良好な環境を享受することが、単なる事実上の利益に止まらず、法的な権利（１１環境権）として認められるべきものであることは既に詳述したところである。右権利は、憲法二五条並びに一三条にその基本的な根拠を有するのであるが、東京都民である原告等に於ては東京都公害防止条例の左記の如き規定にその実定法上の基礎を有するのである。即ち、右条例は、その前文に於て第一原則として「すべて都民は、健康で安全かつ快適な生活を営む権利を有するのであつて、この権利は公害によつてみだりに侵されてはならない」と定め、第二原則に於て、都民が他の都民の右の如き権利を侵害してはならないことを、第三原則に於ては東京都が、「都民の健康で安全かつ快適な生活を営む権利を保障する昀大限の義務を負う」と定めている。そして当然のことながら、東京都が非権力的行政作用の一環として公共施設等の建設にあたる場合には、右第二原則に従い、都民の健康で安全かつ快適な生活を営む権利を侵害してはならないのである。従つて、本件歩道橋設置に於ても、原告等は、右東京都公害防止条例前文第一原則により被告に対して健康で安全かつ快適な生活を営む権利を主張でき、被告は、同前文第二原則に基づき、右権利主張を認める法的義務を有するのである。従つて、原告等は、憲法一三条、二五条並びに、東京都公害防止条例前文に基づき、本件取消訴訟の原告並びに訴えの利益を有するものである。
二、平面交通権と原告適格
（一）　一九世紀的な夜警国家の理論に於ては、国家と市民社会は截然と区別されていた。そして、国家が市民の利益を奪い或は不利益を課すのは、具体的な個々の市民に対して、国家が高権的な権力を発動する場合に限られていた。それ以外の領域での国家の積極的な活動は存在しなかつた。従つてそのような時代には、個々の市民を名宛人として、高権的な意思の発動としてなされるところのいわゆる古典的な意味での「行政処分」に対してだけ救済の道を開くだけで、司法的な救済としては十分であつた。
即ち、この時代には、抗告訴訟の原告適格を有するものは、権利の侵害を受けた者に限定されていたし、そのことは一定の客観的合理性が存在したのである。しかるに資本主義の矛盾が激化することによつて、市民社会をその見えざる神の手に委ねることは不可能となつた。
国家は、経済生活の面で或は、社会生活の面で、積極的に国民の生活に介入することになつた。そしてその介入の手段も、さきに述べたような高権的な意思の発動としての行政処分だけでは足りず、或は行政立法という形で画一的に権利を設定剥奪し、或は行政指導という形で、或は財政的な援用という形で行政目的の達成を目ざし、或は自ら公共施設の建築に携わりもするようになつたのである。以上のように、国家（乃至地方公共団体）が、様々な形で市民社会に介入するようになるにつれて、市民が国家の諸活動によつて被る被害も多方面にわたるようになつた。
そして、被害の程度の面に於ては、各個人個人の被る不利益の程度は、従前の高権的な立場でのいわゆる行政処分の場合に比して低いけれども、それが広範な市民に対して発生する結果、全体としてそれを放置することが著しく正論に反する場合が生じてきたのである。従つてそのような場合には、一個人の被る不利益の程度はやや低くても、これの原告適格を認め、その訴訟の中では直接的には他の人に生じた不利益をも主張させなければならないのである。
（二）　本件歩道橋の設置によつて、老人は大きな不利益を受けている。特に、本件歩道橋の近くには、福祉会館があつて、多くの老人が集まるが、市のマイクロバスは週一回しか運行されていないため他の日はバスで来ざるを得ない。そして、バスを利用する老人達は、長い坂のある本件歩道橋を渡ることを余儀なくされているのである。又福祉会館では遇に一回薬湯をたてており、その日には足・腰の悪い老人が多勢集まるのであるが、その人々にとつては歩道橋を渡る苦痛は大変なものがある。
（三）　従つて、原告等の被る不利益については、原判決認定の如きものであつても、原告等の原告適格は十分肯定されるものといわなければならない。
第三、被控訴人の昭和四九年一月一七日付準備書面
控訴人の昭和四八年一一月八日付準備書面に対し、被控訴人は左のとおり陳述（事実の認否）する。
一　控訴人の右準備書面の第二項について
同項（二）のうち、宮城を中心とする区域が戦前より美観地区に指定されていること及び丸の内側のお堀沿いの道路には歩道橋が設けられていないことは認める。
二　同準備書面の第三項について
同項日のうち、
（１）　大学通りの巾員が約五〇メートルであることは否認する（都道の巾員は本件歩道橋の存する場所において一八・一八メー－ルであり、市道及びグリーンベルトを含む巾員が谷保駅付近を除き約四四メートルであることは被控訴人の昭和四五年一一月四日件答弁書の第二の一で述べたとおりである。なお、乙第二八号証参照。）。
（２）　大学通りの延長が一キロメートル余に及ぶこと及びグリーンベルトに樹木が植えられていることは認める。
（３）　その余の事実は不知。
三　同準備書面の第五項について
同項（三）のうち、大学通りを南北に延長し他の幹線道路と連結する計画が東京都において設定されているということは否認する。
四　同準備書面の第六項について
（一）　同項（一）のうち、
（１）　本件歩道橋設置以前に大学通りに存した横断歩道が一か所のみであることは否認する（本件歩道橋設置前（事実上一般の用に供せられた昭和四五年一一月一九日以前）に大学通りに存した横断歩道は、右歩道橋のすぐ両側にあつたものを含めて七か所であり、歩道橋設置後において存する横断歩道は九か所である。乙第三〇号証の三、同第三一号証及び被控訴人（被告）の昭和四七年一二月六日付準備書面参照）。
（２）　本件歩道橋設置以前において、大学通りに信号機が二か所に存していたことは認める。
（３）　その余の事実は争う。
（二）　同項（二）のうち、本件歩道橋の長さが八四メートルであること及び同歩道橋の下平面図の（都道の）巾員が一四メートルであることは否認する（本件歩道橋の延長は一二三・八〇メートルであり、都道の巾員は一八・一八メートルである。被控訴人（被告）の昭和四五年一一月四日付答弁書第二の一及び二の（七）（１）並び乙第二八号証参照。）。


主　　　　文
原決定を取り消す。
本件を横浜家庭裁判所に差し戻す。
理　　　　由
本件抗告の趣意は、少年が提出した抗告申立書記載のとおりであるから、これを引用する。
所論は、少年は心から悪気があつて本件の非行を行なつたものではなく、ノイローゼ気味で、気持がいらだつていたために、つい行なつてしまつたのであるから、薬を飲んだことにより気持がおちつき、本当の自分にたちかえつたと思われる現在においては、少年院にいても無駄であると思われるので、少しでも早く社会に出て働けるようにしてもらいたいというものである。
そこで所論に対する判断をするに先だち、職権をもつて、原決定の当否について検討する。少年に対する保護処分（少年法二四条一項）は、客観的にはその自由を制約する点において刑罰に通ずるものがあるため、少年審判規則三六条は、罪を犯した少年の事件について保護処分の決定をするには、罪となるべき事実及びその事実に適用すべき法令を示さなければならないと規定して、保護処分に付する少年の犯罪事実、すなわち刑罰法令の構成要件に該当する違法有責の具体的事実とこれに対する法令の適用をその決定書に明示する厳格な理由づけを要求している。そして罪を犯した少年に対してこの保護処分がなされると、少年法四六条の規定により一事不再理の効力すなわちその審判を経た事件について、刑事訴追をし、または家庭裁判所の審判に付することができない効力を生ずることとなる。従つて、家庭裁判所が犯罪少年に対し保護処分の決定をするにあたり、保護処分の対象とした非行事実が二以上存する場合には、そのすべての非行事実とその事実に適用すべき法令とを決定書に記載し、決定書自体において、その理由を明確にし、またそのことにより、ひいては少年法四六条所定の一事不再理の効力がそのすべての非行事実に及ぶのでその範囲を明らかにすることが必要であり、たとえ二以上の非行事実のうち一つでもその明示を欠くことは許されないものと解するのが相当である。（昭和三六年九月二〇日最高裁判所決定、集一五巻八号一五〇一頁参照）これを
本件についてみると、
（一）　原裁判所は、昭和四六年四月二一日、少年に対する横浜家庭裁判所昭和四六年少第一五六九号窃盗保護事件と同裁判所同年少第一九四三号窃盗保護事件とを併合して、同日審判期日を開き、審判開始決定をした右両事件について少年の弁解を聴取したうえ、即日同事件について保護処分の決定を言い渡したこと、然るにその原決定においては、非行事実として、検察官から送致され自ら審判開始決定をした六つの非行事実のうち五つの事実（昭和四六年少第一九四三号窃盗保護事件の送致事実）すなわち少年が昭和四六年三月二六日午前一一時頃から午前一一時三〇分頃までの間、前後五回にわたり、横浜市内の洋装店外四箇所において、Ａ外四名所有の金属製シヨルダーバツグ一個外指輪等六点（以上時価合計約九、一〇〇円相当）を窃取（万引）したという事実のみが記載されており、残る一つの事実（昭和四六年少第一五六九号窃盗保護事件の送致事実）すなわち少年が昭和四六年三月二六日午後一時五〇分頃横浜市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地Ｂ店において、Ｃ所有のトレーナー外一点（時価約二、九ＯＯ円相当）を窃取（万引）したという事実については、決定書上何等の記載もなされていないこと、そして決定書に記載のない後者の保護事件の送致事実は、前者の保護事件の一連の窃盗と同じ機会になされた同じ態様の犯行であり、しかも少年はその犯行により現行犯逮捕をされたものであつて、犯罪の証明は十分であり、前者の保護事件の送致事実と区別して保護処分の対象から<要旨>除外しなければならない理由が全く認められないことが記録上明らかである。すなわち原裁判所は保護処分の</要旨>決定をするにあたり、検察官から送致され自ら審判開始決定をした六つの非行事実の全部を保護処分の対象としたものと思料されるのに、決定書においては、そのうち五つの非行事実についてのみ、罪となるべき事実とその適用法令とを示し、残る一つの非行事実については、それらの記載を遺脱していることが認められるのである。そうすると、原裁判所は、犯罪少年に対する保護処分の決定をするにあたり、前掲法令に違反し、その保護処分の対象とした非行事実の一つについて、これを決定書のうえに罪となるべき事実として掲記することやその事実に適用すべき法令を示すことをしない誤りをおかしたものといわなければならない。あるいはまた、原裁判所は自ら審判開始決定をした検察官送致事実の一部について全くその判断を遺脱したものということもできよう。そのいずれにしても、刑事裁判でいえば、絶対的な控訴の理由である審判の請求をうけた事件について判決をしない違法にも比すべき手続上の重大な誤りをおかしたものということができる。そして若し原裁判所が昭和四六年少第一五六九号窃盗保護事件の前記送致事実を決定書上に罪となるべき事実として掲記し、その適用法令を示しておれば、少年法四六条で規定する前記の効力が同事実にも及ぶこととなり、その事実が掲記されていない場合に比べて、一事不再理の効力が拡張されるのであるから、その意味において、原決定のおかした前記の誤りは、原決定の効力にも影響を及ぼすものということができる。


主　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。
当事者双方の事実上および法律上の陳述ならびに証拠の関係は、次に付加するほか、原判決の事実摘示と同じであるから、これを引用する。
（控訴代理人の陳述）
一、　原判決は、抵当権実行のためにする不動産競売手続において配当異議訴訟が提起された場合、裁判所は民事訴訟法六九七条、六三三条の規定により配当を実施すべきではなく、この場合には同法六九七条、六三〇条三項の規定の準用があるから、これによつて処理すべきものとしている。しかし、大審院は競売法による競売について、配当に関する民事訴訟法の規定は準用されないとしてきたものである（大判昭和一六年一二月五日民集二〇巻二四号一四四九頁参照）。なるほど、原判決引用のごとく、最高裁判所は、抵当権実行による不動産任意競売手続において配当表が作成された場合、異議のある抵当権者は配当表に対する異議の訴訟を提起し得るものと判示している（最判昭和三一年一一月三〇日民集一〇巻一一号一四九五頁）。しかし、すでに述べたとおり、右判決が配当に関する民事訴訟法の規定を競売法による競売に全面的に準用すべきであるとするものか、あるいは異議訴訟は異議ある抵当権者が自己の受けるべき配当金額等の確認を求める確認訴訟であるとするかは、判文上必ずしも明らかではなく（最高裁判例解説民事篇昭和三一年度解説番号９１参照）、未だこれによつて大審院の判例が右最高裁判所の判決により変更されたとみることはできない。
元来、競売法による競売手続の目的は、目的物を公平に換価することにあり、換価の結果である売得金は客観的に受領権を有する者に交付すべきものであるにとどまるのであつて（競売法三三条二項）、売得金の配当に関する手続には民事訴訟法の規定の準用がないと解するのが正当である（判例民事法昭和一六年度九〇号事件参照）。したがつて、不動産任意競売手続において、他の抵当権者から配当異議の申立てがあつても、民事訴訟法六三〇条三項の規定の準用はなく、競売裁判所は異議ある債権の配当額を供託する義務を負わないということができ、さればこそ、実務上の運用としても、多数の裁判所において異議ある債権の配当額を供託することなく、単に保管しているのである。
二、　原判決は、異議ある債権の配当額を供託すべきものと解する以上は、実際上の取扱いいかんにかかわらず、裁判所に過失が存しないと解することはできないとしている。しかし、右前段から直ちに後段の結論を引き出すことは到底控訴人の承服しえないところである。不動産任意競売手続において、民事訴訟法六三〇条三項の規定の準用があるか否かについて法律解釈が分れていること、および現在の実務の大勢は同条項の規定の準用がないとの解釈にしたがつて運用されているのが実情であるから（司法研修所調査叢書七号執行法に関する諸問題五五六頁参照）、かりに原判決のごとく右規定を準用すべきであるとしても、本件において競売裁判所が慣行とされている従来の取扱いにしたがい非準用説の立場にたつて供託しなかつた点に毫も過失はないというべきである。
（被控訴代理人の陳述）
一、　控訴人援用の大審院判例（大判昭和一六年一二月五日）は、「民訴法六三三条、六三四条の適用なし」とするが、これを評釈する学者（Ａ、判例民事法昭和一六年度九〇号事件参照）は、「関係人間に異議がなければ、これによつて売得金を交付するが、もし争いがあれば、その部分は受領権者を確知し得ぬものとして供託し」として、異議ある場合の処置について講じている。したがつて、右判例の態度にしたがつたとしても、本件売得金はこれを供託すべきものであつたのである。二、　最高裁判所の判例（最判昭和三一年一一月三〇日）は、「抵当権の実行による不動産競売手続において配当表が作成せられた場合、異議ある抵当権者は本件の如く抵当権者相互間の抵当権の存否……を主張して配当表に関する異議の訴訟を提起しうるものと解するを相当とする。蓋し、かかる訴を提起しうると解することは何ら競売法の精神に反するものとは認め難いし、かつ右の如く異議ある抵当権者の不服方法を単に手続終了後における不当利得返還の請求だけに限定すべき法理は存しないからである。」と述べ、明らかに配当異議訴訟の提起を容認している。してみれば、原判決説示のとおり裁判所は民事訴訟法六九九条、六三〇条三項の規定により配当を実施し得ず、これを供託しなければならないこともまた明白である。三、　民事訴訟法六三〇条三項が昭和四一年法律一一一号によつて改正されなかつた理由は、不動産競売においては動産競売と異なり、その競落代金が多額になる場合が多く、真実の権利者は仮に直ちにこれを使用しえたならば、それ相応の利潤をあげうるにもかかわらず所定手続完了まで該金員を受領しえない点にかんがみ、若干の利息が加算される供託制度をそのまま存置したのである。右の理論は不動産任意競売手続においても何ら異なるものではない。ここに不動産任意競売手続において配当につき異議ある場合、民事訴訟法六三〇条三項を準用ずべき実質的根拠がある。
四、　裁判所としては常に法律の研鑽に励み、その正しい適用、運用をなすべき職責を負うべきものであるところ、不動産任意競売手続における競売代金の配当につき民事訴訟法の配当表に関する規定を準用すべきであるとする多数の大審院判例および最高裁判所判例が存する以上、競売法に民事訴訟法六三〇条三項を排除すべき実質的根拠はどこにもないのであるから、右にもとづき競落代金を供託しなかつたことは明らかに過失があるといわねばならない。ことにその取り扱いに関して幾多の疑問のある本件の場合においては尚更のことであり、法令違反の慣行にしたがうこと、それ自体につき過失があるものと考える。
理　　　　由
一、　請求の原因第一項ないし第四項の事実および同第五項のうち本件競売裁判所たる浦和地方裁判所の裁判官（以下、浦和地方裁判所という）被控訴人に対する配当額九六三万七、九九一円を供託することなく、そのまま保管していた事実は当事者間に争いがない。


<要旨第一>二、　当裁判所も、抵当権実行のためにする不動産競売手続において配当表が作成され、その記載を不服とする</要旨第一>抵当権者より配当異議訴訟が提起された場合に、競売裁判所としでは民事訴訟法六九七条、六三〇条三項の規定を準用し異議ある債権の配当額を供託すべき義務があるものと解すべく、したがつて本件競売裁判所たる浦和地方裁判所が被控訴人に対する配当額を供託せず保管していたのは違法な措置であつたと解するところ、その理由は、次のとおり訂正するほか、原判決がその理由第二項に説示するところと同じであるから、これを引用する。
１　原判決七丁表八行目ないし一一行目に、「解すべきことは当然であり（右規定の準用がないとする被告引用の昭和一六年一二月五日大審院判決は前記最高裁判所の判例により実質的に変更されたものと解する）」とあるのを、「解すべきであり」と訂正する。
２　同丁裏二行目に、「解すべきことも亦多言を要しないから」とあるのを、「解すべきであるから」と訂正する。
三、　右に述べたとおり本件競売裁判所たる浦和地方裁判所が異議ある債権の配当額を供託することなく保管したままでいたのが違法な措置であるとしても、国家賠償法は、公権力の行使にあたる公務員が、その職務執行にあたり故意または過失によつて違法行為をしたことをもつて損害賠償責任発生の要件としているため、次に右裁判所が前記のごとき措置をしたことに故意または過失の責任があるか否かを検討する。
抵当権実行のためにする不動産競売手続を規定する競売法には、配当手続に関して特別の定めをしていないため、右配当手続に関連して生ずる問題の解決はもつぱら法の解釈運用にゆだねられている。この点に関する大審院当時の判例の態度は明確を欠くものがあり、配当手続に関する民事訴訟法の規定の準用があることを前提とするもの（たとえば大審院昭和八年五月三〇日判決民集一二巻一三八一頁）、その準用がないことを前提とするもの（たとえば大審院明治四〇年九月二五日判決民録一三輯八八六頁、同院明治四三年一一月二五日民録一六輯七九五頁）とに分かれていた。しかるところ、最高裁判所昭和三一年一一月三〇日第二小法廷判決（民集一〇巻一一号一四九五頁）が、「抵当権の実行による不動産競売手続において配当表が作成された場合、異議ある抵当権者は、抵当権者相互の抵当権の存否、順位、被担保債権の範囲、並びに競売手続において配当を受くべき金額等を主張して配当表に対する異議の訴訟を提起し得るものと解するを相当とする。」旨の説示をしたため、その限度において法解釈が明らかとなつたが、その余の場合につき配当手続に関する民事訴訟法の規定がいかなる範囲にまで準用されるべきかは明らかでない（たとえば最高裁判所昭和四三年六月二七日第一小法廷判決民集二二巻六号一四一五頁参照）。本件で問題とされている異議ある債権の配当額につき民事訴訟法六九七条、六三〇条三項の規定が準用されるかどうかについても、従来この点を直接または間接に明示した判例ないし通説とみるべき学説も存在しない。もつとも、当裁判所が右規定の準用ありと解すること前記のとおりであるが、元来民事訴訟法六三〇条三項の規定（昭和四一年法一一一号による改正前のもの。以下これに同じ）は、同法五九三条、六二六条によつても知られるとおり、執行吏が有体動産の売得金または差押金銭を所持する場合に、別個の執行機関たる執行裁判所で配当手続が行なわれることを予定しているものであるため、不動産の売却代金を執行裁判所が所持している強制競売または右代金を競売裁判所が所持している抵当権実行のための競売において、同一の裁判所で配当手続が行なわれる場合にもそのまま適用ないし準用されると解すべきかについでは疑義の余地があり、なおこの点に関する全国裁判所の取扱いは審かでないが、成立に争いのない乙第一、二号証によると、少なくともかなり多数の裁判所で前記規定の準用がないとの立場をとり、異議ある債権の配当額を供託することなく単に保管したままでいることを窺い知ることができる。
<要旨第二>本件競売裁判所たる浦和地方裁判所がいかなる立場から被控訴人に対する配当額を供託せず保管したまま</要旨第二>の状態においたかは明らかでないけれども、その結果からみると、右裁判所は抵当権実行のためにする不動産競売手続に関しては民事訴訟法六九七条、六三〇条三項の規定が準用されないものと解し、その解釈にしたがつて配当額保管の措置をとつたものと推認するほかはないが、前示のごとく右規定の準用の有無に関する先例的判例および通説的な学説がなく、これをいかに解すべきかに疑義があり、積極、消極両説が考えられる場合に、競売裁判所が事件の処理にあたり右の規定を準用すべきでないと解し、その解釈にもとづく措置をとつたとき、後日その解釈ないし措置が違法であると判断されても、単にそれだけで競売裁判所に故意または過失ありとすることはできない。してみると、本件競売裁判所たる浦和地方裁判所のした右措置が同裁判所の故意または過失にもとづく違法な行為であることを前提とする被控訴人の主張は理由なしとするほかはない。
四、　よつて、以上と異なる見解のもとに被控訴人の本訴請求を認容した原判決は不当であるから、民事訴訟法三八六条に則り、これを取り消したうえ、被控訴人の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき同法九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役二年及び罰金三〇万円に処する。
右罰金を完納することができないときは金一、〇〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
原審における未決勾留日数中二〇日を右本刑に算入する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、記録に綴つてある弁護人土田嘉平作成名義の控訴趣意書に記載のとおりであるから、ここにこれを引用する（ただし、控訴趣意第一点は、法令適用の誤のほか、事実誤認を主張するものであると附加訂正した。）。第一点　事実誤認ないし法令適用の誤について。
所論は、要するに、原判決は被告人が国立Ａ病院の当直医師Ｂを脅迫して麻薬注射液オピスコを注射施用させた行為（原判示第一の（一））及びそれが未遂に終つた行為（同（二））を恐喝罪及び同未遂罪に該当するとして刑法二四九条一項（未遂につき同法二五〇条）を適用したが、右医師の注射施用は、非財産的な医療行為であつて、恐喝罪の要件である財産的処分行為ではないのにかかわらず、これを強要罪でなく、恐喝罪と認定判示した原判決は、明らかに判決に影響を及ぼすべき事実誤認をしたか、または法令の解釈適用を誤つたものである、というのである。よつて、考察するに、まず、その事実関係を原判決が挙示する関係証拠によつて明らかにすると、被告人は、昭和四一年一〇月二六日夜高知市内で飲み歩いたあと、仲間のＣ、Ｄとともに須崎市まで出向いて更に飲酒し、夜更けて翌二七日午前三時過頃タクシーで高知市内に帰る途中、腹部（胃）に痛みを感じたので、かつて、原判示国立Ａ病院で医師を脅して麻薬であるオピスコを注射施用させたことがあるところから、それを思い立ち、同日午前三時三〇分頃右Ｃらとともに同病院に立寄り、当直員を起こして診察を求め、同病院内科診察室において当直医師Ｂの診察を受けたのであるが、右医師や看護婦らに対し、「Ｅ（同病院の前院長）おるか。世話になつたことがある。」などと言つて横柄な態度で応接し、同医師が腹部を触診したりして用意したノンブロＡ（鎮痛剤）、アロテツク（喘息薬）のうちアロテツクを注射すると、被告人は「オピスコを打て。刑務所へ行つていたからお礼に打つてもらってもいいわ。早くオピスコを打て。」などと申し向けて麻薬である右オピスコの注射施用を要求し、同医師がその施用をする場合でなく、かつ、それができない理由を種々説明して断ると、更に、「オピスコでないときかない。麻薬は平気だ。」と言つて執拗にこれを要求し、また、傍にいる前記Ｃも「早く打つてやれ。」と言い立て、同医師がもしこれを拒否したならばその生命、身体等にいかなる危害を加えるかも知れないような態度を示して同医師を脅迫し、これに畏怖した同医師は、やむなく右要求に応じてオピスコ注射液一本（一ＣＣ）のうち〇・五ＣＣだけを被告人に注射施用し、それ以上施用すると生命に危険があると言つて拒否すると、被告人が「その残りはＣに打つてくれ。」と言うので、やむなく残りの注射液〇・五ＣＣを右Ｃに注射施用したのであるが、このようにしてその診療が終ると、待ち合わせていた前記Ｄが被告人らに代つて診療費五五〇円を係員に支払つて、ともども同病院を立ち去つたこと（以上原判示第一の（一）の関係）、更に、被告人は、同年一一月一日午前零時五〇分頃、高知市内で飲酒したあと、仲間のＦ外一名を伴つて前記国立Ａ病院に赴き、前記と同様当直のＢ医師や看護婦らを起こしたうえ、右手挫傷痛と喘息との診療を求め、かつ、同時にオピスコ注射液の注射施用を要求し、前同様の態度を示して同医師を脅迫したが、同医師がそれに畏怖しながらも容易に肯ぜず、アロテツク、ブスコパンで効くと言つて説明しながらこれらの注射施用をするうち、同病院の届出によつてかけつけた警察官に逮捕されてその目的を果すことができなかつたものであること（以上原判示第一の（二）の関係）、右の各事実を認めることができる。
<要旨>按ずるに、強要罪と恐喝罪とは、人を畏怖させて意思決定の自由を侵害する点において共通するものである</要旨>が、強要罪が非財産的利益の供与ないし行為を対象とするのに対し、恐喝罪は財産的処分行為を対象とする点において明らかに相違があり、その相違こそ自由に対する罪としての強要罪と財産犯である恐喝罪との差異に由来するものにほかならない。ところで、およそ、医師が患者を診察した結果その治療を必要とする限り、その症状に応じて投薬ないし処方箋の交付のほか各種の注射を施用することは治療手段として当然のことであり、右医師の診察とこれに伴つて行なう注射施用等の治療手段とは一体となつて医師の技能および技術の発現ないしは行使としての医療行為であると解すべきであつて、その治療に用いる注射液等の薬剤そのものが財産的価値のあるものであることを理由に、注射液の注射施用もしくは投薬をとらえて恐喝罪のいわゆる財産的処分行為であるとするのは医療行為の性質を正解しないものといわなければならない。そのことは、かりに右注射液等の薬剤が、法律上の規制が厳しくその使用が限極されている医薬品、例えば麻薬であるオピスコ注射液のようなものであつたとしても別異に解すべき理由はないし、また、右治療行為として投与されるものである限り、それが経口薬であつても同様に解すべきものと考えられる。


