すなわち「同事業計画は土地区画整理事業の一連の手続の一環をなすもので単にその施行地区を特定しそれに含まれる土地の地積、保留地の予定地積、公共施設等の設置場所、事業施行前後における宅地合計面積の比率等、当該土地区画整理事業の基礎的事項（土地区画整理法六条、六八条、同法旅行規則五条、六条）について土地区画整理法および同法施行規則の定めるところに基づき長期的見通しのもとに健全な市街地の造成を目的とする高度の行政的、技術的裁量によつて一般的抽象的に決定せられるものである。従つて事業計画はその計画書に添付された設計図面に各宅地の地番、形状等が表示されているとはいえ、特定個人に向けられた具体的な処分とは著るしく趣きを異にし、事業計画自体ではその遂行によつて利害関係人の権利にどのような変動を及ぼすかが必ずしも具体的に確定されているわけではなく、いわば当該土地区画整理事業の青写真たる性格を有するに過ぎないものと解すべきである。
」「事業計画が法律の定めるところにより公示されると、爾後施行地区内において宅地建物等を所有する者は、土地の形質の変更建物等の新築、改築、増築等につき一定の制限を受け、また施行地区内の宅地の所有権以外の権利で登記のないものを有し又は有することになつた者も所定の権利申告をしなければ不利益な取扱いを受けることとなつている。
しかし、これは、当該事業計画の円滑な遂行に対する障害を除去するための必要に基づき法律が特に付与した公告に伴う附随的な効果にとどまるもので事業計画の決定ないし公告そのものの効果として発生する権利制限とは言えない。それ故、事業計画は、それが公告された段階においても直接特定個人に向けられた具体的処分ではなく、又宅地建物の所有者又は賃借人等の有する権利に対し具体的な変動を与える行政処分ではないと言わなければならない。」と。）原告らはこの点に関し本件基本計画は八号地計画を含んでいるから具体的実施計画であるとか、或は個々の先行実施計画の追認計画の実態を有しているので特定個人の権利に影響を及ぼすことが明らかであるので行政処分性を有する旨各主張しているが、右は前記判示の「本質」と「附随効」とを混同した理論であつてとるを得ない。
けだし本計画の本質がマスタープランである以上はその内容に具体的個別計画或は処分を内包し得ないことは論理上当然のところと言わざるを得ないからである。そうすると、本件訴えは、八号地計画が本件基本計画中に内包され得る程度に抽象的であるならば行政処分性を欠くこととなり逆に内包され得ない程に具体的であるならば取消対象を欠くこととなるので、その余の争点についての判断を待つまでもなく何れにしても不適法な訴えとして却下を免れないところである。なお、右のように解しても、原告らは、本件基本計画に基づいて計画実施される個別的具体的行為による権利侵害ないしその危険性があればその違法を主張して争うこともできるし、また、仮に、将来計画されるであろう新産業都市建設に取り入れるための先行的個別的具体的行為についても、その行為によつて個々の権利侵害ないしその危険性があれば、それ自体の違法を主張して争うこともできるのであるから、その救済に欠けるところはないというべきである。第二、一、当裁判所は以上の如く本件訴えを不適法と思料するものであるが、ただ、原告らが本件訴えは公害予防を目的とするもので、その被侵害法益の重大性と事後救済の困難性を背景に本件訴の対象が前記のとおり本件基本計画策定の実体であるとか、複合的行政過程である旨の主張もなしているので、これらを前提とした「行政処分性」についても念のため一応判断しておくこととする。ところで我が国が「法律による行政」の建前をとつていることは前記のとおりであり、特に複合する行政過程なるものの個々の行政行為が異なる行政庁により行われている場合には原告主張の立場をとつた場合、一体国の処分か県の処分かが不明となり抗告訴訟の被告を誰とすべきかの点も不明確となるので「複合的行政過程」なるものを無条件に認めることには相当の疑問なしとしない。然しなから、かかる行政過程なるものによつて地元住民の生命、身体等に差し迫つて重大な悪影響の生ずることが相当程度に予想され、しかも事後の救済も困難であるとの特段の諸事情が認められる場合には（従つて地元住民がこぞつて同処分に反対しておりこの点につき国民の一般的共感も期待されるが如き場合にあつては）実際的な地域住民の権利擁護とその救済を図るため、かかる行政過程なるものを行政処分と解し同行為の違法性につき裁判所がこれを判断することも許されるべきであつて、このような場合における右のような配慮は前記「法律による行政」の建前にも、又三権分立の国家制度にも相反するものではないと解するのが相当である。よつて以下、大分県における新産都建設二期計画とその中断並に昭和五二年一月改定せられた新産都建設基本計画の策定に至る経緯等を検討して右基本計画策定の過程なるものに上記行政処分と認めて然るべき前記特段の諸事情が存在するかにつき判断する。
二、成立に争いのない甲一号証の一ないし五、同二号証ないし同五号証、同九号証、同一二号証、同一五号証、同二〇号証ないし同三二号証、同三五、三六号証、同三八号証ないし同四四号証、同四五、四六号証の各一ノ二、同四七号証ないし五一号証、同五二号証の一、二、同五三ないし同五八号証並に乙号各証、原告Ｐ１本人尋問の結果により真正に成立したことの認められる甲一〇、一一号証、同一六号証ないし同一八号証、同三三、三四号証、同三七号証、証人Ｌの証言（但し後記認定に反する部分を除く）と前記本人尋問の結果とを総合すると次の事実が認められる。
すなわち
（一）　大分県は昭和二八年頃から大分鶴崎地区に臨海工業地帯を建設しようと考え同三三年に別紙四の図の如き同地帯の造成計画を作成したのを始めとして「被告の申立とその理由」の第二の二の（三）の２、３に記載のとおり同三七年には「大分鶴崎臨海工業都市の建設に伴う施設整備計画」や大分県の総合開発計画である「大分県基本計画」或は「大分港の港湾計画」等を次々と策定し又これらを相互に整合させ或は変更を加えた上、更に新産法が同年八月一日施行されるや翌三八年二月二五日新産業都市の区域指定の申請をなして前記個所に記載の経過を経て昭和三九年一二月二五日内閣総理大臣より同記載の内容の旧基本計画の承認を受けたこと。
又大分県において右旧基本計画との関連において従前の県の計画であつた「大分地区臨海工業地帯建設計画」を変更して右基本計画に整合させたこと。以上諸計画の内容、実施状況並に各企業の進出と操業状態等の具体的内容については被告の前記主張のとおりであること。
（二）　ところで前記旧基本計画によると現在問題となつている＜地名略＞西部の海を埋め立てる計画はなく（甲四〇号証）右埋立に相当する計画として杵築市の守江湾に臨海工場用地造成が考えられていたこと。


大分県は右の点に関し国に変更の承認を求めたが、いれられず、以後、大野川以東すなわち＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞等＜地名略＞西部の海の埋立計画は国の承認を得た計画とは別個に県の大分港の港湾計画として進行させることとし、昭和四五年八月港湾審議会で右計画につき承認を得その頃から右計画の実施として＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞の四漁協に対し漁業権放棄について補償交渉を開始し、又＜地名略＞の行政当局、議会等にその旨通知し、同住民に対しては同四五年七月神崎小学校において木下知事がいわゆる二期計画なるものについての説町会を開催するなどし始めたこと。
（三）　しかし上記の如き大分県の臨海部の工業開発に伴つて同三八年代から公害の方も目立ち始め、同四一年一月には大在海岸に黒い油が流れてのりに被害が生じたのを初め、同四五年九月には大分市沖合で大量のハマチが死亡するなどの漁業被害が、又同四四年一一月には昭和電工の電気系統の故障で悪臭が流れ、同四五年七月には家島地区で小豆、大豆等が黒く枯死するなどの農作物被害等が発生するに至つたこと。
特に＜地名略＞とは大野川をへだてて隣りあつている三佐家島地区は一期計画の一号地埋立地の背後地に当つている関係上周囲を住友化学工業大分製造所、鶴崎パルプ九州石油大分製油所、九電大分発電所、昭電コンビナートに取り囲まれ悪臭ばい煙の被害を受けて、住民らは気管支炎等で苦しむ者が多く公害の吹きだまりの観を呈する状態となつていたこと。
（四）　＜地名略＞住民らは右被害の状況を日頃見聞していたことでもあり又特に神崎地区の地形が佐賀関半島のつけ根の部分に位置し、その北側には海がひかえ、南側には丘陵と高さ四〇〇メートルから五〇〇メートル程の山が連らなつてその間の幅約二〇〇メートルから三〇〇メートルの狭い生活空間としかなつていない上、冬には北西風が、夏には海風と陸風とが交互に吹くと言つた気象状態で、若し北側の海が埋立られ工場群が立ち並んだ場合には悪臭有毒ガスが神崎地区に吹きつけ蓄留されてその公害被害は甚大であろうと考えられたこと、その上昭和四〇年二月大分県作成の新産業都市の建設基本計画（甲四〇号証）でも明らかなとおり＜地名略＞は従前埋立計画の対象地区ではなく柑橘栽培の主産地化、市街化計画区域周辺における花き、そ菜などの「近郊農業の確立」を目的とした開発計画地域となつていたこともあつて多くの住民が右説明を受けるや同計画に反揆したこと、すなわち神崎連合区長は神崎地区の区会、青年団、消防団、婦人会等に呼びかけ前記団体らは昭和四五年九月六日右呼びかけに応じて神崎公民館に集合して合同で会議を開き八号地計画につき討議した結果一期計画がまだ半分しか操業していないのにその公害はひどいものがあるとして埋立反対の決議をなしたこと。そして同月一八日には前記連合区長の招集により神崎公民館で埋立反対総決起大会が開かれ、八号地埋立の即時撤廃を求める旨の決議がなされ又以後地元住民の意思を代表する機関として「新産都八号地埋立絶対反対期成会」が結成せられたこと。又佐賀関漁協も右八号地埋立によつて海が汚染され漁業被害が拡大することを恐れ、同年九月七日に総代会を開いて反対の決議をなし同年一一月二二日の埋立反対町民大会に主催団体の一つとして参加していること。
その後前記期成会において昭和四六年から同四七年にかけ、県に対し先ず一期計画の実施による公害の発生状況と波及効果等を明らかにし、同分析結果を検討した上でそれでも尚開発の必要ありと合理的に判断せられた場合に限り二期計画を推進すべきであるとの主張を強く押し進めて来たこと。
これに対し県側は地元住民を個別訪問して同計画への賛同を求めるなど右期成会をボイコツトするが如き行動に出たりしたため、一層期成会と県との間は相互不信が強まり昭和四七年一二月一五日には地元住民が大分市議会に座わり込み機動隊が出動してこれを排除する事態が発生するまでとなつたこと、この間県も住民の反対運動に動かされて三佐地区の全員五〇〇〇余人につき健康調査に着手し、同調査結果は昭和四八年五月九日医師会から正式に発表されたが、同結果を四〇歳以上の者を被調査者とした場合に修正して同地区の慢性気管支炎有症率を算出すると、大阪、神戸、徳山を超え四日市に次いで、約九パーセントに及ん
でいることが判明したこと、
右の如き相互対立の状態の中で原告らは昭和四七年二月二五日頃環境庁に直接大分県の窮状を訴えるため上京し、当時の同庁長官Ｐ２大臣に面会して現地の状況を説明したところ同大臣は現地視察を約束したこと。
そして翌四八年三月二七日、右約束の履行として同庁富崎企画防止課長外三名が＜地名略＞に調査団として来県し漁船一五〇隻の出迎えを受けて直接現地を視察し又住民の訴えを聞いたこと。
又これを皮切りに、同月から同年五月にかけて社会党、公明党、共産党の各国会議員らが公害調査に来県するに至つたこと。、
又同年四月二五日の衆議院公害対策並に環境保全特別委員会において前記Ｐ２国務大臣が「一期計画にも色々問題があるわけであるから、二期計画の場合にはよほど全体の環境保全或は第一期計画全体の見直しと言つたものをやらねばならないので今後この問題につき県当局も非常に慎重な検討を加える必要がある」旨又船後政府委員も「環境が保全し得る範囲でこれを練り直して行くことが肝要である」旨の各陳述をなしていること。
右のように大分県の公害問題が国政レベルで問題となつて来ている昀中の昭和四八年五月一〇日夜、住友化学大分製造所の排水処理施設の一つであるタール物質の貯留タンクの管理ミスから有毒ガスが流出し付近住民が強い吐き気、目、のどの痛みを訴え避難しその際一四名が呼吸器や皮膚の炎症をおこし大分県は同会社に操業停止の命令を下だす事故が発生し、しかも同月二〇日には佐賀関漁協総代会で埋立賛成派と反対派の両傍聴人がなぐりあいのけんかを始めて二人がけがをし一人が救急車で病院に収容されると言う事件まで発生するに至つたこと、このため地元住民は再び第二次の環境庁への直訴団を同庁に派遣し同庁の力で前記問題を解決してもらおうと決意し七七名が同月二四日上京するに至つたこと。そして大分県知事は翌二五日午前一〇時記者会見をして「佐賀関漁協の流血騒ぎと地元の混乱とを考え、同漁協内部が正常化し、環境基準が公害規制面で充足される時まで二期計画から八号地計画を分離して中断する。但し、七号地計画は立地企業が非公害型で漁業補償も片付いているので同計画は推進したい」旨発表し、一応右紛争については終止符が打たれたかに見えたこと。


そして七号地計画は知事の言明通り実施されて同年一二月七日、同地区を西からＡＢＣの三区画に分割しＣ地区を切り離す旨の決定がなされ、現在では七号地Ｂ地区（日吉原工業団地）は水深五・五メートル二、〇〇〇トン級の船が接岸可能のバースが二つ、幹線道路、電力、工業用水、上水道等すべて整備（昭和五三年二月完成）され、進出企業を待つばかりの状態となつていること。そして大分県は新産工特法の適用期限が昭和五〇年から同五五年まで延長されることが決まるや、再び八号地計画を取り上げて「被告の申立とその理由」の第二の二の（三）の７記載のとおり同所記載内容の基本計画を策定して昭和五二年一月八日内閣総理大臣に右改正計画の承認申請をなし同年三月一八日同承認を得るに至つたこと。
しかし原告ら地元住民らはこれらの動きを県知事の言動等から察知し、同計画が前記流血事件までひきおこした結果、やつと前記条件のもとで中断となつたにかかわらず、現在右条件の充足がなされていないのにこれを改定基本計画に盛り込むのは前記約束に反するものであるとして反揆し、その旨大分県に申し向けて県の真意をただしたところ、当時の県のＬ県企画総室長は「八号地計画は旧基本計画中に含まれているので今回の措置はそれを新基本計画に移行さすだけのこと故、事務作業で済むことだ」とか「八号地計画は埋立ての実施を中断したもので八号地計画そのものが新産都市計画から削除されたわけではない。従つて計画内に八号地計画が生きている以上、今回八号地計画の改定では八号地計画を入れるか入れないかは問題にならない」等と主張し前記知事の約束とは無関係であるかの如き主張をなし前記Ｐ２国務大臣の指摘をも意に介しないかの如き発言をもなしたること。そのため原告ら地元住民はその態度を硬化させて、昭和五一年七月二四日、八号地復活阻止住民大会を開催して右県の態度に反対する意思を明らかにしたこと。しかし県は右問題につき何らの解決をみないまま前記のとおり昭和五一年一二月二二日開催の大分地区新産業都市建設協議会の審議を経て翌五二年一月八日本件改定基本計画（乙一三号証）を作成し大分県知事はこれが承認を総理大臣に申請し同年三月六日前記承認を得たこと。
又承認によつて大分県は本件問題となつている＜地名略＞臨海部に二九八・五ヘクタールの埋立造成をなすべくこれまで策定せられた大分県港湾計画を基礎としその上に諸施策を積み上げて行くことは殆んど疑いのないところであること（現に臨海道路は八号地手前の鶴崎公園まで出来上がつている。）。又前記三佐地区は二号埋立地の昭電グループの背後に当り地区内には臨海産業道路と昭電直通の県道が東西南北に走り地区は四つに分断され、この道路建設で地区内を一巡する排水路はしや断され雨期には毎年水害を受けると言つた開発と環境整備とが跛行状態をきたしている有様で、しかも気管支炎等の発生状況は前記のとおりであるところから、昭和四九年九月二八日、同地区の三一八世帯一、三七〇人が鶴崎の別保地区に集団移転することを決意し、県、市と交渉の結果、住民において昭和五三年度末までに宅地一五万六、〇〇〇平方メートルと農地とを手放し、交換に別保地区の宅地一一万五、〇〇〇平方メートルを取得する旨の協議が成立したこ
と、
しかし現在に至るも右移転は実現しておらず依然公害に苦しんでいること。以上のような状態であるため昭和五三年に至り三佐三区三二五戸の住民で組織する環境整備委員会会長らは市と県とに対し、工場誘致の際背後地を整備する旨約束しながら一〇数年何もしていないので早急に環境整備をなすよう申入れをなしたることこれに対しＰ３市長とＰ４県企画総室長らは遅れて申し訳ない、市と県とが共同で昭和五三年から三ヶ年間の事業で区画整理する旨答えたが、住民側は納得せず五三年一年間で整備するよう強く申し向けたこと。
以上の事実が認められ右認定を覆えずに足りる証拠はない。右の認定事実特に一期計画による公害の実状、神崎地区の公害に弱い地形、行政当局における公害防止対策の著るしい遅れと、これに関する行政側と地元住民との対立の激しさ等を考慮すると、確かに原告ら地元住民において本件改定基本計画策定の結果により自分達の環境が急速に悪化し行政庁は企業側の都合のみを考慮して住民の蒙る不利益については何らその対応策も考慮してくれないのではないかとの危惧を抱くのも一面無理からぬものがあるといわざるを得ないし、これに対し、行政庁側が地域住民のこれらの危惧と不信を払拭するため昀大の努力をなすべきであるにもかかわらず、その真しな努力を怠つていたとの批判を受けてもやむを得ない場合のあつたことも肯定せざるを得ないであろう。
しかし反面前記甲四一号証ないし同四五号証、証人Ｌの証言等によると七号地Ｂの埋立地については昭和四八年までの高度経済成長の終焉に伴い今のところ進出希望の企業は全くないと言つた状態で又六号地の埋立についても進出予定企業である九州石油から大分県に対し昭和四八年秋の石油シヨツク以来石油製品特に工業用重油の消費の伸びが低迷していて六号地の新規設備投資にふり向ける経済余力がないので同五四年以降は六号地埋立を中断し造成工事の完成時期を先に延ばして欲しい旨の要望も出されている程であること、殊に本件八号地は佐賀関漁協の漁業権放棄の問題も解決していないことや、右のような六号地、七号地Ｂの土地利用の状態からみても、それ程早急に八号地埋立免許の申請自体が出されるとは考えられないし、仮に右埋立が行われるにしても、同地区につき工場が進出するとの点については何時いかなる企業が進出するのか全く予想も出来ない状態であることが認められるところである。
そうすると結局本件については、前記原告ら主張の立場に立つてみても行政処分性を認めるに足る事実はないと言うべくこの点についての原告らの主張は失当と言う他ない。
第三　結語
よつて、原告らの本件訴は不適法であるので却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　田畑　豊　弓木龍美　高橋　正）
別紙二
第一　大分新産都の実態と本訴訟の必然性
一、
はじめに


昭和三九年に初版された岩波新書「恐るべき公害」は、四日市ゼンソクにふれた後、「新産業都市の建設計画も、四日市市と同じ開発方式である。厚生省の地域開発研究会の中間報告では、新産業都市について次のように勧告している。「住居地域と工業地域との間に幅四キロメートル以上の緩衝地帯を設置し、その地帯は八時間労働のみによる事務所、工場用地に限られるべきである。」この勧告を実行するとすれば、各地の計画は、すべてねりなおさねばならない。たとえば、新産業都市のモデルといわれる大分・鶴崎の場合、工場立地計画は確定しているが、公害予防措置には手をつけていない。いまの計画では、大分・鶴崎の現在の市街地は、コンビナートと丘陵地の間の谷間になつてしまう。」（六一二頁）と述べている。大分地区新産都がスタートする時点で、既に計画をねりなおさなければ、公害の谷間と化すことが予測され、警告されていたのである。被害が科学的に予測され、その被害が自己に及べば人間誰しも被害を防ぐ努力をするものである。だが、「恐るべき公害」も厳しく指摘しているように、この種公害企業の誘致を計画し、誘致された大企業から莫大な利益を手中にする人びとは、これらの企業によつて破壊される環境の中には住まず、すぐれた環境を求めて、いつでも、どこにでも自由に移住できる人々であり、この汚された環境の中で悩み、苦しみ、病んでいくのは、自力ですぐれた環境を求めて移住などできない人びとなのである。末尾添付図面を見ていただきたい。
図１は四日市で図２は大分である。
両者が恐ろしいほど類似していることは誰の目にも明らかであろう。いずれも内湾にのぞみ、背後地に小高い丘陵地がひかえ、市街地はコンビナートと丘陵の谷間になつているのである。「恐るべき公害」の予測は正しかつた。だから、その警告に耳を傾けるべきだつたが馬耳東風。計画どおり、いや計画以上に大企業ペースでコンビナートづくりが行なわれた。そして、四日市型の公害御三家と云われる鉄鋼・石油コンビナート・火力発電所も大型で出そろい、後述のように、家島・三佐・小中島・徳島という住宅密集地帯は、すでに四日市で多くの公害患者や死者まで出した塩浜・磯津地区に匹適するほどにひどくなつてしまつたのである。末尾添付図３を見て載きたい。大野川左岸が一期計画で勿論全工場が操業中である。
大野川右岸が二期計画と予定企業で、その計画も既にその多くが実施中であることは第一回口頭弁論で明らかになつたとおりである。図３を一目してわかるように、八号地ができると原告らの居住している神崎・大平・馬場地区は家島・三佐同様にコンビナートと丘陵の谷間になつてしまうのである。
まさに、昨日の四日市が今日の家島・三佐であり、今日の家島・三佐が明日の神崎・大平・馬場地区なのである。後で詳述するように、家島では「永年住んで来たわれわれがどうして移転しなくてはいかんのか。後から来た工場に立ちのかせるべきだ」という筋論もとおらず、公害源の企業に追われて、きれいな空気を求めて三一八世帯が集団移転をするという調印が県や市との間で交わされたのである。調印はなされたが実行には程遠く、今も尚公害の谷間で多くの人びとが悩み、苦しみ、病んでいるのだ。
いま行政がやらねばならないことは、破壊された住環境を浄化し、公算の谷間で悩み・苦しみ・病んでいる人びとを救済することにあつて、それを放置しておいて、原告らの居住地区まで家島化・四日市化することは絶対に許されない。祖先伝来、すぐれた住環境で誰にも迷惑もかけずに共同生活をしてきた原告らの住環境を原告らの意思に反してまで汚染し、ゼンソクなどで苦しませ、この公害の谷間から逃れるためには家島同様集団移転しかなくなるような非人道的なことをすることは誰にも許されてはならない。
しかし被告らは、破壊された環境で病み・苦しんでいる人びとを放置したまま、それらの被害を質・量とも大きく拡大することの目に見えている八号地をやろうとしているのである。しかも原告らとの約束まで踏みにじつて。原告らは、住環境を汚染されたくないし、公害の谷間で悩み・苦しみ・病みたくないのである。
原告らは誰にも迷惑はかけないから、祖先が住んできたこの土地で日本国憲法の保障の下で将来も健康な生活を続けたいのである。
原告らが、本訴で訴えているのは目に見えている深刻な健康被害であり、生活破壊である。人権保障の砦と云われる裁判所が、この深刻な人権問題解決のため、その崇高な使命にこたえられることを期待し、切望したいのである。
二、大分新産都のひどい実態
（一）　”公害の谷間”からの脱出計画
昭和四九年九月二八日、大分県・大分市・家島地区集団移転対策委員会の三者間で、昭和五三年完了を目標とする集団移転合意書への調印がなされた。マスコミはこれをテレビも新聞も大きく報道したが、記録として残つている朝日新聞の「有毒ガス避け集団移転」「海も、空も奪われて」との、毎日新聞の「住民にやつと笑顔」「公害から抜け出せる」との、読売新聞の「一、三七〇人集団脱出」「公害耐えられぬ」「土地・職業も捨てて」との、西日本新聞の「公害に追われ集団移転」との各大見出し、さらには各紙に掲載された工場にかこまれた写真や図解だけでも、集団移転の深刻さを知ることができる。


さらに全国に大きく報道された各新聞の中味を見てみよう。毎日は「三方を工場に囲まれ”公害の谷間”といわれる大分市家島地区住民（三百十七世帯・千三百三十人）の集団移転について、二十八日午前十時から大分県、大分市と家島地区集団移転対策委員会（Ｐ５委員長）との間で昀終的な話合いが行われ、基本事項で一致、合意書に調印した。四十五年七月、地区住民が県に集団移転を申し入れて以来四年ぶりである。」「大分新産都二期計画が進み始めた昭和四十七年から、大気汚染による呼吸器障害を訴える住民が増え始め、昨年五月の住友化学の毒性ガス流出、同年八月の農薬倉庫火災事故で多くのガス中毒患者を出して以来、急速に集団移転を望む声が高まり、昨年九月八日、大分県、大分市に重ねて「健康被害が出ており、住民の生命を守るには集団移転しか解決策がない」と公害からの”集団脱出”を申し入れていた。」「これでやつと公害から抜け出せる」－。華やかな大分新産都建設の蔭で工場に四方をかこまれ公害に悩まされ続けている大分市家島地区住民たちの顔がほころんだ。」「永年住んで来たわれわれがどうして移転しなくてはいかんのか。後から来た工場に立ちのかせるべきだ」という筋論も根強かつた。」と報じ、Ｐ５家島地区集団移転対策委員会委員長の「一日も早く公害の谷間のような所から逃れたいというのが地区民みんなの気持だ。」との談話も報じている。１　朝日には「出席した移転対策委員の中には、先祖代々住みなれた土地を去ることにさびしさを訴える人も多い。その一人、漁業Ｐ６さん（五八）は「工場側が移転するのが本筋だろうが、ここまで開発が進んでいる以上どうしようもない。海を奪われたうえ、こんどは家を捨てることになるだけにさびしくて仕方がないが、子どもと孫の将来を考えて移転することにした」と声を詰まらせていた。」との記事と同じくＰ５会長の「一日も早く公害のない場所に移転してきれいな空気を吸つて生活したい。」との談話、さらには宇都宮県企画総室長の「三百世帯もの集団移転は全国にも例がない。・・・・・倉敷市、四日市など集団移転の話のでている地域を視察したが、あまり参考にならなかつた。」との談話が、読売には「家島地区の三百十七世帯はすぐ北側が一号地の九州電力、九州石油、南側は道ひとつへだてて住友化学、鶴崎パルプ。西側を二号地の昭和電工石油化学コンビナートに囲まれ、悪臭や工場の煙害に悩まされ続けた。さらに二、三年後には東側に六号地の三菱グループが造船、造機の大工場を建てる。公害疎開を叫び始めたのは住友化学工業大分製造所の事故。昨年五月十日夜、有毒ガスが流出、住民三百六十五人がガス中毒にかかり、次いで同年八月十一日には農薬倉庫の大爆発火災で・戦時中の空襲よりひどい恐怖。その有毒ガス流出事故も不起訴となり、住民の間で「死人が出ても会社を罰することは出来ないのでは」との不安の声が出ていた。」との記事と同じくＰ５会長の「公害から逃れたい、いまはそれだけが住民の願いです。」との談話が、西日本は一面トツプの大きな記事のほかに地方版にも「先祖さまにやすまないが」「あえて子孫のため工場公害に追われ見切り」との見出しの記事を「三年前の道路拡張で移転したばかりのＰ７さん（六五）。「この大野川の東に六、七号地ができると公害はいまよりひどくなる。もうこの年で動きとうない。孫が気管支炎をわずらい、かわいそうだし、みんな動くというから仕方ありません。」このように、家島に長く生きた人たちは「孫、子のため」の移転であつて、ふるさとを去ることにはやはり抵抗感をもつている。「海を手離したから先祖の土地を追われることになつた」と異口同音に不満そうだつた。」と結んでいる。
住みなれたふるさとが”公害の谷間”と化し、あえて孫・子のために、きれいな空気の吸える新天地を求めて全国にも前例のない三一八世帯という集団移転に関する調印が、この大分で現に行なわれたのである。先に住んでいた住民が後から来た工場公害に苦しめられ、人間様を苦しめる工場を追い出すことはおろか、工場公害をなくすることも不可能と見て、人間様が集団的に公害の谷間と化したふるさとから逃げ出す契約に調印することほどに非人間的に狂つた行政はないであろうし、しかも重要なことは、ふるさとを、住環境を、人の健康を守ろうとする住民の、良識者の努力や原告らの厳しい抗議や警告も、大企業奉仕に徹底した被告らに通ぜずして、こんなにまでなつてしまつたことである。
大分新産都の実態と被告らの責任について語るには、これだけで充分ではなかろうか。
（二）　すでに健康被害も深刻
環境が破壊され、すでに深刻な健康被害まで出ていることは、訴状に大分県医師会などの具体的資料を示しながら詳述した。いかに大義名分のある行動でも、それが他人の健康を犠牲にしたとき、その行動は大義名分を失つてしまう。まして私企業の利潤追求において他人の健康を侵害した場合においておや、と原告らは信じている。
その原告らの手許には、訴状記載の資料以外にも高校教師や住民団体の手によつて集められた慢性気管支炎をはじめ感冒症候群・耳・眼等の疾患に苦しむ住民の生の声が多数寄せられている。それらの声の中には、「知事らにはゼンソクの苦しみがわかるだろうか、知事らは、自分のかわいい子供や孫をこの背後地に住まわせることができるだろうか。自分の子供や孫を住まわせることはとてもできないが、あなたがたは我慢して住んでくれなんてことが為政者に許されていいのだろうか」という声もある。こんなにも病める人びとをつくりだし、放置している為政者に対する非難の声はますますはげしくなつていくであろう。


