（四）　抜け止め用螺子杵６ａの先端全面を凹孔７ａの孔底に喰い込ませるとともに前記の防蝕ゴムリングｒによつて抜け止め用螺子杵６ａと管２ａとの喰い込み接触部を外部と遮断して防蝕させるようにした管の押輪である。イ号物件は右の如き構造を有するため抜け止め用螺子杵６ａによつて管２ａに直接必要な凹孔７ａを穿設するとともに管２ａの逸脱を確実に防止することができ、振動又は衝撃に耐え、更に現場での工事が簡単、且つ能率的に行われる。また、防蝕ゴムリングｒによつて抜け止め用螺子杵６ａと管２ａとの喰い込み接触部を外部から遮断するものであるから防蝕の効果がある。
七　イ号物件と本件考案との対比
イ号物件の抜け止め用螺子杵を管面に強圧捻回しても、その螺子杵先端の切刃状面イａが管２ａ面に螺子杵６ａの直径と同一内径の凹孔を穿設することができないことは認めるが、右切刃状面により螺子杵の先端切刃の直径と同一内径の凹孔を穿設しうるので、右切刃状面は本件考案にいう切刃状面に該当する。また、イ号物件においては抜け止め用螺子杵６ａの先端外側周に防蝕ゴムリングｒを嵌合しているため抜け止め用螺子杵６ａと管２ａとの喰い込み接触部の防蝕作用効果があるけれども、これは実施上の微差に伴う付随的な効果にすぎず、これがため両者間に作用効果上格別の差異を生ぜしめるものではない。そうすると、イ号物件と本件考案とは基本的構成は勿論、その作用効果を全く共通にしているものというべきである。
したがって、イ号物件は本件登録実用新案権の技術的範囲に属し、被告の実施行為は原告の本件登録実用新案権を侵害する。
乙　予備的請求
一　仮に右主張が認められないとしても、原告は次の登録意匠（以下、本件意匠という。）の意匠権者である。
登録番号　第三〇三四三〇号
意匠に係る物品　管の押環
出願日　昭和四二年九月二〇日
登録日　昭和四四年七月二九日
登録意匠　別紙三意匠公報写表示の形状
二　本件意匠の具体的構成は次のとおりである。
本件意匠は別紙三意匠公報写表示の管の押環の意匠で、中央に接合すべき管が嵌入される円形孔を表わした扁平円環板を本体とし、その本体の扁平面上円周等配位置六個所に外面円孤面状の膨出面を表わした突鈑を突起状に表わし、その突鈑に頭部に四角状ナツト頭を表わし、先端末に皿形円錐傾斜面を表わした抜け止め用螺子杵を螺挿し、また本体の扁平面に前記突鈑とそごした円周等配位置六個所に締付けボルト押込み用円孔を表わした締付け突縁を突起状に表わしたものである。三　被告は昭和四七年一〇月ごろから、別紙二（（イ）別図面）記載の管の押輪（以下、イ′号物件という。）を業として、製造販売している。四　イ′号物件の意匠の具体的構成は次のとおりである（番号は別紙二図面に付したもの）。
イ′号物件の意匠は別紙二図面記載の管の押輪の意匠で、中央に接合すべき管が嵌入される円形孔１ａを表わした扁平六角環板を本体２ａとし、その各核角部を円孤面に表わし、その本体２ａの扁平面３ａ―上円周等配位置六箇所に外面四角稜面の膨出面４ａ―を表わした突鈑５ａを突起状に表わし、その突鈑５ａに頭部に六角状ナツト頭６ａを表わし、先端末に皿形円金傾斜面７ａ―を表わした抜け止め用螺子杵８ａを螺挿し、また本体２ａの扁平面３ａ－に前記突鈑５ａとそごした円周等配位置六箇所に締付けボルト挿込み用円孔９ａを表わした締付け突縁１０ａを突起状に表わし、また、前記抜け止め用螺子杵８ａの先端末外側に防蝕ゴムリング１１ａを嵌装したものである。
五　イ′号物件の意匠を本件意匠対比すると、イ′号物件の意匠の基本的構成は本件意匠の要部と一致しており、また、両意匠においては（イ）扁平板の形状について前者は各稜角部を円孤面に表わした六角環板状であるのに反し、後者は円環板状であること、（ロ）膨出面の外面形状については前者は四角稜面であるのに反し、後者は円孤状面であること、（ハ）抜け止め用螺子杵の頭部ナツトの形状について前者は六角状であるのに反し、後者は四角状であること、（ニ）前者の抜け止め用螺子杵の先端末外側には防蝕ゴムリングが嵌装されているのに反し、後者にはこれを欠如していること等の差異があるけれども、これらはいずれも部分的箇所ないし付属的部分に関するもので、意匠として特に留意される部分でないから、右相異点は両意匠が異なる特段の印象を惹起するものでなく、また右相異点も相互に類似しているので、全体観察による総合判断によれば両意匠は顕著に類似するものというべきである。
したがつて、被告の本件実施行為は、原告の意匠権を侵害するものである。六　よつて、原告は被告に対して主位的に本件実用新案権に基づき、予備的に本件意匠権に基づいて、被告の侵害行為の差止を求める。
第三　被告の請求原因に対する答弁及び主張
甲　主位的請求について
一　請求原因一、二、四、五の事実はすべて認める。
二　同三の事実中、本件実用新案公報の実用新案登録請求の範囲の箇所以外には原告主張の凹孔７の径については一切触れられていないことは認め、その余の事実は否認する。
三　同六の事実は認める。
四　同七の事実のうち、イ号物件の切刃状面が本件考案にいう切刃状面に該当するとの原告の主張は争う。


五　本件実用新案登録は無効原因を有するものである。本件考案の要件（一）は昭三五ー二一〇七三実用新案「メカニカル接手鋳鉄管に於ける抜け止め装置」の登録請求の範囲に記載されており、また、本件考案のその他の要件はすべて昭三八ー三六二三実用新案「緩み止めねじ」の技術思想と同一のものであるから、本件考案はあらゆる点で公知公用の技術のみを内容とするものであり、そこには何らの新規性を認めることはできない。したがつて、本件実用新案登録には、きわめて明白な無効原因があるものというべきである。
乙　予備的請求について
一　予備的請求原因一ないし四の事実は認める。
二　同五の事実中、イ′号物件の意匠が本件意匠に類似するとの原告の主張は争う。
イ′号物件の意匠と本件意匠との間には、原告主張の相異点があるほか、つぎのような差異がある。
（一）　本件意匠の突鈑は本体の正面側及び背面側に円抓面状の肉厚部として設けられているため、その形状は正面、背面、平面、左右両側面の各側から見ることができるが、イ′号物件の意匠の突鈑は本体の背面側にのみ六角稜面状の肉厚部として形成されているため、その形状は背面、平面、左右両側面の各側からは見えるけれども、意匠の同一、類似の有無を判断するに際して最も重視されるべき正面側からは見えない。また、本件意匠では正面側に突縁の肉厚部が見られるが、イ′号物件の意匠ではそれは見られない。その結果、両意匠の正面側を対比すると、本件意匠では突縁と突鈑との各肉厚部が交互に凹凸模様を形成しているか、イ′号物件の意匠では突縁と突鈑とは平面状であり、凹凸模様は見られない。（二）　本件意匠は放射状に著しく突設された六個の円孤面上突縁を有する円形状環板の感を与えるのに対して、イ′号物件の意匠は放射状にわずかに突設された六個の六角稜状突縁を有する六角状環板の感を与えるため、両者の意匠を全体的に観察すると、両意匠が類似するとはとうてい認められないものである。ところで、両意匠は中央に接合すべき管が嵌入される円形孔を表わした扁平板を本体とし、その本体の扁平面上円周等配位置六個所に膨出面を表わした突鈑を適宜な肉厚として突起状に表わし、また本体の扁平面上に右突鈑とそごした円周等配位置六個所に締付けボルト挿込み用孔を表わした締付け突縁を突起状に表わしている点において一致しているけれども、これらの点は本件意匠に係る物品の形状としては公知のものであるから、両者の類似の有無を判断するに当つては、むしろ突鈑、突縁の形状、とりわけ本体の外周形状を中心として論ぜられるべきであるところ、これらの点に関しては両者間に右（一）、（二）記載の如き相異があることによつて、看者の立場からは、全体的な印象、美感に相当の差異が生じるため、別個の意匠であるとの認識を与えるものである。
なお、被告会社代表取締役【Ａ】はイ′号物件の意匠と同一の意匠につき昭和四七年三月三〇日に意匠登録出願をし、同四九年一二月二三日に登録査定を受けたものである。
第四　証拠（省略）
理　　　由
第一　主位的請求について
一　原告が昭和四一年一月二四日出願にかかる本件登録実用新案の権利者であること、その登録請求の範囲の記載が、「管１、２の連結重合部間にゴム環３を嵌合し、このゴム環３を管２に嵌合せる押え金具４に依つて強圧すると共にこの押え金具４の円周等配位置に突鈑５を複数個突設し、この各突鈑５に抜け止め用螺子杵６をそれぞれ螺挿してなるメカニカル接手に於て、この各抜け止め用螺子杵６の先端全面にそれぞれ切刃状面イを一体に形成し、この抜け止め用螺子杵６を管２面に強圧捻回することによつて抜け止め用螺子杵６先端の切刃状面イによつて管２面に螺子杵の直径と同一内径の凹孔７を穿設し、抜け止め用螺子杵６の先端全面を凹孔７の孔底に喰い込ませる様になしたメカニカル接手鋳鉄管に於ける抜け止め装置」であること、被告が別紙一（（イ）号図面）ならびに説明書に示すイ号物件を昭和四七年一〇月ごろから業として製造販売していることはいずれも当事者間に争いがない。
二　原告は、被告の右行為は本件登録実用新案権を侵害するものであると主張し、被告はこれを争うので考察する。
（一）　先ず、原告は、本件考案における抜け止め用螺子杵先端の切刃状面はこの螺子杵を管面に強圧捻回することにより、その先端切刃状面で、管面に螺子杵の先端の切刃の直径と同一内径の凹孔を穿設し得るものであれば足り、螺子杵の直径と同一内径の凹孔を穿設し得るものであることを要しないと主張し、その理由として、右切刃状面によつて管面に穿設される凹孔の径については、本件実用新案の登録請求の範囲に前記の記載がある以外に、本件実用新案公報には一切触れられていないこと、本件考案における切刃状面の形状が人力で管面に容易に、且つ確実に喰い込ませることができること、管に亀裂、水漏れを生じさせるおそれのないものであることなど、その実施上の各要請を満たす必要があることより単円状のもの、又は同心円状の複数凹凸状のものに限定されること、そしてその形状は断面Ｖ型の凹凸同心輸状溝のものであることなどを挙げる。


（二）　そこで、本件登録実用新案出願時における技術水準についてみる。成立に争いない乙第二号証（実用新案公報）によると、登録請求の範囲を（番号省略）、「図面に示す様に水道管の連結重合部間にゴム環を嵌合し水道管上の押え金具によりゴム環を強圧する様になしたメカニカル接手に於て押え金具の鎧鈑の周囲に等間隔に設けた螺子孔間に突鈑を軸長方向に数個突出せしめて設け此の突鈑にそれぞれ抜け止め用螺子杵を螺挿し水道管を連結すると共に水道管の逸脱を防止する様になしたメカニカル接手鋳鉄管に於ける抜け止め装置の構造」とし、図面第３図に縦断側面先端が＜１１９２３－０１２＞型に尖つた抜け止め用螺子杵を図示した実用新案の出願がその公報により昭和三五年八月三〇日、昭三五ー二一〇七三号をもつて公告されており、　また、成立に争いのない乙第五号証（実用新案公報）によると、登録請求の範囲を（番号省略）、「ねじ本体の脚端部にこれを面取りして斜面部を形成し、この斜面部に本体の螺糸の螺捻方向と逆方向に捻れ傾くラチエツト状歯型を刻設すると共は、本体の脚端端面を前記歯型より突出しない形状に形成した緩み止めねじ」とする実用新案の出願が、昭和三八年三月八日、昭三八ー三六二三号をもつて公告になつている事実が認められる。（三）　これらの事実、ならびに、本件実用新案公報図面第３図の本件実用新案における抜け止め用螺子杵の先端部の拡大図に示す＜１１９２３－００１＞型の形状をしんしやくすると、本件考案の新規な部分は、抜け止め用螺子杵を管面に弾圧捻
回したときに、
その先端全面を凹孔の孔底に没入するだけではなく、本件実用新案登録請求の範囲に明記してあるとおり、「抜け止め用螺子杵先端の切刃状面によつて、螺子杵の直径と同一内径の凹孔を穿設し、抜け止め用螺子杵の先端全面を凹孔の孔底に喰い込ませる」ことができるような抜け止め用螺子杵を用いる点にあると認めるべきである。
実用新案権に基づく侵害訴訟においては、実用新案登録請求の範囲に記載した事項は、出願人がその記載が実施可能であることを前提として記載し登録になつたものと解すべきであるから、権利者において登録後右記載の文字通りの実施が困難であることを理由に、その文言の趣旨を緩和して改変し、結局技術的範囲を拡張して主張することは禁反言の原則の精神から許されないと解すべきである。原告の切刃状面についての主張は、結局実用新案登録請求の範囲の記載どおりの実施が困難であることを理由に、その記載を緩和した意味に主張しもつて技術的範囲を自己に有利に拡張せんとするものであつて理由なく、これを採用することはできない。
（四）　ところで、イ号物件の抜け止め用螺子杵の先端は、別紙一（（イ）号図面）第４図に示す如く＜１１９２３－００２＞型で、その螺子杵を管に強圧捻回しても、これにより螺子杵の直径と同一内径の凹孔を穿設することができないものであることは原告の自認するところである。
（五）　そうすると、イ号物件は、本件考案の必須の要件たる「抜け止め用螺子杵先端の切刃状面によつて管面に螺子杵の直径と同一内径の凹孔を穿設する」という事項を欠いているので、本件登録実用新案の技術的範囲外のものというべく、被告のイ号物件の製造販売行為が本件登録実用新案権を侵害するものとは認められない。
第二　予備的請求について
一　原告が昭和四二年九月二〇日出願に係る本件意匠の権利者であること、被告が昭和四七年一〇月ごろからイ号物件を業として製造販売していることについては当事者間に争いなく、右物件の意匠に、原告主張の構成がみられることは被告も争わないところである。
二　原告は被告の右行為は本件意匠権を侵害するものであると主張し被告は争うので考察する。
（一）　本件意匠の構成が大体において、原告主張の如きものであることは当事者間に争いがないが、成立に争いない甲第四号証（本件登録意匠公報）によると、本件登録意匠、すなわちその願書に現わされた意匠は、右当事者間に争いのない前記構成要素のほか、ボルト挿込み用円孔は本体円形孔と同方向に向けて穿設し、抜け止め用螺子杵は右円形孔と直交する方向に向けて螺挿させ、突鈑は扁平面の正面側及び背面側に膨出し、突縁は細幅の扁平面から大きくＵ字形に突出し、その正面側表面周縁には両端を本体円形孔の周壁面に当接させた右Ｕ字形の隆起壁を表わし、扁平面全体の側面には右隆起壁側面と突鈑とが交互に突出した凹凸形状を表わすとともに扁平面全体の正面にも凹凸形状が表わされていることが認められる。そして、本件登録意匠の出願日たる昭和四二年九月二〇日よりはるかに以前に公告になつた前顕乙第二号証の実用新案公報の図面第１図に図示されたメカニカル接手鋳鉄管の形状と本件登録意匠公報に示された正面図と比較すると、本件意匠における前記認定の突鈑に関する点が特徴的である。
（二）　つぎに、別紙目録二記載のイ′号物件の図面の記載とイ′号物件であることにつき争いのない検甲第二号証に徴すると、イ′号物件の意匠は当事者間に争いのない前記構成要素のほか、ボルト挿込み用円孔９ａは本体円形孔１ａと同方向に向けて穿設し、抜け止め用螺子杵８ａは右円形孔１ａと直交する方向に向けて螺挿させ、突鈑は背面側にのみ膨出し、突縁は太幅の扁平面からわずかになだらかな円孤状に突出し、扁平面全体の側面には右形状のみの凸形状を表わし、その正面は平滑であることが認められる。
（三）　そこで、本件意匠とイ′号物件の意匠を対比して両者の類否を検討する。両者は、意匠に係る物品が同一であるほか、いずれも、中央に接合すべき管が嵌入される円形孔を表わした扁平環板を本体とし、その本体の扁平面上円周等配位置六箇所に膨出面を表わした突鈑を突起状に表わし、その突鈑に先端末に皿形円錐傾斜面を表わした抜け止め用螺子杵を本体円形孔と直交する方向に向けて螺挿し、また、本体の扁平面に前記突鈑とそごした円周等配位置六箇所に本体円形孔と同方向に向けて穿設した締付けボルト挿込み用円孔を表わした締付け突縁を突起状に表わした点において一致しているが、その反面、両者の間には次のような相違点がみられる。


