協約により女子従業員が結婚後勤務延長を希望した者七名、雇用延長を希望した者一〇名を数えたが、そのいずれもが勤務或いは雇用延長されたが、未だ雇用延長者に適用される第一子出産後の再雇用を適用された者は一人も存しない
（四）、申請人の会社における状況をみるに、申請人は昭和三八年二月一八日会社の女子従業員採用試験を受験し、同月二五日採用を内定されたが、その後雇用条件についての話し合いが行なわれ、会社から大阪営業所総務課に配属し、簡単な記帳、計算、お茶くみ、掃除等の庶務に従事すること、一年間嘱託として勤務するが、その後は選考の上、常用従業員とすること、結婚した場合には退職することを申し出られたが、申請人はこれらの条件を了承し、学業終了の都合により、同年三月一日から二一日までアルバイトとして稼働し、翌二二日から、右各条件を確認の上嘱託として雇用契約を締結し、嘱託期間満了の翌日の昭和三九年三月二二日から同月末日まで会社の事務手続上同一身分を継続し、再度右各条件を確認の上同年四月一日から常用従業員となつた
申請人は当初総務係に配属されたが、同係は大阪営業所の庶務、出納および人事関係業務を担当し、男子従業員は係長の他二名、女子従業員は経理担当一名、庶務担当二名、和文タイピスト一名から構成せられ、申請人は庶務担当として簡単な記帳、計算、清書、コピー、受付、郵便の発受、切符の手配、定期券の購入、お茶くみ、使い走り、掃除等の業務に従事した
同年一二月初旬営業係の化工機営業（その後会社の組織変更により、独立した課となり、やがて部となつた


（二）（１）、（本件結婚退職制と結婚の自由の制約）次に、結婚退職制を定めた本件協約が結婚の自由を制約するものであるか否かについて検討する。結婚退職制の適用を受ける女子労働者が結婚せんとするに至つた際、それが経済的理由によるものであれ、労働に対する世界観ないしは人生観によるものであれ、なお労働の継続を必要とする女子労働者は、従前の職場にとどまつて結婚をあきらめるか、或いは従前の職場を去り他に労働の場を求めて結婚に踏み切るかの選択を余儀なくされる。かかる選択を迫られること自体非常な精神的苦痛であるのみならず、結婚退職制は雇用関係継続中結婚しない義務を負担せしめる結果となるから、結婚の自由と相入れない制約である。そして、かかる義務の履行を余儀なくして前者を選択した場合は、結婚退職制の存在の故に結婚の自由が制約されたことに帰着する。そして、後者を選択した場合においては退職を強制され、賃金収入の道が途絶され、なお他に再雇用の道を求めざるを得ないが、再雇用が可能であるとの何らの保障がないばかりか、再雇用をなし得たとしても、生涯雇用を前提とし、年功序列型賃金体系を採る企業の多い我国においては賃金その他の労働条件の低下する可能性の強いことは顕著な事実といい得るにとどまらず、従前の職場で身についた経験と技能を生かし得ない等有形、無形の損失の多大なものであることは推認するに難くない。これは結婚退職制の存在に重大な不利益を蒙むることとなるのであつて、本件結婚退職制は結婚の自由に対しても亦これを制約するものといわざるをえない。（２）、（結婚の自由保障の規範）憲法第二四条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する。」旨規定し、国家が国民の結婚の自由を制限する立法を禁じられ、これを制約する要素を排除することが国家的責務であることを宣言する。しかし、このことによつて右条項が私人間に直律的効力を持つとする申請人の主張の採用し難いことは前示のとおりであるが、私法秩序において結婚の自由ないし権利が充分尊重されるべきことを要求しているものであり、結婚は男女の永続的結合として人間の一生を左右するに足りる重要事であり、いついかなる時期に、いかなる配偶者を選択するかは人間の尊厳に由来する崇高な選択であることに鑑みれば、著しく不合理であるのに、結婚の自由を制約するのは人間の尊厳を否定するものに他ならず、結婚の自由の保障は公の秩序として、これに反する私法上の制約の効力を否定することを要求しているものと解すべきである。三、以上のとおり、本件結婚退職制は男女の性別による差別待遇であり、且つ結婚の自由を制約するものであるから、何らかの合理的な理由が発見し得ない限り、結婚退職制を定める本件協約並びに申請人と会社との間の雇用契約は民法第九〇条の公の秩序に違反するものとして無効であるというべきである。よつて、以下本件結婚退職制の合理的理由の存否について検討する。成立に争いのない甲第一、第二、第七および第八号証、前出乙第九および第一三号証、証人Ｅの証言により真正に成立したものと認められる乙第一一号証、同Ｆの証言により真正に成立したものと認められる乙第一二号証、同Ｇの証言により真正に成立したものと認められる乙第一四号証、同Ｈの証言により真正に成立したものと認められる乙第一五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第二二および第二四号証の二、証人Ｉ、同Ｃ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｄ、同Ｈの各証言に、申請人本人尋問の結果（以上後記措信しない部分を除く。）および弁論の全趣旨によれば以下の事実が一応認められ、右認定に反する甲第八号証、乙第九号証、第一五号証、証人Ｃ、同Ｈの各証言および申請人本人尋問の結果は措信できず、他に右認定を左右するに足りる疎明はない。
（一）、会社は大正六年一一月三井物産株式会社造船部として創立され、昭和一二年七月分離独立し、株式会社玉造船所と称していたが、昭和一七年一月商号を変更して現在に至つているもので、創立当初から各種船舶、船舶用機関の製造修理を主たる事業としていたが、その後、各種化学工業用機械装置の製作、各種産業機械、橋梁鉄構、建設機械等の陸用機械部門、ホーバークラフトや海洋開発機器部門にも進出し、現在我国における総合重工業の一つに数えられている。創立当初玉野造船所一ケ所であつた事業所は戦時中には上海造船所、香港造船所、岡山機械製作所、安芸津造船所、曾根造船所と数えたが、終戦と共に玉野造船所以外閉鎖の止むなきに至り、やがて我国の経済の復興発展、船舶輸出の増大、製品多角化により逐年経営規模も拡大し、昭和三七年五月、千葉造船所の開設、同年十月日本開発機製造および昭和四二年十月株式会社藤永田造船所との合併により企業規模も拡大した。その間の従業員数は企業規模の推移に応じて増減し、創立当初約二一〇〇名、戦時体制に入つた昭和一〇年頃から急増し、終戦直後には約二万二〇〇〇名に達したが、終戦後は約六〇〇〇名に減少し、昭和二五年頃から再増加し、昭和四四年には約一万二五〇〇人を数えるに至つたが、その内女子従業員の比率は約六％であつた。申請人の勤務する大阪事務所は社長直属の事業所として総務課、資材課、船舶営業部、化工機営業部、陸用機械営業課、橋梁鉄構営業課によつて構成せられ、約五〇名の従業員が勤務している。
四、以上の認定事実に基づいて、会社において結婚退職制を定める合理的理由があるとする会社の主張について順次検討する。
（一）、会社は女子従業員の担当する事務補助業務は、単純定型的であり、短期間のうちに習熟し、それ以上経験を積んだところで能率において特に向上するところがないばかりか、結婚すると作業能率が低下すると主張する。会社が事務補助業務として一括して把握するところの職務を個別的に整理すると、タイプ、トレースの如き技術職と分類されるもの、コピー取り、清書、読み合せ（タイプチエツク）、文書発受、フアイリング、図書管理、伝票および書類作成、帳簿管理、計算、勤怠管理、用度品の受け出しおよび管理、出納窓口業務の一般事務職として分類されるもの、電話の応対、受付、定期券および乗車券の購入、清掃、整頓、お茶くみ等の軽雑作業に分類されるものがある。この内軽雑作業については、会社主張の如く、単純定型的で短期間のうちに習熟し、作業能率の向上の幅が比較的小さいことは顕著な事実といいうるが、技術職および事務職が軽雑作業と同列において単純定型的であるとは到底いい得ない。タイプ、トレースの技術職は通常経験を積むに従い作業技術並びに能率は向上するものであり、会社において特殊専門職として位置付ける電話交換手との間に特段の差異を認め難い。


また一般事務職においても具体的職務の難易の別はあつても知的能力と創意を発揮する余地の大なることは明らかであるが、会社が基幹業務として分類するところの比較的枢要な各職務が事務補助業務より高度の経験を必要とし、向上の幅も大であり、困難性も高く、責任も重いことも亦明らかである。しかしこれとても前示の如く、女子従業員採用に際して男子従業員の担当する職務とは異なる事務補助業務に就ける旨の合意も存しないにも拘らず、女子従業員は基幹業務に不適格であり、事務補助業務こそ昀適であるとの、何ら合理的理由のない予断と偏見をもつて確固として女子従業員を事務補助業務にのみ配置し、基幹業務への道を閉ざしている会社の態度こそ責められるべきであり、事務補助業務に就く女子従業員の作業に対する熱意の低下することがあるとしたら、基幹業務への道を閉ざし、後示の如く昇進の余地を無からしめていることにも原因を求めるべきである。本件において昀も重要なことは、作業能率が向上するか否かということよりも、結婚という事実によつて、事務補助業務への不適格性が増大し、会社が期待する労務の提供がなくなると一般的に言い得るか否かである。もとより一男一女が結婚生活に入つた場合、原則として妻が家事を担当するということは万国に共通の現象というべきであるが、近時家庭電化の進展等によつて、主婦の家事労働が著しく軽減され、労働市場への進出を可能にしているのであり、前出乙第九号証、証人Ｃの証言によつても未だ右主張を疎明するに足りず、他に右主張を疎明するに足る資料は存しない。かえつて、成立に争いのない甲第一三号証の二（労働省婦人少年局発行「既婚婦人労働者に関する調査」一〇八頁付表六）により、企業者が既婚女子労働者を採用し、雇用する理由を検討すると、新規学卒の女子が不足のためが一四・五％、未婚の女子不足のためが一四・一％、男子不足のためが一〇・二％、技師や資格のある人が不足のためが四・七％と、既婚女子労働者を採用するに際し、消極的理由を挙げているのが以上合計四三・五％であるのに比し、未婚でも既婚でも差異がないからが一八・七％、責任感があり熱心だからが九・五％、定着してくれるからが一五・七％と、既婚女子労働者を他の労働者と同等或いは積極的理由として挙げているのが以上合計四三・九％と僅かながら上廻つている。これを既婚女子労働者と未婚女子労働者との比較においてみるならば、更に同等或いは積極的評価の率が上廻ることが右甲第一三号証の二から推認できる。右の事実に徴すれば、女子労働者が結婚し、家庭を持つことにより、家事に煩わされ作業能率が低下するとの予断ないし偏見は企業者自身において排除されつつあるといいえよう。そして、本件の会社における事務補助業務の内容に照してみても、会社が船舶建造を中心とする総合重工業を営むという特殊性の故に事務補助業務の作業内容が他にみられない特殊性を帯びるとの疎明もなく、結婚により作業能率が低下する等会社の期待する労務の提供が困難になるという特殊な事情も認められない。仮に、女子従業員の内、結婚により作業能率の低下する者があれば労働協約、就業規則により個別的に処分し、会社の経営効果を保持すれば足りるものであり、何ら結婚退職制を合理付けるものではない。
（二）、造船業界においては時間外労働が多いという特殊事情があるところ、既婚女子従業員は時間外労働に従事せしめることが困難であることから、業務に支障をきたす旨主張する。しかし、本件全疎明資料をもつてしても、造船業界においては他の業界に比べて時間外労働が多いことを首肯するに足りる資料はない。仮に会社主張の如く真に時間外業務が必要であり、労働基準法に合致し、労働契約によつて時間外労働を為すべき義務を負担する既婚女子従業員に時間外労働を命令したにも拘らず、正当な理由なくしてそれに応じないものがあれば、個別的に処置すれば足りることは前項判示と同様であり、結婚退職制を合理付けするに足りるものではない。
（三）、次に女子従業員が結婚し出産という事態を迎えるに至つた時は労働基準法第六五条、第六八条により産前および産後の休業並びに育児時間の請求権を有し、この請求権の行使により使用者にとつて一定の不効率の結果を招来するが、これは女子労働者が一定の労務の不提供を許容される反面、使用者にそれを受忍すべき義務を科しているものであり、右限度での労務の不提供、すなわち、労働者側の非能率が許されていることは充分尊重されねばならないのであつて、使用者において同法第六五条、第六八条による労働者の労務不提供を受忍する義務を予め退職せしめる等の手段により回避することは、同法第六五条、第六八条を脱法するものとして許されない。従つて会社が本件結婚退職制の合理的理由として、同法第六五条、第六八条の母性の保護規定の存在を挙げることは不当なものと断ぜざるを得ない。（四）、被申請人会社は事務補助業務は高等学校卒業後数年間の清心溌剌とした時期にこそ昀適でそれ以降は高令化するとともに、事務補助業務に対する熱意を失い不適格性が増大するという。しかしながら、本件結婚退職制は女子従業員の高令化の故をもつて退職させる制度ではなく、中高等学校卒業後数年間に満たない時期に結婚しても、なお退職理由となるものであるのに反し、高令化しても結婚さえしなければ退職理由とならないものであるから、結婚退職制の合理的理由となるものではない。それのみならず、前出乙第九号証および証人Ｃの証言によつても会社主張事実を疎明するに足りず、却つて証人Ｊの証言によると、中高等学校卒業後数年間の若い女性は一般に、精神的動揺期であり、社会への第一歩として意欲的、前進的エネルギーに溢れているから、事務補助業務の内容が単純定型的であればある程適性とはいい得ず、むしろ、結婚して精神的に安定し、意欲的前進的エネルギーが消滅し、忍耐力が強くなる高年令の方にむしろ適性があることが疎明され、被申請人の高令化すると共に不適格性が増大する旨の主張も採用し難く、また事務補助業務への熱意についても、仮にそういう事実があつたとしてもそれが女子従業員の責に帰すべき事由のみによるものであることを肯認するに足る疎明はなく、むしろ前示の如く会社において女子従業員について基幹業務への道を閉ざし、昇進の余地を無からしめることにもその原因を求めるべきである。