第一回口頭弁論直後にも、例えば大分合同新聞六月五日の朝刊は、「深刻－新産都背後地の健康被害」「尼崎、川崎に匹敵」「法的救済措置を急げ」との大きな見出しで「大分新産都背後地の大気汚染による健康被害は、尼崎、川崎など全国の大気汚染公害指定地域に匹敵するほど進んでいる。法的救済措置を早急にとる必要がある－こんなシヨツキングな意見が、四日、大分大学で開かれた日本科学者会議瀬戸内委員会の席上、丸屋博岡山県水島協同病院副院長から発表された。」「これは今春、大分自然を守る会（上田忠夫会長）が行つた大分市家島・徳島・日岡三地区の健康被害調査に基づく分析結果。」「アンケートは環境庁が定めた全国統一の大気汚染被害調査用のもの。」「この気管支炎の有症率（症状を訴える人の割合）は、大気汚染のないところで三％前後といわれているが、大気汚染公害指定地域の川崎は一一・五％、千葉の一部一〇・九％、大阪北区九・二％、尼崎六・二％、東京五・五％、名古屋五・一％。大分市の家島、徳島地区については、どちらも東京、名古屋よりも高い有症率を示し、尼崎とほぼ同じ。これは「公害汚染の指定を受けて当然」といえる高い数字という。」と報じ、さらに丸屋医師の「水島の地域指定にたずさわつたが、大分の新産都背後地も早く法的救済措置をとり、これ以上の被害を食いとめねばならない。」という談話もつたえている。大企業奉仕の行政によつて、このような健康被害をつくりだしたのも犯罪だし、この深刻な現状を放つておいて八号地に狂奔しようとするなどとすることはさらに悪質な犯罪行為だと云わねばならない。
こんな悪質な犯罪を許してはならない。
本件はなにより大企業の利潤追求を尊重する連中に、悪質な犯罪行為をこれ以上許すか、その犯罪行為を食い止め、人の健康ほど尊いものはないことを宣言し得るかが問われている事件でもある。
（三）　悪化の続く生活環境
原告らは、第一回口頭弁論において、基本計画の概要（乙第一六号証）の中に「窒素酸化物については、昭和四八年一一月から一〇測定点において測定を行つているが、環境基準の設定されている二酸化窒素についてみると、全測定点において基準に適合していない状況である。」という事実を記載せざるを得ない大分新産都の深刻さを問題にした。そして概要の中で、被告が主張している一般的抽象的なものは緑化問題の個所のみで、企業奉仕の工業用水道の施設などはすべて完成ないし工事中である事実を具体的に且つ厳しく指摘して、かかる大企業中心の行政こそが、大分新産都のおそるべき現状を生んでいると強調した。ところが、この準備書面をまとめているところへまたも腹立たしいニユースが飛び込んできた。六月二八日の各紙の夕刊である。例えば毎日新聞では一面トツプの大見出しが「政府、公害防止計画の見直し」「大分、鹿島は延長」「新規立地で汚染増の恐れ」となつていて、その記事に引き続き「窒素酸化物規制見直す」との見出しで、「大分県は公害防止対策が十分に進まず、住民の生活環境整備も遅れている点を認め「延長計画で改善したい」としている。
」と大分の公害防止対策が特に遅れていることを自他ともに認めざるを得ない記事が掲載されているのだ。大企業偏重政治の故に自民党単独政権も終ろうとしている矢先、この大分県行政はこの自民党政府からも大企業中心に過ぎ、公害対策がおろそかにされ過ぎているとおこごとを食つているのである。原告自らの手によつて、健康と生活を守つていくために、さらにはこの大分県の将来のためにも本件訴訟のはたさなければならない任務がいよいよ重大になつていく思いである。さらに毎日新聞は翌二九日の朝刊でも「住民、県の”怠慢”を批判」「大分地域公害防止計画達成率低く五年延長で」との見出しで「二十八日開いた政府の公害対策会議は、大分地域（大分市、＜地名略＞）公害防止計画の達成率が低いとして、五十二年度から五カ年の延長を決めた。あわてた県は、公害防止計画の見直しをし、計画を立てるが、海岸埋立てなど開発に反対している住民団体は「県の怠慢がはつきりした。企業優先の行政で、住民の生活環境整備を怠つている」と反発している。」と報じ、続いて、昭和四七年にできた大分地域公害防止計画は新産都に伴い、地域住民の健康と生活環境の保全をはかろうという総合的な公害防止計画だが「この中で、達成されていないのは、緑地帯造成、下水道施設、終末処理場、し尿処理場などで、計画の半分以下というひどさ。下水道管敷設にいたつては、総事業費八十五億円のうち投資したのは四十億にしかすぎない。」と報じているのである。全くひどい。四十五億円の下水道管敷設費はどこにいつたのだろうか。まさか、大企業奉仕のための先取り工事にまわされたのでもあるまいが、かつて、風成裁判では黒い二億円の行方が法廷で問題になつた。本件でも問題にしなければならないのであろうか。
被告が「八号地は基本計画の中に入つていない」という非常識な主張にしがみついてまで、中味に入つての論争は避けたいとしている真意が丸見えのような気もするが、それにしてもひどい行政ではある。
（四）　海の汚染も深刻
大分県発行の「県政だより」には、
昭和三一・一二・二八　兵庫パルプ問題ついに暴力沙汰、漁民が鶴崎市議を川へ突
き落す
昭和三二・一・一九　兵庫パルプ誘致で漁民県庁に座り込むと記録されている。漁民はこれらの企業誘致が海の汚染と漁業被害につながることを知つていた。だから烈しく反対したのであろうが、反対運動は権力におさえ込ま
れ、
昭和三二・一・一九　兵庫パルプ誘致正式調印
昭和三二・一一・一六　兵庫パルプ鶴崎工場操業を開始と進展していくのであるが、漁民の心配は杷憂ではなかつた。
同じく「県政だより」は、
昭和三二・一二・四　兵庫パルプ廃液の被害に漁民抗議昭和三三・二・一四　兵庫パルプ鶴崎工場三佐のりの廃液影響を認める昭和三三・六・一九　三佐のり被害問題七カ月ぶりに二二〇万円で解決と操業開始後二〇日もせずして、海の汚染から漁業被害問題にまで発展していつたことを記録しているのだ。
新産都になり、昭和三九年の九州石油の操業にはじまり、九州電力、昭和電工、新日鉄という大企業の相次ぐ操業で事態は急激に深刻化していつた。水質汚濁として先ず問題となつたのは黒い油であつた。別府湾に入港する船舶、とりわけタンカーの増加、および廃油の海洋投棄が主因であると考えられる。タンカーより陸上げする際の操作ミスによる油流出事故は以後絶えることがない。この黒い油によつて、三佐、大在、大在村漁協ののり養殖漁業者は一層の被害をこうむることになつた。また大野川、小中島川、原川の工場群の廃水口付近では、魚の大量死が頻発するが、複数の企業が混在していることが隠れみのとなり、いずれも加害者は不明と処理されるのである。


昭和四五年四月大分県企業部発行「公害の現況と対策」から関連する被害を抜粋し
ても、
ということになる。
さらに昭和四五年度以降、いわゆる新産都二期計画発表以降になると、赤潮の発生が問題になつてくる。いつそう海洋汚染が進行し、別府湾のみならず、瀬戸内海全域が死の海に近づきつつある証拠である。四五年夏には日出海岸（別府湾北部）で死魚が大量に現出し、大分県も赤潮によるものであると判定した。同時に城下カレイなどの魚類に奇型魚が多発していることがあきらかになつた。赤潮による漁業被害に対しては、県は公害被害救済措置条例に基き、別府湾岸関係漁協に対して補償せざるを得ない立場となり、昭和五〇年度には、一〇〇〇万円余を支払つている。ちなみに二期計画発表以降昭和四七年までに、大分合同新聞に報道されたこれらの
被害をひろつてみると、
四五・九・一八　城下カレイの奇型魚、死魚－日出沖
九・一八　ハマチ大量死－大在
九・二二　死魚（カレイ、ハマチ、ススギ、
クルマエビ）－日出海岸
一〇・四　県、九・二二死魚事件は赤潮によるものと判定一〇・一二　黒い油、のり養殖被害－杵築市＜地名略＞
一〇・一四右同　－＜地名略＞
一〇・一五　死魚（カワハギ、ボラ）－＜地名略＞
一〇・一五　黒い油、のり網三四枚被害－＜地名略＞
四六・五　赤潮発生－田の浦～両郡橋
四六・九　死魚八〇〇匹－鶴崎今堤川
四六・一〇　奇型魚ふえる－日出沖
四六・一一　ヘドロで漁網変色－日出沖
四七・六　連続赤潮発生－日出沖
四七・・七　大量の死魚、死貝－日出沖
四七・八　黒い油－杵築市＜地名略＞
四七・一二　赤潮発生－田の浦～両郡橋
となり、海の汚染による被害が急激に深刻になつていることを証明している。昭和四六年の大分県公害局による別府湾の大規模水質調の結果も末尾添付図４のとおり、臨海工業地帯中心に汚染が湾全体に拡がつていることを明らかにした。だから、昭和四八年一〇月に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され、排水規制の強化、特定施設の規制、埋立てについての特別の配慮などを内容として別府湾全体に適用されるに至つたのである。
これ以上、別府湾を、瀬戸内海を埋立てるような愚かな者がおれば、良識のある人々が、今のうちに力を合せてやめさせなければならない。特に二〇〇カイリ時代に入り、沿岸漁業の育成こそが天の声であることを忘れてはならない。
三、冷酷で狂つた行政
一　期計画によつてもたらされたひどい実態について述べてきた。住民福祉を旨として行なわれるべき行政は、前述のようなひどい実態があれば、それが行政に何らの責任なく発生したものであつても、何より先にこの改善のために努力すべきが当然である。ましてや、行政のコンビナート誘致によつて、白砂青松のすばらしかつた生活環境がかくも大きく破壊され、健康被害まででるようになつたのであるから、患者を救済し、有症率の低くなるような環境をとりもどし、さらに海の浄化のため、その他生活環境改善のために何より先に努力しなければならないのである。
ところが、これらのひどい実態を放置したまま、二期計画に狂奔しようとしているのである。被告は、住みなれたふるさとから逃げ出すことになる集団移転書に調印する時の悲痛な叫びとその反面では公害の谷間から脱出し、きれいな空気がすえるようになるとほつとした心情が行間から迫つてくる集団移転を報じた各新聞など見ても何も感じなくなつてしまつたのだろうか。この記事を読みなおし怒りをあらたにしながらも、集団移転の調印がなされたからには、せめて家島の皆さんには、一日も早く、よりよい条件で公害の谷間からの脱出を完了させ、きれいな空気を吸わせてほしいと念じながら、新聞をめくつているうちに、「家島移転また暗雲」「交換宅地に譲渡所得税、一戸当り百～二百万円」「今さら何を、住民強く反発」との大見出しの記事（昭五一・七・二三大分合同新聞）に出くわし、我慢のならない気持になつた。
先ず第一に、調印後一年半以上も経過しての住民にとつての”寝耳に水”の課税の話は、県も大分市も従来移転事業を担当してきたがために言動に責任を持たなければならない職員を総入れ替えした上でやらせたという、あまりにも卑劣なやり方についてである。
第二に、公害の谷間で住めなくなつたのだと云えば免税になるのに、一期でこんな公害を認めると二期ができなくなると判断してか、公害防止事業であるということを認めようとしない、ごまかしで冷酷なやり方についてである。家島の集団移転は前に詳述したように、公害の谷間からの移転であるという県民共通の認識まで、ごまかして二期が強行されたら、二期はどんなにか恐ろしい結果を生もう。第三に、大企業には奨励金や巨額の減免税などありとあらゆるサービスをしながら、行政の責任で公害の谷間にされ、病み苦しんでいる住民には何らのサービスもしようとしない冷酷なやり方についてである。かくして、二期計画に目がくらみ家島の住民をこのまま公害の谷間に放つておこうとしているのである。今までにも、あまりにも過重な犠牲を強いていながら、よくもこんな非人間的なことができるものである。
健康被害の問題も同じである。
第七八回国会衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会で、Ｔ議員の質間に環境庁企画調整局環境保健部長のＰ８委員は「いわゆる有症率というだけを見ますと、御指摘ございましたように、あの地域平均で六・二％の有症率、あるいは部分におきましては八・二％という有症率の高いところが出ているわけでございます。－中略－大分県に対しましては、一体このような高い有症率がでてくる問題、これはいろいろな原因があるだろう。したがつて、これを十分詰めて、県民の健康という問題を中心として、県として、あるいは大分市として対策を講ずるべきではないかということで、私ども指導を行つているところでございます。」と答えている。問題の有症率の高いことは国会でも異論のないところになつている。公害の谷間の地域で有症率が高ければ、原因物質を究明し、対策を立てるのが行政の責務である筈だが、ここでも原因を究明すると二期計画に影響するからか、原因がはつきりしないと逃げの姿勢なのである。全く狂いつぱなしだ。何しろ、生活関連施設には予算の半分も使用していないというのであるからおして知るべしである。人間の尊厳にかけても、一期のこのひどい実態を放置したまま八号地をやらせてはならないのである。
四、二期計画の公表から八号地の分難・中断まで
前記「県政のあゆみ」には、


昭和四五・一・一二昭和電工、八号地用地の取得を申し入れるとあるが、二期計画がその年の四月に県民に公表されたとの記載はない。この大分の為政者たちにとつては、重要な施策の県民への公表より、大企業からの申し入れの方が大事なのであろうか。いずれにせよ、八号地を中心にした二期計画が昭和電工の申し入れをテコに動きはじめたことは明白なようである。さて、この年四月の二期計画の公表は、公害反対、環境を守れ、自然を守れとの世論の強まりに抗するかの如き公表であつた。しかも一期計画は未だ三割操業と云われながら、生活環境を大きく破壊しているのだ。
原告らの反対運動は起るべくして起つたのである。
原告らは、県内外の多くの民主的人びとの協力を得ながら、知恵と力を結集して可能な努力をした。漁場を壊され、生活環境を破壊されて泣くより、今、斗おう、病んで治療費に使うより反対運動に使おうと思つた。「県民のあゆみ」にも、昭和四六・一二・三　新産二期計画に反対する＜地名略＞の漁民が一二〇隻の漁船で別府湾を海上デモとの記事がある。寒風吹きすさぶ中での、この日の海上デモには、この年の七月二〇日公害予防斗争で全面勝利した風成漁民の突きん棒船も参加していた。運動はいよいよ大きく拡がつていつた。公害と自然破壊・環境破壊の上に成り立つてきた開発行政の転換を求める大きな世論も原告らの運動を助けた。環境庁にも三回にわたり陳情した。第一回目が五人の代表団によつて昭和四七年一二月に、第二回目は翌昭和四八年三月一〇名の代表団によつて行なわれたが、この時はＰ２長官に会見して、環境庁の現地調査を約束させた。調査団はこの月に来県し、つぶさに大分のひどい実態を調査した。社会、公明、共産の各党の国会調査団も続々来県した。国会でも八号地問題が度々とりあげられた。現地の運動もいよいよ盛り上つていつた。そして、五月二四日には八〇名という大陳情団が上京し、Ｐ２長官と集団交渉をした。文字どおり八号地は追いつめられていつた。１　そして翌五井二五日、Ｄ知事は八号地を二期計画から分離し、中断すると発表した。今後は訴状記載の三条件を充足しないかぎり、計画を再開しないと、知事は原告らに約束したのである。
まさに歴史的な日であつた。漁民はこの日のためにどれほど漁を休んだことだろうか。台所が火の車になろうとも海を奪われるよりましだと思つていたのだが、その甲斐があつたのだ。
公害の恐ろしさを知つている婦人らの中には、これで、公害の心配もなく、家族そろつて生活できるとＤ知事の約束に涙を流して喜んだ人びとも少なくなかつた。この貴重な約束は誰も破つてはならなかつた。
五、約束を踏みにじつたＤ知事
だが多くの原告らが生活を犠牲にして、力のかぎりの努力の末に勝ちとつた約束は知事によつて破られた。
約束直後から、その約束を反古にさせようとする動きや昭和電工は公害対策のゆるやかな大分以外にいくところがないのだから、知事に強力に働きかけるのではないか等々と心配する人びともいたが、原告らは相手が知事であること、しかも、約束せざるを得ない全国的、さらには前述のような特殊大分的な客観的条件もあるし、その上原告らの命がけの努力を知事はよく知つているのだから、いくらなんでも約束を破ることはなかろうと信じて疑わなかつたのだ。
しかし、知事はこの公の約束を平然と破つてきたのである。この約束違反の本件における重要な法的位置づけについては第二準備書面で詳述するが、ここでは約束違反を合法化するために見えすいた嘘をついても無益なことに一言しておこう。知事は「実施の中断であつて計画の中断ではない」とか「実施計画の中断であつて計画の中断ではない」だから三条件は実施再開の段階で充足すればいいのだと強弁しだしたのである。
とすると、「八号地は実施を中断したのか、実施の再開を待つている八号地」なるものがあるのかと反問され、知事を苦しめることになるのはともかく、知事が原告らに約束したのは、「計画の中断」であり、従つて三条件を充足しないかぎり計画の再開があり得ないことを立証する資料は知事が知悉しているとおり多数存在していることを忘れないでほしいのだ。
その明確な一例を示そう。
前述した第七八回国会衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会でＶ国土庁地方振興局長はＵ委員の「国土庁の方もお聞き願いたい。いま八号地の計画は中断されておるのです。ところが昀近になつて県の方が言うのを聞きますと、実施計画の中断であつて計画の中断ではない、こういう実施計画というのを前に持つてきまして無理をしておるわけですよ。これは私は計画の中断と素直に理解すべきだ、こう考えておるのですが、どうですか、間違いないですか。」との質問に「中断されたのは八号地の埋め立て計画の中断だというふうに承知しております。」と答えているのである。これではごまかしようもないではないか。
証拠調べに入れば、本件は嘘つき裁判の様相を呈してくるのではなかろうかと心配してる。
Ｑ佐賀関町長や被告知事らのあるまじき嘘が次々に法廷にでてくると思うからだ。裁判所で「八号地は基本計画に入つていない」と堂々と主張する知事に忠告しても無駄かも知れないが、計画の中断ではなかつたという無益な嘘などこれ以上積み重ねられるようなことのないようにしてもらいたいのだ。被告は知事なのだから。
六、本件訴訟の緊急性と必然性
開発行政によつて生じる救済は事後的救済になじまないものである。これは、既に四日市ゼンソク、イタイイタイ病、水俣病等に幾多のあまりにも苦々しい血の教訓として定立され、環境破壊に対する厳しい警告として開発行政をも拘束するものと言わざるを得ない。
特に、この大分の場合は、今までに詳述したように、新産都市計画のスタート時点で、心ある人びとにその危険性が指摘されていたようにあらゆる生活環境がひどく破壊され、公害の谷間と化した家島では、その事後的救済は不可能と自他共に認めざるを得なくなり、県・市も含めて全国にも例のないマンモス集団移転の調印が昭和四九年になされたのである。
しかも調印にも拘らず、税金問題で公害の谷間からの脱出計画が実現できるか否かがあやぶまれ、三一八世帯もの人びとはこの公害の谷間で今も病み苦しみ続けているのである。
八号地ができると、原告らの住んでいる神崎、大平、
馬場地区も家島同様コンビナートと丘陵の谷間になるだけでなく、工場には家島以上に密着することになるのである。


家島同様事後的救済になじまず健康被害と集団移転が避けられなくなることは目に見えているのだ。だからこそ、まさに律康と生活を賭け、命がけで反対運動をし、被告知事に三条件が整値しないかぎり計画は再開しないとの約束をしてもらい、涙を流して喜んだのに、その約束まで踏みにじられたのである。しかも、基本計画はその殆んどの部分が既に工事中なのである。もう寸刻の猶予もないのである。
生命と健康ほどに貴重な人権はない。
しかし、その貴重な人権が企業の繁栄のためにあまりにもひどく犠牲にされ過ぎてきた。
あの水俣病、イタイイタイ病、四日市ゼンソク等から学ぼうとしない人びとに人権を語る資格はない。原告らは事後的救済になじまない大規模開発行政を前に、四日市のようには、家島のようにはなりたくないと、明日のわが身、孫、子のことを考えながら不安におののいているのである。
だからこそ、人権保障の砦を期待し提訴したのである。本件訴訟の緊急性と必要性は誰の目にも明らかであろう。
（図１～４、省略）
別紙三
一、本件訴訟の特質と行政処分性
本件訴訟の現段階と今後の審理の方向を明確にするために本件訴訟の特質について今一度確認しておきたい。
（一）　本件訴訟の実質
（１）　本件訴訟は、現に拡大進行しつつある大分地区の新産業都市建設による環境破壊と公害被害の現状の中から、これ以上の環境破壊公害拡大を許してはならないとしてやむにやまれず提起された訴訟であり、その形式は抗告訴訟であるが、その実質は、現に進行しつつある環境破壊公害拡大行為の中止を求める差止訴訟である。
この意味で本件訴訟の対象を、単なる行政計画として静的に把握するのは適当ではなく、八号地計画は、現に拡大進行しつつある新産都建設という名の環境破壊公害拡大行為の一環として動的に把えられるべきである（既に造成のすんだ七号地Ｂに至る全ての現に進行しつつある二期計画推進の事業は八号地を前提としてこれと一体不可分のものとしてなされているのである）。
（二）　本件訴訟の特質と訴訟形態
原告らが、本件訴訟の提起にあたつて、その訴訟形態を選択するにあたつて考慮したのは次の三点である。
第一は、前述した意味における差止の対象の特定の問題である。原告らの目的は前述のとおり、新産都建設という名の環境破壊公害拡大行為を八号地Ｃ及び七号地にまで及ぼしてはならないというものであるから、その対象は八号地及び七号地Ｃの実施そのものであり、これを表象するものは七号地Ｃを含む意味での本件八号地計画である。
第二は差止の方法の問題である。
新産都建設の七号地Ｃ及び八号地への拡大計画である本件八号地計画社、大分地区新産業都市建設基本計画の一環として改訂基本計画の中に盛りこまれ、これによつて、基本計画の一環として法的に確定されたのであるから、「基本計画の達成」のため進められる七号地及び八号地計画の実施の計画段階での差止は、基本計画から七号地Ｃ及び八号地計画の除外を求めるという形式にならざるを得ない。新産都建設の一環として七号地Ｃ及び八号地計画が実施されることを表象するものは、八号地計画が改訂基本計画の中にとりこまれたという事実だけだからである。第三は、訴訟形態の問題である。
環境破壊公害拡大の差止は、不法行為の差止請求あるいは人格権その他に基づく民事上の差止請求として構成することも可能であるが、本件のように被告が計画行政の名の下に八号地計画の実施を推進している場合にこれが違法であるとして、その「計画」の取消ないし削除を求めるためには、法形式としては、行政計画の取消を求める抗告訴訟として提起せざるをえない。
以上の討論を経て、一見静的な行政計画の取消を求める抗告訴訟の形式をとりながら、その実質は、現に進行しつつある環境破壊公害拡大行為の中止ないし差止を求めるものであるという本件訴訟の特殊な性格が生れてきたのである。本件における行政処分性や争訟成熟の有無は、以上述べたような本件訴訟の特質を踏まえて判断されなければならないのであり、被告の主張するように、大分新産都の実態や本件基本計画の進捗状況を全く抜きにした抽象論によつて判断されてはならない。
二、訴訟の現段階と審理の方向
（一）　行政処分性ないし争訟成熟性検証の方法
行政処分性にせよ争訟成熟性にせよ、その判断は、具体的な行政過程に即して具体的に判断されるべきものであり、現実の行政過程や、その中での問題の行政行為の具体的内容や機能を抜きにした、抽象的な議論によつて決定されるべきものではない。それは問題の行政行為が、開発行政計画の策定行為である場合においても同様である。
行政訴訟は結局のところ、行政過程における裁量行使の逸脱の有無及びそれに対する救済の要否を審理するものであり、行政処分性ないし争訟成熟性といわれているものは、裁量行使の逸脱を論ずることが可能か否か（逸脱があつたか否かではない）またその段階で救済の必要性があるかないかということに関する具体的帰納的考察の結果として形成される一つの判断であつて、行政が司法審査を回避するためのアプリオリな基準ではない。もちろん行政計画に関していえば（本件八号地計画が単なる行政計画であるか否かについては後述するが）、被告も指摘しているような行政計画の特質上、一般的には裁量行使の逸脱を論ずることは困難かも知れない。しかしそれは、あくまで一般論としてそうであるというにすぎず問題の行政計画もまたそうであるかは、具体的な計画の内容、機能、熟度、当該行政計画と違法な権利侵害との直結性の有無程度の検討をまたなければ決定されない。行政計画だからといつて、単にそれが行政計画であるという理由だけで、アプリオリに常にかならず行政処分性ないし争訟成熟性が否定されるというものではないのである。右の点に関するリーデイングケースである昭和四一年二月二二日昀高裁判決も、原告が第一準備書面で分析したように（特に五二頁以下）、当該行政計画の遂行による権利侵害の具体的特定性及び、事後的救済の可否ないし救済の必要性如何を具体的に検討した結果に基づいて争訟成熟性を否定しているにすぎない。このような具体的帰納的姿勢そのものは、結論的に右判例に従つた下級審判決にも継承されている。例えば成田新幹線事件に関する東京地裁昭和四七年一二月二三日判決の判断過程がそうであり、被告もまた第二準備書面において、行政計画が争訟の対象となり得るか否かは、「具体的な計画の内容、性格等による」べきだと主張しているのである（被告第二準備書面三一頁）。
（二）　処分性・成熟性判断の前提
八号地計画の「内容」や「性格」を明らかにし、前述した具体的帰納的考察を行う上で必要不可欠なことは、本件八号地計画及び基本計画が策定されてきた行政過程をありのままに法廷で明らかにすることである。これを抜きにしては、後述する八号地計画の性格やその法的成立の時期の把握すらできない。
例えば被告は、