（１）　本体扁平面の外周形状。本件意匠は円形であるが、イ′号物件の意匠は六角形である。
（２）　突鈑の外面形状。本件意匠は円孤面状であるのに対し、イ′号物件の意匠では四角稜面状である。
（３）　突鈑の膨出側面。本件意匠では正面側及び背面側に膨出しているのが、イ′号物件の意匠は背面側にのみ膨出している。
（４）　突縁の突出形状。本件意匠では比較的細幅の扁平面から大きくＵ字形に突出しているのに対し、イ′号物件の意匠では比較的太幅の扁平面からわずかになだらかな円孤状に突出している。
（５）　突縁の隆起壁の有無。本件意匠では突縁の正面側表面周縁には両端を本体円形孔の周壁面に当接させたＵ字形の隆起壁があるが、イ′号物件の意匠にはこれがみられない。
（６）　扁平面全体の側面及び正面形状。本件意匠では扁平面全体の側面に右隆起壁側面と円形の突鈑とが交互に突出した凹凸形状がみられるとともにその正面にも凹凸形状がみられるが、イ′号物件の意匠では扁平面全体の側面にはなだらかな円孤状のみの凸形状がみられるだけでその正面は凹凸形状がなく平滑である。（７）　ナツト頭の形状等。本件意匠では抜け止め用螺子杵の頭部が四角状ナツト頭で表わされ、その先端末外側には防蝕ゴムリングが見られないのに対して、イ号物件の意匠では抜け止め用螺子杵の頭部が六角状ナツト頭で表わされ、その先端末外側には防蝕ゴムリングが見られる。
ところで、右認定の両者の意匠にみられる一致点は、成立に争いのない乙第一二号証（鑑定人【Ｂ】の鑑定書）より明らかなとおり本件意匠の意匠に係る物品（管の押環）が一般に具有する基本形状ともいうべきものであるから、これが看者の注意を惹くべき新規性、外観的特異性に寄与すべき要素であるとはとうてい解しえないのに反して、右認定の相異点、とりわけ本体扁平面の外周形状、突鈑の外面形状、突縁の突出形状にみられる相異点を管の押環の基本形状に位置づけして、全体的に対比観察してみると、本件意匠が「放射状に著しく突設した六個の円孤面状突縁を有する円形状環板」の感を与えるのに対し、イ′号物件の意匠は「放射状にわずかに突設した六個のなだらかな円孤面状突縁を有する六角状環板」の感を与える結果、両者の意匠は看者にそれぞれ別異のものとの印象を与えると認められる。それゆえ、イ′号物件の意匠は本件意匠に類似しないものといわざるをえない。成立に争いのない甲第一七号証（鑑定人【Ｃ】の鑑定書）に記載されている、叙上の判断と相反する見解は当裁判所の採用しないところである。（四）　以上の理由によりイ′号物件の意匠は、本件意匠の権利範囲外のものであつて、被告がその意匠にかかる物品の製造販売行為が本件登録意匠権を侵害するものとは認められない。
第三　以上により、イ号及びイ′号各物件が原告の本件実用新案権及び意匠権を侵害することを理由とする原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないからこれを失当として棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　大江健次郎　渡辺昭　北山元章）
＜１１９２３－００３＞
＜１１９２３－００４＞
＜１１９２３－００５＞
＜１１９２３－００６＞
（イ）号図面の説明書
一　この（イ）号図面は被告会社の管の押輪を示している。二　この（イ）号図面において、第１図はこの押輪の押え金具の正面図、第２図はその背面図、第３図は第１図Ⅰ－Ⅰ線断面図、第４図は第３図Ａ部拡大断面図、第５図は使用状態の説明図を示す。
三　この（イ）号図面の管の押輪の構造は、管１ａ・２ａの連結重合部間の管１ａの段部８ａにゴム環３ａを嵌合し、このゴム環３ａを管２ａ上に嵌合せる押え金具４ａ―によつて強圧すると共に、この押え金具４ａ―の円周等配位置に突鈑５ａを
六個突設し、
この各突鈑５ａは先端全面に皿形円錐傾斜面状切刃状面イａを設けた抜け止め用螺子杵６ａをそれぞれ螺挿し、この各抜け止め用螺子杵６ａの先端外側周に防蝕ゴムリングｒを嵌合したものである。
而して、この構造における抜け止め用螺子杵６ａを強圧捻回することによつて、抜け止め用螺子杵６ａ先端の切刃状面イａによつて、管２ａ面にその先端直径と同一内徐の凹孔７ａを穿設し、抜け止め用螺子杵６ａの先端全面を凹孔７ａの孔底に喰い込ませるようにし、又その際に前記の防蝕ゴムリングｒによつて、抜け止め用螺子杵６ａと管２ａとの喰い込み接触部を外部と遮断して防蝕させるようにしたものである。
押え金具４ａ―は鍔板４’ａの一側に載筒４ａ”を形成し、この載筒４ａ”の先端面９ａをゴム輪３ａに当接する。
管１ａの膨径部１’ａの鍔縁１０ａと押え金具４ａ―のの鍔板４’ａとの間には、締付けボルト１４ａを螺挿する。
この締付けボルト１４ａを締付け、押え金具４ａによつてゴム環３ａを各管１ａ・２ａの重合部間章強圧した後、管２ａの各突鈑５ａの螺子孔１２ａに前記抜け止め用螺子杵６ａを螺挿する。そこで、切刃状喰い込み円周条面イａを管２ａの凹孔７ａの孔席に喰い込ませたまま放置するようにするものである。
（以上）
別紙二（（イ’）号図面）
＜１１９２３－００７＞
＜１１９２３－００８＞
＜１１９２３－００９＞
＜１１９２３－０１０＞
＜１１９２３－０１１＞


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一、当事者の求める裁判
一、原告
被告が原告に対し、昭和三八年六月二八日付でなした懲戒免職処分はこれを取消す、訴訟費用は被告の負担とする、との判決。
二、被告
主文同旨の判決。
第二、当事者双方の主張
（請求の原因）
一、原告は、昭和二六年四月二〇日国税庁税務講習所名古屋支所普通科研修生として採用され、昭和二七年一月大阪国税局西税務署員として勤務、その後同局管内の竜野、生野、東成各税務署勤務を経て同三五年七月から天王寺税務署に勤務し、後記のとおり、同三八年六月当時、全国税労働組合（以下、全国税労組という。）に加入し、同組合東大阪支部天王寺分会書記長の職にあつたものであるが、同年六月二八日付で、被告から次の理由により懲戒免職処分（以下、本件免職処分という。）を受けた。
すなわち、被告のいう本件免職処分の理由（以下、本件処分理由という）は、「原告は、昭和二六年四月二〇日付をもつて名古屋国税局に採用され、以後西、竜野、生野及び東成の各税務署を経て、同三五年七月二三日付をもつて天王寺税務署徴収課管理係へ配置換になり、同三六年七月二四日から同署徴収課納税貯蓄組合係（以下、納貯係という。）に勤務し、同年八月一九日から同三七年八月二四日まで全国税労組東大阪支部書記長として、同三七年八月七日以降同支部天王寺分会（以下、分会という。）書記長として同組合の業務に従事し、前記東成税務署在勤中、違法な組合活動等を行つて再三にわたり懲戒処分に処せられたのみならず、平素から勤務時間中、ひん繁に、ほしいままに職務を怠り、かつ、上司の再三にわたる執
務命令に従わなかつたものであるが、
（一）、昭和三八年三月二三日午前九時ころから同一一時二〇分ごろまで自席において長時間にわたり職務外の新聞を読むなどしてほしいままに職務を怠り、かつ、この間、同一〇時二〇分ごろ、納貯係長から徴収係移管該当滞納処分票（以下、処分票という。）の抽出を命ぜられたにもかかわらず「徴収係の平職員の同意なしでやつていけない」等の言辞を弄してこれに従わなかつた。（二）、同年四月四日午前九時ごろから同一二時ごろまで、自席において職務外の文書を読むなどしてほしいままに職務を怠り、かつ、この間午前一〇時ごろ前記納貯係長から滞納処理のため出張するよう命ぜられたにもかかわらず、これを無視し、また、午後し時一五分ごろから同四時ごろまで、自席において職務外の謄写版原紙を切り、あるいは職務外の文書を読むなどしてほしいままに職務を怠り、かつ、この間、午後二時ごろ、前記納貯係長から再度出張するよう命ぜられたにもかかわらず、「今日は出張できまへんのや」と言い張つてこれに従わなかつた。（三）、同年四月九日午前九時ごろから同一一時ごろまで、自席であるいはみだりに離席して、前記分会の謄写版原紙を切り、これを印刷するなどしてほしいままに職務を怠り、かつ、この間同九時二五分ごろ及び同九時三〇分ごろの二回にわたり、前記納貯係長からこれらを中止して直ちに執務するよう命ぜられたにもかかわらず「その方も急ぐかもしらんがこつちも急ぎまんね」等の言辞を弄するなどしてこれに従わず、また、同一一時三〇分ごろから同一二時ごろまで、自席において前記分会の掲示用ビラを作成するなどしてほしいままに職務を怠り、かつ、この間、同一一時五〇分ごろ同署徴収課長からこれを中止して執務するよう命ぜられたにもかかわらずこれを無視した。
（四）、同年五月一三日午前九時五分ごろから同九時三〇分ごろまで、みだりに離席して前記分会執行委員Ａとともに、同分会のビラを謄写版印刷し、これを同署職員に配付してほしいままに職務を怠り、かつ、この間、同九時一〇分ごろ前記納貯係長から、同九時一五分ごろ前記徴収課長から、それぞれこれを中止して執務するよう命ぜられたにもかかわらず「わかつてますがな、やりますよ」あるいは「そんなやかましく言いなさんな」等の言辞を弄してこれに従わなかつた。（五）、同年五月一八日午前九時ごろから同九時二五分ごろまで、みだりに離席して、前記Ａとともに前記分会のビラを謄写版印刷し、これを同署職員に配布してほしいままに職務を怠り、かつこの間、同九時五分ごろ前記納貯係長から、同九時一〇分ごろ前記徴収課長から、それぞれこれを中止して執務するよう命ぜられたにもかかわらず「わかつてます」あるいは「ちよつと待つてくれ」と言うのみでこれに従わなかつた。
以上原告の行為は、国家公務員法（以下、国公法という）九八条一項及び同法一〇一条一項の規定並びに人事院規則一四－一（職員団体に関する職員の行為）三項の規定に違反し、国公法八二条一号及び二号に該当するので、同法八二条の規定により懲戒処分として免職する。」
というにある。
二、しかしながら、本件免職処分には、次のような違法があるので、取消さるべきものである。
１、原告には、本件免職処分に該当する事実がない。
２、仮に原告において本件処分理由にいうような行為があつたとしても、これらはいずれも労使慣行上、組合結成以来長年月にわたり黙認されていたこと、組合活動それ自体として適法であること、その目的、規模その他の態様等に照らして、実質上、国の業務の正常な運営を阻害しない程度のものであることなど考慮すると、労働組合活動の通常許容された範囲内での正当な行為であり、これを理由に処分することは許されないものである。
しかして、被告が本件免職処分をなした真意は、原告が所属労働組合である全国税労組の幹部の地位にあり、かつ活発な活動家であつて、その故に原告に対して不利益な扱いを強行し、ひいては全国税労組の団結権を破壊し活動全体をも抑圧することをねらつてなされたものである。
このような本件免職処分は憲法二八条に違反し、同時に当時施行の国公法九八条三項（現行法一〇八条の七）に違反する無効なものである。その理由は、次のとおりである。


（一）、国税当局は、かねてより全国税労組（国税庁関係の職員を組織対象とする労働組合）に対し、組織破壊弾圧の政策方針をとつてきたが、昭和三七年から同三八年にかけて右組合の壊滅をねらつて全職制機構を総動員して露骨な組合脱退強要を集中して行つてきた。この組合脱退強要の経過は、昭和三七年五月に関東信越地方（関東信越国税局管内）に、同年六月に四国地方（高松国税局管内）に、同年一〇月に北陸地方（金沢国税局管内）に、同三八年二月に北海道地方（札幌国税局管内）に、同年四月に東北地方（仙台国税局管内）に、そして同年五月に近畿地方（大阪国税局管内）に、同三九年一月に東海地方（名古屋国税局管内）にそれぞれ集中的に行われた。これを大阪国税局管内についてみるに、同局、その傘下の税務署が一体となつて全職制を総動員し、全国税労組所属の部下職員を同組合から脱退せしめるべく督励し、これを受けた職制らは、同組合所属の部下職員に対し、「損をする」「にらまれる」「おれの顔をたててくれ」「幹部会に出席させない」「まだ残つているのか」「配転なり将来の保障をしかねる」「わしの立つ瀬がない」「残つていたら今まで言わなかつたことでも言わないかんようになる、もうやかましく言わんならん」「縁談にもさしつかえることになるだろう」「組合をやつておつたら得はしない、仕事を人並にやつておつても年に一回の定期昇給すらストツプされる、それでもいいか」「上から言われてわしの立場も辛いんだ」「意にそわなてところへ配転させられる可能性もある」「脱退すれば転課させる」「やめるなら局に報告の都合があるから四月二〇日までに」「あんたの将来が心配だ」などと、脅迫、脅喝、泣きおとし、利益誘導、義理人情、差別待遇、いやがらせの手段を用いて組合脱退をしようとした。その結果、全国税労組の全組織人員は、昭和三六年に一万九、〇〇〇名であつたのが、同三八年末には五、七八八名に激減した。これを全国税労組近畿地方連合会（大阪国税局管内）についてみても、昭和三七年六月に四、七二〇名であつたのが、同三八年一二月末には一、一四八名に減少し、さらにその傘下の天王寺分会、西成分会、堺分会についても、同三八年二月に各七五名、一一二名、九一名であつたのが、同年一二月にはそれぞれ九名、二九名三〇名に激減し、脱退工作の激しさを物語つている。
（二）、一方、原告は、昭和三〇年八月当時、生野税務署に勤務していたが、そのころ、生野税務署職員労働組合が結成されるや、当初からこれに加入し、活発な組合活動を始めた。
そして、同年一〇月から同組合執行委員に選出され、組合の中心的活動家としての活動を始めた。各税務署ごとに結成されてきた職員組合が、同年一二月に単一体組織の大阪国税職員労働組合としてまとめられ、生野税務署職員組合がその支部となつてからも、原告は支部執行委員及び第一地区協議会執行委員として活動してきた。それ以降今日までの原告の組合役員歴は次のとおりである。
（イ）　昭和三一年八月から同三二年七月までの間
大阪国税職員労働組合生野支部書記長
同労組第一地区協議会執行委員
（ロ）　昭和三二年八月から同三三年一二月までの間
同労組東成支部書記長
同労組第一地区協議会執行委員
（ハ）　昭和三三年一二月から同三五年七月までの間、全国各地の国税職員労働組
合が全国税労組に単一化されるにともない、
全国税労組東大阪支部東成分会書記長
同労組同支部執行委員
（ニ）　昭和三五年八月から同三六年七月までの間
同労組天王寺分会執行委員
同労組東大阪支部執行委員
（ホ）　昭和三六年八月から同三七年七月までの間
同労組東大阪支部書記長
（ヘ）　昭和三七年八月から同三八年八月までの間
同労組天王寺分会書記長
（ト）　昭和三八年一〇月から同三九年九月までの間
同労組中央執行委員
同労組近畿地方連合会書記長
（チ）　昭和三九年一〇月から同四五年八月までの間
同労組中央執行委員
同労組近畿地方連合会執行委員
（リ）　昭和四五年一〇月から同四七年八月までの間
同労組近畿地方連合会書記長
（ヌ）　昭和四七年九月から同四八年八月までの間
同労組近畿地方連合会書記長
同労組中央執行委員
（ル）　昭和四八年九月から同四九年八月までの間
同労組中央執行委員
（ヲ）　昭和四九年九月から同五〇年八月までの間
同労組近畿地方連合会副執行委員長
（ワ）　昭和五〇年九月から現在まで
同労組中央執行委員
同労組近畿地方連合会副執行委員長
原告は、右の組合役員歴が示すとおり、昭和三〇年に国税庁関係の職場に労働組合が再建されて以来、一貫して闘いの先頭に立つて活動してきたものであり、国税労働者の劣悪きわまる労働条件を改善するため正当な要求を掲げ、正当かつ活発な組合活動を行つてきた。そして、国税庁当局が昭和三七年五月から関東信越地方、四国地方において全国税労組の破壊活動を策動しだし、それが全国に及ぼうとしている情勢の中で、同労組東大阪支部、天王寺分会の活動の中心となつて多くの闘争を組織し、組織を充実させた。その具体例を掲げれば、次のとおりである。（イ）　昭和三七年五月から同年七月にかけての配転闘争において、原告はその先頭に立ち、Ｂ天王寺税務署長（以下、Ｂ署長という）をして、不当配転の辞令に押しつけないという労働者にとつて有利な約束をなさしめた。（ロ）　天王寺分会における昭和三七年七月から同年八月にかけて闘われた徴収係、納貯係の出張予定簿の記入提出反対闘争において、原告は先頭に立つて職場仲間を団結させ、権力的な仕事のやり方の一方的な変更に反対し、事実上の集団交渉を組織し、闘いを勝利させた。
（ハ）　昭和三七年八月から同三八年六月にかけては、給与の損失是正の闘争がたたかわれたが、原告は、Ｂ署長に「調査し是正のために努力する」という約束をさせた。


