（１０）　Ｐ23書記長は同月二四日朝組合役員の説得により前記（７）後段の行為を反省したＰ30らと共に社長に会い、「海外旅行計画（香港・マカオ行）に賛同し、労働組合に関する加入、脱退の権利を社長に委任した件につき約束とかけはなれた行動をとつたので我々は委任状を撤回する。」と記載したＰ30ら連名の書面を渡し、委任状を返還するよう求めた。しかし、社長はこれを拒否した。（１１）　会社は竹中工務店からボーリング場建設の突貫工事の注文を受け、同年一二月四日からＰ15を同人が従前から乗務している三二トントラツククレーンに乗務させて同工事に従事させることに決定していた。この工事は連日午前三時頃から午後七時頃まで作業することになつており、工期は約二〇日間であつた。Ｐ15の直属上司であるＰ21次長およびＰ20配車係主任は同月三日午後四時頃Ｐ15を呼び、まずＰ20主任がＰ15に竹中工務店の仕事が二〇日間ほど連続してあるが、この間先日のような早出拒否や時間内集会をやらないといつてもらえないかと尋ねた。これに対しＰ15は、それは分らない、早出拒否や時間内集会をやるかやらないかは社長自身の考えにかかるものだ、ストライキは方法であつて目的ではない旨答えたところ、Ｐ21次長はＰ15に対し、同人が乗務している三二トントラツククレーンを他の者と入れ替つてもらうと述べた。そしてＰ15は翌四日からトラツククレーンその他の車に乗務することを禁止され、会社構内の清掃や洗車等に従事させられた。なお、Ｐ15は同月三日Ｐ21次長から右のように言われた直後手指に負傷したが、トラツククレーンの運転にはさしつかえなかつた（Ｐ15が手指に負傷したこと、会社がＰ15に対し同月三日下車勤を命じたことは当事者間に争いがない。）。（１２）　社長は同月四日の朝礼後Ｐ15を事務室に残し、同所において午前八時二〇分から一一時頃までの間、社長、Ｐ17取締役、Ｐ14本部長、Ｐ21次長、Ｐ27第三事業部次長ら会社役員および管理職約一〇名がＰ15に対して、（イ）同年一二月二日朝礼に参加せず、構内をうろついていたが、なぜ朝礼に参加しなかつたのか、（ロ）一週間ほど前大正内港に人を送つて行つて二、三時間も戻らなかつたが、どうしてか、（ハ）会社に無断で私用電話をかけたがどう思つているのか、始末書を書けなどと問いただした。これに対しＰ15は、（イ）についてはＰ20主任から朝礼に出席せずに万国博会場の解体工事に行つてほしいといわれ、構内で機械を点検していたものである、（ロ）についてはそういう事実はない、（ハ）については同年一一月三日泉北営業所において、組合用務で電話をかけたことは事実であるが、そのことは同営業所の管理職も知つており、別段注意はなかつたなどと答えた。さらに、社長らはＰ15に対して香港・マカオ旅行に賛成し、分会員らもＰ15から同旅行に参加するよう指示してほしい旨求め、旅行確認書に署名するよう繰返し要求したが、Ｐ15は、存在していない社員会の主催となつていることなどを理由に右申入れを拒否した。なお、この席上Ｐ14本部長およびＰ27次長はＰ15に対し、手のおき方が悪い、社長の話を聞く態度ではない、「はあ」ではいけない、足をそろえて聞き、「はい」と返事しなければならない、お前は頭が悪いと思つていたが耳まで悪いのか、そんなのが分会を動かしていると思うとぞつとするなどと述べた。さらに、同日午後二時から午後三時頃にかけて、社長を除く会社役員および管理職数名は、社長の指示によりＰ15に対して同じく事務室において再び右旅行に賛成し、旅行確認書に署名するよう繰返し要求したが、Ｐ15はこれを拒否した（会社がＰ15に対し香港・マカオ旅行賛同の署名を求めたことは当事者間に争いがない。）。（１３）　同月二〇日頃分会員を除く会社従業員によつて芦原運送株式会社単独労働組合が結成され、その執行委員長には社長の義弟で、Ｐ15の上司であるＰ20主任が就任した。もつとも、昭和四六年に入りＰ20主任は退職したため、その後任にＰ17取締役の息子である会社従業員のＰ37が執行委員長代理に就任した。なお、右組合は昭和四七年三月一一日に解散した（芦原運送株式会社単独労働組合が結成されＰ20が委員長に就任したことは当事者間に争いがない。）。（１４）　社長は昭和四五年一二月二六日朝、Ｐ15に対して左記協定書（案）を示し、受諾するよう要求した。しかし、Ｐ15はこれを拒否した。
協定書（案）
芦原運送株式会社（甲）と全自運芦原運送分会（乙）との紛議は次のとおり解決する。
１　甲は昭和四五年年末一時金（賞与金）を一人平均金一〇万円也とし、乙および乙の組合員はその支払日ならびに配分、支給方法の異議は言わない。２　乙は、昭和四五年一二月に至るスト行為の外、争議行為を反省し、今後三年の間、スト行為、抗議、争議を放棄する。
甲は労働基準法ならびに関係法を遵守し、労使協調を促進する。
甲　芦原運送株式会社　代表取締役　Ｐ16
乙　全自運芦原運送分会　分会長　Ｐ15
立会人芦原運送単独労働組合　委員長　Ｐ20


また、同日会社は全従業員に対して会社を甲、従業員個人を乙とする前記協定書（案）と同一趣旨の協定書および四五年冬期ボーナスに関する①配分方法、②金額、③計算基準、④支払方法、⑤支給日の一切について承諾する旨記載した社長あての承諾書（以下、この協定書および承諾書を平和協定という）を配布し、これらの書面に署名した者には年末一時金を支給すると告げた。この会社の措置に対して、分会員以外の従業員はすべて平和協定に署名押印し、同月二八日に年末一時金一〇万円（平均）のうちの八〇％および一二月分賃金の五〇％の支給を受けたが、分会はこの平和協定に反対し、分会員は署名を拒否した。さらに、同日行なわれた団体交渉の席上でも、分会側はこのような行為をやめるよう求めたが、社長はこの平和協定によつて解決するより方法がない旨述べ、年末一時金問題に関する交渉は進展を見なかつた（なお、会社が前記協定書（案）を分会および従業員に提示したことは当事者間に争いがない。）。（１５）　社長は昭和四六年一月四日初出の式で行なつた年頭のあいさつの中で「平和協定について得手勝手な判断がある。分会がマイク等で呼びかけても営業スタツフが信念をもつてやつている。皆さん驚くな。分会が調子づいても受けて立つ用意はある。踊らされてはならない。私の言つたことが正しいことは後になつたら分る。ストライキで年末一時金の支給に支障をきたした。今年の正月は赤旗で出迎えてくれた、これもよかろう。今年は少しもうけさせてもらう。法律などあるが、私は受けて立つ。」などと述べた（社長が前記月日頃ほぼ同旨の発言をしたことは当事者間に争いがない。）。
（１６）　社長、Ｐ17取締役、Ｐ14本部長、Ｐ21次長、Ｐ27次長ら会社役員および管理職約一〇名は、同年二月二〇日午後、被告三名の住む寮室に押しかけ、在室していた被告Ｐ1および同Ｐ2の抗議を無視して被告三名の布団、こたつ、衣類などを廊下に放り出し、同Ｐ1らの所持品が入つたままの押入れと柱の間に「封印」と記載した紙片を貼りつけ、また、同Ｐ1らに室外へ退去するよう求め、同被告らがこれを拒否すると、同被告らが在室したままの状態で戸口や窓に板を数枚打ちつけた。（二）　以上認定の会社の一連の行動を総合して考えると、会社は被告Ｐ1らが労働組合を結成し、全自運に加盟して以来、その存在および行動を嫌悪していた事実が明確に認められるから、会社は分会の壊滅あるいは弱体化を目的として前記２のような些細なことを口実にして分会役員である被告三名に対し懲戒解雇を行なつたものと推認するのが相当であり、右懲戒解雇は不当労働行為として無効であるというべきである。
４　そうだとすれば、他に何らの主張、立証のない本件にあつては、被告三名は現在なお会社従業員としての地位を有するものというべく、会社の被告三名に対する従業員の地位不存在確認請求は理由がない。
二　昭和四七年（ワ）第三〇六六号（反訴）事件および同年（ワ）第三四九五号事
件について
１　前記一の２において述べたとおり、原告会社が昭和四六年二月二〇日になした被告三名に対する懲戒解雇の意思表示は不当労働行為として無効であるから、被告三名は昭和四六年二月二〇日の意思表示後も会社の従業員としての地位を有し、また、会社が被告三名を懲戒解雇したとしてその就労を認めなかつたことは当事者間に争いがないから、被告三名は従業員として会社に対し賃金請求権を有するものである。
２　被告三名が支払を受けるべき賃金
（一）　原告会社の賃金規定および実態
会社が従業員に対し毎月七日に前月一日から月末日までの賃金を支払つていることは当事者間に争いがなく、いずれも成立に争いのない甲五七、五八、七四号証、乙七二号証および原告会社代表者の本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
会社が従業員に支払う賃金は基準内賃金と基準外賃金に分れ、基準内賃金には、基本給、役職手当、考課給、増減給のうちの減給、職能給、通信手当、家族手当があり、基準外賃金には増減給のうちの増給、時間外手当、超過勤務手当（割増給）、出張手当、長距離手当、宿直手当、通勤手当、特別手当があること。基本給は基本日給と基本月給に分れ、基本日給は一等級四五〇円から二〇等級一九〇〇円まで、基本月給は一等級三〇〇〇円から二〇等級二万二〇〇〇円までそれぞれ二〇ランクに分けられ、入社時の等級は当該従業員の運転経験年数、年令、本人の希望給料等を考慮して決められ、その後定時昇給、臨時昇給、特別昇給の形をとつて等級が上つていくこと、その際各等級の所定金額が基本日給、基本月給となるが、場合によつては各等級の所定金額の中間の金額を定められることもあること、物価の上昇に伴つて行なわれるベースアツプが行なわれたことはなく、すべて昇給という形で行なわれ、しかも昇給は従業員によつて、時期、回数がまちまちで、従業員としてどのような場合にどのような昇給の仕方をするか予測がつかないこと。
役職手当は主務職（管理職）に限り支給されるもので、被告三名を含む現業員には適用されないこと。
考課給は職務の勤怠、礼節、協力、熱意などを一〇点満点で採点し、次式によつて算出され、基本金額は五〇〇円から六〇〇円に改訂されたこと。
基本月給×考課点÷１０×出勤日数
職能給は昀低保障として車種別の固定給が定められ（但し、固定給は一か月の日曜日以外の日数を出勤した場合に全額支給され、右基準に満たない場合はその割合だけ固定給が減額される。）後記の算式によつて算出された金額が右固定給を上まわるときはその算出金額によるものとし、発生基準方式により毎日稼働売上を累積したものを個人売上とすること。
個人売上×（１．５％～６％、車種別により異る）×技術点増減給は出勤日数が規定日数に満たない場合に、その満たない日数につき一日当り五〇〇円を減給し、減給の総額は賃金総額の一〇分の一あるいは五〇〇〇円以内とし、規定日数を超えて出勤すれば一日当り一〇〇〇円を増給すること。時間外手当は時間当りの単価と残業時間の積によつて算出され、時間当り単価は見習手二〇〇円、助手二五〇円、運転手三〇〇円であつたが、その後運転手については四〇〇円に増額されたこと。
通信手当は連絡状況を評価して二〇〇〇円を限度として支給されること。家族手当は被告ら主張の別表（三）の家族手当支給基準のとおりであること。超過勤務手当（割増給）は左記算式によつて算出されていたが、後六〇％が七〇％に改訂されたこと。


個人売上×６０％×（０．８％ないし１．５％、車種別による）長距離手当は左記算式によつて算出されるが、後に単価が四円ないし九円に改められ、さらに、帰り荷があつた場合五〇％加算されること。
実車走行キロ数×（４円ないし７円、車種別による）
出張手当は実働一日当り運転手五〇〇円、助手四〇〇円とし、運転手二人の場合は一人四五〇円とすること。
特別手当は特に必要と認めたとき、事業部の申請を経て社長決済により決められるが、昭和四八年九月に賃金総額に五％を加算し、昭和四九年二月には一〇％とし、昭和四九年には一五％となし、従業員全員に賃金総額の一五％が特別手当として支給されており、例外的に出勤日数等が著しく少ない場合は一律の特別手当を支給しないこともできること。
（二）　被告三名の解雇時の賃金
被告三名が会社から支給を受ける毎月の賃金が一定しないことは前記認定の事実から明らかであるから、ある特定月の支給額をもつて解雇時の賃金とすることは相当でなく、解雇前に支給を受けた一定期間の賃金額を基礎として平均月額賃金を求め、右平均月額賃金をもつて解雇時における賃金とするのが合理的である。いずれも成立に争いのない乙四〇ないし四二号証の各一ないし四によれば、被告Ｐ1、同Ｐ2および同Ｐ3の各賃金は昭和四五年八月分がそれぞれ一〇万二六六一円、八万三五二五円、八万九二六七円であり、同年九月分がそれぞれ九万二四七四円、八万四四九六円、六万六〇八六円であり、同年一〇月分がそれぞれ九万六九六一円、九万〇四八五円、六万八六五八円であり、同年一一月分がそれぞれ八万〇五七四円、八万一三五三円、七万三五三六円であることが認められ、その一か月の平均賃金は被告Ｐ1が九万三一六七円（円未満切捨て、以下同じ）、同Ｐ2が八万四九六四円、被告Ｐ3が七万四三八六円となることは計算上明らかである。一方、会社は被告三名の解雇前の賃金について何らの反証を提出していないのであるから、前記認定の四か月の平均賃金をもつて被告三名の解雇時の一か月の賃金と認めるのが相当である。
なお、被告三名は、昭和四五年一一月分の賃金は組合が公然化した後であり会社によつて分会員であることを理由に差別取扱いが行なわれたものであるから解雇時の賃金を定める資料として不適切であると主張するけれども、前記乙四〇ないし四二号証の各一ないし四によれば、被告Ｐ3の昭和四五年一一月分の賃金は同年九月、一〇月分と比較して高く、被告Ｐ2の同年一一月分の特別手当は同年九月、一〇月分と比較して低く、被告Ｐ1の同年一一月分の特別手当も同年八月、九月分と比較して低くなつているが、被告Ｐ2の同年一一月分の特別手当は同年八月分のそれと同額であり、また、被告Ｐ1の同年一一月分の特別手当も同年一〇月分のそれと同額であることが明らかであるから、前記四か月の賃金額から同年一一月分の賃金が直ちに他の賃金と比較して差別して取扱われたものということはできず、他に右主張を認めるに足りる証拠もないので、被告らの右主張は採用することができない。
（三）　被告三名の解雇後の賃金
会社の賃金実態によれば、被告三名の賃金は、被告三名の出勤日数、時間外数、売上金額、考課点数、通信点数などの基礎数値が明確にならなければ正確に算出されず、また、被告三名は懲戒解雇されて就労の機会を奪われたのであるからそのような基礎数値を求めることも不可能である。しかしながら、被告三名の解雇時の賃金は前記認定のとおりであるから、被告三名は解雇後も少くとも解雇時の賃金額を下回らない賃金の支払を受けることができたものと認めるのが相当である。
（四）　被告三名のその後の昇給
被告三名は、会社の本社事業部に所属する被告三名と同じ現業員のうち、非分会員で、昭和四六年一月一日から当該年の末日までの継続勤務者を比較対象者として選定し、ある賃金項目についてはこれらの比較対象者の平均昇給額をもつて被告三名の昇給額とし、他の賃金項目については非分会員に支払われた平均額をもつて被告三名の昇給賃金額として被告三名に対しても支払われるべきである旨主張する。しかし、前記（一）認定の会社の賃金実態によれば、家族手当については、その支給基準が別表（三）記載のとおり順次改訂され、扶養家族数によつて直ちにその金額を求めることができ、被告三名も従業員として右基準が適用され、それに従つて家族手当が増額したことが推認されるが、その余の賃金項目についてはいわゆるベースアツプが行なわれたことはなく、その増額については各従業員によつてまちまちであり、その増額の仕方に一定の法則を見出すことは困難であつて、全く会社の裁量にゆだねられ、会社の意思表示がなされてはじめて賃金が増額する制度をとつているのであるから、被告三名につき会社の何らの意思表示なしに当然賃金が増額したものということはできず、被告三名のこの点に関する請求は失当であるといわざるを得ない。
そして、弁論の全趣旨によれば、被告Ｐ3は昭和五〇年二月に結婚したこと、同Ｐ2は昭和四七年一月に結婚したが、既に子供一人があり、さらに昭和四七年一一月に長女、昭和五〇年二月に二女が生まれたことがそれぞれ認められるから、前記家族手当支給基準によれば、被告Ｐ3は昭和五〇年二月から毎月五〇〇〇円、被告Ｐ2は昭和四七年一月から一〇月まで毎月二〇〇〇円、同年一一月、一二月は毎月二五〇〇円、昭和四八年一月から四月まで毎月三五〇〇円、同年五月から昭和四九年七月まで毎月五〇〇〇円、同年八月から昭和五〇年一月まで毎月八〇〇〇円、同年二月以降毎月八五〇〇円の家族手当が支給されることとなる。
（五）　被告三名が支給を受けるべき賃金
それ故、被告三名が支払を受けるべき解雇後の昭和四六年三月分以降の賃金は次のとおりであり、これを表に示すと別表（四）の各（ロ）欄記載のとおりとなる。
被告Ｐ1
昭和四六年三月分以降毎月九万三一六七円
被告Ｐ2
昭和四六年三月分から一二月分まで毎月八万四九六四円昭和四七年一月分から一〇月分まで毎月八万六九六四円
同年一一月、一二月分　毎月八万七四六四円
昭和四八年一月分から四月分まで毎月八万八四六四円
同年五月分から昭和四九年七月分まで毎月八万九九六四円同年八月分から昭和五〇年一月分まで毎月九万二九六四円


同年二月分以降　毎月九万三四六四円
被告Ｐ3
昭和四六年三月分から昭和五〇年一月分まで毎月七万四三八六円
同年二月分以降　毎月七万九三八六円
（六）　被告三名が昭和四六年以降支払を受けるべき一時金会社が従業員に対し昭和四六年以降の一時金をどのような基準で支払つていたかについては、これを認めるに足りる証拠は一切なく、したがつて、被告三名が会社に対し別表（二）に記載の一時金請求権を取得したとは認められず、この点に関する被告三名の請求は失当というほかはない。
３　被告三名の予備的請求
（一）　原告会社の不法行為
会社の被告三名に対する懲戒解雇が不当労働行為として無効であることは前記のとおりであり、前記一の３の（一）の（１）ないし（１６）に認定した諸事実を総合すれば、会社は被告三名を懲戒解雇するに当り、その懲戒解雇が不当労働行為に該当し無効となることを認識しており、あるいは少くとも認識しうる状況にあつたものというべきであり、会社には被告三名を解雇したことにつき少くとも過失があるといわなければならない。したがつて、会社が被告三名を懲戒解雇したことは不法行為を構成し、会社は被告三名に対しそのために生じた損害を賠償する責任があるというべきである。
（二）　被告三名が毎月支払を受けるべき賃金相当損害金被告Ｐ1の本人尋問の結果（第二回）およびいずれも成立に争いのない乙五九号証の一ないし五四、六〇号証の一ないし三三、六一号証の一ないし二四および六二号証の一ないし二二によれば、乙五九号証の一〇同六〇号証の八、同六一号証の三、同六二号証の五は、本社事業部所属の現業員のうちのある非分会員の、乙五九号証の四七、同六〇号証の一六、同六一号証の二および同六二号証の一五は同じくある非分会員の、乙五九号証の五〇、同六〇号証の二一、同六一号証の一七および同六二号証の九はある非分会員の、乙五九号証の八、同六〇号証の一〇、同六一号証の一五および同六二号証の七はある非分会員の、乙五九号証の二六、同六〇号証の三二、同六一号証の二〇および同六二号証の七はある非分会員の、乙五九号証の四二、同六〇号証の六、同六一号証の一三および同六二号証の四はある非分会員の、それぞれ昭和四六年から昭和四九年までの賃金明細表であることが認められ、その年別の総賃金（但し、家族手当を除く）を求めてみると次のとおり増額していることが認められる。
＜１９７９７－００１＞
＜１９７９７－００２＞
一方、いずれも成立に争いのない乙六三号証の一ないし一五ならびに前記被告Ｐ1の本人尋問の結果（第二回）および同結果によりいずれも真正に成立したものと認められる乙七三号証、七四号証の一ないし六によれば、分会員の年総額賃金は次のとおりであり、これによれば、その金額は全体的に低く、しかも増額していないか、増額しても極めてわずかであることが認められる。
＜１９７９７－００３＞
以上認定の分会員と非分会員の賃金総額の相違、成立に争いのない乙六七号証、前記一の３の（一）の（１）ないし（１６）に認定した事実を総合すれば、会社は賃金の支払について分会員を分会に加入していることを理由に非分会員と差別して取扱つているといわざるを得ない。
ところで、被告三名が前記認定の賃金額を超えた部分につき賃金として請求しえないからといつて、そのことから直ちに賃金相当額の損害も発生しないということはできない。会社が賃金の支払につき分会員であることを理由に分会員を非分会員と差別して取扱うことは不当労働行為に該当し、差別取扱いに該当することを認識しながらあるいは認識しうるにも拘らず、差別取扱いをした場合には不法行為を構成し、そのような差別取扱いがなかつたならば、支払を受けたであろう賃金相当損害金は当然右不法行為に基づく損害に含まれると解すべきである。したがつて、解雇が不当労働行為に該当し、さらに不法行為に該当するため、その賃金相当損害金を算定するにあたつては、被告三名が分会員であることを理由に差別取扱いがされないことを前提にしなければならない。
右のような観点から、被告三名の賃金相当損害金を求めるためには、差別取扱いされている分会員を除外し、非分会員の賃金を考慮して算定せざるを得ない。被告三名は、この点につき、被告三名と同じ本社事業部所属の現業員のうち、非分会員で、昭和四六年一月一日から当該年の末日までの継続勤務者を比較対象者として選定し、ある賃金項目についてはこれらの比較対象者の平均昇給額をもつて被告三名の昇給額とし、他の賃金項目については非分会員に支払われた平均額をもつて被告三名の昇給賃金相当損害金として算定すべきであると主張するけれども、被告三名の解雇時の月額賃金と非分会員のそれとにそもそも相違があるのであるから、その昇給増額分あるいは平均額が直ちに賃金相当損害金となるということは合理的でないというべきである。
しかしながら、前記認定の非分会員の賃金総額および弁論の全趣旨によれば、被告三名が原告会社から懲戒解雇されず、分会に加入していることを理由に差別取扱いをされなかつたならば、被告三名の賃金も増額したこと、およびその金額については非分会員の平均増額率と同じ比率をもつて増額したと推認できるから右増額分をもつて賃金増額相当損害金と認めるのが相当であり、会社においては各従業員によつて、賃金昇給の時期、回数が区々で一定していないことは前記のとおりであるから、その賃金上昇率は各年毎の賃金総額を算出してこれを求めるのが相当である。


そこで、右賃金上昇率を算出するに、まず、前記被告Ｐ1の本人尋問の結果によれば、昭和四六年一月から昭和四七年年末まで継続勤務した会社本社事業部所属の現業員で、非分会員は一〇名（但し、一名は賃金額が不明のため除く）であり、前記Ｐ1の尋問の結果および前掲各証拠によれば、乙五九号証の一〇と同六〇号証の八、同五九号証の一四と同六〇号証の二四、同五九号証の二四と同六〇号証の四、同五九号証の四七と同六〇号証の一六、同五九号証の五〇と同六〇号証の二一、同五九号証の八と同六〇号証の一〇、同五九号証の三六と同六〇号証の一八、同五九号証の二六と同六〇号証の三二、同五九号証の四二と同六〇号証の六、同五九号証の三三と同六〇号証の三はそれぞれ前記非分会員の同一人の昭和四六年一月から昭和四七年一二月までの賃金明細表と認められ、その年総額賃金（但し、家族手当は除く）の変動とその増額率は次のとおりである（但し、四捨五入したもの。以下同じ。）。
＜１９７９７－００４＞
＜１９７９７－００５＞
したがつて、昭和四七年の平均増額率が一・二七四五九〇であることは計算上明らかである。
次に、前掲各証拠によれば昭和四七年一月から昭和四八年年末まで会社に継続勤務した本社所属の現業員で、非分会員は七名（但し、一名は不明確のため除く）であり、乙六〇号証の八と同六一号証の三、乙六〇号証の一六と同六一号証の二、乙六〇号証の二一と同六一号証の一七、乙六〇号証の一〇と同六一号証の一五、乙六〇号証の三二と同六一号証の二〇、乙六〇号証の六と同六一号証の一三、乙六〇号証の三と同六一号証の八は前記非分会員の同一人の昭和四七年一月から昭和四八年一二月までの賃金明細表と認められ、その総額賃金（但し、家族手当を除く）の変動と増額率は次のとおりである。
＜１９７９７－００６＞
したがつて、昭和四八年の平均増額率が一・四六七〇八五であることは計算上明らかである。
さらに、前掲各証拠によれば、昭和四八年一月から昭和四九年年末まで原告会社に継続勤務した本社所属の現業員で、非分会員は六名（但し、一名は不明確のため除く）であり、乙六一号証の三と同六二号証の五、乙六一号証の二と同六二号証の一五、乙六一号証の一七と同六二号証の九、乙六一号証の一五と同六二号証の一七、乙六一号証の二〇と同六二号証の七、乙六一号証の一三と同六二号証の四はいずれも前記非分会員の同一人の昭和四八年一月から昭和四九年一二月までの賃金明細表と認められ、その年総額賃金（但し、家族手当を除く）の変動と増額率は次のとおりである。
＜１９７９７－００７＞
したがつて、昭和四九年の平均増額率が一・一八五四七〇であることは計算上明らかである。
以上の認定事実によれば、被告三名が会社から懲戒解雇したと称して従業員の地位を一時的にせよ奪われず、分会に所属していることによる差別取扱いがなかつたならば、被告三名は毎年前記認定の非分会員の各平均増額率と同じ率の賃金増額が得られたと認めるのが相当であり、被告三名の昭和四七年から昭和四九年までの一か月の賃金増額相当損害金（但し、前年との増額分である。）は次のとおりとなり、これを表に示すと別表（四）の各（ハ）欄記載のとおりである。
＜１９７９７－００８＞
（三）　被告三名が支払を受けるべき昭和四六年以降の一時金相当損害金前記Ｐ1の本人尋問の結果（第二回）およびいずれも成立に争いのない乙六四および七二号証によれば、会社は昭和四六年以降の一時金につき別表（二）記載の年月の各月末日限り会社に勤務する現業員に対し平均して支払時の一か月の賃金に同表記載の支給率を乗じた金額を下回わらない額を一時金として支給したこと、および右各一時金の支払日は遅くとも各該当年月の月末日であることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。したがつて、被告三名は会社の前記不法行為が存しなかつたならば、会社から支払時の一か月の賃金に右平均の率を乗じた金額の一時金を支払われたものと推認するのが相当であり、被告三名は右と同額の一時金相当の損害金を受けたものというべきである。
４　以上のとおりであるから、被告三名の昭和四六年三月以降支払を受けるべき家族手当を含む毎月の賃金および昭和四七年一月以降の毎月の賃金増額相当損害金の合計は別表（四）の（イ）欄記載のとおりとなり、（なお、毎月の賃金および賃金増額相当損害金は被告三名が従業員としての地位を有し、会社に労務を提供している限り毎月発生するものであり、本件口頭弁論終結後においても右前提事実に変動が生じない限り毎月発生するものと推認される。）、昭和四六年以降の一時金相当損害金は別表（五）記載のとおりとなることは計算上明らかである。したがつて、会社は被告三名に対し別表（四）の各被告に対応する各年月（イ）欄記載の各金員についてはその翌月七日限り、また、別表（五）の各金員については該当年月の各月末日限りそれぞれ支払う義務があり、右各金員に対する各支払期日の翌日からそれぞれ支払ずみまで別表（四）の（ロ）欄記載の各金員については商事法定利率年六分の割合による、同表（ハ）欄記載の各金員および別表（五）記載の各金員についてはいずれも民事法定利率年五分の割合によるそれぞれ遅延損害金を支払う義務があるといわなければならない。
５　昭和四五年年末一時金