本件八号地計画は昭和四五年三月五日の新産都協議会で決定された大分地区臨海工業地帯造成計画の一環である旨主張し、これを前提として八号地計画と本件基本計画との同一性を否定し、二次訴訟との関係では出訴期間徒過の主張をなしている。しかし被告は他の部分において、本件八号地計画は大分地区新産業都市の建設のため作成された計画であると主張しているのであり、・八号地計画はあくまで新産業都市建設の一環である。
而して新産業都市は、新産法の規定する通り、基本計画の承認という形式によつてなされる国の大綱的承認に沿つて、つまり国の承認の具体的内容である基本計画に基いて建設されるものである。このことは、基本計画と八号地計画との関係を前者を上位計画、後者を下位計画として段階的に位置づける被告の主張からいつても当然のことであり、新産法の規定の上からもそうである。例えば新産法一七条ないし二一条の各規定が、新産業都市の建設を促進するためにおかれた規定であることは明らかであるが、これらの規定はいずれも、「建設基本計画を達成するために必要な事項」に関する規定であり、基本計画という国の大綱的承認に適合した形で新産都の建設が進められることを前提としているのである。この意味で、「基本計画」は県の実施する新産業都市の建設に対する拘束的前提をなすものである。八号地計画を決定した新産都協議会の所管事項との関係でもそうである。新産都協議会は新産法一六条によつて設置された組織であり、その所管事項は「当該新産業都市に係る建設基本計画の作成及びその建設の促進に関する重要事項について調査審議する」ことである（同法一六条一項）。つまり協議会の所管事項は、基本計画の作成と、基本計画を前提としたその建設の促進に関する重要事項の調査審議なのである。従つて大分地区新産都協議会が四五年三月五日に何らかの調査審議をするとすれば、当時の基本計画を拘束的前提とせざるを得す、仮に旧基本計画から逸脱した新たな計画を決定するとすれば、それはこれに整合するように基本計画を改訂することを前提としなければならなかつたのである。ところが当時の基本計画（以下単に旧基本計画という）は、到底本件八号地計画を容れるものではなかつた。五月一五日の証人調で原告らは、Ｐ１証言と書証に基いてこの点を具体的に明らかにした。八号地計画は、埋立による工場用地造成計画の総量との関係でも、造成を予定した地域との関係でも、＜地名略＞に関する旧基本計画上の位置づけからいつても、旧基本計画の下ではその下位計画として成立し得べくもないものであつた。旧基本計画における新規の工場用地造成計画は合計一二五〇ヘクタールであり、そのうち埋立てによる造成が構想されていたのは九五三・六ヘクタールーにすぎなかつた（甲四〇号証）。これは杵築沖の埋立を含む造成予定総面積である。しかるに七号地Ｃを含むいわゆる本件八号地まで造成することになると、埋立による工場用地造成総面積は実に一六六八・七ヘクタールに及ぶ（乙一六号証）。その倍率は当初計画の一・七五倍である。これを別府湾南岸の埋立予定面積のみで対比すると旧基本計画での造成予定面積が八三八ヘクタールであるのに対し、八号地まで含めると総面積は一六六八・七ヘクタールとなるのである（甲四〇号証と乙一六号証から右の数字が導かれる）。その倍率は実に一・九九倍である。その拡大ぶりは、拡大部分のみで殆んど旧基本計画の規模に匹敵する。
八号地計画を含む二期計画なるものは、このように、昭和三九年に四の承認を受けた旧基本計画から途方もなく逸脱した拡大計画であり、到底旧基本計画の下位計画としては成立すべくもなかつたのである。まして佐賀関地区については、旧基本計画自体においても、「柑橘栽培の主産地化、市街化計画区域周辺における花き、そ菜などの近郊農業の確立など立地条件に即した土地利用を図る」ことが明記されており、伝統的な漁業と合わせて「生鮮食糧基地」としての総括的な位置づけがなさ
れ、地区住民も、
「６０一次計画で生鮮食糧の供給源とされていた、というのは、具体的には、どういうことをさすんですか。
新産都計画の中で、古い基本計画ですね。今、問題になつている。その古い基本計画の中で、はつきり佐賀関地区は、新産都地域の中で生鮮食品基地、すなわち、現在、かんきつを主体にした栽培が進んでいる、そういうものを基本にして、生鮮食品基地としてやつていく、それは、当時、県の文書とかいろんなもので示されているわけで、私たちもそれを信じて、大分、鶴崎の臨海工業地帯の背後にあつて、隣接してて、生鮮食糧の基地の供給地として、農薬をやり、更に漁業をやつていくと。それを主体にした町作りをやるんだということは、三九年当時では、みんな、そう信じていたわけです。」（Ｐ１証言六〇項）
という状況にあつたのである。従つて＜地名略＞住民は早くから、「八号地の＜地名略＞管轄区域が元来国の計画外であることも無視して埋立造成を強行せんとしている」（甲一一号証）旨、八号地計画の旧基本計画からの逸脱を鋭く指摘し、旧基本計画に即した生鮮食糧基地としての地域の発展を切望するものであることをくり返し表明してきたのである（甲第一〇号証ないし一八号証）。原告らは以上の事実に基いて八号地計画の成立はこれについてはじめて国の大綱的承認がなされた昭和五一年三月一八日だと主張しているのである。従つて被告は、八号地計画が四五年一二月五日に成立したというのであれば、それが旧基本計画とどのように整合してその下位計画として成立し得たというのか、またどうして本件基本計画段階では、無理をおかしてまで八号地計画のくみ入れを図らなければならなかつたのか、四五年当時からの経緯を明らかにしなければならないのである。被告が自ら主張しておきながら無責任にもその経緯を明らかにしようとしないのであれば、四五年三月五日当時の八号計画の立案審議の関係者（例えば当時の企画部長でもあり開発行政計画の専門家として著書もある久世公堯氏ら）を原告側から証人として申請するなどしてその経緯を解明せざるを得ないのである。
（三）　分離中断決定の意味と二重の歪曲
分離中断決定の意味を正確に把えるためにも、本件行政過程の一層の解明が必要不可欠である。分離中断決定及びその解除のための三条件は、本件の行政処分性及び争訟成熟性を検討していく上で重要な、本件計画策定手続に特有の覇束性の要件である。


被告も右決定が八号地計画を覇束することを争つていない。従つて分離中断決定及びその解除のための三条件は、八号地計画に関する争いのない覇束的要件であり、被告は単にその意味内容、つまりそれがどのように覇束するかを争つているにすぎない。一般に行政計画が争訟の対象となることを消極に解する議論の中には、意識するとしないにかかわらず、行政計画についてはこれを規制する法的手続が未整備のため、審査にあたつて拠るべき法規が存在しないということがあげられよう。確かに当該行政手続を覇束する法規の整備の如何によつて、争訟成熟性の現れ方が異ることは否定できないであろう。しかし自由裁量処分の場合においても、その処分が処分に至る行政手続が相手方を納得させるに足る適正なものであつたか否かによつて審査され得ることは、原告のかねて指摘した通り、確立した判例理論である（昀一小判昭四六・一〇・二八民集二五・七・一〇三七）。この判例理論を開発関連行政計画に即して具体的に展開したのが例えば牛深屎尿処理場建設禁止仮処分事件に関する昭和五〇年二月二七日熊本地裁判決である。この判例理論の方向は、今日の環境問題の現状とその中での開発行政計画の機能に照らし、さらに発展させられなければならない方向であり、明文の規定が存在しない状況の下でなおかつ右熊本地裁判決が、屎尿処理場建設にあたり行政な覇束すべき条理を探求していることに照らせば、本件では分離中断決定及びその解除のための三条件という本件に特有の覇束的要件が住民運動の貴重な成果として獲得成立されているのであるからその意味内容は正確に認定され適用されなければならない。この点についての被告の主張は、分離中断決定は、「実施の中断」にすぎないとするものである。つまり計画段階については何らの覇束力を有しないというものである。このような被告の主張の当否もまた、事実に即して審査されなければならない。いうまでもなく、分離中断決定がなされた昭和四八年五月当時の大分地区新産業都市建設基本計画は、未だ旧基本計画の段階であつた。旧基本計画の下において、本件八号地計画が、旧基本計画の下位計画として成立し得べくもないことは前述した。つまり分離中断決定がなされた当時、未だ八号地計画は、旧基本計画の下位計画としての成立の前提を欠いた事実上の計画ないし計画「案」にすぎなかつたのである。もつとも被告は、にもかかわらず当時、基本計画との整合性を無視したままで、なし崩し的に二期計画の推進を図つていたものではあるが、そのことと、八号地計画が当時基本計画の下位計画として既に成立していたのか、基本計画との関係では未だ事実上の計画ないし計画「案」の段階にすぎなかつたのかという計画法レベルの評価とは別問題であり、本件では後者が問題なのである。だとすれば分離中断決定当時、法的評価としては、八号地計画が未だ実施段階になく、計画としての法的成立以前の状態にあつたことは明らかである。従つて分離中断は、「実施」についてではなく、計画「案」レベルにおける分離中断でしかあり得なかつたのである。この関係で、分離中断決定はあくまで「分離」を含む中断決定だつたということを強調しなければならない。被告が故意に、これを単なる「中断」にすぎなかつたとの第一段の歪直を前提として、それは「実施」の中断にすぎないとの第二段の歪曲に及んでいたからである。被告の主張では「中断」はともかくとして、「分離」とは何を何から分離するということなのであろうか。「実施」の中断に分離中断決定の意味を歪曲する被告の立場からは「分離」の説明は不可能である。中断の意味は、事実が正にそうであつたように、「分離」を含めてその内容が明らかにされるべきものであり、それは計画レベルにおいて、八号地計画を二期計画から「分離」して計画レベルで「中断」するという以外のものではなかつたのである。甲三二号証の新聞記事を見て頂きたい。見出し自体「二期計画から分離」として報ぜられ、知事の記者会見要旨の中でも明確に「現段階では二期計画と切り離していまの八号地計画は中断せざるを得ない結論になつた」「自分なりにどうすべきかを真剣に考え、計画中断を決めた」と述べられているのである。同じく甲三二号証は、「Ｐ９帝人総務部長の話」として「きよう十一時に県のＰ１０商工労働部長がきて、八号地は二期計画から切り離し、三期計画にするという説明を受けた」事実を報道しているのである。
被告は本訴において、「本件八号地計画は、右二期計画の一内容として、右計画と同時に作成された工場用地造成計画である」と主張しているのであるが、八号地計画の沿革はともかくとして「分離中断」されたままの現状においても依然として八号地計画が二期計画の一環であり続けているとの被告の主張は、自らなした分離中断決定の趣旨にも悖る背信的主張であるといわなければならない。従つて、分離中断決定は「実施」の中断にすぎないとの被告の主張の当否の審査との関係でも、旧基本計画の下で八号地計画が、いかなるものとして作成され、四八年当時いかなる段階にあつたのか、四五年の新産都協議会での決定の趣旨や基本計画改訂作業との関連及び八号地計画の現実の進捗状況に照らした審査がなされなければならないのである。
三、基本計画の承認と八号地計画の関係
新産業都市の建設は、新産法の構造上、まず基本計画の作成と承認がなされ、以後「基本計画の達成」のため都道府県段階における下位計画の作成その他の施策が進められる仕組みになつている。被告はこれをとらえて形式的に基本計画をマスタープランたる上位計画だとし、本件八号地計画のような県レベルの計画はその下位計画にすぎないとして両者を区別するのである。
しかし、都道府県に「基本計画」を作成させその承認を求めさせるという新産法の構造は、都道府県の行う新産都建設の事業を国が細部に亘つてまで規律することを避けながら、その建設が国の大綱的承認の下で進められることを確保するための法技術にすぎず、単純に基本計画を上位計画たるマスタープラン、八号地計画のような計画をその下位計画として位置づけることはできない。何故ならば基本計画の作成は決して時間的に都道府県レベルのより具体的な計画に先行して作成されるとは限らないからである。


本件基本計画の場合が正にそうであるが、新産法に基くはじめでの基本計画の作成承認がなされた昭和三九年の旧基本計画の段階でも、本件の「概要」に相当するものが作成されていることからすれば（甲四〇号証一七頁以下の「建設計画の内容」がそうである）むしろそれが通例であると解されるのである。だとすれば多くの場合、基本計画はこれより先行的に県の段階で作成された個別計画をまとめて「基本計画化」したものにすぎず、これに対する国の承認は、形式的には基本計画に対する承認であるが、その実質は、基本計画の背後に既に実体として先行的に存在している県レベルの計画を大綱的に規律し、かつ大綱的に承認を与えることによつて、これらの具体的計画を新産都建設の一環として国が認知するという意味をもつものだと解される。この意味で新産法の構造は、マスタープランたる基本計画に基いて逐次都道府県レベルの下位計画が作成実施されるというものではなく、基本計画の承認という形式における国の大綱的規律に基いて都道府県レベルの計画の作成実施がなされるということであり国の承認は事前でも事後（本件が正にそうである）でもよい。しかしいずれにせよ、その建設は、国の大綱的規律の下で進められなければならず、その大綱、即ち「基本計画」から逸脱した都道府県の施策は新産都の建設に名を借りていても、法律上は新産都の一環ではない。以上の新産法の構造から次のことが導かれる。
第一に基本計画の承認は、それが本件のように先行的に既に具体化された県レベルの計画に対する追認である場合には、その性格はマスタープランではなく、個別的計画に大綱的承認を与えこれを新産都計画の一環として認知するための形式にすぎない。このような場合には、基本計画がその背後にある個別計画を表象するものであり、両者が一体不可分のものであることは自明のことであり、かつその承認もそれらの個別的計画を新産都建設の一環として認知するためになされるにすぎないから、基本計画を上位計画、個別計画を下位計画とする段階的構造は否定され両者はその実体に即して一体のものとして把えられる。基本計画と八号地計画の形式的分断や段階論では、本件の場合はもとより多くの場合の実態を説明し得ない。両者を一体として把握することは、新産法の構造とも決して矛盾しないだけでなく、むしろ実態に適合する。
第二に、いずれにせよ新産法の建設は、国の大綱的承認と都道府県レベルでの具体的な施策の実施の結合によつてのみ進められるのであるから、その両者があいまつて始めて争訟成熟性が現われる。本件改訂基本計画の承認に至るまでは、八号地計画は事実上の計画にすぎず、従つて争訟成熟性も現われず、出訴期間の開始もない。
第三に、基本計画は、都道府県の施策とこれを新産都建設の一環として認知する国の承認とを媒介するものである。
都道府県レベルの計画は、基本計画としてまとめられることによつて国の承認を受け、国はこのようにまとめられた基本計画を承認することによつて、実質的に個別計画を追認的に新産都建設の一環として認知すべくこれに対する大綱的承認を与える。このように新産都建設の両輪である国の大綱的承認と都道府県レベルの計画とは「基本計画」によつて媒介され、その中に統一されていると解されるから、少なくとも本件のように先行的に個別計画が存在している場合においては、国の承認と個別計画の双方を一体的に表象するものとして「基本計画」を訴訟物とすることが適切である。
一　次二次両訴訟における被告の本案前の主張は、新産法の構造を実に平板に形式的に把えたものにすぎず、実態を説明し得ないのみなく、一次訴訟については、訴訟対象の不存在及びこれを理由とする抽象的一般的な青写真論、個別計画については出訴期間の徒過を主張する不毛な議論にしかつながらないのである。
四、本件八号地計画策定の意味と争訟成熟性
従前、本件八号地計画の性格は、一応その名のとおり一つの行政計画であるとの前提で議論がなされてきた。しかし、果して本件八号地計画が単なる行政計画にすぎないか検討する必要がある。
実体からいえば、本件八号地計画の決定は「計画」の決定というより、八号地実施に関する事業決定そのものである。それは規模が異るだけで、ゴミ焼却場や屎尿処理場の建設の決定等と性格を同じくする事業決定そのものであり、一般性や抽象性はどこにも存在しない。
Ｘ教授によれば、「計画」とは、「ある目標ないし目的を設定し、その目標ないし目的を実現するために各種の行政手段を総合化し体系化すること」であるという（計画行政法一一頁）。
しかし八号地計画の決定は、単なる「目標」や「目的」の決定にとどまるものではなく、八号地実施に関する行政上の昀終決定（もちろん前述したように国の承認を条件とするものではあつたが）であり、あとはその実施が残されているにすぎない。
このような場合にまで処分性や成熟性を否定する論拠は、りーデインダケースとして論じられてきた昭和四一年二月二二日の昀高裁判例の論理の中には存在しないし、その後同判決を踏襲した諸判例の中にも存在しない。先に原告が準備書面で分析したように、右昀高裁判例が当該事案の処分性ないし成熟性を否定した理由は、権利侵害の特定ができないことと、事後の手続段階でも救済し得るというものであつた。
しかし八号地計画の決定は、前述したとおり同時にその実施の事業決定であり、その実施によつてどのような法益侵害がもたらされるかは、ゴミ焼却場の建設が、周辺住民に何をもたらすかを論ずることと同様これを特定することは十分可能であり、あとは立証の問題が残るにすぎない。
また、事後の手続段階では、原告らが本件で主張している八号地計画の実施それ自体による被害（つまり埋立のみでなく企業の立地による大気汚染による公害を含む被害の総体）を救済し得る争訟の形式は、少なくとも行政訴訟としては存在しない。
例えば被告は、埋立段階において争訟成熟性を認めれば足りるとしているが、埋立免許の違法を争い得るものは公有水面に利害関係を有するものに限られ、違法原因も公有水面埋立法上の違法に限定される。


これによつて救済され得るのは、埋立に伴う被害にすぎないし、これらの争訟によつては、計画を前提とする漁業補償その他の既成事実の進行は全く抑止できず、八号地実施自体による被害からの救済の道は事実上存在しない。しよせん個別的処分に対する争訟では個別的処分に伴う個別的不利益が、それらの処分に個別法上の違法があることを条件として救済され得るにすぎない。個別的処分についてのみ争訟成熟性が認められるとする被告の主張は、大企業工場立地それ自体によるトータルな被害についての救済を拒否する論議であり、その視点の中にはこのようなトータルな被害の観念自体が欠落している。このような被害があり得ないことを前提とすればそのような議論も成り立ち得よう。しかし現実の大分新産都の実情は、このような主張を許さない。八号地計画の実施による被害の発生は確実に予見されるのである。このような被害の発生が認められるとすれば（もちろんこれについては原告の立証をまたねばならない）、その被害に対応する行政行為について抗告訴訟が提起されるのはむしろ必然的である。而してその対象は、そのような被害をもたらす事業決定そのものに向けられるのであり、本件では八号地計画の決定が正にそれなのである。このように考えてくれば、本件のような取消訴訟の提起はごく自然のなり行きであり、適切ではない先例に依拠してその処分性成熟性を否定するとすれば論理そのものにおいて大きな矛盾を冒さざるを得ないのである。
このようにみていくと結局本件の行政処分性ないし争訟成熟性の有無は、昀終的には、八号地の実施自体が、原告ら背後地住民の法益を法的救済の必要がある程に侵害するおそれがあるか否かによつて決定されるべきものである。このような被害をもたらすことが論証されるのであれば、そのような被害に対応する行政的決定、つまり八号地の事業決定そのものである本件八号地計画の決定は、抗告争訟の対象にならざるを得ない。
このように、一見複雑にみえる本件訴訟の処分性成熟性は、結局は、埋立免許等の個別処分による被害ではなく、八号地実施それ自体が背後地に何をもたらすかという具体的事実によつて決定されるべきものであり、そこに黙過し得ない法益侵害の蓋然性があることが原告らの立証によつて一応肯定されるならば、引続き違法原因についての審査がなされなければならない。
この意味からも本件については八号地計画の実施自体がとりかえしのつかない結果をもたらすこと、それは八号地実施自体による被害であり、個別処分による被害ではなく、また個別処分に対する争訟では救済され得ないことを審理により明らかにすべき必要性と利益とがある。
四日市判決は、民事上の違法として「立地上の過失」を認定したが、「立地上の過失」はかならずしも民事上の違法にとどまらず、行政行為の瑕疵として行政法上の違法原因ともなり得べきものであり、この意味での違法原因（つまり立地が適正であるか否か）を審査することのできる抗告訴訟の形式としても、「計画」の決定を訴訟の対象とすることが唯一の方法なのである。
なお、それでもなおかつ、本件八号地計画の決定が、それ自体では原告らの利益を侵害しないから処分性がないとする議論は、事業の決定と実施の一体不可分性、就中後者は一般に、その過程で埋立免許等の個別処分を伴うとはいえ基本的には事実行為であり（漁業補償や幹線道路の整備等全て基本的にはそうである）、行政による優越的な権力的決定としての性格は、むしろ事業決定の段階で発現するものであることを看過するものであり、抗告訴訟を常に、被害の発生を前提条件とする事後的救済に歪少化するものといわざるを得ない。その決定が実施又は執行されれば法益侵害をもたらすことが論証されれば足りるのであり、具体的現実的侵害は、執行停止の問題である。被告のような立論は、埋立免許ですら、現に埋立に着手しない限り法益侵害をもたらさないから処分性がないというのと同じであり、詭弁以外の何ものでもない。
なお被告は本訴において、八号地計画は現在中断中であるとして、これをも成熟性否定の論拠としているが、その傍らで被告は、七月県議会において、二億六〇〇〇万円余のアセスメント予算を決定した。アセスメントは本来なら当然なされるべきものである。しかし県がこれはどの経費を投じて行おうとしているアセスメントは、新聞の報じた担当の安東正県環境保全対策室長の発言によれば、「八号地計画推進のため」のアセスメントである。
ここには今日の大分県の開発行政の救い難い病根が露わである。アセスメントは本来、その結果に基いて開発の是非を問うものであり、このような姿勢で行われるアセスメントは、開発を正当化することを目的とした不公正なものにならざるを得ない。ともあれこのアセスメントが、実態的には八号地実施に向けての条件整備の一環として行われ、かつそれが、本来のアセスメントと似て非なるもので、八号地計画の策定実施の手続上の瑕疵をいささかもカバーし適正化するものではないことは明らかである。
八号地を前提とした既成事実も着々と進行しており、アセスメントの先は目に見えている。後に提出する甲号証の各写真をみて頂きたい。詳細は原告第五準備書面で指摘した通りであるが、八号地に通ずる臨海道路は、既に七号地Ｂ地区まで完成し、その東方つまり八号地方向への延長を前提として、未だ建設されていない部分に向けての道路標識すら既に設置されているのである。水電力等についても同様のことがいえるであろう。八号地計画は正に埋立を残しているのみでその余の条件は着々と整備されつつある。この意味で、八号地計画は実質的には既に着手されている計画だといえるのである。
このような現実を直視するならば、八号地計画が青写真にすぎないとか、埋立の段階で争訟成熟性を認めれば足りるとする被告の主張がいかに空理空論にすぎないか明らかであり、このような県の、なりふり構わない開発行政のあり方を適正ならしめ、とりかえしのつかない無意味な環境破壊を有効にチエツクするためにも、裁判所が勇気をもつて本件計画の実体についての審理に踏み切ることを強く望まざるを得ない。
別紙四、当事者目録（省略）


主　　　文
被告は、その取り扱う玩具、その包装に別紙第一目録ないし第三目録記載の標章を附し、または右標章を附した玩具、その包装を譲渡し、引き渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示し、または輸入してはならず、玩具に関する広告、定価表または取引書類に前記標章を附して展示し、または頒布してはならない。被告は、原告に対し、金三、〇〇〇、〇〇〇円およびこれに対する昭和四四年四月二三日から支払済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、被告の負担とする。
この判決は、仮に執行することができる。
事　　　実
原告訴訟代理人は、主文第一項ないし第三項と同旨の判決ならびに仮執行の宣言を
求め、
その請求の原因としてつぎのとおり述べた。
「一　訴外株式会社浅井運動具用品店は、左記商標権を有していた。
登録番号　第四一八二五二号
出願　昭和二六年一二月二七日
公告　昭和二七年六月二〇日
出願番号　昭二六ー二六三七〇号
公告番号　昭二七ー八〇六〇号
指定商品　第六五類玩具および運動遊戯具
その標章は別紙第一目録記載のとおり
原告は、昭和四二年六月五日右訴外会社から右商標権を、指定商品玩具につき分割譲渡を受け、同年八月三一日登録番号第四一八二五二号の二としてその旨の登録を経た（以下この登録商標を「本件商標」という。）。二　原告は、さらに、本件商標と連合する別紙第二目録記載の標章について次の商標権（以下この商標を「本件連合商標」という。）の商標権者である。
登録　昭和四三年八月一二日
登録番号　第七八九八八二号
出願　昭和四〇年六月九日
公告　昭和四三年三月七日
出願番号　昭四〇ー二六三九六号
公告番号　昭四三ー七八七九号
指定商品　第二四類おもちや、人形（その他の人形を除く）三　原告が本件商標権の譲渡を受け、本件連合商標権を取得した理由および経緯は、次のとおりである。
原告は、玩具類の輸出、輸入および国内販売を目的とする会社であるが、昭和三七年五月二四日ごろからイタリア国デイツタ・クレメンテ・エ・クラベロと代理店契約を締結し、同社の製造するミニチユアカーを輸入して国内に販売してきた。そして、原告が輸入する右ミニチユアカーおよびその箱には、本件連合商標と同一の標章が附してあり、原告は、右玩具の国内販売に当つては、業界紙等を通じ、大々的に広告をし、昭和四〇年ごろまでには原告の努力により右商標は衆人のよく知るところとなつた。
ところが、原告は、昭和三五年ごろからアメリカ合衆国モノグラム・モデル・ＩＮＣから輸入し販売していた組立模型玩具に表示され、アメリカ合衆国で登録されている標章「Ｍｏｎｏｇｒａｍ」が、原告が知らない間に第三者によつてわが国で登録されたので、原告が輸入した商品を国内で販売できないという事態が生じ、商標権侵害による差止請求の警告を受けたため、やむなく昭和四〇年五月一一日右登録商標を買い取つた。
原告は、デイツタ・クレメンテ・エ・クラペロの別紙第二目録記載の標章のついたミニチユアカーを将来も大々的に売り出そうと準備しており、既に多額の広告宣伝費を投入していたので、右に述べたモノグラムの場合と同様な事態に立ち至ることなく、後顧の憂いなく販売を続けるには右標章につき商標登録を受けるほかないと考えて、昭和四〇年六月九日その登録出願をしたが、前記のように株式会社浅井運動具用品店が別紙第一目録記載の標章につき商標権を有していたので、容易に審査手続が進まなかつた。そこで、原告は、右権利者と種々交渉の末、昭和四二年六月五日にようやく右商標権の分割移転を受けたのである。四　原告の前記本件連合商標の商標登録出願後、デイツタ・クレメンテ・エ・クラベロは、昭和四二年三月二三日に到つて突然原告との事前協議もなく、被告に国内販売権を授与し、原告の再三の注文に対してもその納品を拒否している。五　被告は、雑貨等の輸出、輸入および国内販売を目的とする会社であるが、昭和四二年六月ころから、別紙第二目録記載の標章を附したデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロ製のミニチユアカーを輸入し、これを国内で販売している。別紙第二目録記載の標章は本件商標と類似するものであるから、被告が前記別紙第二目録記載の標章の附されたミニチユアカーを輸入し、販売することは、原告が本件商標権を取得した昭和四二年八月三一日以降は原告の本件商標権を、原告が本件連合商標の登録を得た昭和四三年八月一二日以降は、さらに本件連合商標権を侵害することになる。
また、被告は、右玩具に関する広告宣伝等に、別紙第三目録記載の標章「マーキユリー社製」を用い、将来は販売する玩具およびその包装にも右標章を使用しようとしているが、右標章の要部は「マーキユリー」であり、本件商標「ＭＥＲＣＵＲＹ」と称呼が同一であつて、本件商標と類似するから、被告の右行為は原告の本件商標に対する商標権を侵害するものである。
しかして、被告の右侵害にはいずれも故意または少なくとも過失があつたものである。
六　被告は、昭和四二年八月三一日から昭和四三年九月三〇日までの間に、本件連合商標と同一の標章を附したミニチユアカー四一、六五二個を代金合計一七、三三二、二六〇円で売却し、金六、〇七一、七七八円の売上利益（荒利）を挙げた。しかして、この間の純利益は、荒利益の五〇パーセントに当る経費を控除した金三、〇三五、八八九円である。