この約束は、その当時の国税局の「全ての是正は終り、損失はない」という方針と全く喰い違うものであり、全国税労組にとつて非常に大きな成果となり、国税庁当局にとつては大きな打撃となつた。天王寺税務署における調査は、号俸の低い者から一人づつ署長室で行われたが、原告は、その経過を逐一分会速報に報道し、国税庁当局に約束を守らせるよう努力した。Ｂ署長のサボタージユと約束違反を原告が中心となつて追及した。その結果、各課長が調査することになり現実に調査もなされたが、昭和三八年七月Ｂ署長が転勤したのを機会に、国税当局は団交の約束を破り、調査結果についての何の回答も是正もせずに終つた。しかしこの闘いは一年間にわたり徹底的にたたかわれた。
（ニ）　旅費の職制への差別的配分に反対する闘いにおいても、天王寺分会は先頭をきつていた。全ての課、係の全集会が持たれ、全課長、全係長に申入れが行われ、その結果、朝九時から午後五時まで終日幹部会が開かれ、各課長が妥協工作に動き出すような事態となつた。
（ホ）　その他天王寺分会は数多くの職場要求を掲げて闘争してきた。例えば、昭和三八年一月には、一ヵ月六回にわたり署長交渉が、また厚生委員会という名目で課長交渉が行われた。このようなたたかいの中で、天王寺分会は一五名の組合員を拡大し、分会機関紙の発行も週二回にするなどの体制を作りあげた。（三）、国税庁当局側は、当局側のとつた前記（一）のような組合破壊政策に対抗し、団結を強めて闘う原告の右のような活発な組合活動を嫌悪し、原告の直属の上司である納貯係長Ｃ（以下、Ｃ係長という）をして原告の日常行動を監視し、メモせしめた。そして、国税当局は、日常的に黙認され、職場慣行とされていた勤務状況自体を処分事実として取りあげ、組織破壊策動における脅迫を本件免職処分という事実で示すと同時に、原告の正当な組合活動を嫌悪し不利益な扱いを強行するに至つたものであつて、このような本件免職処分は、憲法二八条に違反し、同時に当時施行の国公法九八条三項（現行法一〇八条の七）に違反する無効なものである。３、本件免職処分は、国公法七四条一項にいう公平公正の原則に違反している。すなわち、同条項は、公務員の身分を保障し、その懲戒分限等の処分がなされる場合、公平公正でなければならないことを定めている。
ところが、本件免職処分は、結局のところ、被告において原告が時間中ごく短時間組合活動をしたことを理由としているものに帰するが、一方では、実際の職場慣行としては勤務時間中であつても職務に特段の支障をきたさない範囲での短時間の組合活動は本件処分時に至るまで原告に限らず容認されていたし、また他方、組合活動でないその他の私用等についても勤務時間中であつても些細なことであれば事実上黙認されていたのである。このような慣行や実情に反し、ひとり原告に対してのみ厳しく本件の如き処分をなすということになれば、右は国公法にいう公平公正の原則に違反するものといわねばならない。
４、本件免職処分は懲戒権の濫用であつて無効である。本来、職員に対する懲戒処分は、国公法八二条の規定によつて明らかな如く、免職、停職、減給、戒告の四種類が定められている。ところで、いずれの処分を選ぶかは、一応処分権者の裁量に任されているとはいえ、それは、いわゆる法規裁量であつて恣意的処分は許されず、具体的状況に応じ法に適合した客観的に相当、公正、妥当性、あるものでなければならない。
本件についてこれをみるに、本件免職処分説明書記載の如き些細な事実をとらえ、しかも、それぞれの行為時において注意問責する等のことなど一切なさず、かなりの日時が経過してのち、処分権者がすでにこれに対する責任を追及する意思を放棄したものと認められるのを相当とする時期に至つて、あえて本件免職処分をすることは、原告に対し、著しく不当かつ過酷な処分として到底許されるところではない。
加うるに、昭和四七年一一月一日、八尾税務署徴収部門Ｄ上席徴収官が、同部門の係員Ｅに対し、勤務時間中の「朝から夕方まで」自宅で「組合に加入すると不利益を受ける」といい、不当労働行為を行つた。これに対し、大阪国税局長は「部内の処分」訓告処分を行つたにすぎない。国税当局は、不当労働行為ではなく、第二組合員が「組合活動を時間中にした」としている。職務上の地位においても、Ｄ上席徴収官が原告よりもはるかに上席であり、八時間の時間内組合活動が訓告処分である。原告は、単なる一係員にすぎず、本件免職処分として取り上げられた組合活動は、三ヵ月間の積み重で一一時間二五分である。さすれば、本件免職処分は、右Ｄ上席徴収官に対する処分に比しあまりに重きに失し、明らかに、原告、全国税務労組に対する差別的極刑処分といわざるをえない。
また、勤務時間中の正当な組合活動が問題とされ、昇給ストツプとなつた事例は、全国税労組員の中にあつたが、免職処分というのは本件のみである。このように、本件免職処分はその裁量権の範囲を逸脱した違法がある。三、原告は、本件免職処分について、人事院に対し、不利益処分審査請求をなしたが、昭和四一年八月五日、原処分を承認する旨の判定がなされた。しかしながら、本件免職処分には、前記のとおり違法かつ重大な瑕疵があり当然取消されるべきである。
（請求の原因に対する被告の答弁及び反論並びに主張）
一、答弁及び反論
１、請求の原因第一項の事実は認める。
２、同第二項１は争う。
３、（１）、同第二項２の事実中、全国税労組、同労組近畿地方連合会、同労組天王寺、西成及び堺各分会の組織人員が減少したこと（ただし、その人数は除く）、原告が昭和三六年八月から同三七年までの間、同労組東大阪支部書記長、同年八月から同三八年八月までの間、同労組天王寺分会書記長であつたことは認めるが、その余は争う。
（２）、原告は、本件免職処分が、全国税労組に対するいわゆる当局の組織破壊攻撃の一環として行われた無根の事実に基づく不当な処分であり、また、仮に本件処分理由の如き事実があるとしても、それらはきわめて軽微な行為にすぎず、懲戒処分をもつて問責されるいわれはないと主張する。


しかしながら、国税庁当局が、原告のいうごとき労働強化等の施策を行つたことのないのはもとよりのこと、税務行政を円滑適正に遂行するため、むしろ職員の待遇改善等その福祉に日夜努力を重ねているところであり、職員団体が結成されて以来、一貫してこれらの団体との間に正常な関係が保たれるよう努力してきたのであつて、職員団体に対し支配あるいは介入を図る等の考えのないことは言うまでもなく、いわんや当局が全国税労組の組織破壊等を策したことは全くない。また、原告は、不当な脱退干渉等いわゆる不当労働行為が国税庁当局によつて行われたと主張するが、国税庁当局としては、国税局、税務署等の幹部職員に対し、国家公務員関係法令には労働組合法七条に相当する不当労働行為の禁止規定はないが、管理者が職員団体の適法な活動に不当に介入することは条理上不穏当である旨常々教育、指導してきたところであり、この趣旨に基づき、幹部職員の注意喚起のため、通達（昭和三七年一一月六日官総一－二八〇国家公務員法九八条二項に関する取扱いについて、昭和四八年一一月六日大局総々（二）第六八六号職場管理体制の維持に当り当面留意すべき事項について）が発せられたにすぎない。このように、国税庁当局においては、職場秩序の維持の必要等から適宜適切な処置を行うことはもとより当然であるが、全国税労組に対する不当な干渉を行つた事実がないことはいうまでもない。もつとも管理者としては、職場秩序、服務規律を維持する職責を有しているものであるから、職員団体の活動が違法にわたる場合、これに対して指導を加え、自覚を促すことのあるのは当然のことであつて、ことに納税者の批判を受けやすい税務の職場においては、このような措置はなおさら必要と考えられるものであり、また、それと同時に課長等の地位にあるものが、個々の職員に接する場合にも、その職員の将来を考え、全く私人としての立場において自己の経験ないし意見を述べることがあつても、これまたあえて異とするには当らないのである。
さらに、昭和三七年から同三八年にかけて全国税労組の組織人員が急激に減少したのは、まず同労組の「職制抵抗闘争」、「不服従闘争」、「業務規制闘争」によつて敵と呼ばれた課長、係長らの幹部職員が自己の組合員たる地位に疑問を持つに至り、相次いで脱退したことに始まり、身近な経済的要求を望む職員の希望に反して政治闘争に終始し、違法行為を繰返すような組合活動に対し、これが税務職員としての健全な組合活動とは相容れないとする反省と批判が高まり、たまたま脱退者が出たのを機として、前記期間に大量の脱退者を出すに至つたのである。したがつて、組織人員の減少は、当局としては全く関知しないところである。原告は、また、原告に関するＣ係長の監視とメモは、本件免職処分を行うために、あらかじめ準備したものであるかのように主張するが、Ｃ係長が幹部手帳に原告の勤務状況を記載し始めたのは、昭和三七年五月ごろ係員の指導矯正に資するため、当時のＦ徴収課長（以下、Ｆ課長という）から係員全体の勤務状況を的確に把握しておくようにと指示されたことによるのであつて、原告のみを監視するためのものではない。
４、（１）、同第二項３の事実中、その主張の規定のあることは認めるが、その余は否認する。
（２）、本件免職処分当時、職場の慣行としては、天王寺税務署は言うに及ばず、他の税務署においても、勤務時間中に組合活動を行うといつた慣行は全くなかつたことはもとより、勤務時間内の組合活動が厳重に禁止されていたのである。ただ、組合活動でない私用としての食事、散髪とかは、職員の福利厚生の見地から設けられた施設を利用するものであり、できる限り多数の職員に利用させようとの考えから、署の管理者としては、これら施設の利用が若干勤務時間内にわたつてもやむを得ないとして、これを黙認していたにすぎず、かかる特段の理由のあるものは別として、職務外の行為を勤務時間中に行うことは、組合活動たると否とにかかわらず、禁じていたのである。
ところで、勤務時間中の組合活動については、当時施行の国公法九六条一項に「すべて職員は国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、同法一〇一条に「職員は人事院規則の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、政府のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」「職員は、政府から給与を受けながら職員の団体のため、その事務を行ない、又は活動してはならない。但し、職員は人事院によつて認められ又は人事院規制によつて定められた条件又は事情の下において、第九八条の規定により認められた行為をすることができる。」と規定し、勤務時間中の職務専念義務と組合活動禁止の原則を明定している。そして、例外として、当時施行の人事院規則一四－一「職員団体に関する職員の行為」により、勤務時間中であつても勤務を要しない時間及びあらかじめ承認を得た休暇期間における組合活動と勤務時間中の適法な当局との交渉を行う行為とが特に許容されているのである。そして、これらの例外規定は、国家公務員の法的地位からみて、厳格に適用され、解釈されるべきものであつて、それ以外の場合にまで勤務時間中の組合活動を許容すべき余地はないのである。
５、同第二項４の事実中、職員に対する懲戒処分の種類及び処分の選択が原告の主張のとおりであることは認めるが、その余は否認する。６、同第三項の事実中、原告が人事院に対して不利益処分審査請求をなしたが、昭和四一年八月五日原処分を承認する旨の判定がなされたことは認めるが、その余は争う。
二、主張
１、原告には、本件処分理由にいうとおりの事実がある。
（一）、昭和三八年三月二三日の違法事実について


（１）、同日、原告は午前九時ごろから自席（天王寺税務署徴収課納貯係）でアカハタを読んだり隣の管理係の執務の妨害になるほどの大声で隣席のＧ事務官と野球のことやアカハタ紙上に掲載されている将棋やクイズのことを話したりして職務を怠つていた。このような原告ら納貯係員に対して、同一〇時二〇分ごろＣ係長が、原告らの席の前に行き、「君らの分担している滞納のうちで処理困難であるもの、あるいは猶予等の繰り返しで悪質なもの等で徴収係へ移管を適当とするものをより出して僕の手元まで報告してほしい。」と局通達（三五年四月一九日付大局徴管（組）第二七三号）に基づく処分票の選別抽出を命じた。しかるに原告は、「そんなことやるんやつたら、まず徴収の平さん（一般職員のこと）と話し合いをして納得させてからでないとやつたらあきまへん。」と反ばくして従おうとしなかつた。そこで、Ｃ係長は、右選別抽出命令は課長、係長らの話し合いによるものであつて原告の意見は取り上げ得るものでないこと、右作業は納貯係の分担滞納が非常に増えているのでその事務軽減のためのものであることを再三再四説明し、重ねて処分票の選別抽出を命じたが、原告は、依然として前記態度を変えなかつた。のみならず、原告は、その後も同一一時二〇分ごろまで自席でアカハタやスポーツ新聞を読んで全く執務しなかつた。
（２）、右のように、Ｃ係長が処分票の選別、抽出を命じたのは、当日、Ｉ天王寺税務署徴収課長（以下、Ｉ課長という）、Ｃ係長らが納貯係の分担する滞納整理件数が徴収係のそれに比して多くなかつたので、その事務量軽減のための打開策を検討し、先ず第一段階として、とりあえず、「納貯係担当の滞納整理事案のうちで処理困難なもの、あるいは猶予等の繰返しで悪質なもの等は徴収係へ移管すべき旨」を定めた前記局通達に基づいて徴収係へ移管すべき件数を早急に把握することに決定した結果なのである。
したがつて、Ｃ係長のこの命令は、納貯係の事務の円滑化を図るため及び前記局通達を実施するため、きわめて重要かつ緊急なものであつたのである。
（二）、昭和三八年四月四日の違法事実について
（１）、同日、原告は午前九時ごろから自席で同人が平素から持ち歩いている労組関係書類を読んだり、何事か記入したり、あるいは、わら半紙や大判大学ノートにメモしたりして職務を怠つていた。このような原告を含む納貯係全員に対し、Ｃ係長が同一〇時ごろ自席から、「みんな昨日の打合せで言つたとおり、時効関係の整理を至急やつてんか。時効を完成させるようなことがあつたら、我々の責任やから絶対そんなことのないようすぐ手を打つてほしい。約束どおり今日からすぐ出張して処理してんか。」と滞納処理のための出張を命じたが、原告はこの命令を無視して従わず、引き続き前記労組関係書類綴を読んだり、何事かを記入したり、あるいはわら半紙や大判大学ノートにメモしたりして同一二時ごろまで全く執務しなかつた。
さらに、原告は、午後一時一五分ごろからも、自席で午前同様前記労働関係書類綴を読んで職務を怠り、同二時ごろには労組関係の謄写版原紙切りを始めたので、Ｃ係長は、直ちに自席から原告に午前中同様再度滞納処理のための出張を命じたが、原告は、「今日は出張できまへんねや。」と不服従の態度を示したので、Ｃ係長が重ねて、「出張できまへんのやでなく、出張せなあかんやないか。」と命じたが、これを無視し、前記謄写版原紙を同二時一五分ごろまで切り続け、さらにその後も同四時ごろまで自席で午前同様前記労組関係書類綴を読んだり、整理したり、大判大学ノートに記入したりして全く執務しなかつた。
（２）、ところで、原告は、分担事務の中でも、時効関係の滞納整理が特に重要なものであることを熟知し、しかも自己の分担する滞納整理事案中には、未処理のまま放置してあつたため、昭和三八年度中に消滅時効の完成するものがあることも十分認識していたにもかかわらず、この再三にわたる命令に対し、そのつど全く取るに足らない詭弁を弄して従わず、しかもこの間、命ぜられた事務はもちろんのこと、他の事務にも従事することなく全然執務しなかつたのである。
（三）、昭和三八年四月九日の違法事実について
（１）、同日、原告は、午前九時ごろから自席で労働関係書類綴を読んだり、わら半紙にメモしたりして職務を怠つており、同九時二〇分ごろから自席で、全国税天王寺分会速報の謄写版紙を切り始めたので、同九時二五分ごろ、Ｃ係長が自席から謄写版原紙を切つている原告に対し、「私用の仕事はやめなさい、今やつている仕事（一人別照合カードの集計事務）は急ぐ仕事だから本来の仕事をやりなさい。」と命じたが、原告は、「やります。」と答えながらも、一向に原紙切りを中止しようとはしなかつた。そこで、Ｃ係長が重ねて、「急ぐ仕事だからすぐやりなさい。」と命じたにもかかわらず、原告は依然として原紙を切りながら、「その方も急ぐか知らんが、こつちも急ぎまんね、お客さん（外部労組員）も来ることになつているし。」と言い返して右命令に従わず、原紙切りを同九時三〇分ごろまで続けた。次いで、原告は、この原紙を使用して天王寺税務署一階事務室内に設置されている同署の謄写版で、青色、赤色、黄色の三種類の紙に印刷を始めた。これに対し、Ｃ係長が自席から原告に「何やつているんや」とただしたところ、原告は、両手指先で約一〇センチ四方位の四角形を描いて、「これ刷つてまんね。」と返答したので、Ｃ係長がそれを中止し仕事をするよう命じたが、これを無視して同九時四〇分ごろまで印刷を続行し、その後も引き続き同一一時ごろまで、明坂サドル製作所労組の闘争資金カンパ員二名と談合したり、離席したり、あるいはＪ事務官（当時分会副分会長）とともに、Ｋ天王寺税務署総務課長（以下、Ｋ課長という）に抗議に行つたり、自席で前記労組関係書類綴を読んだり、メモしたりして執務しなかつた。さらに、原告は、同一一時三〇分ごろから自席で前記労組関係書類を読んだりメモしたりして職務を怠つていたが、同一一時五〇分ごろから自席で新聞二ページ大の模造紙に墨汁と筆を使用して掲示用ビラ（内容は、前記明坂サドル製作所争議の資金カンパの呼びかけ）を作成し始めた。Ｉ課長は、直ちに原告に「業務外のことは時間外にやりなさい、そんなビラ書きはやめなさい。」と命じたが、原告はこれを無視してそのビラの作成を続け、同一二時ごろ出来上つたビラをもつて離席し、同一二時三分ごろには、前記明坂サドル製作所労組員二名とともに同署一階食堂に通ずる廊下にある裏階段横の出入口の扉に右ビラを掲示し、その前でチユーインガムやチヨコレートの販売を行つていたのである。