昭和四五年年末一時金の支給に関する昭和四五年一二月二六日および二八日の交渉経過ならびに支給の状況は前記一の３の（一）の（１４）に記載したとおりであつて、会社は右年末一時金の支給に関する協定締結と併せて平和義務条項に合意することを要求し、分会はこのような平和義務条項に合意することを拒否して互にその主張を譲らなかつたため、会社と分会とは右両日前記年末一時金の支払に関する前記協定書（案）について具体的合意に達せず、さらに、前記乙五五、五六、六九号証および被告Ｐ1の本人尋問の結果（第一回）によると、会社と分会とは翌昭和四六年に入つてからも右年末一時金その他について団体交渉を重ね、地労委のあつせんも行なわれたがいずれも解決をみるには至らなかつた。しかし、その間分会は同年二月一日のあつせん手続において地労委から示された平均額一〇万円、うち八〇％の配分は会社の示す基準および各金額（後記認定のとおり）とする、残り二〇％の配分基準と支給日は労使が協議して決定すること、会社は今後分会員の労働条件等待遇に関しては当該組合の代表者と協議し、組合の了解なしに分会員個人に承諾書などの提出を求める行為および主張をしないこととのあつせん案（但し、この案には原告Ｐ13が当時分会員でなかつた関係上同原告の分は示されていない。）を了承し、会社もあつせん案の趣旨に沿つて解決に努力するとの回答をしたこと、しかし、その後も分会員が年末一時金のうち八〇％の配分額を受取りに行くと、会社は平和協定に署名しない限り支給できないとしてこれを拒否し、社長は分会員以外の従業員は会社が示した平和協定に署名したから年末一時金を支給したのであつて、平和協定に署名しない者に支給すると不当差別になると言明していて、会社側はその後の団体交渉においてもこのような態度を変えていないことが認められ、右認定に反する証拠はない。
前記一の３の（一）の（１４）および前段認定の各事実を総合すると、会社は分会員以外の従業員に対してあつせん案と同じ平均額、配分基準等に基づく年末一時金の支給を約束し、その大部分を支給していることおよび分会が右あつせん案を受諾したこともあつて、同年二月一日以降、分会員に対しても右あつせん案のうち平均額、配分基準についてはこれを了承したものの、なお、平和協定の締結を条件とし、これに署名しない限り年末一時金の支給をしないとの態度をとり続けたことが認められる。
ところで、一般的に、右のような平和義務条項を結ぶことはその有効性について論議の存するところであるが、仮にその有効性を肯定するとしても、少くとも従業員あるいは労働組合の自由意思に基づく合意であることを要するものと解すべきであり、使用者が年末一時金の支払と抱き合わせて従業員あるいは労働組合に対して平和義務条項の締結を迫るとか、平和義務条項を締結しない限り年末一時金の支給をしないとすることは、従業員あるいは労働組合の自由意思を奪うこととなつて極めて不当であり、たとえ、使用者の右のような年末一時金の支払と抱き合わせた平和義務条項の提案を従業員が承諾して合意が成立したとしても、その平和義務条項については原則として無効であると解すべきである。
本件についてこれをみるに、会社が分会に対しあつせん案どおりの年末一時金の支給を承諾しながら、平和協定を締結しない限り現実の支給をしないとするのは許されず、右年末一時金の支給については平和協定締結の問題とは無関係に完全に合意が成立し、支給する義務があるといわなければならない。そして、前記各証拠によれば、地労委のあつせん案に基づく被告三名および原告Ｐ13を除く原告Ｐ4ら九名に対する右年末一時金の具体的金額は被告三名ら主張のとおりであること、非分会員たる従業員に対しては昭和四六年六月末日までに右一時金全額が支給されたことが認められ、会社がその後右被告三名らに対し右一時金の一部を支払つたことおよびその各金額については当事者間に争いがない。そうだとすると、会社は被告三名および原告Ｐ13を除く原告Ｐ4ら九名に対し、右年末一時金として既払額を控除した左記金員およびこれに対する支払期日の翌日たる昭和四六年七月一日から支払ずみまで商事法定利率の年六分の割合による遅延損害金を支払う義務があるものというべきである。
被告Ｐ1　三六八二円
同Ｐ2　一三七九円
同Ｐ3　一八三八円
原告Ｐ4　二四二一円
同Ｐ5　二八四三円
同Ｐ6　三〇〇六円
同Ｐ7　九四八五円
同Ｐ8　一万二五三〇円
同Ｐ9　一万二九八〇円
同Ｐ10　六二四五円
同Ｐ11　一万三二八〇円
同Ｐ12　八五四〇円
しかし、原告Ｐ13については、同原告は当時分会員でなかつたため地労委からあつせん案の提示がなかつたことは同原告の認めるところであるから、前記説示によつて明らかな如く、あつせん案の提示と会社、分会員の受諾がない限り、同原告には賃金の一部としての右年末一時金の請求権はないといわなければならない（同原告はこの分について予備的に損害賠償としての請求をしていない。）。したがつて、同原告の右年末一時金の請求は失当である。
三　結論
以上のとおりであるから、昭和四七年（ワ）第三〇六六号（反訴）事件の被告三名の各請求および同年（ワ）第三四九五号事件原告のうち同原告Ｐ13を除くその余の原告九名の各請求は、いずれも前記認定の限度において理由があるから正当として認容することとし、右被告三名の主位的請求および予備的請求を含むその余の請求ならびに右Ｐ13を除くその余の同年（ワ）第三四九五号事件原告九名のその余の請求はいずれも失当として棄却し、右原告会社およびＰ13の各請求も失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法八九条、九二条但書を、仮執行の宣言につき同法一九六条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　上田次郎　安斎隆　上垣猛）
＜１９７９７－００９＞
＜１９７９７－０１０＞
＜１９７９７－０１１＞
＜１９７９７－０１２＞
＜１９７９７－０１３＞
＜１９７９７－０１４＞
＜１９７９７－０１５＞
＜１９７９７－０１６＞


○　主文
原告らの、被告がなした昭和五一年八月二四日付審査請求却下裁決（建設省岐計総発第五号）及び同年一〇月一日付異議申立却下決定（建設省岐計総発第一二号）を各取消す旨の請求をいずれも棄却する。
原告らの本件訴えのうち、その余の請求にかかる部分をいずれも却下する。訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
一　原告らの申立並びに主張は別紙訴状写記載のとおりであり、被告の申立並びに主張は別紙答弁書写記載のとおりである。
二　原告らは、甲第一ないし第三号証を提出し、乙号各証の成立はいずれも認めると述べ、被告らは乙第一号証の一ないし四及び第二号証の一ないし六を提出し、甲号各証の成立はいずれも認めると述べた。
○　理由
一　原告らの申立は、岐阜県収用委員会昭和五一年二月二〇日付収第二一号による収用裁決（その無効確認の訴えが当裁判所昭和五一年（行ウ）第六号事件）を不服として原告らがなした、昭和五一年三月二六日付審査請求に付帯する、執行停止申立に対する執行停止をしない旨の決定（昭和五一年四月二八日付、建設省岐計総発第四号、以下「不停止決定」という。）、右収用裁決及び岐阜県知事の戒告を不服として原告らがなした同年四月二三日付審査請求に対する却下裁決（昭和五一年八月二四日付、建設省岐計総発第五号、以下「裁決一」という。）及び右裁決一に対して原告らがなした異議申立を却下する決定（昭和五一年一〇月一日付、建設省岐計総発第一二号、以下「裁決二」という。）のそれぞれについて、違法であることの確認、無効であることの確認及び取消を求めるというものである。二　しかし、まず右不停止決定及び裁決一、二について違法の確認を求める訴えは、行政事件訴訟法の定める適法な行政事件訴訟の類型に該当しないし、民事訴訟としての確認の訴えと解してみても、これらは単に右不停止決定及び裁決一、二につき違法であるとの法的評価を求めようとするものであるから許されない。三　次に不停止決定についての無効確認及び取消の各訴えについて判断する。不停止決定は前記のとおり審査請求にかかる係争処分の執行停止を求める申立に対して審査庁のなした決定である。ところで、行政不服審査法の定める審査手続は、行政上の争訟について行政庁自らが簡易迅速な手続によつてこれを解決することにより、国民の権利、利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保することを目的とする手続であり、審査庁のなすその手続内の個々の処分は、審査庁が係争処分の適法性、相当性についての終局判断である裁決をなすことを目標とし、これに到達する過程としてなされるものである。したがつて、これらの個々の処分は行政不服審査法によつて右手続の主宰を委ねられた審査庁の専権に属するものであり、その個々の処分を独自に抗告訴訟の対象とすることはできないものと解すべきである。（このような手続上の個々の処分ごとに抗告訴訟を許すときはかえつて審査手続の円滑な進行を妨げ、その安定を脅かす結果となつて、行政庁による迅速な救済という不服審査制度の趣旨が没却されることとなる。）右の結論は、審査手続に付随してなされる執行停止申立に関する処分に対しても同一である。執行停止制度は、行政不服審査法が係争処分について執行不停止の原則を採る反面として、国民の権利救済の実効性を保つために設けたものであつて、その停止決定は審査庁が係争処分についての終局判断をなすまでの間、本案たる審査請求人の権利保全の必要があると認めるときに、暫定的措置としてなす付随的処分である。執行停止に関する処分に対して独自に抗告訴訟が認められるとすると、終局目的である係争処分についての救済については簡易迅速をむねとする審査手続がすすめられているのに、その仮の救済に関して厳格慎重を期す訴訟手続をすすめることとなつて相当でない。執行停止に関する処分の瑕疵は、その性質上、審査庁の終局判断である裁決に影響を及ぼすものではなく、またその瑕疵の是正を係争処分についての終局判断をまつてなしてはその目的を達しえないものであるから、裁決に対する抗告訴訟によつてはその救済を受け難いものではあるが、審査請求人は、右手続とは別に係争処分に対する抗告訴訟の手続内で執行停止を申立てることにより、司法機関の判断による仮の救済を受けることができる（行政事件訴訟法二五条）以上、審査手続に付随してなされる執行停止に関する処分は抗告訴訟の対象とならないと解しても、審査請求人の権利保護に欠けることとはならない。したがつて、不停止決定は抗告訴訟の対象となりえないものであり、その無効確認及び取消を求める各訴は抗告訴訟の対象となるべき処分性を有しない被告の行為を対象とするものとして不適法である。
四　すすんで裁決一及び二の無効確認の訴えについて検討する。無効確認の訴えは、当該裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該裁決の無効の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該裁決の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができるとされている（行政事件訴訟法三六条）。しかるところ、いずれも成立に争いのない乙第一号証の一ないし四及び第二号証の一ないし六並びに弁論の全趣旨によれば、前記収用裁決の執行は既に完了していることが認められるのである。したがつて右土地収用裁決及びその代執行手続の一環としてなされた戒告に対する救済を目的とする本件裁決一及び二の無効を確認する利益は失われているといわざるをえない。
五　さらに裁決一及び二の取消の訴えについて検討する。（一）　成行に争いのない甲第二号証によれば、裁決一のうち前記土地収用裁決に対する昭和五一年四月二三日付審査請求は適法な出訴期間（行政不服審査法一四条一項、土地収用法一三〇条二項により裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から起算して三〇日以内）の経過後に申立てられたものであること及び戒告に対する審査請求については、既に右戒告に引続いて代執行が完了していることが認められる。そうすると審査請求期間徒過もしくは審査請求を求める利益の喪失との理由で審査請求を却下した裁決一は適法であり、その取消を求める請求は理由がない。（二）　裁決二における原告らの異議申立の対象は前記のとおり審査請求の裁決（裁決一）であるが、行政不服審査法四条は審査請求の裁決のごとき同法四条に基づく処分については異議申立をすることができないと明定している。したがつて、右異議申立は不適法というほかなく、これを却下した裁決二は適法であつて、その取消を求める請求は理由がない。


○　主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実
一　双方の申立
１　控訴人は「原判決を取消す。被控訴人広島市建築主事が昭和四二年広島市建築確認第二四六号をもつて参加人株式会社長崎屋に対してなした建築確認処分は無効であることを確認する。被控訴人広島市は控訴人に対し、金五〇万円およびこれに対する昭和四六年七月二二日から完済にいたるまで年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求めた。２　被控訴人らおよび参加人は主文同旨の判決を求めた。
二　双方の主張と証拠関係
当事者双方の主張および証拠関係は、左記に付加するほか原判決事実摘示のとおりである（ただし、原判決八枚目裏三行目に「被告」とあるのを「被害」と、一〇枚目表五行目に「Ａ」とあるのを「Ａ」と訂正する。）から、これを引用する。
控訴人の主張
被控訴人広島市建築主事は、本件建築確認処分をするに際しては、当該建築物の敷地の現況、或いは同土地に対し第三者が使用権を有するか否かの点などを調査すべきであるのに、これをなさず、たんに建築確認申請者が提出した書面上の審査のみで、本件建築確認処分をしたのは違法である。
○　理由
一　本案前の主張について
まず、控訴人の訴えの利益について検討するに、建築基準法（昭和四三年法第一〇一号による改正前のもの、以下たんに法と呼ぶ）六条一項は、建築主が同項第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合には、当該工事に着手する前に、当該工事の計画が当該建築物の敷地、構造および建築設備に関する法律並びにこれに基く命令および条例の規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受けなければならない旨を規定し、その具体的基準については、同法および同法施行令などに定められている。しかして、法が右規制を設けている趣旨は、直接には、健全な建築秩序を確保し、一般的な火災危険の防止、生活環境の保全等という公共の利益の維持増進にその目的があることは同法一条の規定により明らかであるが、この場合における公共の利益は、具体的には、建築主または近隣居住者の採光、通風、住居の静ひつという生活環境の保全または火災における安全の保護ということを離れては考えられず、近隣居住者の生命、健康を保護し、火災等の危険から守ることが、とりもなおさず公共の利益に合致するものということができる。そして、右建築規制法規は、これが右近隣居住者の採光、通風、生活環境の保全、防火に寄与する限度において、公共の利益と同時に近隣居住者の右個人的利益をも保障する趣旨と解すべきである。してみれば、本来建築確認を受けられない筈の違法建築により、生活環境上の悪影響あるいは火災の危険等を感ずる近隣居住者は、個人の法的利益を害されたものとして、右建築確認処分の無効確認を求めうる法律上の利益を有するものというべきである。
ところで、本件においてに、控訴人が本件建築物に隣接する家屋に居住していることは被控訴人らにおいて明らかに争わないところであり、原審における証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証、同号証の二によれば、本件建築確認処分の対象となる建築物は、増築後の一階面積四七七・六五平方メートルの木造二階建店舗および事務所であることが認められるので、違法な建築確認によつて右建築物が施工完成された場合には、控訴人はこれにより日常の生活環境上の悪影響をうけ、あるいは火災等の不測の危険にさらされるおそれがないとはいい得ないというべきである。
そして、この危険の排除は、その性質上、当該処分の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴によつてその目的を達し得ないものと解されるので、控訴人は、本訴につき行政事件訴訟法三六条に定める当事者適格を有するものと認めるのが相当である。
二　本案について
当裁判所も控訴人の被控訴人らに対する本訴請求をいずれも失当として棄却すべきものとするが、その理由は左記に付加、訂正するほか、原判決一二枚目表二行目から一八枚目表八行目までに説示するとおりであるから、これを引用する。１　原判決一二枚目表五行目に「前記乙第一号証の一」とあるのを「原審における証人Ａの証言により真正に成立したものと認められる乙第一号証、同号証の二」と、一五枚目表一〇行目と一六枚目表九行目に「Ａ」とあるのを「Ａ」と、一五枚目裏七行目に「残存させる」とあるのを「一部除去した残部の六二・七平方メートルを存置する」と、それぞれ訂正する。
２　原判決一三枚目裏六行目の末尾に、左記のとおり付加する。即ち、建築主事の確認は、確認申請書に明示されている事項について、申請建築物の計画が建築基準法などの法令が定める客観的基準に適合するかどうかを判断するものであつて、右建築確認に際し、建築主事は、申請建築物の敷地を現地調査したり、また同土地に対する所有権、使用権の有無を調査することは要件ではなく、申請書の記載と現地の状況または真実の権利関係が合致していなかつたとしても、これにより建築確認の処分自体が直ちに違法となるものではない。３　原判決一七枚目表九行目の次に、左記のとおり挿入する。仮に、控訴人主張のように建ぺい率算定の基準となる敷地面積は、登記簿謄本の記載の地積によるとしても、本件建築物の敷地、即ち、別紙（一）の（１）ないし（６）の各土地の合計地積は控訴人主張の計九三三・八四平方メートルとなるところ、本件建築確認申請において、申請建築物の面積は四七七・六五平方メートル、残存倉庫（別紙（二）記載の建物）の面積が六二・七平方メートル、以上合計五四〇・三五平方米として、確認申請がなされていることは前認定のとおりであるか
ら、これによつて建ぺい率の合否を算出すると
建築可能面積（９３３．８４－３０）×０．６＝５４０．０４０
５４２．３０４０－５４０．３５＝１．９５４０
となり、建ぺい率に違反しないこと明らかである。
もつとも、成立に争いがない甲第三号証の二によれば、後日完成した本件建築物の登記簿上の一階床面積は四八三・三〇平方メートルと記載され、前記確認申請の際の申請建築物面積より五・六五平方メートル広いことが認められるので、右事実から別個の問題が生ずる余地が存するとしても、本件建築確認処分自体を重大かつ明白な瑕疵により無効ならしめるものではない。
三　よつて、民事訴訟法三八匹条、九五条、八九条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　胡田　勲　西内英二　高山　晨）
(原裁判等の表示)


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一、当事者の求めた裁判
（請求の趣旨）
一、被告広島市建築主事が昭和四二年広島市建築確認第二四六号をもつて参加人株式会社長崎屋に対してなした建築確認処分は無効であることを確認する。二、被告広島市は原告に対し金五〇万円およびこれに対する昭和四六年七月二二日以降右支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。三、訴訟費用は被告らの負担とする。被告広島市建築主事および参加人長崎屋
一、本案前の申立
（一）　本件訴を却下する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
二、本案の申立
主文と同旨。
被告広島市
主文と同旨。
第二、当事者の主張
（請求の原因）
一、参加人長崎屋は広島市＜以下略＞に木造瓦葺二階建建物（床面積四八三・三〇平方メートル、二階面積三五一・九七平方メートル、用途店舗兼倉庫兼寮以下本件建築物という。）を建築するため、被告建築主事に対して建築の確認の申請をしたところ、同被告は昭和四二年広島市建築確認第二四六号をもつて右申請を確認する行政処分をなした。
二、しかし、右建築確認処分には以下に述べる如き重大かつ明白な瑕疵があるから無効である。
（一）　本件建築物は、登記簿上、建築基準法（条文の引用は昭和四三年法律第一〇一号による改正前のもの、以下単に法という。）五五条一項、同法施行令一条一号所定の敷地面積を有しない。
まず、本件確認申請においては、本件建築物の敷地として別紙（一）記載の土地が記載されているが、そのうちの番号（１）ないし（３）の土地上には右申請時以前より別紙（二）記載の建物が建つており、この建物は本件建築物の用途上不可分の関係にあるものでないから、両建築物は一団の土地上にある一団の建物ではなく別個の敷地上にある別個の建物とみるべきである。そうすると本件建築物の敷地は別紙（一）番号（４）ないし（６）となるが、これは別紙（三）計算式（１）のとおり法五五条一項所定の敷地に二三六・一二平方メートル不足することとなる（なお本件建築物の所在地一帯は住居地域である。）。
かりに、右と異り、別紙（二）記載の建物と本件建築物とが一体をなす建物であるとしても、別紙（三）計算式（２）のとおり、右所定敷地に六・三三平方メートル不足する。さらに、別紙（一）記載番号（１）ないし（３）の土地のうち一〇〇平方メートルは、昭和四一年八月より昭和月六年七月まで、訴外Ｂが自己建物の建ぺい地として当時の所有者たる訴外Ｃより借用していたものであつて、右部分を本件建築物の敷地とすることはできないから、結局本件建築物は合計一〇六・三三平方メートル不足することとなる。
（二）　別紙（一）記載番号（１）ないし（３）の土地は、本件建築物が所在する同記載（４）ないし（６）の土地の西南隅のわずか一・四メートル位の出入口と連結されているだけで、本件建築物の敷地たる機能すなわち当該建物についての安全、防火および衛生確保等の機能を果していないから敷地としての実質を有しない。
（三）　参加人は、本件建築物に一三・五キロワツトの電力を導入し、六台のモーターを使用して冷凍加工業を営み、約九時間その加工品を販売している。すなわち、本件建築物は住居地域における工業を主体とする工場というべきであり、作業の床面積も五〇平方メートルをこえるものであるから法四九条一項、同法別表第二（い）項二、同項三の（七）に違反する建築物である。かりに、本件建築物が法四九条一項ただし書に該当するとしても、被告建築主事において法五一条一項に定める手続を経た事実はない。
（四）　法によれば、店舗とは電動設備を有することなく、住居地域内において建築を許可された販売専業の事業を指すと解されるところ、被告建築主事は本件において、単に店舗として用途確認をしながら、前記のような設備を有する冷凍加工業兼営の建造物を認可しているものであつて用途確認違反である。三、よつて右処分の無効確認を求める。
四、被告建築主事の違法な右確認処分にもとづぎ本件建築物が建築されたため、これに隣接する家屋に居住する原告は、火災の危険におびえ、また、本件建築物より排出される騒音、悪臭および廃棄物ならびに冷凍機の運転等による振動等により生活環境を害され、特別被爆者たる原告の療養生活に障害を与えている原告の精神的苦痛を慰藉するには金銭に評価して金五〇万円を相当とする。被告建築主事は被告広島市の職員であるから、原告は、国家賠償法一条により、被告広島市に対して右五〇万円およびその履行期後である昭和四六年七月二二日以降右支払ずみに至るまで民事法定利率年五分の割合による金員の支払いを求める。
（本案前の主張）
被告建築主事および参加人
一、建築基準法の定める各種の規制措置は社会全体の利益を図るためのものであつて住民個々の利益の保護を目的とするものでなはない。二、したがつて被告建築主事のなした本件確認処分により隣地に居住する原告が何らかの不利益を受けるとしても、それは単なる事実上のものであつて、原告の法律上の利益が害されるものではない。
三、そうすると、原告は、本件確認処分につき抗告訴訟を提起する適格を有するものではないから、本件訴は不適法として却下さるべきである。
（請求原因に対する答弁）
被告らおよび参加人
一、請求原因一項のうち、本件建築物の用途およびその建築面積を否認し、その余は認める。右の用途は店舗および事務所でありり、建築面積は四七七・六五平方メートルである。
二、請求原因二項の本件処分に重大かつ明白な瑕疵があるとの主張は争う。同項（一）において、原告は、建ぺい率を登記簿上の敷地面積から算出している。しかし、建築確認申請の際に必要とされる書類には建築基準法施行規則一条一項所定のとおり登記簿謄本は含まれていない。従つて建築主事が確認を行う際には申請書記載の数値により所定の計算を行い、建ぺい率の適否を認定すれば足る。本件においては別紙（三）計算式（３）のとおり（なお本件建築物の敷地面積は、当初、九五一・九〇平方メートルとして申請されたが、後九三四・七一平方メートルと変更された。）適法と認められ確認されたものである（本件建築物の所在地が住居地域であることは認める。）。


本件確認申請において、本件建築物の敷地として別紙（一）記載の土地が掲げられていること、そのうち（１）ないし（３）の土地に別紙（二）記載の建物が所在していることは認めるが、本件建築物と別紙（二）記載の建物とが用途上不可分の関係にないとの事実は否認する。一般に、二以上の建築物を共存させ一体として利用することが社会的経済的に有用であれば、安全上、防火上、衛生上および交通上特に支障のない限り、これらの建築物は用途上不可分の関係にあるものとし、それらの敷地を一つのものとして取扱うべきものとされている。別紙（二）記載の建物は倉庫として使用されており、店舗である本件建築物において販売される商品の貯蔵に使用されているのであるから、本件建築物と用途上不可分の関係にあり、さらに、前記の支障もない以上、その敷地は建築基準法施行令一条一号に規定する敷地である。
訴外Ｂが原告主張の土地を原告主張のように賃借していたことは認める。しかし、建築主事としては、建築確認申請があつた場合、当該敷地についての私法上の権利関係などについて審査することは要求されていないし、その権限もない。また、右土地は、昭和四二年八月二三百、訴外Ｃより参加人に売却されたもので、本件建築物の適法な敷地である。
同項（二）のうち別紙（一）の（１）ないし（３）の土地と同（４）ないし（６）の土地の連結部分が少いことは認めるが、建ぺい率を設けた法の趣旨および本件建築物の別紙（二）記載の建物とが用途上不可分の関係にあることからすると、別紙（一）記載（１）ないし（３）の土地は本件建築物の有効な敷地である。同項（三）・（四）主張の事実は否認する。本件建築用の用途は工場ではない。
被告広島市
請求原因四項のうち、被告建築主事が被告広島市の職員であることは認めるが被告広島市に損害賠償責任があるとの主張は争う。本件確認処分は違法なものではなく、また、右処分と原告主張の被告との間には相当因果関係がない。
参加人
建築主事の行う建築確認は高度の専門的技術的判断を伴う行政処分である。この特質から考えると、原告主張の瑕疵の如きは、たとえあるとしても、未だ、本件処分をして当然無効ならしめる程度に重大かつ明白なものではない。かりに、本件処分が無効とされ、本件建築物を除却することとなれば、そこでスーパーマーヶツトを経営する参加人は甚大な損害を蒙ることになる。これに比して原告の主張する被害は他の方策によつて回復することが可能である。かかる観点からしても本訴請求は棄却さるべきである。
（本案前の主張に対する原告の答弁）
争う。
（被告らおよび参加人の本案についての主張に対する原告の反論）
一、敷地面積の算定について
登記簿は私法上の権利や事実の存在を広く公示する制度であり、建築確認もかかる登記簿記載の事実を根拠としてなされなければならないのは当然である。
二、Ｂ借用の土地について
本件処分時、Ｂの右賃借契約は継続しており、同人所有の建築物も存在していたのであるから、参加人が右土地を取得しても、同人は、法八条により右Ｂ所有建物の敷地としてこれを維持保全すべき責任を負つていた。すなわち、右土地は本件建築物の敷地とはなりえないものである。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
一、本案前の申立について
建築基準法（以下単に法といい、条文の引用は昭和四三年法第一〇一号による改正前の同法による。）六条一項各号に該当する建築物を建てる場合には同条により当該工事の計画が当該建築物の敷地、構造および建築設備に関する法律並びにこれに基く命令および条例の規定に適合することについて建築主事の確認を受けることが要求されている。そして、その具体的基準については、同法および同法施行令等の規定するところであるが、立法の目的は法一条に掲げるごとく国民の生命、健康及び財産の保護を図りもつて公共の福祉の増進に資するものであつて具体的には保健衛生、火災予防等の必要上独り建築主を保護の対象とするに止まらず建築に関連して利害関係を負担する近隣居住者をも併せて保護の対象とするものと解するのが相当である。
従つて、法六条による建築確認処分の対象となつた建築物の近隣居住者は右建築により各々の土地利用を妨げられることがないとはいえ、本件建築確認を受けえられないはずの違法建築により保健衛生上の悪影響あるいは火災の危険等日常生活に重大な支障を蒙るおそれがあるときは、右確認処分の無効確認を訴求する法律上の利益を有し当事者適格を有すると解すべきである。
これを本件についてみると、本件建築物敷地に隣接する家屋に原告が居住していることは被告らおよび参加人において明らかに争わないので自白したものとみなすべきであり、証人Ａの証言により真正に作成されたことが認められる乙第一号証の一によれば本件建築物は総面積四七七・六五平方メートルの木造二階建店舗および事務所であることが認められ、建築基準法の前記立法目的に照らし仮りに本件建築物に関し建築確認をなすべきでない法違反があつた場合、原告の居住環境が悪化し保健衛生上不断の悪影響を受け、あるいは火災等の危険にさらされるおそれがないとはいえないものと認められる。そして、この危難の排除は、性質上、本件処分の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴によつては、その目的を達することができなといわなければならない。
従つて、本件確認処分の無効確認を求める訴は適法なものである。
二、本案についての判断
１、被告建築主事が昭和四二年広島市建築確認第二四六号をもつて本件建築物建築申請を確認する行政処分をなしたことは当事者間に争いがない。そして、前記乙第一号証の一および証人Ｄの証言により真正に作成されたことが認められる同第二号証並びに弁論の全趣旨によれば、本件建築物の敷地面積は、右申請の当初、九五一・九〇平方メートルとされていたが、その後変更されて九三四・七一平方メートルとなり、本件確認処分は結局右変更後の面積を対象としてなされたものと認められる。
そこで原告主張の本件処分の各瑕疵について判断する。
（一）　建ぺい率違反の瑕疵について
（１）　建築確認申請に対する審査は法六条に規定するように申請にかかる計画が当該建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令の規定に適合するものであるか否かについてなされるものである。しかして法六条八項同法施行規則一条によれば、申請書に記載すべき建築物の敷地についてはその面積、地名地番および指定地域の別を明らかにすることが必要とされ、申請付属図書中に附近見取図および配置図を提出すべきものとされ右のほかに格別当該建築物の敷地の登記簿謄本や地積測量図さらには敷地に関する建築主の私法上の権限を証する書類等の提出は要求されていない。