（五）、昀後に、会社は女子従業員についても男子従業員と同様年功序列型賃金体系を採用しているから、以上主張の如く結婚或いは高令化と共に業務不適格性が増大するにも拘らず、賃金のみ高額になつていくと主張するが、この前提事実についての疎明のないことは前示のとおりであるところ、成立に争いのない甲第一九号証および申請人本人尋問の結果によると、会社における賃金は、昭和四四年九月までは年令、性別、勤務年数、学歴および職務能力等のあらゆる要素を総合して決定される本給と勤務手当又は奨励金の加給金でもつて基本給を構成されていたものであるところ、同年一〇月から年令および性別要素によつて決定される年令給、勤続年数によつて決定される勤続給、職務遂行能力によつて決定される職能給とによつて基本給が構成されている。この内勤続給については給与体系が単一で男女間に均等に給付されるものであるが、年令給および職務給は男女それぞれ異なつた体系を有する。まず年令給は二系統があり、内男子従業員に適用されるⅠ欄は年令一五才において金一万五五五〇円、五七才において金四万〇八五〇円、女子従業員に適用されるⅡ欄は一五才において金一万二六五〇円、五四才において金二万六四〇〇円の幅がそれぞれあり、年令が高くなるに従つて金二〇〇円ないし金六五〇円宛段階的に昇給していく体系が採られており、男女間に一五才で金二九〇〇円、五四才で金一万三八五〇円の格差がある。職能給においては執務と総務の二系統に大別され、それぞれが一級ないし四級までに格付けされ、各級に一号俸から八五号俸まであるが、女子従業員は昀下級の執務一級および二級に格付けされ、同三および四級並びに総務への昇進の余地はなく、女子従業員は執務二級八五号俸金一万八〇〇〇円が昀高額となり、男子従業員の昀高額の総務四級八五号俸金七万一一六〇円と相当の格差が生ずることが疎明せられ、その賃金体系は職能給の如く、従業員の職務、能力等労働価値に応じて賃金を決定する能力給と、年令給、勤続給の如く、年令、性別、勤続年数等の労働価値以外の生活的および年功的要素で決定される年功給の混合したものであることが明らかである。従つて女子従業員について労働価値自体の上昇がないにも拘らず、年令、勤続年数の経過により賃金のみが上昇するという事態が生ずることは会社主張のとおりである。しかし前記認定の如く男子従業員が生活給的、年功給的要素によつて生ずる昇給の幅が大であるから、その不合理性は女子従業員より大となることに思いを至すべきであり、これは年功序列型賃金体系を採用する必然の結果である。元来年功序列型賃金体系を採用することの当否は別論として、賃金を労働価値の対価という観点からすれば合理的なものではなく、かかる賃金体系の採用を余儀なくされた会社が結婚退職制の採用により、その不合理性を女子従業員にのみ、しわよせするのは不当であると共に、年功型賃金体系の不合理の故をもつて短絡的に女子従業員の退職制度と結びつけるのはあまりに安易に過ぎるもので、女子従業員の結婚退職制を合理付けうるものではない。以上説示のとおり本件結婚退職制に関する会社の主張はいずれも合理的理由がないものといわざるを得ず、他に被申請人主張の事務補助業務の内容に徴しても、結婚退職制を合理付けするに足りる資料はない。
五、次に、本件結婚退職制が勤務および雇用延長制を採用することにより、その不合理性が是正されるかどうかについて検討する。
なるほど、被申請人会社においては前記認定の如くかつて一〇名の雇用延長希望者全員について雇用延長の適用を受け引き続いて稼働しており、会社における結婚退職制は実質上緩和され、現実に退職を余儀なくされるのは出産退職制の適用によるものであるといい得る。しかしながら、その地位は全く会社の自由裁量に委ねられたものであつて、その不安定さを除去するものでないのみならず、雇用延長制の適用を受け再雇用されたとしても、従前の期間の定めのない常用従業員たる地位を喪失し、一年間の期間の定めある臨時従業員たる不安定な地位に変更せしめられることとなるのであつて、既婚者となつたことによりかかる従業員たる地位を変更すること自体何らの合理性の認められないことは結婚退職制と同様である。そうであるから、本件結婚退職制に雇用延長制度が採用されていることにより、その不合理性は未だ是正するに足りるものではない。
そうすると、本件結婚退職制は何ら合理的理由なくして女子従業員を性別を理由として差別待遇をなし、結婚の自由を制約するものであり、雇用延長制の存在によつて右不合理性を是正するに足りるものではないから、本件協約並びに申請人と会社との間の雇用契約中、結婚を退職事由とする部分は性別による差別待遇の禁止並びに結婚の自由の保障という公の秩序に反し無効であるといわなければならない。したがつて、会社が申請人の結婚した昭和四三年二月五日、申請人を一旦退職せしめた後雇用延長制を適用して一年間の定めある従業員として取り扱つたことおよび昭和四四年二月四日雇用延長期間満了につき雇用契約を更新しなかつたことは、いずれも結婚退職制が有効であることを前提とした不当なものであり、申請人は依然として会社の雇用期間の定めのない常用従業員たる地位を有するものである。六、ところで、申請人と同時に入社し、タイピストとして会社主張の事務補助業務に就いていた申請外Ｂが昭和四四年二月以降一ケ月につき二日間欠勤し、時間外労働を二時間行つた場合における賃金額が別紙賃金表賃金額欄記載のとおりであることおよび会社の賃金支払日が毎月二五日であることは当事者間に争いがなく、申請人本人尋問の結果および前出乙第一五号証に弁論の全趣旨を総合すれば、申請人は退職を余儀なくされるまで右Ｂと同程度の賃金を得ており、申請人の昭和四一年以降の欠勤日数は昭和四三年に二日間あるのみであり、時間外労働時間数は一ケ月平均して昭和四一年が一五・七時間、昭和四二年が二二・六時間、昭和四三年が四・八時間であることが一応認められるから、申請人が昭和四四年二月以降も引き続いて稼働していたとするならば、右Ｂと同程度の勤務成績を挙げ得一ケ月平均二日間以上欠勤することなく二時間以上時間外労働をしたであろうことが一応推認せられる。


主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、東京高等検察庁検事橋本友明提出の東京地方検察庁検察官検事高瀬禮二および弁護人篠田暉三作成名義の各控訴趣意書ならびに検事橋本友明作成名義の控訴趣意補足書に記載されたとおりであるから、これらをここに引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。
検察官の控訴趣意中における法令違反の主張について。所論は、原判決が本件公訴事実中制限速度超過の点につき公訴棄却の判決を言い渡したのは、道路交通法第一二八条第二項の解釈適用を誤つた違法があり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、原判決は破棄を免れないというのである。
そこで、記録を調査し当審における事実取調の結果を勘案して検討するに、被告人に対する本件昭和四六年一二月二三日付起訴状記載の公訴事実は、「被告人は、第一、公安委員会の運転免許を受けないで（運転免許の効力停止中）昭和四六年八月二四日午後四時三〇分ころ、東京都江東区ａ町ｂ丁目ｃ番先道路において、普通乗用自動車を運転し、第二、前記日時ころ、東京都公安委員会が道路標識によつて最高速度を四〇キロメートル毎時と定めた前記場所において、右最高速度を二二キロメートルこえる六二キロメートル毎時の速度で前記自動車を運転し、第三、公安委員会の運転免許を受けないで（運転免許の効力停止中）同年一一月一二日午後零時五七分ころ、同都台東区ｄｅ丁目ｆ番ｇ号道路において、普通乗用自動車を運転したものである。」というにあるところ、原審第一回公判において被告人および弁護人は右の公訴事実はすべてこれを認めて少しも争わず、（尤も、弁護人は弁論では公訴事実第二は免訴さるべきであると主張している。）これらの事実を立証するための検察官請求の書証は同意のうえ取り調べられているのであるが、原審は、前記公訴事実第一および第三の各無免許運転の点については有罪と認めたものの同第二の速度超過の点については、「審理の結果によると、右の事件については、被告人は、速度超過二二キロメートル毎時の指定速度違反を理由として、警視総監から反則金および送付費用として八、一八五円を納付するよう通告を受け、期限までにこれを納付した（後になつて、これを還付しているけれども）ことが明らかであるから、道路交通法第一二八条第二項により当該事件について公訴を提起されないとの理由により、公訴棄却の言渡しをしている。
ところで、原判決が公訴事実第一に対応する罪となるべき事実第一の証拠として掲げる昭和四六年一一月一三日付捜査報告書、運転免許停止処分通知書謄体、証拠品写（交通事件原票および道路交通法違反現認・認知報告書）、被告人の司法警察員および検察官に対する各供述調書のほか、原審で適法に証拠として取り調べられた、交通反則告知是正通知書謄本、昭和四五年四月一日付運転免許証再交付申請書謄本、昭和四五年三月三一日付遺失届出証明願謄本、昭和四六年七月九日付運転免許証再交付申請書謄本、昭和四六年七月六日付遺失届出証明願謄本、昭和四六年一一月一八日付および同年一二月七日付各捜査報告書ならびに当審で取り調べた道路交通法違反事件捜査経過一覧表によると、次の事実を窺うことができる。すなわち、被告人は昭和三二年に普通自動車の、同三四年に自動二輪車の運転免許を取得していたが、昭和四五年三月二〇日頃運転免許証を遺失して免許証（末尾番号１の分）の再交付を受け、その後昭和四六年六月二〇日頃またもこれを遺失して更に再交付の申請をし三通目の運転免許証（末尾番号２の分）を得たけれども、被告人は同年三月に酒酔い運転を犯して同年八月二三日から九〇日間（同年一一月二〇日まで）免許の効力停止の処分を受けて右免許証（末尾番号２の分）を公安委員会に提出した。被告人は、その翌日である原判示第一の八月二四日午後四時三〇分頃東京都江東区ａ町ｂ丁目ｃ番地先の道路において、指定速度四〇キロメートル毎時を二二キロメートル超える速度で普通乗用自動車を運転中、警視庁第三交通機動隊所属の警察官Ａに現認検挙されたが、免許の効力停止中であることを秘して、同年八月頃先にその遺失届出をした前記の免許証（末尾番号１の分）を発見し折柄これを携帯していたところから、同免許証を提示したために、同警察官は被告人が無免許（免許の効力停止中）で運転したものであることを察知し得ず、これを道路交通法第一二五条第二項の反則者と誤認し、ただ指定速度違反の反則者として同法第一二六条第一項により告知し、続いて報告を受けた警視総監は同様被告人を反則者と誤認して同年九月二〇日に同月二五日付で通告し、被告人もまたこの通告に従つて同月二二日反則金および送付費用として金八、一八五円を納付した。ところが、そのころ、先に被告人が警察官に提示した免許証（末尾番号１の分）は遺失届出により新免許証（末尾番号２の分）が再交付されて、その効力停止中であることが判明した結果、被告人の前記速度違反の所為は免許の効力停止中のいわゆる非反則者の反則行為であることが明らかとなつて、同年一一月一五日警視総監は、被告人に対し反則告知是正通知をし、被告人は先に納付した金八、一八五円の還付を受けたのである。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を禁錮五月に処する。
但し、裁判確定の日から二年間右刑の執行を猶予する。原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人大木市郎治提出の控訴趣意書に記載されたとおりであるから、これを引用し、これに対し記録を精査し、かつ、当審における事実取調の結果をも参酌して、次のとおり判断する。
所論は、原判決は被告人が原判示の交差点を左折するに際し、自車左側部分の安全を確認しないで左折進行した過失により云々と認定判示しているけれども、被告人は原判示の交差点にさしかかり方向指示器によつて左折の合図をしつつ信号まちのため一時停止し、信号が緑に変つたので自車左方および前方左右の安全を確認しながら左折を開始したのであるから、なんら注意義務に欠けるところはない。被告人が被害車両を発見できなかつたのは右信号まちをしている間に被害車両が自車の後方から自車前部の左側直近の死角の部分に入つてきていて、自車が発進するのと同時くらいに進行を開始し、自車の死角に入つたまま併進するかたちとなつたためと考えるほかないのであるが、自車は方向指示器によつて左折の合図をしていたのであるから、後進してきた被害車両としては自車の進路を容易に知ることができたにもかかわらずこれを無視して直進しようとしたため発生した事故である。一般に自動車運転者は他の交通関与者が交通規則または交通道徳に従つて行動をとることを期待し、それを信頼して行動してよいわけであるが、本件において被告人は被害車両が自車の左折合図に従つた行動をとることを期待し、それを信頼していたのであるから、被告人は無過失である。かりに被告人になんらかの過失が認められるとしても、被害者にも重大な過失があつたこと並びに被害者の遺族との間に示談が成立していることなどを考えると原判決の量刑は重きに過ぎて不当であり、刑の執行を猶予すべきものであると主張するので、以下順次判断を加える。被告人は無過失であるとの主張について。
記録並びに当審における事実取調の結果によれば、本件交差点は、南北に通ずる幅員七・四メートルの歩車道の区別のないアスファルト舗装道路と、東西に通ずる幅員一〇メートルでその両端一・八メートルに未舗装部分を残す歩車道の区別のない道路とが交差し、信号機によつて交通整理が行われて周囲は人家が櫛比し左右の見とおしのきかない交差点であり、被告人は右の南北に通ずる道路を後記大型貨物自動車を運転して南進し本件交差点を左折東進しようとしたものであること、右大型貨物自動車はＡ六七年式キヤブオーバの一〇屯積車で右ハンドルの車長七・一九メートル、車幅二・四六メートル、車高約二・七メートル、前二軸車でホイールベースが約五・一メートルもあつて内輪差が大きいため、この車両か本件交差点において左折するためには、道路交通法三四条によつて運転者に要求されているあらかじめ左折の前からできるかぎり道路の左側に寄らなければならないということにも運転技術上の限界があるため、被告人は自車の左側が道路の左側端から約一メートルの地点まで車を寄せるにとどめて進行し、赤信号によつて交差点の手前で約三〇秒の間一時停止したものであること、この運転方法は技術的にやむをえないところであるけれども、車幅は二・四六メートルであるから、これによつて車両はかろうじて道路の中央線内に保持できるわけであるとともに、自車の左側一メートルの間に軽車両や原動機付自転車が進入してくる余地を残していたものであること、右位置において左折に入る場合においても一旦ハンドルをやや右にきりついでハンドルを左にきりかえして道路一杯になつて大曲りしなければ左折できない状況であつたことを認めることができる。そして、本件の足踏自転車が何時交差点の手前に進入してきたか、被告人車両との先後関係は記録上必ずしも明確でないところであるけれども、被告人が交差点の手前で一時停止するまでには先行車両を認めていないことに徴すると足踏自転車は被告人の車両が一時<要旨>停止してから発進するまで約三〇秒の間に後ろから進入してきたものと推認されるところ、被告人は平素の運</要旨>転経験から自車前部の左側部分に相当大きな死角（その状況は当裁判所の事実の取調としての検証調書のとおりである。）が存することは熟知していたのであり、しかもその停止時間が約三〇秒に及んでいるのであるから、その間に後ろから軽車両等が被告人車両の左側に進入しその死角にかくれることは十分予想されるところで、運転助手を同乗させていない本件のような場合は、右一時停止中は絶えず左側のバツクミラーを注視するなどして後ろから進入してくる軽車両等が死角にかくれる以前においてこれを捕捉し、これとの接触・衝突を回避するため適宜の措置をとりつつ発進、左折する業務上の注意義務があるのであつて、単に方向指示器をもつて自車の進路を示し、発進直前においてバツクミラーを一瞥するだけでは足らないものと解すべきである。