（２）、ところで、納貯係では、昭和三八年四月一〇日までに納貯組合員の現況を報告するよう国税局から命ぜられていたので、これに対処するため、Ｃ係長は原告ら納貯係員全員にこれに伴う作業手順等を指示説明して謄写版で一人別照合カードの用紙の作成に取りかかるとともに、同カードに納貯組合台帳に載つている組合員（約五、〇〇〇名）を記入し、これを徴収カードと照合して国税を納めている人だけを抜き出し集計するという作業を進めさせたのであるが、納貯係だけで処理できる作業量でなく、かつ、原告が四月五日、六日の両日休暇をとつたので、徴収係から延七人の応援まで求めて作業を進めたにもかかわらず、報告期限の前日である四月九日になつても集計事務が残つていたのである。したがつて、このような状況のもとに発せられたＣ係長の前記命令が緊急かつ重要なものであつたことはいうまでもないところである。
しかるに、原告はこのような状況のもとに四月九日中に完了せねばならない自己の分担分が残つていることを熟知しながら、前記の如くＣ係長から再三にわたり至急集計事務をやるよう命ぜられ、さらにＩ課長からも執務するように命ぜられたにもかかわらず、これを全く無視して従わず、しかもこの間命ぜられた事務はもちろんのこと、他の事務にも従事することなく全く執務しなかつたのである。
（四）、昭和三八年五月一三日の違法事実について
（１）、同日、原告は午前九時五分ごろ出勤し、直ちに持参した、「全国税天王寺分会速報情宣部一七六三、五、一二。二三号（超勤旅費アンケートの集計と題するビラ）」の謄写版原紙を取り出し、前記謄写版を使用して印刷を始めた。これに対し、同九時一〇分ごろＣ係長が自席から原告に、「何刷つてんねん。」とただしたところ、原告は両手指先で約一〇センチ×二〇センチ位の四角形を描いて、「これ刷つてまんねん。」と返答したので、Ｃ係長が、「すぐやめなさい、勝手な仕事をせず決められた仕事にかかりなさい。」と命じたにもかかわらず、原告は、「すぐ終ります。」と言いながらも印刷を中止しなかつた。そこで、Ｃ係長は、「朝、出勤時間に遅れて来て、しかもそのうえ勝手なことをやるとはいかんやないか、すぐやめて席に戻りなさい、やることになつている仕事（前日手渡した消込連絡せんの未了分の消し込みで、即日処理を命じてあつたもの）をやりなさい。」と重ねて命じたが、原告は、「わかつてますがな、やりますよ。」と言いながら従おうとしないので、さらにＣ係長は、仕事をするよう命じたが、原告はこれを全く無視して従わなかつた。
さらに、同九時一五分ごろ、分会執行委員Ａが、この印刷に加わつたので、直ちに、Ｉ課長が原告らの側に行き、両名に対し、「自席に帰り、仕事をしなさい。」と命じたが、原告らは、「そんなやかましく言いなさんな。」等と反ばくし、Ｉ課長に、「勤務時間中は職務に専念すべき義務があるんだ、組合関係の印刷をすることは義務違反になる、だから注意しているのだ。」と繰返し命ぜられても、これに応ぜず、これを無視して同九時二五分ごろまで印刷を続行した。次いで、原告は刷り上げた前記ビラを同九時三五分ごろまで同署一階事務室内間税課及び総務課職員に配布して執務しなかつた。
（２）、原告は、これまでＣ係長、Ｉ課長、Ｋ課長、Ｂ署長から事務打合会、署長交渉等機会あるごとに再三注意されていたにもかかわらず、前同日、勤務時間中分会速報の謄写印刷を行い、さらにＣ係長、Ｉ課長の再三にわたる執務命令を無視して謄写印刷を続行したのである。
原告は、自らの行為が違法にわたるものであることを熟知しながら、そのつど上司の命令を適当にあしらい、あるいは愚弄するがごとき態度に終始してこれに従わず、しかも、その後も刷り上げたビラを配付して執務しなかつたのである。
（五）、昭和三八年五月一八日の違法事実について
（１）、同日、原告は、午前九時ごろからみだりに離席して、前記Ａとともに前記謄写版を使用して、「全国税天王寺分会速報二四号情宣部一九六三、五、一八（今年の賃上げ斗争の第一歩今日賃金要求アンケートを行いますと題するビラ）」の印刷を始めた。これに対し、同九時五分ごろ、Ｃ係長は、自席から原告に対し、「すぐ印刷をやめて仕事にかかりなさい。」と大声で命じたが、原告は、「わかつています。」と言いながらも印刷を続けた。そこで、さらにＣ係長が、「聞えたらやめんか、すぐやめて仕事をしなさい。」と重ねて命じたにもかかわらず、原告はこれを無視して従わず、右Ａとともに印刷を続行した。同九時一〇分ごろ、Ｋ課長の命を受けたＬ天王寺税務署総務課総務係長（以下、Ｌ係長という）が原告らの印刷現場へ行き、原告らに、「こういうことをしてもらつては困る。」と注意したにもかかわらず、原告は、「わかりました。」と言いながらこれに従わず、印刷を続けた。ために、Ｉ課長もわざわざ原告らの側に行き、原告らに対し、「すぐ止めて仕事を始めなさい。」と命じたが、原告らは、「ちよつと待つてくれ、そうやかましく言いなさんな。」等と抗弁したので、さらに、同課長が、「すぐ仕事にかかりなさい。」と、重ねて命令したにもかかわらず、原告らは、「あまりやかましく言いなさんな。」と抗弁を続け、同九時二〇分ごろまで印刷を続けた。原告は、その後も刷り上げた右ビラを他のビラとともに同署一階事務室内徴収課及び間税課職員に配布して同九時三五分ごろまで執務しなかつた。（２）、原告は、平素から再三注意されていたにもかかわらず、またも前同日、勤務時間中分会速報の謄写印刷を行い、さらにＣ係長、Ｉ課長から繰返し執務するよう命ぜられたのに「あまりやかましく言いなさんな。」等と言い返すなど、そのつど上司の命令を適当にあしらう態度に終始してこれに従わず、その後も刷り上げたビラ等を配布して執務しなかつたものである。
（六）、原告に対する本件免職処分理由の事実は、右（一）ないし（五）の事実であるが、原告が本件免職処分を受けるに至つた背景には、次のような情状がある。（１）、原告の平素の勤務状況は、きわめて不良であつた。その具体的事例を示せば次のとおりである。


（イ）、原告は、納貯係に在勤中、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間において、勤務時間中、ひん繁に、かつ、そのほとんど終日あるいは半日に及ぶなど長時間にわたり、みだりに離席し、あるいは職務外の文書を読み、天王寺分会の会合に参加するなどほしいままに職務を怠つていたが、右期間における原告の職務懈怠の日数を指摘すれば実に一四三日の多きにのぼり、このうち職務を怠つた時間が半日以上の長時間に及ぶ日は、この九割に近い一二五日の多きにわたつている。（ロ）、原告は、Ｃ係長から符せんあるいは口頭をもつて再三至急処理を命ぜられ、そのことを熟知していたにもかかわらず、右命令を無視して職務を怠り、いたずらに放置し国税徴収法一五三条の規定に基づく滞納処分の停止の要件に該当する事実が存するか否かの調査すら行うことなく、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間において、八件に及ぶ租税債権を時効消滅せしめた。当時、この八件の時効消滅の事例のように、漫然と放置して時効消滅せしめるが如き事態を生ぜしめないよう通達をもつて時効関係滞納整理事務は優先して処理するよう定めるなど厳格に措置されていたもので、納貯係においても、かかる事例は原告を除き他になかつた。
しかるに、原告は、前記のとおり再三にわたる上司の命令を無視して、なおかつ職務を怠り、漫然と放置して八件に及ぶ租税債権を時効消滅せしめたものであつて、その情はきわめて悪質である。
（ハ）、原告が、納貯係在勤中、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間において、納貯係長、徴収課長から、あるいは総務課長を通じて署長からそれぞれ「計画整理実績簿（以下、実績簿という）」の整理提出、処分票の消し込み、出張等の執務を命ぜられたにもかかわらず再三にわたりこれに従わなかつた。そして、右期間における原告の執務命令違反の回数は、Ｃ係長の執務命令に違反したもの四一回、Ｆ及びＩ各課長の執務命令に違反したもの数回、Ｂ署長の執務命令に違反したもの七回に及ぶのである。
（ニ）、原告は、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間、原告分担にかかる納税貯蓄組合の普及、育成及び滞納整理各事務の処理遂行状況が全般的にきわめて不良であつた。
すなわち、納貯係では、国税局から指示された納税貯蓄組合（以下、納貯組合という）組合員倍加運動の目標を達成するため納貯組合未設立団体（以下、普及対象団体という）に納貯組合を設立せしめることに重点をおき、昭和三七年八月ごろ、Ｃ係長は原告ら三名の各係員にそれぞれ九件から一四件程度の普及対象団体を分担させ、自らも同程度の件数を分担し、それぞれ分担にかかる普及対象団体に納貯組合を設立せしめるよう努めることとした。しかして、分担者Ｍ、Ｇ両納貯係員は、それぞれ分担の普及対象団体に相当数の納貯組合を設立せしめ、Ｃ係長も同様相当数の納貯組合を設立せしめた結果、昭和三八年三月の時点では約三五件から四〇件の納貯組合の新規設立を数えるに至つたのであるが、原告の分担する普及対象団体からは遂に一件の納貯組合の設立もみなかつたものである。しかも、この間、Ｃ係長の加入勧奨によつて天王寺医師会会員中、同医師会納貯組合未加入者が同納貯組合に加入することとなつたので、同係長は原告にその加入に伴う事務手続を行うよう命じたのであるが、原告はこれすら行わなかつたのである。次に、Ｃ係長は、天王寺税務署着任時（昭和三六年七月）に、納貯組合数、滞納者数、各係員の納貯係事務経験年数等を総合勘案して各係員に均等に分担させたのであるが、約半年後、他の二名の各係員の分担する納貯組合員の滞納は分担当初より減少したにもかかわらず、原告の分担する納貯組合員の滞納は逆に増加を示した。このため、Ｃ係長は、やむなく分担換えを実施して原告の負担の軽減を図らざるを得なかつたのである。このような分担換えを実施したにもかかわらず、その後昭和三八年三月末の時点では、やはり他の二名の係員の分担では滞納が減少したが、原告の分担では納滞は再び増加したのである。このような結果は、まさに原告が職務を怠つたためであつたことに外ならない。
（ホ）、以上（イ）ないし（ニ）記載のとおり、原告は昭和三七年五月以降同三八年三月までの間、勤務時間中の勤務状況がきわめて不良であつたことが明らかである。しかも、このような原告の勤務状況がきわめて不良であつたことに対して、Ｃ係長、Ｆ、Ｉ及びＫ各課長、Ｂ署長らも再三再四にわたり時間内組合活動をやめるよう、かつ勤務時間中は職務に専念するよう注意を与えその勤務状況を改めるよう指導を繰返したにもかかわらず、原告は、「一人だけでも一般の人のレベルより低いところのレベルで頑張ることによつて全体の仕事のレベルはこの辺まで下る、労働者は昀低労力で昀高賃金を獲得することにあるから、私はそういう意味で仕事をしていない。」「私が仕事をやるということは、Ｍ、Ｇさんの仕事が目立たなくなるだから私は仕事をしない。」「私は労働者で労働を売つているのであるから労働を高く売るのが当り前である労働をいかに高く売るかということについては、サボらなければいけない、サボるだけサボればそれだけ労働を高めることになるのだ。」などと、かえつて自ら意識的に職務を怠ることを標榜するが如き態度を示して上司の注意指導を全く受け入れず、依然として勤務時間中ひん繁に組合活動を行うなど、その勤務状況をいささかも改めようとしなかつたものである。（２）、原告は、東成税務署に在勤中、違法な組合活動等を行つて再三にわたり、被告から懲戒処分に処せられた。
その事例は、次のとおりである。
（イ）、昭和三二年一一月二三日東成税務署長の宿直勤務命令に従わず、ほしいままに勤務を怠つたこと及び同三三年一月二九日勤務中の同署徴収課長らに対し抗議を続けて勤務を妨害したこと、並びに同年三月一五日同署長の超過勤務命令に従わず、ほしいままに勤務を怠つたことなどにより同年五月一〇日付懲戒処分として一ヵ月間俸給月額の一〇の一を減給された。


（ロ）、昭和三四年五月一日、全国税労組員約七〇名とともに南税務署に乱入して同署幹部をつるし上げる等の業務阻害に参加し、同署長から繰返し発せられた退去要求に応ずることなく警察官から警告されるまで退去しなかつたこと及び同年五月七日八尾税務署において全国税労組員ら約三〇名とともに同署署長に抗議を行つた際、同署長から繰返し発せられた退去要求に応ずることなく警察官から警告されるまで退去しなかつたこと、並びに同年五月一四日生野税務署において全国税労組員及び外部団体員約八〇名とともに約二時間にわたり同署階下事務室に居すわる等の業務阻害に参加し、他の者とともに同署所得税課長をつるし上げ、かつ同署長から繰返し発せられた退去要求に応ずることなく警察官の実力行使に至るまで退去しなかつたことなどにより同年六月一二日付懲戒処分として一ヵ月間俸給月額の一〇分の一を減給された。
（ハ）、昭和三五年六月四日東成税務署において、全国税労組東成分会員及び外部団体員ら三〇数名が玄関前及び東門前において午前八時一〇分ごろから同九時三〇分ごろまで入署阻止及び午前八時四五分ごろから同九時三〇分ごろまで玄関前で職場集会を行なつて同署の業務の運営を阻害した際、同人は集会において開会宣言する等積極的にこれに参加し、同署長から繰返し発せられた登庁命令に服することなく午前八時三〇分ごろから同九時三〇分ごろまで勤務しなかつたことなどにより、同年七月九日付懲戒処分として戒告に処された。
２、本件免職処分の理由となつた事実は以上のとおりであるが、前記（一）ないし（五）の事実のうち、原告が全く執務しなかつた事実は国公法一〇一条一項に、また職務命令違反の事実は同法九八条一項に、勤務時間内組合活動禁止違反の事実は、当時施行の人事院規則一四－一、三項にそれぞれ違反し、これらがいずれも同法八二条一号及び二号に該当することは明らかであるので、原告を懲戒処分に付すべきところ、原告の右各行為は、執務しようとする意欲を全く欠き、かつ上司の命令、否上司の存在すら頭から無視した態度に起因するというほかなく、単純な命令違反や職務懈怠と異なり、きわめて悪質かつ重大な違法行為であり、加うるに原告の過去の懲戒処分歴並びに平素の勤務状況が不良であつた事実からみて、その情がきわめて重いことは論を俟たない。このような原告に対して免職以外の懲戒処分を繰返しても、原告に自戒あるいは反省を望むことは到底不可能であり、また免職処分をもつて臨まなければ他の職員へ及ぼす影響もきわめて大きいものがあつて公務員秩序を維持することも困難となる。
したがつて、被告が前記処分理由により原告を懲戒処分に付するに当り懲戒免職処分を選択したのは相当であり、本件免職処分は合理的根拠を有する適法な処分というべきである。
（被告の主張に対する原告の答弁並びに反論）
一、答弁
１、主張１、（一）の事実中、Ｃ係長が原告に処分票の選別抽出を命じたこと、これに対し原告が反対の態度を示してこれに応じようとしなかつたことは認めるが、その余は争う。
２、同１、（二）の事実中、Ｃ係長が、その主張の日時ごろ、その主張のような発言をしたことは認めるが、その余は争う。
３、同１、（三）の事実中、原告が少くとも同日午前九時二〇分から同四〇分ごろまでの間ビラを作成したこと、原告が、勤務時間中、仕事の合間に明坂サドル製作所労働組合の闘争資金カンパ員と応接し、またＫ課長と話をしたこと及び食事時間帯の物品販売活動に従事したことは認めるが、その余は争う。４、同１、（四）及び（五）の事実中、その主張のとおりビラの印刷及び配布をしたことは認めるが、その余は争う。
５、同１、（六）、（１）、（イ）の事実は争う。
６、同１、（六）、（１）、（ロ）の事実中、租税債権の消滅時効の事実は認めるが、その余は争う。
７、同１、（六）、（ハ）ないし（ホ）の事実は争う。８、同１、（六）、（２）の事実は認める。
９、同２の事実は争う。
二、反論
１、昭和三八年三月二三日の事実について
Ｃ係長が、処分票抽出の職務命令を出したのはこのときが昀初で昀後であつた。従来、天王寺税務署において仕事のやり方については係の打合せで指示が出され、係の者の意見を聞いて納得を得たうえでやつていくという慣行があつたので、原告は、被告主張のような意見を述べたのであつて、何ら責められるべきことではない。原告は、Ｃ係長の命令が厳しいものであつたので、納得しないまま同月二五日（月）午前九時一〇分に処分票の抽出をしている。
一方、原告と同僚のＭ納貯係は、同月二三日（土）及び同月二五日欠勤しており、また、同Ｇ納貯係も当初Ｃ係長の右命令に従わず、結局当日（二三日）一二時ごろになつて、ようやく処分票を提出したのである。右のように、同月二三日の勤務終了時刻に提出したＧ納貯係と同月二五日（月）の勤務時間開始直後に提出した原告とでは業務への支障の程度は変りなく、しかも提出した処分票は、そのまま直ちに活用されず、Ｍ納貯係の提出をまつて活用せられたと考えられるのである。したがつて、原告に処分票の抽出に関し、職務規律違反があるとしても業務の運営への支障がみられず、その非違性はきわめて軽微である。
２、昭和三八年四月四日の事実について
同日、原告が一日中全く仕事をしなかつたということはない。原告は、内部事務に従事していたのである。