七　よつて、原告は、被告に対し、前記のような原告の商標権を侵害する行為の差止と、被告の挙げた右純利益三、〇三五、八八九円を原告が蒙つた損害としてそのうち金三、〇〇〇、〇〇〇円の賠償と、仮に右損害が認められないとしても、商標権の使用許諾を認めるについては通常その商品の販売価格の三パーセントを実施許諾料として申し受けるのが相当であるから、前項の期間内の販売総額一七、三三二、二六〇円の三パーセントに当たる金五一九、九六七円、ならびにこれらに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和四四年四月二三日から支払済に至るまで民法所定の年五分の割合による金員の支払を求める。」。被告訴訟代理人は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」との判決を求め、
答弁および主張ならびに抗弁として、つぎのとおり述べた。「一　請求原因一および二の事実は認める。
二　同三のうち、
原告の業務目的、原告が原告のいわゆるテイツタ・クレメンテ・エ・クラベロと代理店契約を締結し、同社のミニチユアカーを日本国内で販売した事実のあること、同社製ミニチユアカーおよびその箱に本件連合商標と同一の標章が附してあつたこと、右標章が昭和四〇年ごろまでには日本国内で周知となつていたこと、原告が昭和四〇年六月九日に本件連合商標の登録出願をしたこと、昭和四二年六月五日に本件商標の分割移転を受けたことは、いずれも認めるが、その余の事実は知らない。三　請求原因四の事実は知らない。
四　同五のうち、被告の業務目的、被告が原告主張の頃から本件連合商標と同一の標章を附したミニチユアカーを輸入し、国内で販売したことは認めるがその余の事実は否認する。
被告は、昭和四二年四月から本件連合商標と同一の標章の附されたミニチユアカーを輸入し始めたが、昭和四三年九月三〇日に原告から右輸入が原告の商標権を侵害する旨の警告書を受け取つたので、同日以後はすべてその標章を削除したうえで販売した。したがつて、被告は、現在は本件各商標を附した商品を輸入し、また販売していない。
被告が広告中に用いている文字は「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」であつて、単に「マーキユリー社製」ではなく、右「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」なる文字の使用には、後に述べる理由により、原告の商標権の効力は及ばない。
五　請求原因六の事実は認める。
六　被告は、すでに述べたように現在は本件各登録商標を使用していないが、イタリヤ国のマーキユリー社の製品であることを表わすために、「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」の文字を広告中に用いている事実はある。しかし、この「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」の文字の使用には、次に述べる理由により原告の商標権の効力は及ばない。
（１）　本件各登録商標と右広告中の表示とは非類似である。商標は、これを一定の商品に使用した場合にそれが何人の取扱いにかかる商品であるかを表わす機能（出所表示の機能）を有する。したがつて、商標の類否の判断に当つては、出所について混同を生ずるか否かに重点をおいてされなければならない。そこで、本件についてこれをみてみると、本件各登録商標が「ＭＥＲＣＵＲＹ」または「ＭＥＲＣＵＲＹ」と図形との結合であるのに対し、被告の広告中の表示は「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」であるから、外観・称呼のいずれにおいても非類似であり、観念においては、前者が「ローマの商業の守護神」を意味するのに対し、後者は文字どおり「イタリヤ国のマーキユリー社が製造したミニチユアカー」という観念しか生じない。したがつて、前者と後者は非類似である。とくに、商業の類否判断は、混同的類似の見地からなさなければならないところ、後者には明瞭に「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」と表わされているので、原告の商品と混同を生じるおそれはなく、両者が非類似であることは明瞭である。（２）仮に、広告中の右表示が本件各商標と類似するものであるとしても、本件各商標権の効力は、右表示にまで及ぼすべきものではない。すなわち、右表示は広告中の一つの説明として、取扱い商品がイタリヤ国のマーキユリー社製で製造したミニチユアカーである旨の説明を普通に用いられる方法で表示したにすぎないからである。
被告は、原告主張のミニチユアカーをイタリヤ国の通称マーキユリー社（Ｄｉｔｔａ　ＭＥＲＣＵＲＹ）から輸入しているものであり、同社は正式名称を「マーキユリー――クラベロ・エ・Ｃ社の製品卸売代理店」（ＭＥＲＣＵＲＹーＡＧＥＮＺＩＡ　ＤＩ　ＶＥＮＤＩＴＡ　ＡＲＴＣＯＬＩ　ＬＡＶＯＲＡＴＩ　ＩＮ　ＧＲＡＮＤＥ　ＳＥＲＩＥ　ｄｉ　ＣＲＡＶＥＲＯ＆Ｃ）と称する合名会社である。しかして、原告主張のデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロは、正式名称をクレメンテ・エ・クラベロ（ＣＬＥＭＥＮＴＥｅＣＲＡＶＥＲＯ）と称する合名会社であつて、右マーキユリー社とクレメンテ・エ・クラベロとの関係は同一社員構成のいわゆる親子会社であり、マーキユリー社は、クレメンテ・エ・クラベロの商事部門を独立法人とした子会社にあたり、クレメンテ・エ・クラベロの製品卸売代理店を主要業務とするとともに、独自にミニチユアカー等玩具類の製造販売をもなす会社である。ゆえに、ミニチユアカー等玩具の販売部門についてはマーキユリー社のみが営業しているので、デイツタ・クレメンテ・エ・クラベロの名は全然なく、マーキユリー社の名のみが適用しているものである。


右のように、被告がイタリヤ国から輸入し、販売している玩具は、マーキユリー社製のものである。しかして、日本国を含め、諸国でマーキユリー社（ＤｉｔｔａＭＥＲＣＵＲＹ）の正式名称をいつても、それがいかなる法人であるか理解できる者はほとんどいない。取引者、需要者間ではすべてマーキユリー社（ＤｉｔｔａＭＥＲＣＵＲ）が用いられている。
右のとおりであるから、被告が広告中に「イタリー・マーキユリー社製」なる文字を用いることは、社名を普通に用いられる方法で表示しているにすぎず、商標権の効力はこのようなものにまで及ぼすべきではないから、この事実をもつて原告の右商標権を侵害するものということはできない。
七　被告の取扱いにかかる商品は、いわゆる真正商品であるから、本件商標権の効力は及ばない。
（１）　本件訴訟における対象物件は、被告がイタリヤ国マーキユリー社から直接輸入している同社の真正商品であり、過去における販売品についても、すべて同様である。被告が自から、あるいは他に製造させたものに商標を附して販売しているものではない。すなわち、別紙第二目録記載の標章は、マーキユリー社がイタリヤ国特許局において登録第一〇四九五二号商標として登録を受けたものと同一のものであつて、被告はこの商標を附したミニチユアカーを同社から輸入し販売していたものである。そして、このミニチユアカーはわが国のみならず世界各国の市場に広く輸出され、著名のものである。かかる真正商品については、たといこれに附されている商標につき他人がわが国において商標権を取得しても、その効力はこれには及ばないと解すべきである。
（２）　商標法は、単に商標権者の保護のみならず、取引者・需要者の利益保護を目的とするものである（法第一条）。すなわち、商標は、ある特定の営業主体の営業にかかる商品を表彰し、その出所の同一性を識別する機能（出所表示の機能）を営むとともに、同一商標の附された商品の品質の同等性を保証する機能（品質表示の機能）を有するものであるが、法は、この二つの機能を保護することにより、その商標の使用によつて築き上げられた商標権者のグッドウイルの保護と流通秩序を維持し、需要者の利益を保護しようとするものである。このように、商標保護の直接の対象は商標の機能であり、これを保護することによつて窮極的には商標権者の利益のみならず公共の利益をも併せて保護しようとするものであつて、商標権は社会性・公共性の強い権利であるということができる。したがつて、その保護範囲は必然的に社会的な制約を受けることを免れないのは当然であり、商標権属地主義が妥当する範囲も、商標保護の精神に照らして商標の機能に対する侵害の有無を重視し合理的に判断されなければならない（大阪地裁・昭四三年（ワ）第七〇〇三号、同四五・二・二七言渡）。
（３）　被告が、マーキユリー社から輸入しているミニチユアカーは同社の製品であり、これに附されていた（現在の輸入品については商標を削除していることはすでに述べたとおりである。）商標も同社が有し世界各国で著名なものであるから需要者がその商標に依存して購買した場合、信頼を裏切られる危険は全く存在しなかつた。このような商標については、各国の需要者はそれが自国において登録を受けたものであるか否かを問題にせず、製造元を表示する点を重視して当該商標の附された商品を購入するのが通常であり、わが国においても例外ではない。とくに、ミニチユアカーの購買者は一般の玩具と異なり、いわゆるマニアと称せられる者による蒐集が多く、商品についての知識の豊かな者が多いことを考慮すれば、本件商標の附された商品を生産者から輸入し販売した行為は、実質的には違法性を欠き、これを禁圧することは、商標保護の本質に照らして許さるべきではない。なお、原告がミニチユアカーであると他の玩具であるとを問わず、本件連合商標を附した商品を過去において製造販売したことはなく、今夜、もしミニチユアカーを製造してこの商標を附して販売すれば、需要者は、それが著名なマーキユリー社製のミニチユアカーであるかのごとく出所品質について混同誤認を来たし、需要者に不測の損害を与えるにいたるであろう。
八　原告の本訴請求は、権利の濫用である。
（１）　原告とデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロとの間の取引別紙第二目録記載の標章は、前記のとおり、マーキユリー社の申請によつて一九五〇年（昭和二五年）一二月一四日にイタリヤ国特許局に登録第一〇四九五二号として登録された商標と同一構成のものであつて、イタリヤ国をはじめとし、オランダ・西ドイツ・フランス等ヨーロツパ各国においても周知著名の商標である。原告は、昭和三七年（一九六三年）頃から、デイツタ・クレメンテ・エ・クラベロと取引を開始し、本件連合商標と同一構成の商標を附したミニチユアカーを輸入し、昭和四〇年九月までの約三年間、日本国内で販売していたが、昭和四〇年末には、取引数量不足等の理由で同社から取引を拒絶されている。
（２）　原告の本件商標権の取得
原告は、デイツタ・クレメンテ・エ・クラベロとの間の右取引継続中である昭和四〇年六月九日に、別紙第二目録記載の標章（マーキユリー社の商品に附されていた商標）について、将来、自己がこの商品の輸入販売を独占的に行なおうと考え、マーキユリー社に無断で、特許庁に対し登録出願したところ、昭和四一年九月一二日附書面により、別紙第一目録記載の登録第四一八二五二号商標および他数件の登録商標に類似するので登録できない旨の拒絶理由通知を受けた。そこで、原告は、引例と非類似である旨を力説した意見書を提出したが、その後に至つて、引用商標の商標権者である株式会社浅井運動具用品店から、指定商品、玩具について分割譲渡を受けたうえ、右出願を譲渡を受けた引用商標の連合商標登録出願に変更し、この結果、出願公害、登録査定を経て、昭和四三年八月一二日に登録第四一八二五二号の二の商標の連合商標として認定登録を受けたものである。
（３）　被告とマーキユリー社との間の取引


被告は、昭和四二年一月頃、マーキユリー社の日本向製品販売の独占代理店であるＪＯＣＡＭ（ジヨカム社）から、マーキユリー社製玩具の日本国内における独占販売権を与えられ、爾来、輸入と販売を継続して行なつてきている。被告は、右輸入品に附されていた著名商標が取引中に原告によつて登録されてしまつたことを全く知らないで取引を継続していたが、昭和四三年九月頃、原告から、原告が商標権者であることおよび使用禁止を求める旨の警告を受け、はじめてこの事実を知つた。警告を受けた被告は、直ちにマーキユリー社にその旨を報告し、たまたま同年一〇月頃、横浜港に到着した本件商標が附された商品をそのまま返送するとともに、すでに輸入済の在庫品については商標を削り取り、容器も商標を除いたものを急拠印刷してこれに変更した（商品に直接表示されていた商標を削り取つた結果、商品として販売することは困難となつたため、その大半は少年雑誌の附録等に用い、多大の損失を蒙つた。）。そして、以後、日本向けの商品には商標を附さないで発送するようマーキユリー社に要請した。右のような次第で、被告は、昭和四三年一〇月以降は、すでに述べたごとく別紙第二目録記載の商標は全然使用していない。
（４）　原告が、本件商標および本件連合商標の各商標権を取得するにいたつた事情は右に述べたとおりであり、本件商標の分割譲渡を受け、本件連合商標の商標登録出願を連合商標登録出願に変更出願した昭和四二年九月頃には、原告は、すでに取引を拒絶されて現実に商品を取り扱つておらず、かえつて、被告がその取扱いをしていたことを熟知していたものであつて、右の商標権取得手続は、被告のマーキユリー社製品の国内販売を禁圧し、これを排除して独占販売権を獲得しようとする目的に出た行為にほかならない。このことは、原告は本件各登録商標を使用していないのみならず、その後、昭和四二年一二月九日にマーキユリー社に対し、「朝日通商株式会社は財政状態が非常に悪く、同社は数ケ月後には貴社と取引を続けることが不可能になるであろうと確信しております。」との虚偽の事実を記載した書簡を送つて、被告の業務を妨害した事実からも容易に首肯できるものである。以上のように、原告の本件商標権の取得は、もつぱら被告に対する業務妨害を目的としたものであつて、あわよくば本件各登録商標を被告に対して高価に売りつけるか、または、損害賠償を請求することのみを目的とした行為である。しかも、本件連合商標は、商標法第五三条の二の規定によつて登録が取り消されるべきものであるから、これらの事実を勘案した場合、本件各商標権に基づいて被告に対し商標の使用禁止および損害賠償を求めることは、明らかに権利の濫用というべきであつて、許されるものではなく、本訴請求は棄却されるべきものである。九　仮に別紙第二目録記載の標章の附されたミニチユアカーを輸入し販売した被告の行為が原告の本件各商標の商標権を侵害するものとしても、被告は、右商標の使用につき故意はもちろんのこと、重大な過失もなかつたものであるから、損害賠償の額の決定に当つては、この事実が参酌されるべきである。被告がマーキユリー社製ミニチユアカーを輸入するに当つては、同社製品が世界的に著名のものであり、かかる商品に附されている同社のイタリヤ国における登録商標が、同社の承諾を得ない日本法人によつて秘かに商標登録出願されているとは全く予想もしなかつた。また、同様のことからこれと類似する本件商標を大阪市の運動用具店が所有していることも考えなかつた。このことは原告自身においても同様で、原告が登録第四一八二五二号商標が存在することを知つたのは、本件連合商標について、登録出願をし、特許庁が右登録商標を引用した拒絶理由通知を発したからである。しかも、この事実を知つた後においても原告は、引用商標と自己の出願商標とは非類似である旨力説しているのである。このように原告自らも登録第四一八二五二号商標の存在を知らず、知つた後においても非類似と解釈していたものについて、被告の侵害行為をもつて重大な過失があつたものとすることはできない。
被告において、原告が本件各登録商標を取得した事実を知つたのは、昭和四三年九月頃で、これは、原告からの勧告の書面が送られてきた時である。この事実を知つた後、被告はただちにその使用を中止し、以後全く使用していないのである。」
原告訴訟代理人は、被告の主張に対し、つぎのとおり述べた。「被告は、原告が商標登録出願手続の意見書の中に述べていることをとらえて商標の存在を知らなかつたことに重過失がなかつたことの一事由にしているが、これは当らない。ただし、拒絶理由通知書に接した出願人本人または代理人はその引用例が全く同一な場合は格別、多少とも相違点があればその相違点を強調するが、これをもつて原告もその非類似たることを認めていたと結論することは当業界の通例からいつて実験則に反するものである。
原告の主張は理由がない。」
立証（省略）
理　　　由


一　原告が指定商品を旧第六五類玩具とする本件商標（昭和四二年八月三一日登録）および指定商品を第二四類おもちや、人形（その他の人形を除く）とする本件連合商標（昭和四三年八月一二日登録）の商標権者であること、被告が昭和四二年六月頃から、本件連合商標と同一の標章を附したミニチユアカーを輸入し、国内で販売したことについては、当事者間に争いがない。しかして、右ミニチユアカーが玩具（おもちや）であることおよび本件連合商標と同一の標章が本件商標と外観、観念、称呼のいずれにおいても類似し、したがつて全体として類似することは明らかであるから、被告が右ミニチユアカーを輸入し、販売することは、昭四二年八月三一日以降は原告の本件商標に対する商標権を、昭和四三年八月一二日以降は、さらに原告の本件連合商標に対する商標権をも侵害することになる。二　被告は、被告が輸入し、販売した前記商品は、いわゆる真正商品であるから、これには本件各商標権の効力は及ばない旨の主張をする。被告のいう真正商品の概念がいかなるものであるか、かならずしもはつきりしないが、被告の主張は、要するに、本件連合商標と同一の別紙第二目録記載の標章は、イタリヤ国のマーキユリー社がイタリヤ国特許局において商標登録を受けたものであつて、被告はこの標章を附したミニチユアカーを同社から輸入し、販売しているのであり、右標章を附したマーキユリー社のミニチユアカーはわが国のみならず、世界的に著名なものであるから、右商品は真正商品というべきであり、このような真正商品については、たといこれに附されている標章について右マーキユリー社以外のものがわが国において商標権を有していても、その商標権の効力は右にいう真正商品には及ばない、ということにあるもののようである。
しかしながら、仮に被告主張のマーキユリー社がイタリヤ国特許局において別紙第二目録記載の標章について商標登録を受けており、その商標を附したマーキユリー社のミニチユアカーが世界的に有名であるとしても、その商標を附したミニチユアカーをわが国に輸入し販売することは原告の本件商標および本件連合商標に対する商標権を侵害するものである。けだし、いわゆる真正商品の輸入として、わが国における商標権者が有する商標と同一の標章を附した商品を輸入することが、その商標権者の有する商標権を侵害するかどうかが問題となりうるのは、外国における商標権者がわが国においても同一の標章につき商標権を有しているか、あるいは他人に専用使用権を設定しているか、または、他人がわが国においてその標章について商標権を有してはいるが、その他人と外国における商標権者とが法律的（外国における商標権者の代理人たる総販売代理店であるなど）、または経済的（外国における商標権者とコンツエルン関係に立つなど）に密接な関係が存在する場合において、第三者が、外国における商標権者の製造販売した商品をわが国に輸入する場合であつて、外国における商標権者とわが国における商標権者とが法律的にも経済的にもなんらの関係もない場合には、わが国の商標権者は、たとえ外国においてその商標と同一の標章について商標権を有するものがあつたとしても、わが国における商標権に基づいて外国の商標権者から発出した商品の輸入を差止めうることはいうまでもない（各国商標権独立の原則－－工業所有権の保護に関するパリ条約第六条第三項参照）。しかして、被告の全立証によるも、原告と被告主張のマーキユリー社とが前に説明したような法律的、経済的に密接な関係を有していた、あるいは現在でもなおそのような関係にあるとのことは認められない。むしろ、被告は原告が取引していたと主張するデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロとイタリヤ国において別紙第二目録記載の標章につき指定商品を玩具とする商標権を有するマーキユリー社（Ｄｉｔｔａ　ＭＥＲＣＵＲＹ）とは、親子会社であるが別の会社であると主張しているのであつて、このことを前提とするかぎり、上来説明してきたような意味で、被告の取り扱う商品は真正商品であるから、その輸入は原告の商標権を害しないとの被告の主張は、それ自体理由がないこととなる。三　つぎに被告の、権利濫用の抗弁について判断する。被告の主張は、要するに、原告が本件商標および本件連合商標の各商標権を取得するに至つた経緯は事実摘示欄被告主張の第八項（１）、および（２）記載のとおりであり、原告が本件商標の分割譲渡を受け、本件連合商標についての商標登録出願を連合商標登録出願に変更出願した昭和四二年九月頃は、原告は、すでにデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロから取引を拒絶されて現実にその商品を取り扱つておらず、かえつて、被告が、その取扱いをしていたことを知つていたものであつて、右の商標権の取得は、被告のマーキユリー社製品の国内販売を禁圧し、これを排除して独占販売権を獲得しようとする目的に出た行為にほかならず、もつぱら被告に対する業務妨害を目的としたものであつて、あわよくば本件各登録商標を被告に対して高価に売りつけるか、または、損害賠償を請求することのみを目的とした行為であるから、本件各商標権に基づいて被告に対し商標の使用禁止および損害賠償を求めることは、権利の濫用であるというものであるところ、原告の本件各商標権の行使がもつぱら被告を害することを目的としているものであるとの点についての立証はなく、かえつて、成立に争いのない甲第一号証ないし第四号証、同乙第四号証の一ないし六、および原告会社代表者【Ａ】の供述を総合すると、原告が本件各商標の商標権者となつた経緯は、原告主張（事実摘示の欄第三項）のとおりであることが認められるところ、右事実によれば、原告の本件各商標権の取得は、その権利を防衛するためのものであつて、もつぱら他人を害することのみを目的としたものではないというべきである。
よつて、被告の抗弁は、採用できない。
四　被告は、昭和四二年四月から本件連合商標と同一の標章の附されたミニチユアカーを輸入し始めたが、昭和四三年九月三〇日以後はすべてその標章を削除したうえで販売し、現在では本件各商標を附した商品を輸入し、または販売していないと主張する。しかしながら、本件訴訟の帰趨いかんにかからず、被告が前記標章の附されたミニチユアカーを輸入し、販売することを確定的にやめたとのことは被告の主張立証しないところであるから、原告は、なおその有する各商標権に基づいて、被告に対し、本件標章を附した玩具の輸入、譲渡等の差止を求める利益を有するものというべきである。


五　成立について争いのない甲第六号証の一ないし五と原告会社代表者【Ａ】の供述を総合すると、被告は、その輸入し、販売するミニチユアカーに関する広告、定価表または取引書類に本件商標および本件連合商標を附して展示しまたは頒布していたことを認めることができる。しかして、このことが原告の本件各商標権を侵害するものであることは明瞭である（商標法第三七条、第二条第三項）。原告は、被告はその輸入し販売する玩具に関する広告宣伝等に別紙第三目録記載の標章「マーキユリー社製」を用いていると主張し、被告は、被告が広告中に用いている文字は、単に「マーキユリー社製」ではなく、「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」であつて、右表示は本件各商標とは非類似であると主張する。なるほど、その成立について争いのない甲第七号証ないし第九号証の各二によれば、被告は、その輸入するミニチユアカーの宣伝広告に「イタリーＭＥＲＣＵＲＹ社製ミニカー」、または「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」なる表示をしていることを認めることができ、単に「マーキユリー社製」なる表示を独立で使用しているとの証拠はない。しかしながら、右「イタリーＭＥＲＣＵＲＹ社製ミニカー」または「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」なる表示のうち、「ミニカー」の部分は商品ミニチユアカーを指す普通名称にすぎず、また、「イタリー」はこの場合単にその商品玩具の産地を表示するために用いられているものにすぎず、かつ、いずれも普通に用いられる方法で表示されているから、標章として、格別の意味ないし識別力を認めえない部分である。したがつて、右表示全体を観察した場合、特段の事情の認められない本件においては、「マーキユリー社製」または「マーキユリー」に、特に看者らの注意を引き識別力ある部分があるものといわなければならない。そうすると、右表示について、本件各商標と対比されるべきは、「マーキユリー社製」の表示部分であるということになる。そこで、本件各商標と「マーキユリー社製」の表示（標章）を比較してみると、「マーキユリー社製」の標章の要部は「マーキユリー」にあることは明瞭で、このマーキユリーは本件商標「ＭＥＲＣＵＲＹ」と称呼、観念が同一であり、「マーキユリー社製」なる標章は全体として本件各商標に類似するということができる。


被告は、「イタリー・マーキユリー社製ミニカー」と表示してある以上、原告の商品と混同を生ずるおそれはなく、原告の本件各商標と右表示は非類似である趣旨の主張をするが、両者が類似することは、右説明のとおりであるから、その主張は、採用できない。また、被告は、仮に広告中の右表示が本件商標と類似するものであるとしても、右表示は広告中の一つの説明として、取扱い商品がイタリヤ国のマーキユリー社で製造したミニチユアカーである旨の説明を用いられる方法で表示したにすぎないから、本件商標権の効力はこれには及ばないと主張する。その主張の趣旨は、かならずしも明らかでないが、「マーキユリー社製」の表示が商標としての使用でないという意味であるとしたら、その然らざるゆえんは、前説明のところから明瞭である。また、その主張が、マーキユリー社がその名称を普通に用いられる方法で表示した商標であるから原告の商標権の効力はこれに及ばないとする趣旨であるとしたら（商標法第二六条第一項第一号参照）、前掲甲第七号証ないし第九号証の各二によれば、右「マーキユリー社製」の標章を使用しているのは被告であつて、被告主張のマーキユリー社ではないことが認められるから、被告の右主張も理由がないことになる。また、被告の右主張が、仮に「マーキユリー社製」の表示が商標としての使用であつたとしても、その上に「イタリー」の文字が、その下に「ミニカー」の文字が附せられることによつて、広告宣伝にかかるミニチユアカーはイタリヤ国のマーキユリー社製のものであることを示すことになるから、原告の取り扱う商品との識別力があり、結局その使用は原告の各商標権を侵害するものではないとする趣旨であるとしても、その主張もまた採用しえない。けだし、商標登録の制度は、登録商標を附した商品と、登録商標に類似した商標を附した他人の商品との混同を防止し、もつて、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図ることをも目的とするものであるが、他人の商品との混同を防止するとは、他人の商品が登録商標を使用する者の商品と混同されることのほか、登録商標を使用する者の商品が他人の商品と混同されることをも防止することをいうものであると解されるところ、「マーキユリー社製」なる表示が原告の本件各商標と類似するものである以上、仮に被告の輸入販売する商品が真実イタリヤ国マーキユリー社製のミニチユアカーであつたもしても、右商品が原告の本件各商標を附した商品と混同されることはないとはいえないからである。被告は、被告が輸入し販売するミニチユアカーは真実イタリヤ国のマーキユリー社が製造したミニチユアカーであつて、被告が広告中に「イタリー・マーキユリー社製」なる文字を用いることは、社名を普通に用いられる方法で表示しているにすぎないというが、被告の全立証によるも、被告の輸入し販売するミニチユアカーが被告のいわゆるマーキユリー社の製造したものであることを認定することはできない。すなわち、被告は、ミニチユアカーをイタリヤ国のマーキユリー社（Ｄｉｔｔａ　ＭＥＲＣＵＲＹ）から輸入しているが、同社は正式名称を「マーキユリー－－クラベロ・エ・社の製品卸売代理店」（ＭＥＲＣＵＲＹーＡＧＥＮＺＩＡＤＩ　ＶＥＮＤＩＴＡ　ＡＲＴＩＣＯＬＩ　ＬＡＶＯＲＡＴＩ　ＩＮ　ＧＲＡＮＤＥ　ＳＥＲＩＥ　ｄｉ　ＣＲＡＶＥＲＯ＆Ｃ）と称する合名会社であると主張する。しかしながら、成立に争いのない乙第五号証の一、二によれば、マーキユリー社（Ｄｉｔｔａ　ＭＥＲＣＵＲＹ）は、別紙第二目録記載の標章につきイタリヤ国において指定商品を玩具とする商標権を有し、所在地をトリノ市＜以下略＞とすることが認められるが、被告主張の「マーキユリー－－クラベロ・エ・Ｃ社の製品卸売代理店」は、成立に争いのない乙第七号証の二のハによれば、その所在地はトリノ市＜以下略＞であつて、右両社は、別個の会社であるように考えられ、むしろ、成立に争いのない甲第一〇号証、第一二号証ないし第一六号証、同乙第五号証の一、二、第七号証の二のロ、原告代表者本人の供述を総合すると、原告主張のデイツタ・クレメンテ・エ・クラベロと被告主張のマーキユリー社とが同一の会社であるとも考えられ（ともに、住所がトリノ市＜以下略＞である。）、以上の諸点からすれば、果して被告主張のマーキユリー社がミニチユアカーを製造販売しているのかどうかはにわかに確定しえないものといわざるをえない。弁論の全趣旨によりその成立を認めうる乙第八号証には、マーキユリー社は製品を製造している旨の記載があるが、これだけでは被告の輸入し販売するミニチユアカーがマーキユリー社の製造するものであるかどうかを確定することはできない。そうすると、この点からも、被告が広告中に「イタリー・マーキユリー社製」なる表示を用いることは、社名を普通に用いられる方法で表示したにすぎないということも認められないことになる。
六　以上のとおりであるから、原告の、被告に対し、その取り扱う玩具、その包装に別紙第一目録ないし第三目録記載の標章を附し、または右標章を附したものを譲渡し、引き渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示し、または輸入すること、ならびに玩具に関する広告、定価表または取引書類に前記標章を附して展示し、また頒布することの禁止を求める原告の請求部分はその理由がある（被告が、その取り扱う玩具およびその包装に、過去において別紙第一目録および第三目録記載の標章を附し、または右標章を附したものを輸入し、販売したとの点についての立証はないが、弁論の全趣旨によれば、将来においてもそのようなことが起りえないとは断定できないので、その点の将来の給付を求める原告の本件訴は適法であり、かつ、正当である。）