また法六条四項は審査の方法につき、「建築主事は・・・・・・申請書の記載によつては、（申請にかかる計画が）これらの規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その理由をつけてその旨を文書をもつて・・・・・・当該申請者に通知しなければならない。」と規定し、このほかに建築主事が事実関係を調査するために関係人を審訊しその他申請事項の調査をする権限ないし義務を定めた規定は存しない。
右建築基準法の規定の体裁並びに建築確認なる行政処分が公共の福祉の観点から私人の建物建築に対し課した一般的制限を解除するいわゆる警察許可に属する処分であることを考慮すれば、建築確認における審査は原則として申請にあたつて提出される書類を資料として行われる書面審理であり、建築確認は右書類によつて判定しうる範囲において建築工事の概要に対して付せられる許可の認定であるということができる。
従つて建築主事は右書面審理の過程において申請の不実過誤を発見しえた場合を除き右提出された書類等につき審理すれば足り建ぺい率合否の判定も右特段の事情ある場合を除いては右書類等に記載された数値を基準としてなされれば充分といわねばならず建築主事が書類等によつて判定しえない事項については設計者ないし申請者の責任にゆだねられているものと解するのが相当である。従つてこの点についての原告の主張は接用し難い。
本件において右の如き特段の事情があることを認めるに足る証拠はない。（２）　原告は、本件建築物の敷地として申請された土地のうちには訴外Ｂの賃借地が含まれており、右土地は本件建築物の敷地となしえないと主張するがこの点についても前説示のとおり建築主事がなす建築確認処分の性格に照らし仮りに本件建築物の敷地として申請された部分に訴外人の為賃借権が設定せられていたとしても、申請書並びに添附図面にそのことが顕われない以上、申請書等の記載内容に即して所定の建築基準に適合するか否かを判断した確認処分に瑕疵ありとはいえない。（このことは必ずしも建築につき申請者の私法上の権限を認めたことにはならず、私法上の権利救済もしくは義務負担は当事者間において別個に処理されるべき問題となる）
従つて右木村の賃借地を看過してなされた本件処分は違法であるとの原告の主張は既にこの点において理由がない。
（３）　別紙（一）の（１）ないし（３）の土地上に別紙（二）記載の建物が所在すること、別紙（一）の（１）ないし（３）の土地と本件建築物が所在する同（４）ないし（６）の土地の連結部分か狭小であることは当事者間に争いがなく証人Ａの証言により真正に作成されたことが認められる乙第一号証の二によれば、右連結部分は三メートル巾と認められ、これに反する証拠はない。証人Ｄの証言により真正に作成されたことが認められる乙第二号証、ならびに同証人の証言によれば、別紙（二）記載の建物は、本件建築物の建築に際して除却される予定であつたが、その後、店舗たる本件建築物のための倉庫として使用するため残存させることとして本件確認申請がなされたことが認められる。右事実からすれば、別紙（二）記載の建物は本件建築物と用途上不可分の関係にあると考えるのが相当である。そして、別紙（一）の（１）ないし（３）の土地と同（４）ないし（６）の土地の連結部分が前記のように三メートルであることからすれば両者を一団の土地とみるのもあながち不当とはいえない。そうすると別紙（一）の（１）ないし（６）の土地は、法施行令一条一号にいう「用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」として本件建築物の敷地とすることができる。右に反する原告の主張は採用しない。さらに原告は右連結された土地は本件建築物の敷地としての実質を有しないと主張するが、前記乙第一号証の二ならびに証人Ｄ、同Ａの各証言によれば、右土地も災害避難等の点につき本件建築物にとつて有用なものと認められ、これに反する証拠はないから、右原告の主張も理由がない。以上の判断をもとに本件建築物が法五五条所定の建ぺい率に違反するか否かを検討する。
本件建築物の敷地として別紙（一）記載の土地があげられていることは当事者間に争いがなく、前記乙第二号証によれば、右の面積は九三四・七一平方メートルとして申請されたものであることが認められ、右申請自体から右の数値に明らかな誤りがあることを看取しえたとの証拠はないから、建ぺい率の算定にあたつては右数値を基礎とすれば足るものである。右土地が住居地域の指定を受けていることは当事者間に争いがないから、法五五条一項により、右土地に建築可能な建築物の面積を算定すると、別紙（三）計算式（３）のとおり五四二・八二六平方メートルとなる。そして、本伴申請においては、本件建築物の面積が四七七・六五平方メートルとされていたことは前記のとおり、前記乙第二号証によれば、別紙（二）記載の建物の面積は六二・七平方メートルとして本件申請がなされたことが認められる。そうすると右の合計面積は五四〇・三五平方メートルとなる。従つて、本件建築物が建ぺい率に違反するとの原告の主張は理由がない。
（二）　電動設備等設置の違反について
前記乙第一号証によれば、本件建築物は、用途店舗兼事務所として申請されたもので、法四九条一項、別表第二（い）項に該当し、あるいは右法条の制限を越える建築物として申請されたものではない。また本件建築物が、右法条に該当し、あるいはその制限を越える建築物であるとの点については原告本人尋問の結果によるも、これを認めるに充分でなく、他にこれを認めるに足る証拠はない。従つて、本件確認処分が法四九条一項、五一条一項に反し、また、用途確認違反であるとの原告の主張は理由がない。
よつて、本件確認処分に原告所論の瑕疵はないから、右処分の無効確認を求める原告の請求は失当として棄却を免れない。
２、損害賠償請求について
原告は、本件確認処分が違法無効であることを前提として右請求をなしているのであるが、右処分に原告所論の瑕疵が認められないことは前判示のとおりであり、さらに、原告が本件建築物における参加人の営業により受認すべき限度を越える被害を蒙つているとしても、右は本件確認処分と相当因果関係があるものとはいえないから、その余の判断をするまでもなく、右請求も理由がないといわざるをえない。３、以上の次第で、原告の請求はすべて理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九四条を適用して主文のとおり判決する。
別紙（省略）


○　主文
本件各訴をいずれも却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告
（本位的請求）
１　被告神奈川県地方労働委員会（以下、被告委員会と略称する。）が昭和五一年五月七日付で被告新宿公共職業安定所長（以下、被告所長と略称する。）に対してなした職業安定法（以下、法と略称する。）第二〇条第二項に基づく通報及び被告所長が同月一二日付で原告に対してなした右条項による措置を求める処分はいずれも無効であることを確認する。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
（予備的請求）
１　被告委員会が昭和五一年五月七日付で被告所長に対してなした法第二〇条第二項に基づく通報及び被告所長が同月一二日付で原告に対してなした右条項による措置を求める処分はいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
二　被告所長
（本案前の裁判）
主文と同旨。
（本案についての裁判）
１　原告の各請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
三　被告委員会
１　原告の各請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　原告の請求の原因
１　原告は、自動車運転者を主体として組織する個人加盟の職種別労働組合であり、法第四五条による労働大臣の許可を受けて労働者供給事業を行なつているものである。
２　ところで、被告委員会は、昭和五一年五月七日付で、被告所長に対し、次のような内容の法第二〇条第二項に基づく通報を行なつた。「（一）原告は、従来、横浜市＜地名略＞所在の鶴菱運輸株式会社（以下、会社と略称する。）磯子出張所に対し組合員である労働者一五名を供給していたが、そのうち八名が昭和五一年三月五日、原告から脱退して新たに全国自動車運輸労働組合横浜合同支部鶴菱分会を結成した。
そのため、会社は、同社と原告との間の昭和五〇年七月一日付労働協約及び同四九年五月二日付確認（合意）に基づき、同五一年三月八日、右八名に対し、同月九日以降の就労を拒否する旨通告した。
そこで、右八名は、昭和五一年三月二四日、横浜地方裁判所に対し地位保全の仮処分を申請し、同裁判所は、同月二六日、右申請を認容する決定をし、現在労使間にはこの決定に基づく就労の問題をめぐつて紛争が繰り返されている。なお、会社は、同年四月七日、右決定に対し異議の申立をした。
（二）　かかる状態は、法第二〇条第二項にいう同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生している状態というべきである。しかるに、原告は、会社磯子出張所に対し争議の発生時と同じ員数の労働者を供給しているが、このような行為は労働争議の解決を妨げることなると思料する。よつて、貴職において速やかに適切な措置を講じられたい。」
３　次いで、被告所長は、原告に対し、右通報を伝達するとともに、この通報に基づき、昭和五一年五月一二日付で、原告が会社磯子出張所に対して行なつている労働者の供給については法第二〇条第二項の規定に留意したうえ速やかに措置されたい旨の命令を発した（以下、上記の被告所長の行為を、単に行為という。）。そして、右の措置の内容は、原告の会社に対する供給人員を一一名（前記仮処分の申請者は当初八名であつたが、うち四名がその後申請を取り下げたので、仮処分の申請を維持する者は四名となつた。そこで、原告が従来会社に供給していた労働者一五名から右の四名を差し引くと一一名となる。）の範囲内にとどめるというものであつた。
４　しかし、被告らのなした右各処分（通報及び行為）には次のような違法がある。
（一）　被告委員会のなした通報は、事実を誤認し、法第二〇条第二項の解決を誤つたものである。
（１）　被告委員会は、原告からの脱退者と会社との間に生じた紛争をもつて同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生している状態であると認定している。
しかし、同盟罷業又は作業所閉鎖は使用者と従業員との間に雇用契約関係が存続していることを前提とした争議形態である。しかるに、会社は、従来から原告に対し、原告の組合員以外の労働者を就労させないことを約束している（なお、このことは原告の組合員で会社に就労する者の全員が熱知している。）から、原告から脱退した者は、会社に就労する基盤を失うのであつて、会社との間の雇用契約関係がその後も存続するいわれはない。従つて、原告からの脱退者と会社との間では同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞はありえないから、被告委員会の認定には事実を誤認した違法がある。
（２）　被告委員会は、原告が会社に対し争議の発生時と同じ員数の労働者を供給していることは争議の解決を妨げることになると判断している。しかし、原告は、将来原告から脱退者が生じ、その脱退者と会社との間で紛争が起るというようなことを予想しえない時期に会社と労働協約を締結しており、紛争の発生後も、その労働協約に基づく義務の履行として従前どおり一五名の組合員を会社に供給していたものである。従つて、原告は、法第二〇条第二項本文（第四六条で準用）にいう「求職者を無制限に」会社に供給していた訳ではないし、いわんや原告からの脱退者と会社との間の紛争の解決を妨げる目的で一五名の組合員を供給していたものではない。
また、法第二〇条第二項但書（第四六条で準用）は、「当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない」と規定しており、労働者供給事業の事業主に争議介入の悪意がない場合における例外的措置を特に定めているところ、本件は少くとも右但書の適用を受けるべき事案である。
従つて、被告委員会の判断には法第二〇条第二項の解釈を誤つた違法がある。（二）　次いで、被告所長は、被告委員会の右のような違法な認定判断に覊束されると称して、原告に対し、法第二〇条第二項に留意したうえ速やかに措置すべきことを命じたものであるが、その行為は、内容が全く不明確であるばかりでなく、被告委員会の処分の前記違法事由をも承継しているから、同じく違法というべきである。


５　ところで、原告は、昭和五一年三月一八日付で、労働省職業安定局長より、同月二二日から二年間労働者供給事業を行なう許可を受けたものであるが、同局長は、右許可に当たり、原告に対し、労働者供給事業の運営については法令又はこれに基づく行政庁の指示に従うことを心得るよう命じた。また、被告所長は、同月三一日、原告に対して右の許可書を交付するに当たり、原告は公共職業安定所の補助的機関として関係法令を遵守するように指導した。
そこで、法第四六条、第二〇条第二項に基づく被告委員会の通報及びこれに基づく被告所長の行為（なお、この両者が相まつて通報が完成されるものと解する。）が原告に対してなされた本件において、原告がこれらに従わないときは、「法令又はこれに基づく行政庁の指示」や、「関係法令の遵守」の指導に違反したものとして、労働者供給事業の許可を取り消される虞があるし、また、許可の期間の更新の際に不利益を受けることも容易に推認される。従つて、右各処分が右に述べたような性質を有するものである以上、これらはいずれも行政事件訴訟法所定の抗告訴訟の対象となりうる行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下、単に行政庁の処分という。）に該当するというべく、しかも、かかる処分が存在する以上、原告は会社に対し一一名を起える組合員を供給することができないのであるから、右各処分の無効確認又は取消しを求める法律上の利益がある。６　よつて、原告は、第一次的には右各処分の無効確認を求め、第二次的にはこれらの処分の取消しを求める。
二　被告所長の本案前の主張
被告所長の行為は、原告に対し義務を命じるなどの法律上の効果を発生させるものではないから、抗告訴訟の対象となる行政庁の処分には当たらない。すなわち、被告所長は、被告委員会から昭和五一年五月七日付で原告主張の通報を受けたので、同月一二日付で原告に対し、右通報文書の写しを添付して、被告委員会から右通報があつたので、原告が会社磯子出張所に対して行なう労働者の供給については法第二〇条第二項の規定に留意したうえ速やかに措置されたい旨の通報をなしたものにすぎない。
しかも、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞が多いか否かの判断及び労働者を無制限に紹介することによつて労働争議の解決が妨げられるか否かの判断は専ら労働委員会の権限に委ねられているのであり、それゆえ法第四六条、第二〇条第二項に基づく通報は労働委員会から公共職業安定所長又は労働大臣の許可を受けた労働者供給事業者に対して行なわれるのであつて、公共職業安定所長がそのような通報の形成に介入することは予定されていない。本件においても、被告所長は、原告と同様通報を受ける地位にあるにとどまり、自ら通報をなしうる地位にはなかつたのである。従つて、被告所長が被告委員会からの通報を通報という形式で原告に伝達したのは、単に原告に対する監督者的立場からこれを伝達するという趣旨でしたものにすぎない。
三　被告所長の本案についての主張
請求原因１及び２の事実は認める。
同３の事実は認めるが、「命令を発した」のではなくして、右二に記載のように、通報を伝達したものにすぎない。
同４の事実のうち、被告委員会が原告主張のような認定をしたこと、法に原告主張のとおりの規定があること、被告所長が原告に対し法第二〇条第二項に留意したうえ速やかに措置すべきことを通報したことは、いずれも認めるが、その余の事実はいずれも争う。
四　被告委員会の本案についての主張
請求原因１及び２の事実は認める。
同３の事実のうち、被告所長から原告に対し被告委員会の通報が伝達された事実は認める。
同４の事実のうち、被告委員会か原告主張のような認定をしたことは認めるが、その余の事実は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１及び２の事実は、当事者間に争いがない。また、請求原因３の事実（但し、被告所長の行為の性質等がいかなるものであつたかの点を除く。）については、原告と被告所長との間では全部争いがなく、原告と被告委員会との間では、被告所長から原告に対し被告委員会の通報が伝達されたことは争いがなく、その余の事実は、成立に争いのない甲第六号証の一ないし三及び弁論の全趣旨によつて認められる。
なお、法第四六条によれば、労働組合法による労働組合が法第四五条による労働大臣の許可を受けて労働者供給事業を行なつている場合には、法第二〇条の規定は労働組合の行なう労働者供給事業についても準用されるが、その場合における法第二〇条第二項に基づく労働委員会の通報は、当該労働組合の事務所の所在地を管轄する公共職業安定所を経由して労働組合に伝達されるべきものと解すべきところ、右に判示した請求原因２及び３の事実によれば、本件における法第二〇条第二項に基づく被告委員会の通報は、被告所長によつて代表される新宿公共職業安定所を経由して、原告に対し伝達されたものと解するのが相当である。二　ところで、原告は、被告委員会のなした通報及び被告所長のなした行為はいずれも行政事件訴訟法にいう行政庁の処分に該当すると主張して、右通報及び行為の無効の確認又は取消しを求めている。そこで、その主張の当否について検討するに、まず、行政事件訴訟法にいう行政庁の処分とは、行政庁の行なう行為のうち、その行為によつて直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上定められている行為であつて、仮にその行為が違法であるとしてもいわゆる公定力（一応適法な行為と推定される効力）が認められ、それが正当な権限を有する機関によつて取り消され又は無効が確認されるまでは法律上又は事実上有効なものとして取り扱われる行為であることを要し、行政庁の行なう行為であつても、右のような性質、効力を有しない行為は、ここにいう行政庁の処分には含まれず、抗告訴訟の対象とはなりえないものと解すべきである。
三　そこで次に、被告委員会のなした通報が右の二に述べたような性質、効力を有する行為であるか否かについて検討する。
法第二〇条第二項、第四六条によれば、労働委員会が「事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられること」（以下単に法第二〇条第二項所定の事実という。）を通報した場合においては、その通報を受けた労働組合はその事業所に対し求職者を紹介してはならないとされており、そして、労働組合がこれに違反してその事業所に対し求職者を紹介した場合には、法令に違反したとして、法第五〇条第一項に基づき、労働大臣により事業若しくは業務の停止又は許可の取消しの処分を受ける虞がないわけではない。


主　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
（一）　被告が原告らに対し、昭和四六年八月七日付でなした別紙（二）官職等目録処分欄記載の各処分は、これを取消す。
（二）　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　当事者の主張
（原告らの請求原因）
一　原告らはいずれも林野庁（以下当局ともいう。）職員であるとともに同庁職員により組織された全林野労働組合（以下全林野又は全林野労組という。）所属組合員であるが、その勤務部署、官職、昭和四四年七月以降の組合役職は別紙目録（二）の各欄記載のとおりである。
二　被告は原告らに対し、昭和四六年八月七日付で同目録処分欄記載の各解雇及び懲戒処分（以下あわせて本件処分という。）をなした。本件処分はいずれも全林野労組員が昭和四六年四月二三日、同月三〇日及び五月二〇日に実施した職場放棄による争議行為（以下四・二三スト、四・三〇スト、五・二〇ストという。）を違法としたうえで、原告ａ、同ｂ、同ｃに対する解雇は、同原告らが被告からの事前の警告にもかかわらずこれを企画指令し、かつ、実施せしめたとして公共企業体等労働関係法（以下公労法という。）一八条に基づきなされ、原告ｄに対する懲戒処分は同原告が旭川営林局長からの事前の警告にかかわらずこれを実施せしめたとして国家公務員法（以下国公法という。）八二条に基づきなされ、その余の原告らに対する懲戒処分は被告からの事前の警告にもかかわらずこれを企画し、かつ実施せしめたとして同条に基づきなされたものであるが、原告ｅ、同ｆ、同ｇについては、鹿児島営林局管内における同年五月八日の違法な職場放棄による争議行為（以下五・八ストという。）を全林野労組九州地方本部役員らと共に企画し、かつ実施せしめたとの理由が付加され、更に原告ｅについては五・八ストを現地において指導したとの理由が付加されている。三　しかしながら本件処分は違法であるから、その取消しを求める。
（請求原因に対する被告の答弁）
請求原因一、二項の事実は認める。
（被告の抗弁）
被告が原告らに対し本件処分をした理由は以下のとおりである。一　四・二三スト（常勤制確立、全員常用化要求）、四・三〇スト、五・二〇スト
（賃上げ要求）の背景と経過
（一）　作業員の処遇問題
１　国有林野事業と雇用制度
国有林野事業はその種類、形態の面から自然的、季節的要因に左右される面が多く、年間を通じて平準化した事業量を確保することは困難な状況にあり、他方沿革的に従業員を地元から採用し、また、地元民間業者等に事業の一部を請負わせており、これらの者は林野庁が国有林野事業をある一定量毎年実施することによつて生計を維持している実情にある。国有林野事業においては、これら諸条件の制約に応じて種々の雇用形態をとることが必然的に要求され、そのうちに一定期間に限つて作業員を雇用するという形態が存在するのもやむを得ないところである。かかる本質的制約の下で林野庁は以下に述べるとおりこれら作業員の処遇改善について努力してきた。
２　作業員の雇用形態
国有林野事業に従事する職員は、恒常的官職に充てるべき職員の数を定める「行政機関の職員の定員に関する法律」第三条による行政機関職員定員令所定の定員内職員と同令の適用を受けない定員外職員にわかれているが、作業員のほとんどが日給制の定員外職員として人事院規則八ー一四所定の雇用期間を二ケ月以内とする非常勤職員の扱いを受けている。
これら定員外職員である作業員の雇用形態については、昭和三六年の労務者処遇規定によつて明確化され、その後の改善を経たあと、昭和四四年四月に労使間において「定員外職員の雇用区分、雇用基準及び試用期間に関する覚書」、「同覚書に関する議事録確認」（以下あわせて単に「雇用区分等覚書」という。）が締結され、現在に至つているが、同覚書によれば、定員外職員の雇用区分として常用作業員、定期作業員、臨時作業員の三種類が規定されており、常用作業員については形式的には有期の雇用であるが、必ず更新され、実質的には期間の定めのない安定した雇用となつている。定期作業員は毎年一定期間の雇用であるが、昭和三七年一一月一六日全林野との間に「優先雇用に関する事業の処理についての確認」が行なわれ、雇用期間満了となりいつたん退職しても当該営林署の事業実行上の事情が同様であれば、翌年度も当年度雇用した者を優先的に雇用することが確認されており、現に安定した反覆雇用が行なわれ失職期間中は国家公務員等退職手当法一〇条による退職手当又は失業保険金の給付を受けている。
３　いわゆる「二確認」について
（１）　三・二五確認
全林野は作業員の雇用形態が季節的であるため、かねてからこれを通年化することにより雇用を安定化することを要求していたが、これに対し林野庁は、昭和四一年三月二五日の団体交渉の席上「当局の方針を説明すれば、農林大臣が国会で『国有林の経営については中央森林審議会の答申もあり、目下鋭意検討中であるが、国有林の経営の基本姿勢として直営直用を原則としてこれを積極的に拡大し雇用の安定を図ることを前提として検討して参りたい。なお、通年化については努力して参りたい。』と述べた趣旨に沿つて検討を進めていく考えである。」と雇用安定等に関する林野庁の方針を表明し確認した。これが「二確認」の一つでいわゆる「三・二五確認」と称されているものである。
（２）　六・三〇確認


その後、同年六月三〇日に林野庁は雇用安定等に関し「雇用の安定については、林業基本法一九条ならびに三月二五日表明した方針の趣旨に基づき、従来の取り扱いを是正して基幹要員の臨時的雇用制度を抜本的に改めるという方向で雇用の安定をはかる考えである。この基本的な姿勢に立つて、さしあたりの措置としては生産事業の通年化による通年雇用の実現、事業実施期間の拡大あるいは各種事業の組合せによる雇用期間の延長などによつて雇用の安定をはかる考えである。なお、これらの具体化にあたつては、労働組合と十分協議話合いを行ない意思の疎通をはかりながら円滑に進めていく考えである。」との考え方を示し、確認した。これが「二確認」の一つでいわゆる「六・三〇確認」と称されているものである。（３）　以上の二つが、全林野の「二確認」と称するものであるが、「三・二五確認」は国会における雇用安定についての審議と関連して、労使間でかねてから懸案事項とされていた雇用安定等に関し、基本的な考え方を表明したものであり、また「六・三〇確認」は、これをさらに具体化した形で示したものである。また、「六・三〇確認」において林野庁が示した「臨時的雇用制度を抜本的に改める方向」というのは、その解決の前提として、関係省庁と調整、予算措置など林野庁が単独で即時実施を期待し難い諸種の困難性が予想されるところから、雇用安定の当面の措置として、事業の通年化、事業実施期間の拡大、あるいは、各種事業の組み合せ等により、常用化、雇用期間の延長を逐次実施しようとするものであつた。
（４）　「二確認」をめぐる労使交渉と林野庁の態度
その後林野庁は二確認の内容を実現するべく努力をしたが、作業員も国家公務員とされている以上定員外職員の雇用制度の抜本的改善には、法律上予算上種々の制度面からの困難があり、また、昭和三六年二月八日及び昭和三九年一月一九日の閣議決定の制約もあるため、ひとり林野庁限りでは処理できない事項が極めて多く、法改正はもとより関係諸法令との調整、或いは国家公務員制度上の問題等の観点から関係省庁との事前の折衝を要するものでそのためには多大な日時と労力を要し、短時日のうちに結論を得ることは至難なことであつた。その中にあつて林野庁はかねてから全林野が提出していた臨時的雇用制度の抜本的改善、基幹要員全員の常用化、現行臨時雇用制度における常用作業員の処遇の改善のいわゆる差別撤廃要求に応えるべく、昭和四三年一二月二七日には「六・三〇確認」において林野庁が表明した基幹要員の臨時的雇用制度を抜本的に改める方向として基幹要員については通年雇用に改め、常勤性を付与し、それにふさわしいように処遇改善するなどの諸点であることを明らかにし、国公法上の常勤職員にすることについては前記閣議決定もあり困難であることから、常勤職員に準ずる性格を与え、またこれにふさわしい処遇を図ろうとする抜本的改善の基本的姿勢を明らかにした。
４　林野庁による臨時的雇用制度の抜本的改善の方向
（１）　雇用区分改正案の提示
林野庁としては右の基本的姿勢に立つて昭和四五年実施を図るべく関係省庁と折衝を進めたが、了解を得るに至らず、同年度実施は見送らざるを得なかつた。その後、林野庁としては昭和四六年度実施を図るべく関係省庁の了解が得られることを前提として昭和四五年七月雇用区分改正案（以下七月提案という。）を全林野に非公式に提示した。その内容は従来の常用、定期作業員の区分を基幹作業員（通年及び有期）と臨時作業員に改め、基幹作業員の資格要件を定めて現行区分の常用、定期の各作業員から選考のうえ任用し、国家公務員法上の常勤の職員として取り扱い、休日休暇などについて処遇改善することなどを骨子とするものであつた。これに対し、全林野は同年一二月「六・三〇確認」の基幹要員とは現行の定期、常用全員を指すもので、これを選考し、また年令その他の制限を付することは新たな差別であるとして反対し、同月一一日始業時から全国六七営林署において約四、〇〇〇名が半日のストライキを行なつた。
（２）　「七月提案」と政府統一見解
林野庁は「七月提案」について昭和四六年度実施を目途に全庁あげて関係省庁との調整に努力したが、他省庁にも同事例があるなど林野庁のみの問題ではなく、事態は極めて困難な事情に立ち至つた。一方、この問題は昭和四六年の通常国会でも取上げられ、同年四月一三日の衆議院農林水産委員会において林野庁長官は「国有林野事業の基幹的な作業員の雇用及び勤務の態様は長期の継続勤務となつており常勤の職員に類似している面があると考えられるが、基幹的な作業員を制度的に常勤の職員とすることについては、国家公務員の体系にかかわる困難な問題なので慎重に検討する。」との政府統一見解を答弁し、同問題は極めて高度の政治問題にまで発展した。
（３）　政府統一見解後の労使の折衝
林野庁は四月一四日全林野に対し、政府の統一見解に沿い、また林業振興に関する決議の趣旨を尊重して、作業員の処遇について真剣に検討する旨の態度を表明したところ、全林野は同月一六日、基本的にはあくまでも常勤職員として制度化すること、このために林野庁は政府としての結論を早急に出させるように努力すること、これと併行して種々の処遇改善を直ちに行なうこと等の内容を含む「常勤性確立についての具体的メモ」を提示してきた。全林野の要求に対し、林野庁は政府統一見解というあらたな情勢のもとにおいて慎重に検討し、同月二〇日「基幹的な作業員について常勤職員としての制度化は困難な問題であるが、政府としての結論を得るように引続き努力する、常用、定期作業員の処遇についても更に検討する。」などの回答をした。右回答を不満とする全林野に対し、林野庁は制度化はなかなか困難であり、政府統一見解に沿つて処遇改善に努力するが、今後とも政府部内の折衝や予算など問題が多く長期の裏付けのある責任ある発言をしたいのでしばらく猶予して欲しい、今後も最大の努力をするから組合も自重するよう要望した。
５　常用化と処遇の改善について
林野庁は「二確認」後本件各スト直前の昭和四六年三月までの間に国有林野事業のおかれた制度的、季節的制約下にあつて累計九、九一〇名に及ぶ作業員の常用化を実現し、他方作業の組み合せ、事業期間の拡大等により雇用期間の延長を最大限に図るなど雇用の安定に努めたほか、賃金日額の上昇、各種休暇の有給化、諸手当の制度化等その処遇改善、定員内職員との格差是正に努めた。
（二）　争議行為の実施
１　全林野の運動方針