ところで、Ｃ係長の出した出張命令は、前日の打合せに反するものであつた。すなわち、同月三日午前中、納貯係の四月分の事務打合せ会があり、四月分事務計画の日割として、月初めに（１）処分票の消込み（２）処分票の棚卸し（３）実績簿の締切り及び改帳を実施し、その他の事務として四月一杯納貯組合員の滞納の整理に専念する、という打合せが行われたのである。したがつて、その翌朝の出張命令は、自らが指示した内部事務の処理命令にも反するものであり、この時まで納貯係で具体的な出張命令が出されたこともなかつたので、原告は、右命令を職務命令と理解していなかつたのである。Ｍ、Ｇ両納貯係も、Ｃ係長に午前中は内部事務を処理して、午後から出張する旨返答し、Ｃ係長の了解を得ており、この限りにおいて、一応午前中の出張命令は撤回されたといえよう。同日午後、Ｍ、Ｇ両納貯係は出張したが、原告は内部事務に専念していたほか、午後四時ごろ、選挙の補充選挙人名簿の登録に区役所に行く用件があり、出張の段どりが悪かつたため、出張しなかつた。
また、当日、原告が、組合関係の謄写版原紙切りをしていたが、当日配布した旅費実績支給反対のビラは、出勤時に配布されているから、当日ビラ作成のために、右原紙切りをしていたことはありえない。
仮に、原告が、他に何らかの組合活動のための謄写版原紙切りをしていたとしても、仕事の合間をみての右原紙切りは、大目にみられていたのである。そして、同月四日付のビラは、旅費実績支給の当局方針を翌五日の幹部会で討議されることを報じ、明日の幹部会で、「課長、係長は、係の意見を聞いてきめよ、局のおしつけをやるな、と発言する」よう各課、各係で申し入れをしようと訴えた緊急性のあるビラであり、当時の職場における労使間の緊迫した状況を示している。加えて、当時、国税庁当局の不当労働行為が勤務時間中にも横行して、組合員の脱退が相次ぐ一方、職場の労働条件もいろいろ急激に変化していくという状況があつた。このような認識に立つていた原告にとつて、旅費実績支給という労働条件の切り下げ方針に効果的に反撃し、また、当局の不当労働行為に対応していくために、勤務時間中原紙切りをしていたことも理解できることである。現に天王寺税務署においても、署長以下全職制の脱退工作により同年四月には、同分会の組合員数は、七〇名から一挙に四五名に激減したものであり、原告には、このような当局側の不法行為に対抗し、組合活動を強化しようとする姿勢が窺えるので、原告のみ責めることはできない。
３、昭和三八年四月九日の事実について
当時、組合のビラ作成は黙認されていたし、また、一一時五〇分ごろから通常食事に行くことが認められていたのである。当日、原告は、一一時から一一時三〇分までの間照合票の集計をやり、Ｋ課長の了解を得たうえで食事時間帯の物品販売に従事したのである。したがつて、原告には、職務規律違反、職務命令違反として明確な意識がなく、慣行的に日常やられていることを行つたにすぎない。
４、昭和四八年五月一三日及び一八日の事実について
従来、勤務時間中における組合のビラの作成配布は、組合結成以来認められ、署の印刷機の使用についても同様であつた。昭和三七年九月以前は、執行委員会の勤務時間中の開催が認められており、同月以降執行委員会の開催が認められなくなつてからも、朝のビラの配布は認められていたのである。けだし、他の職員が、配られたお茶を飲み、世間話をしている間になされていたからである。５、被告は、本件免職処分の情状事実として、原告の平素の勤務成績の不良及び懲戒処分前歴の存在を挙げるる述べている。
ところで、被告が原告に対し本件免職処分に際して交付した処分説明書（以下、本件処分説明書という。）によれば、処分事実として（一）ないし（五）の処分事実がかなり具体的に指摘されている外に、その情状事実として、「原告が東成税務署在勤中違法な組合活動等を行つて再三にわたり懲戒処分に処せられたのみならず、平素から勤務時間中ひん繁にほしいままに職務を怠り、且つ上司の再三にわたる執務命令に従わなかつた」として、再三の懲戒処分、職務怠慢、職務命令違反の事実を掲げている。したがつて、本件処分理由書の記載からすれば、被告において主張する本件処分理由の基本的事実はあくまでも右理由書の（一）ないし（五）記載の事実であり、その情状事実は、右三点の事実であつて、本件免職処分については右基本的事実のみで、本件免職処分が基本的に妥当適法なものであることを根拠づけるものでなければならない。
仮に被告において情状事実を処分理由の一つとして掲げうるにしても、それはあくまでも処分の基礎となるべき処分事実を色付け化粧をほどこすが如き附随的第二次的性格を持つものでなければならないというべく、このようなことは情状そのものの性格上当然のこととして予定されているものである。ところが、本訴において被告によつて主張されるに至つた右情状事実たるや原告の過去数年にわたる行状に及び、その規模たるや質及び量において処分事実をはるかに凌駕するものであり、それはもはや前記情状のもつ基本的性格とは似ても似つかぬものとなつているのである。このような情状は、情状の範囲を逸脱したものというべく、もはや情状として主張すること自体許されないのである。のみならず、被告は、前記情状事実の外に、人事院の公平審理手続の中で租税債権の消滅時効を完成させた事実を情状として附加主張し、さらに本訴においては分担事務処理遂行状況不良及び意識的に職務怠慢を標榜した事実を併せ主張するに至つたが、これらの情状事実もその本質は前記情状と同一であり、このような情状事実を処分事実と同一性格のものとして主張したいのであれば、本件処分時において右情状事実を処分事実として本件処分説明書に明瞭に記載すベきであつたのである。しかるに、これらはいずれも本件処分説明書に記載されていないのであるから、本訴において情状として主張すること自体許されないのである。
仮に、その主張が許されるとしても、被告のいう原告の職務怠慢、職務命令違反の事実は、Ｃ係長ら原告の上司が、原告の組合活動を嫌悪するあまり、恣意にその勤務評定基準をとり、勤務の不良を事務日誌、幹部手帳に記載してことさらに職務怠慢職務命令違反の事実を主張するにすぎないのである。また、租税債権の時効消滅についても、当時の納貯係の上司の消滅時効に対する態度も特段これを重視するものではなく、したがつて、管理者側に時効完成の早期発見システムがあるわけでなく、昭和三八年一月下旬に発見された時効消滅に対しても、単に「消滅決議」として形式的な指示があつただけである。現に、そのころ時効消滅したことについて、原告は上司から何ら注意等を与えられていないし、また、同年三月ごろ完成した三件の時効についても、当時全く問題とされなかつたのであり、本件免職処分発令後になつて、初めてこれを問題とすることになつたのである。


次に、被告は、情状として、原告の三回にわたる懲戒処分前歴を主張しているが、この三回の処分と本件免職処分との間には、三年ないし五年という長い時間的経過の隔たりがあり、かつ、処分理由とされる事実とその質を異にしているなど特に取り上げて本件免職処分の情状とする合理性に乏しい。
６、ところで、被告が、本件免職処分の理由として上げている処分事実、情状事実の大部分は、いうまでもなく原告が勤務時間内において組合活動をしたということであつて、被告は、右時間内組合活動が許されざるものとの前提に立つている。そこで、この点についてみるに、時間内組合活動を考える場合、時間内組合活動の必要性と業務支障の有無、慣行の有無、緊急事態における組合活動の必要性等につき考察する必要がある。
まず、時間内組合活動の必要性として「組合側の維持運営上の必要性」が問題となるが、この点は原告が当時置かれていた天王寺分会書記長としての立場から疑問の余地なく肯定される。専従のいない職場で、日常の組合活動の責任者として、職場における組合員あるいは管理者側に有効な組合活動を展開するには時間内組合活動が不可欠である。執行委員会は、組合員の意見交換とその統一のために不可欠であるし、組合員らが職場にいる勤務時間内において昀も有効になしうる。しかも、当局の全国税労組攻撃が激化し、当局のなり振構わぬ時間内組合脱退工作に何らかの対処をするには、時間内にこれを反撃する以外有効な対抗手段を考えることができない。当時の天王寺税務署における大量の組合脱退を前にして直ちに有効な対処をするべく努力を重ねていた原告を強く非難することはできない。次に、時間内組合活動と業務の支障の有無との関係であるが、当時の実態としては、時間内組合活動は「お茶のみ時間」「雑談時間」の有効な活用であつた。職場において、職員全員が一生懸命働いているとき、一人堂々と原紙切り等の組合活動ができるものではない。仮に、原告がこのような時間内組合活動をしていたならば、それをなしうる「職場の条件」があつたからである。また、業務の支障の有無として「職場の秩序の維持」の問題を考える必要がある。職場の秩序維持の問題は、優れて人間関係の問題である。原告自身、今度のような「命令、命令」を体験したことがない。命令によつて何らの生き生きした職場秩序は生まれない。むしろ、Ｃ係長ら原告の上司のかたくなな命令行為こそが業務の支障に結びついているのである。
さらに、慣行の有無の問題であるが、本件の事態は慣行として存在していたものが、次第に当局によつて崩されていく過程の問題といえる。原告らのたたかいは、過程におけるそれに外ならない。
本件で問題となつている原告の行動は、緊急事態における行動である。組合の存続と維持に重大な関心と責任をもつ原告にとつて、平時業務の遂行と徹底した当局の組合破壊攻撃に対処していく、いわば「戦時行動」を同時遂行せざるをえないところに、原告にとつて異常なまでの厳しさがあつた。組合の防衛は、不当な攻撃に直ちに反撃する以外に有効な手段はないのである。
このような意味で、原告の行為は、何ら懲戒処分の対象になりえないのである。
第三、証拠関係（省略）
○　理由
一、請求の原因第一項記載の事実及び原告が本件免職処分について、人事院に対し不利益処分審査請求をなしたが、昭和四一年八月五日原処分を承認する旨の判定がなされたことは、当事者間に争いがない。
二、以下、被告の原告に対する本件免職処分の適法性について判断する。
１、基本的処分事由の存否について
（一）、昭和三八年三月二三日の事実について
原本の存在並びに成立に争いのない（以下、他の書証についても単に成立に争いのないと略省する。）乙第一九号証の一ないし九（Ｃの証人尋問調書）、乙第二〇号証（Ｉの証人尋問調書）、乙第二四号証（Ｂの証人尋問調書）、証人Ｃの証言により成立の認められる乙第九号証の一、同Ｉの証言により成立の認められる乙第九号証の二、証人Ｃ及び同Ｉの各証言を総合すると、次の事実が認められる。天王寺税務署にあつては、従前、納貯係の後記職務内容は、徴収課管理係の職務の一部として担当処理されていたが、昭和三六年七月ごろ、納貯係が右管理係から係として独立し、新たにＣ係長以下原告、Ｍ及びＧ各係員の合計四名の構成で発足したこと、納貯係の職務分掌は、主として納貯組合及び同組合員の指導育成、同組合の普及、同組合員の滞納整理並びに納税表彰事務であつたこと、国税庁当局の指示に基づき、昭和三六、三七年の両年にわたつて実施された納貯組合員の倍加運動の結果、同三八年三月ごろ天王寺税務署管内の同組合員数が増加し、これに比例して納貯係の担当する滞納件数も相当数増えたが、反面、同署徴収係（以下単に徴収係という）の滞納整理件数が減少し、両係の係員一人当りの滞納整理件数に相当の開きが出、納貯係が徴収係の約二倍近く担当するようになつたため、同年三月二三日午前九時三〇分ごろ、Ｉ課長は部下のＣ係長及びＮ徴収第一係長を自席に呼び、右事務量の不均衡を是正する方策を検討したこと、その結果、（イ）納貯係と徴収係の事務量を比較する種々の係数を集める、（ロ）その係数に基づいて再検討する、（ハ）とりあえず納貯係担当の滞納の中で、処理困難なもの、あるいは猶予等の繰返しで悪質なもの等は徴収係へ移管すべき旨を定めた大阪国税局通達（以下、移管通達という）とおりに移管するとすればそれに該当するものがどの程度あるか把握する、との三点を決定し、同日午前一〇時一五分ごろ右打合せを終えたこと、一方、原告は、同日午前九時ごろから自席で新聞を読んだり大声で隣席のＧ納貯係と野球のことや新聞紙上に掲載の記事等について話をしたりして執務していなかつたこと、このような原告ら納貯係員に対し、同日午前一〇時二〇分ごろ、Ｃ係長は、原告らの席の前に行き、「君らの分担している滞納のうちで処理困難なもの、あるいは猶予等の繰返しで悪質なもの等で徴収係へ移管を適当とするものをより出して僕の手元まで報告してほしい。」と移管通達に基づく処分票の選別抽出を命じたこと（この点、当事者間に争いがない）、しかるに、原告は、「そんなことやるんやつたら、まず徴収係のＰ３さんと話合いをして納得させてからでないとやつたらあきまへん。」と反ばくしたので、Ｃ係長は、「それは課長、係長で話合つてそのうえで我々の責任において実施することやから君らは処分票の抽出をやればいいんだ。


」と、原告の意見は取り上げ得るものではないことを説明して重ねて命じたこと、原告は、「Ｍさんが今日休んでいるのやし、月曜日に係で打合せをやつてからやつたらよろしいがな。」と反論し、右命令に従おうとしなかつたこと、Ｃ係長は、「Ｍ君には自分から伝える、君は言われたことをやればいいんだ。」と繰返し命じたが、「徴収係のＰ３職員の同意なしでそんなことをやつたら絶対あきまへん。」と答え、右命令に応じようとしなかつたこと、これに対し、Ｃ係長は、「それは課長、係長の話合いで決めることで、君らが口出しすることはいらへん。課長がやれと言えばやらなあかん、僕は君に処分票の抽出をせよと言つてるんやから、それをしなさい。」と、原告の意見が取り上げ得るものでないことを再び説明し、繰返し、処分票の抽出をするよう命じたこと、しかるに原告は、なおも、「命令でやらせる言うんでつか、そんなら命令を出してみなはれ、命令出したらよろしいがな。」と、あくまで不服従の態度を示したこと（原告がＣ係長の命令に従おうとしなかつたことは当事者間に争いがない。）、Ｃ係長は、「納貯係の分担滞納が非常に増えているので、その事務量軽減のための第一段階として前記移管通達で指示されている移管該当滞納の件数を把握したい」旨事情を説明し、重ねて処分票の抽出をするよう命じたが、原告はこれにも応ぜず、さらにその後も同一一時二〇分ごろまで自席で新聞を読んで全く執務をしなかつたこと、同一一時二〇分ごろから原告は執務したが、その内容は、右命令と異り処分票と計画整理実績簿の整理をやつたにすぎないこと、一方、Ｇ納貯係も、原告と同様Ｃ係長の右命令に服しなかつたが、同日午前一二時五分前ごろ、ようやく右命令に従つて処分票の抽出提出を行つたこと（原告は、同月二五日午前九時ごろ、再びＣ係長から前同様処分票の抽出提出を命ぜられたので、同九時一〇分ごろ、ようやく命令どおり処分票を抽出提出したこと）、
以上の事実が認められ、右認定に反する、成立に争いのない乙第二八号証（原告本人の尋問調書）の供述記載部分並びに原告本人尋問の結果部分は、前掲各証拠に照らしてたやすく信用できない。
もつとも、成立に争いのない甲第二二号証（原告の計画整理実績簿）によれば、昭和三八年三月二三日（土）の事務内容欄に「（１）〇・五」との記載があり、他方、前掲乙第二八号証及び原告本人尋問の結果によれば、もともと計画整理実績簿は、納貯係が納貯組合員の滞納処理状況について、毎日逐一記入し、上司に提出して決裁印を受け、もつて日々の処理状況を明確ならしめるために作成される帳簿であることが明らかであるから、これらを総合すると、原告は、昭和三八年三月二三日正常に土曜日の半日勤務についていたことを推測しえなくもないが、成立に争いのない甲第二四号証の一、二、甲第二九号証の三、五、一五、一八、二〇、二二及び二四、乙第二一号証（Ｆの証人尋問調書）、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、証人Ｃ及び同Ｉの各証言を総合すると、原告は再三にわたりＣ係長及びＦ、Ｉ各課長から計画整理実績簿を日々整理記入し上司に提出するよう命ぜられたにもかかわらず、これを無視して、昭和三七年五月ごろから同年一二月までの間、ほとんど提出することなく、かつ、この間、同実績簿自体四半期ごとに改帳することを大阪国税局通達によつて義務付けられているにもかかわらずこれを行わず、同三八年一月以降においても、三日ないし一〇日分をまとめて記載し提出していたこと、ところで、昭和三八年五月上旬ごろ、大阪国税局管理課長の事務視察が行われることとなつたが、原告の右実績簿は、同三七年四月から同年一二月分まではほとんど記載がなく、また同三八年一月からの分についてはその記載が不備であつたため、Ｃ係長の指示に基づき、原告が右期間中職務の遂行に努めていたかのような外観を整えるために適当に記載し、上司の決裁印が押印されていない個所にはＣ係長印、Ｆ及びＩ各課長印を押印（Ｆ課長は、当時すでに淀川税務署へ配置換になつていたので、Ｃ係長が、同課長から円形印を借用して押印した）し、原告の計画整理実績簿が、局通達どおり日々記載のうえ上司に提出されていたかのように体裁を整えたこと、したがつて、原告の右実績簿は、後日、適当にその不備を補つたため、昭和三七年八月二〇日、実際には年次休暇をとつているのに、右実績簿には当日出勤して執務したように記載され、反対に同三八年四月四日には年次休暇をとつていないのに右実績簿には半日の年次休暇をとつたように記載されていたり、また、同三七年五月二七日及び同年一一月五日の日曜日にまで上司の決裁印が押印されたり、さらに、同年六月一六日、同月一八日、同年七月三一日、同年九月三日、同月一一日、同年一一月五日等には、現実に租税債権につき処理がなされているのに、右実績簿にはその記載のないことが認められるところである。右のように、原告の計画整理実績が後日適当に補充作成され、かつ、その記載内容も全く不正確きわまりないものであることが明らかであるから、右実績簿の昭和三八年三月二三日の事務内容欄に原告が平常どおり勤務したかのような記載がなされていても、右記載はたやすく信用できないところであり、右実績簿の存在も前認定の事実を左右するものではない。
ところで、前掲各証拠に原告本人尋問の結果を総合すると、昭和三八年三月当時、納貯係の実施担当の職務内容は、毎月立案作成される事務計画にのつとつて行われていたこと、右事務計画案は、係長が前月の末に翌月分を策定し、当月初めに係員全員に示し、係員の意見を徴して一応の案を作り、昀終的には署長決裁を得て各人の分担事務を確定していたこと、右事務計画の具体的内容が確定されると、各係員はその方針に従つて自主的に事務処理を進めていくことになるが、係長ら職制は、部下職員の事務につき、事務計画の方針に副つた処理がなされるよう監督指導していくのを原則としているが、他に緊急あるいは必要な事務が発生した場合には、右計画案とかかわりなく、口頭あるいは文書で職務の執行を指示し、係員においてこれを処理してきたことが認められるところである。