主　　　文
債権者Ｐ1が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。債務者は債権者Ｐ1に対して昭和四三年九月以降毎月五日限り一か月金五二、六五二円の割合による金員および毎年六月一〇日、一二月一〇日限りそれぞれ金一五六、一六〇円の割合による金員を仮に支払え。
債権者Ｐ1のその余の申請を却下する。
債権者Ｐ2の本件申請を却下する。
申請費用中、債権者Ｐ1と債務者との間に生じた分は債務者の負担とし、その余は債権者Ｐ2の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
債権者Ｐ1は、「債権者Ｐ1が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。債務者は債権者Ｐ1に対して昭和四三年九月以降毎月五日に金五三、九一二円、毎年六月一〇日、一二月一〇日に各金一七二、五一四円を仮に支払え。申請費用は債務者の負担とする。」との裁判を、
債権者Ｐ2は、「債権者Ｐ2が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。債務者は債権者Ｐ2に対して昭和四三年九月以降毎月五日に金五七、四三三円、毎年六月一〇日、一二月一〇日に各金一八三、七八五円を仮に支払え。申請費用は債務者の負担とする。」との裁判を、
債務者は、「債権者らの申請をいずれも却下する。申請費用は債権者らの負担とする。」との裁判を
それぞれ求めた。
第二　当事者双方の主張
債権者両名は、申請の理由として別紙第一の「申請の理由」書記載のとおり述べ、債務者は債権者両名の職歴、給与、組合歴について別紙第二書面記載のとおりの答弁をし、且つ別紙第三書面記載のとおり述べた。
第三　疎明資料（省略）
理　　　由
第一　債権者Ｐ1について
一　債務者銀行においては昭和二二年労働組合が結成され、積極的に組合活動を推進して、上部団体である全国地方銀行従業員組合連合会（地銀連）、青森県内の中小企業労働組合の中でも指導的立場に立つようになつたこと、しかして、昭和四〇年五月に至り当時の組合執行部の運動方針に反対の組合員が多数右組合から脱退して新たに第二組合である青森銀行従業員組合（以下単に「従組」という。）を結成して、かくして、それ以降は従前の労働組合（以下単に「労組」という。）と従組の二組合が併存してきたこと、ところで、債権者Ｐ1は債務者銀行に昭和二四年九月一日入行し、分裂前の労組の副委員長や執行委員を歴任したうえ、昭和四一年八月以降は労組の委員長の地位にあつたが、労組において昭和四二年四月一日付の債務者銀行における定例人事異動に関連して、労組員であるＰ3およびＰ4の青森市内店への転勤を要求し、右要求貫徹のため、労組員の人事異動対象者のうち二六名につき赴任拒否をさせるなどの争議行為（以下「本件争議行為」という。）をなしたところ、債務者銀行は、右争議行為は違法、不当のものであつて、労組委員長としてこれを企画、指導、実行した債権者Ｐ1の行為は職員就業規則第九二条第一号所定の懲戒事由に該当するとして、同債権者を昭和四三年八月九日付（同月一三日到達）書面をもつて懲戒解雇する旨の意思表示をなしたことはいずれも当事者間に争いがない。
二　債権者Ｐ1は、本件争議行為は正当のものであるから、右解雇は理由がなく無効のものである旨主張するので、まず本件争議行為の経過について考察する。
（１）　組合分裂後の労組と債務者銀行の関係
成立に争いのない疎乙第九号証の二、三、証人Ｐ5の証言（第一回）、同証言により真正に成立したものと認められる同第九号証の一、四、証人Ｐ6、同Ｐ7の各証言、同各証言により真正に成立したものと認められる乙第一一号証、同第一二号証に弁論の全趣旨を併わせると、昭和四〇年五月四日当時の労組員約一、三〇〇名のうち八六名が、当時の労組執行部の運動方針が政治偏向、極左偏向であるとして労組から脱退し、新たに健全な労使関係の確立をはかるという趣旨のもとに従組を結成し、その委員長にＰ6が選任されたこと、かくして、従組が結成されるや、労組を脱退し従組に加入する者が続出して同年五月末には従組員数は約九四〇名にも達し、まもなく組合員数の四分の三以上が従組に所属するに至つたこと、これに対し少数組合となつた労組は、組合の分裂は債務者銀行の支配介入によるものであるとして青森地方労働委員会に不当労働行為救済の申立をなし、かくして同委員会においては昭和四〇年（不）第二号事件として昭和四二年三月二五日までに二〇回に亘る審問を終了して、当事者双方に昀終陳述書の提出を求めたところ、労組は右陳述書を提出することなく同年七月二九日右救済申立を取下げるに至つたこと、かようにして、組合分裂後債務者銀行と労組は対立してきたが、これに対し従組は健全な労使関係の確立をはかるという名のもとに債務者銀行に協調的な態度を維持してきたことがそれぞれ認められる。
（２）　Ｐ3の青森市内店への転勤要求について。


証人Ｐ3の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第四九号証、証人Ｐ8の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第四号証、同第四一号証、証人Ｐ5の証言（第二回）、同証言により真正に成立したものと認められる疎乙第二六号証、証人Ｐ9、同Ｐ10、同Ｐ11の各証言、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第一、二回）に弁論の全趣旨を併わせると、債務者銀行の十和田支店に勤務していた労組員Ｐ3（当時○○）は昭和四一年一一月青森市内に居住し電々公社青森電気通信部に勤務していたＰ12と婚約し、昭和四二年五月に結婚する予定であつたので、結婚後は同人との同居生活を送るため青森市内とくに同人の自宅に近い同市内浦町支店への転勤を希望するに至つたこと、そこで、労組十和田分会もこれを支援し、同分会の要求として同年二月二三日十和田支店で行なわれた職場協議会において同支店長に右転勤の実現を取りはからつてくれるよう申し入れたこと、ところで、債務者銀行においては本来女子行員は親許から通勤できる範囲内の店に配属させるという方針で雇用している関係上、女子行員が転勤することは少ないのであるが、従来は女子行員から結婚などの個人的な事情により転勤希望がだされた場合これを認めてきた事例がかなり存在すること、しかしながら、この種の転勤の大部分は業務上の必要性に基づき債務者銀行人事部の立案によるものではなく、縁故関係など恩恵的な特殊のルートを通じて認められてきたものであるところから、かような例外的転勤を一般的に認めることは企業の合理的運営および適正公平な人事異動に支障を来たすので、昭和四一年四月から人事部内部においてこれを廃止することが論議されるようになつたこと、かくして同年一二月債務者銀行本店資金部に勤務していたＰ13（従組員）から結婚による仙台支店への転勤希望が出されたことを契機とし、昭和四二年一月人事部においてこれまで認めてきた結婚だけによる転勤は廃止し、人事異動については従業員の個人的事情を考慮はするが、その事情のみによる転勤は認めず、あくまで経営の必要性に基づいて行う旨の方針を決定したこと、かくして、人事部から右方針決定の連絡を受けた前記十和田支店長は前記Ｐ3にその希望している転勤の実現が困難である旨の回答をしたこと、そこで、労組においては同年三月九日および同月一八日に行われた本部団交において転勤と従業員の生活条件をめぐる問題としてＰ3の転勤の件を取りあげて、これを要求したが、これに対し債務者銀行側は、当時の人事担当重役Ｐ9および人事部次長Ｐ5らが、前記確定した人事方針の趣旨を説明し、今後は結婚など個人的事情のみによる例外的恩恵的転勤は認めない旨回答したこと、なおその頃Ｐ3と同様に結婚を理由として従組員Ｐ14、Ｐ15らも転勤希望を出したがいずれも右方針により認められなかつたことがそれぞれ認められる。
（３）　昭和四二年四月一日付人事異動に関する労組と債務者銀行の対立成立に争いのない疎甲第二三号証、同第二五号証、同第二六号証、証人Ｐ5（第二回）、同Ｐ16の各証言、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、債務者銀行は昭和四二年四月一日付で総員一〇七名の人事異動を発令したが、このうち労組員は三五名含まれていたこと、しかして労組が要求した前記Ｐ3の青森市内店への転勤は認められず、加えて労組員Ｐ4は青森市内店への転勤を希望していたにもかかわらず、遠隔地の大間支店へ転勤を命ぜられたところから、労組においてはこれは不当人事であるとして直ちに同日中央委員会を開催して同盟罷業権を除く一切の争議指令権を有する中央闘争委員会（中央委員会構成員により構成される。）を設置し、債権者Ｐ1が右委員長となつて争議体制を確立したこと、そして同委員会は同月三日に（１）Ｐ3を青森市内本支店へ転勤させること、（２）Ｐ4に対する大間支店への異動辞令を撒回し、本人の希望する青森市内本支店へ転勤させること、（３）中央委員に対する異動辞令を撒回し、従来の慣行どおり労働組合に対して同意を求めること、（４）全従業員の結婚のために希望する転勤を認めること、以上四項目の要求を決定するとともに、右要求貫撤のため労組員の異動対象者の赴任を拒否する戦術を行使することを内定してこれを労組員に通知連絡したこと、かくして、同月六日の団体交渉において労組は債務者銀行に対し前記四項目を記載した書面（疎甲第二五号証）を提出してこれが実現を要求したが、その際労組からとくに主張し要望されたのは前記事由によるＰ3の転勤とＰ4の転勤先変更の二件であつたこと、これに対して債務者銀行は、Ｐ3の転勤については前記確立した人事方針により認められない旨およびＰ4の大間支店への転勤命令は業務上の必要性に基づくものであり、且つ右転勤は同人の家庭生活に支障を来たすものではない旨後記（４）認定のとおりの回答をなし、さらに第三項目の要求に対しては労組の役員および支部長の人事異動についてはこれまでの慣行上事前に労組と協議をするが、そのわくを拡大して執行委員全員を事前協議の対象とはできない旨並びに第四項目の要求に対しては結婚などの個人的事情のみによる転勤は認めない旨それぞれ回答し、労組の要求事項をいずれも拒否したことがそれぞれ認められる。
（４）　Ｐ4の家庭事情および転勤問題


証人Ｐ17の証言、同証言により真正に成立したものと認められる疎乙第三八号証の一ないし三、同第三九号証、証人Ｐ5の証言（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、Ｐ4は、昭和三〇年に妻Ｐ18と結婚し、青森市＜以下略＞の自宅に同居生活を送り、妻との間に二女を儲けたが、昭和三四年頃から他の女性Ｐ19と同棲し、昭和三七年頃からは同女とともに青森市内にアパートで生活を送るようになり、自宅には全く寄りつかず妻子や実母の面倒を見ることもなく、経済的な仕送りもしなくなつたこと、そのため妻子の生活は妻Ｐ18が電々公社青森電話局に勤務して得る給料によりまかなわれてきたこと、ところで、昭和四一年末に右Ｐ18はＰ4の勤務していた小湊支店を訪ずれ同人の給料、借金などのことについて尋ねた際、右のような家庭事情を説明して、夫が前記Ｐ19と別れる契機になるかもしれないから青森市内から離れたところへ転勤させてもらえないかとの希望をもらし、さらにその後昭和四二年一月には人を介して当時の債務者銀行のＰ17人事部長に対し正式に右希望を申し入れてきたこと、そこでＰ4の転勤先決定に際しては右のような家庭事情も参考にされたこと、それ故前記四月六日の団体交渉において労組からＰ4については妻が電々公社青森電話局に勤務し、一三才、一〇才の子供と老母をかかえているという家庭事情から、同居不可能の地への転勤命令は同人の家庭生活を破壊するという理由で大間支店への転勤命令を撒回し、青森市内店への転勤を要求された際、債務者銀行は前記のような同人の家庭事情の大筋を説明し、大間支店への転勤は同人の家庭生活に支障を来たすものではなく、かえつてその家庭関係を正常化させるのに役立つものである旨回答したことがそれぞれ認められる。
（５）　赴任拒否戦術について
成立に争いのない疎甲第五号証の二の二ないし一四、同第五号証の二の三の三ないし九、同第五号証の四の二ないし二三、同第五号証の五の二ないし一九、同第五号証の六の二ないし二〇、同第二三号証、同第四二号証の二ないし四、疎乙第一号証、同第二八号証ないし同第三〇号証、同第三一号証の一ないし一〇、証人Ｐ16の証言、同証言により真正に成立したものと認められる疎甲第四二号証の一、証人Ｐ5の証言（第二回）、同証言により真正に成立したものと認められる疎乙第二七号証、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、債務者銀行の職員就業規則第二九条には「転任を命ぜられた者は発令の翌日から一週間以内に赴任しなければならない」旨規定されているところ、労組は前記要求がいずれも債務者銀行から拒否されたことから、右要求貫徹のため労組員の異動該当者三五名のうち二六名（転勤の承諾者を含む）に対し同日以降赴任を拒否すべき旨の闘争指令を発し、その結果右二六名が新任店への赴任を拒否し旧任店で就労する闘争に入つたこと、ところで、労組においては昭和三二年当時の労組青年婦人部東青支部長であつた行員Ｐ20の本店営業部から函館支店への転勤命令が労組の組織の弱体化を意図した不当な人事であるとして同人の赴任を約三か月拒否させたのを契機としてそれ以降争議戦術として赴任拒否戦術を採用してきたこと、しかして、これまで行使されてきた赴任拒否戦術は右Ｐ20の件の如く、当該異動対象者のみに赴任を拒否せしめる型態と、他は昭和三六年から同三九年にかけての毎年四月の定期人事異動に関連し、いわゆる春闘として賃上げその他経済的要求を中心とした闘争の戦術として人事異動命令それ自体には争いはないのに労組員の異動対象者全員について赴任を拒否せしめた型態が存在したこと、もつとも債務者銀行は後者の闘争型態についてはあらかじめ赴任拒否戦術の行使を予期して一般行員については定期的な四月の発令日を春闘が終了した五月もしくは六月にずらすとかの措置を講じたので形式的には赴任を拒否した者は四月一日付で発令された役付行員に昇格した組合員に限定されていたこと、ところで、かような赴任拒否戦術の行使に対し、債務者銀行は昭和四〇年までは労組の役員および赴任拒否者に対し賃銀カツトや懲戒処分など何らの処分をもなさなかつたが、組合分裂後の昭和四一年四月の定例人事異動に際し労組が労組員Ｐ21、同Ｐ22、同Ｐ23、同Ｐ24、同Ｐ25の五名の人事異動命令は労組の組織の弱体化を狙つた不当なものであるとして右五名に赴任を拒否せしめるや、従来のように穏便に譲歩することなく、労組および赴任拒否者に対し早期赴任するよう催告するとともに書面でもつて旧任店での就労を拒否し新任店に着任するまでの賃金を支払わない旨通告し、さらには赴任拒否は就業規則違反である旨警告する措置を講じ、そして前記Ｐ25に対しては賃銀カツト処分をも行なつたことがそれぞれ認められる。
（６）　赴任拒否闘争に関連して発生した粉争
前記疎甲第四一号証、証人Ｐ11の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第四四号証、証人Ｐ26の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第五〇号証、証人Ｐ27の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第四三号証、証人Ｐ28の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第五一号証、証人Ｐ10の証言、同証言により真正に成立したものと認められる疎乙第三二号証、証人Ｐ29の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第三三号証、証人Ｐ30の証言、同証言により真正に成立したものと認められる同第三四号証、証人Ｐ16、同Ｐ5（第二回）の各証言、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、前記のとおり労組は四月八日以降赴任拒否闘争に入つたが、さらに同月一一日不当人事反対闘争に関するストライキ権確立のための投票を行い、同月一四日賛成多数でストライキ権が確立され、これに基づき同月二〇日には三〇分間の時限ストが行われ、さらに債務者銀行が後記のとおり同月一一日に旧任店での就労拒否の命令を打出したところから、その就労をめぐつて次のとおり各支店で職場交渉や時限ストが行われたことがそれぞれ認められる。
（イ）　古川支店における状況


同支店の労組員Ｐ27は、新町支店に転勤を命ぜられたが、労組の指令により赴任を拒否し、同月一三日まで従前担当していた貸付係の事務に従事していたが、同日一四日同支店長から、同日以降の同支店での就労は認めない、新町支店に赴任するよう命令されたところから、これに抗議するため労組のＰ31執行委員およびＰ32分会長の両名が同支店長に職場協議会の開催を要求したが、同支店長がこれを拒絶したので、労組古川分会において同日午前一一時三〇分から一二時一五分までおよび午後一時四〇分から同四時までの間それぞれ同支店の労組員全員が職務を放棄してストライキを行い、かように紛争を重ねた結果、同月一五日にはＰ27の従前座つていた席には後任者が座つて、従前のＰ27の職務を担当するようになり、同月一七日以降Ｐ27は一定の職務を与えられず、用務員席などに座つていた。
（ロ）　新町支店における状況
同支店の労組員Ｐ33は浪岡支店に転勤命令になつたが労組の指令により赴任を拒否したが、四月一四日同支店長から同支店での就労を拒否され、これまで担当していた為替計算課における職務を取りあげられたところから、同支店の労組員が同日午前九時三〇分から同一〇時三五分までの間職務を放棄してストライキを行い、同支店長に対しＰ33に職務を与えるよう抗議し、そのため店内の混乱を恐れた同支店長はストライキ解除後Ｐ33が勝手に仕事を始めたのに対し実力でこれを排除しなかつたが、同日午後四時から開かれた職場協議会においてＰ33の同支店での就労は今後拒否する旨言明して、それ以降同人に職務を与えなかつたので、同人は同月一七日以降は同支店に出勤しない日もあり、同支店に出勤しても空席に座つたり、外出したりしていた。
（ハ）　十和田支店における状況
同支店の労組員Ｐ11は三沢支店に、同Ｐ34は白石支店にそれぞれ転勤が命ぜられたが、いずれも労組の指令により赴任を拒否していたので、四月一四日同支店長から同支店での就労を拒否する旨命令され、同月一五日以降はそれまで担当していた職務を取りあげられたが、同月一八日前記Ｐ11が同人の旧席である出納窓口に座つて出納事務に従事しようとしたところから、これをめぐつて同支店の役席行員と労組員とが口論し、そして同日午前九時三〇分から同支店労組員六名がＰ11らの就労を要求して一〇分間の時限ストライキを行い、その後直ちに同支店長に対し職場協議会の開催を要求して、同日午後四時から右協議会は開かれたが、双方の主張は平行線をたどり、かくして同日かなりの混乱があつたが、翌一九日以降はさしたる紛争もなくＰ11とＰ34は空席に座つたり外出したりしていた。
（ニ）　本店営業部における状況
同部の労組員Ｐ26は、栄町支店へ転勤を命ぜられたが、労組の指令により赴任を拒否し、再三に亘る同部長の就労拒否の命令にも従わなかつたので、四月二七日同部長はＰ26の机を他室に片つけてしまつたところ、同月二八日午前九時一〇分頃から労組員約一〇名が同部長を取り囲んで約二〇分間Ｐ26の机を片づけたことに対し抗議し、Ｐ26の就労を要求して混乱が生じたが、同部長は右要求を拒否したので、Ｐ26は、翌日以降同部に姿を見せなくなつた。
以上のとおり、上記各支店および本店営業部においては就労拒否をめぐつて時限ストライキの行使などにより混乱と紛争があつたことが認められるが、他方その他の支店においては格別の紛争、混乱をもたらすことなく、赴任拒否者がかなりの日数従前の席にてそれまでの事務を担当していたり、また席を移転せられた後も平常通り出勤していたことが窺える。
（７）　労組の宣伝活動
前記疎甲第四三号証、同疎乙第三二号証、成立に争いのない同第七号証の一ないし四、証人Ｐ5の証言（第二回）、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、労組は赴任拒否闘争に付随して、労組名義の数種のビラやチラシを多数作成し、これを青森県内において通行人などに配付するなどして宣伝活動を推進したこと、そのビラの一種（疎乙第七号証の一）には「青森銀行でも始まつた人員整理人事」との見出しが付せられ、不当人事異動の事例として、（イ）結婚のための転勤希望を認めないために退職せざるを得ない例、（ロ）婚約中の二人を離し汽車で三時間もかかるところへ転勤させた例、（ハ）病弱の母と二人の子を残して青森から大間へ転勤という例、（ニ）既婚婦人が往復二時間もの遠距離通勤をしなければならない例とそれぞれ記載されていること、また他のビラ（疎乙第七号証の二、三）には「青森銀行で首切り人事について賃銀不払いもでる。」との見出しが付せられ、債務者銀行は結婚や通勤などの家庭事情を全く考慮しない人事異動を行つている旨の文言およびこれに対する抗議の文書が記載されていることがそれぞれ認められる。
（８）　本件争議行為に対する債務者銀行側の態度
成立に争いのない疎乙第二号証の一ないし二六、同第三号証ないし同第六号証、証人Ｐ5の証言（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、債務者銀行は、四月一一日付で赴任拒否者に対し、「四月一四日までに新任地に着任すること、同日までに着任しない場合には同日以降の旧任店における就労を拒否し、同日以降新任店に着任するまでの賃銀を支払わない。」旨の催告書（疎乙第二号証の一ないし二六）を送付し、且つ右趣旨の指令を各支店長に発して旧任店での就労を拒否する措置を講じさせ、また同月一五日にも右と同旨の催告書（疎乙第三号証）を送付し、且つ労組に対し「本件赴任拒否闘争は正当な組合活動とは認められず、かかる不当な組合指令を出している組合執行部の責任を追求し、またこれに盲従している当該労組員に対し処分の権利を留保する。」旨の同日付警告書（疎乙第四号証）を発し、さらに同月二七日にも右と同旨の催告書（疎乙第五号証）および警告書（疎乙第六号証）を発したことが認められる。
（９）　本件争議行為の終結


前記疎甲第四一号証、証人Ｐ16の証言、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）に弁論の全趣旨を併わせると、労組は同年五月二日闘争資金の問題もあるところから中央闘争委員会でこれまでの情勢を分析し、結局赴任に応ずることを内容とする戦術変更方針を決定、同月六日の全組合員投票にもとづき、同月八日赴任拒否者二三名（当初の赴任拒否者二六名のうち三名については四月一七日労組において赴任拒否指令を解除した。）全員について同月一〇日以降赴任拒否指令を解除する旨の指令を発し、その結果同月一日赴任拒否闘争は終結するに至つたことが認められる。三　次に右認定事実に基づき、本件争議行為が違法のものであるか否かにつき判断する。
本件争議行為が正当視され得るためにはその目的が不当のものではなく且つその手段方法が右目的達成に照らし相当なものであることを要するので、以下その目的と手段、方法の正当性につき検討する。なお債務者は、本件争議行為については労組規約上の争議行為開始の手続が履践されていないことを理由としてこれが違法のものである旨主張するが、労組の組合規約（疎甲第二六号証）第七二条には労働組合法第五条第二項第八号の規定に従がい「同盟罷業の開始および終結は組合員の直接無記名投票によつて組合員総数の過半数による決定を経なければならない」旨規定されているが、その余の争議行為については何ら規定されていないところ、前記（二の（３））認定のとおり労組においては同盟罷業を除く争議行為開始の決定権限は慣行上中央委員会に付託されていたのであるから、四月八日に発せられた赴任拒否指令を手続違反と解することはできないし、且つ同月一四日には労組員の投票により賛成多数でストライキ権が確立されたことは前記（二の（６））認定のとおりであるから、手続上の瑕疵を理由とする右債務者の主張は採用できない。
（一）　本件争議行為の目的について
前記（二の（２）ないし（４））認定事実によれば本件争議行為はＰ3の青森市内店への転勤およびＰ4の大間支店への転勤命令の撒回をその実質的な目的としてなされたことが明らかである。
もつとも、債権者Ｐ1は、本件争議行為は債務者銀行がＰ3およびＰ4の件から明らかなように、個人的事情を全く考慮しない人事方針を打ちだしてきたので、これを撤回させることをその主眼としたものである旨主張するが、前記（二の（２）ないし（４））認定の諸事情、ことに債務者銀行は労組との再三の団体交渉において人事異動は原則として業務上の必要性に基づいて行われるべきもので今後は結婚などの個人的事情のみを理由とする転勤は認めない旨言明していることに照らせば、労組においても債務者銀行の人事異動の方針が全く個人的事情を考慮しないものであると理解していたものとは認め難いのである。
そこで、債務者銀行のＰ3およびＰ4に対する人事上の措置の是非について検討する。
（イ）　Ｐ3の件
債務者銀行は、昭和四二年一月に結婚などの個人的事情のみによる転勤を認めない方針を確立し、これに従がいＰ3の転勤を認めなかつたものであるが、前記（二の（２））認定の右方針樹立の趣旨、経緯に徴すれば、同銀行の右方針を打ち出したこと自体については非難すべき点がないこと、これが適用はＰ3のみならず従組員である女子行員も受けていることに、Ｐ3の転勤要求は青森市内に居住する男性と結婚するので同市内への転勤を希望するというもので、夫婦共稼ぎの一方を遠隔地に転勤させてその別居生活を余儀なくせしめ、すでに形成されている家庭生活に影響をもたらすものとは異質のものであることを併わせ考慮すると、業務上の必要性がないという理由に基づき債務者銀行がＰ3を青森市内店へ転勤させなかつたことをとらえて不当な処置であるということはできない。
（ロ）　Ｐ4の件
債権者Ｐ1は、Ｐ4については妻が電々公社青森電話局に勤務し、一三才および一〇才の子供と病身の老母をかかえているという事情があり、かような家族状況からして大間支店への転勤命令は家庭を破壊する不当のものである旨主張しているが、その家庭事情は前記（二の（４））認定のとおりであつて、同人は昭和三四年頃から他の女性と同棲し、自宅を飛び出し何ら妻子や実母に経済的な仕送りをするなどその生活の面倒は見ているわけではなく、そのため債務者銀行においてはＰ4の家庭関係の正常化への配慮をも加味して同人を大間支店へ転勤させたのであるから、これが家庭を破壊する不当転勤であるとの主張は、事実関係を何ら調査することなくなされたもので失当であり、右転勤命令は正当のものである。以上によれば、Ｐ4の転勤命令は正当のものであるからこれが撤回を求めて、争議行為の目的となすことは相当なものとはいいがたいし、またＰ3の件についても、同女が結婚後夫と同居生活を送れるよう労組において同女の転勤を要求することはそれ自体としては何ら非難すべき筋合のものではないが、債務者銀行が右転勤を認めなかつた処置も前記のとおり不当なものでありえない。しかしながら、労組のとつた右争議行為の目的すなわちＰ4、Ｐ3の二件を契機として一般に個人的事情を考慮しない配置転換等の人事異動の是正なることは、終局的には労働条件の維持、改善をはかるに連なるとみるべきであるからその目的自体必ずしも不当な要求というべきではなく、争議の手段にして適正を得るならば、適法な争議行為となしうるものであるといわなければならない。
（二）　本件争議行為の手段、方法の相当性
前記（二の（５）ないし（９））認定のとおり、労組はその要求貫徹のため労組員の異動対象者二六名に赴任を拒否せしめ旧任店で就労せしめたものであるが、これはＰ3およびＰ4に対する債務者銀行の人事上の処置が不当であるとして転勤それ自体については争つていないＰ4を除く二五名の異動対象者にその赴任を拒否せしめたという点において特徴がある。
しかして、かような赴任拒否闘争は単に新任店に赴任しないという限度では、消極的に使用者に対し労働力の提供を拒否する点でストライキ的争議手段と解しうるが、さらに進んで使用者の就労拒否命令を排除して旧任店で強制的に就労を続行することは、使用者の人事権を無視し、その人事権能の一部を労組において行使せんとするものであるから、たとえ争議行為が多かれ少なかれ使用者の労務指揮権を排除する性質を帯びているものであるとしても、かような争議行為は前記目的との関連を考慮しその闘争期間が極めて短期間であるとかの特段の事情が存在しないかぎりは違法性を帯びるものといわなければならない。