主　　　　文
原判決を取消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴人は控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の事実上、法律上の主張および証拠関係は、次に付加するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決二枚目表六行目の「不動産売買残代金」の次に「三〇万円」を加えて訂正する。）。
（控訴人の主張）
第一、　原判決説示の、債権譲渡人の印鑑証明書を添付する必要がないとする論拠が、いずれも当を得ない所以を次に明らかにする。
一、　供託法および供託規則には、供託金取戻請求権の譲受人が取戻請求をする場合において、譲渡人の印鑑証明書の添付を必要とする旨の明文の規定がないとの
点について
（一）　供託規則二六条一項、不動産登記法施行細則四二条等において、供託物の払渡請求または不動産登記申請をする際に請求人または登記義務者の印鑑証明書の提出が要求されている趣旨は、請求人または登記義務者本人が真正に当該請求または登記申請をしていることを供託官または登記官をしてその形式的審査により確認せしめ、もつて当該請求または登記申請の真正なることを担保するためである。現行法制のもとにおいては、かかる事項の証明手段としては、印鑑証明制度を利用する以外に画一的な手段が見当らないので、印鑑証明書を唯一の証明手段として規定したのである。
そして、この場合の印鑑証明書の提出は、供託物払渡請求、登記申請等の請求ないし申請行為について、それが本人によつてなされた真正なものであることの形式的確実性を担保するためのものであつて、当該行為主体が実体上正当な請求権ないし申請権限を有する事実を証するためのものではないことに留意すべきである。したがつて、各種申請行為に際し、行為主体の形式的確実性を担保する趣旨で当該申請人の印鑑証明書の提出を必要とする場合については、法令に必ずその旨の明文の規定が設けられるのが通例であるとしても、そのことから直ちに、法令により証憑書類を添付すべきものとされ、かつ、その作成者が第三者である場合において、右第三者の印鑑証明書を必要とすべきときについても、法令上あらためてその旨の明文の規定が必要であるとは、必ずしも論断できない。（二）　ところで、供託規則二五条三号が、供託物取戻の場合において、払渡請求書に権利の承継の事実を証する書面を添付すべきものとしているのは、請求人が正当な請求権者であることを供託官をして形式的審査により確認させるためであり、かかる権利の承継の事実を証する書面としては、後述する印鑑証明書つき私署証書以外にも、たとえば確定判決、戸籍謄本、公正証書、官公署の証明書等、多種多様のものがありうるので、同条号は概括的に「その事実を証する書面」と規定しているのである。
ところが、真正に成立した文書であることが当該文書そのものから窮知しえない、私人作成の譲渡証書の場合には、それだけでは供託官の形式的審査により権利の承継があつたものと確認することができず、したがつて供託規則二五条三号の書面としては不完全であるので、当該文書の形式的真正を担保する必要上、これに譲渡人の印鑑証明書を付加したものが一体として、同条号所定の書面であると解しなければ、同号の規定により権利承継の事実を証する書面を払渡請求書に添付して提出せしめる法意を全うすることができないことは明らかであり、このように解することは何ら法令の趣旨に違反しないばかりか、むしろ同条号の規定の解釈として事理の当然というべきである。
供託法および供託規則に、証憑書類たる第三者作成の私署証書について作成者の印鑑証明書の添付を要求する明文の規定がないことのみをもつて、前記解釈を否定することは、法令のあまりにも形式的な解釈であつて、供託規則第二五条三号の規定の趣旨を没却するものである。
（三）　現に、本件のごとき場合以外にも、たとえば債権不確知を理由として被供託者を甲または乙として供託がなされ、その被供託者の一方が供託物の還付を請求する場合には、他の被供託者の承諾書のみでは供託規則二四条二号の「還付を受ける権利を有することを証する書面」とするに不十分であるとして、これに作成者の印鑑証明書を添付させることが供託実務上得なわれているが、この取扱いの合理性については、これまで異論をみない。また、不動産登記申請の際に申請書に利害関係人の承諾書を添付すべきことが法律上要求されている場合が少なくないが、このような場合に、右承諾書が私署証書であるときは、法令に明文の規定を欠くにかかわらず、登記実務上は承諾書にその作成名義人の印鑑証明書を添付させる取扱いをしているが、その合理性は一般に承諾されているところである。これを要するに、供託規則二四条、二五条等にいう「、、、を証する書面」とは、形式的審査権しか有しない供託官をして、形式的審査のみによつて、当該書面が当該事項を証するに足りるものと判断しうる書面を意味するものと解するのが当然であつて、さすればかかる書面としての適格を有するものであるためには、当該書面に押捺された印鑑が当該書面の作成名義人の真正な印鑑であることを明らかにする印鑑証明書の添付を必要とするものと解すべきである。
二、　供託官の審査権限について
（一）　供託官が形式的審査権限しか有しないという意味は、審査の範囲は当該申請行為に関する手続上および実体上の一切の法律要件に及ぶが、その審査の方法は、申請書およびその添付書面に基づく審査に限定され、人証や検証等の方法による審査の認められないこと、すなわち形式的審査主義（書面審査主義）をとつていることをいうものである。
したがつて、供託官が形式的審査権限のみを有するに過ぎないということは、審査の資料が法令により請求人から提出される書面に限定されていることを意味するに過ぎないのであつて、その書面としてどのようなものが要求されるかは、その書面を法令が要求している趣旨により決すべきことがらである。本件において、供託者の相続人名義の私署証書である譲渡証書に、作成名義人の印鑑証明書の添付を要求することは、供託事務における形式的審査主義の要請に合致こそすれ、これと何ら背馳するものではない。


（二）　債権譲渡証書の紙質、筆蹟、印影、記載形式および内容自体に照らして、その成立を疑うに足りる合理的な事実が存する場合に限り、作成名義人の印鑑証明書の提出を求めることができるとする見解について右見解は、帰するところ供託官が個々の譲渡証書の真否を具体的事案に即していわば実質的に判断しなければならないことを意味する。かかる判断は、極めて困難であるし、また恣意に流れるおそれも否定できない。のみならず、もしその判断を誤つた場合には、払渡が無効となるおそれのあることにかんがみると、大量の払渡事務を迅速に処理しなければならない供託官としては、審査の煩に堪えない結果となるのであつて、むしろ画一的に譲渡人の印鑑証明書を提出させることにより事務処理の適正迅速を図ることこそ、供託官に形式的審査権限のみが与えられている趣旨に合致するものである。原判決のごとく、供託官が個々の事案に即して譲渡証書の真否を判断すべきものとすることは、供託官に対し形式的審査権限の範囲を逸脱した審査義務を課するものであつて、明らかに違法というべきである。三、　民法の規定する債権譲渡の方式を修正することは許容できないとの点につ
いて
（一）　供託物取戻請求権の譲渡証書が私署証書である場合には譲渡人の印鑑証明書の添付が必要であると解しても、民法の定める指名債権譲渡の方式と異なる特別の債権譲渡方式の履践を要求することにはならない。すなわち、譲渡証書が私署証書である場合には、それのみによつては何らその成立の真正が担保されていないので、大量に行なわれる払渡事務の適正迅速な処理の要請に応えるため、譲渡証書が真正に成立したことを形式的に担保する資料として一律に譲渡人の印鑑証明書の添付が要求されるのであつて、それは窮極においては譲渡証書の記載と相俟つて請求人が取戻請求権を承継したとの事実の形式的証明につながるものに過ぎず、債権譲渡行為そのものを要式行為に変更する趣旨でないことは明らかである。
（二）　もつとも供託物取戻請求権を譲り受けた者に対し、権利行使の際に一律に譲渡人の印鑑証明書の提出を求めることは、請求権の行使に種々の障害をもたらすとの見解も存するが、しかし、供託物取戻請求権の譲渡人が譲受人に対し請求権の行使を可能ならしめるため印鑑証明書等を交付すべき義務を負うことは、信義則上肯定しうるところである（譲渡証書自体の作成交付についてすら、民法上は債権譲渡の方式として要求されていないが、譲受人が議渡人に対しその交付を求めうることは異論がないであろう。）
のみならず、供託規則二五条三号所定の書面は譲渡証書に限られないのであるから、譲渡人の印鑑証明書の入手が実際上不可能である場合には、権利の承継の事実を証するその他の書面、たとえば確定判決等を請求書に添付すればよい。結局、譲渡証書に譲渡人の印鑑証明書の添付が必要であると解した場合において譲受人の蒙る不利益は、請求権の行使に多少の不便を伴なう場合が生ずるおそれがあるという程度のものに過ぎない。これに反して、譲渡証書に譲渡人の印鑑証明書の添付を要しないとすれば、たまたま不正手段により供託書正本を入手した者が、取戻請求権の譲渡を受けた旨主張して、偽造の譲渡証書を提出することによつて容易に供託物の払渡を受けうることとなるのであつて、国は二重払いの危険を負担することを余儀なくされる。また、もし無権利者に対する払渡が債権の準占有者に対する弁済として有効視され、国が免責される場合には、真の権利者の権利が侵害される結果を生ずる。いずれにしても、そのもたらす弊害は、軽視しえない。以上に述べた関係人の利益侵害の程度を比較衡量すれば、譲受人の蒙る不利益は、私署証書たる譲渡証書のみでは供託規則二五条三号の書面の要件を充たさないとして、これに譲渡人の印鑑証明書の添付を要求する供託実務上の解釈運用が不合理であるとする論拠としては極めて薄弱であり、むしろ譲渡人の印鑑証明書の添付を要しないとした場合に生ずる弊害こそ重視されなければならない。第二、　被控訴人の後記主張に対し、次のとおり反論する。一、　被控訴人は「供託物の取戻請求に当り、一律に譲渡人の印鑑証明書が必要となるならば、、、」として、あたかも控訴人が常に必ず一律に譲渡人の印鑑証明書の提出を求めているかの如く主張しているが、そのような事実はない。供託所としては、供託書またはその添付書類に押した印鑑と供託所あての譲渡通知書の印鑑とが同一である場合には、印鑑証明書の提出は求めていない。また、供託物払渡請求に際して「権利承継の事実を証する書面」として提出された譲渡証書の印鑑が供託書またはその添付書類に押した印鑑と同一である場合にも印鑑証明書を求めることはない。また、債権譲渡人が供託書に押印した印鑑を有する場合にも、その印鑑によつて譲渡通知書または譲渡証書を補正すれば足り、印鑑証明書の提出を要しない。けだし、かかる場合には、その譲渡通知書または譲渡証書は、まさに供託規則二五条三号の「権利承継の事実を証する書面」に該当するからである。
また、供託所では譲渡通知書または譲渡証書に押印した譲渡人の印鑑につき印鑑証明書の提出を求めているのであつて、被控訴人の主張する如く、供託書、債権譲渡証書、譲渡通知書に押印の印鑑にかかわりなく、ただ印鑑証明書の提出を要求しているというものではない。したがつて、もし譲渡通知書または譲渡証書に押印した印鑑と印鑑証明を得た印鑑とが相違する場合には、これらの書面のほかに両者を関連づけるため、印鑑証明を得た印鑑を用いて当該債権を譲渡したことに相違ない旨の譲渡人の証明書の補充をまつて供託規則二五条三号の書面に該当することとなる。
二、　もつとも譲渡人が印鑑証明書を交付する義務があるか否か疑問であるとの見解もあるが、しかし、一般に供託物の払渡請求をする場合にも「供託書またはその添付書類に押した印鑑と供託物払渡請求書またはその添付書類に押した印鑑とが同一である場合」でなければ印鑑証明書を提出しなければならないのであつて（供託規則二六条一項、三項）、本来供託者または被供託者本人が払渡を請求する場合にも払渡請求者の真正を担保するために印鑑証明書の提出が必要とされる場合もあるのであるから、払渡請求権の譲渡があつた場合に譲渡人の印鑑証明書の提出を要することとしても、これをもつて譲渡人に新たな負担を課したことにはならない。要するに供託所が譲渡人の印鑑証明書の提出を要求するのは、譲渡がない場合と異ならない。