全林野は、昭和四五年七月二一日から四日間、福島市において開催した第二一回定期全国大会において闘争目標の最重点課題を大幅賃上げと作業員の差別処遇改善（常勤制確立）とし、大幅賃上げについては春闘共闘、公労協共闘の一員として強力なストライキを組織して闘うこと、差別処遇改善については、秋から年末予算編成段階、春闘段階で最大限のストライキをもつて闘うことを決定した。右運動方針に基づき、全林野は秋季年末闘争として常勤制度確立を闘争目標として昭和四五年一二月一一日、全国六七営林署で、四、一七二名の参加により半日ストライキを実施した。
昭和四六年三月一日、二日東京において開催された全林野労組第五〇回中央委員会は（１）大幅賃上げについては春闘共闘、公労協共闘の一翼をにない、四月下旬から五月上旬の自主交渉の山場と同月中旬決着の山場で半日から一日のストライキを行なう、（２）常勤制確立・全員常用化については、三月二六日に半日ストライキを行なう、旨の春闘方針を決定し、三月二日、闘争宣言を発すると共に三月二六日のストライキの準備指令を発した。
２　四・二三ストについて
（１）　全林野労組中央本部は三月二三日前記（一）の４の（２）に述べた常勤性、常用化に関する国会での論議の動向をみるため三月二六日のストライキの延期を決定したうえ、あらためて、同年四月二三日に半日ストライキを行なう旨の指令を発し、四月一三日全国代表者会議を開催し、四・二三ストの具体的行動を決定し、同月二一日常勤制確立、全員常用化を要求する四・二三ストのストライキ宣言を発し、翌二二日ａ中央執行委員長名義の四・二三ストに対する「檄」文を発した。
（２）　そして翌二三日別紙（四）の同日のストライキ実施状況記載のとおり全国七二営林署の製品事業所（営林署の出先機関で主として素材（丸太）の生産を行なう事業所）、担当区事務所（営林署の出先機関で森林の保護、管理、植林等を行なう）などの各現場において五、三二二名が参加し、約四時間にわたり労務提供を拒否し本件処分理由の一つとして掲げられている違法な争議行為を実施した。
３　四・三〇、五・二〇ストについて
（１）　全林野は前記中央委員会の決定に従い、昭和四六年三月八日月給制職員につき一万五、三〇〇円、日給制職員につき日額一、三〇〇円の賃上げを要求し、同月三一日以後、賃上げ要求をめぐつて林野庁との間に数次にわたつて団体交渉を行ない早期に賃上げの方向を明らかにすることを要求してきたが、林野庁としても公労法適用下の国営事業として一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員、公労法適用のいわゆる三公社四現業の国家公務員等の職員及び民間事業の従業員の給与の動向、政府の財政上の基本方策、国有林野事業の財政事情、物価、その他賃金水準のあり方に対するあらゆる諸要因を総合的に検討のうえ、賃上げの要否、その程度を決定せざるを得ないので、早急に結論を得難く、この間の事情を述べ、具体的回答については暫時の猶予を組合側に申し入れた。また全林野は日給制賃金は月給制に比し単純平均で一万四、〇〇〇円の格差があり、更に他産業との間にも格差があるので「日給制賃金の一〇確認（昭和四二年五月二四日付の日給制賃金引き上げ要求に関する団体交渉要旨、以下「一〇確認」という。）」に基づき、昭和四六年度に格差是正に積極的に取組むべきことを要求してきたので林野庁は月給制職員と日給制職員とは職務内容が異なり、必ずしも同一水準が要求されるものでないこと、月給制との格差縮小については従来どおり「一〇確認」で対照しており基本姿勢は変らず、「一〇確認」以降格差は縮小している旨回答した。このような労使交渉の経緯のなかにおいて全林野はａ中央執行委員長名義の四月一七日付指令をもつて各地方本部に対し、同月三〇日に自主交渉の重要段階として半日スト、五月七日に第二波半日スト、同月一一日ないし一二日前後に交渉決着段階として半日から一日のストライキを行なう態勢を確立するよう指令した。同年四月二七日全林野労組中央本部は林野庁の有額回答を不満として四・三〇スト突入を指令し、翌二八日、ａ中央執行委員長名義の四・三〇ストに対する「檄」文を発した。
（２）　そして同月三〇日、別紙（五）同月三〇日のストライキ実施状況記載のとおり全国二〇営林署の製品事業所、担当区事務所等の各現場において四八五名が参加し、約四時間にわたり労務提供を拒否し、本件処分理由の一つとして掲げられている違法な争議行為を実施した。
（３）　全林野労組中央本部は、五月六日、かねて計画していた同月七日のストライキを同月一四日に延期し、同月一三日、さらに同月一四日のストライキを延期して同月二〇日全日ストライキを実施することを決定し、その準備指令を発したが、ストライキ当日の午前九時一〇分、全日ストを抗議ストとして午前一〇時まで行なうことに決定し、その旨指令を発した。そして別紙（六）の昭和四六年五月二〇日のストライキ実施状況記載のとおり全国二一営林署の製品事業所、担当区事務所等の各現場において五二九名が参加し、約二時間五〇分にわたり労務提供を拒否し、本件処分理由の一つとして掲げられている違法な争議行為を実施した。
二　五・八スト（景山丸廃船反対）の経緯
（一）　労使交渉の経過
熊本営林局は昭和四六年二月八日全林野労組九州地方本部に対し、同年度業務計画の一つとして鹿児島営林署に所属し、屋久島国有林における生産材を鹿児島港へ輸送していた木材輸送船景山丸の廃船計画を説明した。廃船の主な理由は屋久島国有林の自然保護に関する施業計画の樹立に伴う生産量の減少、景山丸の老朽化に伴う整備費等の増加による輸送コストの高騰等であつた。同営林局は廃船に伴う船舶輸送職員の労働条件につき組合と十分協議していくとの基本的態度のもとに、関連する措置として（１）継続就航の錦嶺丸の乗員について再編成し、錦嶺丸、景山丸の乗員中海技免許を有する一二名を優先的に選考し、乗船させる。（２）他職員は本人の希望を十分尊重して近接営林署の自動車運転手等の機械要員として配転する。


（３）　機械要員としての必要な資格の取得については今回限りの措置として別途基準により公務扱いで資格取得に必要な研修参加などを実施する。但し、六〇才以上の高令職員五名については極力退職勧奨を行なうこと等を提案した。これに対し、全林野労組九州地方本部は官船廃止阻止の態度を明らかにし、同月一四日、鹿児島市において鹿児島分会とともに、官船廃止阻止闘争のための戦術会議を開き、闘争体制を確立し、同月一五日以降組合員を動員して闘争を展開し、同月二二日全林野労組中央本部、九州地方本部、鹿児島分会の共闘会議を発足させた。
当局側と組合との間には、団体交渉等を中心として、廃船が決定された同年五月八日までの間二六回に及ぶ交渉等が行なわれ、また景山丸所属の鹿児島営林署においては実に四四回にわたつて労使の折衝が行なわれ、この間当局は廃船がやむを得ないことを情理を尽して説明し、これに伴う労働条件についての協議に入ることを主張したのに対し、組合側は廃船そのものに反対し、景山丸の就航を強く主張するのみであつた。
五月六日からの団体交渉は翌七日に継続されたが、話合いがつかず、更に八日に持ちこされ、同日午前八時一〇分団体交渉は決裂し、鹿児島分会所属組合員である船員一九名に対し抗議指名ストが指令された。
（二）　右指令に基づき鹿児島営林署所属の船員である定員内職員一一名が四時間にわたり労務提供を拒否し本件処分理由の一つとされている違法な争議行為を実施した。
三　処分理由たる原告らの所為
（一）　原告ら（原告ｄを除く。）はいずれも争議行為当時全林野労組の中央本部にあつて原告ａ（以下単に原告ａという場合は同人をさす。）は中央執行委員長、同ｂは副中央執行委員長、同ｃは書記長の地位にあり、組合のいわゆる三役として、また原告ｄを除くその余の一一名の原告は中央執行委員としてそれぞれ、違法な争議行為である四・二三、四・三〇、五・二〇のストライキを企画し、また同ストライキを決定した定期全国大会、中央委員会等一連の諸会議を主催するなど、その企画、決定において中心的役割を果し、延べ一一三営林署において延べ六、三三六名の職員にストライキを実施せしめた。
（二）　原告ｄは争議行為当時全林野労組旭川地方本部執行委員の役職にあり、違法な争議行為である四・二三、四・三〇、五・二〇の各ストライキに際して旭川営林局管下営林署のストライキを指導し、実施せしめた。（三）　原告ｇ、同ｅ、同ｆは景山丸廃船問題の交渉のために中央本部から派遣され団体交渉の指導等にあたつていたが、昭和四六年五月八日全林野労組九州地方本部と共に鹿児島営林署における違法な争議行為である五・八ストを指令し、指導、実施せしめた。また、原告ｅはストライキ実施の責任者として現地に赴き、同日早朝鹿児島貯木場前で実施された職場大会においてストライキ突入を指示するなど組合員の職務放棄につき自ら現地でこれを指導した。
四　適条
原告らの各行為は公労法一七条一項前段により禁止された同盟罷業の共謀、そそのかし、あおり行為に該当するので、同項後段に違反し、かつ信用失墜行為の禁止を規定した国公法九九条に違反するということができる。原告らは全林野労組の専従役員として、違法な争議行為を指導したことなどを理由として既に別紙（三）の原告らの被処分歴記載のとおりの処分を受けていたところ、更に本件各ストにより国有林野事業における諸業務を広範にわたり阻害する行為をなしたのであつてその責任は極めて重いといわねばならない。
よつて被告は公労法一八条により原告ａ、同ｂ、同ｃを解雇し、国公法八二条一号及び三号によりその余の原告らに対し各懲戒処分をしたのである。
（抗弁に対する原告らの答弁）
一　抗弁に対する認否
（一）　抗弁一、（一）、１のうち国有林野事業が季節的要因に左右される面を有し、作業員を地元から採用し、地元民間業者に事業の一部を請負わせてきたことは認め、その余の事実は否認する。
同２のうち、作業員の雇用形態が昭和三六年の労務者処遇規定によつて定められたこと、現在の定員外職員の常用、定期、臨時の雇用区分が「雇用区分等覚書」によるものであること、右常用、定期、臨時の各作業員についての雇用形態がほぼ被告主張のとおりであることは認め、常用、定期作業員の雇用形態が安定したものであること、充分な処遇を受けているとの点は否認する。国有林野事業作業員の処遇が定員内職員に比較し、著しく劣つていることは後記再抗弁二、（二）で主張のとおりである。
同３の（１）ないし（３）の各事実は認める。同（４）のうち、全林野が林野庁に対しいわゆる差別撤廃要求を提出したこと、林野庁はこれに対し、臨時的雇用制度の抜本的改善の方向として基幹要員については通年雇用に改め、常勤性を付与し、それにふさわしいように処遇を改善するなどの諸点であることを明らかにしたことは認め、その余は否認する。
同４の（１）のうち林野庁が常勤性を付与するとの基本的姿勢に立つて昭和四五年度実施を前提として関係省庁と折衝を進めたが了解を得るに至らず、同年度実施を見送らざるを得ない状況となつたことは否認し、その余の事実は認める。同（２）のうち林野庁が昭和四六年度実施のために全庁あげて関係省庁との調整に努力したが、実施が困難な状況に立ち至つたことは否認し、常勤化問題が高度の政治問題になつたことは不知、その余は認める。同（３）の事実は認める。なお、被告が「二確認」以降作業員制度の確立を遷延してきたことは後記二で主張のとおりである。同５の「二確認」以降作業員の常用化、休暇の有給化、諸手当の制度化が漸次実現していることは認め、林野庁がそのために最大限の努力をしてきたとの点は否認する。
抗弁一、（二）、１は認める。
同２の（１）のうち林野庁が定員外職員の処遇改善について最大限の努力を払い、一四日以降二〇日までの間全林野の要求に対し、誠意をもつて検討、回答してきたとの点は否認し、その余の事実は認める。同（２）のうち、争議行為が違法であるとの点は否認し、その余の事実は認める。


同３の（１）のうち林野庁が有額回答をなすにあたつて諸事情から早急に結論を得難かつたことは否認し、その余の事実は認める。同（２）、（３）のうちストライキが違法なものであるとの点は否認し、その余は認める。（二）　抗弁二、（一）のうち当局側が景山丸廃船に伴う職員の労働条件につき組合と十分な協議をするとの基本的態度を有していたこと、廃船はやむを得ないものであつたこと、当局が廃船問題について十分な説明をしたとの点はいずれも否認し、その余は認める。当局側が作業員の労働条件低下となるにもかかわらず一方的にその案を押しつけようとしたものであつてこの点についての原告らの主張は後記二のとおりである。同（二）のうちストライキが違法なものであるとの点は否認し、その余は認める。但し、争議行為を指令したのは全林野労組中央本部である。（三）　抗弁三、（一）ないし（三）のうちストライキが違法なものであるとの点及び（三）のうち原告ｇら三名が全林野労組九州地方本部と共に五・八ストを指令したとの点は否認し、その余は認める。五・八ストの指令は全林野労組中央本部が指令し、原告ｇらは同指令を伝達したにすぎない。
（四）　抗弁四のうち原告らが全林野労組の専従役員として争議行為を指導したなどの理由により別紙（三）原告らの被処分歴記載のとおりの処分を受けたこと、被告が原告らに対し本件処分をしたことは認め、その余は否認する。
二　本件各ストの背景と経緯


（一）　作業員の雇用上の処遇問題と四・二三ストの経緯国有林野事業においては組織体の「基幹」要員である大量の作業員を日給制の定員外職員として月給制の定員内職員と区別し特別扱いする特異な雇用形態が採用されていたが、定員外とされる作業員制度はたんに勤務条件の劣悪にとどまらず、労働災害、職業病との関連もあつて前近代的な現場作業員の差別撤廃、処遇改善、臨時雇用制度の抜本的改善、或いは「全員常用化、常勤制確立」の要求は必然的に全林野の最重要課題となつていた。当局は昭和四一年に至り、前記「二確認」により国有林野経営の基本姿勢として直営直用の拡大、雇用の安定を図る方針を明らかにし、昭和四三年一二月二七日には漸く基幹要員については通年雇用とし、常勤性を付与し、処遇を改めるとの態度を明らかにしたので、全林野は「常勤性」についてその具体的内容の明示を求めたが、林野庁は誠意のない態度でこれを遷延した。更に昭和四五年七月全林野に対し提案したいわゆる七月提案もその実態は常用、定期作業員の差別的身分を固定化し、その処遇を分断しようとするもので人員合理化の一つとして提案された疑問すらあつた。そこで全林野は林野庁に対し、その全面的再検討を求めたところ、林野庁はこれを約し、昭和四五年一二月一四日常勤性付与、雇用の通年化については昭和四六年実施の決意であること、各関係省庁と折衝を早急に終え、二月末までに組合と協議することを表明した。昭和四六年三月、林野庁は行政管理庁の承認が得られないので同年度実施は困難と回答したので、全林野は自主交渉を強める一方、独自で各省庁との折衝を行なつたところ、当局が真実、誠実に関係省庁と折衝してきたのか疑問を生ずる状況に立ち至つた。そこで全林野は同月二三日に各地代表者会議を開き協議し、結局「当局の誠意ある回答を得るには行動によつて事態の進展を図るほかない。」との結論に至り、同月二六日のストライキを予定し、その背景の下に中央交渉に及んだ。この交渉の間国会審議を通じて四月中旬には常勤性についての政府統一見解が示されることが明らかとなり、また三月二五日の長官交渉で長官より「四月中旬を目途に早期に結論を得るように努力する決意である。」との表明があつたので、全林野は予定した三月二六日のストライキを四月二三日に延期した。同月一三日政府統一見解が示され、全林野はこの段階において常勤性という制度的問題は多少時間がかかるという認識を持ちつつも、最低限当面の処遇改善の基本方向を明示させる必要があると考え、同月一六日林野庁に対し、現行の雇用区分、雇用基準を変更しないこと、七月提案の「選抜」はしないこと、常用作業員の処遇については基準内賃金は一応除外して常勤職員と同じにすることなどの控え目な要求をした。しかるに林野庁は「制度にのせるということで努力する、国会での決議は尊重する。」というものの「制度問題」を除外しての処遇改善については「常勤と同様の処遇にするという検討方向は現時点では明示できない。」という極めて不誠意な回答を示した。結局、全林野の政府統一見解、国会の特別決議に基いて少しでも局面の打開を図ろうとした努力は無視され、やむなく四月二三日の半日ストに至つたものである。（二）　作業員の賃金問題と四・三〇、五・二〇ストの経緯国有林労働者の賃金体系は月給制と日給制の二本建であり、定期、常用の現場作業員は職種制別日給制であるが、日給制の賃金水準は月給制に比較しても、他産業（五〇〇人以上の規模）の賃金水準と比較しても極めて低く、その格差は年々拡大しており、国有林労働者の収支は都市世帯員、全国世帯員に比して低いのが実状である。全林野は月給制との賃金格差解消などを求め、毎年闘争を続け、林野庁もいわゆる一〇確認により格差解消等による賃金水準の引上げ等を約しながら満足な実現をみなかつた。昭和四五年時の賃金闘争でも日給制との格差は縮小せず、全林野にとつて大きな不満があつたものの、諸般の情勢により最終的にはやむを得ないとして収拾した。しかし同年七月の全林野全国大会ではこの収拾が一〇確認尊重の趣旨を生かしていなかつたことについて批判が続出し、昭和四六年春闘では完全実施を目ざしてストライキも辞さない旨の方針が決定された。同年春闘においては、全林野は月給制一人月額平均一万五、三〇〇円、日給制一人日額平均一、三〇〇円の賃上げを要求決定し、同年三月八日これを当局に提示して団交に入り、五月一三日決裂して調停に移行するまで一二回の団交を行なつた。その間、林野庁は四月二七日の第七回の団交に至り、漸く月給制一人月額平均四、八九六円、日給制一人日額平均二一三円の有額回答をしたが、前年妥結額二九七円を大きく下廻る回答であり、日給制について格差解消のあとが全くなく、物価上昇率からの実質賃金の低下、民間賃金の動向と比較しても問題にならなかつた。全林野は団交で当局の積極的姿勢がないことなどを追求し、再回答を求めたが、当局は再検討の姿勢すら示さなかつたので、やむなく全林野は四・三〇ストを決意し、指令を発した。他の公労協組合の場合は各企業が前向きの努力をする旨言明したためスト回避となり、結局四・三〇ストは全林野の単独ストの結果になつた。全林野はその後も再回答を求める交渉を続け、予定していた五月七日のストを同月一四日に変更し、当局に検討の余地を与えることも配慮した。同月一二日、第一一回団交で当局は「今後更に民間会社の動向もみながら誠意をもつて努力したい。」旨の公式回答をし、更に非公式ではあるが長官の態度表明があつたので全林野は五・一四ストを回避し、調停に移行することになつた。しかるに調停段階に至つても当局は「全体ペースの関係で具体案を示せない。」との自主性のない態度をとり続けたため、全林野は五・二〇スト突入の指令を出した。同月二〇日午前八時三〇分には調停委員長の見解表明があつたが、労使ともこれをのむに至らず、そのまま仲裁に移行する事態になつたので、全林野は大きな不満を残しながら全一日予定したストを短縮して事態の推移を見守つたのである。
（三）　景山丸廃船問題と五・八ストの経緯
昭和四一年、鹿児島営林署の木工所廃止問題があり、当時すでに将来官船の廃止が懸念されたので、前記二確認のうちの直営直用に関する確認の労使間の合意にあたり、同時に、木工所廃止の件を将来官船には波及させない、廃船問題が生じたときは組合と協議することの確認をした。また従来、森林鉄道廃止、製材場廃止等の事案については相当以前に説明があり、協議していくということで処理されていた。


しかるに当局は右確認や慣行に反し、昭和四六年二月八日に突如、四月一日実施を前提に本件景山丸の廃船計画を説明して実行しようとしたのである。また当局は所轄庁に景山丸の中間検査を申請しながら故意にこれを隠し、組合に対しては廃船を絶対、既定のものとし、これと共に廃船に伴う船員の労働条件についてもその低下、或いは退職を必定のものとして当局案を押しつけようとした。全林野はスト実施の五月八日まで条理を尽し、誠実に交渉したが、当局の廃船自体の当否を再検討する姿勢のない一方的不誠実なやり方のためやむなくストライキに至つたものである。
なお景山丸は廃船処理後、民間企業に買いとられて再生、就航している。（四）　四・二三、四・三〇、五・二〇ストの規模、態様全林野労組の分会数は三七五、組織人員六万名中本件各ストに参加した全林野労組の分会及び組合員数は被告主張のとおりであるが、いずれもその態様は労務不提供に過ぎず、四・二三、四・三〇、五・二〇ストの場合治山関係職員は参加せず、林野関係でも参加者を製品生産業及び造林事業のそれぞれ一部に限定しているし、五・八ストの場合船員の指名ストにとどまるから、本件各ストにより国民生活に支障は与えてはいない。
（五）　以上のとおり、本件争議行為の目的、経過、態様等に非難される点はなく正当なものであり、とくに争議行為に至つた経過はいずれの場合も当局の労使間の確認無視或いは軽視という不誠実又はこれによる回答遅延等の事由に基くものであり、当局の労使間の信義に即した対応があれば、発生し得なかつたものである。また事業計画は予定の期日には終了しており、「業務の遂行に重大な支障を与えた」という事実は全くなく、まして国民生活に対する影響とか重大な支障に至つてはあり得べくもなく、また皆無であつた。
（原告らの再抗弁）
次のとおり被告のなした本件処分は違法であるから取消されるべきである。一　公労法一七条一項は憲法二八条に違反する。
（一）　労働基本権の本質
労働基本権は労働者が団結して争議行為の脅威を示すことによつて使用者と対等な立場に立ち、憲法二五条が宣言する生存権すなわち健康で文化的な生活を営む権利を獲得するために認められているものであるから、たんなる手段的、経済的権利ではなく、人間の尊厳と自由を回復し、幸福を追求する権利として保障され、他の自由権と同様に尊重され、保障されるべきものである。これを禁止することは、他人の支配下に労働力提供を強制することであり、自由意思を否定し、人間の尊厳を踏みにじるものである。憲法はかかる労働基本権の重要性に鑑みこれを全面的に保障したものである。
（二）　明白性の原則について
労働基本権の根源的性格は前記のとおり精神的自由権等に類するものであるからその保障が立法府の裁量に委ねられているという性格のものではなく、いわゆる明白性の原則によつて制限し得るものではない。
（三）　労働基本権制限の根拠について
１　前記の労働基本権保障の趣旨に鑑みれば、その制限は他の基本的人権と衝突する場合に両者を比較衡量することによつてのみ許容されるのであつて公共の福祉とか、国民全体の共同利益というような抽象論をもつてこれを制限し、又は否定することは許されない。
２　公務員の地位の特殊性ということも制限根拠とはなり得ない。即ち、制限論がその論拠とする「全体の奉仕者」（憲法一五条二項）とは公務員が特定の政党、階級など国民の一部の利益に奉仕すべきものではないとする点に意義があり、それ以上に公務員と国民又は政府との間の関係の本質を規定するものではない。公務員を任免し、その指揮命令のもとに服務させ、労働の対価たる賃金を支払つているのは国民ではなく、法律上も事実上も政府であるから公務員が政府に対し従属関係にあることは明らかである。とくに現業公務員は労働協約締結権を有し、給与などの労働条件について諸々の協約を締結しているから一般の民間企業と変らず、少くとも原告ら現業公務員についてはその地位に特殊性があるとはいえない。また公労法一七条一項は公務員でない公共企業体等の職員及び組合の争議行為も禁止の対象としているから、「全体の奉仕者」論は国有林野事業に従事する労働者の労働基本権制限の根拠となり得ないものである。
３　次に制限論のひとつである勤務条件法定主義について検討してみても憲法は公務員の勤務条件の全てを逐一法律によつて決定さるべきことを要請していないし、その全てを法律で定めることは不可能であり、法律に定められていない勤務条件については団体交渉等により決定されているのが現状である。また、給与等の勤務条件が国会の審議により決定されるとしても、そのことが論理必然的に争議権禁止に結びつかないのは公務員の給与決定に対する関与及びストライキ権を認めている諸外国の例や、終戦直後の政令二〇一号までの間旧労調法において争議権が認められていたこと、公庫の予算は国庫の承認を受けることになつているのに公庫の職員には争議権に関する何らの規制もないことに照らして明らかである。現在の国家公務員法の規定等は詳細に公務員の勤務条件を定めているが、これは憲法の要請に基づくものではなく、使用者としての政府は法律上委任されている事項は勿論、法律で委任されていなくても法律に違反しない限り公務員の勤務条件を自ら決定する自由を有する。従つて政府は公務員の組合と協議し、その労働条件について合意する権限を有しているのであつて、一般企業と異なるのは政府の合意がそれのみでは直ちに実効性あるものとならない点である。政府は協議の結果を法律案、予算として国会に対して提出する義務とその承認を受ける政治的責任を負うが、わが国のような議院内閣制のもとでは政府の合意は国会多数の合意であり、承認されるのが通常で、承認が得られない場合は政府の約束不履行としてその当否が国民によつて判断されるのである。また私企業において使用者に認められる対抗手段たるロツクアウトを公務員の労働関係においても一定の条件のもとに使用者たる政府に認めることは可能であるし、私企業でも市場の抑制力などは独占企業にも働かないから歯止めがあるとは言い難い。公務員の給与改善の要求は一般に民間企業の賃金水準と見合つた要求であり、法外な賃金要求をした例もなく、仮に暴走を懸念するのであれば、その限度で禁止すれば足りるものである。