もとより、右事務計画案なるものが、法律上作成を義務づけられ法的拘束力を付与されたものでなく、事柄の性質上、単に税務処理をより円滑に能率的に行うための方法としてとられたにすぎないものであるから、他に緊急必要な事務あるいは事務処理上より効率をあげうると判断されたものについては、職制は、右計画案とは別個な事務を部下職員に命じうるのであり、右職務命令が適法である限り、その部下職員はこれを拒否しえないことはいうまでもないところである。したがつて、Ｃ係長の命じた処分票の抽出提出命令が、昭和三八年三月分の原告の事務計画案になかつたとしても、右処分票の抽出提出が、納貯係と徴収係の滞納処理件数の平均化を図る前提として必要であり、これによつて滞納整理並びに徴税事務の円滑化に役立つものであり、しかもその職務命令の決定も、単に納貯係長の一存でなく、徴収課長を初め同課の職制の合議によつてなされているのであるから、原告ら納貯係員は、他の係と相談すべきであるとか、緊急性がない等といつた理由でこれを拒否しえないといわなければならない。加えて、当日、納貯係員が欠席し、納貯係全体として、移管通達に基づき徴収係に移管すべき滞納件数の把握が後日になるとしても、このこと自体、原告が、当日における前記Ｃ係長の職務命令を拒否しうる正当な理由になりえないことはいうまでもない。
以上のとおり、原告が、午前九時ごろから同一一時二〇分ごろまで全く執務しなかつた事実は国公法一〇一条一項に違反し、また、この間、同一〇時二〇分ごろＣ係長から繰返し処分票の選別抽出を命ぜられたにもかかわらず、これに従わなかつた事実は同法九八条一項に違反し、これらが、いずれも同法八二条一号及び二号に該当することは明らかである。
（二）、昭和三八年四月四日の事実について
前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二四号証、証人Ｃの証言とこの証言により成立を認めうる乙第一〇号証によれば、次の事実が認められる。昭和三八年四月四日午前九時ごろ、原告は、自席で労働関係書類綴を読んだり、何事か記入したり、あるいはわら半紙や大判大学ノートにメモしたりしていたこと、このような原告を含む納貯係全員に対し、Ｃ係長は、同一〇時ごろ、自席から、「みんな昨日の打合せで言つたとおり、時効関係の整理を至急やつてんか、時効を完成させるようなことがあつたら、我々の責任やから絶対そんなことのないようすぐ手を打つてほしい、約束どおり今日からすぐ出張して処理してんか」と指示したが、原告はこれに従わず、引き続き前記労働関係書類綴を読んだり、何事か記入したり、あるいはわら半紙や大判大学ノートにメモしたりして同一二時ごろまで全く執務しなかつたこと、一方、Ｍ、Ｇ両納貯係は、交々、「午前中は、内で整理する仕事がありまつさかいに昼から出まつさ」と答え、午前中は署内で執務し、午後に出張したこと、ところが、原告は、午後一時一五分ごろからも、自席で午前同様前記労組関係書類を読んで執務せず、同二時ごろには労組関係の謄写版原紙切りを始めたので、Ｃ係長は、自席から直ちに、「Ｏ君、業務外の仕事をせんと昨日の打合せどおり時効関係の出張をせんか」と、午前中同様再度出張するよう促したが、原告は、「今日は出張できまへんねや」と、不服従の態度を示したので、Ｃ係長が、重ねて、「出張できまへんのやでなく、出張せなあかんやないか」と、再度指示に従うよう命じたにもかかわらずこれを無視して従わず、前記謄写版原紙を同二時一五分ごろまで切り続け、さらにその後も同四時ごろまで自席で午前中と同様に前記労組関係書類綴を読んだり整理したり、大判大学ノートに記入したりして全く執務しなかつたこと、そして、同日午後四時ごろ、「これから選挙の補充選挙人名簿の登録に区役所に行かしてもらいまつさ」と、いつて退庁したこと、以上の事実が認められ、右認定に反する前掲乙第二八号証の記載部分及び原告本人尋問の結果部分は、前掲各証拠に照らしてたやすく信用できないし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
もつとも、成立に争いのない甲第二一号証の一、二（Ｃ並びに原告の旅行命令等決議簿）、前掲乙第二八号証及び原告本人尋問の結果によれば、昭和三八年四月四日、Ｃ係長は、味原へ普及のため、また原告は上汐へ滞納処分のため、それぞれ日帰り出張をして、両名とも、当日天王寺税務署に不在であつたことを窺わせるが、前掲乙第一九号証の一ないし九、成立に争いのない乙第一六号証、乙第一七号証の二、乙第二三号証（Ｋの証人尋問調書）並びに証人Ｃの証言を総合すると、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間、天王寺税務署における係員の出張旅費は、出張の実績とは関係なく、各人に同額を支給していたものであり、同じく係長以上の旅費も、同三七年五月以降同年一二月までは係員と同様で、同三八年一月以降同年三月までの間は一部実績を加味した平等配分方式をとつて支給していたこと、そのため、右旅費支給に必要な旅行命令等決議簿には、係員及び係長以上の者の分についても、右のような旅費支給を行うため、当局から割当指示のあつた旅費金額に満つるまで出張を行つたよう適当に記載をなしていたこと、納貯係にあつても、右同様、Ｃ係長が、原告を含む係員について、月末もしくは翌月初めに一括して適当に出張の事実を右旅行命令等決議簿に記載していたこと、ところでこのような実績に基づかない旅費の支給については、Ｂ署長は実績による支給に改めるべく、昭和三八年四月以降全署的に完全に実施しようとし、同月以降、係長以上については、ほぼ実績を原則とし、これに一部平等配分を加味するようになつたが、係員については、天王寺分会の是正阻止行動に会つて実現せず、同月以降も従前どおりの支給かなされていたことが認められるところである。
右事実によれば、原告及びＣ係長の前記旅行命令等決議簿は、旅費支給金額に応じて適宜記載されたもので、原告及びＣ係長の出張の実態に即して記載されたものでないから、甲第二一号証の一、二も前記認定を動かすものではない。また、前掲甲第二二号証（原告の計画整理実績簿）によれば、昭和三八年四月四日の事務内容欄に「（Ｇ）〇・五年休〇・五」との記載があり、当日原告が半日正常に勤務し、半日休暇により欠勤したかのように解されるが、前認定のとおり甲第二二号証の記載内容自体信ぴよう性が薄いのみならず、成立に争いのない甲第二四号証の二（原告の出勤簿）によれば、同日、原告が休暇をとつていないことが明らかであるので、これらを勘案すると、右計画整理実績簿の記載もたやすく信用できず、右記載の存在も前認定を左右するものではない。


ところで、原告は、Ｃ係長の出張の指示を職務命令として理解していなかつた旨、換言すれば、出張命令は存在しなかつた旨主張するが、前認定の事実によれば、Ｃ係長が、原告ら納貯係員に対してなした、出張して租税債権の滞納処理をするようにとの指示は、正式に「職務命令」であると明示されてなされたものでないとはいえ、その指示内容からして単なる事務処理上の示唆に止まらず、右滞納処理のための出張を命じた職務命令であると容易に解しうるのであつて、原告が（原告は、後記のとおり全国税労組の役員として一般の人以上の判断能力と指導力を有している）これを職務命令と理解しなかつたとは、到底解することはできない。また、原告は、右職務命令は、同年四月分の事務計画方針に反する旨主張するが、その主張内容からしても、右計画方針には納貯組合員の滞納整理も含まれているところであるから、その手段方法として出張による滞納処理を命じることは、右事務計画方針に反するものではないし、仮に、右計画方針に、出張による滞納処分が含まれていないとしても、原告の上司であるＣ係長が、当然のことながら納貯係の本来の職務である滞納整理につき職務命令を出しうること、したがつて原告がこれを拒否しえないことは前認定のとおりであるから右主張も理由がない。のみならず、Ｃ係長が、Ｍ、Ｇ両納貯係の意見を容れ、両名の出張を午後からにしたからといつて、原告に対する前記出張命令中、午前中の命令を撤回したと解することもきわめて困難である。
次に、原告は、当時組合のビラ作成といつた組合活動は、勤務時間内といえども当局から許容されており、仮に、これが許されないとしても、当時、当局の不当労働行為が行われ、組合との関係が緊迫した状態にあり、このような状況のもとでは、勤務時間内の組合活動は許容さるべきである旨主張するが、後述のとおり、組合ビラの作成を含め勤務時間内の組合活動を当局が承認し、あるいは労働慣行上許容されていたとは認められないし、また、当然正当とされるものとも解されないから、右事実をもつて、Ｃ係長の職務命令を拒否しうる正当な理由となりえない。以上のとおり、原告が、午前九時ごろから同一二時ごろまで及び午後一時一五分ごろから同四時ごろまで全く執務しなかつた事実は、国公法一〇一条一項に違反し、また、この間午前一〇時ごろ及び午後二時ごろ、Ｃ係長から繰返し滞納整理のため出張を命ぜられたにもかかわらずこれに従わなかつた事実は、同法九八条一項に違反し、これらがいずれも同法八二条一号及び二号に該当することは明らかである。
（三）、昭和三八年四月九日の事実について
原告が、少くとも、昭和三八年四月九日午前九時二〇分ごろから同九時四〇分ごろまでの間、組合ビラを作成していたこと、同日、勤務時間中に、原告が仕事の合間に明坂サドル製作所労働組合の闘争資金カンパ員と応接し、またＫ課長と話をしたこと及び食事時間帯の物品販売活動に従事したことは当事者間に争いがない。成立に争いのない甲第二四号証の二、乙第八号証の一、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、乙第二三号証及び乙第二四号証、証人Ｃの証言により成立の認められる乙第一一号証の一、証人Ｉの証言により成立の認められる乙第一一号証の二、証人Ｃ、同Ｉの各証言に、右争いのない事実を総合して考察すると、次の事実が認められる。
昭和三八年四月四日ごろ、納貯係では、同月一〇日までに納貯組合員の現況を報告するよう国税局から命ぜられていたので、これに対処するため、Ｃ係長は一人別照合カード約五、〇〇〇枚を作成するとともに、原告ら納貯係全員にこれに伴う作業手順等を指示説明し、同カードに納貯組合台帳に載つている組合員（約五、〇〇〇名）を記入し、これを管理係の索引簿と照合して国税有資格者を抜き出し集計するという作業を進めさせたのであるが、納貯係だけでは処理できる作業量でなく、かつ、原告が、同月五、六日の両日休暇をとつたので、徴収係から延約七人の応援まで求めて作業を進めたにもかかわらず、報告期限の前日である同月九日になつても集計事務が残つていたこと、同日、原告は、午前九時ごろから自席で労働関係書類綴を読んだり、わら半紙にメモしたりしていたが、同九時二〇分ごろから自席で「全国税天王寺分会速報（偽装閉鎖による全員解雇に反対して斗う明坂サドル製作所労組の行商カンパに御協力をと題するビラ）」の謄写版原紙を切り始めたので、同九時二五分ごろ、Ｃ係長が、自席から原告に対し、「Ｏ君、私用の仕事はやめなさい、今やつている仕事（一人別照合カードの集計事務）は急ぐ仕事だから、本来の仕事をやりなさい。」と命じたが、原告は、「やります。」と答えながらも、一向に原紙切りを中止しようとはしなかつたこと、そこで、Ｃ係長が重ねて、「Ｏ君、急ぐ仕事だからすぐやりなさい。」と命じたにもかかわらず、原告は依然として原紙切りをしながら、「その方も急ぐか知らんが、こつちも急ぎまんねん、お客さんも来ることになつているし。」と返答し、同九時三〇分ごろまでこれを続けたこと、次いで、原告は、この原紙を使用して、同署一階事務室内に設置されている同署の謄写版で、青色、赤色、黄色の三種類の紙に印刷を始めたこと、これに対し、Ｃ係長が、自席から直ちに、「Ｏ君、何やつているんや。」とただしたところ、原告は、両手指先で約一〇センチ四方位の四角形を描いて、「これ刷つてまんね。」と返答したので、Ｃ係長が、「すぐやめて仕事をしなさい。」と重ねて命じたが、これに従わず、同九時四〇分ごろまで印刷を続行し、その後も引き続き同一一時ごろまで明坂サドル製作所労組の闘争資金カンパ員二名と談合したり、あるいは同業Ｊ事務官（当時天王寺分会副分会長）とともに、Ｋ課長に抗議に行つたり、自席で労組関係書類綴を読んだりメモしたりして、執務しなかつたこと、さらに、原告は、同一一時三〇分ごろからも、自席で前記労組関係書類を読んだり、メモしたりして執務をしなかつたが、同一一時五〇分ごろから自席で新聞二ページ大の模造紙に墨汁と筆を使用して掲示用ビラ（内容は縦書で、「西成区の明坂サドル製作所の争議で偽装閉鎖による全員解雇と闘つている同労組の資金カンパに応援してやつてほしい、チユーインガム二〇円、チヨコレート五〇円」という意味のもの）を作成し始めたこと、それに対し、Ｉ課長が自席から、「業務外のことは時間外にやりなさい、そんなビラ書きはＯ君やめなさい。」と命じたにもかかわらず、原告はこれを無視してビラの作成を続け、同一二時ごろ、出来上つたビラを持つて離席し
たこと、


以上の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。もつとも、前掲甲第二二号証、乙第二八号証、原告本人尋問の結果によれば、原告の計画整理実績簿の昭和三八年四月九日の事務内容欄に「（１）〇・五、年休〇・五」との記載があり、原告が同日、半日の正常勤務に服し、半日休暇をとつたことを窺わせるが、前説示のとおり、甲二二号証（原告の右実績簿）の記載自体信用性に乏しいもので、にわかに措信できないし、これと符合する原告本人の供述も、また、たやすく信用できないから右各証拠の存在も前記認定を動かすものではない。ところで、原告は、勤務時間内の組合活動、ことに組合のビラ作成は、当局から承認され、あるいは労働慣行上認められたものであるし、また、それ自体許容さるべきものであるから、原告に服務規律違反、職務命令違反はない旨反論するが、後記認定のとおり、その主張にかかる勤務時間内の組合活動は許されるものではないから、右主張は理由がない。
以上のとおり、原告が、午前九時ごろから同一一時ごろまで執務しなかつた事実及び同一一時三〇分ごろから一二時ごろまで執務しなかつた事実は、国公法一〇一条一項に違反し、かつ、この間、同九時二〇分ごろから同九時四〇分ごろまで組合活動を行つた事実は、当時施行の人事院規則一四－一、三項に違反し、また、午前九時二五分ごろ及び同九時三〇分ごろＣ係長から繰返し一人別照合カードの集計事務を命ぜられたにもかかわらず、これに従わなかつた事実並びに同一一時五〇分ごろＩ課長から執務するよう命ぜられたにもかかわらず、これに従わなかつた事実が、国公法九八条一項に違反し、これがいずれも同法八二条一号、二号に該当することは明らかである。
（四）、昭和三八年五月一三日の事実について
原告が、昭和三八年五月一三日午前九時ごろから同九時三〇分ごろまでの間、被告主張のとおりビラの印刷及び配布をしたことは当事者間に争いがない。右争いのない事実に、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、乙第二四号証、成立に争ない乙第八号証の二、証人Ｃの証言により成立の認められる乙第一二号証の一、証人Ｉの証言により成立の認められる乙第一二号証の二、証人Ｃ、同Ｉ及び同Ｂの各証言を総合すると、次の事実が認められる。原告は、昭和三八年五月一三日午前九時五分ごろ出勤し、直ちに持参した青色の風呂敷包より、「全国税天王寺分会速報情宣部一七六三、五、一三（超勤旅費アンケートの集計と題するビラ）」の謄写版原紙を取り出し、前記謄写版を使用して印刷を始めたこと、これに対し、同九時一〇分ごろ、Ｃ係長が自席から、「Ｏ君、何刷つてんねん。」とただしたところ、原告は両手指先で約一〇センチ×二〇センチ位の四角形を描いて、「これ刷つてまんねん。」と返答したので、Ｃ係長が、「すぐやめなさい、勝手な仕事をせず、決められた仕事にかかりなさい。」と命じたにもかかわらず、原告は、「すぐ終ります。」と言いながら、印刷を中止しなかつたこと、そこで、Ｃ係長は、「朝、出勤時間に遅れて来て、しかも勝手なことをやるとはいかんやないか、すぐやめて席に戻りなさい、やることになつている仕事をやりなさい。」と重ねて命じたが、、原告は、「わかつてますがな、やりますよ。」と答えながらこれに従おうとしないので、さらに、Ｃ係長が、「やめよと言つたらやめんか、直ちに席に帰り仕事をやれ、やめると言いながらやめてないじやないか。」と大声で繰返したが、原告は、「大きな声を出さんでもよろしいがな。」とこれを無視して従わなかつたこと、さらに、同九時一五分ごろ、分会執行委員Ａがこの印刷に加わつたので、Ｉ課長が、直ちに原告の側に行き、両名に対し、「自席に帰り、仕事をしなさい。」と命じたが、「そんなにやかましく言いなさんな。」等と返答して、同課長から、「勤務時間中は職務に専念すべき義務があるんだ、組合関係の印刷をすることは義務違反になる、だから注意しているんだ。」と繰返し命ぜられても、原告は、「課長はそんなことを言うが、食事の時間にしろ、係長のところに私用のお客さんも来て話をしているではないか。それらも義務違反になりますかなあ。」等と言つてその命に従わず、同九時二五分ごろまで印刷を続行したこと、そして、原告は、刷り上げた右ビラを同九時三五分ごろまで同署一階事務室内間税課及び総務課職員に配布して執務しなかつたこと、以上の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。ところで、原告は、組合ビラの作成は、勤務時間内といえども当局から許容されていたし、また、組合活動としても当然許されるべきものであるから、右原告の組合ビラの作成及び配布行為は何ら違法はない旨主張するが、後記認定のとおり、右組合活動は許されるものではないから、右主張は理由がない。以上のとおり、原告が、午前九時五分ごろから同九時三〇分ごろまで組合活動を行つて全く執務しなかつた事実は、国公法一〇一条一項及び当時施行の人事院規則一四－一、三項に違反し、かつ、この間、同九時一〇分ごろＣ係長から、同九時一五分ごろＩ課長から、繰返し執務するよう命ぜられたにもかかわらず、全くこれを無視して使わなかつた事実は国公法九八条一項に違反し、これがいずれも同法八二条一号及び二号に該当することは明らかである。
（五）、昭和三八年五月一八日の事実について