三、　次に、被控訴人は「譲渡人が譲渡証書は交付したが印鑑証明書の入手が実際上不可能の場合、すなわち譲渡人が債権譲渡の事実を全然争つていない場合に、法令にもその提出を義務づけられていない印鑑証明書の交付を求めるためどのような根拠にもとづいてどのような訴を提起するというのであろうか。」との疑問を呈している。しかしながら、かかる場合には、譲渡人または国を相手とし、供託物の払渡請求権が自己に帰属していることの確認を訴求し、その勝訴の確定判決を「権利承継の事実を証する書面」として払渡請求書に添付すれば足りる。
（被控訴人の主張）
一、　供託規則二六条一項が、供託物の払渡を請求する者に対し同条三項の除外事由のない限り印鑑証明書の提出を要求している趣旨は控訴人主張のとおり請求者が真正な請求権者であることの確認手段としてである。控訴人は形式的真正を担保するために印鑑証明書を提出させるというが、印鑑証明書を必要とする場合には、必ず法にその明文が設けられているところ、供託規則二五条には「権利の承継を証する書面」が私署証書である場合には譲渡人の印鑑証明書を添付すべき旨の規定を欠いている。
このような規定を欠いていることは、これを本件に即していえば、被控訴人の印鑑証明書、供託書正本、債権譲渡証、相続に関する戸籍謄本をもつて「権利承継書」として十分であるとする趣旨である。
二、　次に、供託官の審査権限について検討するに、供託法および供託規則の解釈上、供託官の審査権限は申請者によつて提出された書面審理の範囲にとどまるものとし、その書面の成立または内容の実質的真正については審査の権限なしとするのが原則である。すなわち、供託官は当事者が関係法令に基づいて提出した書面のみによつて申請の適否を判断すべく、提出された書面の実質的真正を審査するため、当事者に対しさらに書面の提出を求めることは許されない。したがつて、たとえば当該書面の成立の真正を担保するため法令の要求する要件が具備している場合になおそこに押捺された印章が偽造または盗用にかかるものでないか否かについて、また供託の原因たる契約の存否について書面の記載内容から一見して明らかに判断しうる場合でないのに、なお契約の効力の有無について、供託官は審査権を行使しえないのである。
これを本件について考えると、供託官は債権譲渡証書の記載からみて債権譲渡の形式が整つている場合、なおそこに押捺された印鑑が偽造か盗用にかかるものでないか否かについて、さらに印鑑証明書等を提出させて審査する権限を有しないのである。
原判決のいう、債権譲渡証書の紙質、筆蹟、印影、記載形式および内容自体に照らして、その成立を疑うに足りる合理的な事実が存する場合に限り、譲渡証書の信憑性を担保せるため、作成名義人の印鑑証明書の提出を求めることができるというのも、法令により提出を要求されている書面を形式的に審査した結果一見して明らかにその成立を疑うに足りる場合には印鑑証明書の提出を求めてよいという意味であり、供託官に個々の譲渡証書の真否を具体的事案に即して実質的に審査すべき義務までを課したものではない。
三、　ところで、控訴人の主張によれば印鑑証明書があれば私署証書である債権譲渡証書の形式的真正を担保できるというが、すでに被控訴人が原審で述べたように、我が国の現行の供託制度を前提とする限り、債権譲渡としての形式の整つた譲渡証書が印鑑を冒用して作成された偽造のものかどうかは、一片の印鑑証明書を添付させ、これを形式的に審査するたけではとうてい知りえないことである。なお、控訴人は、不動産登記申請の際申請書に利害関係人の承諾書を添付すべき場合には右承諾書にその作成名義人の印鑑証明書を添付させる取扱をしているというが、不動産登記制度は権利の変動があつたとき権利者の名義を譲渡人、譲受人の双方申請に基づき原簿上変更する原簿制度をとつている点において供託制度と異つているし、また登記は権利を一般に公示しこれによつて権利に対抗力を具備させるものであるから、この場合と、単に債務者債権者間において債務の一消滅原因たるに過ぎない供託の場合とを同列にみることは相当でない。さらに、不動産登記の場合申請書に添付される利害関係人の承諾書にはこれに押捺されたものと同一の印鑑の印鑑証明書を添付すべきものとされており、本件におけるが如く、払渡請求の際添付を要求される印鑑証明書は、供託書押捺のものは勿論債権譲渡証あるいは通知書に押捺の印鑑と相違していても、ただ印鑑証明書を提出させることが譲渡証書の成立の真正を担保するという趣旨ではない。結局、控訴人主張のように払渡請求の際に譲渡人の印鑑証明書を添付したからといつて、虚偽の事実に基づく請求ないし申請を可及的に防止することはできない。四、　債権譲渡という観点からみると、債権譲渡契約そのものは不要式の諾成契約であるにもかかわらず、一律に譲渡人の印鑑証明書が必要となるならば、それはとりもなおさず債権譲渡契約を契約締結に際して譲渡人に書面を要求する要式行為に変更するものである。
控訴人は譲渡証書自体の作成交付についてすら民法上は債権譲渡の方式として要求されていないが、譲受人は譲渡人に対してその作成交付を求めうることは異論がないとするが、前述の如く我が民法における指名債権の譲渡は従来の債権者と譲受人との間の無方式の契約によつて効力を生ずるのであり、スイス債務法やドイツ民法におけるのと異なり、譲受人が権利として譲渡契約書の作成交付請求権を有するとはいえない。
してみれば、譲渡人が譲渡契約書の作成を拒否するとき、あるいはたまたま譲受人が譲渡証書を紛失し、譲渡人に対してその所持する証書の交付を求めたが譲渡人がこれを肯じないときは、債権譲渡の事実そのものを争つていると考えて確認訴訟等を提起し、その確定判決を譲渡を証する書面として添付しなければならないものと思われる。
しかるに、譲渡人が譲渡証書は交付したが印鑑証明書の入手が実際上不可能の場合、すなわち譲渡人が債権譲渡の事実を全然争つていない場合に、法令にもその提出を義務づけられていない印鑑証明書の交付を求めるため、どのような根拠に基づいてどのような訴を提起するというのであろうか。
控訴人は、債権者不確知を理由として供託がなされたときにも、他の被供託者の承諾書に作成者の印鑑証明書を添付させることが供託実務上行われていると主張するが、すでに一、二で述べたことから考えると、慣行として行われているからといつてその処理方式が適正だとはいえないし、また債権譲渡の方式要件という観点からみた本件の場合と債権者不確知の場合とを同一に論ずることができないことも明らかである。
（証拠）（省略）
理　　　　由


一、　訴外Ａは、債権者である訴外Ｂに対する不動産売買残代金の弁済のため、同人を被供託者として、昭和三〇年一一月二九日仙台法務局に対し同法務局同日受付同年（金）第一六五五号をもつて金三〇万円を供託したこと（以下、右の供託、供託金をそれぞれ本件供託、本件供託金という。）、右Ａは昭和四三年六月四日死亡し、同人の相続人である訴外Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの四名が本件供託金の取戻請求権を相続したこと、右相続人らの名義をもつて、昭和四四年五月七日仙台法務局長Ｇに対し、本件供託金取戻請求権を同年四月二八日に被控訴人に譲渡した旨の通知があつたこと、被控訴人は、昭和四六年一月二五日同法務局供託官に対し、本件供託金取戻請求権を右Ｃら四名から譲渡を受けたものとして、供託物払渡請求書に次の書類すなわち、（イ）本件供託書正本、（ロ）右Ａの除籍謄本および右Ｃら相続人四名の戸籍謄本、（ハ）債権譲渡証書、（ニ）被控訴人の印鑑証明書を添付し、本件供託金の取戻しを請求したところ、同法務局供託官は同年五月二九日右供託物払渡請求書に譲渡人たる右Ｃら四名の印鑑証明書が添付されていないとの理由で被控訴人の右請求を却下したこと、以上の事実は当事者間に争いがない。二、　そして、成立に争いない乙第一、第二号証の各一、二および弁論の全趣旨によると、一般に供託金取戻請求権の譲受人から供託物払渡請求書に私署証書である債権譲渡証書を添付して供託金取戻しの請求があつた場合において、供託書またはその添付書類に押した印鑑と右債権譲渡証書あるいは供託所あての債権譲渡通知書に押した印鑑と相違するときは、右債権譲渡証書に押した譲渡人の印鑑につき印鑑証明書を提出させるのが従来から行われている供託実務の解釈運用であり、本件においても、仙台法務局供託官は、右供託実務に従い、譲渡人の印鑑証明書の添付を求め、その添付がないことを理由として、被控訴人の本件供託金取戻し請求を却下したものであることが認められる。
もとより供託実務に従つたからといつて、そのことから直ちに右却下処分が適法とされるものでないことは被控訴人主張のとおりであるが、かかる供託実務が法規上明文の根拠を欠く場合においても、これが十分な必要性と合理性を備え、供託関係法規の正しい解釈に合致する限りにおいて、かかる供託実務およびこれに従つてなされた供託官の具体的処分もなお適法なものとして是認されるべきである。<要旨>三、　ととろで、法制度上各種の申請、請求に際して印鑑証明書の添付を求める場合には、例えば供託規則二六</要旨>条一項、不動産登記法施行規則四二条、公証人法二八条二項にみられるようにその旨の明文の規定が設けられているのが一般であるところ、供託法および供託規則には供託金取戻請求権を譲受けた者に譲渡人の印鑑証明書の添付を求める旨の明文の規定がないことは被控訴人主張のとおりである。
しかし、明文の規定がなければ絶対に印鑑証明書の添付を求め得ないものと即断すべきものではなく、供託官の職務権限の性質範囲、ないし供託事務の性質に照らしてその当否が決せられるべきである。
そこで、供託官の職務権限について考察してみると、供託官は供託事務の処理上当事者による各種の申請行為に対しそれが法律上の要件を具備しているか否かについて一定の審査を行うものであるが、供託法および供託規則の解釈からすると、その審査権限は要するにいわゆる形式的審査権限に止まり、実質的審査権限を含まないものと解すべきことは被控訴人主張のとおりである。しかし、その意味するところは、その審査の対象たる事項という観点からすれば、当該申請行為に関する単なる形式的ないし手続法上の事項のみならず、実質的ないし実体法上の事項をも審査の対象とするものであり、ただ審査の方法という観点からすると、供託事務の性質からして供託法所定の申請書とその添付書類の記載に基づく審査に限定され、人証や検証等の方法による審査の認められないことをいうものと解される。そして、審査の方法を右のように申請書とその添付書類に限定する供託法規の建前は、供託官が添付書類の形式的真正（作成名義人たる者が真実作成したこと）について調査する権限に制約を加えるものではない。供託制度を運用する場合にも実体関係にそわない虚偽の申請、請求は可及的に排斥されるべきであるから、法令上いやしくも一定の書類の添付が要求される以上、それが真正なものでなければならないのは当然であつて、供託官は、少なくとも供託あるいは払渡しの効力を左右する重要な書類についてはその形式的真正を確かめるため、他の形式的書面資料の提出を当事者に求めうるし、また求めるべきものと解するのが相当である（被控訴人も、場合を限つてのことではあるが、供託官が書面の成立を証明すべき形式的書面資料の提出を求める権限を有すること自体はこれを肯定している。）。ところで、供託規則二五条三号は、供託物の取戻しを請求しようとする者が供託者の権利の承継人であるときは「その事実を証する書面」を供託物払渡請求書に添付すべきことを定めている。右の規定が設けられたのは、請求者が正当な権利者であることを供託官をして形式的審査により確認させるためであることは明らかであり、かかる権利の承継の事実を証する書面としては、私署証書たる譲渡証書以外にも、たとえば確定判決、戸籍謄本、公正証書、官公署の証明書等多種多様のものがありうるところがら、右条号が概括的に「その事実を証する書面」と規定したものと解される。


そして、右のような権利承継の事実を証する各種の書面のうちでも、官公署の証明の類いのようにその方式および内容により当該書面自体においてその成立の真正を推認することができる書面が添付されている場合には、供託官の形式的審査により比較的容易に権利の承継があつたものと推認することが可能である。ところが、私人の作成した債権譲渡証書が添付されているような場合には、その書面自体から真正に成立したものであることを窺知しえないから、右債権譲渡証書あるいはさきに供託官に対してなされた債権譲渡通知書に押捺されている印鑑が供託書の印鑑と同一であるといつた特段の事情がない限り、右債権譲渡証書（あるいは右債権譲渡通知書）からだけでは、供託官の形式的審査により権利の承継があつたことを推認することが困難である。そうだとすると、かような場合（右の特段の事情がないとき）には、供託事務が大量でしかも確実かつ迅速な処理を要する関係上、右債権譲渡証書の成立の真正を担保する画一的な手段として、いわゆる印鑑証明制度が制度の趣旨として一人につき一個の印鑑に限り登録を認め、かつ印鑑を所持する本人以外の者に対しては原則として印鑑の証明に応じない特異性を有することに着目して、右債権譲渡証書に押した譲渡人の印鑑につき印鑑証明書の提出を求める取扱いを励行することが必要かつ合理的であるというべきである。かように解することは、権利承継の事実を証する書面を供託物払渡請求書に添付して提出させることとした供託法規の趣旨にそうものであり、また供託事務における形式的審査主義の要請に合致こそすれ、これと何ら背馳するものではない。してみると、供託金取戻請求権の譲渡を受けたと主張する者から供託金取戻しの請求があつた場合、前示特段の事情あるときを除いて（その意味で「一律」ではない。）私署証書たる債権譲渡証書に押した譲渡人の印鑑につき印鑑証明書の提出を求めることとしている前示供託実務は、十分の必要性と合理性を備え、供託法規の正しい解釈に合致するものとして適法なものというべきである。四、　被控訴人は、右のような供託実務は、民法の規定する債権譲渡の原則を修正する特別の譲渡方式を要求するものであつて、許容されるべきでない旨主張する。確かに、供託金取戻請求権も民法上の指名債権譲渡の方式に準じて譲渡することができるものと解すべきであり、そうだとすると、その譲渡は、譲渡人譲受人間の無方式の契約によつて完全にその効力を生ずるものである。しかし、供託金取戻請求権の譲渡を証する書面が私署証書たる債権譲渡証書である場合に、前示特段の事情ある場合を除き、譲渡人の印鑑証明書の添付が要求されるのは、請求者が取戻請求権を承継したとの事実の形式的証明の一につながるものに過ぎず、譲渡行為そのものを要式行為に変更する趣旨ではない。このことは、供託金取戻請求権譲渡の効力発生要件としては、民法の規定に従えば、譲渡証書等右譲渡の事実を直接に証する書面の作成交付すら要しないにもかかわらず、供託規則二五条三号により右書面の添付が求められているからといって、右条号が民法上の指名債権譲渡の方式と異なる特別の債権譲渡方式の履践を要求したものとは解されないことと、少しも異ならない。被控訴人の前記主張は採用することができない。五、　また、被控訴人は、前示供託実務の解釈運用が行なわれると、民法上有効に供託金取戻請求権の譲渡を受けた者の権利行使を不可能とし、あるいは種々の障害をもたらす旨主張する。
しかし、私署証書たる債権譲渡証書をもつて供託金取戻請求権の譲渡がなされた場合でも、供託書またはその添付書類に押捺した印鑑をもつて右譲渡証書を作成したとき、あるいはその印鑑をもつて譲渡通知書を作成送付したときは、譲渡人の印鑑証明書の添付を要しないことは、前記説示によつて明らかである。また、しからざるときにおいても、もともと供託者本人あるいはその包括承継人が自ら供託金取戻しの請求をしようとする際は、供託規則二六条一項に明らかなように供託書またはその添付書類に押捺した印鑑を用いて取戻しを請求する等同条三項に定める除外事由のない限り、その者の印鑑証明書の提出を要するものであるから、右供託金取戻請求権を他に譲渡しその結果譲受人をして取戻請求をさせることとなる場合にも、譲渡人としては、譲受人から供託書またはその添付書類に押捺した印鑑を用いて譲渡証書あるいは譲渡通知書の作成交付（送付）するよう、そうでなければ譲渡証書に押捺した印鑑につき印鑑証明書を添えるよう求められても、新たな負担を課されることとはならないし、また譲受人としても画一的に運用される前示供託実務の存することに思いを致し譲渡契約に際して譲渡人をして右のような措置を講ぜしめるよう配慮すべきものとされても決して難きを強いることにはならない。のみならず、前示のとおり供託規則二五条三号所定の書面は私署証書たる譲渡証書に限らないのであるから、譲受人は、譲渡人の印鑑証明書の入手が実際上当初からあるいは中途から困難ないし不可能であつた場合には、例えば譲渡人を相手方として供託金取戻請求権が自己に帰属することの確認を訴求し、その勝訴の確定判決を権利承継の事実を証する書面として添付すること等により、その譲受権利を行使する途も存する。
してみると、前示供託実務に従つて解釈運用される場合においても、供託金取戻請求権の譲受人の権利行使が全く不可能となるものでないことは明らかであり、かりに実際上多少の不利益、不便がありうるとしても、これと譲渡人の印鑑証明書の添付を要しないとした場合にもたらされる、虚偽の申請、請求を可及的に排除することができないことによる大きな弊害とを比較衡量すると、前示供託実務の解釈運用をもつて不合理であるとするのは当をえない。被控訴人の右主張も採用することができない。
六、　以上の次第で、前示供託実務の解釈運用は適法であり、また、仙台法務局供託官が右供託実務に従い被控訴人に対しその主張の譲渡人たる前示Ｃらの印鑑証明書の添付を求めたのは相当な措置であつて、その添付のないことを理由として、被控訴人の本件供託金取戻請求を却下したことも適法というべきである。（なお、被控訴人は、その主張を固執して、当審にいたるも本件供託金取戻請求権の譲渡を受けた事実を肯認するに足りる立証を尽くしていない。）よつて、本件却下処分の取消を求める被控訴人の本訴請求はその理由がないものとしてこれを棄却すべく、これと異なる原判決は失当であつて、控訴人の本件控訴は理由があるから、原判決を取消して、被控訴人の右請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
（一）　被控訴人は、控訴人に対し、金五〇万円及びこれに対する昭和四四年九月一四日以降支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（二）　控訴人のその余の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを五分し、その四を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
三　この判決は、控訴人において金一〇万円の担保を供するときは、その勝訴部分にかぎり、かりに執行することができる。
事　　　　実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人は、控訴人に対し、金二五〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日以降支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決及び仮執行の宣言を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
当事者双方の事実上及び法律上の主張並びに証拠の関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、ここに、これを引用する（ただし、原判決一枚目裏一〇行目に「訴外Ａの腹部を轢過し」とあるを「訴外Ａの腹部を自車左後車輪で轢過し」と、同二枚目表九行目欄外に「二」とあるを「三」と、同枚目表末行目に「訴状送達の翌日以降」とあるを「訴状送達の日の翌日以降」と、同枚目裏五行目に「乙第一号証は知らない。」とあるを「乙第一号証の成立は知らない。」と、それぞれ改める。）。
控訴代理人は、次のとおり述べた。
一　控訴人は、本件事故の発生につき、加害車の運行管理上何らの過失もなかつた。すなわち、控訴人は、小規模の土建業者であり、かつ、みずからも運転免許を有していたので、格別専属の運転手を雇傭するということはしなかつたが、これは、控訴人のような業態の業者であつては、むしろ通例のことである。そして、控訴人は、本件事故発生時、被控訴人に対し、加害車の運転を指示したが、もちろん無理強いをしたわけではない。かりに、それが、多少被控訴人の意に反するものであつたとしても、被控訴人は、控訴人に雇傭されていたのであるから、雇主である控訴人の指示に従うのは当然のことであり、いやしくも雇傭契約を結んでいる以上、みずからの恣意のみが許されるわけのものではない。しかも、控訴人は、加害車を本件事故より約一年前に購入し、爾来これを運行の用に供してきたのであつて、被控訴人としても、本件事故当時、はじめて同車を運転したわけではなく、同車の運転に不慣れということはなかつた筈である。また、同事故の際、加害車は二日前に点検したばかりで、構造上の欠陥または機能の障害と目すべきものは何もなかつた。
従つて、本件事故は、ひつきょうするに、被控訴人の加害車運転上の過失に起因して発生したものにほかならない。
二　次に、控訴人は、加害車につき、任意保険に加入していなかつたけれども、元来、任意保険に加入するかどうか、加入するとした場合の保険金額は、まさに、控訴人の任意に決定するところに委ねられているのであつて、本件事故の発生した昭和四一年当時、控訴人のような小規模の土建業者の場合にあつては、むしろ、任意保険には加入しないのが常態であつた。
三　さらに、本件事故発生後、控訴人と被害者である訴外亡Ａの遺族との間に示談が成立しなかつたのは、控訴人において、本件事故の発生については被控訴人にまつたく過失がなく、控訴人にも賠償責任があるべき道理はないと信じていた反面、被害者側から多額の賠償要求がなされたところから、控訴人としては、到底これに応ずることができなかつたためである。他方、被控訴人は、一応、被害者の遺族と示談をとげているけれども、これは、自己の責任を免れんがため、控訴人に無断でなしたものにほかならない。
四　かくして、控訴人には、叙上いずれの観点よりするも、本件事故の発生につき、みずから責任を分担しなければならないほどの過失はもちろん、すでになした賠償金の求償に当り参酌されるべき過失も、まつたくなかつたものというべきである。
被控訴代理人は、次のとおり述べた。
一　かりに、本件事故の発生について被控訴人に過失が存したとしても、それは、加害車に対する被控訴人の不慣れに起因したものにほかならず、従つて、同事故を全体としてみた場合、被控訴人が固辞しているのに加害車の運転を強く指示した、雇主たる控訴人の労務指示及び運行管理上の不適正が、同事故を惹起するに至つた最大の原因というべきである。
二　次に、自動車の運転は、それが運送業として行なわれるか附随業務として行なわれるかを問わず、それ自体事故発生の危険を必然的に随伴するものであるがら、自動車の運行支配によつて収益をあげうる立場にある自動車保有者は、反面、その事業から生じうべき危険を保険等により他に転嫁、分散すべき方法をとるのが妥当であり、また、それが可能であるのに、控訴人は、かような自動車保有者として当然つくすべき責務を怠つていた。すなわち、控訴人が任意保険に加入して予め危険を他に転嫁、分散すべき方法を講じていなかつたことは、やはり、加害車の運行管理に関連する過失と目すべきである。
三　さらに、控訴人は、本件事故発生後、亡Ａの遺族との間において、低廉な金額で成立が見込まれていた示談をあえて取り結ばなかつたのであるがら、本件事故についての事後処理を誤つたものというほかはない。
四　叙上の次第であつて、これを要するに、本件事故発生の主たる原因は、控訴人の運行管理及び労務指示の不適正にあるうえ、控訴人は、任意保険に加入するなどの方法によつて、事業遂行上当然に予想される危険を避けるための適切な措置をとらず、しかも、本件事故後の事後処理についても、運行供用者として当然つくすべき誠意を欠き、示談を怠つたため、みずから多額の賠償金を出捐せざるをえなくなつたものにほかならないから、これらの控訴人の重大な過失を考慮すると、かりに、本件事故による賠償金支払について被控訴人にもこれが負担義務があるとしても、亡Ａの遺族との間に成立した示談によつて支払つた金額を超過するものではなく、帰するところ、控訴人の本訴請求は失当たるを免れない。
立証（省略）
理　　　　由