しかも公労法により人事院の給与その他の勤務条件の改善等に関する報告は勿論、給与、分限懲戒等をつかさどる権限はすべて適用除外されているから、国有林野の労働者の労働条件は団体交渉による労働協約や就業規則によつて定まるので民間労働者と同様であり、右の理由は労働基本権制限の理由となり得ない。４　同じく制限論の根拠とされている代償措置についてみても労働基本権の制約と代償措置、存在とは論理的に結びつくものではなく、争議行為の禁止が許容されるときにはじめて代償措置制度は国家が義務として講ずべきものであり、代償措置の存在をもつて直ちに全面一律の争議行為禁止が「必要やむを得ない制限」と帰結できるものではない。その代償措置とされる人事院は労使関係の一方当事者である政府の任命する人事官によつて運営されており、制度的にも現実的にもその機能を十分に果たしていない。
（四）　公労法一七条は争議行為を「一律」「全面的」に「禁止」するから憲法二八条に違反する。
公労法一七条の規制の対象となる公共企業体等の職員の争議行為が国民生活に及ぼす影響はその業務内容、争議行為の規模態様により千差万別であるのに、同条がこの点を無視し争議行為により侵害される他の人権との調整ということを考慮することなく公共企業体等の職員の争議行為を一律に全面的に禁止することは憲法二八条に違反する。
（五）　公労法一七条は立法事実を欠き、またその後立法事実は消滅したから憲法二八条に違反する。
憲法上認められている基本的人権を規制する法律は一定の事実状態を前提としてはじめて合憲性が認められ、従つて、ある法律を支える政策が変転する社会の事実状態に適合しなくなつたときは、現在合理的根拠が存在しないことを主張・立証して合憲性を争うことができると解される。
公労法は国内法の通常立法形式をとつて成立したが、それはマツカーサー書簡に根拠をおき、占領軍の超憲法的権力によつて対日占領政策転換のために阻害要因になることが予想された官公労働者の分断支配と武装解除をねらいとして制定されたものであり、法案作成から公布までの全過程を通じて内容上の修正は一切禁止された。このように公労法の実質は管理法令であり憲法体系とは無縁・異質のもので審議過程で述べられた立法理由も「再建途上の国家経済のための客観的情勢上の必要性」のみであり、従つて過渡的、暫定的立法であることが強調された。しかし、公労法一七条の唯一の法的根拠である占領軍命令は講和条約の発効による日本の独立によつてその効力を失い、また立法理由とされた経済的復興などの客観的情勢も消滅したから公労法一七条は当初から立法事実を欠き、或いは少なくともその立法事実は合理性を失い消滅したからその違憲法は確定したといわねばならない。二　国有林労働者に公労法一七条一項を適用することは憲法二八条に違反する。
（一）　国有林野事業の特色と争議行為の影響
国有林野事業は水資源涵養、土砂流出防止等の国土保全機能、木材製造による経済的機能その他多くの公益的機能を有するが、その事業計画は森林の成育に長年月を要することからわかるように極めて長期的視野のもとにたてられており、また、国土の山林がすべて国有林ではなく民間企業においても同種事業が経営され右同様の公益的機能を果たしており、更に国有林野事業のかなりの部分が民間委託により行なわれている実状にかんがみれば、国有林野事業に従事する作業員が争議行為を行ないこれにより業務に一時的停滞が生じても国民生活に直接影響を及ぼすことはない。
（二）　国有林野事業労働者の地位
１　国有林野事業で働く常用作業員（一万六、〇〇〇名）、定期作業員（二万一、〇〇〇名）、臨時作業員（四万名）は国公法上の公務員であるが、定員令に定められた職員以外の非常勤国家公務員であり、人事院規則八ー一四に基いて採用されている特殊な公務員、いわゆる定員外職員であり、その雇用区分等については前記雇用区分等覚書なる労働協約によつて規定され、法律、政令とかかわりのない労使の自主的な交渉にゆだねられている。定員外職員のほぼ全部を占める非常勤職員は、国公法上の分限、保障その他の規定の適用を除外され、共済組合には加入できず、有給休暇もなく、給与は所轄庁の長が定めるなど常勤労務者との間に著しい懸隔が生じている。これら非常勤職員は定員内職員と同様国有林野事業の基幹的業務に従事しているのであるから、これら職員を定員内職員にするのを拒否する理由は全くない。臨時的雇用制度のもとで組合は少くとも定期、臨時作業員については通年雇用せよとの要求を繰返してきたが、民間請負部分の直営直用への切換えによつて容易であるにかかわらず、当局はその現実化を怠つてきた。２　作業員は日給であるために勤務日数によつて賃金の支払いを受け、更に伐木作業等及び造林作業等基幹部分は出来高給制であるため、出来高によつて賃金の額が左右される。また作業員の賃金は事業費から支出され、給与予算とかかわりがなく、給与総額制の拘束を受けることはない。出来高給は当該事業の場所の地価、立木状況等により功程単価を協議決定したうえ、出来高に乗じて賃金を算出するものであるから、各事業において功程単価の合意が成立しない限り、当該事業の労働が停廃することは制度自体やむを得ないとして予定されているところである。また出来高給制は従来の仕事の結果の分量に対して賃金を支払う制度であり、労働の結果に対する支払いをもつて刺激する刺激給であるといわれ、出来高について労働者の意欲に依存せざるを得ないから計画予定量よりの増減は制度に内包し、予定されているといわねばならない。そうすると争議行為による労働時間の喪失が出来高の増減に影響することを理由として争議行為を禁止しようとすることは無意味というほかない。


３　作業員は人事院規則八ー一四により任用された非常勤職員とされているが、非常勤職員については国公法は定まつた規定をおかず、たんに公務員の任用については条件付任用により採用され、正式採用となる普通の任用と同法六〇条の臨時的任用を規定するのみであるから同法は人事院規則八ー一四の根拠法規たり得ない。また人事院の職務及び所掌事務を規定する国公法三条の規定のうち、二項以下は公労法適用の職員については適用除外となつているから（同法四〇条）職員の任免についても公労法適用下の職員に対し人事院は一般的権限を有しないというべく、従つて人事院規則八ー一四の規定自体違法といわねばならない。その規定の文言、内容からみて国家公務員法付則一三条の委任に基いて制定されたともいえないから人事院規則八ー一四に基く非常勤職員の任用に関する特例をもつて作業員について差別取扱いをすることは国公法の趣旨を越えた違法な強行措置といわざるを得ない。（三）　以上のとおり国有林野事業の業務内容からみて争議行為によつて森林が破壊されるということはなく、国民生活全体の利益に重大な影響を与えることもないから国有林野労働者の争議行為に公労法一七条を適用することは憲法二八条の趣旨に反する。
また作業員にとつては代償措置としての国家公務員法体系に基く保障機能も奪われているから、自らの団結活動により雇用の安定、処遇の改善を図るより道はなく、公労法一七条をこれら日給制作業員を主体とする労働条件の維持、向上を目的とする争議行為にまで適用し、これを禁止することは憲法二八条の保障する労働基本権を代償なしで奪うことであつて違憲の非難を免れることができない。三　本件争議行為は公労法一七条で禁止された争議行為に該当しない。
（一）　公労法一七条の法意について
公労法一七条は公共企業体等の内容、性質、もしくは職員ないし作業員の職務の公共性の強弱と争議行為の種類態様、規模と相関関係的に考慮し、その公共性の度合、争議行為の態様等に照らして国民生活全体の利益を害し、国民生活への重大な障害をもたらす虞れのある争議行為に限りこれを禁止したものと限定的に解されるべきである。そして、争議行為による国有林野事業の一時的停滞がもたらす影響の程度、本件ストの規模、態様に照らせば、本件ストにより国民生活に対する影響が生じたとは認められないから、本件ストはいずれも公労法一七条により禁止された争議行為には該当しない。
（二）　仮に公労法一七条一項につき右のような解釈が許されないとしても、本件ストは伐出造林など民間林業と全く同一業務に従事する作業員により行なわれた単純労務不提供であるうえ治山関係職員は含まれていないことなどの本件各ストの態様、既に述べたような争議に至る経過特に当局側の不誠実不信義な態度を考慮すれば、これに対してまで公労法一七条一項を適用し、同法一八条による解雇又は国公法八二条による懲戒処分をなすことは憲法二八条の趣旨に反する。四　本件争議行為に国公法八二条の懲戒規定を適用することは違法である。国公法所定の懲戒制度は使用者としての国が国家公務員に対して有する指揮命令権に基づき、職場秩序を維持するための制度であり、従つてこれによつて保護される法益は使用者としての国の有する指揮命令権の確保、職場秩序の維持にほかならない。ところで、争議行為は労働者が集団的意思に基づき、労働契約の履行を集団的に拒否する行為であるから、当然使用者の指揮命令権は排除され、使用者の所期する職場秩序は維持できないことになる。しかし、労働組合の争議行為は憲法二八条、労働組合法七条一項の保障の範囲内にある限り、労働者の権利に属し、その争議行為を理由として使用者が懲戒権を発動できないことは明らかである。公労法一七条は争議権を制限しているが、それは「国民全体の利益の保障」にあり、当該使用者を保護するためではないから、これら規制に反して争議行為がなされてもその行為の違法性はその規制違反たる点にのみ存し、使用者は争議行為につき職場秩序を乱したとして懲戒権を発動することはできないといわねばならない。原告らの本件争議行為は全林野組合員の労働条件の改善を目指して行なわれた集団的、組織的機関行為であり、その目的と手段においても正当であつたから懲戒処分の対象とならず、原告らに対し、国公法八二条を適用することは違法といわねばならない。
五　本件処分の不当、不法性と不当労働行為及び解雇、懲戒権の濫用、裁量権の逸脱
（一）　処分の不当、不法性について
争議行為が一般に解雇或いは懲戒処分等不利益処分の事由となるとしても、その禁止について期待可能性をもたない争議行為、例えば労働協約を遵守しない使用者にその遵守を強要する等の特段の事情のある争議行為は不利益処分に値せず、解雇事由或いは懲戒処分事由とはならないと解される。
本件において処分対象とされた原告らの行為は、劣悪な労働条件に苦しむ組合員の下からの強い要求によるもので、個人的な企画、指導行為とは無縁であるばかりでなく、そこに掲げた諸要求は、林野庁当局との間の確認にかかわる正当なものであり、本件各ストに至る間の林野庁当局の右諸要求に対応する態度が不当であつた点からしても、右諸要求実現のための行為はやむを得ないものであつた。このような事情の存する本件ストに対する原告らの指導は、解雇又は懲戒処分に値せず、従つて本件処分も不当、不法というほかない。
（二）　不当労働行為
林野庁当局は自ら認めた労使間の二確認及びこれに基づく一連の各確認が存在するにもかかわらず、その内容の具体化、実現を怠つてきた。従つて、これら確認の実現を求める全林野組合幹部及び組合員の活発な組合活動は林野庁当局にとつてまことに迷惑であり、嫌悪そのものであつた。林野庁当局は毎年大量の不利益処分を加えてきているが、この処分の動向をみると、当局がストライキ参加者のどの範囲に、どのような不利益処分を加えれば全林野の組織の破壊、弱体化、組合活動の制限により効果的であるかの観点に立つて恣意的、政治的な処分をなしていることが明らかである。本件原告らに対する不利益処分も例外ではなく、その決定的動機、原因は、原告らが全林野三役或いは執行委員として活発な組合活動に従事してきたこと以外にはないから、被告は原告ら組合幹部に重大処分を加えることをもつて、全林野組合員を威圧し、全林野の弱体化を意図したというべく、本件各処分は労働組合法七条一号、三号に該当し、無効である。
（三）　処分権の濫用、裁量権の逸脱
公労法一七条に規定する争議行為禁止により保護される法益は国民生活全体の利益であるから、それに支障を生じない本件各ストに対する不利益処分は公正かつ妥当な必要最小限度のものでなければならない。


本件各処分が全林野の弱体化を意図する恣意的、政治的処分であることは前述のとおりであるが、のみならず労使間の争議行為により処分を行なう場合には、当局側がクリーンハンドを有し、違法な行動がないことが要求されるものと解すべきところ、本件各ストに至る過程をみれば、当局の不誠実な対応が明らかであるから、当局は本件処分においてクリーンハンドを有しないといわねばならない。また、本件各ストは組合幹部の企画、指導というよりはむしろ、組合員の全体的な盛り上りによるもので、幹部個人の企画、指導とは無縁であり、更に本件各ストの目的、態様、手段、規模及びその実害のないこと、全林野組合員の切実かつ正当な要求に対する被告の一貫した不誠実な対応、並びに本件処分前後の各年のスト処分の経過、ＩＬＯの報告等諸般の事情を総合すれば本件各ストが公労法一七条一項に触れるとしても、原告らに対する本件処分は著しく合理性を欠き、妥当な範囲を逸脱したもので、解雇権或いは懲戒権の濫用として取消されるべきである。
（再抗弁に対する被告の反論）
一　公労法一七条一項の合憲性について
（一）　労働基本権の本質について
労働基本権は勤労者の生存権確保のための一手段であつていわゆる経済的自由権にすぎず、それ自体が目的ではないから生存権保障のため他に代るべき手段があれば制限することも合理的な必要性のある限り違憲とはいえない。使用者の営む事業、経営若しくはその担当している機能、又は勤労者の地位、職務如何によつては勤労者の団結又は団体交渉その他の団体行動が国民社会を構成する国若しくは地方公共団体、国民全体又は社会の公共的権益を著しく害し、また国、地方公共団体の公共的機能の実現を妨げることがあり、その場合には法律に基づいてこれらの労働基本権を制限することは合理的な必要性があるものということができる。
（二）　労働基本権制限についての合憲性判断の基準
（一）で述べたとおり、労働基本権は経済的基本権として後国家的な権利であり、国家が立法によつて労働基本権を具体的に保障するにあたつては「公共の福祉」に適合するように保障の内容、保障の範囲を決定することができるのである。従つて労働基本権の制限については立法府の合理的な裁量が認められるべきであり、合憲性判断の基準については「合理性」の基準（明白性の原則）によるべきものと考えられる。
（三）　労働基本権制限の根拠
１　公務員の地位の特殊性と職務の公共性
公務員の労働関係は一般私企業におけるが如く労使対抗の関係ではなく、相手方たる使用者は究極的には国民であり、国民と公務員との関係は憲法にいう信託奉仕の関係にある。従つて外見上は公務員の使用者は政府という形で現われているが、その政府に対して公務員は、一般労働者が使用者に対する場合と同じ関係に立つとはいえない。また、公務員の任用、勤務に関する事項は法律によつて規律されるべきもので、立法府に委ねられている事項といえる。このように公務員の勤務条件等について立法府の裁量が認められる以上公務員中一部の者には争議行為を認めるのが適当であると考えられる場合があり得るとしてもその範囲は公務員たる地位を保有させることの可否と共に立法機関において慎重に考慮されるべき立法問題である。
また公務員は国民のためにその担当する職務内容の別なくそれぞれの職場でその職責を果す義務を負い、その結果として公務員の職務は国民全体の共同利益と密接なかかわり合いを持ち、公共性を有するに至るものであり、停廃は勤労者を含めた国民全体の共同利益に重大な影響を及ぼすか、またはその虞れがあるといえる。従つてその業務に従事する職員に対して争議行為を禁止する規定を設けることは十分合理性があるといえよう。
２　公務員の勤務条件決定過程の特殊性
国家公務員の勤務条件は国会の制定した法律、予算によつて決定され、政府は勤務条件の最終的な決定権を有せず、従つてその政府に対して争議行為等により圧力を加えることは政府の処理し得ない事項について要求し、圧力を加えることに他ならない。このような争議行為が許容されれば政府はそれによる損害を甘受する以外になく、そのことは国会において民主的に行なわれるべき公務員の勤務条件の決定過程を歪曲することにもなりかねない。また一般に私企業では労働者の争議権に対しては市場の抑制力が働き、労働者もその争議権の行使を自制せざるを得ず、使用者もまた合理的な採算の上に立つて労働者の要求を認めるか否かを決定し得るから争議行為が妥当な労働条件の決定のために有効な機能を果すのに反し、公務員の場合には争議権はそのような合理的な労働条件決定の機能を有せず、民主的な決定機能を停止させるからたんに同様の公益的機能を有する私企業に争議権が認められているというだけで公務員の場合にも認めることには大きな疑問があるといわねばならない。
なお現業国家公務員についてはその労働条件に関する事項は団体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することが認められ（公労法八条）、一応労働条件は労使が自主的に決定するものとされているが、職員の給与においてはいわゆる給与総額制が採用され（給特法五条）一般に公共企業体等の予算上又は資金上不可能な資金の支出を内容とする協定は国会の承認を求めなければならない（公労法一六条）から労使の自主性には限界があり、自主交渉が許容される範囲内で争議権を認めたとしても争議行為がその限度内にとどまる保障はない。
３　代償措置について
国公法は公務員の労働基本権の制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件について周到詳細な規定を設け、更に中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設置している。現業公務員である国有林野事業に従事する職員もその職務の特殊性等に反しない限り勤務条件及び人事院に関する国公法の諸規定の適用を受けるのであり（国公法付則一三条、公労法四〇条）、また、その労使紛争解決のため公共企業体等労働委員会が設けられ、同委員会による賃金関係の仲裁裁定は完全に実施されている。このように国有林野事業職について代償措置は整備しておりかつ機能も十分果されているということができる。
二　限定解釈について
原告は公労法一七条は国民生活に重大な影響を与える争議行為を禁止したと限定的に解釈されるべき旨主張するが職務の公共性の強弱及び争議行為による国民生活への影響などの判断に明確な基準がなく、公務員の行為規範として機能するとはいえないから限定解釈することはかえつて公務員の地位を不安定にするといわねばならない。
三　国有林野事業の公共性と争議行為による影響


１　国有林野事業は、国民の信託に基づき、国民全体の福祉向上を目的として管理運営されているのであつて、民有林が専ら経済的利益の追求を目的として経営されているのとは本質的に相違している。そして、各種事業も国民経済的観点から長期かつ詳細な一貫した諸計画に基づき有機的に関連しながら運営されており、このような計画事業では一部における齟齬は直ちに他の部分に波及し、全体的な事業実行に重大な支障を与える可能性がある。従つて、国有林野事業に従事する作業員の争議行為により生ずる業務の停廃が国民生活に影響がないという原告の主張は誤つている。
２　本件各争議行為はその日時又は実施時間等に一部の変更はあつたが、団体交渉の進展のいかんにかかわらず、中央委員会等において予め決定したスケジュールに基づいて指令を発し、林野庁の事前の警告にもかかわらずこれを無視して実施したものである。本件争議行為の多くは営林署の現場事業所等で行なわれているものであるがその参加者は事業担当主任をはじめとする定員内職員及び常用、定期作業員総計約六、三〇〇名であつて前記国有林野事業の公共性及びその経営組織機構が広汎多岐にわたり有機的統一体として機能していることを考慮すればその影響を軽視することはできない。
四　国公法八二条適用の適法性について
公務員の懲戒は公務員関係の秩序維持を目的とする制裁たる性質を有するとともに公務員として課せられた服務義務違反に対する制裁である。前記のとおり公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものであつて、かかる公務員の職務の公共性、地位の特殊性から法は公務の内外を問わず、全体の奉仕者としての公務員たること自体を対象として信用失墜行為の禁止（国公法九九条）、政治的行為の制限（同法一〇二条）、私企業からの隔離・営利企業等の法律制限（同一〇三条、一〇四条）など公務員固有の服務規定を設けているのである。公務員の懲戒制度は、このような国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき公務員の特殊的地位に基づき、公務の執行ないしは公務員に対する国民の信頼を維持することにその目的が存するから、かかる服務規定違反に対して課せられる制裁でもあるのである。
従つて禁止された争議行為を行なつた者に対して国公法八二条の懲戒処分をしたとしても何ら違法とはいえない。
五　懲戒権の濫用の主張について
原告らは全林野の要求に対する林野庁の不誠実な対応が本件各ストの原因であり、また、本件スト前後の春闘の際のストライキ参加者に対してなされた処分に比較して本件懲戒処分は過酷な処分であり、懲戒権ないしは懲戒権者の裁量権の濫用であるかの如く主張している。
しかしながら、林野庁が全林野の要求に誠実に対応しその実現のため努力をしてきたことは既に述べたとおりであるし、被告は、原告らが本件ストライキ等違法行為を行なつた事実に対し、現業国家公務員には争議行為を全面一律に禁止している公労法一七条一項に鑑み、違法行為の態様、程度、懲戒処分の効果とその影響及び諸般の事情等を総合勘案して懲戒処分のうち、いずれの処分を選ぶべきかを慎重かつ公正に判断し、決定したものであり、単にその結果を対比較量して懲戒処分の妥当性を論ずることは裁量権を誤つて理解しているといわざるを得ない。本件原告らの懲戒事由となつた行為は、いずれも昭和四六年四月二三日・同月三〇日・五月八日・同月二〇日行なつたストライキ（職務放棄）であるところ、右ストライキは公労法一七条一項によつて禁止された違法なものであるのみならず、前記のとおり第二一回定期全国大会以降の闘争スケジュールに沿つて決行したいわゆるスケジュール闘争であつて、極めて不当違法なものであり、またスト当日予定の諸業務を麻痺状態に陥入れて実施不能とし、業務の正常な運営を阻害したのであるから、その情状は決して軽いとはいえない。加えて原告らは、当局の再三の事前の警告を無視した上、再三の職務復帰命令をも無視して参加し実行したもので、公務員の命令遵守義務、職務専念義務及び信用失墜行為の禁止等（国公法九六条一項、九八条一項、九九条、一〇一条）に違反するもので強い違法性を有するものである。被告はその他他の職員、社会に与える影響、及び別紙（三）のとおりの原告らの被処分歴等を総合参酌して本件各処分をなしたものであるから社会通念に照らして合理性を欠き違法とはいえない。
第三　証拠　（省略）
理　　　由
一　請求原因一、二の事実は当事者間に争いがない。
二　国有林野事業の規模と機能
成立に争いのない甲第一号証の一、二、乙第一号証、第五号証、第一四号証、第一九号証を総合すると次の事実が認められる。
わが国の林野面積は昭和四五年四月一日現在で国土総面積約三、七〇〇万ヘクタールの六九パーセントにあたる約二、四四九万ヘクタールを占めているが、国有林野面積は右林野面積の約三一パーセント、七五八万ヘクタール、国土総面積の約二〇パーセントを占めている。また国有林野の森林総蓄積は昭和四六年四月一日現在で約八億七、六〇〇万立方メートルでわが国森林蓄積約一九億立方メートルの約四六パーセントを占めており、民有林が比較的里山近い地域に位置するのに対し、国有林野は各地のせき梁山脈沿いの奥地の主要河川の上流地帯に位置し、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、保健休養の場の提供等の公益的機能を重視すべき森林が多い特色を有している。国有林野事業は、このような国有林野を統一的かつ計画的に管理運営する国営企業であつて、木材生産事業、林道事業、造林事業、種苗事業、治山事業等を経営し、もつぱら利潤追求を目的とする民有林野事業と異なり、企業性の確保を考慮しつつもその適切な運営を通じて国土保全上必要な施策その他の公益的業務を推進するもので（国有林野経営規程三条）右のような公益的機能のほか、林産物の供給など経済的機能の面においてもその需給及び価格の安定に寄与し、更に精神的、文化的な農山村の福祉の向上に努めることもその目的にしている（林業基本法四条）。
三　処分事由たる争議行為
昭和四六年四月二三日別紙（四）記載のとおり常勤制確立、全員常用化を要求して七二営林署に勤務する全林野所属組合員五三二二名が四時間にわたりストライキを実施し、賃金値上げを要求して同月三〇日別紙（五）記載のとおり二〇営林署に勤務する同組合員四八五名が四時間にわたり、同年五月二〇日別紙（六）記載のとおり二一営林署に勤務する同組合員五二九名が二時間五〇分にわたりそれぞれストライキを実施したこと、全林野九州地方本部鹿児島分会所属の船員である定員内職員一一名が景山丸廃船に反対して昭和四六年五月八日四時間にわたりストライキを実施したことは当事者間に争いがない。


（一）　四・二三ストの背景と経緯
１　作業員の雇用形態、待遇等
当事者間に争いがない事実と成立に争いのない甲第一号証の八ないし一三、第六号証の一、二、第一一号証、第一二号証の一ないし六、第一三ないし第一六号証、第二〇号証、第二六ないし第二八号証、第五九、第六〇号証、第六一号証の一ないし五、乙第二二ないし第四六号証、第五六、第五七号証、第五九号証、第六一号証の一、二、第六二号証、第六八号証の一、二、第六九ないし第八二号証、第八四ないし第八七号証、第八九号証、第九一ないし第九四号証と弁論の全趣旨によつて真正に成立したと認められる甲第五〇号証、第五二号証及び原告ｃ本人尋問の結果とこれによつて真正に成立したと認められる甲第五三号証を総合すると国有林野事業における作業員制度について次の事実が認められ、原告ｃ本人尋問の結果中右認定に反する部分は採用しない。
（１）　一般に林野事業経営は、造林、種苗事業のように地拵え、植付けの作業適期が春から秋に限定され、また、積雪地帯では冬の作業遂行は不可能であるなどその事業の性質上自然的、季節的要因に左右される面が多く、年間を通じて平準化した事業を継続することは困難であるため、作業員の雇用も季節的形態をとらざるを得ないことから、右作業員の大部分は定員外職員としての扱いを受けて現在に至つているが、賃金が日給制であり、有期雇用であること、その他諸手当、休暇等の労働条件につき定員内職員に比し劣るところがあつたため、その地位と処遇問題は林野庁及び全林野間の長年の懸案事項となつていた。
（２）　国有林野事業は昭和二二年にいわゆる林政統一が実現して従来の農林省、内務省の内地国有林、北海道国有林、御料林の各所管が一本化され、それと併行して国有林野特別会計法が制定され、独立採算制を指向することとなり、同時に作業員の身分についても昭和二二年一〇月制定の国公法では「単純な労働に雇用される者」として国家公務員の特別職として取扱われたが、翌二三年には一般職の国家公務員に切換えられ、非常勤職員として人事院規則が適用されることになつた。しかし、労務の実態は戦前の組頭制度が残つているところもあつたので林野庁は昭和二五年に「営林局署労務者取扱規程」、同二六年には「営林局署労務者処遇規程」を定めて、同制度を廃止し、組頭は班長として直接雇用されることになつた。その後昭和二八年に国有林野事業の作業員の労働関係には公労法が適用されることとなり、同年一月一日林野庁と全林野との間に「労働条件の暫定的取扱いに関する協定」が結ばれ、更に同二九年三月には「定員外職員の雇用区分、雇用基準及び解雇の場合に関する覚書」が締結され、労使協議による雇用制度として常勤及び常用作業員、定期作業員、臨時作業員の新雇用区分が定められ、同三〇年四月国有林野事業職員就業規則、同作業員就業規則が制定され後者の中に右の雇用区分が規定され更に常用、定期、臨時の各作業員の賃金については同三六年九月に三六林協第三五号協約が結ばれ、同三七年一一月には「定期作業員の優先雇用」について労使の確認がなされた。かかる変遷を経て、同四四年四月に前記昭和二九年三月の覚書を改正した「雇用区分等覚書」が締結され、常勤等を除く定員外職員として常用作業員、定期作業員、臨時作業員の雇用区分、雇用基準等が定められ、以後現在に至つている。