原告が、昭和三八年五月一八日午前九時ごろから同九時三〇分ごろまでの間、被告主張のとおり組合ビラの印刷及び配布をしたことは当事者間に争いがない。右争いのない事実に、前掲乙一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、乙第二三号証、乙第二四号証、成立に争いのない乙第八号証の三、四、乙第二二号証（Ｌの証人尋問調書）、証人Ｃ、同Ｉ、同Ｂの各証言によれば、次の事実が認められる。昭和三八年五月一八日、原告は、午前九時ごろから離席して、Ａとともに謄写版を使用して、「全国税天王寺分会速報二四号情宜部一九六三、五、一八（今年の賃上げ斗争の第一歩今日の賃金要求アンケートを行いますと題するビラ）」の印刷を始めたこと、これに対し、Ｃ係長は、同九時五分ごろ、自席から「Ｏ君すぐ印刷をやめて仕事にかかりなさい。」と大声で命じたが、原告は、「わかつてます。」と言いながらも印刷を続けたこと、そこで、さらに同係長が、「聞えたらやめんか、すぐやめて仕事をしなさい。」と重ねて命じたにもかかわらず、原告はこれに従わず、Ａとともに印刷を続行したこと、そのため、Ｃ係長は、Ｋ課長に右事実を報告するとともに、同課長からも原告らに注意するように求めたこと、そこで、同課長は、このような原告らに対し、同九時一〇分ごろＬ総務係長をして、「こういうことをしてもらつては困る。」と注意させたこと、しかし、原告は、「わかりました。」と言いながらもこれに従わず、なおも印刷を続けていたこと、このような経過から、Ｉ課長も、同九時一二分ごろ、原告らの側に行き、原告らに対し、「すぐやめて仕事を始めなさい。」と命じたが、原告らは、「一寸まつてくれ、そうやかましく言いなさんな。」等と反論し、同課長の、「だめです、すぐ仕事にかかりなさい。」との命令も無視し、結局、同九時二〇分ごろまで印刷を続けたこと、そして、原告は、引き続き右印刷したビラを、原告の机の上にあつた他のビラとともに同署一階事務室内徴収課及び間税課職員に配布して、同九時三五分ごろまで執務し
なかつたこと、
以上の事実が認められ、右認定を左右するに足る証拠はない。ところで、原告は、前同様、組合ビラの作成は勤務時間内といえども当局から許容されていたし、また、組合活動として当然許されるべきものであるから、同月一八日のビラの作成及び配布は何ら違法でない旨主張するが、後記認定のとおり、右組合活動は許されるものではないから、右主張は理由がない。以上のとおり、原告が、午前九時ごろから同九時二五分ごろまで組合活動を行つて全く執務しなかつた事実は、国公法一〇一条一項及び当時施行の人事院規則一四－一、三項に違反し、かつ、この間、同九時五分ごろＣ係長から、同九時一〇分ごろＩ課長から繰返し執務するよう命ぜられたにもかかわらず、全くこれを無視して従わなかつた事実は、国公法九八条一項に違反し、これらがいずれも同法八二条一号及二号に該当することは明らかである。
２、情状事実について
原告は、本件免職処分説明書に記載されている情状事実は、再三の懲戒処分、職務怠慢及び執務命令違反であるから、右説明書に記載のない事実は、情状事実といえども主張しえないのはもちろんのこと、情状事実は、基本的処分事実を附随的に色付けする程度の質、量に限定されるべきである旨主張するのでこの点について検討する。
およそ公務員に対する懲戒の本質は、公務員の勤務についての秩序を保持し、綱紀を粛正して、公務員としての義務を全うさせるために、職員に職務上の義務違反その他公務員としてふさわしくない非行に対し、いわゆる特別権力関係に基づく行政監督権を発動して職員に制裁を科するにある。そして、その職員の非違行為に対して、いかなる制裁を科するかは、右懲戒権の本質、目的に照らして妥当と考えられる量定がなされるのである。この場合、懲戒処分が、非違行為者の特定の非違行為を理由としてなされ、かつ、右非違行為の評価が客観的になされなければならないことはいうまでもないが、もともと懲戒処分を科する対象は、非違行為を行つた行為者であるから、非違行為を評価するに当つては、これを行為者と切り離して独立にそれだけの評価として行うべきではなく、非違行為者の当該行政組織体における全生活態度の中の一行為として評価せざるをえないのである。このような意味からすると、懲戒権者が、当該職員を懲戒するに当つては、懲戒に該当する一定の具体的非違行為を確定したうえ（以下、このような事実を基本的処分事由という。）、さらに右行為に関連してその処分までに行為者に発生した一切の事情（以下、附加的処分事由という）を考慮して相当と認められる懲戒処分を科すべきこととなる。
反面、懲戒権の発動に当り、公務員の身分保障と懲戒処分の公正を図ることも公務員法上の秩序維持の面から要請されるところであつて、処分時に被処分者に全く知らされない事実で処分することは右要請に背馳して許されるものではなく、この要請に基づき、国公法八九条一項は、「・・・・・・懲戒処分を行わうとするときは、処分を行う者は、その職員に対し、その処分に際し、処分の理由を記載した説明書を交付しなければならない。」と規定し、いわゆる処分説明書の交付を義務づけ、もつて当該職員に処分事由を熱知させ、これに不服がある場合には、人事院に対する不服の申立（審査請求または異議の申立）等の機会（同法九〇条、九〇条の二）を与えているのである。このような立場からすると、処分説明書に記載を要する処分事由の範囲程度は、懲戒処分の基本的処分事由たる事実は、被処分者が如何なる事由で処分されたかを知り得る程度、換言すれば、事実関係の同一性を判別しうる程度において総て記載するを要し、基本的処分事由については、後日、右説明書に記載のない事実を処分の当否を争う争訟手続の過程で主張しえないというべきである。しかしながら、付加的処分事由、すなわち情状事実については、必ずしも総て記載を要するものでなく、後日における争訟手続の過程において、処分説明書に記載された事実について、より詳細に、かつ広範囲にわたつて具体的事実を摘示して主張することが許されるのはもちろんのこと、処分説明書に記載のない事実も主張することが許されると解するのが相当である。


したがつて、情状事実に関する原告の右主張は、採用することができない。進んで、被告主張の情状事実の存否について検討する。（１）、原告が担当する滞納租税債権につき、昭和三七年五月以降同三八年三月までの間において、八件の租税債権が時効により消滅したこと、被告主張のとおり、原告が過去三回にわたり、懲戒処分を受けたことは当事者間に争いがない。しかしながら、右租税債権の消滅については、当時天王寺税務署において、租税債権の消滅時効の完成といつたことは絶無ではなく、また管理体制としては、滞納処分上、厳格かつ有効な時効完成発見体制が整えられていたともいえない状況にあつたし、右八件の租税債権のうち昭和三八年一月下旬に発見された五件については、Ｃ係長は、原告に消滅決議の指示をし、原告もこれに従つて決裁に回したが、何ら注意その他の処分も受けていないこと、その後、同年三月までに完成した三件の消滅時効についても、Ｃ係長ら職制はもとより、原告自身もその時効完成に気付かず、本件免職処分後になつて調査した結果判明したものであることが原告本人尋問の結果により認められる。もとより、租税債権の消滅時効の完成が、税務事務処理上ありうべきものでないことは論をまたず、かような意味で租税債権の消滅時効を国税当局が重視することも当然といえようが、前記の天王寺税務署の職場の実情からすると、後日になつて、原告にのみその職務怠慢の責任を負わしめることは妥当性を欠くものである。したがつて、このような租税債権の消滅時効完成の事実は、本件免職処分の情状事実として考慮するに価しない。
（２）、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、乙第二一号証、乙第二三号証、乙第二四号証、証人Ｃ、同Ｉ及び同Ｂの各証を総合すると、原告は、前認定の昭和三六年七月ごろ納貯係となつてから以降本件免職処分の事由（一）の行為のあつた同三八年三月までの間において、その勤務時間中、組合活動その他の用件で無断で離席することが多く、時には、それが長時間にわたることもあつて、この間執務を怠り、納貯係の事務処理においても、他の係員に比して著しく処理件数が少く、ために分担件数の平均化を図るべく件数の割替を実施しなければならないようにもなつたこと、また、原告は、前認定のとおり、職務上義務づけられている計画整理実績簿の日々記載を怠つていたこと、このように、原告の勤務状態は他の一般職員に比して不良であつたこと、そのため、Ｃ係長、Ｉ課長ら原告の上司が、勤務態度を改め、勤務時間中は職務に専念し、命じられた職務を行うよう注意を与え指導してきたにもかかわらず、原告は、「私は意識的に仕事をしていないのだ、一般の人が仕事するレベルがここにあるとすると、私と同じレベルまで仕事をすると全体のレベルはここになる、すると必ずこのレベルを上げろ、と言われる、だから一人だけでも一般の人のレベルより低いレベルで頑張ることによつて全体の仕事のレベルはこのへんまで下る、労働者は昀低労力で昀高賃金を獲得することにあるから、私はそういう意味で仕事をしていない」「私が仕事をやるということは、Ｍ、Ｇさんの仕事が目立たなくなる、だから私は仕事をしない」「私は労働者で、労働を売つているのだから、労働を高く売るのが当り前である、労働を如何に高く売るかということについては、サボるだけサボらなければいけない、サボるだけサボれば、それだけ労働力を高く売ることになるのだ」などと上司の指導を素直に受容れる様子が見られなかつたことが認められ、右認定に反する乙第二八号証の記載部分、証人Ａ（第一、二回）及び原告本人の各供述部分はたやすく信用できないし、また、原告本人尋問の結果成立の認められる甲第二五号証（滞納額増減情況）には、右認定に反する記載があるが、右は、原告が、原告の計画整理実績簿（甲第二二号証）の中から滞納処理件数を集約整理したものであるところ、前認定のとおり、甲第二二号証の記載自体信ぴよう性を欠くものであるから、これを前提とした甲第二五号証の記載もにわかに措信しえない。被告は、右期間内における原告の平素の勤務状況の不良事実として、百数十日に及ぶ職務懈怠及び数十回にわたる職務命令違反等を主張し、証人Ｃの証言により成立の認められる乙第二号証の一、乙第三号証の一、二（Ｃ作成の業務日誌）、乙第一四号証（同人の幹部手帳）には、右主張に副うような記載がなされている。そして、前掲Ｃの証言によると、右業務日誌及び幹部手帳等は、Ｃ係長が、職場内の事務処理等に関し、日々記載していたものであるが、右業務日誌の記載を詳細に検討してみると、原告に関する記事のうち、その記載上、明らかに後日記入したと窺われる個所が、例えば、昭和三七年五月二二日記載の「行方不明」、同月二三日記載の「内〇・二不明」、同月二八日記載の「〇・二執委」、同二九日記載の「内〇・二組合」等を初めとして六十数個所に及び、また、Ｃ係長作成の右幹部手帳との記載を対比すると、例えば、同三八年一月一七日については、幹部手帳では全く記載がないのに、右業務日誌では原告は、一日中組合活動をしていたことになつている反面、成立に争いのない甲第二四号証の二によれば、原告は、当日、半日の年次休暇をとつていることが明らかである。このようにみてくると、前記業務日誌及び幹部手帳の記載は、全てにわたつて、正確に記載されているとは思われず、その信用性にも疑問があり、したがつて、これらをもつて、直ちに被告主張のような詳細な数字的回数の違反を伴う勤務成績の不良があつたとまで認めることは困難である。
もつとも、成立に争いのない甲第二三号証の一、二（原告の職員別給与簿）、原告本人尋問の結果によれば、原告は、昭和三七年及び同三八年ともに定期昇給しているし、また、同三七年五月以降三月までの間において、当局が原告に対し給与法上の給与の減額処理を行つたことも認められないので、原告の勤務成績は、不良ではなかつたとみられなくはない。
しかしながら、証人Ｂ及び同Ｉの各証言によれば、当時、天王寺税務署長は、前認定のような原告の勤務成績の不良を給与の減額処理などの方法で是正するのではなく、あくまでも日常の執務を通じて指導するよう努め、定期昇給についても、署長が昇給の内申をする時期になると、原告は自らの勤務態度を改めるかのような姿勢を示すので、署長も昇給させないようにとの上申をしなかつたものであること、その結果、原告の昇給発令が行われたことが認められるところである。したがつて、原告につき、給与の減額処理が行われていないとか、定期昇給もしているからといつて、原告の成績が不良でなかつたとするのは早計であり、右事実も前認定を左右するものではない。


３、原告は、被告が本件免職処分の理由としてあげている基本的処分事由、情状事実の大部分は、原告が時間内組合活動をしたことを理由とするものであるが、右時間内組合活動は、当局も承認してきた労働慣行に基づくものであり、かつ、その必要性緊急性からみても当然許容されるべきであると主張する。本来、国家公務員については、当時施行の国公法九六条一項が、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」同法一〇一条一項が、「職員は人事院規則の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、政府のなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。職員は、人事院規則の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。」同条三項が「職員は、政府から給与を受けながら、職員団体のため、その事務を行ない、又は活動してはならない。但し、職員は、人事院によつて認められ又は人事院規則によつて定められた条件又は事情の下において、第九八条の規定により認められた行為をすることができる。」と規定し、勤務時間中の職務専念義務と組合活動禁止の原則を明定している。そして、例外として、当時施行の人事院規則一四－一「職員団体に関する職員の行為」により、勤務時間中であつても勤務を要しない時間及びあらかじめ承認を得た休暇期間における組合活動と、勤務時間中の適法な当局との交渉を行う行為とが特に許容されているのである。このような法の建前からすると、国家公務員の勤務時間中の組合活動は、原則として禁止され、ただ団結権保障のため必要と認められる限度において例外的に許されているにすぎないのである。
しかして、右規定は、当事者の意思によつて内容を変更して適用されるべき性格のものではなく、当局の承認あるいは慣行があつたとしても、組合活動を禁止した右原則に対する例外と考えるべきものではない（もつとも、右の当局の承認あるいは慣行の存在も時間内組合活動の違法性自体を阻却するとまではいいえないにしても、当局が、当局の承認ないしは労働慣行に基づいて行われた勤務時間内組合活動の違法をとらえて懲戒処分の対象とし、懲戒権を発動することは信義則上許されない場合もあるといえよう。）。右規定を超えて、なお勤務時間内の組合活動が許容されるか否かは、憲法の団結権保障の趣旨と国の業務の正常な運営確保と公務員秩序維持の必要性との調和の立場から判断されるべきであつて、具体的には、その組合活動が組織の維持運営のため緊急かつ必要昀少限度のものであり、かつ、実質上、国の事務の正常な遂行を阻害するに至らないものと認められる場合にのみ正当な組合活動として許されると解するのが相当である。
これを本件についてみるに、前認定の、基本的処分理由の対象とされた非違行為ないし情状事実として取りあげられた原告の勤務時間内組合活動が、組合の組織維持ないしはその活動上必要な行為であることは論をまたないが、後記のとおり、当時、全国税労組に対する組織介入の問題があり、また、天王寺税務署内において、職場内の労働条件につき当局と対立する問題を抱えていた時期であつたことを考慮してみても、前記原告のなした勤務時間内組合活動の内容が、勤務時間内にやらなければならない程緊急かつ昀少限度必要な組合活動であつたとは、到底認められないし、その他本件全証拠を検討しても、右緊急かつ昀少限度の必要性を認めることは困難である。
もつとも、原告が右勤務時間内組合活動を行つた当時、天王寺税務署においては、始業時間、昼食時間その他勤務時間内の私用の取扱の点で、多少厳格さを欠いていたことは、証人Ａ（第一、二回）の証言並びに原告本人尋問の結果により認められるところであるが、また、当時の事情として、天王寺税務署の管理者が、職員の福利厚生のために設けられた施設を利用するに当り、できる限り多くの職員にこれを利用させようとの見地から、食事、散髪等の施設の利用が、若干勤務時間にわたつてもやむをえないと考え、これを黙認してきたことは、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二三号証、乙第二四号証に徴して明らかであるから、当時、勤務時間内における就業の態様に厳格さが欠けていたことをもつて、直ちに原告のなした前記勤務時間内組合活動の正当性を理由づけることには、にわかに左袒しえないところである。
次に、原告主張の労働慣行についてみるに、前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二三号証、乙第二四号証、乙第二八号証（一部）、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｐ（一部）、同Ｑ、同Ａ（第一、二回）（一部）の各証言並びに原告本人尋問の結果（一部）によれば、天王寺税務署においては従前、分会の組合ビラの作成（署の謄写版を使用）、配布、短時間の執行委員会等は勤務時間内に行われており、当局側も勤務時間内の執行委員会開催については、これを聞知すれば一応注意を与えてきたが、実力その他の方法により強硬にこれを阻止するまでには至つていなかつたこと、しかし、昭和三四、五年ごろから、勤務時間内組合活動に対する当局の禁止態度が表面化し、同三七年ごろには、勤務時間内組合活動を禁止するよう強く指示を繰返すようになつたこと、そのため、分会でも、同年九月ごろ勤務時間内執行委員会開催を中止したが、ビラの作成、配布等については、当局側の注意を無視して続けていたこと、当局側も、勤務時間内のビラの作成、配布といつた行為については、右のとおり一応の注意を与えていたが、これを実力で阻止したり、本件免職処分まで懲戒処分の対象とすることはなかつたことが認められる。
右事実からすると、勤務時間内組合活動のうち、執行委員会の開催は、当局から厳重に禁止され組合もこれに従つたものの、ビラの作成、配布については、当局が、従前これを黙認もしくはその禁止を指示しても、その態度がゆるやかであつて、必ずしも積極的にこれを禁止しようとする意図があつたかどうか疑わしいことは窺えても、それを越えて、当局が承認した労働慣行が存在したとまでいうことはきわめて困難である。
右にみてきたところによれば、前認定の原告のなした勤務時間内組合活動が労働慣行に基づくものであり、かつ、緊急性必要性からみて当然許容されるべきものであるとの原告の主張は理由がない。
４、以上のとおり、本件免職処分には、処分理由不存在の違法はないといわねばならない。