一　控訴人主張の日時、場所において、その主張のごとき交通事故が発生し、その結果、訴外亡Ａが死亡するに至つたこと、被控訴人が、同事故当時、土建業を自営している控訴人に雇傭されていたことは、いずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第八号証、原審における控訴本人尋問の結果に弁論の全趣旨を合わせると、右Ａの遺族である訴外Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ及びＦは、昭和四二年春頃、控訴人を相手方として、自賠法三条による賠償金請求のための訴訟を佐賀地方裁判所に提起したところ、同裁判所では、昭和四四年八月二五日、控訴人の賠償責任を肯定して、控訴人に対し、右Ｂに金一〇〇万円、右Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦに各金三〇万円ずつと、これらに対する昭和四一年一〇月二一日以降支払ずみに至るまで年五分の割合による金員の支払を命ずる判決を言渡し、該判決は上訴の申立なく確定したこと、そこで、控訴人は、同年九月一〇日、同確定判決に従い、右訴外人らに対して、元利合計金二五三万円を支払うとともに、同月一二日、被控訴人に対しこれが償還を求めて、同裁判所に本件訴訟を提起するに至つたこと、以上の事実を認めることができ、右認定に反する証拠はない。
二　ところで、被控訴人は、控訴人は自賠法三条の運行供用者として賠償責任を負うに至つたものであるところ、同条による運行供用者責任は運行供用者に固有の責任であつて、民法七一五条一項に定める使用者責任とは構造を異にするから、同条三項の適用はなく、運転者に求償することはできない旨主張している。<要旨第一>「なるほど、自賠法三条による運行供用者責任は、同条但書に規定する免責要件を立証しないかぎり免れ</要旨第一>ることができず、運転者の故意、過失を成立要件としていないところ、もとより、故意、過失の存しない運転者が何らの責任をも負うべきいわれはなく、これに対して求償しえないことは、みやすい道理である。しかしながら、他面、運転者に故意、過失の存するかぎり、運転者自身に民法七〇九条の不法行為者責任が成立し、従つて、通例の場合、同法七一五条一項に定める使用者責任の要件をも満たすであろうことも、当然予想されるところであるうえ、元来、同条三項に規定する求債権は、同条項を根拠規定とする特殊な請求権ではなく、債務不履行（被用者と使用者との間の雇傭契約上のそれ）もしくは不法行為（被用者が使用者に第三者に対する損害賠償義務を負担させたことによるそれ）に基づく損害賠償請求権の性質を有するものであることにかんがみれば、運行供用者から運転者に対する求償の関係についても、自賠法四条によつて民法七一五条三項の類推適用があり、ただ、その場合、運行供用者において運転者に故意、過失あることを立証すべき責任があるにすぎないものと解するのが相当である。」してみると、被控訴人の前記主張は、所詮、これを採用することができない。三　そこで、次に、本件事故発生の状況について案ずる。成立に争いのない甲第一ないし第七号証（ただし、甲第三及び第五号証については、後記措信しない部分を除く）、原審証人Ｇの証言並びに原審及び当審における控訴、被控訴各本人尋問の結果（ただし、いずれも後記措信しない部分を除く）を総合すると、本件事故の発生した現場は、巾員一〇・二メートルの、平坦な舗装道路であること、被控訴人は、右事故当時、加害車（自動三輪車、佐○せ△□××号）を運転して、被害車（自動二輪車、佐賀市△△××号）に乗車して先行していた前記Ａの後方を、約八メートルの車間距離を保つて、時速約三〇キロメートルの速度で追尾して進行中、被害車前方の道路左端に、鉄パイプを荷台後方へ約一・四四メートルはみ出させて積載した自動三輪車（福岡△さ□○××号）が停車しているのを認め、これを避けるため、徐々に道路中央部分に進路を変更しながら進行をつづけたこと、しかるに、右Ａは、被害車の運転を誤つて、同車ハンドル左側を右鉄パイプ先端に接触させたため、同車から約三メートル右斜前方の道路上に投げ出され、同車もまた、数メートル滑走して右自動三輪車前部附近に転倒したこと、ところで、被控訴人は、右Ａがかようにして自車進路前方の路上に突然投げ出されてきたのを認め、とつさに、ハンドルを右に切り、かつ、急制動をかけて、同訴外人を轢過するのを避止しようとしたが、折柄対向車輌がなく、その他右側進路に格別進行を妨げるべきものも存しなかつたのに、加害車に対する運転不慣れのためもあつて、その意図したごとく、ハンドルを充分右に切ることができなかつたばかりか、急ブレーキを完全にかけることもできず、そのため、道路上に横たわつている右Ａの腹部を自車左後車輪で轢過するに至つたこと、なお、右事故発生後、実況見分に従事した警察官によつて加害車のブレーキテストが行なわれたが、その際の結果によると、時速三〇キロメートルで進行中の、ブレーキを充分に踏み込んだ場合の制動距離は、後輪まで五メートル、前輪まで八・二七メートルであつたこと、しかるに、他方、被控訴人が右Ａにおいて右鉄パイプに接触したのを認めに地点から、同訴外人を左後車輪で轢過した地点までの距離は、約九・四メートルであつたこと、以上の事実を認めることができる。前掲甲第三及び第五号証の各記載、原審及び当審における控訴、被控訴各本人尋問の結果中右認定に反する部分は、たやすく措信しがたく、他に、同認定を動かすに足る証拠はない。
叙上認定の事実関係にてらして考えると、本件事故の発生に際し、被控訴人に前方不注視の咎があつたとは認められず、また、右事故当時、被控訴人が保つていた車間距離約八メートルは、その際の加害車の速度が時速約三〇キロメートルであつたことと対比し、必ずしも不適当ということはできないけれども、他方、加害車の運転不慣れに起因するところがあるとはいえ、右Ａが右鉄パイプに接触して自車進路前方に投げ出されるのを目撃したのちの、同車のハンドル操作及びブレーキ操作に的確を欠いた憾みがあり、これが本件事故の惹起された一因をなしているのであるがら、被控訴人にも、同事故発生につき過失の存したことは否めないところである。尤も、右Ａにおいても、みずからの前方注視義務解怠かハンドル操作の不手際、あるいは、この両者が相まつて、被害車を右鉄パイプに接触させて路上に転落し、これが本件事故発生の主因をなしたのであるがら、同事故の発生について過失のあつたことは多言を要せずして明らかであり、その程度は、被控訴人のそれに比し、むしろ重大というべきである。