本件についてこれを考えてみるに、前認定のように、被告人は、深夜酔余の勢で病院の当直員を起こすという非常識な仕方によるとはいえ、原判示第一の（一）の場合は腹痛のため、原判示第一の（二）の場合は右手挫傷痛、喘息のため当直医師Ｂの診療を求め、同医師の診察の結果ではアロテツク等の注射を施用すれば十分であるとするのに、それでは不満であるとして、その際同医師を脅迫して特に麻薬であるオピスコの注射施用という治療行為をさせ、あるいは、それをさせようとして失敗に終つたというのであるから、右オピスコの注射施用は同医師の医療行為の域を出でず、従つて、被告人はその脅迫によつて、右Ｂ医師をして義務なき右オピスコ施用の治療行為をさせ、あるいは、その未遂に終つたものと認めるべきである。もつとも、被告人は、右各診療にあたり、当初からオピスコの注射施用をさせることを企図していたと認められるのであるが、このような事実があるからと言つて、直ちに強要罪を排して恐喝罪の成立を肯定すべきものとは考えられない。更にまた、前示認定のように、原判示第一の（一）の場合には、被告人が共犯者Ｃにもオピスコを注射施用させた事実があるのであるが、それは、被告人に〇・五ＣＣ以上施用すると生命に危険があるとＢ医師に拒否されたことから、たまたま同伴した右Ｃに残りの注射液を注射施用させたに過ぎないのであるから、それは、被告人に対する診療に付随した偶然の行為と認めるべきであつて、その一事をもつて恐喝罪の成立を云々すべき性質のものではない。
以上の次第であるから、原判決がその判示第一の（一）、（二）の各事実につき、その所為を恐喝罪及び同未遂罪に該当すると判断したのは、事実を誤認したか、法令の解釈適用を誤つたものというべきであつて、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は理由があり、その余の控訴趣意について判断するまでもなく、原判決はこの点で破棄を免れない。
よつて、刑訴法三九七条、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条但書により当裁判所において直ちに判決することとするが、前記恐喝及び同未遂の各公訴事実（昭和四一年一一月一一日付起訴状公訴事実第一、第二）については、当審において、検察官から予備的に強要罪及び同未遂罪に訴因並びに罰条を変更する旨申立があり、当裁判所もこれを許可したので、これら各訴因について判断すべきところ、右本位的訴因（原判示第一の（一）、（二）の各事実）である恐喝罪、同未遂罪は認められず、予備的訴因である強要罪、同未遂罪の認められることはいずれも前説示のとおりであり、従つて、本位的訴因（恐喝、同未遂）については犯罪の証明がないが、予備的訴因（強要、同未遂）についてはこれを肯認するに十分であるので、以下次のとおり認定判示する。
（罪となるべき事実）
被告人は
第一、　（一）Ｃと共謀のうえ、昭和四一年一〇月二七日午前三時三〇分頃高知市ａ戊ｂ番地国立Ａ病院内科診察室において、胃痛のため同病院の当直医師Ｂの診療を受けるにあたり、麻薬であるオピスコの注射施用をすべき場合でないのに、被告人において、「Ｅ（同病院の前院長）は居るか。オピスコを打て。刑務所へ行つておつたからお礼に打つてもらつてもよいわ。オピスコでないと効かない。麻薬なんか平気だ。」などと、また前記Ｃにおいて「早く打つてやれ。」などとそれぞれ語気荒く申し向けて右オピスコの注射施用を要求し、右要求に応じなければ同医師の生命、身体にいかなる危害を加えるかも知れないような態度を示して同医師を脅迫し、よつて間もなく同所において、同医師をして被告人及びＣに対し前記オピスコ注射液各〇・五ＣＣをそれぞれ注射施用させ、もつて同医師をして義務なき行為
を行なわしめ
（二）　同年一一月一日午前零時五〇分頃前同所において、右手挫傷痛、喘息のため前記Ｂ医師の診療を受けるにあたり、前記オピスコを注射施用すべき場合でないのに、「手が痛いから見てくれ。オピスコを打て。」などと語気荒く申し向けて右オピスコの注射施用を要求し、右要求に応じないときはいかなる危害を加えるかも知れない態度を示して同医師を脅迫し、前同様医師をして義務なき行為を行なわしめようとしたが、同病院の届出によりかけつけた警察官に逮捕されたため、その
目的を遂げなかつた
ものである。
（証拠の標目）（省略）
（法令の適用）


○　主文
一　原告Ａの訴を却下する。
二　原告Ｂの請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立
（原告ら）
一　被告が原告Ｂに対し昭和四六年七月一二日付でなした東京都市計画第一二地区復興土地区画整理事業の換地処分のうち、その清算金を別紙物件目録（第一）記載の第一従前地につき一〇、九〇八、一八四円、同物件目録（第二）記載の第二従前地につき二、一七三、九二三円とした部分を取消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
一　本案前の答弁
１　原告らの訴を却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
二　本案の答弁
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
（原告らの請求原因）
一　原告Ｂは、別紙物件目録（第一）及び同（第二）各記載の従前の土地（以下「本件第一、第二従前地」又は単に「本件従前地」ともいう。）を所有していたものであり、原告Ａは、昭和四五年一一月二〇日付をもつて原告Ｂから本件従前地にかかる東京都市計画第一二地区復興土地区画整理事業の換地計画による換地処分に基づく清算金の交付を受ける債権（利息を含む）を譲り受けたものである。二　被告は、前記土地区画整理事業施行者として、昭和四六年七月一二日付をもつて原告Ｂに対し、同人所有の本件従前地を別紙物件目録（第一）及び同（第二）記載の換地処分後の土地（以下「本件換地」という。」）に換地すること（以下「本件換地処分」という。）及び交付清算金額を同目録記載のとおり合計一三、〇八二、一〇七円と決定する旨の処分（以下「本件清算金交付決定処分」という。）をした。
三　しかしながら、本件換地処分は以下のとおり違法である。１　本来、土地区画整理法（以下、単に「法」という。）八九条一項一によれば、換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するよう定めなければならないとされている。ところが、本件換地処分による換地処分後の土地は、次のとおり本件従前地と照応するものではない。
（一）　本件換地処分は現地換地ではなく、飛換地であり、しかも、従前地から約五〇〇メートルも離れている。
（二）　本件従前地は、いずれも国鉄蒲田駅、東急目蒲線蒲田駅に極めて近く、附近一帯は各種商店、飲食店が立並び蒲田銀座と呼ばれる周辺随一の繁華街であつた。そして、本件従前地は右繁華街の一画を広く占めていたのに対し、換地処分後の土地は、繁華街からかなりはずれたところに位置し、附近には店舗等も散見するにとどまる。
（三）　しかも、本件換地に、南雲病院所在地（大田区＜以下略＞）に隣接することになつたため、飲食店あるいは遊戯施設等を経営するには、同病院の同意が必要であるなど、土地の利用が極めて制限されたものとなつている。２　右のような次第で、本件従前地の価額は、三・三平方メートル当り一、三〇〇、〇〇〇円（総額三五四、九〇〇、〇〇〇円）を下らないのに対し、換地処分後の土地はせいぜい三・三平方メートル当り五〇、〇〇〇円（総額一〇〇、〇〇〇、〇〇〇円）程度にすぎない。したがつて、本件従前地と本件換地の各価額の差、すなわち二五四、九〇〇、〇〇〇円は清算金として同原告に交付されるべきであり、それによつて初めて本件換地処分により生じた不公平、不利益が補償されたこととなるのである。
しかるに、本件換地処分が決定した原告らに対する清算金は前記のとおり合計一三〇、八〇二、一〇七円にとどまり、甚だ僅少である。
３　さらに、本件区画整理事業担当の被告の係員らは、原告らが前記のような不利益な換地処分を受けることにつき、その不利益分は必らず清算金を以て償われる旨約束していたものであるから、それにもかかわらず本件換地処分をなしたのは著しく信義に反するというべきである。
（被告の主張に対する原告らの反論）
一　土地区画整理事業における従前地及び換地の評価額は正常価格をいうものであり、正常価格とは、公共用地の取得に伴なう損失補償基準要綱にいう正常な取引価格を指すものである。
ところが、被告は、この正常価格よりかなり低いこと公知の事実に属する固定資産税課税標準額よりもなお低く本件従前地及び換地を評価しているのであつて、右誤りは明白である。
すなわち、被告は従前地及び換地の評価方法として路線価方式を採用しているのであるが路線価方式はそれ自体万能な評価の方法ではあり得ず、路線価方式によつて算出される価格が正常価格と一致するためには、標準画地の位置、その評価、その数が適切であり、かつそれを基準とする路線価指数の決定、奥行逓減割合、不整形等の修正割合が適正になされることが必要である。
標準画地の評価については、通常の土地評価と同様、取引事例比較法・収益環元法・原価法等の方法が駆使されて、正しい評価がなされるべきものであるが、その評価に誤りがあると広い範囲の土地評価すべてに誤差を生ぜしめ、その評価が正しくなされたとしても標準画地の数が少な過ぎると路線価の付される個々の具体的土地の評価につき誤差を生じ易く（本件のように、商店街、商住地のうち商店割合の多いところ、住宅の割合の多いところ、住宅街立が狭い範囲に混在しているところでは、標準画地の数が少いと、その誤差がとくに大きくなる。）、その標準画地の位置が不適切であれば、それに関係する全土地の路線価に狂いを生ぜしめることになる。また路線価指数・奥行逓減割合等の決定が不適切であるときにも、誤りが生ずるこというまでもない。
二　被告は、本件は路線価式評価法という合理的な評価方法により算出されたものであるから違法はないというが、原告は、被告によるその路線価方式の具体的適用において、前項に指摘したような点の全部又は一部に誤りがあつたと主張するのである。
もし路線価式評価方法によつたから正しいというのであれば、路線価式評価方法の採用せられている土地固定資産税標準価格、相続税課税標準価格、それから区画整理の際の評価額がそれぞれかなり違つた数字を示していることをどう説明するのであろうか。路線価方式によるときは、必ず正常価格が正しく算出されるというのであれば、そこに差が生じる筈がないではないか。


三　本件において、その標準画地としてどことどこが選定され、その評価がいくらであつたかは原告らには明らかでないが、少くとも本件の従前地及び換地の路線価として被告が決定した数額は不当に安いものであることは、鑑定人Ｃの鑑定の結果から疑いがないところである。
このことは、つぎの事実からも裏付けられる。すなわち、土地固定資産税課税標準価格が正常価格よりはるかに安いものであることは、公知の事実に属するところ、本件換地についての昭和四六年度のそれは約四〇、四七〇、〇〇〇円（甲第一・二号証には昭和四七年度と四八年度の記載しかないが、昭和四六年度も昭和四七年度と同額である。）であつて、本件換地の路線価として被告が決定した約二五、一六〇、〇〇〇円の一・六倍強、昭和四八年度のそれは、五九、二二〇、〇〇〇円であつて、本件換地の路線価として被告が付した二五、一六〇、〇〇〇円の二・三五倍強である。別の表現をすると、被告が本件換地につき算出した路線価は、昭和四六年度の土地固定資産税課税標準価格の約一・六分の一以下、昭和四八年度のそれの二・三五分の一以下の、極めて低い数字だということである。換地についてのこうした安すぎる評価は、同一の評価方法で、同一担当部署によつてなされた従前地の評価も当然に安すぎることを推認させるものであるし、Ｃによる鑑定の結果は、このことをも充分に裏付けているのである。四　こうした評価の誤りは、原告に大きな不利益を課すものである。わかり易くするために、従前地の評価が一〇、〇〇〇、〇〇〇円、換地の評価が八、〇〇〇、〇〇〇円であり、清算金が二、〇〇〇、〇〇〇円と仮定し、さらにその路線価評価に誤りがあり、従前地・換地ともに二〇パーセント低く評価したと仮定する。この場合には、その清算金は、本来はつぎの算式によつて算出され、その額は二、四〇〇、〇〇〇円となるべきものである。
（一、〇〇〇万円＋二〇〇万円）－（八〇〇万円＋一六〇万円）＝二四〇万円このことから明らかなように、評価に右のような誤りがあるときは、清算金は四〇〇、〇〇〇円だけ足りないことになるのであり、換地処分を受ける者は、結局正当な補償なくして、土地を取上げられたのと同一の結果となる。では、従前地及び換地の正常価格はいくらをもつて相当とするであろうか。原告は、鑑定人Ｃの鑑定の結果を採用し、従前地は、一五五、三六〇、〇〇〇円、換地は一〇四、三六〇、〇〇〇円と主張する。
もつとも被告は、右Ｃによる鑑定は、それをなすにつき目的物の特定が充分になされていない旨非難する。しかし従前地についてはともかく、換地についての右鑑定評価については、そうした非難はあたらない。その特定に欠けるところがないからである。
ところで、右Ｃの鑑定によれば、本件換地の正常価格は一〇四、三六〇、〇〇〇円であり、被告が本件換地に付した路線価は約二五、一六〇、〇〇〇円であつて、その四・一四分の一弱となる。このことは、従前地についても、正常価格は、少くとも、被告が付した路線価約三八、二四〇、〇〇〇円の四・一四倍強であることを推認せしめる。というのは、換地の路線価方式による評価も、従前地の路線価方式による評価も、いずれも同一の担当部署において、同一時期になされたものであり、そうである以上換地につき右のような評価の誤りがあれば、従前地の評価についても、当然に同様の誤りが生じているものと事実上推定せられるべきものであるからである。
なお、Ｃの鑑定によれば、従前地の正常価格は一五五、三六〇、〇〇〇円であり、被告による価格は約三八、二四〇、〇〇〇円であつて、被告の定めた路線価はＣ鑑定による評価の四・八一分の一弱である。この数字は、換地について、Ｃ鑑定に対する被告の評価の割合の数字（四・一四分の一弱）に近似するものであつて、Ｃ鑑定は、目的物件の特定に困難を伴つたにも拘らず、従前地についても正しい価格を算出していることを推認せしめるものである。
言いかえると、被告のなした路線価方式による評価は、従前地・換地ともに、その具体的適用に不適切な点があつたため、正常価格の四・一四～・四・八一分の一という低い評価をしてしまつているのである。
加うるに、従前地は、通行の用に供せられる土地である通路に接しているにも拘らず、被告はこれを盲地として評価する誤りをも犯している。五　以上の次第で、被告は、本件従前地の価格を一五五、三七〇、〇〇〇円、本件換地の価格を一〇四、三六〇、〇〇〇円、清算金の額を五一、〇〇〇、〇〇〇円と決定すべきものであつたのであり、このことを算式に示せばつぎのとおりである。一五、五三六万円－一〇、四三六万円＝六、一〇〇万円しかるに、被告はその評価を誤り、清算金の額を十三、〇八二、一〇七円としたのであつて、原告にその差額約三八、〇〇〇、〇〇〇円の損害を課すものであり、被告の右処分は明らかに違法というべきものである。
六　被告は、本件従前地及び換地の評価額が固定資産税課税評準額よりも低い理由として、土地区画整理事業における清算金の特質からくるねのであるというが、仮りに換地指定のされない土地に対する清算金について考えてみれば、その清算金が原告のいう正常価格を前提として算定されなくてはならないことは疑いがない。そうでないとすれば、それは正当な補償なくして財産権を奪う結果を認めることとなり憲法の財産権保障規定に違反する。
被告は、換地処分になすに当つては、現地またはそれに近接する位置に換地を指定すべきであるにかかわらず（そうした場合は路線価の評価に誤りがあつても、それほど大きな問題を生じない。）。本件においては、あえて、その大部分をずつと離れた位置に飛び換地としたのであつて、その点にそもそも問題があつたのである。しかも、その飛び換地に不満な原告をおさえるために、清算金について特別な配慮をすると言つてこれを抑えておきながら、何の配慮もしないばかりか、右のように評価を大きく誤り、土地の固定資産課税標準価格よりもはるかに低い価格を定め、かえつて、当然に支払うべき清算金よりもはるかに少い金額の決定をしているのである。
よつて、被告の右清算金を一三、〇八二、一〇七円とする本件処分を取消し、さらに被告をして、適切な処分をなさしめるべきものである。
（被告の本案前の答弁－原告適格の有無について）
一　原告両名の訴について


原告らは、本件換地処分による原告Ｂに対する交付清算金決定処分の取消を求めている。しかし、右交付清算金の決定は、原告Ｂに対して清算金を交付しようとするものであるから、何ら原告らの権利を侵害するものではなく、いわゆる授益的処分である。ところで、一般に授益的処分の取消の訴は、訴の利益を欠き許されないから、本件訴は、原告適格を欠き不適法なものである。
二　原告Ａの訴について
処分の取消を求める訴は、原則として処分の対象となつた者が提起しうるものであり、処分の相手方以外の第三者は、当該処分の取消を求めるにつき法律上の利益を有する場合に限り右訴を提起しうるのである。
ところで、清算金は、換地処分において従前地と換地との間に、若干の不照応があつた場合に、これも金銭をもつて埋めあわせるためのものであつて、換地処分の一部をなすものである。したがつて、換地処分の一部（すなわち、清算金の決定）の取消を求めうる者は、従前地についてなんらかの権利をもつ者に限られ（清算金の多少がその権利に影響するから）、それ以外の者は、その取消を求める法律上の利益をもたないというべきである。
原告Ａは、本件換地処分の相手方ではなく、原告Ｂに対してなされた換地処分により発生した単なる交付清算金債権の譲受人にすぎず、本件従前地についてなんらの権利をもつ者ではない。
なお、交付清算金債権の単なる譲受人である原告Ａは、本件換地処分の相手方である原告Ｂの地位までも承継したものではないから、この点からみても本件換地処分の一部（すなわち、本件清算金の決定）の取消を訴求しうる権利をもたないことは勿論である。
以上要するに、本件については、原告Ｂが勝訴したとすれば、その結果、原告Ａが譲りうけた交付清算金が増加し、原告Ａはその目的を達するのであつて、それ以上に独自に原告Ａに訴の利益を認める必要がないのである。よつて、本訴は不適法であるから、その却下を求めるものである。
（請求原因に対する被告の認否）
一　請求原因一、二は認める。
二　同三１のうち、本件換地処分が照応原則に違背するとの点は争う。同三１の（一）のうち、本件換地処分が現地換地ではなく、飛換地であることを認めるが、本件換地が本件従前地から約五〇〇メートルも離れていることは否認する。本件換地と従前地との距離は約二〇〇メートルである。同三１の１（二）のうち、本件従前地が国鉄蒲田駅、目蒲線蒲田駅に近く位置し、その一帯が繁華街であること及び本件換地が繁華街からはずれていることはいずれも認める。しかし、本件従前地が繁華地の一画を広く占めていたという主張が、繁華街を構成していたという意味であれば、これを否認する。本件従前地附近は、道路の両側に商店等が立ち並んで繁華街を構成しているにすぎないいわゆる路線商業地帯であつて、本件従前地はその繁華街の裏地に位置していたにすぎなかつた。同三１の（三）のうち、本件換地が南雲病院に隣接していることは認めるが、その余は不知。
三　同三２のうち、本件清算金が一三、〇八二、一〇七円と決定されたことは認めるが、その余は否認する。
四　同三３のうち、区画整理事務所の担当者が、原告Ｂに対して本件清算金について原告ら主張のような約束をしたことは否認する。主張の趣旨は争う。
（被告の主張）
一　事件の経緯
１　被告は、昭和二四年一一月一九日、本件東京都市計画第一二地区復興土地区画整理事業計画を決定し、昭和三四年一一月七日訴外双葉電子工業株式会社に対して、その所有にかかる本件従前地を含んで一筆の土地であつた東京都大田区＜以下略＞の宅地一一八〇・六六平方メートル（以下「分筆前従前地」という。）について、仮換地を二五の一四甲（四〇坪）、同乙（一九九坪）および同丙（二六坪）とする分割換地な行つた。被告は、昭和三五年六月二一日、右仮換地指定処分のうち二五の一四甲についてはこれを取消し、あらためて、同日付で二五の一四甲を三九坪とする仮換地の指定を行なつた。
２　原告Ｂは、昭和三七年一月一八日、右分筆前従前地を訴外会社から取得し、所有権移転登記を了したところ、昭和四五年六月二二日、右分筆前従前地を同区御園一丁目二五の一四（七五〇・四一平方メートル、第一従前地）と同番の九九（四三〇・二四平方メートル）とに分筆した。そして、右分筆にあたり原告Ｂは、被告に対して、第一従前地の仮換地を二五の一四乙の一部に指定してほしい旨の「分筆による仮換地分筆願」を提出したので、被告はこれを審査し承認することとした。３　原告Ｂは、昭和四五年六月二四日、右分筆によつてあらたに生じた二五番の九九の土地を、さらに、二五番九九（一三九・二一平方メートル、第二従前地）から同番の一〇七までの九筆に分筆し、同番の九九を除く八筆の土地を同年七月二九日と同年一二月二三日の二回にわたつて、訴外Ｄらにそれぞれ譲渡した。そして、右分筆にあたり、原告Ｂは、被告に対して、第二従前地の仮換地を二五の一四乙の一部に指定してほしい旨の「分筆による仮換地分筆願」を提出したので、被告は、これを審査し承認することとした。
４　被告は、昭和四六年二月一五日から同月二八日までの間、本件土地区画整理事業についての換地計画を縦覧に供し、昭和四六年七月一二日、原告Ｂに対して、本件換地処分及び本件交付清算金決定処分を行なつた。
二　清算金の性質について


土地区画整理事業における清算金は、原告の主張するように従前地と換地との評価額の差を単純に計算して、その差額を交付し又は徴収するものではない。すなわち、清算金の算定は先ず後記五、六の方法で算出された評定価額を合計して当該施行地区における従前の宅地及び換地についてそれぞれ宅地価額の総額を求め、つぎに、当該施行地区または工区において交付すべき清算金と徴収すべき清算金の総額を等しくするために、換地についての宅地価額総額の従前の宅地価額に対する比（これを比例係数という。）を求め、この係数を従前の各宅地の評定価額に乗じて、それぞれ比例権利価額を算定する。この操作が施されて従前の宅地の比例権利価額の総額と換地の評定価額の総額は等しくなるのである。右の結果、各宅地の清算金は、従前の宅地の比例権利価額の換地の評定価額との差となり、したがつて、従前の宅地の比例権利価額が換地の評定価額より高額の場合は、交付清算金となり、これと逆の場合は徴収清算金となるのである。このようにして算出された土地区画整理事業にともなう清算金は、従前地と換地との評価額の差を単に権利補償または不当利得として清算するものではなく、当該土地区画整理事業によつて生じた施行地区内における権利者間の不均衡を金銭で相互に清算するとともに、当該事業によつて生じた利益を地元に還元する作用を営むものである。したがつて、原告らが単に本件従前地と本件換地との鑑定価額の差をもつて清算金となるとの主張は、右価額が不当なものであることはおくとしても右清算金の性質からみて理由がないというべきである（なお、本件における交付清算金の具体的算定は後記七のとおりである。）。
三　本件従前地と本件換地との照応について
１　原告らは、本件従前地が繁華街の一画を広く占めており、したがつて、その評価は三・三平方メートル当り一、三〇〇、〇〇〇円を下らないのに対し、本件換地は、繁華街からはずれたところにあり、その評価は三・玉平方メートル当たり五〇〇、〇〇〇円程度であるから、本件換地処分が照応原則に反していると主張する。しかし、本件従前地は、いずれも繁華街を構成していたものではなく、その裏地であり、しかも路線に接していないいわゆる盲地である。したがつて、その換地を指定するにあたり、現地換地として当該場所において路線に面する土地を付与することは、不当に評価の高い換地を与えることになり、その結果として原告Ｂに莫大な徴収清算金を課すことになつてしまう。さらに、現地換地をするにしても、現に路線に面している従前地に対して優先的に換地を与えるのであり、しかも換地として盲地を指定することはありえないのであるから、本件従前地のような盲地に対しては、その評価に見合う路線に面する土地を同一施行地区内の他の場所に見つけざるをえないのであつて、その結果、飛換地を指定することになつた次第である。２　次に、本件換地と本件従前地とは、原告らが主張するように五〇〇メートルも離れたものではなく、せいぜい約二〇〇メートル程度しか離れていないのである。また、国鉄蒲田駅からの距離は、ともに二〇〇メートル程で両地はほとんど同距離であつて、本件従前地が本件換地より駅に近いといえないのである。３　そして、一般に換地を定めるにあたつて、換地と従前地との位置、地積、利用状況、環境等を総合的に判断して決定するものである。したがつて、本件従前地がいずれも前述のとおり盲地であつたことを考慮すれば、その飛換地として本件換地を指定したことは、なんら照応原則に反する違法なものとはいえず、原告らの主張は失当である。
四　土地区画整理にともなう土地の評価方法について
１　東京都における土地区画整理事業にともなう土地の評価方法は路線価式評価法によることとされている（土地区画整理事業土地評価基準第三）。路線価式評価法とは、街路毎にこれに接する標準画地（路線に直角に接し、その平均的利用価値が最高とみなされる矩形地）を選定して、その単価面積に対する価格（路線価）を定め、さらに個々の画地の特殊性にもとづき増減する価格をこれに付加しまたは控除して当該画地を評価する方法である。
２　路線価式評価法による土地評価にあたつては、まず各路線について路線価すなわち標準画地の平方メートル当りの価格を決定し、次に、当該施行地区または工区における施行前の路線価の最大値を一〇〇〇個として比較換算した指数を各路線について表示する（これを路線価指数という。）。
３　ついで、各々の宅地を評価するために、右のようにして決定された当該画地の接する街路の路線価指数に、当該画地の奥行長に応じた奥行逓減割合（盲地の場合は、単独奥行百分率）を乗じて平方メートル当り指数を求め、右指数に当該画地の地積を乗ずることによつて総指数を算出する。さらに、当該画地が標準画地に比べて修正すべき事項（間口狭少、不整形、袋地、盲地等）があれば、、それぞれ修正が加えられる。
４　右のようにして算出された総指数に指数一個当りの単価を乗ずることによつて、はじめて当該画地の評定価額が得られる。右にいう指数一個当りの単価は、相続税財産課税標準価格、固定資産税課税標準価格あるいは鑑定評価等を参酌し、さらに評価員の意見を聞いて定められるものである。
五　従前地の評価について
１　本件従前地は、すでに述べたとおり、大田区＜以下略＞（登記簿地積一一八〇・六六平方メートル）が、区画整理事業施行中に原告Ｂにより二度にわたつて分筆された結果、最終的には一〇筆の土地に分割されたものである。このように、区画整理事業の途中において対象土地の分筆がなされた場合には、原則的には分筆後の各土地についてそれぞれ別個に評価することになるが、すでに分筆前の従前地について評価の作業が進行している場合、その後の分筆毎に再評価したのでは区画整理事業が停滞することになる。そこで、本件従前地についても分筆前の従前地を一筆として計算し、平均平方メートル当り指数を求め、これに分筆後の各筆の面積を乗ずることにより、各筆の評定指数が算出されたのである。２　分筆前の本件従前地は、国電蒲田駅の西方約二五〇メートルに位置し、その地上にはバラツク建ての建物が密集しており、付近一帯はいわゆる特殊飲食店街ともいうべき状況であつた。
そして、右土地は、敷地内の路地によつて駅前から続く商店街に通じていたが、商店街の一部を構成していたものではなかつた。しかも、商店街に至るまでの路地状の通路は、登記簿上私道として分筆されていたものではなく、したがつて、右従前地はいわゆる盲地であつた。
３　右のような状況にあつた分筆前従前地を評価するにあたつて必要な要素を被告は次のとおり認定した。
（一）　路線価