２　雇用安定化をめぐる労使交渉と四・二三ストの実施当事者間に争いのない事実と前掲甲第二〇号証、第二七、第二八号証、第五二、第五三号証、乙第二九ないし第三七号証、第五九号証、第六九号証、第七一号証、成立に争いのない甲第一八、第一九号証、第三〇号証、第三二号証、第三六、第三七号証、乙第四七ないし第五三号証と原告ｃ、同ｄの各本人尋問の結果を総合すると「二確認」をめぐる労使交渉の経過について次の事実が認められる
（１）　全林野の作業員の雇用安定化要求は、作業員が恒常的業務に従事しているとの前提に立つたうえで、その定員内への組入れか、少なくとも、定員内職員と同じ待遇を受け得る常勤職員としての地位を法的に位置づけるという点にあつたが、林野庁は全林野の要求に対し、昭和四一年三月二五日直営直用による雇用の安定化の検討と通年化の努力（三・二五確認）、同年六月三〇日基幹要員の臨時的雇用制度の抜本的改善による雇用の安定化の実現とそのための当面の措置として生産事業の通年化による通年雇用及び事業実施期間の拡大、各種事業の組合わせによる雇用期間の延長をはかること（六・三〇確認）を要旨とする作業員の雇用安定化のための方策を確認した（当時の全林野の雇用安定化要求は前記の如く明確には整理されていなかつたが、基本的にはこれと同旨に出たものとみて差支えない）
作業員の雇用、処遇改善は前記「二確認」をどう具体化するかにあつたが、六・三〇確認後、林野庁当局は雇用制度検討会を設置し、制度改正の具体化を検討し、全林野も昭和四二年一〇月に臨時的雇用制度を抜本的に改善し、基幹要員の全員常用化を実施すること、常用作業員の処遇を改善することなどを内容とする「差別撤廃要求」を林野庁に提示した
かくて、労使は交渉とこれに基づく確認事項を重ねたが、とくに昭和四三年一二月の団体交渉において林野庁は、作業員を国公法上の常勤職員とするについては昭和三六年の閣議決定「定員外職員の常勤化の防止について」、昭和三七年一月の同「定員外職員の定員繰入れに伴う措置について」があるので困難であるとしながらも、「基幹要員は通年雇用に改める
基幹要員については常勤性を付与する
処遇関係についても常勤性にふさわしいよう改善する
」旨常勤職員に準ずる性格を与え、これにふさわしい処遇を図ろうとする基幹要員の臨時雇用制度の抜本改善の基本方向を明らかにした
そして、右基本方向に沿つて林野庁は抜本的解決について予算措置及び国家公務員共済組合法との関連については大蔵省と、国公法及び人事院規則との関連については人事院と、昭和三六年の常勤化防止の閣議決定との関連については行政管理庁と、退職手当法との関連については総理府人事局と折衝したが、定員外職員である非常勤職員の常勤化の問題は林野庁固有の事項ではないこと等の理由で、これら関係省庁の了解を得るに至らなかつた
かかる事態の推移の中にあつて、林野庁は、全林野から当局なりの構想を示すようにとの強い要求もあつたので、関係省庁との折衝を今後も鋭意に進めることを前提として、同庁なりの雇用制度改正の案をまとめ、昭和四五年七月非公式に全林野に対し、国有林野事業における作業員の雇用区分の改正について「現行の三区分（常用、定期、臨時）を基幹作業員（通年及び有期）と臨時作業員に改正し、基幹作業員については資格要件を定めて経験年数、技能その他の選考基準により、現行の常用、定期作業員の中から人事院規則八ー一二「職員の任免」に基づいて任用し、処遇についても国公法上の常勤職員として取扱い、臨時作業員については人事院規則八ー一四「非常勤職員等の任用に関する特例」に基づき任用し、処遇についてはほぼ現行通りとする
」旨のいわゆる「七月提案」を行なつた
「七月提案」に対し、全林野は「二確認」の基幹要員とは現行の常用定期作業員の全員を指すもので選考により基幹作業員を設けることは新たな差別を設けるものとして反発すると共に全作業員についての常勤性を強く要求し、同年九月には早急に具体策をたてて実現するようにとの総合的要求書を提示し、更に後記第二一回定期大会の闘争方針に基づき同年一二月一一日には全国六七営林署において組合員約四、〇〇〇名が参加して半日のストライキを実施した
林野庁はその後も作業員の地位の抜本的改善について昭和四六年実施を目指して関係省庁との折衝を重ねたが了解を得るに至らず、同年度の実施は見送らざるを得ない状況となつた
（２）　全林野は、昭和四五年七月開催の第二一回定期大会において闘争目標の最重点課題を大幅賃上げと作業員の差別待遇改善（常勤制確立）とし、後者については秋から年末の予算編成段階、春闘段階で最大限のストライキをもつて闘うことを決定していたが、昭和四六年三月一、二日東京における全林野労組第五〇回中央委員会において右闘争方針に基づき春闘の一環として、賃上げ闘争のほかに同月二六日常勤制確立、全員常用化を要求して半日ストライキを行なうとの方針を決定し、スト準備指令を発したが、国有林野事業の作業員の処遇改善問題は同月二三日の衆議院内閣委員会、同農林水産委員会において論議され、同月二五日の同委員会においては、林業労働者の雇用安定、他産業なみの賃金水準の確保、労働条件の改善等を講ずること、基幹労働者については常勤職員との雇用条件との均衡を考慮しつつ処遇の改善に特段の措置を講ずること等を内容とする「林業振興に関する件」（案）の決議がなされ、国会動向を受けて林野庁長官も同月二五日の団体交渉において同年四月中旬を目途に早期に結論を得るよう努力する旨表明したので、全林野は右政府の統一見解をみるとして同年三月二六日のストライキを延期した
同年四月一三日の衆議院農林水産委員会において林野庁長官は関係省庁と協議した上での政府統一見解として、国有林野事業作業員の常勤性付与の問題について「国有林野事業の基幹的な作業員は、その雇用及び勤務の態様からすれば、長期の継続勤務となつていること等、常勤の職員に類似している面があるものと思料されます
しかしながら、これらの基幹的な作業員を制度的に常勤の職員とすることについては、国家公務員の体系にかかわるなかなか困難な問題であるので、慎重に検討してまいりたいと存じます
」との見解を表明した
そこで全林野は政府統一見解の常勤性確立の具体化の基本方向の最低限の要求であるとして「１、現行雇用区分、雇用基準を変更しないこと
２、『七月提案』の『選抜』はしないこと
３、常用作業員の処遇については基準内賃金は一応除外して常勤職員と同じ処遇にすること
４、定期作業員については常用作業員に準じて改善を図ること


（３）　現行の雇用区分を定めた昭和四四年四月の雇用区分等覚書によれば、作業員の雇用基準につき、常用作業員（一年以上雇用される者）が、従来「一年以上の継続勤務の実績及び同種職務の経験又は同程度の能力の保有」をも資格要件としていたのを改め「一二ケ月をこえて継続して勤務する必要があり、かつ、その見込があること」をもつて足りるとし、定期作業員（毎年六ケ月以上雇用される者）が従来「前年度同程度の期間の継続勤務の実績」をも資格要件としていたのを改め、「毎年同一時季に六ケ月以上継続して勤務することを例とする必要があり、かつ、その見込があること」をもつて足りるとし、臨時従業員（臨時に雇用される者）が従来日雇と月雇があつて月雇が「一ケ月以上の継続勤務の必要」等を資格要件としていたのを改め、右二種の区別を廃し「臨時に勤務する必要があること」をもつて足りるとして、いずれもこれを緩和することによつて、更に雇用の安定化がはかられることとなつた。昭和四六年七月現在における常用作業員は約一万六〇〇〇人、定期作業員は約一万九六〇〇人、臨時作業員は約四万二〇〇〇人である。これら作業員は非常勤職員としての資格で人事院規則八ー一四に基づき採用されているが、常用作業員は雇用期間（二ケ月）の更新により実質上通年雇用であり、定期作業員は、雇用期間（二ケ月）の更新による六ケ月以上一年未満の有期の雇用であるが、翌年の作業適期に優先的に再雇用され冬期の失職期間中は、国家公務員等退職手当法一〇条による退職手当又は失業保険金を受給するという反覆雇用であり、いずれも実質上安定した雇用形態となつている。その結果、常用作業員の平均勤続年数は七、八年、定期作業員の平均在職年数は八、九年に及んでいる。（４）　国有林野事業に従事する職員の賃金については給特法が適用され、同法三条二項により国家公務員、民間企業の従業員の給与等諸般の事情を総合して定められるが、定員外職員である作業員については昭和三六年九月に締結された前記三六林協第三五号協約によつており、同協約は作業員の基本賃金につき日給制をとり、その支払形態として定額日給制と単純出来高給制を定めている。これらの賃金額の決定については毎年団体交渉が行なわれるが、合意に達することが殆んどないので、公労法により労使双方又はいずれかが公共企業体等労働委員会に調停、仲裁を申請し、その結果、年々金額の上昇がみられ、月給制職員である定員内職員との上昇率の差が縮小に向つている。このほか労使交渉の結果、常用及び定期作業員に対する期末手当、扶養家族手当、通勤手当、住居手当、薪炭手当、石炭手当、寒冷地手当、役付手当、山泊手当等の諸手当の支給、各種休暇及び祝日の有給化等の待遇改善が順次制度化され、実現するに至つており、定員内職員との処遇上の格差及び常用作業員と定期作業員との処遇上の格差が漸次縮小されつつある。なお、国有林野事業の会計は国有林野事業特別会計法により特別会計として運営され、歳入歳出の予算は事業勘定と治山勘定に区分され国会の議決を受けることになつているが、定員内職員の給与については予算上目の立てがあり予算給与総額に拘束されるのに対し、定員外職員である常用、定期、臨時の各作業員の給与については予算上目の立てはなく事業費（物件費、役務費、労賃）の中に積算される仕組みになつている。
３　雇用安定化のため実施された施策
因みに当事者間に争いのない事実と前掲乙第五九号証、第七一号証、成立に争いのない乙第五五号証によれば、林野庁は独自の立場から全林野の要求に対応し既に認定した事項のほか次のように具体的施策を実施し漸次作業員の処遇改善をはかつてきたことが認められる。
林野庁は「二確認」の雇用安定の具体的実施及び農山村の過疎化による従来の若年労働力の確保の困難性に対処するとの観点から昭和四一年一〇月、「直営直用を原則とし、能率性を前提としてこれを積極的に拡大し、雇用の安定を図る。基幹要員の臨時的雇用制度の抜本的改善を検討するが、さし当り、製品生産事業の通年化による通年雇用の実現、事業実施期間の拡大などを検討して雇用の安定に努める。」旨を基本方針とする長官通達を発し、当面の措置としては、事業については、製品生産事業、造林事業を主体に直営直用の拡大を図り、冬山作業についても可能なものについては漸進的に実施し、雇用については余剰労働力の活用と定期作業員の雇用の通年化等を図ることとした。その後、冬山作業の実施の可能性の追求や各種事業の組合せ等による事業の平準化によつて昭和四五年までの間に約一万名が常用化され、その結果昭和四一年当時定期作業員の平均雇用期間は七年五か月であつたが昭和四五年末には八年一か月となつた。また昭和四四年には既に認定したように前記「雇用区分等覚書」により従来、常用、定期各作業員は過去一年ないし六か月以上の継続勤務の実績を必要とした点が廃止され、通年雇用のために署間常用の制度が設けられ、臨時作業員の月雇制度が廃止されて極力定期化されるなど雇用の安定が図られ、従来、貨物自動車の運転手、集材機の運転手等でもつぱらその運転業務に専念する常用作業員で定員外職員とされていた者についても昭和四一年以降昭和四六年までに約二、七〇〇名が欠員補充方式で定員内職員に繰り入れられるなどの改善が実施された。
（二）　四・三〇、五・二〇ストの経緯
当事者間に争いのない事実と前掲甲第一三ないし第一六号証、第五二、第五三号証、乙第五六、第五七号証、第六八号証の一、二、成立に争いのない第六五号証の一ないし四、第一〇八号証、第一一一号証、及び原告ｃ本人尋問の結果を総合すると次の事実が認められる。


全林野は、前記第二一回定期大会において作業員の差別待遇改善と共に闘争目標の最重点課題とされた大幅賃上げにつき春闘共闘、公労協共闘の一環として強力なストライキを組織して闘うことを決定していたが、昭和四六年三月一、二日の全林野労組第五〇回中央委員会において右闘争方針に基づき春闘の一環として四月下旬から五月上旬の自主交渉の山場と同月中旬の決着の山場で半日から一日のストライキを行なうことを決定したあと、同月八日林野庁との第一回団体交渉において物価上昇率（七・七パーセント）、他産業との格差等を理由として月給制月額平均一万五、三〇〇円（当時の平均月給額六万四、〇〇〇円）、日給制（常用、定期作業員）日額平均一、三〇〇円（当時の平均日給額二、一〇〇円）の賃上げを要求し、以降労使間では数回にわたつて交渉が重ねられた。林野庁は昭和四六年四月三日の第三回交渉において同年度は五〇億円の赤字予算を組んでおり、また、一般公務員の給与、民間賃金等を総合的に勘案する必要があるので慎重に検討する旨回答し、同月二七日の第七回団体交渉では国有林野事業が逼迫した財政事情であることを理由として月給制月額平均四、八九六円（賃上率七・七パーセント）、日給制日額平均二一三円（賃上率一〇・一一パーセント）の有額回答をした。これに対し、全林野は前年の第一次回答と同額で、前年の上昇率を下廻つていること、物価上昇率を考慮すると実質賃金が低下し、日給者と月給者の格差の是正は達せられないこと、民間における賃上げについての回答単純平均約九、〇〇〇円を下廻ることを理由として右回答を不満とし、統一歩調をとつてきた他公労協組合との関連では使用者側が調停段階では努力する旨表明しているのに当局にはそれがないとして独自で予定のストライキを行なう旨決定し、四・三〇スト突入を指令し、被告及び各営林局長による事前の警告にもかかわらず、翌二八日ａ中央執行委員長名義の「檄」文を発し、前記争いのない四・三〇ストを実施した。
その後も団体交渉は続けられ、全林野は当初予定の同年五月七日のストライキを同月一四日に予定変更し、更に同月一二日の第一一回団体交渉において当局が「賃金引上げについては今後、更に民間賃金の動向もみながら誠意をもつて努力する。日給制についても月給制の賃金水準との間にかなりの開きが存在する事実に立つて誠意をもつて対処する。」旨の回答をしたことを考慮するとして更に同月二〇日に延期したが、同月一三日の第一二回の団体交渉において交渉は決裂に至つた。翌一四日全林野は公労委に調停を申請し、労使交渉の場は調停に移されたが、同月二〇日被告及び各営林局長による事前の警告にもかかわらず全林野は前記争いのない五・二〇ストを実施した。
なお、公労委は同月二二日に調停委員長の最終的な解決案として月給制月額平均七、四一三円、日給制日額平均三三〇円を提示したが合意に至らず、同月二五日仲裁手続に移行し、同年六月一日調停委と同額の仲裁裁定により妥結した。
（三）　五・八ストの経緯


当事者間に争いのない事実と成立に争いのない甲第五六号証、乙第一〇九号証、第一一〇号証、第一一二号証の一、二、第一一三、第一一四号証、第一一五号証の一、二、第一一六ないし第一一八号証と原告ｆの本人尋問の結果（後記採用しない部分を除く。）を総合すると五・八ストの経過について次のとおり認められる。景山丸（一九九トン、一二名乗組み）は昭和三一年以降屋久島国有林における生産材を鹿児島港へ輸送するため鹿児島営林署に配署され、僚船錦嶺丸と共に木材の直営輸送に使用されていたが、昭和四五年四月一日屋久島国有林の自然保護に関する施業計画の樹立により同島の国有林の年間伐採指定量が前計画の約七八パーセントに減少し、これに伴い、同島からの輸送量は減少し、加えて人件費の高騰、償却費の増加等により輸送コストは上昇し（景山丸の昭和四四年度の一立方メートル当りの運送単価が二五一七円、昭和四五年度は三七二六円であり、錦嶺丸についてはそれぞれ二八五四円、三二一〇円）、民間請負化の方が安価な状態となつていた。とくに景山丸の老朽化は著しく、昭和四一年以降修理費は増加し、昭和四五年のみで九一七万円を要し（錦嶺丸については二〇七万円）、更に継続就航すれば昭和四六年度においては定期検査のための出費九五〇万円が見込まれ、他に同年五月の中間検査を受けるとすればそのための出費も予定された。そこで、熊本営林局は同年度業務計画の一つとして同船の廃船計画を立案し、同年二月八日全林野労組九州地方本部に対し、右輸送コストの増加等の理由を説明して同船の廃船及び関連措置として「１継続就航の錦嶺丸の乗員について再編成し、錦嶺丸ならびに景山丸の乗員中海技免許を有する一二名を優先的に選考し、乗船させる。２他職員は本人の希望を尊重して近接営林署の自動車運転手等の機械要員として配転する。３機械要員としての必要な資格取得については今回限りの措置として別途の基準により公務扱いで、資格取得に必要な研修参加などを実施する。但し、六〇歳以上の高令職員五名については極力退職勧奨を行なう。」等を提案した。これに対し、全林野は「廃船は雇用安定のための事業確保を規定する『二確認』に反する。新業務計画実施予定の同年四月一日まで二か月足らずで十分な協議ができないうえ、職種変更の者、勧奨退職を受ける者にはそれなりの決意が必要である。景山丸運航にあたつては屋久島杉のみでなく他荷物も集荷し、併せて積載運送することにより輸送コストは下げられる。」などの主張をして廃船に反対し、同年二月二二日全林野労組中央本部、九州地方本部、鹿児島分会の共闘会議を発足させ、官船廃止阻止闘争を展開することとした。労使間では更に中央交渉及び局、署段階での下部交渉が行なわれ、同年三月二九、三〇日の中央交渉では同年四月一日の廃船予定日を延期し、同月二八日を労使間の最終交渉期限として交渉が続けられることになつたが、全林野は当局の廃船の決意が固く、労使の意見は対立のまま平行線をたどつていたので、交渉が決裂に至つた場合を予想し、同日を抗議スト予定日としてその準備指令を発した。しかし、更に同月二七日頃の中央交渉では交渉期限が同年五月八日まで延期されたのでスト予定日も同日に変更された。この間当局は必要な各種資料を提示して労組側と同日までの間二六回に及ぶ交渉を行ない、これとは別途に景山丸が所属する鹿児島営林署においては四四回にわたる折衝を行なつたほか、最終段階として同月六日から同月八日早朝までに及ぶ交渉を行なつたが、両者は合意に至らず当局は組合側に景山丸の廃船を通告し、交渉は決裂した。そこで全林野は前記争いのない五・八ストを実施した。なおその後交渉は再開され、同年七月八日廃船に伴う関連措置として「当局は職員の配置換えについては勤務地、職務内容等について本人の意思も尊重して協議の上円満に解決するよう努力する。退職勧奨については船員を理由に特別扱いしない。」などを内容とする官船官トラ廃止に伴う労使条件について団体交渉議事録抄ＮＯ・２が締結され、景山丸の廃船問題は事実上解決に至り、五・八スト以後鹿児島県山川港に繋留されていた景山丸も昭和四七年一月民間業者に引きとられ、同年二月には独航機能を撤去され船籍を失うに至つた。
以上の事実が認められ、原告ｆの本人尋問の結果中、景山丸が廃船処分後民間業者に売却され海運業務に供されていたとの部分は前掲の各証拠に照らし、採用することができない。
（四）　争議行為における原告らの役割
１　ｄを除く原告らが、別紙（二）記載の全林野労組の中央本部の三役又は執行委員として、四・二三、四・三〇、五・二〇の各ストを企画し決定した第二一回定期全国大会、第五〇回中央委員会等一連の諸会議を主催するなどして右争議行為の企画、決定において中心的役割を果たし、別紙（四）ないし（六）記載のとおり延べ一一三営林署において延べ六三三六名の職員にこれを実施せしめたこと、原告ｄが別紙（二）記載の組合役職にあつて旭川営林局管下の営林署職員の四・二三、四・三〇、五・二〇の各ストを指導し実施せしめたことは当事者間に争いがない。２　原告ｇ、同ｅ、同ｆが景山丸廃船問題の交渉のために中央本部から派遣され、団体交渉の指導等にあたつていたこと、同人らが昭和四六年五月八日五・八ストを指導、実施させたこと、原告ｅはその実施の責任者として現地に赴き、同日早朝鹿児島貯木場前で実施された職場大会においてストライキ突入を指示するなど組合員の職務放棄につき自ら現地でこれを指導したことは当事者間に争いがなく、原告ｆの本人尋問の結果によれば、前記のとおり全林野労組中央本部は当初の交渉、期限最終日とされた同年四月二八日をスト予定日として準備指令を発したが、同期限は同年五月八日まで延期されたのでスト予定日を同日に変更したこと、スト参加予定の組合員は景山丸の乗組員とされたが、当日乗船していない者も予想されるのでスト参加者の指名等その他の実施方法は派遣された原告ｇら三名の中央執行委員と地元の九州地方本部にゆだねられていたこと、交渉決裂後、原告ｇらにおいてスト参加者を指名し、スト突入を指令したことが認められる。右の事実によれば、五・八ストはもとより全林野労組中央本部の企画指導のもとに行なわれたものであるが、その実施についての具体的指令は同原告ら三名と九州地方本部により発せられたものということができる。
（五）　原告らの行為と公労法一七条一項違反


本件各ストは集団的労務提供拒否であるから、公労法一七条一項前段により禁止された同盟罷業に該当し、原告らが本件各ストにおいてなした前記（四）の行為はその共謀、そそのかし、あおり行為ということができる。被告は同条違反を理由として本件処分に及んだのであるが、原告らは同条の違憲性、国公法による懲戒処分の違法性、本件処分の不当性等を主張するので、以下に項を改めてこれらの点に順次判断を加えることとする。
四　公労法一七条に関する原告らの主張について
（一）　原告らは公労法一七条一項が憲法二八条に違反する旨を主張する。しかし、公労法一七条一項が合憲であることは、昭和三〇年六月二二日、昭和四一年一〇月二六日、昭和五二年五月四日の各最高裁判所大法廷判決により一貫して示されているところであるから、右主張を採用することはできない。この点に関連し原告らは国有林野事業に従事する職員、特に定員外職員である作業員としての地位の特殊性から同事業には公労法一七条を適用すべきではない旨を主張する。しかし、名古屋中郵事件に関する昭和五二年五月四日の前記最高裁判所大法廷判決は、公労法適用下にある五現業及び三公社の職員につき、勤務条件決定の面からみた憲法上の地位の特殊性（勤務条件法定主義、財政民主主義からの制約）、市場における抑制力等の面からみた社会的経済的関係における地位の特殊性、職務の公共性、代償措置の整備等の諸点から公労法一七条の合憲性を説明しており、これはそのまま国有林野事業に従事する作業員にも妥当する。すなわち、国有林野事業に従事する作業員は雇用形態、給与体系等において定員内職員とは異なつた処遇を受けているとはいえ、ひつきよう国家公務員である以上、その給与は国の財政に依存し、勤務条件は本来的に立法府において決定されるべき地位におかれていることに変りはない。また、これら作業員の社会的経済的関係における地位につき他の国家公務員と特に別異に扱うべき根拠は見出し難いし、既に認定した国有林野事業の規模、公益的機能からみてその職務の公共性も肯認し得るところである。更にこれら作業員も分限、不利益処分に対する審査請求等身分保障の規定を含む国家公務員法の適用を受けると共に公労法により当局との間の賃金額の決定をはじめとする諸紛争につき公平な公共企業体等労働委員会のあつせん、調停及び仲裁を受ける機会を与えられているのであるから、その代償措置も整備されているものということができる。もつとも、定員外職員である作業員は国公法付則一三条に基づき一般職に属する職員に関する例外として定められた人事院規則八ー一四により二ケ月以内の期間を定めて採用された非常勤務職員としての扱いを受けるのであるから、いわゆる雇用期間の定めのない定員内職員とは異なり期間の経過によりその地位を失うことになり、その他このことから派生して定員内職員と全く同一の扱いを受けていない面もあるが、この点は国有林野事業の雇用形態が受ける自然的季節的制約に由来するものである以上やむを得ないものというべきであり、このことが直ちに作業員の争議行為について公労法一七条の合憲性否定にまでつながるものとはいい難い（付言すれば、作業員の雇用形態も期間の反覆更新、優先雇用、失職期間中の退職手当又は失業保険金の支給等の運用により実質上通年化、長期化がかなり実現していることは、既に認定したとおりである）。以上述べたところによれば、国有林野事業に従事する定員外職員である作業員につき、他の公労法適用下の職員と特に区別し争議権を認めなければならないような事情は見出し難い。なお、公労法は国有林野事業を含む五現業及び三公社の職員に対し団結権及び管理運営事項を除き当局側と団体交渉権、労働協約締結権を認め、政府又は三公社に財政に関する一定事項につき決定権を与えているが、それらは前記名古屋中郵事件の大法廷判決が示すように、憲法二八条の当然の要請によるものではなく国会が憲法二八条の趣旨をできるだけ尊重しようとする立法上の配慮によるものというべきである。このように国有林野事業の職員が公労法上有する団体交渉権等が憲法上のものでないとされる以上その背後に争議権の存在を当然のものとして予定することはできないのである。換言すれば、国家公務員の勤務条件につき本来の決定権者である国会に対し争議権の行使が許されない以上、国会からその決定権の委任を受けた政府に対してもまた争議権の行使は許されないことに帰着せざるを得ないのである。
このほか、原告らは立法事実の欠如又は消滅ということを違憲性の根拠として主張する。しかし、実定法規はそれが適法な手続を経て廃止されない限り効力を有するものとして合理的に解釈すべきであり、これまで述べた憲法及び公労法の解釈は、現憲法体制下におかれている公務員としての地位の特殊性ということに着目して導かれたものであるから、原告らの右主張は失当である。（二）　次に原告らは国有林野事業に従事する職員の争議行為による影響という観点から同事業には公労法一七条を適用すべきでないこと又は同条を限定合憲解釈すべきことを主張する。しかし、公労法一七条一項の法意が公共企業体等の職員の職務の公共性に着目し争議行為による国民生活への支障防止の趣旨を含むことはもとよりであるが、何よりも財政民主主義にあらわされている議会制民主主義という国政の基本原則を保持することに主眼をおいているものと解せられ、名古屋中郵事件の大法廷判決が引用する昭和四八年四月二五日の大法廷判決が判示するように「勤務条件の決定は民主国家のルールに従い、立法府において論議のうえなされるべきもので、同盟罷業等争議行為の圧力による強制を容認する余地は全く存しないのである」から、争議行為による影響の有無、程度いかんは合憲性の判断処分の適否そのものを左右するものではなく、事情により処分の当否、すなわち処分権者の裁量権の濫用の有無を判断するための一資料になるにとどまるものというべきである。（三）　原告らは作業員の業務形態と民間林業従事者のそれとの同一性、本件各ストの態様（単純労務不提供、四・二三、四・三〇、五・二〇各ストに治山関係職員不参加）、本件各ストに至るまでの林野庁の不誠実な対応等からみて本件各ストに公労法一七条一項を適用することは憲法二八条の趣旨に反する旨主張する。１　先ず原告らが国家公務員として扱われる以上作業員の業務形態及び本件ストの態様を理由に公労法一七条一項の適用を否定することは相当でない。２　次に、本件各ストにおいて、公労法一七条一項の適用を否定しなければならない程林野庁当局に不誠実な対応があつたかどうかについて、検討する。
（１）　四・二三スト関係