前掲甲第一号証、同第三号証（ただし、後記措信しない部分を除く）及び同第八号証、成立に争いのない同第九号証の一、二、原審における被控訴本人尋問の結果により真正に成立したものと認めうる乙第一号証並びに原審及び当審における控訴、被控訴各本人尋問の結果（ただし、控訴本人のそれについては、後記措信しない部分を除く）を総合すると、次の事実を認めることができる
すなわち、控訴人は、いわゆる個人企業として土建業を営み、常時使用人数人をおいて活溌に営業し、その年間工事高は昭和四六年度において約一、五〇〇万円であり、本件事故の惹起された昭和四一年度においても、その工事量自体としては昭和四六年度のそれとさほど差異のないものであつたこと、ところで、控訴人は、その業態よりして、資材の運搬その他に自動車を使用することが多い関係上、本件事故当時、普通乗用自動車と加害車の二台を保有していたが、格別専属の運転手をおくことはせず、通常控訴人とその妻である訴外Ｈがこれを運転して、営業上の必要を満していたこと、他方、被控訴人は元来農業に従事する身であつて、本件事故の約一年前から、農閑期を利用して被控訴人に雇われ、建築大工のいわゆる小取り（雑役人夫）として稼働していたが、昭和四〇年四月二日に大型免許の交付を受けているところから、控訴人の指示に基づき、控訴人保有の自動車を幾度か運転したことも存したこと、尤も、加害車は、本件事故数ヶ月前に購入されたものであり、被控訴人の運転したのは、普通乗用自動車のほか、加害車購入前にあつた自動三輪車のみであつて、被控訴人としては、加害車を運転したのは本件事故当時が最初であつたが、同車と同車購入前の自動三輪車とは、車種を異にし、車長、車幅はもちろん、積載重量をも異にするものであつたこと、なお、被控訴人は、控訴人方で雇傭されることにより、日給金一、二〇〇円をえていたこと、ところで、被控訴人は、本件事故を惹起するに先立ち、控訴人から加害車の運転を命じられたが、これに対し、右事故当日に予定されていた工事現場が、被控訴人の自宅への帰路に当るところから、作業終了後一旦控訴人宅に引返えさなければならなくなることを嫌つて、同車の運転をしきりに固辞したこと、しかるに、他方、控訴人においては、同日中に工事が終了する見込であつたところから、残つた建築資材などを持ち帰らなければならない関係上、加害車を工事現場まで運転していく必要があるのに、控訴人自身及び前記Ｈにそれぞれ差支えがあつたため、これが運転を被控訴人に強く指示したこと、かくして、被控訴人は、同車に建築大工である訴外Ｇを同乗させて控訴人宅を出発し、本件事故現場に向かつたのであるが、控訴人宅より右事故現場までは、僅々数百メートル程度の距離にすぎなかつたこと、ところで、被控訴人は、本件事故直後、同事故現場において、実況見分に従事した警察官より命ぜられて、加害車の制動能力を測定するため、二回にわたりブレーキテストを行つたが、二度ともブレーキを充分踏み込むことができず、加害車を急停車させえなかつたこと、そこで、これにひきつづいて、右警察官がみずから加害車を運転し、直接ブレーキテストを行つたが、その際、同警察官は、運転席からなかば腰を浮かした態勢でブレーキを踏み、それによつて、ようやく急制動を加えることができたこと、控訴人は、前記確定判決において、自賠法三条の運行供用者責任を肯定され、本件事故による賠償を命ぜられたか、その根拠とされたところは、同条に定める免責事由のうち、運転者である被控訴人に過失がないこと、加害車に構造上の欠陥または機能の障害がなかつたことについて、それぞれ主張、立証の責任をつくしていないというにあつたこと、そして、控訴人は、加害車につき、任意保険には一切加入していなかつたこと、本件事故については、同事故後控訴人、被控訴人側と前記Ａの遺族である前記Ｂらとの間で一応示談の折衝が行われ、その交渉過程においては、控訴人、被控訴人側で多くとも合計金六〇万円を支払えば示談が成立する見込がきわめて濃厚であつたこと、しかるに、一方、控訴人としては、運転者である被控訴人には加害車運転上何らの過失もなく、ひいては、みずからにも運行供用者の責任はない、との立場を堅持して、見舞金程度の金額に固執したため、控訴人と右Ｂらとの間では、遂に示談の成立をみるに至らなかつたこと、それがため、被控訴人は独自の立場で右Ｂらとの示談を進め、結局、昭和四二年三月三〇日、被控訴人より、先に香典として贈つた金五万円のほか金一六万五、〇〇〇円を支払うことで、示談が成立したこと、なお、右示談においては、被控訴人より右金額を支払うことにより、爾後、右Ｂらは、被控訴人に対する関係では、本件事故による賠償金を裁判上及び裁判外で請求しない旨の約束がなされたこと、控訴人は、右Ｂらとの間の訴訟（同訴訟では精神的損害による慰藉料のみが請求された）においては、運転者たる被控訴人の無過失を主張しながらも、被控訴人を証人申請するなどして、その点に関する供述を求めることは格別しなかつたこと、以上の事実を認めることができるのである
前掲甲第三号証の記載、原審及び当審における控訴人尋問の結果のうち、叙上認定に反する部分は、該認定に供した前掲各証拠と対比して、たやすく信用することができなく、他に同認定を左右するに足る証拠は存しない
<要旨第二>「そこで、右認定の事実関係を基礎として考察を進める
先ず本件事故発生の原因は前叙説示のとおりで</要旨第二>あつて、被控訴人の過失としては、結局、前記Ａが加害車の進路前方に投げ出されたのを認めながら、ハンドル操作及びブレーキ操作に的確を欠いたことに存するところ、被控訴人の右過失は、その運転未熟もさることながら、右事故当日はじめて運転した加害車に対する不慣れに起因するところが大きいとみるのが自然である
そればかりでなく、同事故後に行われたブレーキテストの状況からすれば、加害車には、その構造上の欠陥または機能の障害として目すべきものではないとしても、少なくともブレーキ操作に際して、通常の場合よりも強く踏まなければならない状態にあつたことが窺われなくもないところ、被控訴人は、帰途の便宜を考慮したためであるとはいえ、加害車の運転を固辞していたのに、控訴人の強い指示によつて、これを運転するに至つたものにほかならない


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
控訴代理人は「原判決を取消す。被控訴人の請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審共被控訴人の負担とする」旨の判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張と立証は、左記のほかは原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
第一　控訴代理人の主張
一　事実関係の主張
被控訴人が広島市で被爆した事実は疑わしく、原判決が安易に被爆事実を認定したのは事実誤認である。
（一）　原審における証拠関係によれば、被控訴人の父Ａは昭和一七、八年頃大阪から広島に移転し、被控訴人を含むその家族は昭和一八、九年頃広島に移転したものと認められるが、他方、被控訴人一家は、昭和二〇年三月大阪空襲で罹災しているので、以上の事実からすれば、被控訴人の父は昭和一九年頃、その勤務していたＦが閉鎖となつて再び大阪に移転したものと考えられる。それ故、被控訴人が広島で被爆したというためには、昭和二〇年三月大阪空襲で罹災した後、同年八月六日までに再度広島に移転していなければならない筈である。然るに、この移転を認めるに足りる証拠は全く存しない。
甲第二、第三号証は、一見被控訴人の被爆事実を認めるに足りる証拠であるかの如くであるが、該書証の供述者は何れも老齢であり、その内容、供述時期等からして正確な記憶に基づくものとは認めがたく、信憑性に乏しいし、原審証人Ｂのの証言も二十数年以前の事実で、時期的正確性は疑わしい。
（二）　被控訴人が、被爆当時とそれ以後の状況について述べるところも、客観的事実と矛盾する。すなわち、被控訴人が被爆したという広島市＜以下略＞に、爆心地から約二・二粁離れた比較的被害の少い地域であり、同地所在の広島専売局の建物は全壊してはいないし、被控訴人が被爆後＜地名略＞の自宅に歩いて帰つたというのも、当時の一般的避難状況とは全く逆方向で、爆心地に向つて行動しているのである。また、八月六日当日は、爆心地付近は一日中燃え続けていたのに、被控訴人が火災を全く見ていないというのも不自然であり、何よりも避難者で混乱を極める爆心地に向つて歩いたというのは、特殊任務を帯びた者であれば兎も角、真実の被爆者ならできないことである。
以上の点からして、被控訴人の被爆事実は認めることができない。
二　法律上の主張
原爆医療法は、その立法目的、趣旨からして、社会保障法たる本質を有し、従つて、日本国内に居住関係をもたない外国人には適用されない。（一）　社会保障制度審議会の勧告によれば、社会保障制度とは「疾病、負傷等困窮の原因に対し保険的方法又は直接の公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥つた者に対しては、国家扶助によつて最低限度の生活を保障すると共に、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もつてすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう」とされており、これが最も一般的見解である。そして、その具体化の方法として、（１）困窮の原因に対する保険的方法または直接公の負担による経済保障と（２）困窮に陥つた者に対する国家扶助による最低限度の生活保障とがあり、前者は事前的な、より積極的防貧施策的性格を有するのに反し、後者は事後的救貧施策的性格を有する。（二）　また、社会保障制度は、被保障者が何らかの拠出（保険料）をするものと、無拠出（全額公費負担）のものとに分類できるが、前者には「狭義の社会保険」があり、後者には「公費負担による経済保障」と「国家扶助」とがある。そして、何れの場合も、一定の被保障者集団が制度の前提として存在する。ところで、無拠出制の社会保障制度は、その費用を国家の一般財源（租税収入）に依存し、国家社会の構成員に負担せしめている。従つて、一口に無拠出制といつても、保険料を租税におきかえたものと観念でき、被保障者の範囲には限界があり、最大限国民および当該国家社会の構成員と目される外国人から成るものとしなければならない。以上のとおり、社会保障制度、とくに無拠出制のそれは、扶助の原理＝社会連帯の観念を基準とし、給付に要する費用は国家の一般財源に依存し、究極的には国家の構成員の総体が租税という形で負担することになるのであるから、社会連帯の観念をいれる余地がなく、当該社会の構成員でない（居住関係を有しない）外国人にはそもそも適用されないものである。
（三）　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下原爆医療法という）および原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下原爆特別措置法という。そして以上の二法律を「原爆二法」という）は、ともに（１）疾病という困窮の原因に対する保障であること（２）全額公費負担であること（３）給付内容が定型化されて、被保障者の生活程度如何にかかわりなく、同一的な給付がなされること（もつとも、一定額以上の所得税負担能力ある者については各種手当の支給が制限される。原爆特別措置法三条、六条、八条および九条二項）（４）最低限度の生活を確保するための制限ではなく、より積極的な、事前的、防貧的性格を有するものであること等の特質を有し、何れもいわゆる社会保障法であるというべく、前示公費負担による経済保障制度に該当する。
（四）　原判決は、原爆医療法を公費医療制度に含ましめ、それがいわゆる社会保障法たる一面を有するとしながら、外国人被爆者に対しても権利主体としての法的地位を与えた点に着目し、「社会保障法とも類を異にする特殊の立法」であるとしている。
然し、社会保障法であつても、その適用対象を日本国民に限定しない立法例は少くないし、外国人を適用の対象とするか否かは専ら国家財政上の見地からする立法政策の問題である。従つて、外国人を適用対象とするからといつて、社会保障法でないとか、特殊なものであるとかいうことはできない。


（五）　被控訴人は、原爆医療法が国家賠償法ないし国家補償法としての性格を有する旨主張するが、原爆二法は何れも被爆者を対象とする社会保障法であることは前示のとおりであり、原爆特別措置法は、特別手当その他各種手当につぎ、一定額以上の所得税負担能力ある者に対して支給を制限する旨の規定を置いているのであるから、同法が国家補償法でないことは明らかである。（六）　原爆二法が社会保障である以上、社会保障制度の本質に由来する限界を内包するのは当然である。これを同法の適用対象者の範囲についてみれば、原爆医療法三条所定の被爆者健康手帳の受交付権利者は、日本国内に居住関係を有する原子爆弾の被爆者でなければならないことは当然の前提であり、外国人をとくに除外はしてないけれども、同法の適用を受ける外国人は日本国内に居住関係を有する者に限られるものと解すべきである。その意味で、同法三条の現在地は、特定の都道府県に居住地を有しない者の存在することを考慮してとくに規定されたもので、広く日本国内という観点からすれば、居住関係を有していることが前提となつているものである。
（七）　被控訴人は、不法入国者として退去強制を予定されている者である。しかも、不法入国後、何らかの期間日本国内に在留したというのではなく、陸上に足跡を印する前にすでに逮捕されているのである。
従つて、被控訴人のその後の日本国内における滞在は、不法入国による受刑と退去強制の手続のみを目的とするものであり、居住関係を設定させないことを目的とする手続のための滞在である。
かかる滞在をもつて、原爆二法の適用の要件たる居住関係があると言えないことは明らかである。
（八）　なお、被控訴人の主張事実中、二（Ａ）（四）の訴外Ｈに関する部分の事実関係は認める。
第二　被控訴人の主張
一　事実関係の主張
被控人が広島で被爆した事実は、原審で取調べられた証拠上明白であり、疑いの余地はない。
（一）　原審証人Ｂは、昭和二〇年八月二八日除隊帰宅後、被控訴人と同じ隣組に属し、隣組長をしていた父Ｃに代つてその世話をした関係上、被控訴人にも度々会つており、甲第二号証は、同証人がＣの供述を代筆したもので、被控訴人一家の引揚時期を除けば被控訴人の供述と符号する。
（二）　甲第一一号証の二は、被控訴人の妹Ｄが、昭和一八年四月一日以降昭和二〇年三月二六日までの間、広島市立Ｇ小学校に在学した事実を示しており、被控訴人が被爆した事実を推認させる有力な証拠である。
（三）　控訴人は、被控訴人が原審で昭和二〇年三月大阪空襲により家を焼かれたと述べたことを根拠に被爆事実を争つているが、すでに三〇年以前の記憶に混乱があり、前示Ｅ証言と対比して記憶違いであることは明らかで、事実認定の資料となりえない。
（四）　また、控訴人は広島原爆戦災誌を提出し、これと被控訴人の洪述する被爆場所ないし帰宅径路等と対比して、被爆事実を争うけれども、戦災誌の如きものの記載は、被災状況の概括的記述としては兎も角、個別的事実の正確性の資料としては必ずしも適切でなく、甲第一〇号証にも明らかなとおり、被控訴人は帰宅の正確の道順は記憶しないというのであつて、不自然なことではない。（五）　被控訴人の被爆事実は明瞭であるのに、控訴人が本訴においてこれを争うのは、被控訴人に対し一般に被爆者手帳を交付する際の基準以上の立証を要求するものであり、昭和三二年五月一四日厚生省発衛二六七号厚生次官通知の趣旨に反するものである。
二　法律上の主張
（Ａ）　原爆医療法の法的性格
（一）　控訴人は、同法は「疾病等困窮の原因に対する公の負担による経済保障制度」として、いわゆる社会保障法の一部をなす旨主張する。なるほど、同法の給付は疾病にかかるものではあるけれども、疾病一般ではなく、原爆被爆者に限定された疾病が給付の対象とされるのである。控訴人の主張する一般の社会保障法は、困窮の原因一般に対する経済的保障を与えるものであるが、疾病等の更にその原因を特定して区別するものではなく、この原因如何によつて区別しないことがいわゆる社会保障法の本質的特徴をなすものである。その意味で、原爆医療法を社会保障法と解することはできない。