本件分筆前従前地は、前述のとおり盲地であり道路に直接面していなかつたので、これに最も近接する道路の路線価を使用したが、それは五〇〇であつた。
（二）　面積
本件分筆前従前地の登記簿上の面積は、一一八〇・六六平方メートルであつたが、土地評価の基礎となる基準地積（公共用地で囲まれた一画地内の実測面積と登記簿上の面積との差があつた場合に、それを当該画地内の各筆の面積に応じて按分し、登記簿上の面積と合計したもの）は、一一八四・九五平方メートルであつた。
（三）　単独奥行百分率
路線価五〇〇の道路から本件分筆前従前地の中心までの距離は三九メートルであつたので、これに対応する単独奥行百分率は七九・〇であつた（土地評価基準Ｂ表適用）。
（四）　盲地修正割合
路線価式評価法による土地評価は、評価の対象となる土地が道路に接していることを前提として組立てられているため、路線価の付された道路に全く接していない本件分筆前従前地のような盲地を評価する場合には、一般に近接地との均衡を失しないように修正を加える必要がある。そこで、被告は、付近の状況等を考慮の上、本件分筆前従前地の盲地修正割合は七〇バーセントが相当であると判断した。４　右の評価項目にもとづいて、被告は、本件分筆前従前地の平均平方メートル当り指数を次のとおり算定した。
〔合計指数〕
路線価×面積×単独奥行百分率×盲地修正割合＝五〇〇×一一八四・九五×〇・七
九×〇・七＝三二七、六三八・七
〔平均平方メートル当り指数〕
合計指数÷面積＝三二七、六三八・七÷一一八四・九五＝二七七５　分筆後従前地のうち、大田区＜以下略＞（本件第一従前地）の評価については次のとおりである。
（一）　右従前地の評価に必要な項目を次のとおり認定した。
（１）　平均平方メートル当り指数
前述したとおり、分筆前従前地について計算したところから二七七である。
（２）　面積
本件第一従前地の登記簿上の面積は七五〇・四一平方メートルであつたが、基準地積は、七五三・一五平方メートルでであつた。
（３）　指数一個当たりの単価
本件土地区画整理事業における指数一個当りの単価は、土地区画整理事業評価員の意見を経て一五〇円と決定された。
（４）　比例係数
比例係数は、当該地区における交付清算金と徴収清算金の総額を等しくするために、換地について宅地価額の総額の従前地における宅地価額の総額に対する比をとるものであるが、本件地区においては、一・〇三〇九七五六二四であつた。（二）　右の評価項目にもとづいて、本件第一従前地の評価は、次の算式により求められた。
（１）　評定指数
平均平方メートル当り指数×面積＝二七七×七五三・一五＝二〇八六二三
（２）　評定価額
評定指数×指数一個当りの単価＝二〇八六二三×一五〇＝三一二九三四五〇
（３）　比例権利価額
評定価額×比例係数＝三一二九三四五〇×一・〇三〇九七五六二四＝三二二六二七
八四（円）
６　分筆後従前地のうち、大田区＜以下略＞（本件第二従前地）の評価については次のとおりである。
（一）　右従前地の評価に必要な項目は、次のとおり認定した。（１）　平均平方メートル当り指数、指数一個当りの単価および比例係数は第一従前地と同じである。
（２）　面積
本件第二従前地の登記簿上の面積は一三九・二一平方メートルであつたが、基準地積は、一三九・七二平方メートルであつた。
（二）　右の評価項目にもとづいて、本件第二従前地の評価は、次の算式により求められた。
（１）　評定指数
平均平方メートル当り指数×面積＝二七七×一三九七二＝三八七〇二
（２）　評定価額
評定指数×指数一個当りの単価＝三八七〇二×一五〇＝五八〇五三〇〇
（３）　比例権利価額
評定価額×比例係数＝五八〇五三〇〇×一・〇三〇九七五六二四＝五九八五一二三
（円）
六　換地の評価について
本件換地（大田区＜以下略＞および同＜以下略＞）の評価にあたつては、従前地の場合と同様に、まず一筆の土地として平均平方メートル当り指数を算定し、これを右二筆の土地の面積に乗ずることによつて各筆の評定指数を算出したものである。
（一）　平均平方メートル当り指数の算定について
（１）　路線価
本件換地は、前後を道路に挾まれたいわゆる正背路線地であつて、その路線価は、正面路線が二八〇、背面路線が二五〇であつた。
（２）　面積
本件換地の確定地積は、六六一・〇二平方メートルであつたが、そのうち正面路線から計算すべき面積は四二〇・〇平方メートル、背面路線から計算すべき面積は、二四一・〇二平方メートルとして算定した。
（３）　奥行逓減割合
正面路線からの奥行は三〇メートルであり、それに対応する奥行逓減割合は九二・四であつた。一方、背面路線からの奥行は一五メートルであり、それに対応する奥行逓減割合は九八・五であつた（土地評価基準Ｂ表適用）（４）　以上の項目にもとづいて、本件換地の平均平方メートル当り指数は、次の算式により求められた。
〔合計指数〕
ア　正面路線について
路線価×面積×奥行逓減割合＝二八〇×四二〇・〇×〇・九二四＝一〇八六六二・
四（ａ）
イ　背面路線について
路線価×面積×奥行逓減割合＝二五〇×二四一・〇二×〇・九八五＝五九三五一・
二（ｂ）
ウ　合計指数
（ａ）＋（ｂ）＝一〇八六六二・四＋五九三五一・二＝一六八〇一三・六
〔平均平方メートル当り指数〕
合計指数÷合計面積＝一六八〇一三・六÷六六一・〇二●二五四
（二）　分筆後の各換地の評価について


本件換地は、従前地の分筆にともなつて、本件第一従前地に対応する大田区＜以下略＞（五六〇・四九平方メートル、以下「第一換地」という）と本件第二従前地に対応する同番一〇（一〇〇・〇三平方メートル、以下「第二換地」という）とに分割された。そして、右二筆の評価は、それぞれ次のとおり算定されたのである。
〔第一換地〕
（１）　評定指数
平均平方メートル当り指数×面積＝－二五四×五六〇・四九●一四二三六四
（２）　評定価額
評定指数×指数一個当り単価＝一四二三六四×一五〇＝二一三五四六〇〇（円）
〔第二換地〕
（１）　評定指数
平均平方メートル当り指数×面積＝二五四×一〇〇・〇三＝二五四〇八
（２）　評定価額
評定指数×指数一個当り単価＝二五四〇八×一五〇＝三八一一二〇〇（円）
七　本件清算金の算定について
以上のようにして算出された分筆後の各従前地と各換地の評価にもとづいて、本件清算金はそれぞれ次のとおり算定されたものである。
１　第一従前地
第一従前地の比例権利価額－第一換地の評定価額
＝三二二六二七八四－二一三五四六〇〇＝一〇九〇八一八四（円）
２　第二従前地
第二従前地の比例権利価額－第二換地の評定価額＝五九八五一二三－三八一一二〇
〇＝二一七三九二三（円）
以上に述べたとおり、本件清算金は、路線価式評価法という合理的な評価方法により算出されたものであつて、なんら違法なものではないというべきである。八　土地区画整理事業における土地評価と不動産鑑定評価基準による鑑定評価との
関係
１　土地区画整理事業における土地の評価方法として路線価式評価法が用いられていることについてはすでに主張したところであるが、本来、評価の対象となつた土地が同一のものであるならば評価の方法の如何にかかわらず当該土地の評価額は同一となるべきものかも知れない。しかし、対象土地が同一であつたとしても、評価の対象として把握すべき価値は多面的であり、評価の目的が異なるものであるならば、おのずからその結果としての評価額も異なるのが当然である。したがつて、路線価式評価法（ここでは、土地区画整理事業において用いられるもののみをいう。）による評価と不動産鑑定評価基準による鑑定評価（以下単に「鑑定評価」という。）とは、前者が土地区画整理事業における清算金、減価補償金等の算定が目的であるのに対し、後者が取引市場において成立する経済価値（交換価値）の把握を目的とするものであるから、その評価の要素もそれぞれ異なり、その結果として評価額に差が生ずることもありうるのである。
すなわち、土地の評価額には、原告らも主張するように、同じ路線価式評価法によるものであつても、相続税財産課税標準価格と固定資産課税標準価格とは異なるものであるが、これはそれぞれの目的の相違から、いずれも正しい評価額として是認されている。これと同様に、土地区画整理事業にもその事業目的に応じた土地の評価額が別個に存在するのであつて、すべての場合に鑑定評価による評価額が妥当するとは限らない。
２　そして、右の路線価式評価法による評価と鑑定評価とは、具体的には次の点において異なるのである。
（一）　土地区画整理事業における土地評価は、清算金、減価補償金等の算定という特殊な目的に応ずるものであるのに対し、鑑定評価は、取引市場における経済価値（交換価値）の把握を目的とすること（不動産鑑定評価基準第一、一参照）。（二）　右の目的の相違から、路線価式評価法による評価は、比較的短期日の間に大量の土地を同一時点で評価し、しかも右土地間のバランスをはからねばならないため、゛ある程度統一的・画一的処理を必要とするのに対し、鑑定評価は、特定の土地を個別的・具体的に評価するものであること。
（三）　路線価式評価法による評価は、地域的な建物の状況はともかくとして個々の土地についての評価において建物の存否はこれを考慮しないのに対して、鑑定評価は、対象土地に存する建物の状況等も考慮しなければならないこと。（四）　路線価式評価法による換地の評価は、工事概成時における換地の状況を評価の対象とするか、その評価にあたつては公共施設の整備拡充といつた土地区画整理事業による開発利益のみを考慮し、その他の事情による価値の変動（たとえば、隣地にデパートができたとか、ビルかできて日陰になつたとかという事情など）を個別に考慮しないのに対し、鑑定評価では右のような事情も当然に考慮されること。
原告らは、右のような路線価式評価法による評価と鑑定評価との相違を無視し、ただ単に本件従前地及び本件換地についての被告の評価額と鑑定評価の結果との不一致をもつて、本件清算金交付決定処分が違法であると主張しているがそのような主張には理由がないというべきである。
九　標準画地と路線価について
１　まず、標準画地とは、道路に直角に接する土地で、その平均的利用価値が最高とみなされる矩形地をいうものである。
すなわち、施行者が、ある道路に路線価を付ける際に、当該道路にもし標準画地（たとえば、住宅地においては、間口四メートル以上、奥行九から一二メートル以内の矩形地である。）が接していたと仮定して、その標準価値が有するであろう価値を求め、その単位面積当りの価値を右道路の路線価として決定するのである。したがつて、標準画地は、施行地区内に存在する具体的な土地を意味するものではなく、路線価算定の前提として想定されるものにすぎないのである。２　次に、路線価とは、右にも述べたとおり、道路に標準画地のみが沿接していると想定した場合における標準画地の平方メートル当り価格をいうのである。すなわち、ある道路に標準画地が接していると仮定した場合に、右標準画地が有する単位面積当り（平方メートル当り）の価値を当該道路の路線価とするのである。そして、さらに、施行地区内のすべての道路（一つの道路については原則として各街区毎に路線価を付ける。）について路線価をつけた後、区画整理前の路線価のうちで最高のものを一〇〇〇（個）として換算した上各路線価を指数化するのである。こうして求められて道路に付されたものが路線価指数である。したがつて、路線価指数は、ある道路に標準画地が接していた場合に右標準画地の有する単位面積当り価値を示すと同時に、各道路に接する標準画地間の相対的な価値関係を示すものである。


３　次に、これから具体的な宅地の価格を算定するには、当該宅地が標準画地と全く同一のものであるならば、右宅地が接する道路の路線価指数にその面積を乗ずるのみで、右宅地の価値が指数で表示されることになる（これを宅地の総指数という。）。しかし、具体的に存在する個々の宅地は、必ずしも標準画地と一致するわけではない。そこで、両者の間口、奥行、形状等の相違に応じて、それぞれ修正がなされた後、各宅地の総指数が求められる。ただし、こうして求められた各宅地の総指数は、あくまで指数であつて、その金銭的価値をただちに示すものではない。すなわち、このような各宅地の総指数を金銭的価値として表示するためには、当該施行地区内に共通に定められた指数一個当りの価値を示す「指数一個当りの単価」（本件の場合は、一五〇円）をそれぞれの宅地の総指数に乗じなければならないのである。
右のようにして、各従前地及び各換地についての価格すなわち金銭的価値が求められるのである。さらに、このうち従前地の評価については、比例清算方式を採用していることから、右価格にそれぞれ比例係数を乗じたもの（すなわち比例権利価格）が、従前地の価格となるものである。
路線価式評価法における標準画地及び路線価の意味は、右に述べたとおりであるにもかかわらず、原告は、標準画地を被告が具体的に選定する現実に存在する土地であるかの如く、また、路線価が各宅地の評価格を意味するものと理解しているようであるが、これはいずれも失当である。
第三　証拠関係（省略）
○　理由
第一　原告適格の有無について
一　原告両名の訴について
本件清算金交付決定処分は、被告の主張するように単なる授益的処分ではなく、当該事業施行地区内の宅地について換地処分の結果生ずる不公平を過不足なく公平ならしめるために、施行者において損失を受けた者に対し金銭を交付して、その損失を填補しようとする行政処分であるから、その実質において損失補償の支払の性質をも有するものというべきである。したがつて、右処分を受ける者が、交付清算金の額の当否を争う法律上の利益を有することは当然といわなければならない。よつて、右の点に関する被告の主張は採用できない。
二　原告Ａの訴について
原告Ａの主張によれば、同人は原告Ｂから本件従前地の所有権と切離して交付清算金の請求債権のみの譲渡を受けたというのである。
ところで、土地区画整理事業の施行に係る土地について権利者の変更があつた場合、旧権利者に対してなされた処分は新権利者に対してなされたものとみなされるから（法一二九条）、従前地の所有権を譲受けた者が従前地についてなされた清算金決定処分をも含む換地処分全体を争う訴訟に関して原告適格を有することは明らかである。
しかし、当該土地所有権と切離して交付清算金の請求債権のみを譲受けた者については前記法条の適用されないことは規定上明白であるから、同法条に基づいては原告適格を取得することはできないものというべきである。もつとも、換地処分は、土地区画整理事業施行地区内の土地に関する権利の変更を生じさせるいわゆる換地指定処分のほかに清算金に関する権利義務を設定する清算金決定処分をも含み、両者相俟つて換地処分の内容をなすものであるから、換地処分の相手方が清算金決定処分についてのみ不服ある場合には、清算金決定処分のみを争うことは換地処分の内容の一部を争うものとしてこれを妨げえないものというべきところ、交付清算金の請求債権のような実体上の権利が譲渡された場合においては、右債権者の譲受人において換地処分中の清算金に関する決定処分について争う地位（処分の相手方たる地位）をも承継取得するのではないかとの疑いがないではない。
しかしながら、交付清算金の請求債権の譲受人が、当該換地処分について有する訴の利益は、結局事実上の利益に止まり、原告適格を基礎づける法的利益とまでは至らないものと解するのが相当である。
すなわち、交付清算金の制度は後述のとおり、土地区画整理事業において従前地と換地処分後の土地（換地）との間に換地指定処分を違法ならしめない程度の若干の不照応が生じた場合に、それを補償するために換地指定処分に附随してなされる処分であつて、右処分の効力は換地指定処分の効力によつて左右され、かつ、清算金の額の多寡は従前地と換地との間の不照応の程度とも表裏一体ないし相関関係にあることからすれば、換地指定処分そのものについて不照応等の違法を主張することのできる固有の法的利益を有する換地処分の相手方（従前地の所有者）たる地位こそが、当該換地指定処分に随伴する清算金決定処分を争う法的利益に結びつく関係にあるものというべきである。以上の次第からすれば、従前地の所有者のみが清算金決定処分を争いうるものと解するのが相当である。
そうだとすると、その反面において換地処分の相手方から交付清算金の請求債権のみを譲受けたに過ぎない者は、換地指定処分を争う法的利益を有しないし、したがつて、その故に清算金決定処分を争う法的利益をも有しないといわなければならない。
してみれば、原告Ａは本件換地処分（のうち、清算交付金に関する決定部分）の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者に当らないから、同原告の本件訴は不適法というべきである。
第二　本件清算金交付決定処分の当否について
一　被告が、昭和四六年七月一二日付をもつて東京都市計画第一二地区復興土地区画整理事業の換地計画により原告Ｂの所有にかかる本件従前地を本件換地に換地すること及び交付清算金を一三、〇八二、一〇七円と決定する旨の処分をしたことは当事者間に争いがない。
二　土地区画整理は、都市計画区域内の一定範囲の土地を健全な市街地に造成するため、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図ることを目的として、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更の工事をするものであつて、当該施行区内の土地を一団とみなし、これより先ず道路、公園等の公共施設の用地を控除したうえ、残地の区画を整然とし、整理前の宅地の権利関係を、原則として整理後の宅地（換地）に移行せしめるものである。そして、従前の宅地各筆に照応すべき換地は、土地区画整理法八九条の定める標準により定められることになるが、具体的な整理事業においては、従前の宅地に厳密には照応応しない換地が定まり、若しくは換地が存しないことも生じうるので、このような場合における施行地区内権利者相互間の不公平を是正しようとするのが清算金制度であると解せられる（同法九四条参照）。


そして、現実に定められた換地が、法の定める標準に照応する客観的換地よりも価格が大であれば、その権利者はなんらの出捐なくして不当に利益をうけることになり、逆に現実に定められる換地の価格が小であるか、若しくは換地が定められない場合には、その権利者はなんらの代償なくして換地の一部若しくは全部を失つたと同一の結果をきたすから、不当に利得した者から清算金を徴収し、これをもつて損失をうけた者に清算金を交付し、権利者相互間に過不足なく公平ならしめるのである。したがつて、実質的には清算金の徴収は不当利得金の徴収であり、清算金の交付は損失補償の支払というべきものである。
そこで法九四条前段では、清算金額算出の標準としては、従前の宅地と換地の位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮すべきことが要求されているのであるが、すでに述べたとおり、清算金制度は、当該土地区画整理事業施行区内の土地を一団とみなして、右施行区内における権利者相互間の不公平をなからしめようとするものであるから、換地処分により生ずる個々の権利者の利得ないし損失の有無は、後記のとおり、当該土地区画整理事業施行の前後における宅地の価額の総額とを対比して算出されるべきである。
原告は、本件従前地と換地との間に不照応があるとして、単に、個々の権利者の従前の宅地と換地との各価額の差だけをとらえてこれを清算金の額とすべきであると主張するけれども、その失当であることは前述したところによつて明らかというべきである。
三　被告は本件清算金を算出した方法として、従前地の比例権利価額から換地の評定価額を差引いて求めるいわゆる比例清算法を主張する。右清算法は従前地の比例権利価額及び換地の評定価額を正確公平に算定するかぎり妥当性を有するものと解すべきである。
すなわち、すでに述べたとおり、換地計画において換地及び清算金を定める場合においては、法八九条、九四条所定の諸条件を総合的に考慮してなされるべきであることはいうまでもないところ、これらの多種多様の諸条件を指数化して整理前の土地と換地との間に総合的均衡をはかり以て施行地区内における権利者相互間の公平を図らんとするのがまさに、後記のとおり土地の路線価式評価法であると解せられるから、従前地の比例権利価額及び換地の評定価額もともに右の路線価式評価を基礎としてその評価額が求められ、次いで右各土地の評価額から清算金が算定されるのである。
さらにこれを敷衍するに、清算金の制度は、すでに述べたとおり、単にそれぞれの従前地と換地の各評定価額を比べ、その差額を徴収し、若しくは交付するという方式をとるものではなく、区画整理事業施行区内の土地を一団とみなして、右施行区内における権利者相互間の公平をはからんとするにあるから、施行区内における換地についての宅地価額の総額と従前地についての宅地価額の総額とを比較し、前者の後者に対する比、すなわちいわゆる比例係数を求め、しかるのちこれを各従前地の評定価額に乗じて比例権利価額を求め、これと当該換地の評定価額と比較することによつて、初めて、各従前地の同一区画整理事業地区内における土地価額の増進、変動の有無及びその程度・範囲を客観的に、数値としてとらえることが可能となるものである。
四　そこで、以上の前提のもとに本件交付清算金の算定をするに、交付清算金は次の算式により求められる。
交付清算金額＝従前地の比例権利価額－換地の評定価額
１　本件従前地の比例権利価額について
比例権利価額はすでに述べたとおり次の算式により求める。
比例権利価額＝土地の評定価額×比例係数
比例係数＝当該地区における換地についての宅地価額の総額÷当該地区における従
前地についての宅地価額の総額
２　土地区画整理事業における土地評価について
すでにみたとおり、本件交付清算金を算定するには、本件従前地及び換地双方の評定価額の算定がその前提となるものであるところ、被告は、右評価方法として路線価式評価法を主張するのである。
ところで法七一条、六五条によれば、都知事は換地計画において清算金を定めようとする場合においては、土地の価額を評価しなければならないものとし、その評価については、知事が土地区画整理審議会の同意を得て選任した評価員の意見を聞かなければならないと定めているのであるが、都知事のなすべき土地評価の方法そのものについてはなんらの規制もない。したがつて、帰するところ被告の主張する路線価式評価法による土地評価に合理性があるかどうかという点について検討されるべきである。
そこで検討するに、土地区画整理事業の施行上、施行者が決定すべき土地の価格は、施行地区内の各土地について平等な計算方法によつたというだけでは足らず、公平な方法によつて算出された結果が土地の正常価格すなわち、客観的な取引価格に一致するものでなければならないこというまでもない。しかしながら、土地区画整理事業においては、大量の筆数の各土地について一定の基準時における価格を公平に算定する必要があり、しかも、従前地及び換地双方について同種の価格算定法を採用しなければならないことからすれば、土地の正常価格を求めるのにいかなる方法でもよいということはできず、したがつて、各土地の標準純収益を基礎として評価額を求めんとするいわゆる客観的収益価格評価方法ないし、実際売買価格を比較して評価額を求めんとする売買価格比較法や各土地の実際の有形的状態について実情調査を行ない練達者の経験を基礎として達観して直接に価格を評価するいわゆる達観式評価法等はいずれも採りえないことは明らかである。
そうとすると、被告の主張する路線価式評価法は、他の評価法のもつ以上の欠陥を克復し、土地区画整理事業に伴う比較的短期日の間に大量の土地を同一時点で評価し、しかも右土地間のバランスをはかる要請にこたえる合理的な評価法ということができる。
３　本件従前地の評定価額及び比例権利価額
（一）　本件第一、第二従前地がもと大田区＜以下略＞（登記薄地積一、一八〇・六六平方メートル）の一部であり、本件区画整理事業施行後二度にわたり一〇筆の土地に分筆されたうちの二筆であることは、原告において明らかに争わないのでこれを自白したものとみなされるところ、このように事業施行後に分筆された土地についての評価は分筆された土地毎になすよりも、分筆前の土地について平均平方メートル当りの指数を求め、これを基礎に分筆後の本件各従前地の評定額を求めるのが合理的である。
（二）　原本の存在並びに成立に争いない乙第一号証、成立に争いのない第七号証の一、二、証人Ｅの証言によると、本件分筆前の従前地は
（１）　路線価　　　五〇〇
（２）　基準地積　　　一一八四・九五平方メートル
（３）　単独奥行百分率七九・〇パーセント
（４）　盲地修正割合七〇パーセント
であることが認められる。


したがつて、平均平方メートル当り指数を求める計算式は次のとおり求められる。
合計指数＝（１）×（２）×（３）×（４）
平均平方メートル当り指数＝合計指数÷・（２）
右算式に前記数値をあてはめ、計算すると、平均平方メートル当り指数は二七七（小数点以下四捨五入）となる。
（三）　本件第一従前地の評価額
（１）　基準地積　　七五三・一五平方メートル
（２）　指数一個当りの単価一五〇円
（３）　比例係数　　一・〇三〇九七五六二四
原告は、右の数値についてはいずれもこれを争わないから自白したものとみなされ
るところ、土地の評価額は
平均平方メートル当り指数×面積×指数一個当りの単価により求められるから、右算式に前記各数値をあてはめ計算すると三一、二九三、
四五〇円となり、さらに、比例権利価額は
評定価額×比例係数
の算式で求められるから、これに前記数値をあてはめると、三二、二六二、七八四円を得る。
（四）　本件第二従前地の評価額
本土地の基準地積が一三九・七二平方メートルであることについては原告は明らかにこれを争わないから自白したものとみなされる。
したがつて、評定価額の算式は
平均平方メートル当り指数×面積×指数一個当りの単価により求められるから、右算式にすでに明らかになつている右各数値をあてはめ計算すると、五、八〇五、三〇〇円が得られ、これに前記比例係数を乗ずると比例権利価額は五、九八五、一二三円となる。
４　本件換地の評定価額
（一）　原本の存在並びに成立に争いのない乙第二号証、成立に争いのない第七号証の一、二、第九号証、証人Ｅの証言によると、本件換地は
（１）　路線価　（イ）　正面路線　二八〇
（ロ）　背面路線　二五〇
（２）　面積　　（イ）　正面路線から計算すべき面積　四二〇・〇平方メートル（ロ）　背面路線から計算すべき面積　二四一・〇二平方メートル
（３）　奥行逓減割合
（イ）　正面路線　九二・四パーセント
（ロ）　背面路線　九八・五パーセント
であることがそれぞれ認められる。したがつて、
（４）　正面路線の指数
（１）　（イ）×（２）（イ）×（３）（イ）＝一〇八六六二・四
（５）　背面路線の指数
（１）　（ロ）×（２）（ロ）×（３）（ロ）＝五九三五一・二
であるから、本件換地の合計指数は
（４）　＋（５）＝一六八〇一三・六
であり、平均平方メートル当り指数は右合計指数を面積（２）で除すことにより二五四（小数点以下切捨）が得られる。
（二）　本件換地は、本件第一、第二従前地に対応してそれぞれ、第一換地、第二換地と定められたものであることは弁論の全趣旨により明らかである。
そこで右各換地毎に評価額を求めるに、評価額は
平均平方メートル当り指数×面積×指数一個当り単価
の算式で求められるから、前段（一）掲記の各証拠により第一換地の評定価額二五四×五六〇・四九×一五〇＝二一、三五四、六〇〇（円）
第二換地の評定価額
二五四×一〇〇・〇三×一五〇＝三、八一一、二〇〇（円）が得られる。
５　本件交付清算金の算定
すでに述べたとおり、清算金は
従前地の比例権利価額－換地の評定価額
の算式によりこれを求めることができる。したがつて、
（一）　第一従前地の清算金
三二、二六二、七八四－二一、三五四、六〇〇＝一〇、九〇八、一八四（円）
（二）　第二従前地の清算金
五、九八五、一二三－三、八一一、二〇〇＝二、一七三、九二三（円）となる。
以上の次第で、被告のなした本件交付清算金決定処分は当裁判所の右認定と同じであるから、同処分には違法の瑕疵は認められないというべきである。
五　原告の主張について
１　原告は、被告が本件従前地及び換地についてなした路線価式評価法による土地評価は、標準画地の設定の方法が杜撰であり、かつ評価の結果がいわゆる土地の正常価格（もつとも原告の主張する鑑定価額）と著しく隔差があるとして、不合理であると主張する。
そこで、右主張につき検討する。
（一）　路線価式評価法における標準画地とは、各土地の路線価を付設するに際して右価額の標準となるべく想定された道路に直角に接する土地で、間口と奥行が土地の平均的利用価値からみて最高度に均衡する短形地をいうものである。したがつて、標準画地は、区画整理事業施行地区内に具体的に存在する特定の土地を意味するものではなく、あくまでも、各土地の路線価を決定するに際して基準となるべく想定された標準的土地であるから、後記のとおり、具体的な各土地の路線価を決定するに際して標準画地に対する路線価の修正方法の合理性は問題になりえても標準画地自体の選定について当否が問われるということは意味をなさないというべきである。
（二）　もつとも、具体的土地の路線価を決定するに際しては、前記標準画地に対する修正方法が重要な作業となるところ、右作業は具体的土地の現状の正確な把握が前提であることはいうまでもないが、標準画地に対する修正方法ともいうべき、土地の奥行逓減割合、三角地その他の修正割合等については、前掲乙第七号証の一、二、証人Ｅの証言によつて認められるとおり、東京都において土地区画整理事業土地評価基準を設けてその合理性をはかつているのであるから、右基準の適用について正確を期し、当該土地の現状につき認識を誤らない限り、路線価の決定は妥当な結果を得られるものというべきである。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者双方の申立
（原告）
１　被告は原告に対し、別紙物件目録記載の各物件（以下、「本件物件」という）につき、宮崎地方法務局昭和五一年六月五日受付第二一六二四号の差押登記（以下、「本件差押登記」という）の抹消登記手続をせよ。２　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
主文同旨。
第二　当事者双方の主張
（請求原因）
一　大阪国税局長は、昭和五一年六月一日付で、訴外富士栄興株式会社（以下、「訴外会社」という）に対する国税債権の滞納処分として本件物件につき差押処分（以下、「本件差押処分」という）をなし、被告のため本件物件につき本件差押処分を原因とする本件差押登記がなされた。
二　１本件物件は原告の所有である。
２　本件物件については宮崎地方法務局昭和四九年五月二七日受付第一七一九一号をもつて原告から訴外会社へとの所有権移転登記がなされていた。３　大阪国税局長は、本件物件の登記簿上の所有名義人が訴外会社となつていたことから訴外会社が所有者であると誤信して本件差押処分をしたものである。４　したがつて本件差押処分は無効であり、本件差押登記は抹消されるべきである。
三　よつて、原告は被告に対し、本件物件につきなされた本件差押登記の抹消登記手続をすることを求める。
（被告の答弁）
一　請求原因一項の事実は認める。
二　同二項のうち、原告が本件物件を所有していたこと及び同項２の事実は認め、その余は争う。
（被告の抗弁）
一　原告は、昭和四九年五月二〇日本件物件を訴外会社に売渡した。二　仮にそうでないとしても、原告は、本件物件を担保として資金を調達しようと、右主張の頃訴外会社にその旨を依頼し、訴外会社に本件物件の所有権を譲渡し、原告主張のとおりの所有権移転登記手続をなし、資金の調達を委ねたものである。
したがつて原告は本件物件を訴外会社に信託的に譲渡したものであり、その内部関係をもつて第三者に対抗することはできない。
（抗弁に対する答弁及び再抗弁）
一　被告の抗弁事実は否認する。
二　原告は、不動産業を営んでいたところ、業績不振のため資金を必要とするようになつた。しかし多額の債務があつたため自己の名で金融機関から融資を受けることは不可能な状態であつた。
そこで昭和四九年五月訴外会社に融資を受ける方策について相談し、その結果、原告と訴外会社との間で、本件物件の所有名義を訴外会社に移し、これを担保として、訴外会社が、取引先である訴外朝銀兵庫信用組合（尼崎支店）（以下、「訴外信用組合」という）から、原告のために融資を受けるとの合意が成立した。これにしたがい請求原因二項２のとおり本件物件につき所有権移転登記をしたものである。
したがつて右登記の登記原因となつている昭和四九年五月二〇日付売買は仮装のものであり、原告及び訴外会社ともに本件物件につき所有権を訴外会社へ移転する意思はなかつた。
（再抗弁に対する答弁及び再々抗弁）
一　原告の売買が仮装であり所有権を移転する意思がなかつたとの主張は争う。二　仮に売買が仮装のものであつたとしても、被告（大阪国税局長）はそのことを知らずに本件差押処分をし、本件差押登記がなされたものである。したがつて原告は、民法九四条二項により善意の第三者である被告に対し、所有権移転の無効を対抗し得ない。
（再々抗弁に対する答弁及び法律上の主張）
一　国や地方公共団体が優越的意思の主体として命令、強制し法律関係を形成する権力作用は、私法関係とは異質的な公法関係であり、私人間の利害調整のためにある私法規定の適用や類推適用はなく、特に民法九四条二項が適用されないことは最高裁判所の判例とするところである。
本件差押処分が権力作用であることは明らかであるから、民法九四条二項の適用はない。
二　国税徴収法は、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としており、国税収入の確保はあくまでも、国民の納税義務の適正な実現を通じてなされなければならない。
税は、納税義務者の財産から徴収すべきであり、納税義務者以外の者の財産から徴収することは許されない。国税収入を確保するために、納税義務者以外の者の財産を奪取することは国税徴収法の趣旨、目的に反し許されない。本件において民法九四条二項を適用することは、訴外会社に対する租税債権にもとづき原告の財産を奪取することとなり、国税徴収法の趣旨、目的に反しており許されない。
三　被告が善意であるとの主張は否認する。
即ち、訴外会社は、昭和四八年末には約七、〇〇〇、〇〇〇円の国税を滞納しており、他に多額の負債をかかえ倒産寸前の状態にあり、又本件差押処分当時の滞納税額は約一五、〇〇〇、〇〇〇円を超えていた。このような資産状態にあつた訴外会社に本件物件を購入する資力がないことは明らかである。そして被告は訴外会社の右の如き資産状態を熟知しており、本件差押当時、売買が仮装であることを知つていたか、あるいはこれを知らないことにつき知つていたと同視しうる程度の重大な過失があつた。
（原告の法律上の主張に対する反論）
一　私法規定のうち法の一般原理・原則を規定したもの、法律技術的な約束の表現と解されるべき規定が公法関係に適用されることはもちろん、それ以外の規定についてもその基本をなす当事者間の経済的な利害の調整の精神は公法関係についてもその性質の許す限りこれを適用または類推適用すべきである。滞納者の財産を差押えた国の地位はあたかも民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するものであり、租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係において国が一般私法上の債権者より不利益の取扱いを受ける理由となるものではない。
また、一般に私債権に基づく差押債権者が民法九四条二項にいう第三者に当ることは異論のないところである。