全林野の雇用安定化要求の中心をなす定員外職員である作業員の常勤化問題はひとり林野庁固有の問題ではなく、多かれ少なかれ他の省庁にもみられるところで、これら職員を定員に組入れるか、或は定員外の常勤職員として制度的に処遇するかいずれの措置をとるにしても、それはいわば政府全体の問題として国家公務員制度の根幹に触れるものであり、究極的には広く非現業及び現業の国家公務員全体に通ずる勤務条件にかかわる立法上予算上の措置を要する事項として、立法府の意向と無関係には決し得ないものであつて、林野庁当局をも含め政府において独自に抜本的な解決を期待しうる性質のものではない。
国有林野事業に限つてみても、四・二三ストにおいて全林野が要求した常勤制の確立、全員の常用化等を実現するには、右のような制度的制約を改めるほか、同事業にとつて避け難い自然的、季節的制約下にあつて継続した事業量を確保し、かつ可能な限り事業経営における収支の経済性を維持する必要があるのであり、かかる状況下にあつて、既に認定したように、林野庁は、全林野の要求に対応し、労働協約の締結、行政上の運用措置等によつて、事業の通年化、多数作業員の常用化、雇用期間の反覆更新・前年度雇用者の優先雇用・年度間の失職期間中の失業保険金支給等による実質的な雇用継続の実現、賃金以外の諸手当の支給、各種休日休暇等の有給化等を実施することにより、いわゆる「二確認」等において示した作業員の処遇改善に努めてきたことを認め得るのである。しかし、法形式上作業員が定員外職員として期間二ケ月の非常勤職員として扱われる以上定員内職員と全く同一の処遇をすることは困難であり、常用作業員と、定期作業員との間においても後者が冬期間失職する身分である以上両者に処遇上の差異があらわれるのもやむを得ないものがあるというべきであり、現に弁論の全趣旨によれば、昭和四五年度の新賃金事案についての仲裁裁定において、公共企業体等労働委員会は、現時点における格差縮小の必要を認めつつも「定員外職員は職務内容、雇用形態、賃金体系などの点で、定員内職員と異なるから、両者の賃金水準が必ずしも同一でなければならないとは考えない。」旨の見解を示していることが認められるのであり、このことは同じく定員外職員である常用作業員と定期作業員との処遇にもあてはまるものということができる。
要は全林野が要求する作業員の雇用安定化の問題は国政という高い見地から長期的視野の下に改革の途を見出すべき性格のものというほかはなく、勿論その間にあつて、林野庁を含め政府として、これを放置すべきではなく、現行制度の枠内で可能な限りでそのための対応措置を講じなければならないが、既に認定したような当局による諸々の措置、全林野に対する諸提案、その実現のために払つた各省庁との折衝等は、一応評価すべきものを含んでいるものと認めて差支えなく、（原告ｃ本人尋問の結果によれば、全林野としても、処遇改善についての当局側の努力を評価していないわけではないことを認め得るのである）、それにもかかわらず、全林野がなおこれを不満足として争議行為に訴えたことは、公労法一七条一項に違反するものと認めざるを得ない。
（２）　四・三〇、五・二〇スト関係
昭和四六年度の賃金値上げ交渉の争点の一つである日給制賃金の格差是正についても月給制との比較自体が困難な要素を含むうえ、「一〇確認」による他産業五〇〇人規模を目標として毎年漸次解消の方向で賃上げが行なわれていたこと、原告ｃ本人尋問の結果によれば、民有林野事業の従業員のほとんどが日給制であつて、これと対比すると国有林野事業の従業員の方が逐次改善された結果全般的に高水準にあると認められること、既に認定したように昭和四五年度の国有林野事業経営は大幅な赤字であり、昭和四六年度も赤字予算であつてある程度の低額回答もやむを得なかつたことを考慮すると林野庁の団体交渉における対応が不誠実であつたとまで評価することはできない。従つて、四・三〇、五・二〇ストにつき公労法一七条一項の適用を否定しなければならない事情は見出し難い。
（３）　五・八スト関係
景山丸の廃船問題をめぐる経過をみるに廃船によつてその一部乗組員について職種が変更するなど勤務条件の変更を伴う者或いは退職勧奨を受ける者もおり、当該組合員にとつてその処遇は一身上の極めて切実な問題であつたであろうことは十分肯けるところである。しかし既に認定したように輸送量の減少、輸送コストの増加、老朽化による修理費の増大、継続就航する場合の中間検査、定期検査に要する多額の出費は事業経営上無視できないものであり、同時に示された乗組員に対する関連措置が六〇歳以上の高令職員につき勧奨退職、その余の職員につき配置転換を内容とするものであることを考えると廃船を前提とする業務計画が不当であつたとまではいえない。原告らは景山丸の廃船は「二確認」及びその後になされた確認の趣旨に反する旨主張をするが、前記のとおり「二確認」が本件のような事業経営上必要な合理化についてこれをなさない旨表明したものでないこと勿論であるから原告らのこの点の非難は当を得ないというべきであるし、原告ｆの本人尋問の結果中木工所廃止問題を官船に波及させない旨の確認がなされたとの部分は本件における弁論の全趣旨に照らしにわかに採用し難く、他に廃船問題についての確認があつたことを認めるに足る証拠はない。また、原告ｆの本人尋問の結果によれば、五・八スト当時当局が廃船を前提としながら中間検査を申請し、これを組合側に匿していたことが認められるが、原告らはこの事実をもつて信義則に反する旨、主張する。しかし、既に認定したように、景山丸の廃船及びこれに伴なう乗組員に対する措置は経営上やむを得ないものがあるし、五・八スト当日まで林野庁としても各種の資料を提示して組合側と回を重ねて交渉しその理解を得るべく努力をしていたのであるから、当局による中間検査申請の事実が労使関係からみて遺憾な点があつたとしても、そのことの故に五・八ストが公労法一七条一項の適用を免れることにはならないのである。


（四）　究極のところ、国有林野事業に従事する職員、特に定員外職員である作業員の争議権の問題は、最高裁判決が示す前記のような五現業及び三公社職員のおかれた地位の特殊性を前提とし、広く国政の立場から国有林野事業の性格、作業員と定員内職員との差異等国有林野事業とこれに従事する作業員が有する固有の事情を他の公共企業体と比較・検討のうえ国会において論議、決定されるべき性質の立法事項といわざるを得ないのであつて、実定法が現にこれを禁止している以上は違反してなされた争議行為は違法と評価するほかないのである。五　公労法一七条一項違反者に対する国公法による懲戒の適法性被告は、ａ、ｃ、ｂを除くその余の原告らが公労法一七条一項、国公法九九条に違反したとして、国公法八二条一号、三号により同原告らを別紙（二）記載の懲戒処分に付したのであるが、原告らは公労法一七条一項違反者に対しては同法一八条による解雇のみが許され、集団的労働関係における争議行為に対して、個別的労働関係における懲戒処分を課することは許されない旨主張する。しかし、公労法一八条は同法一七条に違反して争議行為を行なつた者に対し国公法上の職員の身分保障に関する規定にかかわらず解雇をすることができる旨を定めたものと解せられるから、公労法一七条違反者に対し同法による解雇をするか、国公法にもふれるとして同法による懲戒処分を選択するかは処分権者の裁量に委ねられているというべきである。従つて原告らの右主張は理由がない。
六　本件処分の相当性
本件各ストにおいて、原告らが全林野労組の役員として指導的役割を担つてきたことは前記三の（四）に述べたとおりであり、その行為は公労法一七条一項に違反するほか、国公法九九条にも違反するから、国公法八二条一号及び三号の懲戒事由に該当するものということができる。
そこで、原告ａ、同ｂ、同ｃに対する公労法一八条による解雇及びその余の原告らに対する国公法八二条による別紙（二）記載の各懲戒処分の相当性について判断する。
（一）　前記四に述べたように、争議行為を禁止した公労法一七条一項に違憲性は認められず、また、本件各ストに同条を適用したことについても違憲性は認められないのであるから、本件各ストは同条に違反する違法なものというほかはない。しかして、本件処分は右のように違法と評価された本件各ストに対する原告らの指導責任を問うものであるから、これを不当労働行為であるということはできない。また、原告らが主張するような本件処分にあたつての被告の反組合的意図を認むべき証拠もない。
（二）　本件各ストに至るまでの林野庁当局の対応に不誠実、不信義があつたものと認めることができないことは既に述べたとおりであり、一方、全林野は要求事項につき幾多の制約の下にあつてそれなりの成果を得たものと評価することができるから本件各スト実施につき、労組側に法による代償措置をもつて補完できない程緊急やむを得ない動機があつたとは認めがたい。特に、四・二三、四・三〇、五・二〇ストについては当局側より事前の警告を受けているにもかかわらずこれを無視し、前記のとおり全国的規模にわたり延べ一一三営林署の延ベ六三三六人がこれに参加して実施されたもので、しかも、それは労組側により、当局との交渉を有利に導くため、昭和四五年七月の定期大会において昭和四六年春闘の一環として当局に対する牽制手段として、かねてから計画されていたものと認めざるを得ないのである。
次に原告らがいずれも全林野労組の専従役員として本件処分の場合と同様争議行為の指導等を理由に別紙（三）記載のとおり停職減給戒告の懲戒処分を受けていることは当事者間に争いがなく、特に原告ａ、同ｂ、同ｃは昭和四六年一月三一日停職九ケ月、同ｈは同年二月三日停職五ケ月、ｄを除くその余の原告らは同年一月三一日停職五ケ月の処分を受け、いずれも本件各スト当時停職中の身分であつたことは、いかに労働運動のためとはいえ、同種の違法行為を反覆したものとして、前記三の（四）に述べたような原告らの本件各ストにおける指導的役割と共に本件処分の当否の判断にあたつて軽視し得ない事情というべきである。以上述べたような本件各ストに至るまでの経緯、その規模、原告らの役割、原告らの処分歴等を総合すれば、全林野中央本部にあつて、いわゆる組合三役として四・二三、四・三〇、五・二〇ストに関与した原告ａ（執行委員長）、ｂ（副執行委員長）、ｃ（書記長）に対する公労法一八条による解雇処分、執行委員としてｄを除く原告らのうち、四・二三、四・三〇、五・二〇ストに関与したｉ、ｊ、ｋ、ｈ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏに対する国公法八二条による七ケ月の停職処分、右ストのほか五・八ストにも関与したｅ、ｆ、ｇに対する同条による八ケ月の停職処分、旭川地方本部執行委員として四・二三、四・三〇、五・二〇ストに関与した原告ｄに対する同条による一〇日の停職処分は、いずれも社会観念上著しく妥当を欠くものとまではいえず、被告が処分権者として委ねられた裁量権の範囲を超えてこれを濫用したとまで認めることはできない。


○　主文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告が原告らに対して昭和五三年九月二〇日になした原告らの昭和五一年九月一六日付け地方公務員法（以下地公法という。）四六条に基づく勤務条件に関する措置要求を却下する旨の判定を取消す。
２　被告が原告Ａに対して昭和五三年九月二〇日になした同原告の昭和五二年八月一一日付け地公法四六条に基づく勤務条件に関する措置要求を却下する旨の判定を取消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告らの地位
原告らは、いずれも横浜市内の公立学校事務職員であり、同市の公立学校事務職員を構成員として組織され被告に登録された職員団体である横浜市学校事務労働組合（以下訴外職員団体という。）の構成員であつて、原告Ａは執行委員長、その余の原告らは役員たる地位にある。
２　判定の存在
（一）　訴外職員団体は、訴外横浜市教育委員会に対し、昭和五一年六月一七日、勤務時間内組合活動の保障等九項目を議題とする交渉を申し入れたが、同教育委員会から右交渉の申し入れを拒否された。そこで、原告らは被告に対し、同年九月一六日付けで地公法四六条に基づき、同教育委員会は訴外職員団体の右交渉申し入れにすみやかに誠意をもつて応じなければならない旨の勤務条件に関する措置要求を行つたところ、被告は、昭和五三年九月二〇日、右要求は同条に規定する勤務条件に関する措置の要求にはあたらないとの理由で、これを却下する旨の判定（以下第一の判定という。）をなした。
（二）　訴外職員団体は、訴外神奈川県教育委員会に対し、昭和五二年五月一〇日には事務主任制の導入を、同年六月六日には同年度の夏期一時金を、同月二九日には時間外勤務手当をそれぞれ議題とする交渉を申し入れたが、同教育委員会から右各交渉の申し入れを拒否された。そのため、原告Ａは、被告に対し、同年八月一一日付けで地公法四六条に基づき、同教育委員会は訴外職員団体の右各交渉申し入れにすみやかに誠意をもつて応じなければならない旨の勤務条件に関する措置要求を行つたところ、被告は、昭和五三年九月二〇日、第一の判定と同様の理由で、右要求を却下する旨の判定（以下第二の判定という。）をなした。
３　判定の違法性
第一、第二各判定とも地公法四六条の解釈を誤つた違法なものである。よつて、被告に対し、原告らは第一の判定の、原告Ａは第二の判定の、取消をそれぞれ求める。
二　請求原因に対する認否
１　請求原因１の事実は認める。
２　請求原因２（一）の事実中、横浜市教育委員会が、原告ら主張の交渉申し入れを拒否したとの点は否認し、その余は認める。
３　請求原因２（二）の事実中、神奈川県教育委員会が、原告Ａ主張の各交渉申し入れを拒否したとの点は否認し、その余は認める。
４　請求原因３は争う。
三　被告の主張
原告らは、地公法四六条により、被告に対し、横浜市教育委員会及び神奈川県教育委員会（以下訴外当局という。）をして訴外職具団体との交渉に応じさせる措置をとるよう要求しているものであるが、同条によれば、措置要求のなしうる事項は、給与、勤務時間その他の勤務条件と明示的に限定され、勤務条件とは、自己の勤務を提供し、若しくは、その提供を継続するかどうかを決するにあたり一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項を指すものと解されるから、当局をして職員団体との交渉に応じさせることが、右にいう勤務条件に含まれないことは明白である。したがつて、被告は、原告らの右各要求が同条の措置要求の対象にならないとして、これを却下したものである。
四　被告の主張に対する原告らの反論
地方公務員も、憲法二八条にいう勤労者として、本来団結権その他の労働基本権の保障を受けるものであるが、地公法は、職員の団体協約締結権を否定し、争議行為を禁止している結果、憲法二八条の保障する団体交渉権に由来する地公法五五条の交渉も、その実質を大幅に制限されたものになつている。ところで、労働基本権を制限する場合は、必要やむを得ない限度にとどめると共に、これに代わる相応の代償措置が講じられなければならないものであるところ、労働基本権の制限に対する代償措置として地公法四六条の勤務条件に関する措置要求の制度が設けられているのであるから、交渉権が不当に侵害された場合には措置要求の制度によつて是正することができるものと解さなければならない。もしそうでないとすれば、交渉権は、その侵害に対し何らの救済措置を伴わない単なる陳情にすぎないものとなり、結局団体交渉権を否定することとなつて地公法が違憲性を帯びるものといわざるを得ない。したがつて、訴外当局をして訴外職員団体との交渉に応じさせる旨の要求が同法四六条所定の措置要求の対象に含まれていることは明らかであるから、被告の主張は失当である。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１の事実、及び同２の事実中、訴外当局が原告ら及び原告Ａ主張の各交渉の申し入れを拒否したとの点を除くその余の事実は、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、地方公共団体の当局をして職員団体との交渉に応じさせる旨の措置要求が地公法四六条に規定する勤務条件に関する措置要求にあたるか否かについて判断する。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の申立
（原告）
「原告が昭和二六年二月二二日被告に対し福島県田村郡＜以下略＞地内の別紙図面記載の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）および（Ａ）の各点を順次に結ぶ直線で囲まれた区域を含む地域についてした鉱業権設定の出願につき、被告が昭和三九年三月四日なした右に特定の区域に関する不許可処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求めた。
（被　告）
主文同旨の判決を求めた。
第二　原告主張の請求の原因
一　原告は昭和二六年二月二二日被告に対し福島県田村郡＜以下略＞地内の別紙図面記載の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）および（Ａ）の各点を順次に結ぶ直線で囲む区域を含む地域について石灰石およびドロマイドを目的とする鉱業権（採堀権）設定の出願をした。二　ところが、大滝根石材株式会社（以下、大滝根石材ともいう。）も同年四月七日被告に対し同地内の右（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）および（Ａ）の各点を順次に結ぶ直線で囲む区域を含む地域について石灰石を目的とする鉱業権（採堀権）設定の出願をしたので、右に特定の区域については右両者の出願区域が重複した。
三　これに対し、被告は昭和三九年三月四日原告の出願のうち右に特定の区域に関する部分を不許可とし、その余を許可し、他方、大滝根石材の出願については右に特定の区域を含めて全部これを許可した。なお、原告に対する採堀権許可は同月二七日福島県採掘権登録第一、二六四号として登録され、大滝根石材に対する右許可は同月一〇日福島県採堀登録第一、二五六号として登録された。四　しかしながら、鉱業法第二七条によれば、原告と大滝根石材との出願が重複した区域については、その出願発送の日が先である原告が鉱業権の設定につき優先権を有するから、原告の出願を右区域について不許可とした被告の処分には違法な瑕疵がある。
五　原告は右処分につき同年五月一日通商産業大臣に審査請求をしたが、昭和四〇年六月五日これを棄却された。
六　よつて、被告の原告に対する右不許可処分の取消を求めるものである。
第三　被告の主張
一　原告主張の請求原因一ないし三および五の各事実は認める。同四の事実中、原告の出願が大滝根石材の出願に先立つてなされたことを認め、その余を否認する。
（抗　弁）
二　被告は原告主張の鉱業権設定出願が重複した区域につき次の理由により大滝根石材の優先権を認めて原告主張の各処分をなしたものであるから、右処分は適法である。すなわち、
（一）　原告および大滝根石材は当時国有林野であつた右区域を含む一帯の地域内において昭和一八年頃から石灰石を採堀していたが、それは同地域に格別土地使用権の設定を受けることなく、右国有林野を管轄する郡山営林署長から同地域に存する石灰石の売払いを受ける形式によつたものであつて、その採堀を許される範囲も必ずしも明確ではなかつた。もつとも、右営林署長は同年三月頃原告および大滝根石材に対しその申請により右地域内における石灰石を売払つたが、これに先立ち、白山放牧採草組合（以下、牧草組合ともいう。）に従前から右地域を放牧採草の目的で貸与していた関係を考慮して、原告および大滝根石材に牧草組合を加えた三者に事業区域を調整させたところ、その結果右三者間において各自の事業区域を定め、原告と大滝根石材との事業区域の境界を別紙図面の（Ｉ）、（Ａ）および（Ｂ）の各点を順次結ぶ直線とし、その西側の区域については大滝根石材が石灰石の売払いを受けてこれを採堀することに同意する旨の協定の成立をみた。そして、大滝根石材はそれ以来毎年継続して右協定による事業区域内の石灰石の売払いを受け、現に昭和二六年まで右区域内の北側部分を堀採していたのであつて、鉱業法の改正がなければ、その後も右区域の石灰石の売払いを継続的に受けていたものであろうと推測される状況にあつた。なお、原告は右区域の一部において石灰石を採堀した事実があるが、それは右三者間の協定に違反するものであつた。被告は原告および大滝根石材からなされた鉱業権設定の出願の許否を決するにあたり、鉱業法施行法（以下、単に施行法という。）第五条、第六条の優先区域の認定に関する資源庁通達（昭和二六年九月八日資庁第五五〇号）の趣旨、すなわち「賃借権その他の堀採権原の及ぶ範囲が坑口等に限られ、事実上堀採の対象となつている区域より狭い場合も関係土地所有者の明らかな反対の意思表示がない限り、鉱床の状態等を考慮して、合理的な範囲で現堀採区域の認定を行つて差し支えない。」「賃貸借契約、官公有地の鉱産物払下契約等に面積の定めのない場合は土地所有者、当該地域の管理主体等の明らかな反対の意思表示のない限り、契約の合理的な解釈により妥当と考えられる区域の認定を行つて差し支えない。」という趣旨に則り、郡山営林署長から聴取した前記事実を土台に判断した結果、前記出願の重複する区域については前記三者間の協定を尊重し、大滝根石材が施行法第五条による優先権を有するものと認定した。
（二）　仮に、右区域につき大滝根石材の施行法第五条による優先権がなかつたとしても、大滝根石材は右三者間の協定により牧草組合からその借受にかかる右区域を石灰石採堀のため転貸したものであるが、これについては右営林署長も承諾して、鉱業法施行の日たる昭和二六年一月三一日まで毎年右区域の石灰石を大滝根石材に売払つてきたから、大滝根石材は右区域につき施行法第六条による優先権を有した。
第四　原告の主張－抗弁に対する答弁
一、被告主張の抗弁事実中、郡山営林署長が昭和一八年以前から牧草組合に被告主張の国有林野を放牧採草の目的で貸与していたこと、原告が同年頃から同地域に存する石灰石を郡山営林署長から売払いを受ける形式によつて毎年採堀していたことは認める。
二、しかし、


（一）大滝根石材が右営林署長から右地域内における石灰石の売払いを受けていた事実はなく、大滝根石材はａが売払いを受けた石灰石を同人の許諾のもとに採堀していたにすぎないから、その採堀の事実だけで大滝根石材の優先権を認めることはできない。また、その実際の採堀区域は〇・〇二ヘクタールにすぎないから、右区域にその周辺を加えた合理的な範囲以上に優先権を認めることはできない。（二）被告主張の協定は原告および大滝根石材がそれぞれ別個に牧草組合と結んだ契約たるに止まり、原告と大滝根石材との間の合意を含むものではない。しかも、その内容は石灰石の売払いを受けてこれを採堀することにより牧草組合の利用区域が事実上減少しても牧草組合に異議がないことおよび右採堀にあたつては牧草組合の放牧採草の安全を確保することというにすぎない。したがつて、右協定の成立を根拠に大滝根石材の優先権を認めることはできない。
ちなみに、原告と牧草組合との協定においては別紙図面の（Ｉ）、（Ｈ）および（Ｃ）の各点を順次に結ぶ直線をもつて両者の事業区域の境界線とされているから、少くともその東側区域については、むしろ原告が石灰石採堀の同意を得たものであつて、現に原告は昭和一八年以来鉱業法施行当時においても右区域内において石灰石の売払いを受け採堀していたのである。
なお、被告主張の通達は賃貸借契約、官公有地の鉱産物払下契約等に目的たる土地の面積の定めがない場合のことを定めたものであるが、原告が従前石灰石の売払いを受けた契約には面積の定めがあつた。
（三）　仮に大滝根石材が牧草組合から石灰石採堀の目的で土地の転貸を受けたとしても、牧草組合には石灰石の処分権がなかつたから、右転貸借の事実を根拠に大滝根石材の施行法第六条による優先権を認めることはできない。
第五　証拠関係（省略）
理　　　由
前掲請求原因一ないし三および五の各事実は当事者間に争いがない。そうすると、被告が原告に対し福島県田村郡＜以下略＞地内の別紙図面記載の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、（Ｈ）および（Ａ）の各点を順次に結ぶ直線で囲まれた区域についてなした鉱業権設定不許可処分の適否を決する争点は出願が重複した区域について原告と大滝根石材とのいずれに優先権があるかに帰着するので、この点について判断する。
現行鉱業法（昭和二五年法律第二八九号、昭和二六年一月三一日施行。以下、鉱業法または新法というのはこれを指す）は旧鉱業法（明治三八年法律第四五号）のもとで土地の一部とされていた石灰石、ドロマイド等をあらたに適用鉱物に追加し、これを試堀、採堀する権利を鉱業権として土地所有権から分離したうえ、鉱業権によらなければ、追加鉱物の堀採ができないこととした（鉱業法第七条）が、追加鉱物の鉱業権設定の出願につき新法施行後直ちに鉱業法第二七条の規定する先願主義の原則を適用すると、従前から追加鉱物を堀採している者、追加鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者および土地所有者に不測の損害を与えるおそれがあるので、施行法第五条ないし第七条はこれらの者を保護するため経過的措置を講じた。なかでも、施行法第五条は新法施行の日の六ケ月以前から引続き追加鉱物を堀採している者が新法施行の日から六ケ月以内に当該追加鉱物を目的とする鉱業権設定の出願をしたときは当該堀採区域につき他の出願に対して優先権を有する旨を規定したが、右規定に該当する出願は施行法第六条または第七条の規定によつて優先権を与えられる土地の使用権者および土地所有者の出願にも優先する。ただ、しかし、施行法第五条は一見、現に追加鉱物を堀採している者を権利または権原の有無に関係なく保護するもののように解されるようであるが、条理からいつても、さように解するのは妥当でなく、むしろ、追加鉱物を現実に堀採している者がその堀採区域内の追加鉱物自体についてこれを取得するなんらかの権利を有する場合にその者からなされた鉱業権設定の出願を他の出願に優先させる趣旨であると解するのが相当である。


しかるところ、原告および大滝根石材の鉱業権設定出願が重複した区域が当時国有林野であつたこと、これを管轄する郡山営林署長が昭和一八年以前から右区域附近一帯の国有林野を放牧採草の目的で牧草組合に貸与していたことは当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第二号証の五、証人ｂ（同証言中後記措信しない部分を除く。）、同ｃ、同ｄ、同ｅの各証言によれば、原告および大滝根石材はいずれも鉱物、石材等の堀採ならびに加工等を業とするものであるが、肥料用炭酸カルシウム製造のため、同年三月頃右営林署長に右国有林野内の未採堀石灰石の払下げを申請したところ、同営林署長は牧草組合の土地使用権との関係ならびに原告および大滝根石材の各事業区域を調整する必要を認め、原告および大滝根石材に牧草組合を加えた三者に相互の折衝をさせた結果、昭和一八年三月二四日右三者の間において当時から欅が存在した別紙図面記載の（Ｉ）点を基礎として原告および大滝根石材の各事業区域を定めたうえ、原告と牧草組合との間および大滝根石材と牧草組合との間の契約書ならびに右三者間の覚書を作成し、これによつて相互間の協定を結び、石標甲一号標識なる地点とを結ぶ直線の東側の区域を原告、また、西側の区域を大滝根石材の各事業区域とし、原告および大滝根石材の右各事業区域内の石灰石堀採につき牧草組合が同意したことが認められ、証人ｂの証言中、右認定に反する供述部分は措信することができず、他に右認定を動かすに足る証拠はない。もつとも、証人ｂ、同ｄ、同ｅの各証言によれば、右にいう石標甲一号標識は当時、右契約書が指示した地点に存在しなかつたことが認められるが、証人ｆ、同ｃ、同ｄ、同ｅの各証言によれば、右協定の当事者はいずれも当時石標甲一号標識の存在ならびにその地点について格別疑いを抱かなかつたことが、さらに前出乙第二号証の五、証人ｃの証言によれば、むしろ右協定の当事者はいずれも当時、右欅の南側において国有林野と民有地との境界線、国有林野と採草地との境界線および民有地と採草地との境界線が交差する地点に石標甲一号標識が存在するものと認識していたことがそれぞれ認められ、証人ｅの証言中、右協定の際石標甲一号標識の存在する地点として示されたのは右欅から嶺線に向つてほぼ九〇度の方向に当る別紙図面記載の（Ｃ）点付近である旨の供述部分はたやすく措信し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。したがつて、右協定の当事者は右各境界線の交差する地点と欅の地点とを結ぶ直線をもつて原告および大滝根石材の各事業区域の境界としたものであると認めるのが相当であるところ、成立に争いのない乙第六号証および検証の結果によれば、前記国有地、民有地および採草地の相互の各境界線の交差点は別紙図面記載の（Ｂ）点であることが認められるから、同地点と欅の地点とを結んだ直線を右協定による原告および大滝根石材の各事業区域の境界であると認めるほかはない。
そして、前出乙第二号証の五、原本の存在および成立に争いのない甲第一号証、成立に争いのない甲第二号証、乙第二号証の一ないし四、同第四号証、同第五号証の一、二、証人ｂ（後記措信しない部分を除く。）、同ｆ、同ｄ、同ｅの各証言を綜合すると、原告および大滝根石材はその後郡山営林署長から右協定による事業区域内の石灰石の売払いを受け、新法施行日の昭和二六年一月三一日まで原告は右区域の境界線寄りを、また大滝根石材はその北側部分を各採堀していたこと、ただ、当時、石灰石は土地の一部とみられ、いまだ法定鉱物とされていなかつたため、その採堀事業を行うにはこれを国有林野産物として毎年一定範囲について売払いを受けるという形式を採るほかなく、原告および大滝根石材も右事業区域内で継続事業として石灰石を堀採するには年度ごとに、そのつど具体的に指定された約〇・〇二ヘクタールの堀採範囲の石灰石の売払いを受けなければならなかつたが、実際には継続的な採堀事業の性質を考慮され、毎年継続的に売払いを受けていたものであること、なお、その売払いにあたつては右協定による事業区域を尊重して具体的な堀採範囲を決められていたものであることが認められ、証人ｂの証言中右認定に反する供述部分は措信し難く、他に右認定を左右するに足る証拠はない。そこで、考えてみると、前出甲第一、第二号証、乙第二号証の三、成立に争いのない乙第五号証の一、二に国有林野産物売払規則（大正四年七月二四日農商務省令第一三号）を併せれば、右石灰石の売払いはこれにより郡山営林署長が原告および大滝根石材に対し国有林野内における石灰石の堀採を容認するとともに堀採した石灰石の所有権を取得させる義務を負担し、原告および大滝根石材が郡山営林署長に対しその対価を支払う義務を負担することを内容とする売買契約であることが認められるから、原告および大滝根石材は各指定区域内の石灰石を採取する一種の債権を取得し、これに基いて新法施行の日まで継続して石灰石を堀採していたものであつて、いずれも前記のように限定した意味において施行法第五条にいう現堀採者であるというべきであるが、前記認定の事情のもとにおいては、原告および大滝根石材が郡山営林署長との売払い契約によつて取得すべき石灰石の存在する区域はそれぞれ前記協定によつて定められ各自の事業区域に限られるものと解するのが相当である。しかるに、原告および大滝根石材の各鉱業権設定出願が重複した前掲区域が右協定による大滝根石材の事業区域内にあることはさきに説示したとおりであるから、被告が右出願重複区域につき大滝根石材に優先権を認めて原告の出願を不許可とした処分には違法な瑕疵がないものといわなければならない。よつて、右処分の取消を求める原告の本訴請求を理由がないものとして棄却することとし、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　駒田駿太郎　小木曽競　海保寛）
別　紙
（Ａ）点　福島県採堀登録第一、二五六号鉱区点および鉱区番号２０、４６、
（Ｂ）点　営林八八石標（甲一号標）
（Ｃ）点　営林八六木標
（Ｄ）点　営林八五木標
（Ｅ）点　昭和三一年一〇月三〇日現在における訴外大滝根石材株式会社の採堀東
端であることにつき当事者間に争いのない不確認点