（二）　原爆による被害は、戦争という明白な国家の行為によつてもたらされたものであり、被控訴人の疾病も、日本国家の戦争遂行行為によつて生じたものである。国家の行為によつて生じた国民の損害については、公務員の故意過失を論ぜず、その結果のみに着目して救済する法律が国家補償法であるが、原爆医療法はこの種の国家補償法である（今村成和、国家補償法一三一頁、下山瑛二・国家補償法四三四頁、東京地方裁判所昭和三八年一二月七日判決参照）。控訴人は、原爆特別措置法において、一定額以上の所得税負担能力ある者に対して支給を制限する旨の規定があることを根拠に、原爆医療法が国家補法であることを否定するが、被控訴人が問題とするのは原爆医療法であり、原爆特別措置法ではない。更に、支給に関する一定の制限規定を設けることは、例えば戦争災害補償法に属する引揚者給付金等支給法にもみられるように、一定範囲内における立法政策の問題であつて、かかることがあるからといつて当該法律の性格が変ることはない。（三）　原爆医療法の立法趣旨は、その沿革に徴しても明らかである。すなわち、右法律が法律案として提案される前年の昭和三一年一二月一二日の衆議院本会議は、全会一致で、「原爆障害者の治療に関する決議」をし、「人道上の見地」から被爆者の現状は「憂慮に耐えない」として、「すみやかに必要な健康管理と医療について適切な措置を講じ、障害者の治療に遺憾なきを期せられたい」とした。このことは、同決議案の趣旨説明に更に明瞭であり、ここには控訴人の主張する如き「地域社会の福祉」或いは「社会全体の福祉」という如き観念はみられない。（四）　訴外Ｈは、ソウルに居住する朝鮮人被爆者であり、日本の医師の招きで治療目的のために昭和四九年六月一八日来日し、同年七月二二日東京都知事に被爆者健康手帳の交付申請をしたところ、厚生省は手帳の交付を認め、七月二五日都知事から交付がなされた。同人は治療を続けて、同年八月一七日帰国した。同人は妻子と共にソウルに居住し、ケロイド治療の目的で入国したので、もとより日本に居住する意思はない。手帳交付を受けたのは、日本医師の下で一ケ月の入院治療を受けていた時点である。従つて、同人に控訴人主張の如き居住関係があるとは到底いえない。手帳交付は社会連帯に由来し、窮極的には租税負担につながる居住関係が必要であるとする控訴人の主張は、厚生省当局自身の否定するところである。（五）　控訴人はまた、いわゆる社会保障法の被保障者の範囲に一定の限界があることを前提に、一般の社会保障法では外国に居住する外国人は被保障者に含まれないというのである。そして、そう解しなければ被保障者の範囲が無限に拡大されて実質的に不当であるというのである。然し、一般の社会保障法が、不特定多数の疾病者、身体障害者を対象とするのに、原爆医療法は「被爆」という給付原因を特定し、「被爆者」という特定集団のみを対象としている点で、他の社会保障法と全く性格の異る法律であること前述のとおりであり、対象者が拡大されるということはない。また、控訴人は、原爆医療法の給付が長期的観点から行われるのを根拠に、居住関係の必要性を主張するか、短期間の滞在でも効果的給付を受けうることは原審証人河村虎太郎の証言に明らかであり、前述Ｈの例が示す如く、二三日間の滞在でも効果があつたのである。被控訴人の日本滞在は四年以上に及んでおり、手帳交付を拒否する理由はない。
（Ｂ）　仮定的主張
仮に、外国人が原爆医療法の適用を受ける場合に、日本に居住関係を有することが必要であるとしても、被控訴人の滞在はその要件を充すものである。控訴人の主張する「居住関係」の実質的内容は不明確であるが、原爆医療法の立証趣旨に即して考えれば、同法の給付を受けることがきる状態をいうものと解される。被控訴人の在留期間が同法の定める給付を受けるに十分であることは明らかであり、福岡東病院、広島日赤病院で相当期間治療を受けたことからすれば、その滞在状態も右給付を受け得るものであつたことも明白である。現在、被控訴人は退去強制令書の執行を受け、大村収容所に収容されてはいるが、若し被爆者手帳の交付を受けていれば、仮放免等の措置を得て健康診断、治療等の給付を受けることも可能であり、現在も給付を受け得る状態にあるから、控訴人の主張する居住関係を有するものというべきである。
第三　当審における証拠（省略）
○　理由
当裁判所も被控訴人の本訴請求を認容した原判決の判断を相当と認める。そして、その理由は、大綱において原判決理由説示と同一であるからこれをここに引用する。以下、当審で争点とされた事項及び本訴請求の問題点と考えられる事項について、当裁判所の見解を示すこととする。
一　被控訴人の被爆事実の存否について。
（一）　控訴人は、被控訴人が原審で昭和二〇年三月、大阪空襲で罹災したと供述していること、被爆後、一般の避難者の群とは逆に、爆心地の方向に向つて徒歩で帰宅し、その間、火災を見なかつたというのは不自然であること等を主たる理由に被控訴人の被爆事実を争うのである。たしかに、被控訴人一家が昭和二〇年三月の大阪空襲で罹災したのが事実なら、同年八月六日、広島で被爆したというためには、大阪罹災後、一家は再度大阪から広島に移転していなければならぬ筈であり、このことを認めるに足りる証拠は存しない。また、被控訴人が広島市＜以下略＞の専売局敷地内の倉庫で被爆し、電車の線路添いに爆心地付近を通つて＜地名略＞の自宅まで徒歩で帰宅し、その間火災を見なかつたというのは不自然であること等を主たる理由に、被控訴人の被爆事実を争うのである。


たしかに、被控訴人一家が昭和二〇年三月の大阪空襲で罹災したのが事実なら、同年八月六日、広島で被爆したというためには、大阪罹災後、一家は再度大阪から広島に移転していなければならぬ筈であり、このことを認めるに足りる証拠は存しない。また、被控訴人が広島市＜以下略＞の専売局敷地内の倉庫で被爆し、電車の線路添いに爆心地付近を通つて＜地名略＞の自宅まで徒歩で帰宅し、その間火災を見なかつたというのも、乙第四三ないし五九号証によつて窺われる被爆後の同市内の状況に照して、不自然な感があることは否定できない。これらの点は何れも控訴代理人の指摘するとおりである。その他、被控訴人の受傷の部位（原審の供述によれば、左足、右手首、首左側、背中左とあり、甲第一〇号証では右手首、左首後部、右腕上膊、右大腿部とあるのに、甲第一号証の被爆者健康手帳申請書には右脚、左腕、左手首の傷と記載されている）、乙第三二、三八、三九号証にみられる妹Ｄの供述と被控訴人のそれとのくい違い等、疑問の余地が全くない訳ではない。然し、原審が被控訴人の被爆事実を認定した証拠に、当審証人Ｉの証言により成立の認められる甲第三号証を総合すれば、原審認定のとおり、被控訴人の被爆事実を認めることができるのであり、とくに甲第一一号証の二によれば、被控訴人の妹Ｄは、広島市立Ｇ小学校に昭和一八年四月一日入学し、昭和二〇年三月二六日卒業して、その後三菱機械工員として就業したものであり、当時、被控訴人一家は広島市＜以下略＞に居住していたことが明認できるのであつて、右書証は、被控訴人の被爆事実を推認させる有力な証拠である。また、甲第二、三号証によれば、Ｊは昭和二〇年八月六日の被爆当日に、Ｃはその翌日に、それぞれれ被控訴人の自宅で被控訴人に会つているというのであるから、前示被控訴人が大阪空襲で罹災したというのは、何かの記憶の混乱による思い違いによるものというほかはなく、その他、控訴代理人が疑問点として指摘する点も、未だ被控訴人被爆の事実を動かすに足りるものではない。
二　外国人被爆者に原爆医療法を運用するにつき居住関係は必要か。控訴代理人は、原爆二法は社会保障法としての本質を有し、社会保障法は当該社会の構成員の福祉の増進をはかることを目的とする立法であるから、その適用は、日本社会の構成員として、わが国に居住関係を有する原子爆弾の被爆者に限られ、日本国内に現存するが、居住関係を有しない外国人には適用されない旨主張し、被控訴代理人は原爆二法、とくに原爆医療法は、被爆という原因に基づく疾病に対する医療等の給付をなすものであるから、性質上、その適用には控訴代理人の主張する如き居住関係を必要とせず、明文上もこれを規定したものはないと主張し、この点が本件訴訟における最大の争点である。これに対する当裁判所の見解は次のとおりである。


（一）　原爆二法、とくに原爆特別措置法が社会保障法としての一面を有することは否定できない。成立に争いない乙第一号証によれば、原爆特別措置法の提案された第五八国会衆議院社会労働委員会における担当大臣の説明によれば、「本法律案は軍人軍属に対する施策と異つて、現存している被爆者が今なおおかれている特別の事情にかんがみ、社会保障の一環としてお願いした」とあり、政府委員の説明も、被爆者に対しては「生活援護より福祉対策で処理したい。被爆により健康が損われ、貧困に陥ることに対する間接的な福祉対策が本措置法である。」とし、同法九条の介護手当の支給に要する費用の十分の八を国が負担する点（同法一〇条）につき「介護手当は、負担率の十分の八が国費で、残りが地方負担である。そもそもの発想が、地域社会の福祉という趣旨からで、地方公共団体の自主的な仕事の中に一部なじむ性格があるという判断で、地方の一部負担を設けた。」と説明し、第六一国会衆議院社会労働委員会における政府委員会の説明でも、「法の建前が地域社会の福祉の維持と増進を目的とする社会保障立法であるから、居住が前提要件であり、この点から言えば属人主義でなく属地主義である。従つて、一時的に日本を訪れた外国人には適用にならない」とあり（乙第二号証）、以上の点からすれば、立案者が同法を社会保障法として性格づけていたことは明らかである。そして、原爆医療法は、その第一条の立法目的にも明らかなように、被爆者の健康管理面、医療面に限つての給付を全額国庫の負担で行うことにより、被爆者の健康の保持及び向上を目的としているが、原爆特別措置法はこれを特別手当等の給付にまで拡大強化し、生活面の施策を講じて、その福祉を図つたもので、両者相まつて被爆者の福祉の向上を目的としていることは明らかであり、両者がその性格を異にするものとは認められない。それ故、原爆二法が純然たる社会保障法であるとすれば、控訴人の主張する如く、その適用には居住関係の存在が必要であるとする所論は十分に首肯しうる見解であるといわなければならない。然し、この点については、原子爆弾による被爆は、戦争という全く個人の責任に帰することのできない国家の行為によつて生じたものであり、しかも、その被爆者は、原爆特有の放射能、熱線、爆風等の傷害作用により、一般戦災者の場合と比較して、肉体的にも精神的にも社会生活の面でも、より一層悲惨かつ不安定の状態におかれた点に顕著な特異性があり、原爆二法は、かかる意味での戦争犠牲者の救済を目的としたものと考えられる一面があるので、これを純然たる社会保障法として性格づけてしまうことにはなお問題が残るものといわなければならない。現に、同国会における斉藤国務大臣の答弁中にも、「原爆被害は国家補償と社会保障の中間にあるようなものではないか。昨年の特別措置法は社会保障又は福祉政策として立案されたが、各党派の意見をきいて社会保障にすべきではなく、国家補償にすべきだとなれば、それに従いたい。」とある（乙第二号証）のは這般の消息を示すものであろう。それ故、原爆二法、とりわけ原爆医療法の法的性格は、更にその立法の沿革、立法目的等に立入つて検討しなければならない。（二）　昭和三一年一二月二日の衆議院本会議は、自民党、日本社会党の共同提案にかかる「原爆障害者の治療に関する決議案」を全会一致で採択したが、その内容は、「原爆は、わが国医学史にかつて経験せざる特異な障害を残し、十年後の今日、なお多数の要治療者をかぞえるほか、これによる死者も相継ぎ、障害者は極めて不安な生活を送つており、人道上の見地から考えてもまことに憂慮にたえない・・・・。よつて、すみやかにこれらに対する必要な健康管理と医療につき適切な措置を講じ、もつて障害者の治療について遺憾なきを期せられたい。」というのであり、原爆医療法が右決議を受けて立案されたことは明らかである。そして、同法案の提案理由として、第二六国会の衆議院社会労働委員会における厚生大臣の説明によれば「原子爆弾の被害者は、十余年を経過した今日、なお多数の要治療者を数えるほか、一見健康とみえる人においても突然発病し死亡する等、これらの被爆者の健康状態は今日においても、なお医師の綿密な観察指導を必要とする現状であり、これが当時予測もできなかつた原子爆弾に基くものであることを考えるとき、国としてもこれらの被爆者対し適切な健康診断及び指導を行い、また、不幸発病された方に対しては、国において医療を行い、その健康の保持向上をはかることが緊急必要事である。」というのであつて、これらの点からすれば、原爆被爆者のおかれた特殊事情、とりわけその危険不安な健康状態に対し、人道上の見地から医学的解明を行い、必要な健康管理と医療等の措置を講ずるのが国の責務であることを明らかにしたものということができ、一般市民の戦争犠牲者の中から、とくに原爆被爆者のみを対象としてかかる立法をしたということ自体の裡に、同法が通常の社会保障立法と異る特異性を有することを看取できるのである。なお、その後、第四六国会の衆参両院本会議において「原子爆弾被爆者援護強化に関する決議」が採択されたほか、第五一、第五五国会における戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部改正の際の衆参両院の社会労働委員会の附帯決議では被爆地で防空等の業務に従事中に障害をこうむつた者に対する具体的な援護措置の要請がなされたりして、原爆特別措置法の制定に至るのである。そして、以上の点を考慮してか、被控訴代理人の主張する如く、原爆医療法を国家補償法の中に数える学説及び裁判例も存在するのである。
原判決は、原爆医療法が外国人被爆者に対して適用されたことを一つの根拠として、「他のいわゆる社会保障法とも類を異にする特異の立法」としているのであるが、その判文の趣旨とするところを全体にわたつて検討すれば、ただに外国人にも適用があることのみを理由として同法の特異性を認定しているのではなく、同法一条の立法目的にみられる被爆者の健康保持及び向上の必要性を根拠に立論しているのであつて、結論的に右に述べたところと異るものではない。そうであるとすれば、原爆医療法は一面社会保障法の性格をもちなからも、他面、被爆者に対する国家補償法的性格をも併有する一種特別の立法というべく、この点、同法を純然たる社会保障法として性格つける控訴人の所論は採用しがたい。そして、原爆医療法の法文中に、同法の適用を日本社会に居住関係を有する構成員にかぎる趣旨の規定がないことは原判決の判示するとおりであるから、控訴人のこの点の主張は結局においてその理由がない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、札幌高等検察庁検察官加藤圭一提出の控訴趣意書に、これに対する答弁は弁護人富岡公治提出の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、いずれもここにこれを引用し、当裁判所はこれに対しつぎのように判断する。所論は、原判決は、本件公訴事実のうち、有印公文書偽造・同行使の点につき、本件供託金受領証の写真コピー五通（以下本件写真コピーと称する）は、いずれも被告人がみずからの権限において作成した私文書であり、本件では単に内容虚偽の私文書を作成したにすぎないものであつて、有印公文書偽造罪は成立せず、またその行使罪も成立しない、として無罪の言い渡しをした。しかし、（１）本件写真コピーは複写機によつて複写されたものであつて、従来の手書きによる写と異なり、人の意識を媒介とせず、原本の筆跡・形状をあるがままに写し出し、その内容は原本と全く同一であつて、見る者をして原本の存在とその作成名義人の意思内容を強く認識させることから、原本によるのと同じ証明力をもつものとして作用し、現実に原本と同視しうるだけの社会的機能と効用を有するのであるから、すぐれて原本的性格をもつものである。すなわち本件写真コピーのうち二通（以下宅建業法関係の写真コピーと称する）は、被告人が宅地建物取引業法二五条の規定に基づく宅地建物取引業者の営業保証金に関する供託済届の添付資料としてその所管の北海道Ａ支庁建設指導課に提出行使したものであるが、同条四項によれば右供託済届には、その供託物受入れの記載のある供託書の写、すなわち供託金受領証の写を添付すれば足り、その原本自体を添付することは要求されていないところ、その場合同支庁に実際に提出される写は手書きによるものはほとんどなく、複写機による写真コピーが大部分であり、同支庁においてもこの写真コピーの場合は原本の内容と形状が正確に再現されるという特質から原本と同視して原本と照合を行うことなく写真コピー自体を信用してそのまま受理していたのが実情であり、また他の三、四の府県においても複写機による写真コピーを添付書類として供託済届があつた場合には、右写真コピーを供託書の原本と照合しないで受理する取扱いが行われている。さらに本件写真コピー五通のうち残りの三通（以下建設業法関係の写真コピーと称する）は、いずれも詐欺の犯行発覚を防ぐため、その被害者である建設業者らに対して交付行使したものであるが、その被交付者のうち二名は、いずれも右写真コピーは原本作成者の法務局供託官が作成したものであつて原本と同一のものであると考え受領したことが認められ、また被交付者の一人は右写真コピーをむしろコピーではなく供託官が直接作成した供託金受領証の原本自体であるとさえ思つていたことが認められる。したがつて本件写真コピーは、それ自体原本に代わる文書として、公信力を有し、社会的に通用していたことが明らかであり、しかも原本作成名義人の意思内容を原本に接した場合と同じように感得させるものであるから、本件写真コピーに記載された意識内容は供託官による供託金の受領の証明であると解すべきであり、本件写真コピーはその意識内容の主体たるＢ地方法務局供託官名義の公文書であるといわなければならない。（２）また本件のような写真コピーは一般に何人でも機会があれば事実上自由に作成できるものとしても、それはあくまでも真正な原本が存在する場合にその真正な原本と同一内容の写真コピーを作成する限りにおいて写真コピーの作成が一般に許容されているにとどまり、本件のように原本に不正加工をしこれを利用しその原本の意識内容と全く異なる別個の原本が実際に存在するかの如き外観を呈する新たな写真コピーを作成することは、法の許容するところではなく、公文書の写作成の権限を逸脱した違法な行為とみるべきであり、公文書偽造に該当するものといわなければならない。（３）そして、本件写真コピーのように複写機によつて複写された写は、手書きの写の場合と異なり、供託官の記名印および公印の印影は、その形状・特徴共に、朱肉等によつて原本に押捺された場合と全く同一に表示されているから、朱肉等により印影が顕出された場合と同視して、有印公文書に該当すると解すべきである。したがつて、本件写真コピーを被告人みずからの権限で作成した私文書とみて、有印公文書偽造・同行使罪の成立を否定した原判決は刑法一五五条一項および一五八条一項の解釈適用を誤つたものといわなければならない、というのである。
<要旨>そこで、所論に徴して一件記録および証拠物を精査し当審における事実取調の結果をもあわせて考えてみる</要旨>のに、関係証拠によれば、本件公訴事実中各有印公文書偽造・同行使の事実にほぼ相応する事実すなわち被告人は原判示第一の横領五件及び同第二の詐欺三件（原判決の別紙犯罪一覧表（二）の２、４、６）の各犯行を隠蔽するため、たまたま所持していたＢ地方法務局供託官Ｃ名義の同供託官の記名押印のある供託金受領証（供託者、Ｄ株式会社）を利用し、右各犯行の被害者らを供託者とする前記供託官作成名義の供託金受領証の写真コピー五通を作成しようと考え、昭和四八年七月二六日ころ、旭川市ａ町ｂｃ丁目被告人方行政書士事務所において、勝手に前記供託金受領証の供託官の記名押印部分をカミソリで切り離したうえ、同日から同年一二月二八日ころまでの間、同所において、五回にわたり、あらかじめ用意してあつた所定の供託書（営業保証）用紙の「供託者の住所・氏名印」欄、「供託金額」欄、及び「供託金受領年月日」欄などに、公訴事実記載のとおり、いずれも年月日を回転ゴム印で押印したほか他の各欄にはボールペンで記入し、そのころ旭川市ｄｅ丁目Ｅ百貨店一階に所在する有料コピーコーナーにおいて、これを右供託官の記名押印部分と合わせて複写機で複写し、あたかもＢ地方法務局供託官Ｃが作成したかのようにみえる供託金受領証の写真コピー五通を作成したうえ、公訴事実記載の各日時場所において、四回にわたり、北海道Ａ支庁の建設指導課建築係員に対して宅建業法関係の写真コピー二通を、Ｆほか二名に対して建設業法関係の写真コピー三通を、それぞれ提出行使したことを認めることができる。
しかしながら右認定の各事実関係のもとにおいて、被告人が作成した本件写真コピー五通が有印公文書偽造・同行使罪の客体たる公文書に該当するかどうかの点については、当裁判所もまた原判決と同じく消極に解する。その理由は、原判決が無罪部分の理由として詳細に説示するところとその骨子において同一であるが、なお所論（１）ないし（３）にかんがみ若干の説明を加える。