そうすると、滞納処分による差押えの関係においても民法九四条二項の適用丈は類推適用があり差押債権者である国は右法案の第三者に当ると解すべきである。二　「国民の納税義務の適正な実現」とは法律に定める範囲において租税債権の回収を図ることをいい、具体的には（１）納税者の財産に対する滞納処分及び、（２）法律が許容する場合における納税義務者の拡張、すなわち本来の納税者以外の者からの徴収を含み、更に、（３）広く私法関係が問題になる場合には（例えば民法四二四条等）私法秩序に則つて国民の納税義務の履行を求めることをも包含するものであつて、被告が民法九四条二項の適用を主張しても何等国税徴収法の趣旨・目的に反するものではない。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因一項の事実即ち大阪国税局長が昭和五一年六月一日付で本件差押処分をし、同月五日本件物件につき本件差押登記がなされたことは当事者間に争いはない。
二　１　原告が本件物件を所有していたこと及び請求原因二項２の事実即ち本件物件につき昭和四九年五月二七日原告から訴外会社へとの所有権移転登記がなされていることは当事者間に争いがない。
２　成立に争いのない甲第一乃至第五号証、証人Ａの証言によれば、原告は、不動産業を営んでいたところ、営業不振のため多額の債務を負担し、事業資金に窮し、又昭和四九年二月項から訴外会社に手形の割引を依頼していたが、それにより訴外会社に対し約金六、五〇〇、〇〇〇円の債務を負担し訴外会社からその返済をせまられていたこと、そのため原告は資金を必要としていたが、多額の債務を負担していたため、自己の名で融資を受けることは困難な状態にあつたこと、そこで原告は、本件物件を担保として金一五、〇〇〇、〇〇〇円程度の資金を得たいと考え、昭和四九年五月中旬、その方策につき訴外会社の代表取締役であつた訴外Ａに相談したこと、その結果その頃原告と訴外会社との間で、本件物件の所有名義を訴外会社に移し、訴外会社が、訴外会社の取引金融機関である訴外信用組合から、本件物件を担保に原告のために融資を受け、その中から原告が訴外会社に対し債務を完済し、その余を原告の事業資金とする旨の合意が成立したこと、そして右合意に基づき本件物件につき昭和四九年五月二〇日付売買を原因として前記のとおりの所有権移転登記がなされたことが認められる。
右認定の事実によれば、右認定の原告と訴外会社との本件物件に関する合意は、訴外会社が、原告のために本件物件を担保として他から融資を受けることを目的とした、原告から訴外会社への該所有権の譲渡即ち所有権の信託的な譲渡であると解するのが相当である。若しそうではなく本件物件につき原告から訴外会社へ所有権が移転していないものとすれば、訴外会社が本件物件につき有効に担保権を設定することはできず、それは原告及び訴外会社の真意にそぐわないものとなるからである。
したがつて、本件物件の所有権は、訴外会社へ移転していることとなり、ただ原告と訴外会社との間において、訴外会社は原告に対し、本件物件を、原告のために融資を受ける目的でのみ担保に供すべきで、他の目的で担保に供したり又は処分することはできないとの義務を負う関係にあるものではあるが、しかしこの原告と訴外会社との間の内部関係をもつて第三者に対抗することはできないものと解する。三　ところで、一項掲記のとおり、被告の機関である大阪国税局長が訴外会社に対する租税債権に基づき本件差押処分をなし、それに基づき本件差押登記がなされたのであるから、被告が第三者に該当することは明らかである。したがつて原告は被告に対し、本件物件が原告の所有であるとか又前掲の如き原告と訴外会社との間の内部関係を主張することはできない。
なお本件の如き公法上の関係につき、右の如く私法上の法規、法理を適用することの適否につき判断する。滞納処分においては、国は執行機関としての地位と共に租税債権者としての地位をも有しているのであり、後者の地位は、民事訴訟法上の強制執行における一般私法上の差押債権者の地位と本質的に異るものではなく、債権の発生原因が公法関係によるものか、私法関係によるものかの差があるに過ぎないものと解する。そうすれば、租税債権はその成立原因が公法関係によるものであるからといつて、本件の如き法律関係において、これと一般の私法上の債権とでその取扱いを異にしなければならない理由は見出し得ない。したがつて本件においても前記のとおり、原告は被告に対し、本件物件の所有権或いは原告と訴外会社との内部関係を主張し得ないことに変りはない。
又前記のとおり、本件物件の所有権は一応訴外会社へ移転しているのであり、ただ原告と訴外会社との間において前記のとおりの法律関係が存するというに過ぎないのであるから、本件において原告の請求を認めないからといつて法律上納税義務者以外の者の財産を奪取することにはならず、又適正な法解釈に従つている以上何ら国税徴収法の趣旨目的に反するものではない。
四　以上により原告の本訴請求は失当であるのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　荻田健治郎　寺崎次郎　市川正已）
物件目録（省略）


所論は、要するに、原判決は、本件公訴事実どおりの外形的事実をほぼ認定しながら、預金等に係る不当契約の取締に関する法律（以下単に本法という
）二条一項にいう「特定の第三者と通じ」とは、預金者が同法所定の不当契約をなすにつき、具体的個別的に特定した第三者と結託し、あるいは相互に意思を通ずることに外ならないところ、被告人らは、特定の第三者と目されるＣとは直接にはもとより、Ｄを介しても、意思を通じていたとは認められない、預金者が特定の第三者と通じたことがない以上、預金媒介者のみとの共謀による本法二条一項違反の罪は成立しないとして、被告人両名に対し無罪を言い渡した
しかし、同条項にいう「特定の第三者と通じ」とは、預金者において、特定の第三者の氏名を知らず、また右第三者に会つたことはなくとも、預金媒介者が何人か特定の第三者と意思を通じ、金融機関に対し、自己の預金を担保とすることなく、右特定の第三者を融資先として指定することの認識があれば足りるから、本件認定事実が、仮に原審認定の範囲内にとどまるものとしても、被告人らが媒介者において、何人か特定の第三者と通じ、Ｅ信用金庫Ｆ支店に対し、右特定の第三者を融資先として指定していることの認識を有していたことは、これを優に認めることができるのみならず、被告人らはさらに、その預金に関し、Ｅ信金から融資を受ける者が札幌のある有力な土建会社であつて、同会社から謝礼金がでるとか、Ｅ信金の入居するビルの建築業者から謝礼金がでるということまで認識していたというのであるから、被告人らの右認識は、相当に具体的個別的であつて本法二条一項にいう「特定の第三者と通じ」ていたことは、極めて明白であり、この点において、原判決は、判決に影響を及ぼすことの明らかな法律の解釈適用を誤つた違法がある、というのである
ところで、原判決は、「被告人Ａが、昭和四二年六月一〇日ころＤから被告人Ｂを介しての預金勧誘に応じ、同月一四日ころ、Ｅ信金に期間六か月、三、〇〇〇万円の定期預金をし、右預金に関し、預金の媒介者であるＤから、被告人Ａに右預金に対する裏利として三〇〇万円、被告人Ｂに旅費として一〇万円、謝礼金として一二万円支払われたこと、他方、Ｃは、国鉄札幌駅前において、ビルの建設及び経営を目的とする株式会社Ｇの常務取締役であつて、ビル建設のため資金繰りを担当し、Ｅ信金が支店開設のため、昭和三九年八月ころから設けていたＦ地区推進委員会と当座貸越契約を結び、融資を受けていたこと、同信金は、ビルの建設後、その一部をＧから買取り、昭和四一年一二月Ｅ信金が発足し、右推進委員長Ｈがその支店長に就任し支店業務を統括したこと、Ｇは、昭和四一年春ころから当座貸越しの過振りが多くなり、資金繰りが悪くなつたため、Ｃは、Ｈと相図り、導入預金を受けてＥ信金から不正融資を受けるようになつたこと、そして、金融ブローカーＤらのあつせんにより、裏利を支払つて金主に預金させ、Ｅ信金は、預金考に対し、正規の預金証書を発行するが、原符は作らず、右預金を担保とすることなく、そのままＧの当座貸越の口座に振り込む等の方法により、不正融資を受けていたこと、Ｃは、この方法によつてさらにＥ信金から不正融資を受けようと企て、Ｄに預金媒介を依頼していたところ、Ｄは、知合の被告人Ｂに対し、昭和四二年五月ころから電話で被告人Ａに導入預金するようはたらきかけ、同年六月一〇日ころ「Ｅ信金へ三、〇〇〇万円で六か月の定期預金をすれば、正規の利息のほかに一割位の裏利が出る
預金はまちがいなく信用金庫で保障してくれるし、裏利は、Ｅ信金の入るビルを建てる業者が出すことになつている
往復の飛行機代、宿泊費をもつ
」といつて勧誘し、被告人Ａの承諾を得たので、Ｄにその旨を伝えたこと、そして、同月一四日、被告人Ａは、被告人Ｂに付き添われ、Ｄと共に東京から札幌にむかい、Ｅ信金においてＨ支店長に会い、前記のとおり、期間六か月、三、〇〇〇万円の定期預金をして預金証書を受け取り、そのころＤから右預金に関し、被告人Ａは、裏利として計三〇〇万円を、被告人Ｂは、旅費及び謝礼金として計二二万円を受け取つたが、右裏利等は、ＣからＤに予め交付されていた三五〇万円の中から支出され、また、前記預金の原符は作成されず、Ｈ支店長から全額Ｇに融資されていたこと、を関係証拠によつて認定しているが、右に挙げたような程度の被告人らの認識では、ＧやＣの存在を具体的に認識していたものとは認め難く、したがつて、本法二条一項にいう「特定の第三者と通じ」たものにあたらない」というのである
しかし、おもうに、本法の趣旨とするところは、近代社会における金融機関の機能の重要性にかんがみ、また、とくに、それに課せられている一般預金者の保護という公共的使命に着目し、その健全な運営をはからせることによつて資産内容の悪化を防止すると共に、その本来の機能ないし使命を発揚させ、もつて、社会の信用秩序を維持するにあるものと解せられる
そして、この見地から本法二条一項の規定するいわゆる導入預金を処罰する法意を考えると、当該預金等に関し金融機関との間に預金者の指定する特定の第三者に対し、右預金等に係る債権を担保とすることなく、資金の融通等をなすべき旨を約することは、それが、ひいては浮貸その他の不当貸付又は情実融資等の弊を招来し、金融機関の資産内容を悪化し、その健全な運営を阻害するばかりでなく、その預金者が、その預金に見合う融資を受ける特定の第三者から金融機関の正規の預金利子のほかに謝礼あるいはリスクなど特別な金銭上の利益、すなわち裏利を利得する点において、その預金が実質的には右特定の第三者に対する直接融資としての機能を営むことになり、また、そうなることを承知しながら、みずからはその危険を負担することを回避してこれを当該金融機関に転嫁したうえ、自己は、金融機関に対する預金払戻請求権という安全確実な債権を確保し、その預金債権を担保としていない金融機関が、将来当該融資の回収が困難となり、危殆に陥るその窮状をいわば対岸の火災視することが許されるということになり、それが金融機関の健全性を損なうに至るというその上に、利己的利欲的行為によつて金融機関の前記のような公共的使命を阻害するという点に強い反社会性が認められることなどにかんがみ、本法が、その二条一項において、預金者のするこのような不当契約を禁止し、また、その違反に対する罰則規定を別に設けているものと解せられる<要旨第一>のである


主　　　　文
昭和四三年二月一七日施行の青森県三戸郡ａ町議会議員一般選挙の効力に関し、被告が同年一〇月一五日なした右選挙を無効とする旨の裁決はこれを取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
原告ら訴訟代理人は主文第一、二項同旨の判決を求め、その請求原因として、一、　原告らは昭和四三年二月一七日施行された青森県三戸郡ａ町議会議員一般選挙の選挙人であり、候補者であり且つ当選人である。二、　右選挙における有権者総数は六、四九六名で、議会議員の定員一八名に対し立候補者は二五名であつた。
そして、右選挙における投票総数は五、八七五票、うち有効投票は五、八四五票、無効投票は三〇票であり、最高当選者は原告Ａ（四〇〇・四三五票）、最下位当選者は原告Ｂ（一九七票）であつて、最高落選者はＣ（一九一票）、最下位落選者はＤ（二五票）であつた。
なお本件選挙においては第一投票所から第一一投票所までの計二一ケ所の投票所が設けられ、そのうち投票時間が午後五時までに繰上げられた投票所は第九投票所と第一一投票所の二ケ所で、開票所はａ中央公民館の一ケ所であつた。三、　ところで本件選挙の選挙人であり且つ候補者である訴外Ｅ１外六名は昭和四三年二月二二日及び同月二三日本件選挙の効力に対しａ町選挙管理委員会に対し異議の申立てをなしたところ、同委員会は同年三月一八日右異議の申立を棄却する旨決定し、同日告示した。これに対し右Ｅ１外四名は右決定を不服として同年四月二日被告委員会に審査の申立をしたところ、被告委員会は同年一〇月一五日「昭和四三年二月一七日施行のａ町議会議員一般選挙を無効とする」旨の裁決をなし、右裁決は同月一九日青森県報に告示された。
四、　被告委員会の右裁決の理由の要旨は、
（一）　本件選挙における第五投票所の不在者投票二〇票及び第六投票所の不在者投票一一票計三一票が投票所の閉鎖時刻前に送致可能の状況にあるにかかわらず投票所閉鎖時刻後に送致されたのは違法の措置である。（二）　第一投票所の不在者投票二九票及び第一一投票所の不在者投票二票は投票所閉鎖時刻後に送致されたのに投票所閉鎖時刻前に送致されたように取扱つたのは違法の措置である。
（三）　右六二票の不在者投票の取扱いは選挙の規定に違反するもので、これが選挙の結果に異動を及ぼす、というのである。
五、　しかしながら、本件選挙を無効とする理由はなく、右裁決は次の理由により違法である。即ち
（一）　（１）　第五投票所の不在者投票二〇票及び第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が投票所閉鎖時刻後に送致され、そのため右投票が開票されなかつことは争わないが、公職選挙法施行令第六〇条第二項は選挙管理委員会の委員長に対し不在者投票の送致又は送付を受けた場合「直ち」に投票管理者に送致することを義務づけているに止まり、投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致しなければならないことを義務づけているものではないから、委員長が直ちに送致する行為をすれば投票管理者への送致が投票所の閉鎖時刻を経過した後になつても違法ではなく、選挙の無効原因となるものではない。
本件において、町選挙管理委員会の事務局長Ｅ２は不在者投票を整理してその送致関係の書類を作成し、午後四時一五分頃町役場の運転手Ｅ３に送致用封筒を渡して運搬送致を命じ、Ｅ３は投票所の閉鎖時刻前に送致すべく乗用車で出発したが止むを得ない自然現象、即ち新田バス停留所及びそこより道前に至る町道の積雪、風雪、他の通行自動車に妨害されたこと等の事情で送致が投票所の閉鎖時刻後になつたものであるから、右不在者投票の送致事務には少しの懈怠もなく、結局右のような止むを得ない事情で送致が後れたのであるから、第五、第六投票所の投票管理者への送致が閉鎖時刻後になつても、直ちにこれを送致すべき義務に違反したものではない。それ故右送致事務に何ら違法はなく選挙の無効原因となるものではない。（２）　仮りに右三一票の不在者投票の取扱いに違法があるとしても、その票数は三一票である。その数も限定され明確であつて、総投票数に対する割合も二〇〇分の一にすぎない。その三一票の特定数のために適法に施行された全体の選挙を無効とすべきではなく、本件選挙にあつてはむしろ当選の効力として争うべきものである。
（二）　第一投票所に対する不在者投票二九票は投票所の閉鎖時刻前に送致されたものである。その送致の経過は次のとおりである。即ち、（１）　町選挙管理委員会事務局長Ｅ２はＥ４に対し第一投票所に不在者投票を入れた封筒を送致するよう命じて手渡し、Ｅ４はそれを町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前で第一投票所の受付主任であるＥ５に手渡した。（２）　右封筒を受取つたＥ５は第一投票所に帰り同投票所の入口の受付の処で係員に午後六時のサイレンと同時に投票所閉鎖の紙を入口に貼るよう命じた後直ちに投票管理者のＥ６に右不在者投票を手渡した。Ｅ５よりＥ６に届けられたのは午後六時のサイレンが鳴り響く最中であつた。
（３）　従つて第一投票所の不在者投票は閉鎖時刻前に送致されているものであり、同投票所の選挙投票録にも閉鎖時刻前に送致され受理と決定された旨記載されている。
この点に関する被告の裁決は事実を誤認したものである。（三）　第一一投票所における不在者投票二票も投票所の閉鎖時刻前に送致されたものである。即ち同投票所に対する不在者投票の運搬送致もＥ３の自動車によりなされたものであるが、同投票所には繰上投票閉鎖時刻である午後五時前に送致されているものである。
同投票所の選挙投票録にも閉鎖時刻前に送致され受理と決定された旨記載されている。


この点に関する被告の裁決も事実認定を誤つたものである。六　よつて被告のなした本件裁決の取消を求めるため本訴請求に及ぶと述べ、立証として、甲第一号証の一ないし一一、第二ないし八号証、第九号証の一ないし一二、第一〇号証の一ないし一三、第一一号証の一ないし三〇を提出し、証人Ｅ３、Ｅ７、Ｅ２、Ｅ４、Ｅ８、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ９、Ｅ１０、Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４、Ｅ１５、Ｅ１６、Ｅ１７、Ｅ１８、Ｅ１９、Ｅ２０、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４、Ｅ２５、Ｅ２６、Ｅ２７、Ｅ２８、Ｅ２９、Ｅ３０の各証言及び原告本人Ｅ３１の尋問の結果並に検証の結果を援用し、乙第六、第八、第一〇、第一一号証中選挙委員会の受付印の部分の成立は認めるけれども、その余の部分の成立はいずれも不知、第一七、一八号証の成立は不知、第二〇号証は地図の部分は認めるがメモの部分の成立は不知、その余の乙号各証はいずれも成立を認めると述べた。
被告訴訟代理人は「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」
との判決を求め、答弁として、
一、　請求原因第一ないし第四項の事実は認める。
二、　同第五項の（一）について、
（１）　Ｅ３が午後四時一五分頃町役場を出発したこと、第五、第六投票所への送致がその主張のような止むを得ない事情によるとの点は否認する。第五、第六、第七、第一〇、第一一の各投票所に対する不在者投票の送致は町役場の自動車運転手Ｅ３の運転する町役場の自動車によりなされたものであるが、右投票所には、第七、第一〇、第一一、第六、第五の各投票所の順序で届けられたも
ので、被告の調査によれば、
（イ）　Ｅ３が町役場を出発したのは午後五時二〇分頃、（ロ）　第一〇投票所に到着したのが午後五時四〇分ないし五〇分頃、
（ハ）　第一一投票所に到着したのが午後六時過ぎ、
（ニ）　第六投票所に到着したのも午後六時過ぎ、
である。
（２）　第五投票所の不在者投票二〇票、第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が右各投票所の閉鎖時刻である午後六時以後に送致されたものであることは明らかである。
（３）　本件における選挙人の不在者投票は必ず投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致されなければならないものである。不在者投票が投票所の閉鎖時刻後に送致されたことは公職選挙法施行令六〇条、六二条、六三条の規定に違反するものである。仮りに当日吹雪であつたとしても選挙の規定に違反することに変りはない。選挙無効制度は選挙の管理執行機関の過失責任を問うものではない。たとえ不可抗力の事態の発生があつたとしても選挙人の責に帰すべき理由によらないでその投票の機会が妨げられたときは、選挙の結果との関係を考慮してそれらの選挙人に再び選挙権行使の機会が与えられなければならない。
三、　同第五項の（二）について、
（１）　選挙投票録に原告ら主張のような記載があることは認めるが、投票所の閉鎖時刻後に送致されたにも拘らず閉鎖時刻前に送致されたように処理されたものである。
（２）　第一投票所に対する不在者投票は、その送致のため町選挙管理委員会の職員Ｅ４が徒歩で町役場を出たところ、町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前において第一投票所の事務従事者であるＥ５が町選挙管理委員会事務局に不在者投票を取りに向うのに出合い、その場で右Ｅ５に不在者投票を手渡し、同人が第一投票所に帰つて投票管理者に渡したものであるが、Ｅ５が投票所閉鎖時刻である午後六時までに同投票所に到着したか否かは疑問であり、仮りに六時までに到着したとしても、投票管理者であるＥ６に手渡されたのは午後六時過ぎである。（３）　公職選挙法施行令六〇条二項は不在者投票を投票管理者に送致すべきものと規定し、また同施行令六二条によれば、投票管理者は送致を受けたときは送致用封筒を開いてその中の投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならないものとされている。この手続は投票管理者のみが行いうるものであるから、不在者投票がこのような手続を行いうる状熊に置かれること、即ち投票管理者の面前に届けられることをもつて投票管理者に対する送致と解すべきである。本件において、第一投票所の不在者投票が投票管理者の面前に届けられたのは午後六時過ぎであるから、同投票所の不在者投票は閉鎖時刻後に送致されたものであり、同投票所の投票管理者がその送致を受けた不在者投票を投票箱に入れたことは同施行令六二条、六三条、六五条、七六条の規定に違反するものである。
四、　同第五項の（三）について、
（１）　選挙投票録に原告ら主張のような記載のあることは認めるが、投票所の閉鎖時刻後に送致されたにも拘らず閉鎖時刻前に送致されたように処理されたものである。
（２）　第一一投票所に対する不在者投票二票の送致も第五、第六の各投票所と同様Ｅ３の自動車によりなされたものであるが、同投票所に送致されたのは午後六時過ぎであるから同投票所の閉鎖時刻（午後五時）以後に送致されたものである。同投票所において閉鎖時刻後に送致を受けた不在者投票を投票箱に入れたことが選挙の規定に違反することは第一投票所の場合と同様である。五、　本件は選挙の管理執行機関の違法な行為により選挙人の投票が不当にその効力を奪われたものである。
選挙の自由と公正を害するものであり、公職選挙法二〇五条にいう選挙の規定に違反するものであつて、選挙の無効原因となるものである。そして右違法が選挙の結果に異動を及ぼすか否かは、第五投票所及び第六投票所の違法に効力を奪われた三一票が何れの候補者に対し投ぜられたものか知る由もなく、可能性の最大限としてはすべて次点者に投ぜられるべきものかも知れないから、規定違反がなければ次点者の得点数が右票数だけ増加するものと判断するの外はない。
また第一投票所及び第一一投票所の関係においては、開票すべからざる三一票が加算されているが、その投票の内容は知る由もないので、可能性の最大限としてはすべて当選者に加算されているものとして各当選者の得票数から右票数を控除して次点者の得票数と比較する方法にらうざるを得ない。