これを本件についてみるに、前記認定のとおり労組は再三に亘る債務者銀行の催告および警告を無視して四月八日から五月一〇日までの一か月間以上労組員の異動対象者二六名（但し、三名については四月一七日まで）に新任店での赴任を拒否せしめ、且つ旧任店での就労拒否の命令を無視して就労させ、その結果右就労をめぐつては新町、古川、十和田の各支店や本店営業部において前記（二の（６））認定のとおりストライキ権を行使したり、職場協議会の開催を要求する等債務者銀行の業務に相当期間混乱と紛争を生ぜしめたものであることは疑いを入れず、これに前記（三の（一））認定のとおりの本件争議行為の目的の相当性および前記（二の（７））認定の労組の宣伝活動すなわち通行人などに配付したビラやチラシの内容は、事実を誇大もしくは曲解して世上に喧伝したことが窺われるのであつて、これらの事情を併わせ考えると、本件争議行為はその目的に照らし争議の手段、方法が適正を欠き、違法、不当なものといわなければならない。四　そこで、進んで右違法な争議行為を理由とする本件解雇処分の当否につき判断する。
まず右解雇処分がなされるに至つた経緯につき検討するに、前記疎甲第四一号証、疎乙第一号証、成立に争いのない同第七号証の五ないし七、同第八号証の一ないし五に弁論の全趣旨を併わせると、債務者銀行の就業規則第九二条には懲戒事由が規定され、さらに第九三条には「懲戒はその事由の大小、軽重により譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇に分ける。ただし、減給解雇については、法令に定められた制限規定の範囲内に於て行う。」旨規定されているところ、債務者銀行は昭和四二年六月九日本件争議行為は正当な異動命令を拒否して人事権を侵害し、且つ職場放棄、集団職場交渉をして秩序を乱し、さらに不当な宣伝行為をして債務者銀行の名誉および信用を侵害したもので、これらはいずれも就業規則第九二条第一号所定の「就業規則、その他遵守すべき事項にそむいたとき」の懲戒事由に該当する行為であるから、これを企画、指導、実行した労組執行部の責任は重大であるとし、労組委員長である債権者Ｐ1を懲戒解雇に、副委員長Ｐ35、同Ｐ36および書記長Ｐ37を出勤停止一二日に、Ｐ31ほか六名の執行委員を出勤停止六日に並びに赴任拒否者二二名を減給の各処分に付する旨の提案を労組に対してなしてきたこと、これに対し労組は強硬に反対し処分についての両者の協議はまとまらず、結局債務者銀行は昭和四三年八月九日債権者Ｐ1は提案どおり懲戒解雇に、副委員長および書記長については提案の出勤停止一二日から同六日に、その他の執行委員は提案の出勤停止六日を同三日におよび赴任拒否者の提案の減給を譴責にそれぞれ減軽して処分したことが認められる。
そこで、右処分の経緯を考慮して本件解雇処分の当否につき審究するに、債権者Ｐ1は労組委員長として、また中央闘争委員長として本件争議行為を指導、指揮した昀高の地位にあるのであるから、本件争議行為が違法のもので、正常な異動命令を拒否して人事権を侵害するなど就業規則所定の懲戒事由に該当する以上、昀高の責任者として他の労組幹部や組合員よりも重い責任を負わなければならないものというべく、したがつて債権者Ｐ1の争議行為については就業規則の適用がない旨の主張および所謂幹部責任を否定する主張はいずれも採用できないものである。しかしながら、翻えつて案ずるに、労組において本件赴任拒否闘争を決定したのは中央執行委員からなる中央闘争委員会の決議によるものであつて、債権者Ｐ1の独断的な企画、決定によるものではないことを考えるとき、副委員長以下が出勤停止六日であるのに対比し債権者Ｐ1の処分が提案処分より何ら減軽されることなく企業外への追放に帰する極刑ともいうべき懲戒解雇であることは著しく均衡を失する処分であるといわなければならない。
ところで使用者が懲戒事由の行為に及んだ従業員に対しいずれの懲戒処分を選択するかは使用者の裁量に委ねられている事項であるが、しかしながら右裁量は決して自由且つ無制約のものではなく、その事由の軽重は勿論、過去および現在の同種行為者に対する処分と対比し、その選択した処分が著しく不相当なものであるときは懲戒権の濫用として右処分は無効のものと解すべきであるところ、これを本件についてみるに、懲戒解雇は前記のとおり労働者に対しその生計の途を断ついわば極刑というべきものであるから、その行使は企業の存立に重大な影響をおよぼすか、職場内の秩序を著しく乱す等の場合にのみ許容されるべきものであるところ、本件争議行為により古川支店など三支店と本店営業部においてかなりの混乱、紛争が生じ、且つ労組の宣伝行為により債務者銀行の信用と名誉が害せられたとしても、他の各支店においてはそれほどの混乱、紛争が生じた形跡は窺えないから債務者銀行の存立をおびやかすほどの重大事態には至らず、これに前記のような副委員長以外に対する処分との対比、前記（二の（５））認定のとおり昭和三二年から昭和四一年までの間労組において本件と型態は異なるとはいえ恒常的に争議手段として赴任拒否戦術を行使してきたのに対し当時の労組幹部は何らの懲戒処分をも課せられなかつたことおよび債権者Ｐ1は昭和四一年八月に労組委員長に就任したもので独裁的に労組を指揮していたものとは認め難いことなどの諸事情を併わせ考慮するとき、債務者銀行が債権者Ｐ1を懲戒解雇処分に付したのは相当のものとはいいがたく、解雇権の濫用というべきであつて、右解雇処分は無効のものといわなければならない。


五　よつて保全の必要性につき検討するに債権者Ｐ1は本件解雇当時債務者から毎月五日に一か月金五三、九一二円の給料（本俸金四五、〇〇〇円、家族手当金三、八〇〇円、通勤手当金一、二六〇円、保険料手当金三、八五二円）並びに毎年六月一〇日、一二月一〇日に本俸と家族手当の合計金額の三・二か月分を賞与として受けていたことは当事者間に争いがないところ、成立に争いのない疎乙第四一号証、債権者Ｐ1本人尋問の結果（第二回）、同結果により真正に成立したものと認められる疎甲第四六号証によれば、債権者Ｐ1の妻は債務者銀行に勤務しているが、一か月の給料の手取額は住宅借入金の返済などのため、金三万七千余円にすぎず、右金額のみでは子供三人を含む家族全体の生活を維持することは容易でないことが認められるから、債権者Ｐ1は債務者に対しいまだその従業員の地位にあることを求めて債務者から前記給料の支払を求める必要性があるというべきである。但し通勤手当はその性質および就業規則（疎乙第一号証）第六二条の二所定の支給方法に照らせば、実費弁償的なものと解されるので、これを控除するのを相当と認め、また賞与の点について、本俸と家族手当の合計額の三・二か月分であることは当事者間に争いがないので、その金額は左記の算式により金一五六、一六〇円であることが明らかである。
｛４５，０００円（本俸）＋３，８００円（家族手当）｝×３．２＝１５６，１
６０円
六　以上の理由によれば、債権者Ｐ1の申請は「債権者Ｐ1が債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。債務者は債権者Ｐ1に対して昭和四三年九月以降毎月五日限り一か月金五二、六五二円の割合による金員および毎年六月一〇日、一二月一〇日限り、それぞれ金一五六、一六〇円の割合による金員を仮に支払え。」との限度において理由があるのでこれを認容し、その余は理由がないので却下する。
第二　債権者Ｐ2について
一　債権者Ｐ2は昭和二八年四月一日債務者銀行に入行し、以降その従業員の地位にあつたこと、並びに債務者銀行は、同債権者に対し昭和四三年八月九日付書面（同月一三日到達）でもつて、同債権者が昭和四二年六月三〇日Ｐ38に対し暴行、傷害を加え、これにより同年七月八日傷害および暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕され、さらに同月一九日起訴されて、そのため債務者銀行は名誉と信用が著しく損われたとし、同債権者の行為は職員就業規則第九二条第一号および第六号に該当するとして懲戒解雇する旨の意思表示をなしたことはいずれも当事者間に争いがない。
二　しかして、債権者Ｐ2は、Ｐ38に対する傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕、起訴されたことは事実であるが、同人に暴行、傷害を与えたことはないから、解雇理由として挙示されている事実は不存在である旨主張するので、以下その存否につき検討する。
成立に争いのない疎甲第三一号証、同三二号証、同第三三号証の三、同第五三号証、疎乙第七号証の五、六、同第八号証の三、同第四〇号証の一ないし四、上記疎甲第五三号証により真正に成立したものと認められる疎乙第三六号証、証人Ｐ38の証言、同証言により真正に成立したものと認められる疎乙第三七号証に弁論の全趣旨を併わせると、次の事実が一応認められる。


債務者銀行は、前記争議行為が違法不当であるとして債権者Ｐ1の解雇および債権者Ｐ2の出勤停止六日を含む労組員三三名に対する懲戒処分案を決め、昭和四二年六月九日労組に対し協議を申し入れたこと、これに対し労組は反対し右処分案が不当である旨のポスターを青森市内の街路柱などに掲示して同市民に訴えてきたこと、しかして、同市内＜以下略＞に居住し、文房具などの販売を業とし同市内でも老舗を誇る株式会社樋口商店の社長をしているＰ38は、昭和四〇年頃から青森市内の街の美化を目的に毎早朝日課として街の清掃作業に従事していたが、昭和四二年六月二八日も右作業に出て同市内の大町通りの街路柱や電柱などに掲示されていた前記労組のポスターを約五〇枚取りはずしたこと、そのため債権者Ｐ2を含む労組員は同月二九日から青森銀行本店に隣接して所在する労組組合事務所に泊り込み、交代で監視、警戒にあたつていたこと、その結果同月三〇日午前五時過頃労組員二名はＰ38が大町通りの右事務所付近の街路柱に掲示されていた労組のポスター二枚を取りはずしかたづけようとしていたところを発見し同人を呼びとめて難詰したうえ前記事務所前路上にまで連行したこと、そして、連絡を受けた債権者Ｐ2を含む労組員約一〇名がその場にかけつけて、Ｐ38を取り囲みその氏名、身分および撤去の事由を追求したが、これに対し同人は前記のとおりの氏名、身分を明らかにし、街の美化を損なうのでポスターを撤去した旨説明したこと、かように労組員多数がＰ38を取り囲み難詰している際、債権者Ｐ2はＰ38に接近してやにわに右ひじでもつて同人の口部を殴打して出血させるに至つたこと、そしてその後も労組員は同人が弁明するポスター撤去の理由を信用せず、同人が債務者銀行の依頼により撤去したものとの疑念を抱いて同人を前記組合事務所に連行したうえ、同事務所において椅子に座らせ、同人を取り囲んで難詰したこと、その際債権者Ｐ2が主として同人の面前に立つて、同人を追求、難詰し、謝罪文を書くことを強要し、且つその場にあつた約長さ三〇センチ位のセルロイド製定規で、向い合つて座つている同人の側に行つて二回にわたつて同人の首筋を殴打するに至つたこと、かくして同日午前一一時頃まで約六時間に亘り同人は内容が気に入らないと何枚も謝罪文を書かせられたり、難詰されていたがその間労組員からこづかれたり「龍飛に行く車に乗せて海に投げてやる。」とか「商売を出来なくしてやる。」などと脅迫されたこと、そして、同人は同日午前一一時頃連絡を受けてかけつけてきた知人のＰ39の口添えにより同日正午近くにようやく帰宅を許されたこと、そこでＰ38は同日午後青森警察署に赴いて右事情を説明したあと、債権者Ｐ2の前記口部に対する暴行により何本かの歯がぐらぐらするので、嶋谷歯科医院で診断を求めたところ通院加療約二カ月を要する歯牙破折症との診断を受け、結局その後浅田歯科医院に約一〇回位通院して義歯三本を含む五本の歯を抜歯せざるをえなかつたこと、しかして、債権者Ｐ2はＰ38に対する右暴行、傷害につき同年七月八日青森警察署に傷害および暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕され、さらに同月一九日には起訴されたが、右逮捕、起訴が新聞やテレビなどで大々的に報道されたため、債務者銀行は取引先などから抗議や苦情を受けるに至つたので、新聞に事件の経過を報告し今後ともご愛顧を願いたい旨の広告を出すとともに取引先や株主にも同趣旨の書面を送付して釈明したこと。以上の事実が一応認められ、債権者Ｐ2本人尋問の結果（第二回）証人Ｐ37の証言および疎甲第四八号証のうち右認定に反する部分は前掲各証拠に照らし採用できない。
三　そこで、進んで右認定事実に立脚しつつ、債権者Ｐ2に対する解雇処分の当否につき判断する。
債権者Ｐ2は、前記認定のとおり労組のポスターを撤去したＰ38に対し、同人の弁明に耳をかさず、激情の赴くまま直ちに同人の口部を殴打して歯牙破折症の傷害を与え、さらに執拗に自ら主謀者として同人を約六時間も労組事務所に軟禁したうえ、再度セルロイド定期で同人の首筋を殴打するなどの暴力行為に及んだものであつて、かような同債権者の行為はたとえＰ38の側に無断でポスターを撤去したという点において責めらるべき点があるとしても、到底許容し難い行為であつてその社会的責任は重大なものといわなければならないし、加えて同債権者が逮捕起訴され、これが大々的に報道されたことによつて、たとえ右刑事事件の判決が未だ言渡の段階に達していないものであつても債務者銀行は多大の信用を失墜し、名誉を侵害されたことは明らかであり、これに同債権者は労組執行委員として前記の違法な争議行為の企画に参与し、これを推進せしめたことを併わせ考慮するとき、債務者銀行が同債権者を就業規則（疎乙第一号証）第九二条第一号および第六号所定の懲戒事由ありとして懲戒解雇処分に付したことは無理からぬところであって、右処分をもつて不当のものということはできない。
四　してみると同債権者に対する懲戒解雇処分は有効なものというべきであるから、これが無効を前提とする同債権者の申請はその余の点につき判断するまでもなくいずれも失当であるからこれを却下する。
第三　以上、第一および第二の理由により、主文のとおり判決し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条および第九二条但書を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　間中彦次　辻忠雄　本田恭一）
（別紙第一）
申請の理由
目次
第一、当事者
一、債務者
二、債権者Ｐ1
（一）　職歴
（二）　給与
（三）　組合歴
三、債権者Ｐ2
（一）　職歴
（二）　給与
（三）　組合歴
第二、解雇
一、Ｐ1
二、Ｐ2
第三、解雇処分の意図するもの
第四、解雇の無効
Ａ　解雇理由がない
〔一〕　Ｐ1
一、正当適法な組合活動
（一）　目的において正当な争議行為
１　問題の発端
２　闘争の目標
３　不当労働行為
（二）　手段において適法な争議行為
１　新任店への赴任拒否
２　旧任店での就労
３　職場放棄集団交渉
４　宣伝活動
二、解雇権の濫用


（一）　組合役員の地位
（二）　組合委員長の地位
（三）　処分の相当性
〔二〕　Ｐ2
一、解雇理由事実の不存在
二、解雇権の濫用
Ｂ　不当労働行為
一、労組の歴史
（一）　組合の結成
（二）　組合の分裂
二、従組の御用組合性
（一）　結成前後の事情
（二）　差別
（三）　一般的拘束力の適用
（四）　労組攻撃の共同
三、現実の差別状況
（一）　身分上の差別
（二）　給与の差別
（三）　転勤係替の差別
（四）　労働協約の差別
（五）　貸金カツトの差別
（六）　執行委員の勤務地の差別
（七）　嘱託採用の差別
（八）　福利厚生上の差別
１　共済会運営からの除外
２　厚生会運営からの除外
（九）　地銀協主催の銀行講座出席についての差別
四、結び
第五、仮処分の必要性
第一、当事者
一、債務者
債務者（以下銀行という）は肩書地に本店をおき、預金の受入金銭の貸付手形割引、為替取引等を業とする株式会社である。
二、債権者Ｐ1（以下Ｐ1という）
（一）　職歴
昭和二四年九月一日入行。新町支店預金課配属。解雇時は浦町支店出納係勤務。
（二）　給与
１　毎月五日支給
本俸四五、〇〇〇円、家族手当三、八〇〇円、通勤手当一、二六〇円、保険料手当三、八五二円、（厚生年金一、六五〇円、健康保険一、六五六円、失業保険五四六円）
２　毎年六月一〇日、一二月一〇日支給、賞与本俸と家族手当の合計額の三・二ケ
月分
（三）　青森銀行労働組合（以下労組という）歴
昭和二九年度　青年婦人部幹事
〃三〇〃　青年婦人部長
〃三一～三三年度　執行委員
昭和三四～三七〃　東青支部長
〃三八年度　副委員長
〃三九～四〇年度　執行委員
〃四一～四三〃　委員長
三、債権者Ｐ2（以下Ｐ2という）
（一）　職歴
昭和二八年四月一日入行、本店営業部預金課配属、解雇時は本店営業部庶務課勤務
（二）　給与
１　毎月二日支給
本俸四六、六〇〇円、家族手当五、五〇〇円、通勤手当一、二六〇円、保険料手当四、〇七三円、（厚生年金一、六五〇円、健康保険一、八四〇円、失業保険五八三円）
２　毎年六月一〇日、一二月一〇日支給、賞与本俸と家族手当の合計額の三・二ケ
月分
（三）　労組歴
昭和二九年度　青婦東青支部書記長
〃三〇～三一年度　執行委員
〃三二年度　副委員長
〃三三〃　第一分会長
〃三四〃　地銀連書記長
〃三五〃　地銀連副委員長
〃三六〃　地銀連書記長
〃三七～四〇年度　副委員長
〃四一年度　執行委員
〃四二〃　副委員長
〃四三〃　執行委員
第二、解雇
一、Ｐ1
銀行からＰ1に対し昭和四三年八月九日付同月一三日到達の書面で「昭和四二年四月以降労組委員長として正当な業務命令である人事異動を拒否させる違法な配転拒否闘争を企画指導実行し銀行に損害を蒙らせた。右行為は職員就業規則第九二条第一号に該当する」という理由で懲戒解雇する旨の通知があつた。
二、Ｐ2
銀行からＰ2に対し昭和四三年八月九日付同月一三日到達の書面で「昭和四二年六月三〇日他の組合員と共謀してＰ38に傷害暴行脅迫を加えたことにより同年七月八日傷害および暴力行為等処罰に関する法律違反容疑で逮捕同月一九日青森地方裁判所に起訴されたが、このことにより銀行は名誉と信用を著しく損なわれた。右行為は職員就業規則第九二条第一号および第六号に該当する」という理由で懲戒解雇する旨の通知があつた。
なお解雇理由によると労組執行委員として関与した前記配転拒否闘争に対する責任も解雇処分の情状として斟酌したとする。
第三、解雇処分の意図するもの
一、今回の解雇はそれぞれ違法闘争の指導実行刑事々件による起訴を理由としている。しかしそのいずれも理由のないことは後に述ベるとおりである。銀行の処分の真の意図は右理由に藉口して労組幹部を解雇することにより労組に対し経済的ク理的圧迫を加えその組織の壊滅を狙つたものである。そしてこの狙いは今日独占資本の要請によつてすすめられている金融合理化の動きにまさしく対応するものである。
債権者等および労組は今回の処分をこのように考える。二、すなわちポンドシヨツク、ドル危機という嵐の中で我が国独占資本は国際競争の中での地位強化をねらつて大型合併、業務提携系列化整理等の形をとりながら急速に産業再編成をおしすすめており同時に金融機関に対しても資金コストを引き下げて低利大量の資金供給のための大がかりな金融再編成～金融機関の合理化がすすめられている。
三、地銀におけるその具体的なあらわれとして本年七月のデーター通信網の完成がありこれにより個別金融機関をこえた合理化がおしすすめられさらにコンピユーター・システムの導入が各地銀で急速にすすめられ、その共同利用が研究されている状況にある。
そしてこれらコンピユターシステムの導入等は必然的に労働密度の強化機械導入に併う配置転換、人員整理、徹底的な時間管理、休暇制限となつてあらわれる。しかしそういう体制をおしすすめていく過程で大巾賃上げを要求し、休暇制限労働強化等に反対する「闘う労働組合」の存在は大きな障害とならざるを得ない。四、このように現在銀行のおかれている立場からすれば経営との対決の姿勢を堅持する「闘う労働組合」である労組はなんとしてでも除去したい存在なのである。そこに今回の処分の真の原因があると考える。
第四、解雇の無効
Ａ　本件解雇の意思表示はその理由がなく無効である。
〔一〕　Ｐ1


一、四二年春の配転拒否闘争（以下本件闘争という）は正当適法な組合活動であつて、これを理由とする解雇は無効である。
（一）　その目的において正当な争議行為である
１　問題の発端
（１）　昭和四二年二月十和田支店に勤務していたＰ3（旧姓○○）（以下Ｐ3という）は前年一二月に電々公社青森電気通信部に勤務するＰ12と婚約、結婚のため青森市内への転勤希望を所属長に出した。
この希望がいれられなければ別居の形で結婚生活に入らざるをえず、そのための二重生活により蒙る精神的経済的影響は著しいものがあることは明らなかことであつた。
（２）　青森銀行においては従来から結婚等重大な個人的事情は配転のさい昀大限に考慮されてきた。
労組との旧労働協約第一五条にも「銀行は組合員の異動身分の変更に関しては本人の生活条件、健康、技能、勤務状況等を考慮し厳正公平に行なう」と「生活条件」を考慮することが明記されている（現在銀行が労組に対し提案中の協約案第二二条第一項にも同趣旨の規定がある）けだし当然のことである。そしてそのような個人的な事情のある場合業務上の必要のため、たとい現在の時点では希望を入れられなくても近い将来においては希望通りにするということが普通に行なわれてきた。
Ｐ3の場合も四二年二月所属長は「当然のことなので今まで通りの扱いになると思う。人事部に上申しておきます」と労組十和田分会に返答しているのである。（３）　ところが銀行はＰ3の配転希望の出されたあとの四二年三月九日の労組との団交の席で「人事異動はあくまでも業務上の必要から行うものであり個人的な生活問題は考えない。今まで結婚やあるいは父の転勤などを考慮してきたがここでピリオドを打つて今後は一切考慮しない」と回答し、Ｐ3の配転要求を拒否するとともに、配転については労働者側の事情は一切考慮しないという方針を打ち出して来た。
そして四月一日の異動発令にはＰ3の配転は含まれずまたこの段階で当時小湊支店に勤務していたＰ4に対する大間支店への配転命令も出された。Ｐ4については妻が電々公社青森電話局に勤務し一三才一〇才の子供と病身の老母をかかえているという事情があつた。その家族状況からして同居不可能の地への転勤命令は家庭を破壊し生活関係に重大な影響を及ぼすものであつた。
２　闘争の目標
（１）　労組の本件闘争の目標は結局銀行によるＰ3の配転要求拒否、Ｐ4の不当配転というケースを通して打ち出された銀行の前記方針を撤回させることにむけられたものである。
労組としては従前の慣行をすら否定して配転にさいし個人的な生活条件を一切考慮の対象としないとすることは個々の労働者の生活関係に重大な影響を及ぼすおそれがあるものであり、労働者に対する不当不法な圧迫と判断したのである。（２）　この点銀行は解雇理由の中で「人事異動は経営者の人事権に属する事項であり人事権の発動として業務上の都合により一方的に行ないうるものであるから争議行為の目的とすることは不相当である」といわば経営の専権事項という考え方をしている。
しかしどこで労働者を働かせるということは単なる人事権～労務指揮権の行使ではなく就労場所という契約の要素を変更する法律行為であることは一般に承認されているところである。
そして就労場所がどこかということは労働者の生活条件に重大な影響を及ぼすおそれのある問題である。
したがつてたとい一般的には使用者が労働契約の趣旨、目的に反しない限り労働者が給付すべき労働の態様を決定する権限を有しているのだとしてもその権限は単に「業務上の都合」のみにあり「一方的に」行使しうるものではない。労働者の生活関係への影響をも考慮して行使すべき性質のものである。労働者の側から言うならば自己の生活関係に重大な影響を及ぼす就労場所の変更については、これを是正させるよう要求することが当然にできるのである。したがつて就労場所の問題についてそれが労働者の労働条件に関る面を全く無視して単に人事権の面でのみとらえようとする銀行の考え方は誤りである。（３）　ところが銀行は「人事異動は一方的に行ないうる、今後個人的事情は一切考慮しない」という誤つた考え方のもとに労組の要求を拒否してＰ3の配転要求を拒否しＰ4の不当な配転を強行したのである。
その結果はＰ3については夫婦別居という変則的な生活を招来することになりしかも「今後個人的事情を一切考慮しない」という考え方のもとでは退職しない限り正常な結婚生活を営むことはできず結果的には退職を強要するということにもなりかねないのである。
他方銀行側としてこの配転をどうしても拒まなければならないだけの業務上の必要性はなかつたのである。
Ｐ4についても老母、子供との別居を余儀なくされることになりしかもＰ4に対しこれだけの生活上の不利益を与えてなおかつ守らなければならない業務上の必要性は同様なかつたのである。
（４）　このように銀行側の「異動にさいしては今後一切個人的事情を考慮しない」という考え方そのものが不当違法であるのはもちろんＰ3、Ｐ4についての銀行側の措置そのものが著しく妥当を欠くもので違法なものと考えざるを得ないのである。
３　不当労働行為
又銀行の前記の入事に関する新方針のねらいはそれによつて労組員を不当に差別しようとしたものである。
（１）　すなわち四二年三月、四月という時期に銀行が「以後個人的な事情は全く考慮しない」としてＰ3、Ｐ4についての要求を拒否するにいたつたのは結局両名が当時労組員だつたからにほかならない。この二件も従来であればとくに問題となる事例ではなかつた。
現に四一年一一月八戸支店に勤務していたＰ40（青森銀行従業員組合＝以下従組という＝所属）を沖館支店に配転させたがその理由はＰ40が本店総務課に勤務するＰ41（従組員銀行労務担当常務Ｐ9の娘）と結婚するためであつた。ところがそれから四ケ月後に同じような理由でＰ3が配転希望を出すや銀行は前記のような方針を打ち出してこれを拒否したのである。
特にこの時期にこういう方針を打ち出さなければならない特別の理由もないのにあえて打ち出したのはＰ3が労組員であつたため労組に対するしめつけ策としての効果をねらつたものとしか考えられないのである。
このことは従組に対しては前記方針の打ち出されたあとの四二年一〇月Ｐ42について病気治療という事情で、浅虫支店から津軽支店への配転を、四三年四月にはＰ43を結婚同居という事情で古川支店から弘前支店への配転を認めていることからも明らかである。