主　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　　実
一、　控訴代理人は、主文と同旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二、　被控訴代理人は、次のとおり述べた。
（一）　請求原因
別紙目録一の（一）記載の土地（以下本件土地という。）は登記簿上別紙目録二の（一）のとおり表示されている土地であつて、もとＡの所有に属したが、ＢがＡからこれを買い受けて所有権を取得し、次いで、被控訴人が昭和四一年四月一五日Ｂからこれを買い受けて所有権を取得したものである。控訴人は、右土地上に別紙目録四記載の建物（以下本件家屋という。）を所有し、右土地を占有している。よつて、被控訴人は控訴人に対し本件土地所有権に基づき、本件家屋を収去して右土地を明け渡すべきことを求める。
（二）　抗弁に対する答弁及び再抗弁
控訴人の後記抗弁（１）、（２）の事実は否認する。
仮に、控訴人が本件土地をＡから買い受けたＣから更に買い受けたとしても、これにつき所有権取得の登記はなされていないのに反し、登記簿上には、本件土地は、昭和四一年四月二二日付をもつて横浜市ａ区ｂ町ｃ番のｄから分筆され、別紙目録二の（一）の地番を与えられた上、同日所謂中間省略の登記によつてＡから直接昭和四一年四月一五日付売買により被控訴人に所有権移転がなされた旨登記されている。のみならず、仮に、本件土地が一旦控訴人の所有に帰したと認められるとしても、右土地は前記のとおりＢがＡからこれを買い受けた当時は、被控訴人からＡに所有権が復帰していたものである。すなわち、昭和三六年三月一〇日頃控訴人は、Ａから同月三一日を返済の期限として金五〇万円を借り受けたが、債務の履行を担保するため、Ａと控訴人との間において同時に、若し、期限までに控訴人が右金員を返済しない時は、Ａにおいて、別紙目録一の（一）、（二）の土地を自由に処分しうべく、若し、期限までに控訴人が貸金を返済した時は、これと引換えにＡは、右土地につき、その間に確定した地番により、控訴人に対する所有権移転登記手続をすべき旨の合意がなされた。ところが、控訴人は右契約で定めた金五〇万円の返済期を徒過し、Ａから再三の催告を受けたにもかかわらず、なお履行しなかつた。よつて、Ａは、約旨に基づき昭和四一年四月八日頃、右土地の所有権を取得したものである。
かようにして、本件土地は、被控訴人がこれをＢから買い受ける前に再びＡの所有に帰していたのであるから、被控訴人がＢを経由して本件土地の所有権を取得することに支障はなく、控訴人の抗争は根拠がない。
抗弁（８）は控訴人の故意又は重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防禦方法で、訴訟の完結を遅延させるものであるから却下されることを求める。若し却下されない場合は右抗弁事実を否認する。
三、　控訴代理人は、答弁及び抗弁として次のとおり述べた。
（一）　答弁
本件土地は、その現地における位置及び形状が別紙目録一の（一）のとおりであり、もと、Ａの所有にかかるものであつたこと並びに控訴人が本件家屋を右土地上に所有してこれを占有していることは認めるが、その余の請求原因事実を全部否認する。
（二）　抗弁
（１）　仮に、被控訴人がその主張の経過で本件土地を買い受け、その地番が被控訴人主張のとおりであるとしても、本件土地は、隣接の別紙目録一の（二）の土地とともに合計五〇坪程の一区画としてＣが昭和三五年一〇月四日頃所有者のＡから買い受けて所有権を取得し、さらに、控訴人が、同年一二月一日Ｃから右土地を金一二五万円で買い受けてその所有権を取得したものであつて、控訴人は、代金の内金二五万円は売買契約成立と同時、中間金五〇万円は同年一二月二四日までに支払い、残金五〇万円の支払は所有権移転登記と引換えに支払う約定で同年一二月一五日に右土地の引渡も受け、翌年夏頃までには其処に自宅たる本件家屋を建築所有して現在に至つているものである。
（２）　仮に、被控訴人が本件土地を買い受け所有権移転登記を経由しているとしても、被控訴人は、控訴人の前記所有権取得につき登記の欠映を主張しえない背信的悪意者に該当するから、被控訴人は控訴人に対し本件土地の所有権の取得を対抗しえない。すなわち、右土地の登記関係の経緯を見るのに、当初Ａは、本件土地を別紙目録二の（一）及び（二）の二筆であると誤解していたため、右土地を取り違えて右二筆につき、昭和三五年一〇月一四日Ｃに対し前記売買を原因とする所有権移転登記手続がなされたが、Ｃと控訴人との間の契約では前記のとおり、目的物件の所有権移転登記手続は残金五〇万円の支払と同時に行うべきものとされていたのに、右三の（一）の土地が登記簿上畑であり、控訴人が農家でなかつたため、所有権移転登記手続が遅れているうち、別紙目録三の（一）、（二）の土地は、別紙目録一の（一）、（二）の土地ではなく、実はその北隣の土地であり、本件土地は横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｇの一部であることが判明したので、Ａは、本件土地の周辺の土地をも含めて地番を整理確定した上、誤つてした登記を抹消して本件土地につきその正確な表示をもつて控訴人のため所有権移転の登記手続をなすべく尽力することとなり、控訴人は、Ａのなす手続の進行を待つているうちに、被控訴人は、これらの事情を知りながら、Ｂと共謀して控訴人から本件土地を奪取しようと企てて、ＡからＢ、Ｂから被控訴人への各売買契約を締結し、Ａから被控訴人への所有権移転登記を経たものである。
（３）　仮に、被控訴人に本件土地所有権ありと認められたとしても、前記事実関係のもとにおいて、被控訴人が控訴人に対し本件家屋を収去して本件土地を明け渡すべきことを求めるのは権利の乱用に当るから許されない。
四、　証拠（省略）
理　　　　由


一、　本件土地がもとＡの所有であつたこと及び控訴人が本件土地上に本件家屋を所有して本件土地を占有していることについては当事者間に争いがない。（なお、控訴代理人は、当審口頭弁論期日に、同人が原審において本件土地の地番は被控訴人主張のとおりであることを認めたのは、真実に反し、錯誤に基づく自白であるから撤回する旨主張し、被控訴人は、右自白の撤回につき同意しない旨の陳述をしているが、原審口頭弁論期日において陳述されている控訴人提出の昭和四一年一一月一一日付準備書面その他原審の訴訟記録を仔細に検討すれば、本件土地の地番が被控訴人主張の地番ではないということは控訴人が当初から主張し、その防禦方法の中枢をなすものであることが明らかで、この点につき前記のような自白があつたとみることはできない。）。
二、　成立に争いのない甲第一号証、第三ないし第一〇号証、第一二、第一三号証、第一四号証の一、二、第一六ないし第一八号証、乙第七号証、原本の存在及び成立に争いのない甲第一五、第一九号証、登記官署作成部分の成立につき争いなく、その余の部分の成立については当審証人Ｄの証言により真正に成立したと認めうる甲第二号証の一、右証言及び弁論の全趣旨により真正に成立したと認めうる同号証の二、三、第一一号証、当審証人Ｅの証言により真正に成立したと認めうる乙第一号証、第二号証の一、二、弁論の全趣旨ことに当審証人Ｆの証言により真正に成立したと認めうる同号証の三、前掲各証言（但し、Ｅの供述中後記信用しない部分を除く。）当審証人Ａ（第一、二回。但し、後記信用しない部分を除く。）、Ｆ、Ｇ及びＨの各証言、当審における被控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認定でき、前掲証人Ｅ及びＡの各供述中認定にそわない部分は前掲各証拠に対比し措信せず、他に右認定を覆えすに足りる証拠はない。（一）　本件土地及び別紙目録一の（二）の土地を合せた五〇坪の土地は、その南側に接する土地及び北側に接する土地とともにＡの所有であつたが、同人は、昭和三五年頃本件土地を含む右五〇坪とその北側に接する土地一三二坪を現地において区分し、小住宅用の敷地として分譲することとし、まず、Ｃに対し昭和三五年一〇月一四日本件土地及び別紙目録一の（二）の土地合計五〇坪を売り渡した。次いで控訴人は（当時未成年であつたので法定代理人親権者父Ｅ及び同母Ｉを代理人として）、同年一二月一日Ｃとの間に右五〇坪の土地を代金一二万円、内金二五万円は契約成立の時支払うべく、中間金五〇万円は同年一二月二四日限り支払うべく、残金五〇万円は右土地につき所有権移転登記手続をする時に支払うという約で買い受ける旨の契約を締結し、右内金及び中間金の支払を契約の趣旨どおり履行した。（二）　ところで、右認定の売買契約はＡとＣとの間においても、Ｃと控訴人との間においても、現地につき別紙目録一の（一）、（二）の土地を指示して行われたのであつたが、Ａが右土地は登記簿上別紙目録三の（一）、（二）の土地に相当すると信じ、Ｃもこれを疑わず同年一〇月一四日右の二筆の土地についての売買によりＣに所有権が移転した旨の登記手続をした。
（三）　そこで、控訴人がＣから本件土地を買い受けた際も別紙目録三の（一）、（二）の土地につき所有権移転登記手続をするつもりであつたが、その内（一）の土地の地目が畑であり、控訴人が農家でなかつた等のため手続が遅れているうちに、本件土地の北隣の土地をＡから買つたＧのため所有権移転登記をすべき土地が登記簿上見当らないという問題が起り、別紙目録三の（一）、（二）は本件土地ではなく、本件土地の北側の土地であるとの疑いが生じ、昭和三六年三月一〇日前記Ａ、Ｇ、控訴人の母であるＩ等が集り善後策を協議した結果、別紙目録三の（一）、（二）土地の登記簿上の名義をＣからＡに戻し、周辺の土地と合筆した上で改めて現地における分譲の実状に応じて分筆し、各分譲地に正当な地番を表示したうえ各買受人への所有権移転登記手続をとることとした。しかし、それがためには別紙目録三の（一）、（二）についてのＣのための登記済権利証をＡが必要としたところ、控訴人は前記売買代金を完済していなかつたのでこれを所持せず、Ａが右権利証を手に入れるには控訴人が前記売買代金残金五〇万円をＣに支払つてこれと引換えに同人から交付を受けなければならなかつたが、控訴人は当時五〇万円の用意ができなかつたのでＡからこれを借り受けることとし、Ａと控訴人の法定代理人Ｉとの間に、控訴人はＡから無利息で金五〇万円を借り受け、右金員は同年三月三一日限り返済すべく、若し、期限に返済しない時は右Ａにおいて控訴人が買い受けた別紙目録一の（一）、（二）の土地を自由に処分し得る旨の契約を締結し、Ａはその頃Ｉを伴つてＣの代理人であつたＦを訪れ同人に対し前記売買代金残金五〇万円を支払つて別紙目録三の（一）、（二）の土地についての権利証の手交を受けた。
（四）　Ａは測量士Ｄに依頼し、現地を測量し、公図その他の資料と照合して調査させたところ、本件土地は横浜市ａ区ｂｃ番のｄの一部であり、別紙目録一の（二）の土地は同番の四の土地であり、別紙目録三の（一）、（二）の土地は本件土地の北側の隣地の一部であることが確定的に明らかとなつたので当時、その旨控訴人の父母に知らせた。


（五）　一方控訴人は、買受直後、別紙目録一の（一）、（二）の土地上に本件家屋の建築を開始し、昭和三六年七月末までに完成して同年八月一〇日付をもつて横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｇを所在地として本件家屋の保存登記手続をした。（六）　ところで、Ａは控訴人が約定の期限に前記金五〇万円の返済をせず、その後再三の請求にも応じないので、控訴人のため別紙目録一の（一）、（二）の土地につき分筆をすること及び所有権移転登記手続をとることを留保していたが昭和四一年四月六日付書面をもつて、控訴人の父Ｅを介し、控訴人に対し前認定の担保契約に基づき、別紙目録一の（一）、（二）の土地を自己の所有に帰せしめ、他に転売する旨通告し、右書面は同月九日頃控訴人に到達した。Ａはその直後頃Ｂとの間で同人に右土地を売り渡す旨の契約を締結した。
（七）　Ｂは昭和四一年四月一五日被控訴人との間で同人に対し別紙目録一の（一）、（二）の土地と本件家屋とを一括して代金合計金三五〇万円で売り渡す旨の契約を締結し、被控訴人は右代金内金二五〇万円を支払い、右土地の所有権の移転を受けた。本件土地の登記については昭和四一年四月二二日付をもつて横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｇから分筆されて同番の七となつた旨の分筆登記と同時に、Ａから被控訴人が昭和四一年四月一五日売買により所有権の移転を受けた旨の所有権移転登記（中間省略登記）が経由されている。
三、　ところで控訴人とＡ間に昭和三五年三月一〇日成立した右認定の契約は、右認定のその他の事実関係とくにＡが被担保債権の弁済期経過後も右土地を当然自己の所有に帰したような態度を示さず、なほ、前項（六）に認定したとおり書面により右土地を転売する旨通告したことに鑑みると、弁済期に債務の支払がないことを予約完結権行使の条件とした代物弁済予約と解するのが相当である。また、右契約及び同時に締結された金五〇万円の消費貸借契約について直接交渉に当つたのは控訴人の母Ｉであるが右認定の事実と弁論の全趣旨を総合すれば控訴人の父Ｅも交渉の経過につき逐一報告を受け両名共同して右契約締結の意思決定をしたか、または、Ｅがこの件につきＩに全権を委任したか何れかを推認するのが相当であるから、右各契約の締結につき控訴人は適法に代理されていたと認めるべく、本件土地の所有権は前示代物弁済予約完結の意思表示を含むと認められる昭和四一年四月六日付書面が控訴人に到達したことにより控訴人からＡに移転し、その後さらに前認定のとおり同人からＢへ、Ｂから被控訴人への各売渡によつて順次移転して被控訴人に帰したというべきである。
また、本件土地の地番については前記認定のとおり、調査の結果横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｇの一部であることが判明し、右土地から分筆登記手続により同番の七の地番が与えられたのであるから、被控訴人主張のと騎りの地番であり、よつて、被控訴人は本件土地につき登記を有する所有者というべきである（当審証人Ｊの証言により真正に成立したと認めうる乙第三号証の一、二、前掲証人Ｅの証言により真正に成立したと認める乙第四号証、成立に争いのない乙第五号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認めうる乙第三四号証、前掲証人Ｊ及びＥの各供述も前記認定及び判断を左右するものではない。）。
四、　そこで控訴人の抗弁（３）及び本件請求の当否等について判断する（被控訴人は右抗弁に対し異議を述べているが、権利乱用の抗弁というものは、その内容をなす具体的事実が当事者の主張立証のうちに含まれ、すでに訴訟資料として提出されている時は、特に抗弁としての十分な法的構成を待つまでもなく裁判所は権利乱用に該当するか否かの判断をなしうるものである上に、本件においては右抗弁が特に時機に後れて提出されたと解し又は訴訟を遅延せしめると認めるべき資料もないから右異議は理由なしとして却下する。）。


<要旨>先に認定した代物弁済予約契約締結当時控訴人は本件土地を含む前記五〇坪上に本件家屋を建築して住居</要旨>として使用中であつたこと（この事実は本件家屋の保存登記が昭和三六年八月一〇日付でなされていること及び弁論の全趣旨により推認しうる。）、控訴人が代金一二五万円で買い求め、既にうち七五万円を支払つた土地を三ケ月余り後に代金の半分にも足りない金五〇万円の債務のために代物弁済の予約を締結したこと、被担保債権である貸金五〇万円の返済期を過ぎたまま控訴人が引き続き本件土地の上に建設した本件家屋に居住を継続したにも拘らず、そのこと自体につきＡは控訴人に対し何の苦情も申し入れず、直ちに本件土地を転売する等の強硬手段に出ることなく、ただ、前記金五〇万円の返済の催促をするだけであつたこと及びＡが控訴人に金五〇万円を貸与したのは、本件土地及びその北隣の土地の分譲を行つた原所有者としての責任上、早くこれら土地につき正しい地番を確定して各買主のため所有権移転登記を完了する必要があつたためであつて、これを機会に控訴人から土地を取り上げたり、暴利を貪つたりする目的があつたわけではないこと（以上の事実中前記認定の事実以外の事実は弁論の全趣旨によりこれらを認めることができ、この認定を左右する証拠はない。）を総合して考察すると、Ａと前認定の代物弁済予約契約締結の衝に当つたＩとの間においては、控訴人が本件土地及び別紙目録一の（二）の土地につきＡの予約完結権の行使により所有権を失う場合は控訴人は本件家屋を収去して土地を明渡すのではなく右土地に対し、控訴人のため引続き建物所有を可能ならしめる使用権を設定することを暗黙のうちに予定していたと解するのが相当である（このことは土地及びその地上の建物が同一の所有者に属する場合において土地のみについて抵当権が設定されたときのいわゆる法定地上権設定と相通ずるものであり、控訴人の父母は当時五〇万円の返済ができない時は本件土地の使用権も失うというような危険な契約をする筈がない。）。そうすると、Ａが前記代物弁済の予約完結権の行使によつて右土地の所有権を取得してもそれは右のような一種の負担付きであつたということができる。（本件家屋については前記のとおり昭和三六年八月一〇日付で保存登記が経由されているのであるから控訴人が本件土地に借地権を有するときはその後本件土地所有権を取得した被控訴人に対し右借地権を対抗しうる道理であることが考え合わせられる。）。ところで、当審における被控訴人本人尋問の結果によれば、被控訴人は本件家屋が控訴人の所有であることをＢから知らされ、しかも、本件土地上に本件家屋が存在し、控訴人及びその父母が居住しているに拘らず、現場まで調査に行きながら、控訴人又はその父母に面接して本件土地家屋の権利関係及びその基礎となる過去の事実関係、立退の意思の有無等につき尋ねることもしないまま、漫然控訴人を立退かせて自らこれを使用する目的でＢから本件土地等及び本件家屋を買い受ける契約を締結したことを認定することができ、この認定を左右する証拠はない。以上の事実関係とくに被控訴人は控訴人が平穏に居住している事実を現認し、かつ、本件家屋は控訴人の所有であると知りながら、敢えてその居住者に立退きを求めて自ら使用する目的でこれを買い受ける契約を締結し、（従つて本件家屋の所有権はそのままでは被控訴人に移転する筈がない。）、しかも右買受価格は時価より相当低額である事実（このことは本件土地を含む前記五〇坪の土地を昭和三五年一二月に買い受けた価格が金一二五万円であつたことと、被控訴人が右土地と本件家屋とを合せて昭和四一年四月金三五〇万円で買い受ける契約を締結している事実とを対比し、その間における大都市近郊の地価の値上りの状況を総合して考察すれば自ら明らかである。）及び控訴人が本件土地を嘗て所有し、現に引続き使用し前所有者に対しては当然使用権を主張しうるという事実関係においてその生活の本拠としての住居を営みつつあることに鑑みれば、投機や投資等を目的とする権利関係の場合と異り、取引社会を支配する自由競争の原理は後退し、各自が生活の平穏を尊重する協力・互譲の精神が法律上も重要な意味を持つてくるというべきであり、控訴人に対し本件家屋を収去して本件土地を明け渡すべきことを求める被控訴人の所有権に基づく本訴請求は、著しく信義誠実の原則に反し、権利の乱用に該当するから棄却すべきであり、これを認容した原判決は取消を免れない。よつて、訴訟費用の負担につき民訴法九六条及び八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　吉岡進　裁判官　園部秀信　裁判官　兼子徹夫）
別紙
目　　録　　一（後記土地はいずれも昭和三五年一二月以来現況宅地である。）
（一）　別紙図面（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）及
び（ロ）を順次直線で結ぶ線に囲まれた土地
（二）　同（ホ）、（リ）、（ヌ）、（ヘ）及び（ホ）を順次直線で結ぶ線に囲
まれた土地
目　　録　　二
（一）　横浜市ａ区ｅ町ｆ番ｉ
宅地　一四五・五平方メートル
（二）　横浜市ａ区ｂｃ番のｈ
畑　六坪
目　　録　　三
（一）　横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｊ
畑　一畝一四歩
（二）　同町　ｋ番のｌ
宅地　六坪
目　　録　　四
横浜市ａ区ｅ町ｆ番のｉ所在
（登記簿上の所在地同町ｆ番地ｇ）
家屋番号　同町ｍ番ｎ
木造瓦葺二階建居宅　一階　一八・七五坪
二階　一三・七五坪
別　紙
＜記載内容は末尾１添付＞


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求めた裁判
（原告）
一　被告が原告に対し昭和四六年五月七日付でなした俸給月額の一〇分の一の減給一ケ月間の懲戒処分を取消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決。
第二　当事者双方の事実上、法律上の陳述
（原告の請求原因）
一　原告は、神田郵便局郵便課勤務の郵政事務官である。二　被告は、原告に対し昭和四六年五月七日付で俸給月額の一〇分の一の減給一ケ月間の懲戒処分（以下本件処分という）をなした。
三　しかしながら、本件処分は、処分事由が存在しないにも拘らず行なわれたもの乃至は処分権の濫用であり、違法のものであるから取消さるべきである。四　原告は、右処分に対し、昭和四六年六月一六日付で人事院に審査請求をなしたが、現在までその裁定がなされていない。
（被告の答弁及び主張）
一　請求原因一、二項の事実は認めるが、三項の主張は争う。四項の事実は不知。二　被告が本件処分を行なうに至つた経緯及び理由は次のとおりである。（一）　原告は、昭和三六年九月一日から臨時補充員（常勤職員）として神田郵便局に採用され、昭和四一年一〇月一日からは郵政事務官に任命されて、右採用から本件懲戒処分の時まで、同局郵便課に勤務していた者である。なお、原告は、全逓神田支部に所属する全逓組合員である。
（二）　神田郵便局郵便課は、一般公衆の来客に接して書留の引受や交付、切手売捌をする等各種の受付事務にみられるように来客と直接金員、物品を授受する業務を主体とする窓口事務と、主として郵便物の取揃えや区分、郵袋の処理をする等来客と接することのない業務を担当する通常事務その他によつて構成されている。そして、これらの事務は俗に、窓口係、通常係と呼称されていたが、同局の組織機構としては、「係」としての分掌はなく、同一事業所における同一課内の事務分担として区分されていたに過ぎない。
（三）　ところで、全逓は、昭和四六年四月二六日以降、賃上げ等の要求をかかげ、いわゆる三六協定締結を拒否して斗争を行ない、神田郵便局においても、同日以降時間外労働の拒否を行つて斗争に入つた。そして、同局においては、一部の課においてそこの一部職員が、幅一〇センチメートルの赤地に白く「全逓神田支部」と染めぬいた腕章を着用するようになり、原告が属する郵便課においても同月二七日から一部職員がこれを着用するようになつた。そして、いわゆる窓口係のなかでは、原告と訴外ａだけがこれを着用して勤務に就こうとした。（四）　右の事態に対して、当時の神田郵便局長ｂは、これを重視して、同月二七日、二八日の両日にわたつて、部下を介し或いは自ら、右両名に対して再三腕章を取り外して勤務するよう命じたが右両名はこれに従おうとすることなく、とりわけ同月二八日には、右局長は、右両名を局長室に呼び、窓口に勤務する者が前記のような腕章を着用していることは、一般公衆の来局者に不快感や奇異感を与えるので、局の業務遂行上の支障となるからぜひ取り外すよう説論するとともに、その取外しを命じたが、右両名はこれも無視し、右命令に従おうとしなかつた。そこで、右局長は、これ以上右両名を窓口に勤務させておいたのでは、一般公衆から苦情が申し入れられるなど同局の公務に対する不信を招くおそれがあると考え、早速右両名を公衆に接することのない通常事務の担当に変えるよう郵便課長に命じ、同月二八日午後四時頃、郵便課長は、右両名に対して五月一日から通常係で勤務するようにとの命令を通告した。しかして、原告は、同月三〇日午後二時頃、郵便課長から、五月一日以降の通常係における勤務時間は、窓口係における勤務時間で仕事をするようにとの指示を受けたが、原告は、これに対して「一応きいておくけれども従う必要はない」と答えて右課長の命令を拒否した。（五）　その後同日原告が退庁するまでに、同局郵便課では、原告が通常係で勤務する場合、一人だけ窓口係の勤務指定表に従つた勤務時間割で勤務することは休息時間等に特例の時差を生ずることになり、これでは通常係の勤務体制の統一がはかられないと判断し、原告については、これまで原告が窓口で勤務するにあたつて決められていた出退勤時間に昀も近い勤務時間を指定し、且つ一般に通常係で採用されている特殊な勤務時間（いわゆる十六勤）については、これを原告に対しては指定しないこととして、改めて、原告に対して、右の指定に従つて勤務するよう命じたが、原告はこれを拒否したのである。
（六）　かくして、原告は、同年五月一日以降同月六日まで勤務日数にして三日間（一日、四日、六日。他は休日）、上司の職務上の命令を無視し、これに従つた勤務をせず、職務を放棄した。しかして、原告に対する本件懲戒処分は、右の職務上の命令に違反して職務を放棄したことについてなされたものである。すなわち、（１）　原告の同年五月一日における勤務は、午後二時一五分から同一〇時までの間（神田郵便局郵便課服務表の符号「夜勤５・Ｂ」）同局三階郵便課事務室において主として普通郵便物の処理に当る通常事務に従事するように命ぜられていたが原告は同日右事務に服さなかつた。