仮りに違法管理の投票が第五、第六投票所の三一票であるとしても、次点者の得票数一九一票に三一票を加えれば二二二票となり、当選人中一四位（二一一票）から一八位までの五名の者について当選を失う可能性がある。当選人一八名中の五名であるから決して少数ではない。このように仮りに三票であつてもその違法管理は本件選挙にとり重要な意味を有するものであり無視されてはならないものであると
述べ、
立証として、乙第一ないし第一八号証、第一九号証の一、二、第二〇号証、第二一号証を提出し、証人Ｅ３２、Ｅ３３、Ｅ３４、Ｅ３５、Ｅ３、Ｅ１、Ｅ６、Ｅ４、Ｅ３６、Ｅ２、Ｅ３７、Ｅ３８の各証言並に検証の結果を援用し、甲号各証の成立を全部認めた。
理　　　　由
原告ら主張の請求原因第一ないし第四項の事実はいずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第八号証（乙第五号証）によると、本件選挙における当選者及び落選者の順位、得票数は別表記載のとおりであることが認められる。
よつて被告のなした裁決の当否について審究するに、
（一）　第五投票所及び第六投票所の不在者投票について、第五投票所の不在者投票二〇票、第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が投票所の閉鎖時刻後に投票管理者に送致され、ために直三一票が開票ざれなかつたことは当事者間に争いがない。
原告らは右不在者投票の送致事務に少しの懈怠もなく、右送致が閉鎖時刻後になつたのはその主張のような止むを得ない事情によるものであるから、右送致が閉鎖時刻後になつても何ら義務違反はなく違法でない旨主張する。しかし、不在者投票が投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致されないときは、右投票が無効となるので、法は市町村の選挙管理委員長に対し直ちに不在者投票を投票管理者に送致すべきことを義務づけているものであることは公職選挙法施行令六〇条、六二条、六三条、六四条等に照して明らかであるから、投票所の閉鎖時刻の直前或はその以後というような時間的に投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致することが不可能な時刻に不在者投票が町選挙管理委員長に送致又は送付されて来たような場合は格別、そうでない限り町選挙管理委員長が不在者投票を投票所の閉鎖時刻前に投票管理者に送致せず、これを無効のものたらしめることは違法の措置といわなければならない。
本件において右投票所への送致が遅れた事情をみるに、いずれも成立に争いのない甲第一号証の一ないし二、乙第二ないし四号証、証人Ｅ３、Ｅ７、Ｅ３２、Ｅ３５、Ｅ２、Ｅ２６の各証書並に検証の結果を綜合すると、本件選挙における不在者投票は、ａ町役場において選挙の前日までに行われたもの五八票、他町村で投票されたもので選挙前日までに町選挙管理委員会に送付されて来たもの四五票、選挙当日の午前中に送付されて来たもの二一票、合計一二四票であるが、町選挙管理委員会の事務局長であるＥ２は右不在者投票を各投票所の投票管理者に送致すべく選挙当日の午後二時半頃から投票の整理等を始め、送致に必要な所定の書類を作成し、第五、第六、第七、第八、第一〇、第一一の各投票所に送致する投票を送致用の封筒に入れ、午後四時一五分頃町役場の運転手Ｅ３とＥ７に渡してその運搬送致方を命じたこと、Ｅ７は右のうち第八投票所の分を持参して午後四時三〇分頃ジープで町役場を出発し、Ｅ３は第五、第六、第七、第一〇、第一一投票所の分を持参してＥ７より五分位先に乗用車で出発したこと、そしてＥ３は先づ第七投票所に立寄つて不在者投票を右投票所の投票管理者に送致し、次いで第一一投票所に向い午後五時の直前頃に同投票所への不在者投票の送致を終え、同所から引返して第一〇、第六、第五の各投票所に向つたが、第一〇投票所へ向う途中運転の不手際から雪の中に自動車を乗入れたため時間を空費し、第一〇投票所には午後六時前に到着して送致したが第六、第五の各投票所に到着したのはいずれも午後六時過ぎになつたものであることが認められる。乙第二〇号証の記載及び証人Ｅ３８、Ｅ１の各証言中有認定に反する部分は前掲各証拠に照して採用し難く、証人Ｅ３７の証言も右認定を覆すに足らず、他に右の認定を左右するに足る証拠はない。以上認定の事実によれば、右送致された不在者投票は、遅くとも選挙当日の午前中には町選挙管理委員会に送付されていたのであるから、時間的にこれを投票所の閉鎖時刻までに送致することが不可能であると云えないことは明らかである。そしてたとえ送致の途中において運転手のＥ３が前述のように雪の中に自動車を乗り入れたというような事情があるとしても、それはＥ３の運転の不手際によるものにほかならないのであるから、結局第五投票所及び第六投票所の不在者投票三一票を投票所の閉鎖時刻後に送致し、ために右三一票を無効たらしめたことは違法であるといわなければならない。
（二）　第一投票所の不在者投票について
証人Ｅ６、Ｅ５、Ｅ４、Ｅ１４、Ｅ１６、Ｅ１５の各証言及び検証の結果を綜合すると、第一投票所の不在者投票については、これを同投票所の投票管理者に送致するためＥ４が持参して町役場を出発し、町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前において第一投票所から不在者投票を取りに来た同投票所の選挙事務従事者Ｅ５にこれを手交し、右Ｅ５が第一投票所に持ち帰つて投票管理者に送致したものであるが、Ｅ５が第一投票所に帰つてその入口を入り、入口の受付係に六時のサイレンが鳴つたら閉鎖の張紙を投票所の入口に貼るように命じていたところ午後六時のサイレンが鳴り始つたものであること、そしてＥ５は右サイレンの鳴り止まないうちに不在者投票を投票管理者のＥ６の面前に持参しこれを手交したものであることが認められる。証人Ｅ３６の証言によつては未だ右認定を覆すに足らず他に右認定を左右するに足る証拠はない。


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　　由
抗告代理人は、「原決定を取り消す。補助参加人両名の参加はこれを許さない。」との裁判を求め、その理由は別紙記載のとおりである。<要旨第一>よつて審按するに、破産債権確定訴訟は破産法二四四条により提起される訴訟であるが、該訴訟手続は破産</要旨第一>手続による特別の訴訟手続ではなく、通常の民事訴訟手続に従つてなされるものであるから、他の債権者又は破産者のする補助参加の要件については民訴法六四条に従つて判断きれるべきである。しかして、破産債権確定訴訟につきなされた判決は、破産債権者全員に対してその効力を生ずるのであるから、債権調査期日における異議権行使の有無を問わず債権者全員が右判決の効力を受けることになる。従つて、債権調査期日に異議を述べなかつた債権者は、もはや異議を述べる権利を失うけれども、他人の異議が不成功に終つたとき、すなわち破産債権確定訴訟において原告（抗告人）が勝訴するときは、配当を受くべき破産債権の総額はそれだけ増加して、自己の受けるべき配当率が減少する結果になるのであるから、該訴訟の勝敗についでは異議を述べなかつた債権者も民訴法六四条に則り他人の訴訟を補助するため訴訟参加するにつき法律上の利益を有するものと解すべきである。本件において、被告Ａ破産管財人Ｂのした異議の結果についでは、異議を述べなかつた破産債権者Ｃも右のとおり法律上の利害関係を有するものと認められるから、被告破産管財人を補助するため債権確定訴訟に参加することができるものというべきである。もつとも、抗告人主張のように本件記録によれば、相手方Ｃは破産管財人の提起した前訴否認権行使の被告であつて、むしろ、抗告人が前訴においては原告破産管財人の補助参加人であつたこと、右否認の結果、相手方Ｃから本件土地建物が破産財団に復元され、右物件の換価による配当弁済をめぐつて紛争を生じていること、抗告人は有名義債権者であるが、地価の高騰により確定債権額（金五八八万一、三〇〇円）以上の債権（合計金五、三六七万五、五二七円）を再度にわたつて追加届出したため、破産管財人より右追加届出債権額につき異議を述べられたものであること等が認められる。しかし、補助参加人は訴訟の当事者ではなく、結局被参加人の訴訟行為と牴触する訴訟行為を有効になし得ないのであるから、被参加人である破産管財人の否認する限度で訴訟行為をなし得るに過ぎない。そうであれば、異議を述べなかつた破産債権者Ｃの補助参加を許容しても、債権確定手続において同人の異議がなかつたことの法律効果には何ら矛盾しないし、抗告人主張のように該訴訟手続を徒らに複雑化し有害無益で、訴訟上の信義則に著しく違反するものとは認められない。次に破産者大隅潔の補助参加の許否について判断する。抗告人は、破産者Ａは本件訴訟が原被告のいずれ<要旨第二>の勝敗に帰しても該訴訟の結果いかんにつき何らの利害関係を有しないものである旨主張する。なるほど、破</要旨第二>産者の異議は破産外において効力を有するに過ぎず、破産債権の確定を阻止する効力はない。ただ、債権調査期日に異議を述べなかつた破産者に対しでは、確定債権表の記載が確定判決と同一の効力を生じ、破産者は破産終結後、右債権の存否、その額等を争うことができなくなり、債権者はこれを債務名義として、破産終結後に破産着であつたものに対して強制執行をすることができることになる。してみると、破産債権確定訴訟の結果は、異議を述べなかつた破産者の破産終結後の利害関係、すなわち破産財団以外の破産者の新得財産に対する強制執行につき影響を及ぼすことになるから、異議を述べなかつた破産者もまた、右債権確定訴訟において被告となつた破産管財人又は破産債権者を補助するため訴訟参加する法律上の利益を有するものといわざるを得ない。しかも、破産管財人は破産者の単なる代理人ではなく、公の機関として破産手続に関与するものであるから、破産管財人が被告であつても破産者は該訴訟において第三者の地位に立ち補助参加人たり得るものというべきである。しかして、異議を述べなかつた破産者に対し補助参加を許しても破産法上の法的効果には何らの影響がない。けだし、債権調査期日における異議と補助参加とはその性質を異にするから、前段説示のとおり異議権を行使しなかつた破産債権者に補助参加を許すと同様に、異議を述べなかつた破産者に対し補助参加を許しても、一度失つた異議権の追完による原状回復を認めると同一の結果を招来することにはならない。従つて本件において異議を述べなかつた破産者Ａが、本件物件を抗告人および相手方Ｃに二重売買したものであつて、破産財団につき何らの権利を有しなくとも、破産債権確定訴訟における被告たる破産管財人のため補助参加をなし得るものというべきである。
以上の次第で、相手方らの補助参加を許可した原決定は相当であつて、本件抗告は理由がないからこれを棄却すべきものとし、抗告費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり決定する。


主　　　　文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
事　　　　実
上告代理人は原判決の破棄を求めた。
上告理由は別紙のとおりである。
上告理由について、
原判決によると、原審は、「上告人がその主張の建物の敷地として占有している係争土地（上告人主張のブロツク塀の西側の土地）上に、被上告人所有建物の庇の一部が張り出している」との当事者間に争いのない事実、および「右張り出し部分は、被上告人が右建物の軒下として事実上支配していた部分であり、前記ブロツク塀は、その後に上告人が設けたものである」との上告人において自白したものとみなされた事実から、被上告人の従来占有していた部分に、上告人が右ブロツク塀を設けて新たな占有関係を生じさせたのであるから、被上告人所有建物の庇が上告人のブロツク塀を踰えて上告人方に張り出していることをもつて、上告人の係争土地に対する占有を妨害したとすることはできない旨を判示して、上告人の請求を棄却したことが明らがである。ところが、上告人の係争土地に対する占有開始時期についての上告人の主張は、やや明確を欠くうらみがないではないが、少くとも、ブロツク塀の設置により初めて占有を取得したとするものでないことは、弁論の全趣旨からも容易に汲みとることができ、上告人の主張するところは、要するに、上告人は、係争土地を彦根市ａ町ｂ番及びｃ番のｄの一部として昭和三一年二月七日に訴外Ａより買受け、直ちに右二筆の地上に木造瓦葺二階建の診療所兼居宅を新築し、同年一二月二七日にはその所有権保存登記を経由し、右建物の敷地として右二筆の土地を占有してきたものであつて、右ブロツク塀は、後日境界線より一〇センチ控えて設置したもので、これによつて上告人が本訴の請求原因として主張する占有部分を右ブロツク塀の西側の部分に限ることにしたというにあるものと認められる（上告代理人の訴状、昭和四一年一一月一九日付、昭和四三年四月一七日付各準備書面参照）。従つて、原審が、上告人の右主張に留意することなく、右ブロツク塀が被上告人の建物取得後に設置されたとの事実から、直ちに、被上告人が従来占有していた部分につき、上告人がブロツク塀の設置により新たな占有関係を取得するに至つたものと即断したことには、論旨主張のとおり、上告人が右ブロツク塀設置前で、かつ被上告人の右建物取得よりもさらに以前から、係争土地を占有していたとの上告人の右主張事実について、直接これに即した判断を示さなかつた違法があるものというほかはない。
<要旨>しかしながら、占有保持の訴は、占有者が、従前継続していた自己の占有を、占有侵奪以外の方法により、</要旨>新たに妨害せられた場合に、その妨害の停止を求めるもの（しかもその妨害が工事によるときは工事着手の時より一年以内、かつその竣成前という出訴期間内に訴を提起することを要する）であつて、占有者が、自己の占有の取得に際して、目的物に対する完全な占有の取得を妨げるような他の者の事実的支配が存在するときには、そのような事実的支配の附着した目的物の占有を取得できるにすぎないのであるから、事実的支配関係に法的保護を与えようとする占有制度の趣旨に鑑みても、右のような占有者は、右完全な占有の取得を妨げるような事実的支配を、自己の取得した占有に対する妨害であるとして、占有保持の訴によつてその停止を求めることはできないものと解すべく、この点に関するこれと同趣旨の原判決の見解は是認できるところ、記録によると、上告人は、被上告人の妨害開始時期について、上告人主張の一五番及び一四番の三の土地の東側に隣接する一四番の土地並びにその地上の被上告人所有建物もまた、一五番及び一四番の三の土地と同様に、もと訴外Ａが所有していたもので、同人が一五番及び一四番の三の二筆の土地を上告人に売渡した当時から、右建物の庇の一部が右二筆の土地上に張り出しており、同人は右張り出し部分を一年以内に切り取ることを上告人に約しながらこれを履行せず、その後一四番の土地と右建物を被上告人に売り渡し、その結果被上告人が、右建物の所有により、係争土地のうち庇の張り出し部分の占有を妨害することとなつた旨を主張し、（上告代理人の昭和四一年一一月一九日付準備書面）、このうち、一五番、一四番の三、一四番の各土地と右建物がもと訴外Ａの所有であつたこと、および一五番、一四番の三の土地を上告人が買い受けたのちに、被上告人が一四番の土地と右建物を買い受けたことは、上告人においても争わない事実、すなわち当事者間に争いのない事実なのである。すると、かりに上告人がその主張のとおりの時期に、主張の範囲の係争土地の占有を開始していたものとしても、右建物の庇は、上告人の係争土地に対する占有開始の時よりも以前から、係争土地の上にすでに張り出していたのであり、上告人はそのような事実的支配関係にある係争土地の占有を訴外Ａから取得していたにすぎず、従つて、そもそも右占有開始の時においても、同人に対してすら、占有保持の訴によつては、庇の張り出し部分の撤去を求めうる地位になかつたものというべく、他方、被上告人は、右建物の買い受けにより、右庇の張り出し部分を含め右建物の占有を右林から承継したものにほかならず、この間に、上告人が右庇による妨害状態のない係争土地の占有を取得する余地もないのであるから、被上告人の右建物の占有の取得をもつて、上告人が従来継続していた係争土地に対する占有を新たに妨害したものとすることはできないのであつて、上告人の請求は、この点において、請求自体（しかも当事者間に争いのない事実により）失当として棄却を免れなかつたものといわねばならない。
それゆえ、原判決が、上告人は妨害状態の発生後に係争土地に対する占有関係を発生させたにすぎないとして、上告人の請求を棄却したことは、結論において相当であり、上告人の占有開始時期に関する原判決の前示違法は、結局において判決の結論に影響を及ぼすに足りなかつたものというべく、上告は理由がないことに帰する。
よつて、本件上告はこれを棄却すべきものとし、民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に則り、主文のとおり判決する。


主　　　文
一　申立人原告全逓信労働組合、被申立人郵政大臣および新宿郵便局長間の昭和四〇年（不）第二号事件につき、被告が昭和四二年二月一三日にした別紙命令書記載の命令中、（１）新宿郵便局長Ｐ1が昭和四〇年五月一三日貯金募集打合会でした発言、（２）同郵便局長が同月一六日自宅においてした郵政労働組合への加入のしようよう、（３）同郵便局長が同年四月二〇日同郵便局長室において臨時補充員Ｐ2らにした発言、（４）同年五月一〇日の原告組合新宿支部の職場集会に対する妨害、（５）同年六月七日の原告組合新宿支部の職場集会に対する監視および（６）同月一一日の原告組合新宿支部の職場集会に対する監視がいずれも不当労働行為を構成しないとして、ならびに（７）同郵便局庶務課長Ｐ3らが同月一〇日原告組合新宿支部の組合掲示物を撤去した行為に対して救済命令を発する必要がないとして、これらの点に関する原告の救済申立てを棄却した部分を取り消す。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用中、本訴によつて生じた部分を二分し、その一を原告の、その余を被告の負担とし、参加によつて生じた部分を二分し、その一を原告の、その余を参加人の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
（一）　被告が昭和四二年二月一三日にした主文第一項記載の命令を取り消す。（二）訴訟費用は、被告の負担とする。
二　被告
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　請求原因
一　本件命令
原告は、郵政大臣および新宿郵便局長を被申立人として、別紙命令書中、理由第一に記載した事項（１ないし３）を不当労働行為であるとして、被告に対し、（１）速やかに原状回復の措置をとること、（２）今後一切この種の不当労働行為を行なわない旨の誓約および右不当労働行為に対する陳謝の意を掲載することの救済命令を求める申立てをした。被告は、昭和四二年二月一三日右申立てを棄却する旨の命令を発した。この命令書の写しは同月一五日に原告に交付された。
二　命令の違法性
しかし、命令は理由第二（当委員会の認定した事実）の二（全逓脱退・新生会加入しようよう等関係）の（一）（全逓脱退しようよう・新生会加入しようよう等について）の１ないし３、５、６、（二）（全逓の誹謗・郵政労の賞揚等について）の１ないし３、三（差別人事関係）の１ないし４、四（職場集会の妨害、掲示物の撤去等関係）の１、２、４ないし７記載の事実が、いずれも不当労働行為を構成しないとして、また四の３の行為に対して救済命令を発する必要がないとして、これらの点に関する申立てを棄却しているが、これは事実の認定および法令の適用を誤つたもので違法である。よつて、右命令の取消しを求める。
三　背景事実
（一）　命令書理由第二・一（背景事実）の認否
新宿郵便局長が勤務時間の厳守、服務の厳正を期するとともに施設の改善等の諸施策を講じたのが郵便業務の正常運行を図るためであつたことおよび三九会の目的が親睦を図るためであつたことを否認し、その余の事実を認める。（二）　当時の新宿郵便局における郵便遅配の原因は、郵便物の増加、大型化等とこれに対処する定員不足および施設の狭隘・不備にある。新宿郵便局長Ｐ1（以下Ｐ1局長という。）が遅配を解消するため採つたとされる諸施策は、原告組合新宿支部を弱体化させ、活動家を職場外に排除することを目的とするものである。原告組合（以下全逓ともいう。）新宿支部における第二組合は、昭和三八年一二月二〇日年末闘争の最中に結成された二〇日会が、昭和三九年一二月一〇日同様年末闘争の最中に結成された三九会へ発展し、それがさらに昭和四〇年四月五日結成された新生会へ発展し、その新生会が郵政労働組合（以下郵政労と略称する。）新宿支部へ発展したのである。これら原告組合に対する批判的勢力は、第二組合の結成を奨励するという管理者側の働きかけによつて結成されたものである。四　全逓脱退しようよう・新生会加入しようよう等について（一）　Ｐ5職員に対する新生会入会のしようようについて新宿郵便局次長Ｐ6（以下Ｐ6次長という。）は、昭和四〇年四月二四日の昼ごろ同郵便局の洗面所で、原告組合の組合員である保険課職員Ｐ5に対し、「新生会へこないか。」と言つたのである。
（二）　Ｐ7職員に対する新生会入会のしようようについて
（１）　命令書理由第二・二（一）２記載事実の認否
Ｐ7職員が五月五・六日ごろ河野酒店においてＰ8職員から新生会への入会をすすめられたこと、Ｐ7職員が同月一七日午後七時ごろ新宿郵便局の廊下で同郵便局庶務課長Ｐ3（以下Ｐ3課長という。）に会つたことを認める。その余の事実を否認する。
（２）　Ｐ7職員は、その際および同月二〇日にＰ3課長から「この間のＰ8さんの話はどうするんだ。」「新生会に入るのか、入らないのか。」とただされたのである。
（三）　Ｐ1局長の貯金募集打合会での発言について
（１）　命令書理由第二・二（一）３記載事実の認否
認める。
（２）　Ｐ1局長は、右認定の発言とともに「新生会は善良な人がやつたことで間違いではない。あなたたちも善良な人たちだから、今やつている組合の行動はよくわかるだろう。極力組合の方にはいかないように。」と述べたのである。（四）　Ｐ1局長自宅における郵政労加入のしようようについて
（１）　命令書理由第二・二（一）５記載事実の認否
認める。
（２）　Ｐ1局長、同郵便局第一郵便課長Ｐ9（以下Ｐ9課長という。）および同課課長代理Ｐ10（以下Ｐ10課長代理という。）らは、共謀してＰ11らに対する郵政労加入のしようようを行なつたのである。
（五）　職員の父兄の呼出について
（１）　命令書理由第二・二（一）６記載事実の認否
前段認定の事実を認める。


（２）　Ｐ1局長は、その際Ｐ4ら一〇名の職員の父兄に対し、原告組合への加入を思いとどまらせるか、あるいは、原告組合を脱退するよう職員に働きかけるよう要請するとともに、もしこれに応じないならば、本採用にしないか、あるいは研修所への入所を遅らせることもありうる旨示唆した。
五　全逓の誹謗・郵政労の賞揚等について
（一）　Ｐ2職員らに対するＰ1局長の発言について
（１）　命令書理由第二・二（二）１記載事実の認否
認める。
（２）　Ｐ1局長は、その際被告認定の発言とともに、「職場を明るくする会というのがある。そういう人たちはいいですね。」と述べた。（二）　Ｐ12書記長およびＰ13執行委員についての誹謗について命令書理由第二・二（二）２記載の事実中、Ｐ14課長の注意が執務上のことであることを否認し、その余の事実を認める。
（三）　Ｐ15青年部副部長およびＰ13執行委員の誹謗について命令書理由第二・二（二）３記載の事実中、Ｐ14課長の注意が執務上のことであることを否認し、その余の事実を認める。
六　差別人事関係について
（一）　Ｐ16執行委員およびＰ17職員の配置換えについて
（１）　命令書理由第二・三１記載事実の認否
前段認定の配置換えの事実を認める。
（２）　右配置換は、組合活動を困難ならしめるためになされたものである。
（二）　Ｐ18職員の統括責任者への任命について
（１）　命令書理由第二・三２記載事実の認否
前記認定の任命の事実を認める。その余の事実を否認する。（２）　右任命は、Ｐ18職員が原告組合を脱退するやいなやなされたもので、同人の全逓脱退の褒賞としてなされたものである。
（三）　Ｐ19職員の昇任について
（１）　命令書理由第二・三３記載事実の認否
前段認定の任命の事実を認める。その余の事実を否認する。（２）　右任命は、Ｐ19職員が新生会を結成して自らその会長の地位に就き、また組織的大量に及ぶ全逓からの脱退を企て、これに一応成功したことに対する論功としてなされたものである。
（四）　研修所への入所遅延について
（１）　命令書理由第二・三４記載事実の認否
研修所への入所が勤務成績良好な者に対して行なわれていたこと、Ｐ4職員およびＰ20職員の勤務成績が不良であつたこと、Ｐ11職員の入所予定が七月七日とＰ9課長から内示されていたことを否認する。その余の事実を認める。なお、Ｐ21職員に対する入所遅延の事実は主張しない。
（２）　右三名について入所が遅れたのは、同人らが臨時補充員として原告組合に加入したがためになされた報復的措置にほかならない。
七　職場集会の妨害、掲示物の撤去等関係について
（一）　四月二〇日の職場集会妨害について
（１）　命令書理由第二・四１記載事実の認否
第一段認定の事実を認める。
（２）　Ｐ1局長は、その際、Ｐ12書記長の身体を押して、同人を室外へ追い出そうとしたり、「全逓は革命の練習をしている。」と叫んで集会を妨害した。
（二）　五月一〇日の職場集会妨害について
命令書理由第二・四２記載の事実中、前段認定の事実を認める。その余の事実は否認する。
（三）　組合掲示物の撤去について
命令書理由第二・四３記載の事実を認める。
（四）　六月七日の職場集会の監視について
（１）　命令書理由第二・四４記載事実の認否
認める。但し、これによつて集会の運営が影響を受けたのである。（２）　Ｐ3課長らは、集会にとどまつて、集会における発言内容をメモしたりしたのである。
（五）　郵政労新宿支部への掲示板の供与について
命令書理由第二・四５記載の事実を認める。
（六）　六月一一日の職場集会の監視について
（１）　命令書理由第二・四６記載事実の認否
認める。但し、これによつて集会の運営が影響を受けたのである。（２）　Ｐ3課長らは、集会にとどまつて、集会における発言内容をメモしたりしたのである。
（七）　庁舎使用に関する差別取扱いについて
命令書理由第二・四７記載の事実中、新宿郵便局が食堂を他の目的になるべく使用しない方針であつたことを否認する。その余の事実を認める。
第三　請求原因に対する被告の答弁
一　第一項（本件命令）
認める。被告は、別紙命令書記載のとおり事実上および法律上の主張をする。
二　第二項（命令の違法性）
原告主張のような理由で、原告の申立てを棄却していることを認める。原告の申立てが不当労働行為を構成しないか、または不必要であることは、別紙命令書記載のとおりであるから、本件命令は適法である。
三　第三項（背景事実）
（二）の事実を否認する。
四　第四項（全逓脱退および新生会加入しようよう）
（一）の事実、（二）の（２）の事実、（三）の（２）の事実、（四）の（２）の事実および（五）の（２）の事実をいずれも否認する。
五　第五項（全逓の誹謗・郵政労の賞揚）
（一）の（２）の事実を否認する。
六　第六項（差別人事）
（一）の（２）の事実、（二）の（２）の事実、（三）の（２）の事実、（四）の（２）の事実を否認する。
七　第七項（職場集会の妨害等）
（一）の（２）の事実、（四）の（２）の事実、（六）の（２）の事実を否認する。
第四　参加人の答弁と主張
一　請求原因に対する認否
（一）　第一項（本件命令）および第二項（命令の違法性）については、被告と同様に答弁する。