この点からも銀行の本件行為は労組に対する差別として不当違法なものである。（２）　その上銀行の個人的事情は全く考慮しないという方針は配転が人事権の発動として一方的に行ないうるもので組合側の容かいしうるものではないという考え方とあいまつて業務上の理由という名目のもとに一方的恣意的な配転を可能にするのである。
そしてその結果は、労組員に対する不利益配転を強行しそれを正当化する道具を準備するものであり労組々織を壊滅させるための強力、効果的な武器になりうるものである。結局前記方針を打ち出した銀行のねらいはこのようにその運用により労組の弱体化壊滅を意図したものと考えざるを得ない。
（二）　本件争議は手段において適法なものであつた。
１　新任店への赴任拒否
（１）　労組は組合規約に定める手続により争議権を確立し、銀行側に対し争議通告をして本件闘争に入つたが、労組のとつた争議戦術は労組員の異動該当者全員について新任店への赴任を拒否し新任店での労務提供を拒否させるということであつた。
（２）　すなわち違法不当の問題のないＰ4を除く他の配転命令は有効であり発令により当然新任店配属となるのであるから要求実現のため赴任拒否によりそこでの労務提供を拒否する行為は純然たる争議行為であり適法なものである。銀行は解雇理由の中でこの手段は「争議行為の本質とされる消極的な労務提供の拒否という範囲をこえて使用者の労務指揮権に対する積極的な侵害を含むもの」だから違法だと言うが、労組は前述のように配転命令そのものを否定しているのではなく労務提供を拒否するために新任店に行かないということなのであつて銀行の主張は誤つている。
（３）　このような争議戦術はこれまで労組により伝統的にとられてきたものであつて目新しいものではない。
２　旧任店での就労
新任店への赴任拒否戦術がとられる場合赴任拒否者は必ず旧任店で就労して組合の団結をはかることがこれまで慣行として行なわれ銀行側もこの場合の旧任店での就労については黙認してきたのである。
そこで今度の闘争においてもこれまでと同じように異動対象者は慣行にしたがつて旧任店での就労を行なつたのであり、それ自体違法不当の問題の起るはずのものではない。
３　職場放棄集団交渉
又銀行は解雇理由のなかで旧任店での就労をめぐつて労組側が職場放棄や集団交渉を行ない業務を妨害したとして数例をあげるが、これもかりにかかる事実ありとしても適法正当な争議の中で争議行為の一環として行なわれたものであり何等違法の問題の起るものではない。
４　労組の宣伝活動
その他銀行は争議中の労組のなした宣伝活動についても著しく銀行の名誉と信用とを毀損したとするが、これも本件闘争の目的からすれば何ら正当な宣伝活動の範囲をこえるものではなく労組執行部が責任をとわれる筋合のものではない。二、仮りに右主張が理由がないとしても本件懲戒解雇の処分は権利の濫用であつて無効である。
（一）　組合役員の地位
解雇理由によると銀行は本件争議行為を違法とし「これを企画、指導、実行した労組執行部の責任は厳重に追及されねばならない」とする。しかし違法な争議行為に対して労組役員は幹部なるがゆえに一般組合員とは違つた特別の責任を負わねばならないという理由はない。
何故ならたとえ組合幹部といえどもその権限はあくまで組合規約、組合員の投票などに拘束されその意思ないし行動は組合機関としての行動だからである。
（二）　組合委員長の地位
かりに銀行の言うごとく執行部の責任は特に重いとして「執行部の中でも組合を代表し組合の業務を統轄するＰ1委員長の責任は特に重大であり情状酌量の余地がない」（解雇理由書）と言うがごとく労組委員長であるがゆえに責任が特に重いとするのは組合の組織についての無理解を示すものである。もともと組合組織において業務の執行にあたるのは「執行委員会」であり委員長は執行委員会議長としてその構成員となるにすぎない。業務の執行については委員長は他の執行委員に優越する権限を有しないのである。したがつて委員長の職務に関する「統轄」という文言自体何ら特別の権限を示す意味を有するものではない。
これは組合がその強い民主的性格から強力な権限を有する独任機関を排除して規約上も実際上も言葉の正しい意味における集団指導体制をとつているからである。この点業務執行権を一手ににぎる株式会社における代表取締役の地位とは本質的に異なるのである。
したがつて違法行為を企画指導したというのであればその責任は執行委員会の構成メンバーである全執行委員が同等に負うべきものであり特に委員長が委員長であるがゆえに他の執行委員に比して重い処分を受けなければならないと理由は全くないのである。
（三）　処分の相当性
かりに委員長がその職責上他の執行委員に比してより大きい責任を負うべきであるとしても本件の懲戒解雇は不当に重すぎ相当性を欠くものである。就業規則第九三条によれば「懲戒はその事由の大小軽重により譴責、減給、出勤停止、懲戒解雇に分ける」とする。
懲戒処分のうちどれを採択するかは懲戒事由およびその情状と対比し客観的に相当性をもつたものでなければならない。特に懲戒解雇の場合は単なる解雇以上に退職金剥奪等労働者に与える不利益は大きいのであり、かつまた一般の解雇自由の原則の適用を受ける場合ではないのであるからその妥当性は当該労働者をそれ以下の軽い処分に付する余地のない場合に限られる。
そこで本件についてみるに本件闘争は前述したように転勤問題に関する銀行の恣意的な考え方に反撥し労働者の生活条件を守ろうとしてなされたものであること、過去においても同種闘争はしばしば行なわれたのであり今回もそれを踏襲したにすぎないこと、過去において同種闘争により処分された例は皆無であること、今回の他の労組役員の処分がいずれも三日ないし六日の出勤停止でありそれらの処分に比し非常識とも云えるほどに甚だしく均衡を失していること等からすれば本件の懲戒解雇の処分は不当に重すぎるものでありもはや相当性の範囲を逸脱したものと言わざるを得ない。
〔二〕　Ｐ2
一、解雇事実の不存在
（一）　Ｐ2に対する解雇理由は
１　Ｐ38に対する傷害、暴行、脅迫
２　右行為によるＰ2の逮捕、起訴が銀行の名誉と信用を著しく毀損したというものである。
しかし右１の事実はなくまた２により銀行の名誉と信用が毀損されたとしてもＰ2を責めることはできない。
よつて本件解雇は理由がなく無効である。
（二）　１の事実は存在しない。


労組員某は、昭和四二年六月三〇日早朝労組が同月二八日青森市大町通りの街頭に掲示したつり看板を労組書記局前通りでもぎとつている労務者風の男を発見した。右労組員は前二九日にも約一〇〇枚の労組のつり看板が何びとかにもぎとられていたので右労務者風の男をつかまえ、もぎとつた理由等を質問しようとしたが右労務者風の男は名前も明らかにせず、またもぎとつた理由等も明らかにしようとしなかつた。そこでその問答を聞きつけて労組書記局よりきた数名の労組員は労組書記局内でもぎとつた理由等を聞きただすべく右労務者風の男を書記局に連れてきた。
右労務者風の男がＰ38であつた。しかし労組員がその男がＰ38であることを知つたのは数時間後である。
Ｐ38は書記局内でも労組のつり看板をはぎとつた理由を明らかにせず、ただ抽象的に労働組合並びに労働運動に対する非難をくりかえすのみであつた。Ｐ38は同日一一時頃労組書記局を去つた。
Ｐ38は同日午後二時頃青森警察署におもむき労組書記局内でＰ2等に傷害、暴行、脅迫をうけたと供述した。
しかしＰ2はＰ38に対し傷害は勿論暴行脅迫をなしたことはない。Ｐ38は労組のつり看板をもぎとつた自分の非を棚にあげありもしないＰ2等の傷害、暴行、脅迫を警察に申告したのである。しかも警察、検察はいかなる意図からかＰ38のつり看板もぎとりを不問にしＰ2等を逮捕、起訴したのである。（三）　Ｐ2は昭和四二年七月八日Ｐ38に対する傷害等の容疑で青森警察署に逮捕され同年同月一九日青森地方検察庁より青森地方裁判所に傷害並びに暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴された。右は目下審理中である。従業員の逮捕、起訴が銀行の名誉並びに信用を毀損すると一般的にはいゝ得よう。しかし前述のようにＰ2に対する起訴事実は存在せずＰ2は無罪である。かような不当な逮捕起訴による銀行の名誉並びに信用の毀損の責はＰ38、検察、警察が負うべきでありＰ2には責任がない。
銀行はＰ2を責めるのみで真相を究明しようとしない。ここにも銀行の本件解雇の意図がうかがわれる。
かように本件解雇は存在しない事実を前提とする解雇であり無効である。
二、解雇権の濫用
真実はＰ2に対する刑事公判で明らかになるであろう。しかし右刑事々件は現在青森地方裁判所で審理中である。銀行はいかなる方法証拠でＰ2に対する解雇理由の存在を判断したのであろうか。裁判所の判断も待たず起訴事実と同一の事実を前提とした本件解雇は十数年間勤務したＰ2に対するものとしてはあまりにも不当なものであり解雇権の濫用である。Ｂ　本件解雇の意思表示は不当労働行為であり無効である。
一、労組の歴史
（一）　組合の結成
労組は昭和二十二年一月十九日に結成されその年の十一月に上部団体である全国銀行従業員組合連合会に加入した。
そして賃上げ闘争、レツド・パージ反対闘争を経、昭和二十六年メーデー参加、同二十七年労働協約締結、同二十八年経営民主化闘争、同三十五年地銀連統一賃上げ闘争、同三十七年からは春闘に参加するにいたつた。
このような運動の発展の中で労組は次第に成長し、全国の地方銀行労組、県内の中小企業労組の中で指導的な立場に立つようになつた。
（二）　労組の分裂
１　しかしこのような労組の成長にしたがい次第に日経連銀行部会、地銀経営者、県経営者協会などで労組の弱体化、壊滅の問題が公然化するようになつてきた。そして組合内部にも銀行に呼応する分派行動者が次第に組織化されるようになり、昭和三十九年末は八戸地区に研友会、青森地区に経済研究会が生まれ、その統一組織として労研会ができ労組中央委員等の経験のあるＰ6（分裂後の従組の初代委員長）が会長となつた。
他方、銀行は人事異動を通じ着々と組合活動家の分散をはかつた。２　昭和四十年三月に銀行はＰ6を特に本部に異動させ、分裂策に専念させるようになり、こゝに銀行の組合分裂方策が具体化、かつ表面化するにいたつた。そして四十年四月二十五日から二十七日まで三日間にわたる異例の母店長会議を開催、分裂方針の徹底をはかつた。
３　同年四月三十日の春闘統一行動に際し、労組は全店の一斉ランチ、十五分時限スト、三店での午前九時三十分までの時限ストの戦術をとつたが全店にわたつて職制が率先して組合指令を破る行動に出てきた。
そして五月四日午後八時過ぎ、青森銀行従業員組合が成立（初代委員長Ｐ6）ここに組合が分裂した。
二、従組の御用組合性
（一）　結成前後の事情
１　前述のような従組成立にいたるまでの経過からも銀行と従組との結びつきは明らかである。
２　銀行によると成立の翌日である五月五日午後四時人事部長あて組合結成通告がなされたとのことであるが、同日は祝日であつたにもかゝわらず、翌六日には銀行は専務常務等を先頭に非組合員を大量に動員、朝六時から本店入口にピケを張るというものものしい態勢をしき、午前七時から従組との団体交渉が行なわれるという手まわしのよさであつた。時期の点、手まわしのよさからみても事前に十二分に銀行の準備ができていたことを物語るものである。
３　また四十年十月二十日、銀行は全支店長を集めて法律専門家を講師として、労務管理の講習を行なつたが、その内容の一部にはいかに巧妙に第二組合の結成援助をし、又組合の切りくずしを行うかということが含まれている。時期、内容および講師の点から見ても銀行の分裂工作のやり方を示すものであり、かつ従組の助長を銀行側自ら積極的にはかろうとしていることを示すものである。
（二）　差別
従組の御用組合性は銀行が労組に比して、いかに従組を優遇しているか、又密着しているかをみても明らかである。即ち
（１）　労働協約上、経営協議会の協議事項中、従組の場合、経営方針・営業政策・人事の基本方針・業務改善・能率向上に関する事項等を協議事項としているのに対し、労組の場合、これらの事項ははずされていること（現在銀行の労組に対して提案している協約案による。なお現在無協約）とくに労組との旧協約にもなかつた「営業政策」「業務改善・能率向上に関する事項」まで従組との協議事項としていることは従組の正体を暴露するものというべきである。（２）　労組には就業時間中の組合活動に対し賃金カツトをしているのに対し、従組には全くしていないこと。


（３）　従組執行委員を全員本店、本部に配転させていること。労組執行委員には、そのような配慮をしていない。
（４）　全職員の福利厚生を目的とする共済会、厚生会の運営から労組をしめだしていること。
（５）　昇格について従組員を有利に取り扱つていること。（６）　給与上従組員を有利に取り扱つていること。
（７）　転勤について、いわゆる重要店に労組員を配転させないようにしていること。
（８）　嘱託の採用について従組員は問題なく採用しているのに労組員の場合理由をこじつけて拒否していること。
（９）　各種スポーツ行事を従組と銀行が共催していること。（１０）　四十三年秋の従組の運動会に対し銀行が多額の資金援助をしていること。
（三）　一般的拘束力の適用
銀行は労使間の一切の問題について労組法第十七条の規定により従組との協議・協定の結果を労組にも及ぼすという態度を示しているが、その適用の実態は賃金、臨時給与、諸手当など銀行経理の支出を伴うものについては、従組との協議が成立しても労組に対しては適用を除外し、反面賃金カツト、社宅料、住宅資金貸付金利、利息等労働者の負担にかかわるものについては一方的に実施をするというやり方をしている。
結局従組を道具として自己に都合よく利用し、労組に臨んでいるのである。これも従組の御用性を示すものである。
（四）　労組攻撃の共同
四十二年七月銀行と従組は相前後して同じく「県民の皆様へ」と題して労組攻撃の広告を従組は東奥日報（七月八日付）へ、銀行はデーリー東北（七月十二日付）へ大きくのせた。まさしく両者協議のうえでしたものにほかならない。特に従組のそれは感情を露わにした労組攻撃であり、御用組合ぶりを示すものである。
三、現実の差別状況
（一）　身分上の差別
銀行は労組員の昇格を極端なまでにおさえており、その結果、現在労組員一九一名中監督職はわずか四名にすぎない。この点について同年令、同時入行者別に比較すると労組員に対する差別は歴然としている。
（二）　給与の差別
同年令、同時入行者別に比較すると従組員と労組員との差は顕著であり労組員は不当な冷遇を受けている。この本俸の差はそのまゝ賞与にも影響し、そのため従組員と労組員との所得上の格差はさらに大きくなつている。
（三）　転勤係替の差別
１　組合分裂以降、銀行は労組員を本店、本部、東京支店、仙台支店、札幌支店などのいわゆる重要店に一切発令せず従組員をもつてこれにあてゝいる。２　店舗内における係についても重要係とされる貸付係に占める労組員の率は全体の率に比しはるかに低くなつている。他方陽のあたらない係とされる出納係に占める労組員の率は全体の率に比して極めて高い。
（四）　労働協約の差別
現在銀行側が労組に対して提案している労働協約案によると、従組のそれに比して次のように現に事実上行なわれている差別等を含めてこれを明文化しようとしている。
１　従組はユニオン・シヨツプ制をとつているのに労組についてはユニオン・シヨツプ制を廃止している。
２　従業員の採用について従組には採用の方針、基準および人数をあらかじめ通知しその選考の場に出席させる（第二三条）のに労組の場合、採用方針、基準人数を単に通知するのみ（第二二条）でそれも実際は事後に形式的になされているにすぎない。
３　経営協議会の協議事項について従組の場合協議事項（第三一条）となつている。
ア、組合員に重大な影響を与える経営方針および営業政策に関する事項
イ、人事の基本方針に関する事項
ウ、経理上重要な事項
エ、業務の改善と能率の向上に関する事項
オ、従業員の採用に関する事項
が、労組の場合は協議事項（第三〇条）となつていない。注目すべきは右ア、の営業政策に関する事項およびエ、の事項でこれらは労組旧協約にも入つていなかつたもので、従組の正体を示すものである。
４　団体交渉事項について従組の場合、経営協議会において協議が成立しなかつた事項（第四六条）となつているのに対し、労組の場合は右事項のうち労働条件に関する事項に限定されている（第四四条）。
（五）　賃金カツトの差別
銀行は昭和四十年五月組合活動に従事し就労しないときは、賃金をカツトすると労組に通告し、以降今日にいたるまで組合の各種委員会出席、他組合大会出席、オルグ裁判傍聴等組合活動に対し賃金カツトを行なつてきた。しかるに従組の組合活動に対してはこれまで一回も賃金カツトを行なつていない。
（六）　組合執行委員の勤務地の差別
執行委員に選任された場合銀行は従組については専従者を除き全員本店、本部に配転させ専従復帰者についても全員同様本店、本部に配転させている。これに対し労組の場合については本部、本店への配転は一人もなくすべて青森市内店への配転となつており労組に対するいわれのない差別を露骨にしている。又組合が執行委員に選任してから銀行が異動発令をするまでの期間を両組合につ
いて比較すると
労組　従組
四〇年度　二ケ月　一五日
四一年度　一六日　一〇日
四二年度　三〇日　二日
四三年度　五八日　二二日
となり労組の場合の発令は故意にか著しく遅らせている。
（七）　嘱託採用の差別
銀行は昭和四十一年から停年五五才の用員の老後保障ということで停年後三年間嘱託として勤務できるという制度を設けた。
嘱託採用の基準は「本人が希望し、健康かつ勤務状態の普通のもの」ということで特別問題のないかぎり誰でも採用されるというものであつた。ところが四十三年三月労組員としてはじめて嘱託を希望したＰ44（県庁支店）について銀行は具体的に理由を示さず単に勤務成績不良という理由で採用を拒否した。しかし同人については「勤務成績不良」ときめつけられる事実はないのであり労組所属であるがゆえの不当差別にほかならない。何故ならこれまで従組所属の希望者は病気の者一人を除いて全員（六名）採用されているのであり、右の病気のものについても回復次第採用することになつているのである。
（八）　福利厚生上の差別
１　共済会運営からの除外
青森銀行共済会は青森銀行の常勤役員、職員をもつて組織し会員の扶助、福利厚生をはかることを目的としているもので銀行側委員五名と労組側委員五名によつて運営されてきた。


ところが組合が分裂して従組が結成されるや銀行側は労組側委員を二名に減らすことを主張、ついで従組とはかつて一名にへらすことを主張してきた。労組側はこれに対して全会員による選挙にもとずく役員選任を主張したが四十一年八月銀行および従組側は一方的に組合側委員全員を従組から選任労組を共済会運営からしめ出してしまつた。
２　厚生会運営からの除外
銀行は四十年五月の組合分裂と同時に、それまで銀行と組合が共同しての各種事業実施を通して従業員の福利厚生をはかることを目的としていた「厚生部規程」を一方的に廃止し四十一年七月十二日従組とのみの協議にもとずいて同種目的を有する青森銀行厚生会を設立した。
右厚生会はその規約によると全職員を対象とするものであるにもかかわらずその運営から労組を完全に排除し四十一年度四十二年度の厚生会本部事業計画にもとずく野球大会、卓球大会行事からも労組を排除している。又組合の各種スポーツ行事についても銀行の方針は「従組とは共催するが労組とは共催しないことである」ということを銀行幹部が明言しており実際従組とは四十一年、四十二年、四十三年度にわたつて各種行事を共催しており労組に対しいわれのない不当な差別を行なつてきている。なお四十三年の従組結成三周年記念運動会に対して銀行は八〇万円の資金援助をしておりこれは明らかに経費援助である。
（九）　地銀協主催の銀行講座出席についての差別
地銀協主催の「銀行講座」は昭和二十六年以降、年二回ないし四回開催され銀行は中堅行員を派遣するという方針で毎回二名ないし三名を派遣してきた。組合分裂後もこれまで二五名が出席しているがこの中には労組員が一人も含まれていない。
四、結び
以上述べた点から明らかなように結局銀行の本件解雇処分は、債権者等が労組の組合員であること、また正当な組合活動をしたことを理由とするものにほかならず、かつその真の意図は労組の壊滅をねらうところにある支配介入であるから労組法第七条第一号同三号該当の不当労働行為であつてその解雇の意思表示は無効である。
第五、仮処分の必要性
以上の理由により本件解雇の意思表示は無効で債権者等は依然として銀行の従業員たる地位を保有しているものであるのに銀行はこれを争うので債権者等は本訴を提起すべく準備中である。
しかしＰ1は妻（青森銀行勤務）との共稼ぎにより夫婦と子供三人の生活を維持し他になんらの資産もないから本件解雇によりたちまち生活に窮しており、またＰ2は銀行から支払を受ける賃金を唯一の生活の糧として、妻と二人の子供を扶養し、他になんらの資産もないのに本件解雇により、たちまち生活に窮しており両人とも本件仮処分命令によつてかりに賃金の支払を受けるのでなければ本訴の勝訴判決をまつていてはつぐなうことのできない損害を蒙ることは明らかである。したがつて債権者等に対し従業員たる地位を保全する本件仮処分の必要性があることは明らかである。
以上の理由で本件仮処分申請に及ぶ。
（別紙第二）
一、債権者Ｐ1について
（一）　職歴について
債権者Ｐ1が解雇当時浦町支店出納係勤務であつたことは否認し、その余は認める。
債権者Ｐ1は昭和三〇年三月一〇日から浦町支店勤務となつたものであるが、その後四回にわたり組合専従のため休職し、その昀後の専従休職を解かれぬまま解雇されたものである。
（二）　給与について
いずれも認める。ただし、通勤手当は現実に通勤、勤務することを条件として支給されるものである。
（三）　労組歴について
債権者Ｐ1が青年婦人部幹事、同部長であつたことは不知、その余の組合歴は認める。
二、債権者Ｐ2について
（一）　職歴について
債権者Ｐ2が解雇当時本店営業部庶務課勤務であつたことは否認し、その余は認める。
債権者Ｐ2は昭和三七年七月から本店営業部庶務課勤務となつたものであるが、その後二回にわたり組合専従のため休職し、昭和四二年八月二二日以降は、本件解雇理由となつた傷害および暴力行為等処罰に関する法律違反を犯し、警察に逮捕、起訴される等の従業員として勤務させるのに甚だ不適当な行為があつた故をもつて休職（ただし有給）を命ぜられ、その休職を解かれぬまま解雇されたものである。
（二）　給与について
いずれも認める。ただし、通勤手当は現実に通勤、勤務することを条件として支給されるものである。
（三）　労組歴について
債権者Ｐ2が青年婦人部東青支部書記長であつたことは不知、その余は認める。
（別紙第三）
目次
第一、債権者らの不当労働行為の主張に対する反論
一、労組の歴史について
（一）　組合の結成について
（二）　組合の分裂について
二、従組の御用組合性について
（一）　結成前後の事情について
（二）　差別について
（三）　一般的拘束力の適用について
（四）　労組攻撃の共同について
三、現実の差別状況について
（一）　身分上の差別について
（二）　給与の差別について
（三）　転勤、係替の差別について
（四）　労働協約の差別について
（五）　貸金カツトの差別について
（六）　組合執行委員の勤務地の差別について
（七）　嘱託採用の差別について
（八）　福利厚生上の差別について
（九）　地銀協主催の銀行講座出席についての差別について
四、結びについて
第二、債権者Ｐ1および同Ｐ2に対する懲戒解雇理由について
一、債権者Ｐ1に対する懲戒解雇理由について
（一）　正当な異動命令の拒否と人事権に対する侵犯
（二）　職場放棄、集団職場交渉等の秩序紊乱行為
（三）　債務者銀行の名誉、信用を傷つける不当な宣伝行為
二、債権者Ｐ2に対する懲戒解雇理由について
第一、本件仮処分申請書「申請の理由」第四のＢ（不当労働行為）に対し、次のとおり答弁する。
一、労組の歴史について
（一）　組合の結成について


労組結成以降の組合運動の歴史は認めるが、その余は争う。ただし、債権者らは労組が結成されたのは昭和二二年二月一九日であると主張するが、労組の前身すなわち青森銀行職員組合が結成されたのは昭和二二年一月一九日である。また労働協約が締結されたのは昭和二七年ではなく、昭和二二年一一月二二日に昀初の労働協約が締結され、その後昭和二七年九月九日に全面的に改訂された労働協約が締結されたものである。
労組が全国の地方銀行労組の全部ではなく、その一部をもつて組織されている全国地方銀行従業員組合連合会（地銀連）の中で指導的立場に立つようになつたことは事実である。
すなわち、労組はここ数年間地銀連に専従者を送り、また統一闘争などにおいてはこれをリードしてきた。地銀連の運動方針の基調は労組と全く同一であり、「階級的基盤にたち、体制変革を指向する組合運動の必要」を力説し、傘下各単組の実情を全く無視した画一的、急進的な闘争な指導してきたことは、一般にも知られているところである。このため加盟各単組から次第に批判の声が上り、昭和三五、六年頃以降加盟各単組の分裂または脱退が相次いで起り、一時、加盟単組三八組合、組合員総数約四万、二〇〇名であつたものが労組分裂当時には二四組合、約一万八、二〇〇名となり、今日においては更にこれが減少し、一一組合、約二、三〇〇名という状態で、昔日の俤は全く失われるに至つた。労組の分裂も、このような地銀連組織の自壊作用の中で起るべくして起つたものであり、債務者とは何の関係もない。
（二）　組合の分裂について
第一項はすべて否認する。
組合の分裂は、労組より債務者銀行の支配介入によるものであるとして青森県地方労働委員会に救済の申立がなされ、同委員会昭和四〇年（不）第二号事件として審査が行なわれたが、その過程で分裂は労組執行部の誤つた組合指導に起因するものであることが明らかにされており、経営者陣営が如何にも分裂を策したかのように主張していることは全く不当ないいがかりである。
労組内部に債権者の主張する「研友会」および「経済問題研究会」（経済研究会ではない）の組織が存したことは事実であるが、これは組合活動とは全く関係のない会員相互の研鑽と親睦を目的とする行員の自主的組織であり、もとより債務者とは何の関係もない。また、債権者が分派行動者と呼称する労組執行部に対する批判勢力が存したことは事実であるが、労組執行部が誤つた組合指導を改めず、一般組合員の正当な批判を圧殺し、非民主的な組合運営を続けてきたので、その中で批判勢力は組織全体に拡大していつたのである。したがつて、労組が分裂したのも、債権者が主張するような一部の分派行動者の策謀によるものではない。この点については、労組の分裂について報じている東奥日報（昭和四〇年五月七日付）の記事によつても、「青銀労組はかなり以前から表面は統一されていたように見えながら実質的には分裂した形になつていた。それがことしの春闘の中で表面に出、第二組合の結成はいわば時間の問題と見られていた」ことが明らかにされている。第二項中、Ｐ6が昭和四〇年三月に本部に異動したことは認めるが、その余はすべて否認する。
Ｐ6はもと五所川原支店に勤務していたものであるが、債務者は昭和四〇年三月に行なわれた定例の人事異動で同人を業務部預金推進課長代理として本部に転勤させた。これは債権者らの主張するような組合対策のためではもとよりなく、業務上の必要に基づくものである。すなわち、同人は昭和三〇年四月に入行した中堅行員であり、銀行業務全般に精通しており、五所川原支店においては、通常異動の対象とされている二年ないし三年の在任期間をオーバーしてすでに五年も勤務しており、その間得意先係として優秀な手腕を発揮したので、業務部預金推進課の代理の一人であつたＰ45が古川支店長代理として転出することになつたのに伴い、その後任として適任であると考えて転勤させたものである。責権者らは債務者がＰ6をして分裂策に専念させたと主張しているが、全く事実無根の不当ないいがかりであり、同人は赴任後労組分裂に至るまでの間は一日の年次有給休暇をとつたほかは勤務を欠いたことはなく、業務に専念していたものである。
債権者らは、債務者が昭和四〇年四月二五日から二七日までの三日間にわたる異例の母店長会議を開催して分裂方針の徹底をはかつたと主張するが、これもまた全く事実無根の不当ないいがかりである。債務者は昭和四〇年四月二七日に恒例の母店長会議を極く短時間（午前一一時から午後一時まで）開催したことはあるが、これは同日労組の春闘要求に対する回答を出すに当つて、事前に回答内容を諒知させるためのものであつた。
債務者が労組の分裂に対して全く関与していなかつたことは、前述の不当労働行為事件の審査によつて明らかであり、労組も到底勝訴の見込みがないとみて、審理の終つた昀終段階になつて遂に申立を取下げるに至つたものである。第三項中、職制組合員が率先して組合指令を破る行動に出たことは否認し、その余は認める。
昭和四〇年春闘において組合のスト指令を組織的に返上するという行動が現われたのは事実であるが、このような行動はすでに昭和三九年年末臨給闘争においても現われていたものであり、これは労組執行部の銀行の公共的使命を無視した闘争一辺倒の組合指導に対する良識ある組合員の批判的行動としてなされたものである。昭和四〇年の春闘においては、スト権確立の段階において四割以上の反対があつたにもかかわらず、労組執行部はその指導の誤りを認めず、一般組合員の意向を全く無視して更に一層過激な闘争を企て、有無をいわせずこれを強行したので、前述のような組織的なスト指令返上の行動となつて現われ、遂に組合の分裂を招来するに至つたものである。この辺の事情も、前述の不当労働行為事件の審問において、青森県地方労働委員会が職権をもつて取調べを行なつた青森銀行従業員組合（従組）結成時の幹部の証言によつて明らかにされている。
なお、昭和四三年一〇月一日現在の労組員、従業員の数はそれぞれ一八三名、一、一五一名となつており、全組合員中に占める労組員の割合は一三％程度にすぎない。
二、従組の御用組合性について
（一）　結成前後の事情について
第一項は否認する。