宅地建物取引業法二五条の規定によれば、宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託することが、その事業開始の要件とされており、右供託の事実を証するため、その供託物受入れの記載のある供託書の写を添付して、営業保証金を供託した旨をその免許を受けた建設大臣または都道府県知事に届け出ることが要求されているところ、北海道庁では、同法による宅地建物取引業者の免許に関する事務処理要領について昭和四二年四月二一日付で北海道建築部長から各支庁長宛に通達（宅地第一七二号）が出されており、右通達によれば、所管の課において宅地建物取引業者の前記営業保証金に関する供託済届を受理するに当つては、同法の規定に則り、供託済届および右供託書の写を提出させるほか、その際必ず供託書（供託金受領証）の原本（正本）をも提示させ、右写を原本と照合したうえその旨を写に記載すべきものとされている。ところで関係証拠によれば、本件において、被告人から供託金受領証の写真コピー二通の提出行使を受けた北海道Ａ支庁建設指導課においては、従来から必ずしも右事務処理要領に従つた取扱いがなされておらず、右供託済届を受理するに当つては、供託書（供託金受領証）の原本のみを持参した者に対しては、同課において右原本の写（Ｇ）を便宜作成したうえこれを添付資料として受納し右原本を返戻するとか、また複写した写真コピーのみを持参した場合でも、その正確性を信用し原本と照合しないでそのまま受理しており、本件の発生までは、右取扱いでなんら問題を生じなかつたこと、しかし本件の発生を契機として、昭和四九年二月一五日付で北海道庁住宅都市部宅地課長から各支庁建設指導課長宛に、前記事務処理要領に基づき供託書の写は必ず原本と照合確認しその旨を写に記載する取扱いを励行するよう通達の趣旨を徹底させる事務連絡が出され、同支庁においても本件以後は、右通達にそつた取扱いを励行するに至つたこと、また、宅地建物取引業法二五条に基づく供託済届の受理手続について、昭和四七年から同四九年に至る間の北海道以外の府県では、供託金受領証の写としてはほとんどすべての場合手書きによるものではなく複写機による写真コピーが提出され受理されているが、その際右写を供託金受領証の原本と必ず照合している県（広島・福井・熊本の三県）もあれば、新規に宅地建物取引業者免許証を交付する場合とか右原本を特に持参している場合に限つて写を原本と照合している県（岐阜・山口・滋賀・埼玉の四県）もあり、また複写機による写真コピーの場合には、これを全く原本と照合していない府県（京都府・長野・和歌山・福岡の各県）もあつて、その取扱いはまちまちであることがそれぞれ認められる。右認定の事実によれば、所論のように、宅地建物取引業者の営業保証金に関する供託済届の添付書類として供託金受領証の複写機による写真コピーが提出された場合には、北海道Ａ支庁では右コピーを原本と照合しないで受理する取扱いが本件発生時まで行われており、また同支庁に限らずその他の四府県においても、そうした写真コピーは原本と照合しないで受理される実情にあつたことが窺われる。こうした取扱い例にもみられるように、一般に複写機による写真コピーが、原本の筆跡・形状をあるがままに正確に写し出す特質をもつているため、ある場合においては、原本の存在を証明する文書としてそれ相応の社会的機能と効用を有するものであることは否定しがたいところである。しかしながら、他面、右認定の事実によれば、北海道庁が各支庁宛に発した前記通達では、宅地建物取引業者の営業保証金に関する供託済届の添付書類として供託金受領証の写が提出された場合には、その写が手書きによるものであれ、本件のような複写機による写真コピーであれ、必ずこれを原本と照合すべきものと指示しており、現にＡ支庁においても本件以後は右通達の指示に従つて事務処理を行つており、また北海道以外の数県においても、添付書類として供託金受領証の写の提出を受けた場合にはそれが複写機による写真コピーであつてもこれを原本と照合のうえ受理する取扱いを励行しているのである。こうした明確に原本と写とを区別する取扱いは、原判決も指摘するように、写真コピーには、原本から容易に看取できる程度の不正加工の痕跡も出来上つた写真コピーの上では転写再現されえないという欠陥があることに由来するものというべく、建設業法関係の写真コピーを含め本件写真コピーが原本と同視しうる証明力ないし社会的機能と効用を有するものとして、原本に代わる文書であるとまでは断定しがたいことを如実に示すものというべきである。
また、およそ写真コピーはいかに正確に原本を複写したものであつても、その紙質・色調などの外観から一見して複写機により複写した写であることが明らかであり、何人もコピーはコピーとしか認識していないのが通常である。すなわち写真コピーは、たとえ写の認証文言を欠く場合でもその記載内容・形式、体裁からみて、そこに複写したところと同じ内容の文言の記載された原本の存在を推認させ、その原本を正確に複写した旨の作成者の意識内容を保有する文書と解しうるとしても、もとより原本そのものの作成名義人の意識内容を直接表示するものではありえない。原本とは全く別個独立の書面なのである。
したがつて、本件写真コピーと原本との上記の差異に着目するとき、たやすく両者を同視しがたく、本件写真コピーが原本に代替する文書としての原本的性格ないし公信力まで有するものとはとうてい解しがたい。これに反する所論の（１）は採用しえない。


主　　　文
申請人らの申請を、いずれも却下する。
訴訟費用は、申請人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　申請人ら
１　申請人らが、それぞれ被申請人の従業員たる地位にあることを仮に定める。２　被申請人は、申請人らが、被申請人の使用する事業場に立ち入つて就労し、または、組合活動をすることを妨害してはならない。
３　被申請人は、申請人らに対して、別紙（一）記載の金員および昭和四七年三月以降本案判決確定に至るまで毎月末日限り別紙（二）の「計」欄記載の金員を、それぞれ支払え。
との判決
二　被申請人
主文第一項同旨の判決
第二　申請の理由
一　被申請人は、資本金四、五〇〇万円、バス約一七五台、従業員約六〇〇名をもつて、釧路支庁管内一円において一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業を営む会社である。
申請人らは、左記の如く、被申請人の従業員となり、かつ、そのころ被申請人の従業員をもつて組織する補助参加人組合（以下、特別の場合を除き、組合という。）の組合員になつたものである。
〈１８２６６－００１〉
〈１８２６６－００２〉
二　被申請人は、昭和四五年一〇月九日申請人Ｐ1に対し、同月一〇日申請人Ｐ2（以下、Ｐ2という。）、同Ｐ3、同Ｐ4、同Ｐ5、同Ｐ6、同Ｐ7（以下Ｐ7という。）同Ｐ8、同Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11、同Ｐ12、同Ｐ13（以下、申請人Ｐ2外一一名という。）に対し、昭和四六年一月六日申請人Ｐ14、同Ｐ15、同Ｐ16（以下申請人Ｐ14外二名という。）に対し、それぞれ解雇の意思表示をした。三　被申請人は、右申請人Ｐ1および申請人Ｐ2外一一名に対する解雇の理由として、被申請人と組合との間に労働協約があり、その第四条に、被申請人は、組合を脱退しまたは組合から除名された従業員を直ちに解雇する旨のいわゆるユニオンシヨツプ条項（以下シヨツプ協定という。）があるところ、組合が右申請人らを除名した上被申請人に対しその旨の通知をなしたので、右申請人らに対し前記解雇の意思表示をなしたのである。しかし、右申請人らに対する組合の除名は、次に述べる理由により無効であるから、右シヨツプ協定に基づいてなした右各解雇の意思表示は、いずれも無効である。
１　除名手続の瑕疵
組合が同申請人らを除名した手続には、次の如き重大な瑕疵がある。
（一）　申請人Ｐ1について
（１）　組合執行委員長Ｐ17は、昭和四五年一〇月四日、組合懲罰委員会に対し、申請人Ｐ1の除名を求める旨の提訴をし、同委員会は、申請人Ｐ1に弁明の機会を与えることなく、また提訴された事実の真偽を調査することなく、翌五日申請人Ｐ1を権利停止三年間とする旨決定した。
（２）　さらに、組合規約第一九、二〇条によれば、代議員大会の日時場所および重要議案は五日前に告示する旨定められているにもかゝわらず、五日前に招集の告示をせず、かつ、申請人Ｐ1除名についての議題の告示をすることなく、同月六日に釧路市所在の商工会館で代議員大会が開催され、前記懲罰委員会の処分を取り消し、申請人Ｐ1を除名する旨の決議をした。しかも、申請人Ｐ1、同Ｐ14、同Ｐ8は右大会において代議員として投票権を有していたにもかかわらず、右決議をなすに際し、投票権を行使することを阻止された。また、組合規約上、除名処分と異り権利停止処分は、懲罰委員会の決定で直ちにその効力が発生するのであるから、代議員大会の決議をもつてしても右処分をくつがえすことはできないものである。（３）　さらに、同月七、八日の両日行われた申請人Ｐ1の除名の可否についての直接無記名投票は、組合規約第二二条の、組合員の除名は、大会で決定しなければならない旨の規定に反し、単に投票箱を各職場に持参して各組合員に投票させたものであり、しかも投票の対象となる付議事項は、日本私鉄労働組合総連合北海道地方労働組合（以下道本部という。）の指示による処分案の賛否についてとあるのみで、申請人Ｐ1の除名の賛否を議題とする旨明確に付議されておらず、投票用紙、投票箱を提訴者たる組合執行部が保管するという、手続の公正を疑わせる方法で行われたものである。
（二）　申請人Ｐ2外一一名について
（１）　申請人らを含む九〇名の組合員は、同月八日、前記のごとき組合の道本部の指導に藉口した高圧的非民主的態度を不満とし、新しい労働組合を結成することとし、名称を東邦交通労働組合（以下、新組合という。）とし、委員長申請人Ｐ2およびその外の役員を選出し、組合規約、運動方針を定めた上、翌九日、被申請人および組合に対し、その旨通知したところ、組合は、同月一〇日、申請人Ｐ2外一一名の除名について組合大会において決定することなく、単に組合の執行委員会において、同申請人らの除名を決定し、そのころその旨同申請人らに通知した。（２）　もつとも、右除名については、同月一二日に組合の代議員大会が開かれ、次いで同月一三、一四日に投票が行われ、形式上は前記除名につき事後承認がなされているが、右承認によつて前記除名処分の瑕疵は治癒されるものではなく、右代議員大会および投票は申請人Ｐ1に対する場合と同様の瑕疵がある。
２　除名理由の不存在
（一）　申請人Ｐ1について
本件における申請人Ｐ1に対する除名理由は、別紙（三）記載のとおりであるが、いずれも理由がない。すなわち、
（１）　同申請人は、昭和三八年五月に二〇〇万円の使途不明金を作つたとあるが、これらは組合のために使用したものであり、しかも、既に七年前に三年間の権利停止処分を受けており、その後、申請人Ｐ1は組合の執行委員長に選出され、組合員の信任を受けていたのであるから、現在再び除名の理由として取り上げることは、一事不再理および二重危険禁止の法理に反する。