（二）　第三項（背景事実）の（二）の事実を否認する。新宿郵便局においては、原告組合新宿支部が、同局管理者の再三の注意にもかかわらず、ことさらに就業規則に違反して集会を開催し、勤務時間中においても上司の作業指示に従わず、郵便物は放つて置けば管理者が処理するから、組合員は積極的に処理しないこと、配達のため持ち出した郵便物でも、持ち帰つてよいから早く帰局することなどを指導実践させ、また作業中の無断離席、無届欠勤、ポカ休が数多く行なわれ、さらに事をかまえては管理者を取り囲んで吊し上げを行ない、就業規則に違反して制服を着用しない等著しく職場秩序が乱れていた。そのため郵便物の著しい滞留が生じたのである。心ある職員がこのような原告組合の活動に批判的になるのは当然なことであつて、二〇日会、三九会、新生会、郵政労新宿支部は、これら常識派によつて自然発生的に、しかも自主的に結成されたものである。
二　命令書記載事実の認否
命令書理由第二・二（一）５の事実中、Ｐ10課長代理がＰ11・Ｐ22両職員に郵政労加入届を配つて、郵政労への加入を要請したこと、Ｐ22職員がこれにサインし、Ｐ11職員の質問に対しＰ1局長が「これは郵政省の正規の組合だ。」と発言したことを否認する。命令書において認定したその余の事実を認める。
第五　証拠（省略）
理　　　由
一　本件命令
請求原因第一項記載の事実および本件命令は、原告主張のとおり、原告主張の事実がいずれも不当労働行為を構成しないか、または救済命令を発する必要がないとして、原告の申立てを棄却したことは、当事者間に争いない。
二　本件の背景
（一）　全逓に対する批判的勢力の台頭と郵政労新宿支部結成まで（１）　郵政省は、昭和三八年七月簡易保険積立金を都道府県を通じて特定郵便局長に貸し付け、特定郵便局の局舎を改善する措置（以下この措置を簡保転貸債という。）を実施することとしたこと、ところが、全逓はこの措置に反対し、年末闘争ともからめて長期にわたつて闘争を行ない、このため、同年末には、約一か月間三六協定が結ばれない状態が続いたこと、これに対して、全逓新宿支部組合員Ｐ23、Ｐ24、Ｐ25、Ｐ26、Ｐ27およびＰ28ら六〇数名は、この全逓の闘争を批判して、同年一二月二〇日に「簡保転貸債問題は一まず棚上げし、年末闘争を早期に終結せよ。」「公衆の迷惑を考え三六協定を締結せよ。」「全逓幹部は、下部組合員ならびに家族の困窮をみつめよ。」という抗議声明を発したことは、当事者間に争いない。
成立に争いない乙第三六号証の三（以下書証の成立に争いないものは、その旨を特に摘示しない。）および証人Ｐ12の証言によれば、右抗議声明を発したグループは二〇日会と称していたこと、二〇日会は、その後前記一二月二〇日の全逓に対する抗議声明にもかかわらず、全逓の闘争主義的な態度が改まつていないので、重大な決意をせざるを得ないという決議をして、全逓からの脱退をほのめかし、また同会の有力な一員であつた新宿郵便局第一郵便課主事Ｐ10（後に同課課長代理に昇任した。）は、全逓を脱退しようというビラを配つたり、これに対する賛成者の署名を求めたりしたこと、しかし、簡保転貸債反対および年末闘争は、同年一二月二七日妥結したため、二〇日会の活動は自然に消滅したことが認められる。（２）　昭和三九年一二月一〇日、新宿郵便局の課長代理、主事ら二〇数名が同局近くのいでゆ旅館に集合し、三九会という会を結成し、引きつづき同旅館で忘年会を行なつたことは、当事者間に争いない。乙第三六号証の三によれば、三九会は、名目上親睦を目的とすることを標榜していたが、同会が年末闘争のさ中に結成されたことや、後記認定のとおり同会の集会に郵便局職制が出席したことなどから、全逓は、同会を反組合的な勢力の結集と受けとめていたことが認められる。（３）　昭和四〇年三月二五日、全逓組合員Ｐ10、Ｐ19、Ｐ8ら一〇数名が新宿郵便局附近の相模屋旅館に集まり、新宿郵便局の職場を明るくすることを標榜して、新生会の結成準備会を開き、同会会長にＰ19、同会副会長にＰ29を決めたこと、同人らは、同年四月五日四谷ユースホステルで新生会の結成大会を開いたこと、この大会において決定された新生会会則によれば、同会は、「管理者および全逓組合員を除く」新宿郵便局職員で構成し、「会員の親睦と社会的地位の向上および労働条件の維持改善をはかり新宿郵便局の職場を明朗にすることに寄与する」ことを目的としていたこと、同日、同人らは、新宿郵便局有志の名で、全逓新宿支部長Ｐ30に対して、最近における同支部の運営と行動には全く常軌を逸したものが多く、看過し得ないものがあるとして、「公衆に迷惑をかける能率ダウンをやめさせよ。」、「公衆のひんしゆくをかうような被服の不正常な着用、言動を改めさせよ。」「三六協定をかるがるしく闘争の具に供するな。」「役員は総退陣し、民主的、建設的な組合に改組すべきこと。」その他数項目について申し入れ、これが直ちに実行されない場合には、同人らは独自の判断に基づき断固たる行動に出ざるを得ないことを付言したことは、当事者間に争いない。
そして、乙第一六号証（乙第三〇号証）と証人Ｐ12の証言によれば、新生会の幹部であるＰ19ら七名は同年四月六日新宿郵便局を明るくするための有志という名で、良識ある新宿局員の皆さんに訴えると題する書面に「ここ数年来闘争にあけくれる新宿局に勤務して、しみじみと職場の暗さや、いやさを味わいました。そこで新宿郵便局の職場を明るくしようという志のある者が集まりまして、明るい職場を作るために、四月五日全逓新宿支部長あて、次の申入書を提出し立ち上りました。良識ある新宿郵便局員の方々のご参加とご支援を願います。」と記載し、これに前記申入書の文言を付記して、同郵便局職員に配付したことが認められる。（４）　全逓新宿支部は新生会の前記申入れに対して回答をしなかつたため新生会会員の大部分の者は同年四月一九日全逓を脱退する旨の手続をとつたことは、当事者間に争いない。


甲第四号証、乙第一五および第一七号証、乙第三六号証の三、証人Ｐ12の証言によつて成立を認める乙第一四号証ならびに同証言によれば、同日全逓脱退の手続をとつた新生会員は三〇名であること、新生会会長Ｐ19は、同月二三日新宿郵便局員にあて、新生会の会則と全逓脱退声明書を同封した書簡を発送して、新生会への加入を勧誘したこと、その声明書の一節には、「全逓支部執行部は我々の申入れに対して一顧だに与えず、しかも依然として世論を無視し、また正しい労働運動を提唱する多くの組合員の声をふみにじつておいて、物ダメ闘争に狂奔し……」と記載して全逓新宿支部の闘争の仕方を非難していること、全逓新宿支部は、四月一九日を第一波として、同月二三日および三〇日と春闘の実力行使を行なつたが、その都度脱退する組合員が続出したことが認められる。
そして、昭和四〇年六月一日、郵政労新宿支部が組合員約六〇名をもつて結成され、新生会会員は大部分これに加入し、全逓新宿支部の組合員が約四七〇名となつたことは、当事者間に争いない。
（５）　以上認定の事実によれば、新宿郵便局において、全逓新宿支部の組合活動の行き方に批判的な勢力の萠芽は、遠く昭和三八年の年末闘争中ごろに発生したものであるが、それら一部有志の集まりがやがて新生会という団体に結集し、それが発展的に郵政労新宿支部という組合に団結したものと認められるのである。そして、これら一連の反組合的勢力を支えて来た基調は、全逓新宿支部の闘争は、独走する組合幹部が指導する非民主的なもので、徒らに闘争を事とし業務の運営を阻害して能率ダウンを目指すものであつて、かくては公衆に迷惑を及ぼし、世論の支持も得られないし、また労使の対立を激化させて、陰惨な職場を作り出すものであるから、このような方針には断固反対するというのである。したがつて、郵政労新宿支部は、その誕生の由来においては、巷間応々にして激しい闘争の過程から生ずるいわゆる第二組合的な性格を有する。
（二）　郵政労新宿支部結成までの過程において新宿郵便局当局のこれに対する態度（１）　Ｐ1局長、Ｐ6次長および各課長らが三九会から招待されて、昭和三九年一二月一〇日の忘年会および昭和四〇年二月初旬の新年会に出席して、新宿郵便局の郵便事情が悪いので、諸君も協力してほしいと挨拶したこと、全逓東京地区本部副執行委員長Ｐ31が昭和四〇年四月七日Ｐ1局長に会見し、「職場を明るくする会ができたようだがどうなんだ。」と質問したところ、同局長は、「私はビラを見て知つたが職場を明るくする会の趣旨は結構だと思う。」と答え、さらに同副委員長が「組合が二つできたりなんかすると局長もやりにくいでしよう。どう思いますか。」と質問すると、同局長は、「仕事をまじめにやろう、きちんとやろうということについては大賛成です。」、「私が新生会をどうするわけにもまいりません。」と答えたことは、当事者間に争いない。
（２）　乙第四一号証の二および証人Ｐ1の証言によれば、昭和三九年七月Ｐ1局長が新宿郵便局長に任命されたが（この事実は、当事者間に争いない。）、当時同郵便局には郵便物が相当滞留していたので、同局長は、職場規律を確立し、郵便業務の正常化を図ることが必要であると考え、職員に対し、勤務時間の厳守、服務の厳正などを命じたが、職場秩序の乱れは容易に改まらず、Ｐ1局長の業務命令も素直に従われないような状態であつたこと、Ｐ1局長は、このような職場規律の紊乱や能率の低下は、全逓新宿支部の誤つた指導にも原因があるものと考え、苦々しく思つていたこと、一方新生会など台頭し始めた反組合的批判的勢力は、業務の運営にも協力的であると考え、このような勢力が増大することは郵便局としても歓迎すべきことであるとし、その発展を期待していたことが認められる。（３）　以上の事実と後記認定のような新宿郵便局当局による全逓新宿支部に加えられた数々の支配介入不当労働行為の事実によれば、同郵便局職制は、全逓新宿支部の活動を一般的に嫌悪する反面、新生会から郵政労新宿支部へと発展する反組合的勢力の育成に留意し、その成長を期待していたことが明らかである。三　全逓脱退しようよう・新生会加入しようよう等について（一）　Ｐ5職員に対する新生会入会のしようようについて乙第三三号証の六には、Ｐ6次長が昭和四〇年四月二四日昼ごろ郵便局洗面所において、Ｐ5職員に対し、新生会に入らないかと言つた旨の記載があるが、これは乙第三八号証の二および証人Ｐ6の証言に照らし措信しない。その他原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
（二）　Ｐ7職員に対する新生会入会しようようについてＰ7職員が五月五・六日ころ河野酒店において、Ｐ8職員から新生会への入会をすすめられたこと、Ｐ7職員が同月一七日午後七時ごろ新宿郵便局の廊下でＰ3課長に会つたことは、当事者間に争いない。
乙第三六号証の二には、Ｐ7職員が原告主張のとおり、Ｐ3課長から新生会へ入会するかどうかをただされた旨の記載があるが、これは乙第三七号証の二に照らして措信しない。その他原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
（三）　Ｐ1局長の貯金募集打合会での発言
（１）　事実関係
Ｐ1局長が五月一三日の貯金募集打合会の席上、命令書理由第二・二（一）３記載のとおり発言したことは、当事者間に争いない。乙第三二号証の二および三、証人Ｐ32の証言によれば、Ｐ1局長は、その際、外務主事以下外務員約二〇名に対して、「新生会は、善良な人達が作つた会であるから悪い会ではない。あなた達は善良な人達だから、今やつている組合の行動はよくわかるだろう。極力組合にはいかないように。組合の行動にはまき込まれないように。」と言つたことが認められる。乙第四〇号証の三および証人Ｐ1の証言中右認定に反する部分は措信しない。
（２）　不当労働行為の成否


労働者または労働組合が言論の自由を保障されていると同様に、使用者もまた言論の自由を有する。使用者がこれと対抗関係にある労働組合の綱領や運動方針について一般的に意見を述べることは、それが批判ないし非難にわたることがあつても、一般的な意見の範ちゆうにとどまる限りは、言論の自由に属するから、不当労働行為を構成しない。しかし、一般的な意見の表明にとどまらず、具体的に組合の結成・運営または個々の労働者の組合への加入、組合からの脱退に立ち入つて個別的な発言をすることは、違法性を帯びて、労働組合の結成または運営に対する支配介入となるのである。
新生会が昭和四〇年四月五日に結成され、既に原告組合に対する批判的勢力として台頭しており、同月一九日からは新生会員が続々と原告組合を脱退し、六月一日の郵政労新宿支部の結成に向つて結集しつつあつたことは、前認定のとおりである。時あたかも、組合は分裂の危機に直面していたのである。Ｐ1局長は、いわばこの天王山ともいうべき非常事態において、公式の席上で前認定の発言をしたのである。それは、新生会を賞揚するとともに、逆に原告組合が行なつている運動を非難し、これを支持しないように働きかけを表明するものである。それは、言外に、職員が新生会（第二組合たる郵政労の胎児）に加入することを期待するとともに、逆に具体的な原告組合の運動に反対することを要請することによつて、その弱体化を意図したものといわなければならない。このことは、分裂の渦中にある組合員には、その表現自体と当時の状況から十分察知できることである。一企業内に両立する組合がある場合に、両者を比較して、一方を賞揚してこれに加担し、他方を非難してこれを否定するような使用者の言葉は、も早一般的な組合の方針に対する批判として言論の自由の枠内において保障されるものではない。これは、原告組合の運営に対する支配介入として、不当労働行為を構成するのである。したがつて、これが不当労働行為を構成しないとして、この点に関する原告の申立てを棄却した本件命令は、この部分に限り違法である。
（四）　局長自宅における郵政労加入のしようようについて
（１）　事実関係
Ｐ10課長代理が五月一六日午後八時半ごろ第一郵便課臨時補充員Ｐ33、同Ｐ22および同Ｐ11を連れてＰ1局長自宅を訪れたこと、その時先客として集配課長代理Ｐ34、統括責任者であるＰ35、Ｐ36、Ｐ18およびＰ37が来ており、六畳の部屋で酒肴を並べて歓談中であつたこと、当時右五名のうちＰ37は全逓組合員であつたが、Ｐ34は郵政労組合員であり、Ｐ35、Ｐ36およびＰ18は全逓新宿支部に脱退届を出していたこと、Ｐ1局長は、Ｐ10課長代理ら四名を同席させたが、同課長代理は、「ここに集まつた者は同じ考えの者で、私と同じ第一郵便課に勤務している者です。」と言つてＰ11職員らを先客に紹介したこと、Ｐ1局長はＰ11職員らに酒をすすめたが、その席上、「郵便事業は三代しなければ一つの仕事を達成できないと私は考えている。全逓の闘争主義者たちは三代かからなければできないことを破壊する。」旨の発言をしたことは、当事者間に争いない。
乙第三四号証の二、乙第三六号証の四、証人Ｐ11の証言によれば、Ｐ10課長代理は、その席で、Ｐ11、Ｐ22およびＰ33の三職員に対し、「君達三名で臨時補充員を郵政労へ入れてくれ。」と要請し、Ｐ11およびＰ22両職員に郵政労への加入届を配り、三名にそれに署名捺印を求めたこと（Ｐ33職員には予め加入届が交付されていた。）、Ｐ22職員は、その場で加入届に署名してＰ10課長代理に提出したが、Ｐ11職員が「これはどういう用紙ですか。」と質問したところ、同人の隣に坐つていたＰ1局長は、「これは郵政省の正規の組合だ。」と言つたこと、Ｐ11職員が「しばらく研究さして下さい。」と言つたところ、Ｐ1局長は、「ええ」とうなずいたことが認められる。乙第四〇号証の三、乙第四一号証の二、証人Ｐ1の証言中、右認定に反する部分は措信しない。
（２）　不当労働行為の成否
Ｐ1局長が郵政労を指して、それが郵政省の正規の組合であるという発言だけを単独に取り上げるならば、それ自体は至極当然なことで、不当労働行為と無縁なものと考えられないではない。しかし、事は、その発言がなされた当時の状況の下で、その発言がどう理解され、その結果労使関係にいかなる影響を及ぼすかということである。五月一六日といえば、既に全逓に対する批判的グループは、反旗を翻して新生会を結成し、その同志は陸続として全逓を脱退し、六月一日の郵政労新宿支部の結成に向つて前進していたことは、前認定のとおりである。郵政省の職員は、労働者として去就を決すべき重大な時機であつたし、特に採用後日の浅い臨時補充員は、いずれに組すべきか決断を迫られる時機に際会していた。Ｐ1局長は、このような時に、自宅の酒席において、しかも全逓に離反した多くの幹部職員の目の前で、臨時補充員に対して、全逓の闘争主義者たちは郵政事業を破壊すると言つて、公然と全逓を非難し、あまつさえ、新生会の有力な推進者たるＰ10課長代理が郵政労加入をしようようするのを座視するだけではなく、はたから郵政労は郵政省の正規の組合だと口をはさんでいるのである。
これによつてみれば、Ｐ1局長の一連の発言は、全逓の運動方針を誹謗することによつて、臨時補充員が全逓に加入することを阻止し、逆に郵政労を暗に賞揚することによつて、臨時補充員が郵政労に加入することを奨励するものと解されるのである。労働者が労働組合に加入するかどうか、加入するとすれば、どの組合を選択するかは、団結の自由または団結権として法の保障するところである。使用者がこれに関与して、労働者の権利または自由に影響を及ぼすことは、許されない。使用者がこれに容かいすることは、組合の結成ないし運営に対する支配介入となるのである。そうすると、Ｐ1局長の発言は、組合の結成に対する支配介入として不当労働行為を構成する。したがつて、これが不当労働行為を構成しないとして、原告の申立てを棄却した本件命令は、この部分に関する限り違法である。
（五）　職員の父兄の呼出について


命令書理由第二・二（一）６前段の事実は、当事者間に争いない。乙第三三号証の五には、集配課臨時補充員Ｐ4の母が五月二八日郵便局から呼出を受け、Ｐ1局長らからＰ4が組合の先頭に立つてやつてはだめだと言われたとの記載（伝聞）がある。しかし、これは、乙第三七号証の二、乙第三八号証の二、乙第四〇号証の二、三、証人Ｐ6の証言により成立を認める乙第二五号証、同証人および証人Ｐ1の各証言に照らして措信しない。その他原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
四　全逓の誹謗・郵政労の賞揚等について
（一）　Ｐ2職員らに対する局長の発言について
（１）　事実関係
Ｐ1局長が昭和四〇年四月二〇日午前九時ごろから二・三〇分間、集配課の臨時補充員であるＰ2、Ｐ38、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41およびＰ42を局長室に呼んで話をしたこと、この際、Ｐ1局長は、「仕事になれたか。」ときりだし、自己の少年時代の苦労話をしたあと、「組合に入りましたか。一度組合に入るとなかなか出られなくなるから、入るんだつたらよく考えて入りなさい。」「職場でも休憩室でも暗くなつてしまうほどビラがはつてある。職場の中でもゴタゴタしている。」という趣旨の話をしたことは、当事者間に争いない。
乙第三二号証の四および五によれば、Ｐ1局長は、前記のとおり組合に入つたかと尋ねたところ、右臨時補充員らは、まだ入つていないと答えたこと、次いで同局長は、その際「職場を明るくする会がある。そういう人たちがいるけれど、その人たちはいいですね。」と言つたこと、これを聞いたＰ2は、後日新生会の存在を知つて、Ｐ1局長の言つた職場を明るくする会とは、新生会のことだと感じたことが認められる。乙第四〇号証の三、乙第四一号証の二、証人Ｐ1の証言中右認定に反する部分は措信しない。
（２）　不当労働行為の成否
Ｐ1局長の前認定の発言は、全逓の組合活動の仕方を批判するとともに、職場を明るくする会（新生会）を賞揚することによつて、言外に臨時補充員が全逓に加入しないことを期待していることをにおわすものである。右発言が、新生会結成後で、新生会の会員の大部分（三〇名）が全逓から脱退する手続をとつた日の翌日になされ、しかもその対象が採用後日浅く、まだいずれの組合にも加入していない臨時補充員であることに思をいたせば、これは、前記三（四）（２）に説示したと同様の理により、組合の結成に対する支配介入として不当労働行為を構成する。したがつて、これが不当労働行為を構成しないとして、この点に関する原告の申立てを棄却した本件命令は、この部分に関する限り違法である。
（二）　Ｐ12書記長およびＰ13執行委員についての誹謗についてＰ14集配課長がＰ4職員に対して、命令書理由第二・二（二）２記載のような注意をしたことは、当事者間に争いない。しかし、乙第三三号証の五によつても、Ｐ14集配課長がＰ12書記長およびＰ13執行委員の組合活動に関して同人らを非難したことを認めるに足りず、その他これを認めるに足りる証拠はない。（三）　Ｐ15青年部副部長およびＰ13執行委員の誹謗についてＰ14集配課長が集配作業中の職員の前で、「Ｐ15だとか、Ｐ13だとか一回まわるのに何日かかるんだ。」と言つたことは、当事者間に争いない。乙第三三号証の四には、Ｐ15は、同人らと同程度の作業能率の職員が外にもいるのに、Ｐ15とＰ13が特に注意されたのだから、これは同人らが組合役員として組合活動をしていたためになされたものと思つたという供述記載がある。しかし、これは単なる意見の陳述にとどまるから、これをもつてＰ15らに対する注意が組合活動の故になされたと認めることはできないし、他にそのような事実を認めるに足りる証拠はない。かえつて、乙第四〇号証の二および証人Ｐ14の証言によれば、Ｐ15およびＰ13は、集配課員として担当する郵便物配達の作業能率が、他の者と比べて極端に劣悪であつたがために、Ｐ14課長が同人らに前記のような注意をしたことが認められるのである。全逓役員であるがために、担当する職務を怠つても、看過さるべきであるという理由は全くないから、右発言は不当労働行為とはならない。
五　差別人事関係について
（一）　Ｐ16執行委員およびＰ17職員の配置換えについて同人らが命令書理由第二・三１記載のとおり配置換えされたことは、当事者間に争いない。しかし、この配置換えが同人らの組合活動を困難ならしめるためになされたことを認めるに足りる証拠はない。
（二）　Ｐ18職員の統括責任者への任命について
Ｐ1局長が四月二一日付で新生会会員である集配課主任Ｐ18を同課の班の統括責任者に任命したことは、当事者間に争いない。しかし、右任命が、Ｐ18が全逓を脱退したための褒賞としてなされたことを認めるに足りる証拠はない。
（三）　Ｐ19職員の昇任について
第一郵便課主任Ｐ19が五月一四日付で主事に任命されたことは、当事者間に争いない。
Ｐ19が昭和四〇年三月二五日の新生会結成準備会で同会の会長に決つたこと、新宿郵便局職制が新生会の成長を期待していたことは、前認定のとおりである。そして乙第三五号証の二によれば、郵便局においては、職階制は主任から主事に昇格するのであり、Ｐ19は主任在職約二年余りで前記のとおり主事に昇任したが、当時新宿郵便局においては、同人より先任にして、当時までに既に七、八年間主任として在職していた者がいることが認められ、また乙第三九号証の二によれば、Ｐ19の昇任人事は、新宿郵便局としては、他に類例をみない特殊な例であつたことが認められる。


これらの事実によれば、Ｐ19の昇任は、同人が新生会会長として活動したことに対する論功としてなされたものではないかという疑がないではない。しかし、職員の昇任人事は、職員の配置、欠員の状況、本人の経験、能力、適性などを総合して決められるものであるから、ある昇任が他と比較して不当に有利な処分であるとされるためには、他の職員との能力の比較等について具体的な根拠が示されなければならない。そうすると、前認定の事実だけでは、Ｐ19の昇任が合理性がないものと判断するには十分ではないし、したがつてまたこれだけでは、それが新生会活動の論功として行なわれたことを認めるに足りない。その他原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
（四）　研修所への入所遅延について
（１）　Ｐ4およびＰ20職員について
同人らが昭和三九年八月新宿郵便局に臨時補充員として採用されたこと、当時同局においては、採用後ほぼ六・七か月後に研修所へ入所するのが通常であつたが、同人らは採用後約一一か月後の昭和四〇年七月に研修所に入所したことは、当事者間に争いない。
乙第三三号証の五によつても、右遅延の原因が同人らが原告組合に加入したことの報復としてなされたことを認めるに足りず、その他これを認めるに足りる証拠はない。
（２）　Ｐ11職員について
同人が昭和四〇年三月新宿郵便局に臨時補充員として採用されたものであり、同人とともに臨時補充員として採用されたＰ33およびＰ22が同年七月七日研修所入所予定であつたのに、Ｐ11職員は同日入所できなかつたことは、当事者間に争いない。
乙第三六号証の四および証人Ｐ11の証言によつても、Ｐ11が同日入所できなかつたことが、同人が原告組合に加入したための報復としてなされたことを認めるに足りず、その他これを認めるに足りる証拠はない。
六　職場集会の妨害、掲示物の撤去等関係について
（一）　四月二〇日の職場集会妨害について
（１）　事実関係
全逓組合員約六〇名が昭和四〇年四月二〇日午後五時ごろから、保険課外務室において職場集会を開いたこと、しかしこの集会に外務室を利用することについて郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、Ｐ1局長らが同集会場におもむき、解散するように通告したが、この集会が五時一〇分ごろまで続行されたことは、当事者間に争いない。
乙第三三号証の三によれば、Ｐ1局長は、右通告後帰りがけに「新宿支部は革命の練習をやつている。」と言つたことが認められる。右認定に反する乙第四〇号証の三の記載は措信しない。
（２）　不当労働行為の成否
組合が職場集会を開くことは、適法な組合活動である。しかし、職場集会の開催それ自体と、そのために庁舎の一部を使用することとは別問題である。職場集会が適法だからといつて、庁舎の使用までが適法化されるものではない。郵便局の保険課外務室は、郵便局職員の事務のための建物の一部であつて、公用財産に属する国有の公物である。郵便局長は、大蔵大臣の権限に由来する公物たる郵便局施設の管理権を有するから、その一部が公物設置の目的に反して、第三者によつて無断使用される場合は、その目的に対する障害を除去するため、その排除すなわち解散の通告をする権限を有する。第三者がいわゆる企業内組合である全逓の支部であつても、この理は異ならない。けだし、全逓も、郵便局舎の管理権者からみれば第三者であるからである。そうすると、Ｐ1局長が前認定のとおり無許可集会の解散を命じたことは適法な庁舎管理権の行使というべきであるから、組合の運営に対する支配介入とはならない。
使用者の発言が不当労働行為となるかどうかは、その発言がなされた時期、場所、環境、相手方等を総合して組合の運営に対して支配力を及ぼしたかどうかによつて決すべきである。前認定によれば、Ｐ1局長は、帰りがけに、「新宿支部は革命の練習をやつている。」と言つたのである。これによれば、Ｐ1局長の発言は、いわば独白的になされたものと考えられるから、他に特段の事情のない限り、これにより原告組合の運営に対して悪影響を及ぼす程度のものとは解されない。そうすると、この発言が原告組合の運営を支配すると認めることはできない。したがつて、この点に関しては、不当労働行為が成立しない。
（二）　五月一〇日の職場集会妨害について
（１）　事実関係
休憩時間中の全逓組合員約七・八〇名が昭和四〇年五月一〇日午後零時三五分ごろから、集配課休憩室において、職場集会を開いたこと、この集会に休憩室を利用することについて、特に郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、同集会場にＰ6次長らがおもむき、再三携帯マイクまたは大声で解散するよう通告したこと、この集会が一時ごろまで続行されたことは、当事者間に争いない。乙第二二号証および乙第三七号証の二ならびに証人Ｐ12の証言によれば、郵政省の就業規則第二一条は、「国有財産の使用に関する取扱いは、次によること」とし、その第一号は、「組合から組合事務室以外の庁舎の一時的な使用を申し出たときは、庁舎使用許可願を提出させ、業務に支障のない限り、必要最小限度において認めてさしつかえないこと」と定めていること、しかし、新宿郵便局の場合は、昭和三九年一一月ごろからは、組合が休憩室を集会等に使用する場合は、使用許可願を提出することなく自由に使用していたこと、しかもこの組合の休憩室自由使用について、郵便局当局が異議を述べたり、禁止措置をとつたりしたことはないことが認められる。
（２）　不当労働行為の成否
休憩室は、その施設設置の目的に徴し、本来職員の自由使用に委ねられている所である。それを利用する職員が組合員であるからといつて、これを異別に取り扱うべき理由はない。そして、職員が休憩室を利用する態様は、それが施設に損傷を及ぼしたり、または排他的であつて他の職員の自由使用をことさら妨げたりしない限り、使用者によつて制約されるべきものではないのである。その使用が、組合の集会のためであることと、例えば娯楽のための集会であることによつて、許否を区別すべき理由はない。現に新宿郵便局の場合には、昭和三九年一一月ごろから組合は、休憩室を特段に使用許可を受けることなくして使用し、当局もこれについて別段の禁止措置を講じなかつたのである。これは、集会が休憩室本来の使用目的に背馳する態様のものではなかつたからと思われる。したがつて、組合の休憩室の排他的使用によつて、非組合員たる他の多くの職員の休憩室使用が顕著に妨害されるとか、その集会に職員以外の者を導入するとか等休憩室使用目的の障害事由が発生しない限り、庁舎管理権の発動としては、その集会の解散を命ずることは許されないのである。