債務者と従組とは何の関係もないことは、前述したところによつても明らかであり、このような主張は全く根拠のない中傷誹謗にすぎない。第二項中、従組結成の翌日である昭和四〇年五月五日午後四時頃人事部長宛に組合結成の通告がなされたことは認めるが、その余は否認する。従組の結成は昭和四〇年五月四日に行なわれたが、翌五日には組合員総数の三分の一に相当する四〇〇名余を擁するに至つたので、同日午後四時頃従組執行委員長に就任したＰ6からＰ46人事部長に対し電話で従組結成通告を行なうとともに、早急に団交を持つて欲しいとの申入れがなされた。Ｐ46人事部長は、右のような突然の申入れに接し、一存では即答し得ない問題であつたので、当日は休日でもあつた関係で、在青の常勤役員に連絡をとり、どのように対処するかについて協議した結果、とりあえず翌六日開店後に従組との面会に応じてはとの結論に達したが、従組からの強い要請もあり、開店後では不測の事態の発生も予想されたので、結局開店前の午前七時に面会に応ずることにし、後程この旨はＰ46人事部長よりＰ6執行委員長に対し連絡された。一方、債務者は組合の分裂によつて今後どのような摩擦と混乱の事態が発生するか全く予想できなかつたが、債務者としては何としてでも業務を確保する必要があつたので、同日緊急に青森市内の非組合員を招集した上、不測の事態の発生に備えて、非組合員は当分の間平時より早めに出勤し、昀低限の営業を確保することに努力するよう、指示するとともに、併せて両組合との摩擦を回避するため、あくまで中立の立場を堅持し、従来どおりいやしくも組合問題について誤解を受けるような言動は一切行なわないよう注意を与えたのである。このようにして、債権者らのいう五月六日朝は、非組合員は本店を初めとして市内各店で開店前に出勤して非常事態の発生に備えた。そして、本店においては前述のとおり午前七時から従組代表者との面会に応じ、従組結成について正式な通告と説明を受けるに至つたものである。もとより、これは債権者らの主張するような団体交渉ではない。
かような次第であるから、債権者らが時期の点、手まわしのよさからみても事前に十二分に債務者の準備ができていたと主張することは全く当らず、不当ないいがかり以外のなにものでもないというべきである。
第三項中、債務者が昭和四〇年一〇月二〇日全支店長を集めて法律専門家を講師として研修を行なつたことは認めるが、その余は否認する。債権者らは、右研修の中には、如何に巧妙に第二組合の結成援助をしまた組合の切りくずしを行なうかという内容が含まれていたと主張しているが、そのような事実は全くない。銀行業務の本体は人の力なのであるから、業績の向上も正しい労務管理にまつところが大きい。ところで、労務管理を行なう場合に労働法に無知であることは許されない。支店長が労働法の知識に乏しいために、必要以上に組合というものをおそれたり、また禁止されたことを平気で犯すようなことがあれば、支店従業員のモラール（職場士気）にも影響してくるし、ひいては業務遂行上非常なマイナスにもなる。従来、債務者銀行ではこの大切な労務管理の研修が支店長に対して十分にほどこされておらず、組合が分裂して職場の管理が特にむづかしくなつている時期でもあつたので、支店長が労務管理を行なうに当つて、労働法に対する正しい知識を持ち、職場において良き労使慣行を樹立し、ひいては労働生産性の向上に資することを目的として、前述のような支店長研修を行なつたものであり、債権者らの主張するような不当な内容のものはどこにも含まれていない。債権者らの主張は、全く根拠のない不当な臆測ないしいいがかり以外のなにものでもない。
（二）　差別について
債権者らが第一項から第一〇項までに主張している事項は、後述する三の（一）から（八）までの事項と全く同一であるから、後述するところに譲る。
（三）　一般的拘束力の適用について
すべて否認する。
債務者は、従組が従業員の四分の三以上を占めている現状から、労使間の問題は従組を中心に解決を図ることを考慮せざるを得ず、また労働条件について両組合間に差別を設けることも許されないから、従組と協定された事項については、労働組合法第一七条の適用により原則的に労組にも及ぼすという態度をとつてきた。もつとも、賃金、臨時給与、諸手当など労働条件の基本的なものであつて、労組より要求が出され、交渉継続中のものについては、労組の立場も十分尊重し、可能な限り交渉を続け、労組より妥結の意思表示をまつて実施する方針で臨んできた。これによつて労組との妥結が従組より遅れることがあつたとしても、同じ時点に遡つて協定を適用しているので、両組合間に差別を生じたことは未だかつてない。債権者らはこの点について、賃金、臨時給与、諸手当など銀行経理の支出を伴うものについては従組との協議が成立しても労組に対しては適用を除外し云々と主張しているが、事実を誣いるのもはなはだしいというべきである。一方、債権者らは社宅料、賃金カツト、住宅貸付金利、利息等労働者の負担にかかわるものについては、従組との協議が成立したことによつて債務者が一方的に実施していると主張しているが、これらは労働組合法第一七条の適用によつてなされたものではない。すなわち、社宅料の改正はいずれかの組合から要求があつたから行なつたというものではなく、社宅料は法定賃借料以下となつた場合には税法上現物給与があつたものとして取扱われ、課税の対象とされるので、これより低くなつた社宅料を公正妥当なものに改めたものにすぎない。また、賃金カツトはストライキや争議期間中の組合活動に対して行なつているもので、協定のあるなしにかかわらずこれを行ない得るのは当然であり、何ら不当とされるいわれはない。さらに、住宅貸付金利等は従組より要求が提出され、協議の上従来の制度が改正されることになつたものであるが、この新貸付制度の適用を受けようとする者は、当然に新条件を承認した者でなければならない。したがつて、債務者は新条件を承認するのでなければ、旧制度のままの条件によらざるを得ないと説明し、新条件を承認しない労組員に対しては旧制度をそのまま適用しているにすぎないものであつて、債権者らの主張こそ全く一方的な自分勝手な主張であり、理解に苦しむところといわざるを得ない。
債権者らが以上の事実を捉えて従組の御用組合性を示すものであると主張していることは、全く牽強付会である。
（四）　労組攻撃の共同について


従組が昭和四二年七月八日付東奥日報に「県民の皆様へ」と題する広告を、債務者が同月一二日付デーリー東北に「県民の皆さまへ」（「県民の皆様へ」ではない）と題する広告をそれぞれ掲載したことは認めるが、その余は否認する。労働組合も銀行も共に社会的存在である。世間から誤解され、不当な評価を受けるに至つては、その活動に重大な支障を生ずるのは当然である。労組が労組員に関する転勤問題に端を発し、その不当な要求を実現するための一手段として、事情を知らない世間一般大衆に対し、債務者銀行の人事方針を殊更に歪曲、誹謗するような不当な宣伝を行ない、かつこれに関連して債権者Ｐ2が一市民に対し刑事事件に問われるようなトラブルを起すに至つたことは、当時ジヤーナリズムによつて世間周知の事実となつたため、これにより債務者は少なからず被害を受けた。そこで、債務者としては世問の誤解を解く必要からも、右広告をもつて紛争の原因となつた事情と経過を説明し、県民の理解を求めて、県民の銀行としての変らぬ愛顧を得ようとしたものである。従組が右広告を掲載したことは、債務者の全く関知するところではないが、債務者銀行に二つの労働組合があることは一般に必ずしも知られているわけではないので、労組および労組員によつて行なわれた前述のような行動が、従組および従組員のそれとして誤解され、多大な迷惑を蒙つたことは容易に想像され、したがつて従組はこのような県民の誤解を解くため、これらの行動とは一切関係のないことを明らかにするとともに、右行動に対する世間の正しい判断を求めようとしたものであることは、右広告の内容に徴しても明らかである。結局、右広告は債務者銀行および従組がそれぞれの必要に基づいて行なつたものであり、債権者らが両者が協議の上労組攻撃を行なつたものであると主張していることは、自ら指導し、もしくは実行した右の行動によつて債務者銀行および従組に対し与えた迷惑に対し何らの反省もしていないものであり、いいがかりもはなはだしいものである。
三、現実の差別状況について
（一）　身分上の差別について
労組員中監督職にある者が四名であることは認めるが、その余は否認する。昇格は、部店長より毎年一二月末現在で提出される人事考課、具体的には勤務実績考課、勤務能力考課、役席者としての適否、総評点等を総合的に判断して公正に決定されているもので、債権者らの主張するように労組員なるが故に昇格を差別している事実は全くない。債権者らは、同年令、同時入行者別に比較した場合労組員に対する差別は歴然としていると主張するが、昇進、昇格は前述のような考課によつて決定されるのであるから、これと直接関係のない年令や入行時を比較して格差を云々することは無意味というほかはない。
（二）　給与の差別について
すべて否認する。
債務者は昇給の決定に当たつては、部店長より毎年一二月末現在で提出される人事考課、具体的には勤務実績考課、勤務能力考課、総評点等を総合的に判断して、労組員、従組員の区別なく全従業員を対象として公正に決定しているのであるから、それによつて従業員間に本俸の格差が生じたとしても、何ら不当な差別ではない。債権者らは同年令、同時入行者別に本俸を比較すると従組員と労組員との差は顕著であり、労組員は不当な冷遇を受けていると主張しているが、単純に同年令、同時入行者の本俸を比較し格差を云々することは、人事考課制度を無視するものであり、全く当らないというべきである。
（三）　転勤、係替の差別について
第一項はすべて否認する。
債権者らが本店本部、東京支店、仙台支店、札幌支店などをいわゆる重要店であるとする趣旨が明らかでないが、債権者らが主張するようにこれらの店に労組員を一切配転しなかつたということは全く事実に反する。すなわち、昭和四〇年七月五日付異動で油川支店勤務の労組員Ｐ47が本店業務部へ、昭和四一年四月一日付異動で古川支店勤務の労組員Ｐ48および大畑支店勤務の労組員Ｐ49の両名が本店資金部へ、新町支店勤務の労組員Ｐ50が本店営業部へ、昭和四二年四月一日付異動で浪岡支店勤務の労組員Ｐ51が本店審査部へ、本店審査部勤務の労組員Ｐ52が本店営業部へ、昭和四二年一〇月二一日付異動で新町支店勤務の労組員Ｐ53が本店営業部へ、昭和四三年一〇月二一日付異動で行史編纂室勤務の労組員Ｐ54が本店審査部へとそれぞれ配転になつているのである。もとより、配転は公正に行なわれているのであつて、労組員なるが故に差別されているということはない。ちなみに、右店への配転を希望している者は労組員の中では一名を除いては全く存しない。第二項はすべて否認する。
債権者らが貸付係が重要な係であるとか、また出納係が陽のあたらない係であるとか主張している趣旨は明らかではないが、各係はそれぞれに重要であり、如何にも差異があるかのように主張していることは偏見もはなはだしい。そして、同一店内における各係への配置ないし係替は、各人の勤務実績、勤務能力、業務経験等を勘案して公正に行なわれているのであるから、単純に労組員、従組員の数を比較して差別を云々することは全く当らないというべきである。
（四）　労働協約の差別について
債権者らが主張するような労働協約案（甲第二二号証参照）を債務者が昭和四一年二月三日に労組に対し提案したことはあるが、同年九月六日に従前の労働協約が失効して以降昭和四三年四月一二日に至るまでの間、右提案をめぐつて何らの交渉も持たれず、同日労組から右提案の取扱いについて質問があつたので、債務者より同月二三日付書面をもつて右提案にかかる労働協約案は自然消滅した旨の通告を行なつている。


右労働協約案につき、債権者らは従組との差別を明文化しようとするものであると主張しているが、歪曲もはなはだしいので、以下に反論する。１　従組とはユニオン・シヨツプ制をとつているのに、労組とはこれを廃止しようとしたことは事実であるが、これは労組が従業員の過半数にみたない少数組合であるため、労働組合法第七条第一号但書により合法的にユニオン・シヨツプ条項を締結することができないことによるものであつて、何ら不当な差別ではない。２　先ず、従業員の採用について、従組には採用の方針、基準および人数をあらかじめ通知するとなつているのに、労組には単にこれを通知すると改めようとしたことは事実であるが、実際に従組に対しても人数の点を除いては事前に通知するということは行なわれていないので、この実情に合わせようとしたものにすぎない。次に、従組には従業員の採用に当つて、その選考の場に出席させるとなつているのに、労組に対してはこれを廃止しようとしたのは、もともとかかる人事権の問題にまで労働組合を立入らせることは必ずしも適当ではないと考えられたが、従来の労働協約を尊重し、従組については多数組合であるので、かかる経営参加的機能を果させることを認めることにしたものであつて、何ら他意はない。３　債権者らの指摘する事項が従組との間では協議事項となつているのに、労組に提示した労働協約案では説明事項となつていることは事実である。もつとも、説明事項といつても債務者において一方的に説明を行なうものではなく、労組から説明を要求し、かつこれに対し意見を述べることができるのであり、しかも債務者においてその意見を尊重することを要請されているのである。従組の場合、これらの事項が労働条件に関する事項と同様に協議事項として列挙されているが、決して労働条件と同じ趣旨で協議事項とされているものではなく、実質的には労組に提案したものと同じ趣旨であることは、従組との労働協約審議の際に説明し、従組もその旨了承しているものである。したがつて、労組に提案した際には、右の趣旨を明らかにするため、本来の協議事項と説明事項とを整理したにすぎないものであつて、何ら他意はないのである。
債権者らは、組合員に重大な影響を与える営業政策に関する事項および業務の改善と能率向上に関する事項は、労組の旧協約にも入つていなかつたもので、従組の正体を示すものであると主張しているが、これらの点について労働組合の関与を認め、労働者側の理解と協力を得ることは、今日の経営においては昀も大切なこととされているのであり、またこれによつて生産性の向上をはからなければ、労働者の生活と福祉の向上もあり得ないのであるから、債権者らの右のような主張は全く当らない、もし、これを不当とするならば、それこそ逆に債権者らの指導する労組の正体を示すものといつてよい。
４　債権者らは、団体交渉事項について、従組の場合、経営協議会において協議が成立しなかつた事項となつているのに対し、労組の場合は右事項のうち労働条件に関する事項となつていることは不当であると主張しているが、、実質的には両者は何の差異もないのである。なぜならば、本来団体交渉事項は労働条件に関する事項に限られるのであり、労組に対して説明事項として提案した経営権に属する事項は、たとえ経営協議会において意見の一致をみなかつたからといつて、争議権を背景とした団体交渉の対象事項とさるべきものではないから、従組との労働協約で、団体交渉事項が経営協議会において協議が成立しなかつた事項となつていても、結局右事項のうち労働条件に関する事項のみが団体交渉に移行すると解すべきだからである。したがつて、労組に提案した労働協約案ではこの点を明らかにしたものにすぎないものであつて、何ら他意はないのである。
（五）　賃金カツトの差別について
認める。ただし、労組と従組とを如何にも差別しているかのように主張していることは全く事実に反する。
労働者がストライキや労働時間中に組合活動に従事した場合、それによつて労働を提供しない限度で賃金が失われることはノーワーク・ノーペイの原則上当然のことであり、もしこれに対し賃金をカツトしなかつたならば、かえつて労働組合法第七条第三号の経費援助の不当労働行為になるとされるのが、今日の労働常識である。債務者銀行では、従来から右のような考えに基づいて、すくなくともストライキや争議期間中の組合活動に対しては、当然賃金カツトすべきであるとする方針の上に立つていたが、争議妥結の際の条件として、いわば恩恵的に賃金カツトしない措置（ただし前例としない）をとつてきた。しかし、昭和四〇年五月四日組合が分裂して以降、労組は引続き依然として争議状態にあり、その所属組合員は頻繁にストライキや就業時間中の組合活動を行なつているのに対し、従組は平和状態にあり、その所属組合員は就業時間中の組合活動も少ないにもかかわらず、これを同様に取扱うことは全く不合理であるので、債務者は昭和四〇年五月一〇日付通告書をもつて労組に対し争議期間中は賃金カツトを行なう旨を明らかにするとともに、以後争議期間中に限つて賃金カツトを実施してきたものである。この点は従組に対しても全く同一の方針をもつて臨んでいるのであるが、今日まで従組を争議状態に入つたことがないので、実際上賃金カツトが行なわれたことがないというにすぎない。したがつて、これを目して両組合を如何にも差別しているかのように主張することは全く当らない。
（六）　組合執行委員の勤務地の差別について
前段中、労組に対するいわれのない差別を露骨にしているとの点は否認し、その余は認める。
債務者銀行は、従来から執行委員に選出された組合員については、その組合活動に便宜をはかる意味から、全く恩恵的措置として青森市内店への配転を行なつてきた。その場合、本店や本部に配転するという慣例はないのであり、市内店のいずれに配転するかは、あくまで本人の勤務実績、勤務能力、業務経験等を考慮し、業務上の必要に基づいて決定されるものである。債権者らは、労組の場合本店、本部へ配転になつた者は一名もいないと主張しているが、労組の執行委員は従来殆どすべて市内店から選出されているのであつて、そのままで執行委員として活動しても支障はないし、また執行委員になつたからといつて、本店や本部に配転されなければならない理由はどこにもない。本店や本部に配転するかその他の市内店に配転するかは、あくまで本人の勤務実績、勤務能力、業務経験その他業務上の必要に基づいて決定されるものである。ちなみに、労組執行委員一一名のうち本店、本部から選出された者は、各年度について四名ないし六名（平均五名）存する。後段中、労組の場合の発令は故意にか著しく遅らせているとの点は否認し、その余は概略認める。
執行委員の異動といつても、これに関連する異動を行なわなければならず、債務者銀行の都合もあるから、若干遅れるということはあつても、労組の場合について特に遅らせたという事実はない。
（七）　嘱託採用の差別について


債務者が昭和四一年から停年五五才の傭員について停年後三カ年を限度とする嘱託採用の制度を設けたこと、昭和四三年三月Ｐ44（県庁支店用員）が労組員としてはじめて嘱託を希望したが不採用となつたこと、従組所属の嘱託希望者は病気の者一名を除いて全員採用されたことはいずれも認めるが、その余は否認する。傭員の嘱託採用の制度は従組からの要求に基づいて、昭和四一年四月一日から制定されるに至つたものであるが、嘱託採用の基準は「本人に引続き勤務する意思があり、勤務成績良好にして且つ銀行が必要と認めた場合」ということであつて、債権者らが主張するように「本人が希望し、健康かつ勤務状態の普通のもの」ということで、特別問題がないかぎり誰でも採用されるというものではない。昭和四二年一一月二五日に行なわれた労組との団体交渉において、労組員Ｐ44（県庁支店用員）を嘱託として採用することとの要求書が提出されたので、債務者は同人が右の嘱託採用基準に合致しているか否かを慎重に検討したところ、同人の過去三年間の人事考課に基づく勤務成績考課は普通以下すなわちマイナスの考課であつて、採用基準に該当しないのみならず、同人の所属する県庁支店では業務上用員の配置が絶対に必要であるという状況ではなかつたので、結局嘱託として採用しないことに決定されたものである。
債権者らは、Ｐ44の嘱託不採用を労組員なるが故の不当差別であると主張しているが、右に述べたとおり、所定の基準に該当しないのであるから、これを不当差別というのは全く不当ないいがかりである。従組員でも現に病気のため右基準に該当せず不採用になつている者も存するのである。
（八）　福利厚生上の差別について
１　共済会運営からの除外について
青森銀行共済会が債務者銀行の常勤役員、職員をもつて組織され、会員の相互扶助福利厚生をはかることを目的とし、銀行側役員五名と労働組合側役員五名によつて運営されてきたことは認めるが、その余は否認する。右の労働組合側役員は、労働組合が一つの場合を前提として定められていたものであるが、昭和四〇年五月四日労組が分裂し従組が誕生したのに伴い、共済会制度の趣旨からして、労働組合側役員を労組にのみ独占させておくのは不都合であるとして、同月二〇日従組からも役員を送りたいので検討されたいとの申入れがなされた。債務者としても右の申入れは尤もであると考え、今後は両組合からその組合員数に応じて役員を選定することに決定し、同年七月一二日従組に対しては常任委員二名、監査委員一名、労組に対しては常任委員二名の選定を依頼したところ、若干の時期の遅れはあつたが、従組、労組ともそれぞれ役員の届出があり、就任した。次いで、昭和四一年度の役員選任に当り、当時従組と労組の組合員数は四対一の割合になつていたので、同年四月六日従組に対しては常任委員三名、監査委員一名、労組に対しては常任委員一名の選定を依頼したところ、従組からは届出がなされたが、労組からは遂に届出がなされなかつたので、やむなく同年八月一九日に開催された共済会役員会に諮つた結果、右の労組から選定さるべき役員を従組から補充することになつたものである。
債権者らは、労組側は役員の選任に当つては、両組合の組合員数に按分比例して役員を選出するのではなく、全会員による選挙に基づく役員選任をすべきであると主張したというが、そのようにしなければならない規約上の根拠はない。前述のとおり労働組合側役員は二つの組合が存する現状の下においては、その組合員数に按分比例して選出するのが昀も妥当な方法である。債権者らは債務者および従組側が労働組合側役員を一方的に従組から選任し、労組を共済会運営からしめ出したと主張しているが、労組に対し再三にわたつて役員選定を依頼しているにもかかわらず、これに応じないでおいて、一方的に労組をしめ出したというのは事実を誣いるのもはなはだしいというべきである。
２　厚生会運営からの除外
昭和四一年七月一二日従業員の福利厚生を目的とする厚生部規程が廃止され、同種目的を有する青森銀行厚生会が設立されたこと、昭和四三年の従組主催の運動会に対し債務者が八〇万円の資金援助をしたことはいずれも認めるが、その余は否認する。
従来、職員の福利厚生をはかり、明朗溌刺たる職場を建設することを目的とする厚生部が設けられていたが、これに対する債務者からの補助金は相当多額なものであつたにもかかわらず、その恩恵を受ける者は殆んど青森市内職員のうちの一部分の者に偏つており、余りにもこれを優遇しているとの批判があり、その改善が強く望まれていた。従組結成後、同組合より厚生部の現状やあり方についての考え方をただされたので、債務者はこれが改正の必要がある旨の意思表示をし、それ以降数回にわたつて改正の交渉がもたれてきた。そして、昭和四一年七月六日に労組側委員も出席して厚生部委員会が開催され、厚生部の廃止が付議、可決されることになつたものである。
厚生部に代る新組織の設立については、その性質からして厚生部委員会の審議事項ではなく、経営協議会で討議すべきであるとの考え方により、債務者は同日新組織に対する銀行案を労組に送付した。これに基づいて、その後七月八日労組と経営協議会を開催したが、労組は債務者の主旨、内容の説明などは一切聞こうとせず、一方的攻撃的発言に終始し、補助金の均霑化の必要を認めながらも、何ら建設的な意見を出さなかつた。一方、従組との協議は同月一二日に成立したので、債務者は同日をもつて厚生部の廃止と厚生会の発足にふみ切つたものである。以上に述べたところによつて明らかなとおり、厚生会の発足は従業員の厚生活動に対する債務者の補助金の均霑化と厚生活動のレベル・アツプをはかつたものであり、従組と労組を差別するためのものではもとよりない。ちなみに、労組所属の職員も現に増額された厚生会資金の恩恵を受けている。ただ、厚生会が会員の厚生をはかり明るい職場をつくることを目的とし、債務者銀行に勤務するすべての役職員をもつて構成されるものであるにもかかわらず、従組員と労組員との間には組合分裂以来の感情的なしこりが依然として残つており、そのような状態の中で厚生活動を行なうことは実際上無理であるので、やむを得ず諸行事が別々に行なわれている実状である。ただし、右諸行事については労組も従組も平等に厚生会から資金的配分を受けている。
債権者らは、これに関連し組合の各種スポーツ行事について債務者は従組とは共催するが労組とは共催しないと明言していると主張しているが、従組の各種スポーツ行事について債務者と共催したなどということはない。債権者らは債務者が労組に対し如何にも不当な差別を行なつているかのように主張するが、被害妄想もはなはだしいとうべきである。


なお、昭和四三年秋に行なわれた従組主催の運動会に八〇万円の資金援助をした事実はあるが、これは労働組合法第七条第三号但書にいう厚生資金に対する寄付であるから、経費援助には該当しない。もとより、労組の場合にも必要と認められれば、このような資金的援助を行なうこともあり得る。
（九）　地銀協主催の銀行講座出席についての差別について全国地方銀行協会（地銀協）主催の銀行講座が昭和二六年以降年二回ないし四回開催され、債務者銀行がこれに中堅行員を派遣してきたことは認めるが、その余は否認する。
銀行講座は地銀協が銀行員としての視野を広め、人格を高め、教養を豊かにすることを狙いとして、主に大学教授を講師とし、銀行の経営問題、金融経済の基礎理論と現状分析等を内容として行なつているもので、昭和二六年開講以来現在で第五三回を迎えている。債務者銀行では現在右講座を受講した者は一〇八名に達し、そのうち組合分裂以後受講した者は二九名となつているが、この中に労組員がたまたま一名も含まれていなかつたことは事実である。債務者は右講座は役席者研修の一環として考えているので、これに出席する者の選考基準を原則として次のように定めている。すなわち、
１　営業店長代理、本部課長代理、およびこれに準ずる職にあるもの２　将来より以上の管理者としての活躍を期待できるもの
３　人事考課が平均以上のもの
４　見做年令四〇才以上のものを除く
となつており、受講者はこのすべての基準をみたす者でなければならない。営業店長代理および本部課長代理が一六五名で、このうち既受講者二五名を除いた一四〇名が受講対象者とされているのであるが、この中から前述の選考基準全部をみたした者を毎年八名宛派遣したとしても、到底さばき切れるものではない。労組員の受講対象者は現在全部で四名であり、このうち既受講者一名を除いた三名については受講のチヤンスはないわけではないが、右のような状態からすれば、今日まで労組員がたまたま一名も右選考基準に該当せず、右講座に派遣されることがなかったとしても、何ら異とするに足りない。もとより、債務者は労組員を単に労組員なるが故に差別しようという意図は毛頭有しないものである。
四、結びについて
すべて否認する。
債権者らは、以上の事実を援用して、本件各解雇が労働組合法第七条第一号、第三号該当の不当労働行為であると主張しているが、以上の事実はいずれも真実でないか趣旨を歪曲ないし曲解して捉えているものであるから、何ら債務者の不当労働行為意思を裏付けるものではない。仮りに、百歩譲つて、これらの事実の中に債務者の不当労働行為意思を何程か推測させるものがあつたとしても、本件各解雇は後述するような具体的な理由に基づいてなされたものであるから、不当労働行為の成立する余地は全くない。
第二、債権者Ｐ1および同Ｐ2に対する懲戒解雇理由を次のとおり陳述する。
一、債権者Ｐ1に対する懲戒解雇理由について
債権者Ｐ1は昭和四一年八月二六日以降労組委員長に就任し、組合の昀高責任者として、「組合を代表し、組合の業務を統轄する」職責を有したものであるが、債務者銀行が行なつた昭和四二年四月一日付定例人事異動に関連し、次に述べるごとき不当、違法な行為を企画、決定した上、これを指導、実行した。
（一）　正当な異動命令の拒否と人事権に対する侵犯
１　労組は昭和四二年四月一日付で行なわれる一般行員の定例人事異動を前にして、同年三月九日の団交において、債権者Ｐ1委員長名の要求書をもつて、「従業員を異動させるにあたつては、本人の意見や生活環境を充分に考慮し、本人ならびに組合の意見を無視した一方的異動を行なわないこと」をはじめとして、「十和田支店職員江渡Ｐ3を青森市内店へ転勤させること」などを含む一〇項目の要求を提出し、これに対する債務者銀行の返答を求めた。
労組員江渡Ｐ3の結婚を理由とする十和田支店から青森市内店への転勤要求については、すでに同年二月二三日十和田支店で行なわれた職場交渉において、労組十和田分会から十和田支店長に対し、同人が青森市在住の人と結婚するので、同年四月一日付で行なわれる定例の人事異動において、浦町支店に転勤させるようにとの要望が出されており、これに基づいて労組として改めてとり上げてきたものである。債務者銀行はかかる結婚等の個人的事情による転勤も過去においてはかなり配慮してきた事実はあるが、これは全く恩恵的措置であり、今日のような企業合理化が強く要請されている時代においては、一般に余り例をみない取扱いであるのみならず、債務者銀行にとつてかなりの負担となり、ひいては適正な人事異動を妨げる結果ともなつているので、債務者銀行内部においては、昭和四一年の人事異動の際にこれを廃止することが論議されたが、その後昭和四二年一月になつて今後はそれだけで転勤させるというような特別な配慮はしないということを決定した。そこで、右三月九日の団交において、債務者銀行は、人事異動はあくまで業務上の必要に基づいて行なわれるものであるから、今まで結婚等の個人的事情だけで転勤を行なつてきた事例があるけれども、この時点でピリオドを打つことにし、今後はそれだけで転勤させるような特別な配慮はしない考えである旨を明らかにし、右Ｐ3の結婚による転勤要求には応じられない旨の返答を行なつた。
これは債務者銀行が業務上の必要に基づいて人事異動を行なうに当つて、従業員の個人的事情を考慮しないという趣旨ではもとよりなく、業務上の必要もないのに従業員の個人的事情だけでいちいち転勤を配慮することはしないというにすぎない。したがつて、債務者銀行の労組との間でかつて締結され、当時失効していた労働協約第一五条に「銀行は組合員の異動、身分の変更に関しては本人の生活条件、健康、技能、勤務状況等を考慮し厳正公平に行なう」とある趣旨を今後も尊重していくという点においては全く変りないのである。
四月一日付人事異動に関する交渉は、その後三月一八日の団交においても行なわれたが、債務者銀行の人事異動に対する右の考え方は充分説明している。また、右に述べたとおり労組との労働協約は失効しているので、債務者銀行は組合役員等の異動について同意等の手続を履践することを義務づけられるいわれは全くなかつたが、従組と締結している労働協約の条項の趣旨を尊重して、組合役員および支部長の異動については事前に労組と協議を行なう方針で臨み、三月一八日、二二日、二三日、二五日の団交で協議を重ね、その協議の成立したもののみを発令することにしたものである。