そのような特段の事情の存在したことについては、主張立証がない。それなのにＰ6次長らは、携帯マイクまたは大声で解散を通告したのである。そうするとこの解散通告は、必要なものとも、適当なものとも認められないから、適法な職場集会に対する妨害行為といわざるを得ない。したがつて、これは、組合の運営に対する支配介入として、不当労働行為を構成する。よつて、この点に関する原告の申立てを棄却した本件命令は、この部分に関する限り、違法である。
（三）　組合掲示物の撤去について
（１）　事実関係
命令書理由第二・四３記載の事実は、当事者間に争いない。
（２）　不当労働行為の成否と救済命令の要否
使用者が組合に掲示板の使用を一旦認めた以上、組合がいかなる内容の掲示をしようとも、それは組合の権限に属する。掲示物の貼布について、いちいち使用者の許可を得なければならない根拠はない。貼布について使用者の許可を得ない組合の掲示物を、使用者が組合に無断で撤去することは、組合の情報宣伝活動の妨害行為として、組合の運営に対する介入となる。前認定の事実は、まさにこの場合に当たるから、Ｐ3課長らが掲示物を撤去した行為は不当労働行為を構成する。労働委員会は、申立てにかかる事項が不当労働行為と認定できる場合は、救済命令を発しなければならないが、いかなる内容の救済命令を発するかについては、明文の規定がないから、労働委員会の裁量に委ねられていると解するより外ない。しかも、それが行政委員会の命令であることを考えれば、判決のように申立てに拘束される（民訴一八六条）ものとは解しえないのである。そうすると、労働委員会は、不当労働行為の態様、程度、その前後の労使関係などを総合的に判断して、過去になされた不当労働行為の原状回復的な救済または将来同種の不当労働行為が繰り返されないための予防措置等の方法を命ずることによつて、労使間の不公正を是正し、正当な労使関係の樹立を期すべきなのである。不当労働行為がなされた場合に、救済命令を発するかどうかおよびその内容をどうするかについては、以上のような救済命令の目的に照らし、自ら制約があるのであつて、労働委員会の全くの自由裁量に委ねられたものではない。もつとも不当労働行為があつても、どのような救済命令を発することも、法律上も事実上も無意味である場合が存在することを観念的には認めざるを得ない。このような場合には、申立てを棄却することは、労働委員会の裁量に属することを法は予定していると考えるべきであろう。法は無意味なことを要求するものではないからである。しかし、いやしくも不当労働行為の事実が認定され、それに対して何らかの救済命令を発することが無意味でない場合は、労働委員会が救済命令を発することを拒むことは許されないのである。これを拒否することは、労働者救済という不当労働行為制度の目的をじゆうりんし、労働委員会がその任務を放てきするに等しいからである。
本件においては、原告は、前記掲示物の撤去を不当労働行為であるとして、被申立人たる郵政大臣または新宿郵便局長が、（１）速やかに原状回復の措置をとること、（２）今後一切この種の不当労働行為を行なわない旨の誓約および右不当労働行為に対する陳謝の意を掲載することの救済命令を求める申立てをしている。撤去した掲示物の内容は明らかでないが、それがある特定の日に開かれる組合の集会の告知のようなものであれば、その日時後に原状回復の救済命令を発することは無意味であろう。しかし、この場合にも、被申立人が今後この種の不当労働行為を行なわない旨誓約するとか、右不当労働行為に対して原告に陳謝することを命ずる旨の救済命令を発することは、決して無意味なことではないのである。もつとも、被告委員会が認定したとおり、郵政省は組合に掲示板の設置を許可した以上、個々の掲示物の許可は必要でないという取扱いに改めたというならば、将来この種の不当労働行為をしない旨誓約させることも、無意味であるかもしれない。しかし、掲示物撤去という明白にして典型的な不当労働行為が厳として存在する以上、陳謝を命ずる等により救済命令の実効を期することは、決して無意味でも不可能でもないのである。この場合、被告は、陳謝という申立ての内容自体には拘束されないとしても、救済命令を発しないという自由は有しないのである。そうすると、前記掲示物撤去を不当労働行為と認定しながら、これに対する救済命令を不必要として、原告の申立てを棄却した本件命令は、その部分に関する限り、裁量を誤つた違法がある。
（四）　六月七日および同月一一日の職場集会の監視について
（１）　事実関係
命令書理由第二・四４および第二・四６記載の事実は、当事者間に争いない。乙第三七号証の二、証人Ｐ12および同Ｐ6の各証言によれば、Ｐ3庶務課長およびＰ24労務担当主事は、六月七日の場合は、五時一五分ごろから集会の終了する五時四五分ごろまで、六月一一日の場合は午後零時二〇分ごろから集会の終了する零時五五分ごろまで、集会の場所にとどまり、組合員の発言の内容をメモしたり、集会の中に割つて入つて大声で解散を求めたりしたこと、従来新宿郵便局においては、組合が休憩時間中職場集会を開く場合は、業務に支障のない限り、庁舎の一部を使用しており、管理者はこれに対して特別の異議や禁止措置をとらなかつたこと、前記集会を開いた四階年賀区分室附近というところは、会議室と称しているが、通常職員が執務する場所でもないし、事務用品や書類もなく、いわば予備室的なものであつたことが認められる。そして六月七日および一一日とも、組合が年賀区分室附近を集会の場所として使用したことによつて、業務に支障を及ぼしたことの主張立証はない。
（２）　不当労働行為の成否


無許可集会によつて庁舎の一部を使用することが、庁舎管理権に抵触するがために、郵便局長が庁舎管理権に基づいて、無許可集会の解散を命ずることができることは、前述したとおりである。庁舎管理権とは、庁舎が国有の場合は、本来財産権に胚胎する権能であつて、公物たる建物等に損害または危険を及ぼす虞れがある場合に、その損害または危険を除去または予防するために相当な措置を講ずることを第一の内容とし、これとともに公物設置の目的に対する障害の防止と除去をも内容とするものである。一方労働組合の集会は、組合活動として法の保障するところである。わが国のように企業内組合が組合の主流を占めるところにおいては、組合の集会は、多く使用者の施設を使用せざるを得ないことになる。ここに庁舎管理権と団結権（組合活動）との相克を生ずる。いかなる権利といえども、絶対的無制約なものはなく、他の権利による制約を受忍し、これと両立すべき相対性を内包する。すなわち、両者の調和の必要性が生ずるわけである。企業内組合の組合活動が庁舎使用を余儀なくされる場合の多いことを考慮すれば、施設に損害または危険を生ずる虞れや施設設置の目的に障害を及ぼす虞れのない限り、正当な組合活動に対する庁舎管理権の発動は、できる限り抑制的であるのが好ましいということになる。前認定のとおり、郵政省の就業規則が、組合から組合事務室以外の庁舎の一時的な使用を申し出たときは、業務に支障のない限り認めてさしつかえない旨規定していることと、現に従来は原告組合新宿支部が庁舎の一部を集会等に使用しても、その場所の使用が業務に支障を及ぼさない限り、別段の異議が述べられなかつたことは、前記理念に適合した措置といえる。本件においても、組合が使用した四階年賀区分室附近は普段郵便業務に使用している場所でもないし、また、これを組合の集会に使用することによつて、新宿郵便局の業務上特別の支障や庁舎に損害を及ぼす危険等もなかつたのである。そうすると、同局長が組合または集会の責任者に対して使用禁止を通告することはともかく、集会の運営そのものを妨害するような挙に出ることは、庁舎管理権の目的を逸脱したものと解せざるを得ない。集会そのものは違法ではないのであるから、集会の中に割つて入つて大声で解散を叫ぶとか、組合員の発言の内容をメモする等は、管理権の行使としては行き過ぎである。殊に、労働組合の集会は、個々の労働者の意思を組合の運営に民主的に反映するための最良の手段である。そのため、集会においては、組合員の自発的意思決定と自由な発言が保障されなければならない。労働者が労働組合のために正当な発言をしたことによつて不利益な取扱いを受けてはならないことは、法律的には確立しているが、実際には、職制監視の下の組合集会において個々の労働者が不利益取扱いを恐れることなく、自由な組合活動的発言をすることを期待できるほどには、言論の自由の保障や民主主義の理念は、わが国社会一般には浸透していない。このような社会においては、職制が組合集会を監視することは、組合の構成員としての労働者の自主的な意思決定と自由な発言を阻害し、組合の運営に影響を及ぼすことになるから、組合運営への支配介入となるのである。本件においては、Ｐ3課長らは、ほとんど終始集会の状況を監視し、組合員の発言をメモしたりしているのである。組合員の発言をメモすることは庁舎管理権とは、ごう末も関係がない。ここに至つて、Ｐ3課長らの前記行為は、組合の運営に対する介入と解さざるを得ないのである。したがつて、この行為が不当労働行為に当たらないとして、原告の申立てを棄却した本件命令は、この部分に限り違法である。
（五）　郵政労新宿支部への掲示板の供与について
（１）　事実関係
命令書理由第二・四５記載の事実は、当事者間に争いない。
（２）　不当労働行為の成否
掲示板は、組合の情報宣伝活動のために必要な施設である。組合員数の多少によつて、情報宣伝活動の必要性や規模に差を生ずる必然性はない。したがつて、郵政労新宿支部に全逓新宿支部と同一大の掲示板を供与したことは、後者に対する不当労働行為とはならない。使用者から見れば、企業内に複数の組合がある場合には、その間に実質的な差別取扱いをしてはならないというのが鉄則であり、両者を差別して取り扱うところに不当労働行為発生の契機がある。原告の言い分は、組合員数に比例して掲示板の大きさを決めるべきであるということのようであるが、それこそ、郵政労新宿支部への不当労働行為を誘発する虞れがあつて、とうてい採用に値しない所論である。
（六）　庁舎使用に関する差別取扱いについて
（１）　事実関係
命令書理由第二・四７記載の事実は、新宿郵便局が食堂を他の目的になるべく使用しない方針であつたことを除いて、その余の事実は、当事者に争いない。
（２）　不当労働行為の成否
右の事実によれば、使用願の対象たる場所が、全逓新宿支部においては食堂であり、郵政労新宿支部においては貯金課外務室であるし、前者は集合人員が一五名で組合事務室が供与されているのに、後者は集合人員が二〇名であるのに組合事務室が供与されていない等、諸条件が違つている。この場合は、異なつた条件の下で異なつた取扱いをすることは、一理があると考えられる。これを差別取扱いというためには、他の特別の事情がなければならないから、右の事実だけでは、これを不当労働行為ということはできない。
七　以上により、本件命令中、（１）Ｐ1局長が昭和四〇年五月一三日貯金募集打合会でした発言、（２）同局長が同月一六日自宅においてした郵政労への加入しようよう、（３）同局長が同年四月二〇日同局長室において臨時補充員Ｐ2らにした発言（４）同年五月一〇日の原告組合新宿支部の職場集会に対する妨害（５）同年六月七日の同支部の職場集会に対する監視および（６）同月一一日の同支部の職場集会の監視がいずれも不当労働行為を構成しないとして、ならびに（７）同月一〇日同支部の組合掲示物を撤去した行為に対して救済命令を発する必要がないとして、これらの点に関する原告の救済申立てを棄却した部分を違法として取り消し、原告のその余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について、民事訴訟法第八九条、第九二条本文、第九四条後段を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　岩村弘雄　安達敬　飯塚勝）
（別紙）
命令書
公務委昭和四〇年（不）第二号
昭和四二年二月一三日命令
申立人　全逓信労働組合
被申立人　郵政大臣外一名
主　　　文
本件申立を棄却する。
理　　　由
第一　申立ての概要
申立人は、被申立人側が、


全逓信労働組合（以下全逓という。）新宿支部を破壊しようと企て、１　新宿郵便局職員に対し、全逓に加入しないことまたは全逓から脱退すること、あるいは新生会または郵政労働組合（以下郵政労という。）に加入するようしよう
ようする等し、
２　全逓組合員を新生会会員または郵政労組合員より人事管理のうえで不当に差別
的に取り扱い、
３　全逓新宿支部の職場集合を妨害したり、同支部の掲示物を一方的に撤去する等して、申立人組合の運営に介入したが、これらは、労働組合法第七条第三号の規定に該当する不当労働行為であるとして、本件申立てを行なつた。これに対し、被申立人は、申立ての棄却を求めた。
第二　当委員会の認定した事実
一　背景事実
１　昭和三八年七月、郵政省は、簡易保険積立金を都道府県を通じて特定郵便局長に貸し付け特定郵便局の局舎を改善する措置（以下簡保転貸債という。）を実施することとした。
全逓は、この措置に反対し、年末斗争ともからめて長期にわたり斗争を行なつた。
このため、同年末には、約一カ月間三六協定が結ばれない状態がつづいた。一二月二〇日、全逓新宿支部組合員Ｐ23、Ｐ24、Ｐ25、Ｐ26、Ｐ27、Ｐ28ら六十数名が、この全逓の斗争を批判して、「簡保転貸債問題は一まず棚上げし、年末斗争を早期に終結せよ。」、「公衆の迷惑を考え三六協定を締結せよ。」、「全逓幹部は、下部組合員並びに家族の困窮をみつめよ。」と抗議声明を発した。２　昭和三九年七月、新宿郵便局（東京都新宿区）局長にＰ1が任命された。当時の新宿郵便局は、郵便物が相当滞留していたので、同局長は職場規律を確立し、郵便業務の正常運行を図ることが必要であると考え、勤務時間の厳守、服務の厳正を期するとともに施設の改善等諸施策を講じた。
３　昭和三九年一二月一〇日、新宿郵便局の課長代理、主事ら二十数名が新宿郵便局附近のいでゆ旅館に集まり、親睦を図るために三九会を結成し、引きつづき同旅館で忘年会を行なつた。この忘年会には、Ｐ1局長、同局次長Ｐ6および各課長らが招かれて出席した。その際、Ｐ1局長は、新宿は郵便事情が悪いので自分も一生懸命やるから諸君も協力してほしい旨の挨拶をした。
なお、同局長および同次長は、昭和四〇年二月初旬に行なわれた同会の新年会にも招かれて出席した。
４　昭和四〇年三月二五日、全逓組合員Ｐ10、Ｐ19、Ｐ8ら十数名が新宿郵便局附近の相模屋旅館に集まり、新宿郵便局の職場を明るくすることを標榜して、新生会の結成準備会を開き、同会会長にＰ19、同副会長にＰ29を決めた。同人らは、四月五日四谷ユースホステルで新生会の結成大会を開いた。この大会において決定された新生会会則によると、同会は、「管理者および全逓組合員を除く」新宿郵便局職員で構成し、「会員の親睦と社会的地位の向上および労働条件の維持改善をはかり新宿郵便局の職場を明朗にすることに寄与する」ことを目的としていた。同日、同人らは、新宿郵便局有志の名で、全逓新宿支部長Ｐ30に対して、最近における同支部の運営と行動には全く常軌を逸したものが多く、看過し得ないものがあるとして、「公衆に迷惑をかける能率ダウンをやめさせよ。」、「公衆のひんしゆくをかうような被服の不正常な着用、言動を改めさせよ。」、「三六協定をかるがるしく斗争の具に供するな。」、「役員は総退陣し民主的、建設的な組合に改組すべきこと。」その他数項目について申し入れ、これが直ちに実行されない場合には、同人らは独自の判断にもとづき断固たる行動に出ざるを得ないことを附言した。四月一九日に至つても回答がなかつたので、同日、新生会会員の大部分の者は全逓脱退の手続をとつた。
５　昭和四〇年四月七日、全逓東京地区本部副執行委員長Ｐ31らが、Ｐ1局長に会見し、同副執行委員長が、「職場を明るくする会ができたようだがどうなんだ。」と質問したのに対して、同局長は、「私はビラをみて知つたが職場を明るくする会の趣旨は結構だと思う。」と答え、さらに同副執行委員長が、「組合が二つできたりなんかすると局長もやりにくいでしよう。どう思いますか。」と質問したのに対して、同局長は、「仕事をまじめにやろう、きちんとやろうということについては大賛成です。」、「私が新生会をどうするわけにもまいりません。」と答えた。６　昭和四〇年六月一日、郵政労新宿支部が、組合員約六〇名をもつて結成され、新生会会員の大部分の者はこれに加入し、全逓新宿支部の組合員は約四七〇名となつた。
二　全逓脱退・新生会加入しようよう等関係
（一）　全逓脱退しようよう・新生会加入しようよう等について１　Ｐ5職員に対する新生会入会のしようようについて申立人は、全逓組合員である保険課職員Ｐ5が、四月二四日の昼ごろ洗面所で、Ｐ6次長から新生会へこないかといわれたと主張するが、その事実は認められない。
２　Ｐ7職員に対する新生会入会しようようについて
申立人は、全逓組合員である保険課職員Ｐ7は、五月五・六日ごろ、新生会会員である貯金課職員Ｐ8から新生会に加入するようすすめられたが、その後庶務課長Ｐ3から、五月一七日および同月二〇日に、「この間のＰ8さんの話はどうするんだ。」、「新生会に入るのか、入らないのか。」とただされたと主張する。しかしながら、五月五・六日ごろ、Ｐ7職員は、新宿郵便局附近の河野酒店において、新生会会員であるＰ8職員に新生会への入会をすすめられたこと、五月一七日午後七時ごろ、Ｐ7職員は、新宿郵便局の廊下でＰ3庶務課長に会つたが、その時Ｐ7職員はかなり酒を飲んでおり同課長に、「上官殿、私は覚悟をしました。ゆうべ家内と相談したところ家内も賛成してくれたので新生会に入ります。」といつたことおよび五月二〇日午後五時ごろ、Ｐ3庶務課長が課長席にＰ7職員を呼んで、お酒を飲んで局内に入ることはよくないと注意をしたことは認められるが、申立人が主張する発言を、Ｐ3庶務課長がしたとは認められない。
３　Ｐ1局長の貯金募集打合会での発言について


申立人は、五月一三日、Ｐ1局長が、貯金課外務室で開かれた職員の貯金募集打合会に出席し、新生会を賞め全逓に加入しないようすすめたと主張する。しかしながら、五月一三日の貯金募集打合会の席上、同局長が、「新生会の会員の家庭を訪問して新生会から抜けださなければ、宿舎に入れないようにするとか、脅迫めいたことが行なわれているらしいが、お互いにゆきすぎのないようしなさい。」と話したことその他五月一〇日の職場集会会場での全逓新宿支部Ｐ12書記長のけがにふれて、「このけがは、組合はＰ6次長の暴行によるものであるといつているが、実は自分で郵袋につまずいて倒れたのであつて決して次長が暴行を働いたものではない。」と話したことは認められるが、申立人が主張する事実があつたとは認められない。
４　Ｐ43職員に対する新生会入会しようようについて申立人は、五月一三日ごろ、新生会会員である第一郵便課課長代理Ｐ10が、全逓組合員である同課職員Ｐ43に対し、新生会に加入するようしようようしたが、その際、第一郵便課長Ｐ9が、同人に対し、「いい話だからよく聞いて考えた方がよい。」と述べたと主張するが、これについてはなんらの立証がない。５　局長自宅における郵政労加入のしようようについて五月一六日（日曜日）昼ごろ、第一郵便課Ｐ10課長代理は、同課臨時補充員Ｐ33および同Ｐ22から、「局長に遊びに来ないかといわれているので局長の家へいきたいと思うけれども一緒に案内してくれないか。」といわれ、同課長代理は局長の家を知らなかつたので、これらについてＰ9第一郵便課長に話した。同課長は、第一郵便課には新規採用者で大学卒は、Ｐ33、Ｐ22両職員のほかにＰ11職員がいるから、Ｐ11職員も誘つていつたらどうかとＰ10課長代理にすすめ、Ｐ11職員にもすすめた。同日午後七時半すぎ、Ｐ10課長代理は、Ｐ1局長自宅にこれから若い者を二・三名連れていくと電話し、Ｐ33、Ｐ22およびＰ11職員の三名とともにタクシーで午後八時半ごろＰ1局長自宅（東京都品川区＜以下略＞）に着いた。その時先客として集配課のＰ34課長代理（郵政労組合員）、Ｐ35、Ｐ36、Ｐ18およびＰ37職員の四名の統括責任者（当時、Ｐ35、Ｐ36およびＰ18職員は、全逓新宿支部に脱退届を出しており、Ｐ37職員は、全逓組合員であつた。）が来ており、六畳の部屋で酒肴を並べて歓談中であつた。Ｐ1局長は、Ｐ10課長代理ら四名を同席させたが、同課長代理は、「ここに集まつた者は同じ考えの者で、私と同じ第一郵便課に勤務している者です。」といつてＰ11職員らを紹介した。Ｐ1局長はすぐにみんなに酒をすすめた。その席上、同局長は、「郵政事業は三代しなければ一つの仕事を達成できないと私は考えている。全逓の斗争主義者たちは三代かからなければできないことを破壊する。」との旨発言した。しばらくたつたあと、Ｐ10課長代理は、Ｐ11、Ｐ22両職員に郵政労加入届をくばつて、「君達三名で臨時補充員を郵政労へ入れてくれ。」と要請した。Ｐ22職員はその場で加入届にサインしたが、Ｐ11職員は、「これはどういうことですか。」といつたところ、Ｐ1局長は、「これは郵政省の正規の組合だ。」と発言した。Ｐ11職員が、「しばらく研究さして下さい。」といつたら、Ｐ1局長は、「ええ、」とうなずいた。
午後九時すぎ、前記Ｐ34課長代理ら五名の集配課職員は、局長自宅を辞去した。Ｐ10課長代理ら四名は午後一一時ごろ辞去し、Ｐ1局長の息子の運転する同局長の私用車で新宿駅まで送つてもらつた。その車中、Ｐ10課長代理は、「新生会のバツクがわかつたろう。」と述べた。
６　職員の父兄の呼出しについて
五月二一日、Ｐ1局長は、集配課臨時補充員Ｐ4（全逓組合員）、同Ｐ20ら一〇名の職員の父兄に対し、同人らの勤務振り等について問題があるので来局されたい旨手紙で依頼した。五月下旬から六月にかけて、前記職員の父兄ら八名が来局し、局長室または次長室で局長または次長、庶務課長および集配課長がこれら父兄らと個別に面接した。
申立人は、この際、Ｐ1局長らが、前記父兄らにその子弟を組合に入らせないよう、または組合から脱退させるようすすめ、もし応じなければ本務採用しない、あるいは研修所への入所遅延もありうる旨示唆したと主張するが、申立人申請にかかるＰ4証人もそのような趣旨の証言をしておらず、申立人が主張する事実があつたとは認められない。
（二）　全逓の誹謗・郵政労の賞揚等について
１　Ｐ2職員らに対する局長の発言について
Ｐ1局長は、昭和四〇年四月二〇日午前九時ごろから二・三十分間、集配課の臨時補充員であるＰ2、Ｐ38、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41およびＰ42を局長室に呼んで話をした。申立人は、Ｐ1局長がこのとき全逓を誹謗し、新生会の前身である職場を明るくする会を賞揚したと主張する。
しかしながら、Ｐ1局長は、この際、「仕事になれたか。」ときりだし、自己の少年時代の苦労話をしたあと、「組合に入りましたか。一度組合に入るとなかなかでられなくなるから、入るんだつたらよく考えて入りなさい。」、「職場でも休憩室でも暗くなつてしまうほどビラがはつてある。職場の中でもゴタゴタしている。」という趣旨の話をしたことは認められるが、申立人が主張する事実があつたとは認められない。
２　Ｐ12書記長およびＰ13執行委員についての誹謗について申立人は、五月五日、集配課長Ｐ14が、全逓組合員である同課職員Ｐ4を課長席に呼んで、全逓新宿支部Ｐ12書記長および同支部Ｐ13執行委員を誹謗したと主張する。


しかしながら、Ｐ14集配課長が、Ｐ4職員を課長席に呼んで、作業態度について注意を与えたことおよびその際、同課のＰ13職員（全逓新宿支部執行委員）とＰ15職員（全逓新宿支部青年部副部長）を引き合いにだし、「ああいう人達の態度が悪いから見習つてはいけない。」という趣旨の注意をしたことは認められるが、これは執務上のことについて注意を与えたものにすぎない。
なお、同課長がこの際、Ｐ12書記長の名をあげたという事実は認められない。３　Ｐ15青年部副部長およびＰ13執行委員の誹謗について申立人は、六月一五日、Ｐ14集配課長が、全逓組合員である同課職員Ｐ15（全逓新宿支部青年部副部長）およびＰ4が局内で作業中大声で、Ｐ15青年部副部長およびＰ13執行委員を誹謗したと主張する。
しかしながら、この点については、Ｐ14集配課長が「Ｐ15だとか、Ｐ13だとか一回まわるのに何日かかるんだ。」といつた事実は認められるが、これは両人の執務態度に注意を与えたものにすぎない。
三　差別人事関係
１　Ｐ16執行委員およびＰ17職員の配置換えについてＰ1局長は、昭和四〇年三月一日付で全逓新宿支部執行委員Ｐ16を第一郵便課通常係から保険課内務係に、五月三一日付で同支部の元支部長であつたＰ17を第一郵便課窓口係から同課特殊係に、それぞれ配置換えした。
申立人は、これらの配置換えは組合活動を困難ならしめるためのものであると主張するが、これについては立証がない。
２　Ｐ18職員の統括責任者への任命について
Ｐ1局長は、四月二一日付で新生会会員である集配課主任Ｐ18を同課の班の統括責任者に任命した。
これは、同職員が当該班の主任中の最古参であつて、順当な人事であるというべく、同職員が新生会会員であつたがためになされた措置とは認められない。
３　Ｐ19職員の昇任について
新生会会長である第一郵便課主任Ｐ19は、五月一四日付で主事に任命された。これは、同職員の勤務成績にもとづいて行なわれたものであつて、同人が新生会会長であつたがためになされた措置とは認められない。
４　研修所への入所遅延について
申立人は、Ｐ1局長が、臨時補充員Ｐ4、同Ｐ20、同Ｐ11および職員Ｐ21に対し同人らが全逓組合員であること、あるいは新生会に加入しないことを理由に慣例を無視して、研修所への入所を遅らせたと主張する。
Ｐ4およびＰ20職員は、昭和三九年八月、新宿郵便局に臨時補充員として採用されたものであり、当時同局においては、採用後ほぼ六・七カ月後に研修所へ入所するのが通常であつたが、両職員は、採用後約一一カ月後の昭和四〇年七月に研修所（初等部訓練）に入所したことは、被申立人も認めるところである。しかしながら、研修所への入所は、将来本務者に任命換えすることが適当であると認められる勤務成績良好な者に対して行なわれるものであつて、Ｐ4職員およびＰ20職員の研修所入所が通常の場合よりも遅れたのは、両職員の勤務成績が良好でないと当初認められたためである。
Ｐ11職員は、昭和四〇年三月、新宿郵便局に臨時補充員として採用されたものであり、大学卒で、ほぼ同じごろ同局に臨時補充員として採用されたＰ33仲義およびＰ22とともに、七月七日に研修所入所予定になつた。このことは、Ｐ9課長が六月二〇日同職員にあらかじめ内示しておいたところである。ところが同職員は、六月二九日および三〇日の両日年次有給休暇の承認を得て、郷里の長野に帰つていた。休暇期間がすぎても出勤しなかつたのでＰ9課長が、七月一日および同月三日に電報でＰ11職員に出局を命じたがなんら返事がなかつた。七月六日に至つてＰ11職員の兄から、「扁桃腺炎のためあとわずかよろしくたのむ。」との返電があつたので、局では、翌日の入所に間に合わないとみてこれを取り消したことが認められる。
Ｐ21職員は、昭和三九年四月採用と同時に初等部郵便外務特別訓練研修員として研修所に入所しているのであつて、入所遅延の事実は認められない。
四　職員集会の妨害、掲示物の撤去等関係
１　四月二〇日の職場集会妨害について
昭和四〇年四月二〇日午後五時ごろから、保険課外務室において、全逓組合員約六〇名が職場集会を開いた。この集会は、外務室利用について郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、同集会場にＰ1局長、Ｐ6次長およびＰ3庶務課長らがおもむき解散するよう通告したが、この集会は、五時一〇分ごろまで続行された。申立人は、その際、Ｐ1局長らがＰ12書記長の身体を押して、同人を室外へ追いだそうとしたり、「全逓は革命の練習をしている。」と叫んで集会を妨害したと主張する。
しかしながら、Ｐ1局長らが、組合幹部に対して解散するよう強く指示したことは認められるが、申立人が主張する事実があつたとは認められない。
２　五月一〇日の職員集会妨害について
五月一〇日午後〇時三五分ごろから、集配課休憩室において、休憩時間中の全逓組合員約七・八〇名が、職場集会を開いた。この集会は、休憩室利用について、郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、同集会場にＰ6次長、Ｐ3庶務課長およびＰ14集配課長らがおもむき、再三携帯マイクまたは大声で解散するよう通告した。この集会は、一時ごろまで続行された。
この解散通告に対して、組合員が抗議した。Ｐ12書記長はマイクで解散を通告してる管理者の方へ向つていつたが、郵袋につまづいて倒れてけがをした。
３　組合掲示物の撤去について
六月七日ごろ、新宿郵便局一階通用口附近にある全逓新宿支部の掲示板に、当局の許可を得ないで同支部の掲示物が貼布されていた。六月八日、Ｐ3庶務課長は、Ｐ30同支部支部長に対し、許可を得ていないという理由でこれを撤去するよう申し入れた。さらに六月九日同課長は、組合が応じなければ局側で撤去する旨口頭で通告したが、同支部がこれに応じなかつたので、六月一〇日、Ｐ3庶務課長および庶務課労務担当主事Ｐ24が、掲示物を撤去した。
４　六月七日の職場集会の監視について


六月七日午後五時ごろから、四階年賀区分室附近において、全逓組合員約八〇名が職集会を開いた。この集会は、年賀区分室利用について、郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、五時一五分ごろ同集会場にＰ3庶務課長およびＰ24労務担当主事らがおもむき解散するよう通告したが、この集会は、五時四五分ごろまで続行された。Ｐ3庶務課長らは、組合員が解散するか、勤務時間中の者がいないかをみきわめるため同集会場にとどまつたが、これによつてこの集会の運営が影響をうけたとは認められない。
５　郵政労新宿支部への掲示板の供与について
六月八日、郵政労新宿支部からの申し出により、Ｐ1局長は、同支部に全逓新宿支部のものとほぼ同一大の掲示板を供与した。当時の新宿郵便局における郵政労の組合員数は約六〇名であつたのに対し、全逓の組合員数は約四七〇名であつた。
６　六月一一日の職場集会の監視について
六月一一日正午ごろから、四階年賀区分室附近において、全逓組合員約一二〇名が、組合掲示物撤去に対する抗議集会を開いた。この集会は、年賀区分室利用について郵便局管理者の許可を得ていなかつたので、午後〇時二〇分ごろ同集会場にＰ3庶務課長らが、おもむき解散するよう通告したがこの集会は〇時五五分ごろまで続行された。Ｐ3庶務課長らは、組合員が解散するか、勤務時間中の者がいないかをみきわめるため、同集会場にとどまつたが、これによつてこの集会の運営が影響をうけたとは認められない。
７　庁舎使用に関する差別取扱いについて
六月一四日の昼ごろ、全逓新宿支部業対部長Ｐ16から、当日の午後五時半から九時までの間の食堂の使用許可願がだされた。
Ｐ3庶務課長は、使用目的が職場集会でかつ集合人員が一五名とあるのをみて、Ｐ16業対部長に、「それ位の人数なら組合事務室（約二〇平方メートル）でできるのではないか。組合事務室でやりなさいよ。」といつて、使用許可願を同人に返した。Ｐ16業対部長は何もいわず、これを持ち帰つた。なお、食堂は夜間勤務者に対する給食等の必要もあり、新宿郵便局としては、他の使用目的になるべく使用許可しない方針であつた。
他方、六月一四日の昼ごろ、郵政労新宿支部から、当日の午後五時半から六時半までの間の貯金課外務室の使用許可願がだされた。Ｐ3庶務課長は、使用目的は組合事務で集合人員は二〇名であつたが、同支部には、組合事務室を供与してなく、さらに業務に支障がないと認めたので、これを許可した。
第三　当委員会の判断
一　全逓脱退・新生会加入しようよう等関係
１　局長自宅における郵政労加入しようようについて
第二・二・（一）５で認定したとおり、Ｐ10課長代理（郵政労新宿支部結成の中心人物）が、Ｐ1局長の自宅で、Ｐ11職員らに郵政労加入のオルグ活動を行なつたことは事実である。
申立人は、Ｐ1局長が、Ｐ10課長代理と共謀して、Ｐ11職員らに郵政労に加入するようしようようしたと主張したが、これについての立証はなく、そのような事実は認めることができない。申立人も最終陳述書においては、Ｐ1局長はＰ10課長代理の郵政労のオルグ活動に積極的に協力したと主張するに至り、その具的体事実としてＰ1局長の自宅における同局長の言動を指摘する。
Ｐ10課長代理がいずれの組合にも属していないＰ11職員らに対するオルグ活動を行なうについて、局長自宅の酒食の席を利用したことは疑惑をまねく軽卒な行為であるが、局長がこれを制止しなかつたことあるいは局長のこの際の発言をもつて全逓の運営に介入したということはできない。
２　その余の点については、第二・二・（（一）・５を除く）で認定した事実に徴し、当局が全逓の運営に介入したものとはいえない。
二　差別人事関係
申立人は、Ｐ16執行委員およびＰ17職員の配置換えは、組合活動を困難ならしめるための措置であると主張し、またＰ19職員およびＰ18職員の昇任等の措置は、同人らが新生会の会長または会員であるためになされた措置であると主張するが、第二・三・１から３までに認定した事実に徴し、その主張は認められない。申立人は、被申立人が、臨時補充員Ｐ4らを同人らが全逓組合員であることあるいは新生会に加入しないことを理由として、それらの者の研修所への入所を遅延せしめたと主張するが、第二・三・４で認定したとおり、Ｐ4およびＰ20職員については、同人らの勤務成績によつて入所が遅れたものであり、Ｐ11職員については、同人が無断欠勤によつて入所に間に合わなかつたため入所を取り消されたものであり、さらにＰ21職員については入所遅延の事実はないので、申立人の主張は認められない。
三　職場集会の妨害、掲示物の撤去等関係
１　四月二〇日および五月一〇日の職場集会妨害について申立人は、被申立人が、これら職場集会を不当に妨害したと主張するが、第二・四・１および２で認定した事実に徴し、その主張は認められない。なお、当局の許可を得ないで局庁舎内で行なわれた集会に対して、当局が解散するよう通告することが集会に対する不当な妨害といえないことは当然である。２　六月七日および六月一一日の職場集会監視について申立人は、被申立人がこれらの職場集会を監視して運営に介入したと主張するが、第二・四・４および６で認定した事実に徴し、その主張は認められない。
３　組合掲示物の撤去について
当局は、第二・四・３で認定したとおり、全逓新宿支部の掲示物を撤去した。申立人は、この組合掲示物の撤去は組合の運営に対する介入であると主張してその救済を求めている。
当局が、組合掲示板を認めながらも、これに掲示する物について事前に許可を要求することが妥当でないことおよび掲示された掲示物を無許可であるという理由で撤去してしまうことが組合の運営に対する介入にあたることは、すでに当委員会が昭和四〇年三月八日命令第二七号（郵政省延岡郵便局事件）において示したところであり、本件は、これにあたるものであるが、その後、郵政省は、この取扱いを、組合に掲示板の設置を許可した以上、個々の掲示物については許可は必要でないという取扱いに改め、全逓もこの措置を了承し、今日に至つている。したがつて、これは解決している問題であつて救済命令を発する必要はない。
４　郵政労新宿支部への掲示板の供与


○　主文
１　原告の請求のうち、被告に対し、福島県相馬市に六〇九万五、〇〇〇円及びこれに対する昭和五〇年一〇月二三日から完済まで年五分の割合による金員を支払うことを求める部分を却下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、福島県相馬市に対し、一、三〇五万二、〇〇〇円及びこれに対する昭和五〇年一〇月二三百から完済まで年五分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　第１項につき仮執行宣言。
二　１本案前の申立
（一）　主文第１項と同旨。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
（三）　予備的に
保証を条件とする仮執行・免脱宣言。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　（当事者）
原告は福島県相馬市の住民で、昭和五〇年七月二五日後記補助金の支出につき、地方自治法二四二条の監査請求をしたもの、被告は同市長の職にあつて同市の事務を管理執行するものである。
２　（補助金の支出）
被告は、相馬市長として、社会福祉法人相馬市社会福祉協議会（以下訴外協議会という。）に対し、昭和四八年中に三九七万円、昭和四九年中に四一四万九、〇〇〇円、昭和五〇年中に四九三万三、〇〇〇円（合計一、三〇五万二、〇〇〇円）の補助金を交付した。
３　（被告の責任）
被告の右補助金交付決定には次のとおり違法がある。即ち、（一）　訴外協議会は、基本財産の額（定期預金二〇万円のみ）および運営の実態からみると社会福祉事業法二四条の要件を充たさず補助を受くべき適格を有しないから、右の決定は公益上の必要性を欠き地方自治法二三二条の二に違反する。（二）　次に、地方公共団体が社会福祉法人に対し補助金を支出するには、社会福祉事業法五六条一項所定の条例に基づかなければならないところ、相馬市には右の条例が制定されていないので、右補助金交付決定は同法五六条一項に違反する。
４　（損害）
相馬市は、被告の前記補助金支出により一、三〇五万二、〇〇〇円の損害を被つた。
よつて、原告は地方自治法二四二条の二の規定により相馬市に代位して、被告に対し一、三〇五万二、〇〇〇円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和五〇年一〇月二三日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　１　本案前の申立の理由
相馬市は訴外協議会に対し、別表記載のとおり補助金を交付したところ、昭和五〇年七月二五日原告から監査請求がなされた。
従つて、原告の右監査請求は、別表記載１ないし４の補助金支出に関する限り地方自治法二四二条二項所定の期間を徒過していることになるから、当該部分に関する原告の訴えは却下されるべきである。
２　請求原因に対する認否
（一）　請求原因１の事実は認める。
（二）　同２の事実のうち被告がなした補助金の支出は別表記載３ないし８の限度においてこれを認め、その余の事実は否認する。
（三）　（１）同３、（一）の事実は否認する。
（２）　同（二）の事実のうち、原告主張の条例が昭和五〇年九月三〇日まで制定されなかつたことは認めるが、その余の事実は否認する。（四）　同４の事実は否認する。
三　本案前の申立に対する主張
本件監査請求は、次のとおり適法になされたものである。（一）　補助金の支出は、当該会計年度中予算による拘束を受けるから、その会計年度末である翌年三月三一日をもつて地方自治法二四二条二項にいわゆる「行為の終つた日」となすべきである。
そうすると、別表記載４の補助金支出に関する監査請求は、行為の終つた時より一年以内になされたものということができる。
（二）　予算に基づく支出行為の有無及び内容は、議会における決算の承認を通じて公表され、初めて住民一般が了知できるものであるところ、本件の補助金支出は昭和五〇年六月開催の市議会に報告された。
従つて、本件の補助金支出に関する監査請求は、期間経過につき正当な理由がある。
第三　証拠（省略）
一　請求原因１の事実は当事者間に争いがない。
二　請求原因２について
成立に争いのない甲第二号証、乙第一〇号証、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められるから真正な公文書と推定すべき乙第一、第二号証の各一、二、四、第三号証の一、三（訴外協議会作成部分を除く）、四、六、第四号証、第五号証の一、三（訴外協議会作成部分を除く）、四、六、八、第六号証の一、三（訴外協議会作成部分を除く）、四、六、第七号証の一、三、四、六、第八号証の一ないし四、六（訴外協議会作成部分を除く）、ハ、被告本人尋問の結果、同供述によつて成立の認められる乙第三号証の二、三（訴外協議会作成部分）、五、第五号証の二、三（訴外協議会作成部分）、五、七、第六号証の二、三（訴外協議会作成部分）、五、第七号証の二、五、第八号証の六（訴外協議会作成部分）、七によると、相馬市は訴外協議会に対し、予算に基づいて別表記載のとおり補助金の交付決定及びその交付をなし、このうち被告が市長として関与したのは別表記載３ないし８の補助金であること（但し別表記載３ないし８の限度では争いがない。）が認められ、右認定に反する証拠はない。
三　本案前の申立について
１　別表記載１ないし４の補助金支出に関する監査請求が、各支出行為がなされた時から一年以上経過した後になされていることは前記の事実から明らかである。２　ところで、原告は、公金支出行為は当該会計年度の間、継続して予算に拘束されるから、その会計年度末をもつて、地方自治法二四二条二項にいわゆる「当該支出行為の終つた日」となすべき旨主張する。


主　　　文
被告が昭和三九年五月二六日になした原告の昭和三三年一〇月一日から同三四年三月三一日まで、昭和三四年四月一日から同年九月三〇日まで、昭和三四年一〇月一日から同三五年三月三一日まで、昭和三五年一〇月一日から同三六年三月三一日まで、昭和三六年一〇月一日から同三七年三月三一日までの各事業年度に対する法人事業税の更正決定にともなう過少申告加算金の納付告知処分、昭和四〇年四月一〇日なした原告の昭和三六年四月一日から同年九月三〇日までの事業年度に対する法人事業税の再更正決定にともなう過少申告加算金の納付告知処分を取り消す。被告が昭和三九年五月二六日になした原告の昭和三六年四月一日から同年九月三〇日までの事業年度に対する法人事業税の更正決定及びこれに伴う過少申告加算金の納付告知処分の取消しを求める原告の訴えを却下する。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は、これを三〇分しその二九を原告の、その余を被告の各負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の申立て
原告
被告が昭和三九年五月二六日なした原告の（１）昭和三三年一〇月一日から昭和三四年三月三一日まで、（２）昭和三四年四月一日から同年九月三〇日まで、（３）昭和三四年一〇月一日から昭和三五年三月三一日まで、（４）昭和三五年四月一日から同年九月三〇日まで、（５）昭和三五年一〇月一日から昭和三六年三月三一日まで、（６）昭和三六年四月一日から同年九月三〇日まで、（７）昭和三六年一〇月一日から昭和三七年三月三一日までの各事業年度に対する法人事業税の更正決定処分及び過少申告加算金の納付告知処分並に昭和三六年四月一日から同年九月三〇日までの各事業年度に対する法人事業税について昭和四〇年四月一〇日なした再更正処分及びこれに伴う過少申告加算金の納付告知処分はこれを取消す。
訴訟費用は被告の負担とする、
との判決を求める。
被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
第二　原告の請求原因
一、原告はラジオ、テレビの電波媒体、新聞・雑誌の印刷媒体に対する広告取次ぎ業務ならびに市場調査等の調査及び屋外広告の企画・建設・映画の製作等の事業にあたる会社である。
しかして、地方税法七二条の四、第二項三号は、事業税を課せられない事業の一として「新聞に広告を掲載することを取扱う事業で政令で定めるもの」をあげ、右規定を受けて同法施行令一九条は、課税されない新聞広告取扱い事業の範囲を「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱にかかる売上金額がその法人又は個人の行う広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額の二分の一に相当する額をこえるものとする」と定めた。
原告は右地方税法ならびに同法施行令の規定に従い、原告の新聞広告取扱額が、原告の営む事業の内、「広告を取り次ぐ事業」にかかる総売上金額の二分の一を超えるため、新聞広告取扱収入分に対しては当然非課税となるものと考え、その旨の申告をなした。
しかるに被告は、昭和三三年一〇月一日以降の各事業年度について、昭和三九年五月二六日更正決定をなし（なお昭和三六年四月一日から昭和三六年九月三〇日までの事業年度に対する法人事業税については昭和四〇年四月一日再更正がなされた。）、次のとおり事業税ならびに過少申告加算金を課してきた（以下これらを本件各処分という。）。
（１）　昭和三三年度下期　税額七、八〇二、八〇〇円、加算金三九〇、一四〇
円、計八、一九二、九四〇円
（２）　昭和三四年度上期　税額二四、六三四、七一〇円、加算金一、二三一、七
三〇円、計二五、八六六、四四〇円
（３）　昭和三四年度下期　税額二七、一二三、五六〇円、加算金一、三五六、一
七〇円、計二八、四七九、七三〇円
（４）　昭和三五年度上期　税額三〇、二六八、〇〇〇円、加算金一、五一三、四
〇〇円、計三一、七八一、四〇〇円
（５）　昭和二五年度下期　税額三七、一七五、二六〇円、加算金一、八五八、七
六〇円、計三九、〇三四、〇二〇円
（６）　昭和三六年度上期　税額六五、四五六、七〇〇円、加算金三、二七二、八三〇円、計六八、七二九、五三〇円、なお再更正により税額六三、八九二、八七〇円、加算金三、一九四、六四〇円、計六七、〇八七、五一〇円となる。（７）　昭和三六年度下期　税額四九、五一〇、三二〇円、加算金二、四七五、五
一〇円、計五一、九八五、八三〇円
右の如き更正決定に接し、原告は昭和三九年六月二六日これを不服として、被告に対し異議申立てをなしたが、被告は昭和四〇年六月一七日各異議申立をいずれも棄却する旨の決定をなし、右決定書は昭和四〇年六月二一日原告に送達された。二、しかしながら、被告がなした原処分は左の点において違法であるからその取消しを求める。


そもそも被告において本件の各更正決定ないし異議申立棄却の決定の基礎となつている考え方の誤りは、地方税法施行令一九条が、新聞・広告取扱に関する収入が課税対象となるか否かを決定する基準金額の算定について明白に「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」と規定しているにかかわらず「取り次ぎ」なる法概念を正しく把えず、また、原告のなす事業の実態、したがつてその収入の性質を明らかにすることなく、慢然原告の全収入を基準として、新聞広告取扱収入がその二分の一を超えるかどうかを判定したところに存するのである。しかるに地方税法施行令一九条は明らかに「取り次ぐ事業」と定めている。しかして、いうまでもなく、取次とは自己の名をもつて他人の計算において法律行為をなすことであり、新聞・電波の媒体と広告掲載ないし広告代理店のなす広告料金の支払いは、他人（広告主）の計算においてなされるのであるが、法律上媒体に対し広告料金支払の義務を負うのは広告代理店であつて広告主ではない。したがつて、広告主の料金支払いの有無にかかわらず広告代理店は媒体に対し広告料金支払の義務を負うのであり、その故に広告代理店の新聞・電波等の媒体に対する広告活動が法律上取次行為とせられているのである。令一九条が、特に「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」と規定したのは、正に広告代理店の各種営業活動の中で特に上述の取次による収入に局限する趣旨を明らかにするためとみるべきである、しかるに被告はこの理をわきまえず、ネオン等の建設・広告看板の設置等の請負事業による収入はもとより、宛名広告、ＰＳ広告その他の広告収入、番組の製作収入、調査、ＰＲ等による収入等をこれに混入し、これを基準にして更正決定をなしたのであるから、これが違法であることは明らかである。
三、原告の業務から見た収入の性質
１　広告取次収入に当たるもの
原告の事業収入は、被告主張のとおり、別表一記載のとおりであるが、そのうち、新聞広告取扱収入、雑誌広告取扱収入及びラジオテレビ広告取扱収入の三者が、広告取次ぎ事業による収入にあたることはいうまでもない。
２　広告取次収入に当たらないもの
１にのべた新聞広告取扱収入、雑誌広告取扱収入、ラジオテレビ広告取扱収入以外の収入は、すべて広告取次収入にあたらない。これらの事業が広告取次事業とは別個の独立した事業たるの性質を有し、したがつて、これらの事業による収入が、広告取次事業収入としゆん別されるべきことは当然である。被告は、たとえば「製版収入」については、「原告が広告主の求めにより新聞・雑誌等の広告取扱いをなす場合広告内容を表現した印刷原版を製作することにより受ける収入であるが、この製版は原告から広告主に一旦交付されて新聞社等へ提出されるものでなく、原告が直接新聞社等へ提出し、……原告が確保している新聞欄等へ印刷されるものが殆んどであるから」製版収入は「新聞・雑誌広告取扱収入と一体をなすものであり……」といい、また「ラジオ・テレビ製作収入」については、その性質は「製版収入」と同一で、「原告が製作又は入手したラジオ・テレビ番組を他に交付することにより受ける対価であるが、その実態は、ラジオ・テレビの広告取扱いをなす場合、原告が確保している時間帯の中へこれらの番組をあてはめて放送しているものである。従つて、この収入は、本来「ラジオ・テレビ広告収入」と一体をなすものであるから、広告取次事業収入に該当するものである」といつている。
被告の右のような主張は、現代広告代理店の実態に無知であるか、あるいはことさらに眼を閉じてなしているかの何れかに基づくものといわざるをえない。たとえば、ラジオ・テレビの製作収入には、いわゆる局製作とよばれるものと自社製作とよばれるものの二種があるが、何れにせよ制作収入であつて、局制作であつても、その収入は、電通が企画し、スタツフをそろえ、演出を助ける等のことによつてうるものであり、番組製作に対する電通の寄与の対価である。製版収入も同様であつて、広告掲載とは無関係に、すなわち、電通がスペースを確保していない場合に製版だけを引き受けることも稀ではなくこのことは、製版収入が、広告取次収入に付随する収入でないことの単的な表現である。被告のいうところによれば、製版されたものが、一旦広告主に提出されれば広告取次収入ではなくなるかのようであるが、一旦広告主に提出すれば取次収入とはならず、新聞社等に提出すれば取次収入になるというが如きは、事の本質をわきまえない形式的論議で、とうていうけいれることはできない。ましてや「事業収入」が、広告物を展示すべき場所を確保し、その場所に広告物を制作・展示等するのであるから、新聞広告放送広告の取扱いとその実質は全く同じであるというに至つては、原告としては、全く理解に苦しむものといわざるをえない。これらの収入が、広告取次収入とその性質を異にすることは、虚心にこれを見れば明らかであるが、さらに電通においては、自己が代理店となつていない広告主からの依頼によつて、広告文案の作成、製版等の作業を行ない、あるいはテレビ番組の企画制作等にあたつている事実をみれば、広告代理店のなす各サーヴイスの独立性は容易に知ることができるのである。
第三　被告の答弁
一　請求原因第一項記載の事実及び同三項１記載の事実は認めるが、同第二項及び第三項２記載の各主張は争う。
二　原告は、本件各処分について、被告が事業税の非課税の範囲を定める地方税法七二条の四第二項三号にもとづく同法施行令一九条の規定の「広告を取り次ぐ事業」の概念を正しく把えず、ネオン塔の建設、広告看板の設置等の請負事業による収入はもとより番組の製作収入等を「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」に混入し、これを基準として「時事の報道目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」が「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額の二分の一に相当する金額をこえ」ないとして本件処分をなしたのであるから、本件処分は違法であると主張しているが、本件処分が適法であり、原告の主張が理由のないものであることは次に述べるとおりである。
本件処分に係る原告の各事業年度の事業内容別の売上金額及び売上構成比は、被告が原告の右各事業年度の損益計算書にもとづいて作成した別表一記載のとおりである（但し、出版収入及びＴＭ収入すなわちスポンサーからの広告収入により外国向けＰＲ誌を発行するものを除く。）。
（１）　ところで右別表一中「新聞広告取扱収入」は、原告が新聞の一定の紙面に広告するために広告主から受領する金額であり広告取次事業にかかる収入であつて右施行令一九条の「時事の報道を目的とする日刊の新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」に該当するものであることは明らかである。なお、（３）に述べる「製版収入」は右収入から除かれている。


（２）　「雑誌広告取扱収入」は、右「新聞広告取扱収入」とその性質を同じくするもので、原告が雑誌の一定の紙面に広告するために広告主から受領する収入であつて、「製版収入」は前項と同様除かれているものである。この場合、原告は、広告主の依頼を受けて広告主の費用により自己の名において雑誌社と広告契約するのであるから、右「雑誌広告取扱収入」は広告取次事業の収入に該当するものである。
（３）　「製版収入」は、原告が広告主の求めにより新聞・雑誌等の広告取扱いをなす場合広告内容を表現した印刷原版を製作することにより受ける収入であるが、この製版は原告から広告主に一旦交付されて新聞社等へ提出されるものでなく、原告が直接新聞社等へ提出し前記「新聞・雑誌広告取扱収入」について述べた原告が確保している新聞欄等へ印刷されるものが殆んどであるから、「製版収入」は、右「新聞・雑誌広告取扱収入」と一体をなすものであり、「製版収入」は「新聞・雑誌広告取扱収入」に含まれる性質のものであり広告取次事業の収入に該当する。（４）　「ラジオ・テレビ広告取扱収入」は、原告が確保した放送局の時間帯（三〇分なり一時間なり放送局の定める一定の時間）に放送番組を入れて放送するために広告主から受領する収入であるが、（５）に述べる「ラジオ・テレビ製作収入」は含まれていない。この場合、原告は、自己の名をもつて、広告主の計算において放送会社と広告契約をしているものであるから、右収入は、広告取次事業の収入に該当するものである。
（５）　「ラジオ・テレビ製作収入」は、（３）に述べた「製版収入」と同じ性質をもつもので、原告が製作又は入手したラジオ、テレビ番組を他に交付することにより受ける対価であるが、その実態は、ラジオ、テレビの広告取扱いをなす場合、原告が確保している時間帯の中へこれらの番組をあてはめて放送しているものである。従つて、この収入は、本来「ラジオ・テレビ広告収入」と一体をなすものであるから広告取次事業の収入に該当するものである。
（６）　「事業収入」は、屋外広告物（ネオンサイン、ポスター、立看板等）の企画・製作等による収入であるが、これらの事業は、原告があらかじめ広告物を展示すべき一定の場所をその場所について権限を有する者と交渉のうえ確保し、他方広告主の求めにより広告物の製作・展示等を行つているものであつて、結局のところ原告は、広告主の費用により、自己の名において当該場所についての権限を有する者と広告契約をしているものであるから、「事業収入」も広告取次事業の収入に該当する。
原告は、ネオン塔の建設、広告看板の設置等は請負事業であり、広告取次事業にあたらないと主張しているが、これを単なる請負契約とみることは前述のとおり誤りというべきであり、法律上取次の概念に包含されるものである。（７）　なお、その他の「調査収入」、「宣伝技術収入」等は、別表一記載のとおり、その売上構成比は極めて小さいので、これらの収入が広告取次事業の収入に該当するか否かによつて本件処分の適否は左右されない。三　そもそも新聞広告取扱事業についての事業税が非課税とされているのは、時事の報道を目的とする新聞を発行する新聞業が非課税とされていることとの均衡が考慮されていることによるものであり、また、新聞送達業とともに新聞の一支柱としてその公益性を認められたことによるものである。そして、これに関する規定は、昭和二七年（法律第二一六号）に設けられ、昭和二九年（法律第九五号）の改正により非課税の範囲が縮少制限されて現行の規定になつているものである。ところで地方税法施行令一九条は、新聞広告取扱事業に係る売上金額が広告取次事業に係る総売上金額の二分の一を超える場合にのみ当該新聞広告取扱事業を非課税としているが、このことは、広告業者の広告事業全体の中で新聞広告部門の事業規模が主たる部分を占めるような場合にのみ非課税とするものである。また施行令一九条の規定は「……新聞に広告を掲載することの取扱に係る売上金額」と「……広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」とを併記し、前者が後者の二分の一を超える場合に前者を非課税とすることとしているが、この文理上からも前者が後者に包含されていることは明白である。
このことは、施行令一八条、二〇条に規定する教育映画制作事業及び教科書供給事業についても全く同様であつて、映画制作事業の中に教育映画制作事業、或いは、出版物販売事業の中に教科書供給事業は当然含まれ、それぞれ、同種のものの中であるものの占める割合（映画制作事業の中で、教育映画制作事業の占める割合、出版物販売事業の中で教科書供給事業の占める割合）によつて事業税の課非を判定しようとするものにほかならない。
以上のことからすれば、施行令一九条にいう「取り次ぐ」とは、原告の主張するように極めて狭く限定すべきものではなく、少なくとも「取扱う」と同意義に解すべきであり、「広告を取り次ぐ事業に係る総売上金額」とは広告業者の広告事業の規模を的確に反映する収入はすべてこれを含むものと解さなければならないものである。
ところで現代の広告業者（広告代理店）は、原告も述べているように、「広告主のために販売促進市場調査等マーケテイングのあらゆる要素にそのサーヴイス機能を拡大し」、「調査、企画マーケテイング戦略が広告代理店の最も重要な機能」としているものである。
このことよりすれば、原告が主張するように「広告取次を予定することなく、これとは全く無関係にそれ自体が目的とされて行なわれている」とか、あるいは「これらの事業が別個の独立した事業たるの性質を有し、その実態をそなえている」わけではなく、現在広告業者は、右のような事業活動をしなければ狭義の広告取次事業の機能を円滑に果たし得ないものとなつているのである。換言すれば、現在の広告業者は、広告取次事業の一環としてあるいはその必要不可欠な付随事業として右のような事業活動をしているものである。
そうすると、新聞雑誌等の広告を取扱う場合当該紙面に掲載する広告内容を表現した印刷原版を制作することにより受ける製版収入、ラジオ・テレビの広告を取扱う場合電波にのせる番組を制作することにより受けるラジオ・テレビ制作収入、屋外広告物、交通広告等の企画制作をすることにより受ける事業収入あるいは広告を取次ぐにあたり広告の効果をより優れたものとするためになされる市場調査、宣伝技術等により受ける収入は、それぞれが別個独立のものではなく広告事業として一体をなすものであり、これらの総売上金額がとりもなおさず広告事業の規模を的確に反映するものなのである。
元来、新聞雑誌電波等に広告をのせる場合には右のような各事業によつて形成され、制作された広告の内容が商品等に対する他人の関心を十分ひきつけ販売成績等の向上発展に寄与し広告主の要望を満足させなければならないものである以上、右のことは当然のことといわなければならない。