三、原告は、被告が本件免職処分をなした真意は、原告が、所属する全国税労組の幹部の地位にあり、かつ活発な活動家であつて、それ故に原告に対し不利益取扱をし、ひいて全国税労組の団結権を破壊し、活動全体を抑圧することをねらつてなされたものである旨主張するのでこの点について判断する。成立に争いのない甲第三号証、甲第八号証の一、二、甲第二八号証、証人Ｐの証言により成立の認められる甲第二号証、甲第四号証、甲第五号証、甲第七号証、甲第九号証、甲第一〇ないし第一二号証、証人Ｒの証言により成立の認められる甲第一三号証、甲第一六号証、甲第一七号証、原告本人尋問の結果成立の認められる甲第三〇号証の一ないし三、証人Ｐ、同Ｓ、同Ｔ、同Ｒ、同Ｕ、同Ｖ、同Ｗ、同Ｘ、同Ａ（第一、二回）、同Ｙ、同Ｚ、同Ｐ１及び同Ｐ２の各証言並びに原告本人尋問の結果を総合すると次の事実（一部争いのない事実を含む）が認められる。
（１）、昭和三七年五月ごろ、関東信越国税局管内で、同局、管下各税務署の係長、課長等が中心になつて全国税労組に対する組織介入が行われたのを始めとして、以後、順次全国各地の国税局管内に波及していつたこと、右組織介入は、職制らが、全国税労組に加入している場合は自ら同労組を脱退するのはもちろんのこと、部下職員に対しても、「配転なり将来の保障をしかねる」「残つていたら今までいわなかつたこともいわないかんようになる、やかましくいわんならん」「縁談にもさしつかえるだろう」「組合をやつておつたら得はしない、仕事を人並にやつておつても年一回の定期昇給すらストツプされる、それでいいか」「上から言われてわしの立場がつらいんだ」等と全国税労組からの脱退を呼びかけ、第二組合結成の動きをしめしたこと、そのため、全国税労組から一日に一職場で数十名の大量脱退も出るなどしたこと、大阪国税局管内においても、昭和三八年四月ごろから、右同様の手段で、職制らによる全国税労組からの脱退勧誘が行われ、管内の各分会で大量の脱退者が出たこと、その結果、全国税労組の全組織人数は、昭和三七年初めに約一万九、五〇〇名であつたのが、同年八月約一万二、〇〇〇名、同三八年初約八、〇〇〇名、同年末約五、八〇〇名に、同労組近畿地方連合会の組織人数は、昭和三七年末に約四、七〇〇名であつたのが、同三八年六月に約二、〇〇〇名、同年末約一、一〇〇名に、さらにその傘下の同天王寺分会、西成分会、堺分会のそれも、同三八年初ごろそれぞれ七五名、一一二名、九一名であつたのが、同年末にはそれぞれ九名、二九名、三〇名に、各激減したこと、このような職制による全国税労組員に対する脱退勧誘運動が、同労組に対する当局からの組織介入であるとして昭和三七年の国会（参議院社会労働委員会）でも取り上げられ、ために、国税庁長官は、昭和三七年一一月六日付官総一－二八〇をもつて、「一、国家公務員には、労働組合法七条に相当する不当労働行為禁止規定はないが、国家公務員法九八条二項により職員団体の結成が認められている趣旨にかんがみ、管理者が職員団体の適法な活動に不当に介入することは条理上不穏当であること、二、管理者が、税務行政の遂行上または職場秩序を維持するため職員団体の違法または不当な活動に関してこれを批判し、または所要の措置を講ずることはその職責上当然であること」とする通達を発し、職制の組織介入に警鐘を与えたこと、（２）、一方、原告は、昭和三〇年八月当時、生野税務署に勤務していたが、そのころ、生野税務署職員労働組合が結成されるや、当初からこれに加入し、活発な組合活動を始めたこと、そして、同年一〇月から同組合執行委員に選出され、組合の中心的活動家として活動を始めたが、同年一二月に単一体組織の大阪国税職員労働組合が結成され、生野税務署職員組合がその支部となつてからも、原告は、支部執行委員及び第一地区協議会執行委員として活動してきたこと、それ以降原告は、本件免職処分時まで次のような組合役員に就任したこと、
（イ）　昭和三一年八月から同三二年七月までの間
大阪国税職員労働組合生野支部書記長
同労組第一地区協議会執行委員
（ロ）　昭和三二年八月から同三三年一二月までの間
同労組東成支部書記長
同労組第一地区協議会執行委員
（ハ）　昭和三三年一二月から同三五年七月までの間
全国各地の国税職員労働組合が、全国税労組に単一化されたことにともない、
全国税労組東大阪支部東成分会書記長
同労組同支部執行委員
（ニ）　昭和三五年八月から同三六年七月までの間
同労組天王寺分会執行委員
同労組東大阪支部執行委員
（ホ）　昭和三六年八月から同三七年七月までの間
同労組東大阪支部書記長
（ヘ）　昭和三七年八月から同三八年八月までの間
同労組天王寺分会書記長


このように、原告は、同労組の中心的立場にあつて組合を指導してきたが、天王寺分会においても、同分会の中心となつて活動していたこと、そして、（イ）昭和三七年七月の定期異動の際、天王寺税務署Ｈ総務係が、兵庫県加古川市方面に転勤を命ぜられたが、同人の住所が奈良県にあつて、新勤務地には二、三時間の通勤時間を要し、通勤が不可能であること、そこで同分会ではこれを不当配転であるとして署長交渉をし、Ｈ総務係についてはできる限り早急に通勤可能な地域に転勤させること並びにこれまで転勤は一方的発令が多く、一旦発令されるとこれを撤回しない状況にあつたので、同署においては将来不当配転の場合は辞令を押しつけないという約束をさせたこと、（ロ）、同年七月から八月にかけて、当局は徴収係と納貯係の出張予定簿の記載について従来の記載方式を改め、詳細な記入をするよう変更通知してきたが、天王寺分会では、原告らがこれに反対し、結局、国税局の指示よりは相当簡単な記載内容でよいとの約束をとりつけたこと、（ハ）、ところで、同年七月ごろ、当時、国税局側は、職員のこれまでの給与の損失是正は全て終了したとの立場に立つていたのであるが、原告らを中心とした天王寺分会ではＢ署長に具体的事例を示して給与の損失是正が終了していないことを説明して交渉した結果、同署長に職員一人ひとりについて事情を聴取し調査する旨を約束させ、現実に、署側より一部その調査が行われたこと、（ニ）、さらに、前認定のとおり、天王寺税務署における旅費の配分は、従来均等配分を原則としていたが、昭和三八年一月、その年度の旅費の増配がなされ、職制は平均約金八、〇〇〇円、一般係職員は平均約八〇〇円といつた差別配分がなされようとしたことに天王寺分会が反対し、原告が中心になつて、全職員均等配分を要求して当局と交渉し、結局、同分会の要求どお
りの配分がなされたこと、
以上の事実が認められ、右認定に反する前掲乙第一九号証の一ないし九、乙第二〇号証、乙第二一号証、乙第二三号証、乙第二四号証の各記載部分、証人Ｃ、同Ｉ及び同Ｂの各証言部分はたやすく信用できないし、他に右認定を左右するに足る証拠はない。
右事実を総合すると、原告が、組合の中心的活動家であり、当局に対し、諸要求を掲げて活発な組合運動を展開していたことが明らかであり、したがつて、この意味で、当局側が好ましい人物と考えていなかつたことは優に推知しうるところであるが、このことから直ちに、原告を職場から排除するなど不利益に取扱うとする意図があつたとすることは、いささか早計にすぎようし、また、原告の上司であるＣ係長らが、前掲業務日誌、幹部手帳等に原告の日常行動、勤務状況等を記載していたことは前認定のとおりであるが、これは、一面では、原告の日常行動を監視していたと解しうる余地もあろうが、反面、その記載は、原告のみならず、他の職員の行動にも触れ、当時の職制が部下の勤務状況、態度を把握するために記載したものともいえるので、右事実をもつて、当局が、原告を落し入れるために職制をしてその行動を監視せしめたと即断することは困難なことであろう。もつとも、右に指摘したような事実に、本件免職処分の発令された時期が、前認定のとおり、国税の職場において、職制を中心とした者が、積極的に全国税労組への組織介入をし、その切り崩しを図り、実際にもその効を奏しつつある時間であり、このような時期に、被告が、組合活動家である原告を違法な組合活動をも理由の一にあげて本件免職処分を発令したことは、被告に原告の組合活動を理由とする不利益取扱いの意思の存在を疑わしめる素地は残るであろう。しかしながら、本件免職処分は従前から当局が承認していた行為ないしは労働慣行として認められていた行為を理由とするものではなく、また原告において基本的処分事由とされた職務専念義務違反、職務命令違反行為のあつたことは前認定のとおりであるし、その非違行為の態様をみると、原告の行為は、組合業務を優先させるあまり、なすべき職務を遂行しようとする意欲を欠き、かつ、上司の存在やその命令を無視しようとした態度に基因するものというほかなく、このような原告に対し、右非違行為の中止を求めて、上司から再三にわたる注意警告がなされたが、その効を奏さなかつたことが認められるところである。
加えて、原告は前認定のように過去三回にわたつて減給、戒告等の懲戒処分を受けているのであり、右各懲戒処分理由とされた事実は、本件免職処分理由の事実とその性格が若干異るとはいえ、いずれも上司ないし上級者の指示あるいは命令に反抗したことに基因した非違行為であり、右三回の懲戒処分のうち昀後の処分を受けた時（昭和三五年七月九日）より一年を経過するかしないかの昭和三六年七月ごろからは、原告の勤務態度は不良であり上司の指導にも反抗する態度があつたことは前認定のとおりであり、そして本件の基本的処分事由とされた各非違行為に及んだというのであるから、、このような原告に対しては、もはや免職処分以外の処分をもつてその勤務態度を改めさせるようなことは困難であると被告が判断したことは、容易に首肯しうるところであるし、また公務員の綱紀の粛正と職場秩序維持を図る意味からしても、このような非違行為者を排除すべき理由と必要性は十分に存するものといわねばならない。
以上のような点からして、本件免職処分につき被告に原告の組合活動を理由とする不利益取扱いの意思の存在等を疑わしめる素地を否定しえないとはいえ、結局は、本件免職処分はもつぱら公務員法上の秩序維持のためになされた止むを得ない処分であつたと言うべきであつて、原告が主張するような労働組合活動を理由とする不利益取扱、労働者の団結権侵害の事実を肯認するに至らない。この点に関する原告の主張は採用することはできない。
四、原告は、本件免職処分は公平公正の原則に反するものであり、またその裁量権の範囲を超えて濫用に当る場合であると主張する。


主　　　　文
原決定中、抗告人Ａ１、同Ｂ１、同Ｃ、同Ｄ１、同Ｅ１、同Ｆに関する部分を、取消す。
東京地方裁判所昭和五〇年（ワ）第一〇七九七号慰藉料等請求事件につき、抗告人Ａ１、同Ｂ１、同Ｃ、同Ｄ１、同Ｅ１、同Ｆに対し、いずれも民事訴訟費用等に関する法律第三条による手数料の納付について訴訟上の救助を付与する。抗告人Ｇ１、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ１、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ１、同Ｐ１の抗告は、いずれもこれを棄却する。
理　　　　由
第一　抗告の趣旨
（一）　原決定中、抗告人らの申立を却下した部分を取消す。（二）　抗告人と相手方間の東京地方裁判所昭和五〇年（ワ）第一〇七九七号制裁金慰藉料等請求事件（以下本案という）について、抗告人らに対し、民事訴訟費用等に関する法律第三条による手数料の納付について訴訟上の救助を付与する。
第二　抗告の理由の要旨
（抗告人らに共通の抗告理由）
一　抗告人ら（ただし、抗告人Ｉ、同Ｋを除く）の資力につき、配偶者、親、子等の親族の収入を加算して考えることは不当である。
（一）　そもそも個人が提起する訴訟の費用を、親族が負担、立替をするなどということは、親族間の扶助協力の問題に属さない。抗告人らは、配偶者、親、子らに対して訴訟費用の負担、立替を権利として要求することはできないのである。もつとも一般論として、配偶者については、婚姻中に得た財産については相手方も相応の権利を有するから、負担、立替の要求が必ずしも不当でない場合もあろう。しかし、親が成年の子に対して自己の訴訟費用の負担、立替を要求できるということはあり得ない。それは法理としてありえないだけでなく、実際の国民感情としてもあり得ない。しかも、抗告人らは、それでなくても自己の疾病のために家族に精神的経済的に甚大な苦しみを与えているから、そのうえ訴訟費用の捻出までも家族（とりわけ子供）に要求するなどということは、あまりにも忍び難きを強いるものである。抗告人らの多くは、そこまで家族に迷惑をかけなければならないのなら裁判を断念せざるを得ない立場にある。このことは、裏を返せば、抗告人らの損害賠償債権について、子等には何等直接的利益はないというにほかならない。（二）　抗告人らの場合、親族の資産収入を考慮しないと国民感情にあわないとか、他の訴訟救助をうけられない者との均衡を失するというような高額の資産収入のある親族をもつている者は、実際上皆無である。
（三）　抗告人らの中で収入のある成年の子と同居している者も、その子と「生計を同じく」してはいない。
同居している関係から、共益費的な食費、光熱費などを一部共同支出している場合、あるいは従来どおり子の食、住の面倒を見てやつていることはある。しかしそれを越えて、収入支出を一つの財布にしていることはないし、勿論互いの資産や預金を管理できる立場にあるものでない。
（四）　原決定は、親や成年の子の収入を抗告人の資力として単純に全額算入しているが、これは不当である。配偶者や成年の子が働いて収入を得ている場合、当然それによる支出（通勤費、交際費、外食費、衣料費、租税）が伴い、一人で三〇〇万円の収入を得る場合に比し、二人三人で三〇〇万円を得る場合の方が生活に余裕がないことは明白である。
二　原決定は、昭和四九年の標準勤労者世帯（世帯人員三・八三人）の実収入を年間約二四七万円とし、抗告人らのクロロキン網膜症の治療費、該症による特別な生活支出、本件訴訟提起につき納付すべき手数料の額を勘案して、年収三〇〇万円を一般的合理的基準とした。しかしながら右基準は不当に低い。すなわち、第一に、訴訟の準備遂行に伴い当然必要な調査費用、弁護士費用、交通費、通信連絡費用等が一切考慮されていないが、従来の同種事件（例えばイタイイタイ病、スモン病訴訟など）はこの点を必ず考慮に入れている。第二に、従来の同種裁判例では、右のように治療費等の支出と訴訟の準備遂行に伴う多額の費用を考慮して訴訟救助を付与すべき資力の基準を、国民の一般生活水準を維持するに足る所得水準よりも高位に求めるべきであるとし、そのプラスアルファの額を大体一〇〇万円としてきた。しかも、右同種裁判例が出された昭和四七、八年に比し、昭和四九、五〇年は物価が三〇パーセント以上上昇している。そのうえ本件抗告人らの場合は、厖大なコピー代金二〇〇万円以上、鑑定費用患者原告一人につき金四〇万円以上、外国証人出廷費用金三〇〇万円等多額の経費が必至であり、また弁護士費用として各原告は金四〇万円をそれぞれ既に支払つており、そのほか東京地裁での統一訴訟という方式をとつたため通信連絡費や交通費の支出が莫大であり、また視力を奪われているため家族が介助を余儀なくされるなど、支出を余儀なくされ、もしくはされるべき治療費・家族の介助費用・訴訟の準備遂行費用が前記スモン等の例よりずつと多額である。そして貼用すべき印紙額も遥かに多額である。以上の事情を考慮するならば、本件の場合のプラスアルファは少なくとも一五〇万円を下るものではない。第三に、原決定が基準設定に使用した総理府統計局発行「家計調査報告書」によれば、標準勤労者世帯の実収入といつても、東京などの大都市では全国平均を年収にして二四万円位上回ることが明らかであるから、大阪東京などに居住している者については、都会の方が生活費が高いことに徴しても、年収二七〇万円をもつて一般的生活水準とするべきである。
三　（一）　本件の本案訴訟につき、抗告人らの勝訴の見込みが高いことは、疎明資料によつて明らかであり、本案訴訟において勝訴した者は訴訟費用を負担しないという原則に鑑みれば、勝訴の可能性が高い場合には、救助についての他の要件（資力）は相当緩和されるべきである。
（二）　本件の本案訴訟は薬害の被害者である抗告人らが、加害者でありかつ巨大な組織と資力そして専門知識を有する相手方らに対して被害の回復を求めて提起したものである。この事案の性格上、できるかぎり武器対等を保障するという観点からも、訴訟救助の要件は相当緩和されるべきである。
（抗告人ら各人の個別的抗告理由）
一　抗告人Ｇ１について
（一）　右抗告人と配偶者は共稼の形態であり、別個独立に収入を得ているから、一方のみが働いている場合の「実質的には収入は共有」という考え方になじまない。


（二）　右抗告人の妻Ｇ２は、二番目の子供を出産したとき育児家事に専念すべく勤めを止めようと考えたのであるが、右抗告人が本件被害のクロロキン網膜症に罹患している事実が判明し、それが進行性であることから、将来右抗告人が勤務を継続し得なくなることを考慮して、勤めを止めることができなかつた。そして一番目の子供をそのまま保育園にあずけると共に二番目の子供も零才の時から同所にあずけることを余儀なくされ、勤務を続けた。このように、本件被害に起因して働かざるを得ず育児家事をぎせいにして得た収入を単純合算して基準額との多寡を決することは不当である。
（三）　本件被害に関して、次の出費を強いられている。
１　子供の保育費二人分昭和四九年度月額六三〇〇円
２　クロロキン眼障害治療のため漢方薬月額約五〇〇〇円３　オプテスコープ（読書器。これは本件被害により読み書き不能となり、テレビ型画像に文字を拡大する機械てありこれでやつと読み書きが可能となる。）の代金が、昭和四九年七月三一日三〇万円、昭和五一年一月三〇日四〇万円。（四）　右抗告人は、現在会社で右オプテスコープを使用して建築関係の外国法規の翻訳の仕事に従事しているが、本件被害が進行性であることから、この仕事も長く続け得ず、退職せざるを得なくなる。
二　抗告人Ｈについて
（一）　右抗告人は、昭和四九年九月三〇日退職し、以後クロロキン眼障害のため再就職不能で現在に至り、本人の収入は皆無である。なお、右退職は定年後の嘱託を退いたものであつて、退職金はすでに五五才の定年退職時に支給をうけ、それが現在あるわけではない。
（二）　右抗告人は、長男所有の家屋に住まわせてもらつているので、強いて言えばその家賃分が経済的援助をうけていることになるが、本件提起当時右長男と同居していたものの、一緒に食事をする食費として月額五万円を支払い、他は財布は別であつて生計を一にしていたわけではない。しかも、右長男は当時ヤマハ発動機株式会社ａ支店長をしていたが、昭和五一年八月一七日ヤマハ大阪販売株式会社営業部長に就任し、同月三一日付で大阪府吹田市ｂ町に世帯を移転し、外形的にも両親である抗告人夫婦とは全く別個独立の生活生計を営むものであることが明瞭となつた。右長男夫婦には子供が二人居り、自分達の生活を守るのに精一杯であり、抗告人夫婦と相互に金銭的援助関係はない。
（三）　右抗告人の配偶者は、すでに六〇才に近いのであるが、抗告人が働けないので看護婦としては高令すぎると言われながらも働きつづけ、それに伴い出費は食費以外にもかさみ、右配偶者の年収一六〇万円程度の給与により、二人の生活を維持するのがやつとである。
（四）　右抗告人は、クロロキン眼障害の治療を以前から受けている済生会病院に、現在でも月に一回我孫子から東京品川まで通院している。医師は、治療方法がないと言いつつも、抗告人の希望をいれて診療をつづけてくれているが、自宅より駅、駅より病院までタクシーで行くため一回の交通費が二〇〇〇円かかるし、また医師への謝礼と出費は目に見えないところで出ていくのである。
三　抗告人Ａ１について
（一）　原決定が基準設定の基礎とした「家計調査報告書標準勤労者世帯の年間収入」という統計は、サラリーマンに限らず自家営業者も入つており、自家営業者の場合の年間収入は売上げ金から経費を控除した額である。ところが、右抗告人の夫Ａ２は、都立小岩高校勤務のサラリーマンである。サラリーマンの必要経費を算出することは簡単ではないが、所得税法はこれを一率に認め、それが簡易給与所得表にもとづく給与所得控除であり、これを控除したものが、自営業の場合の必要経費を控除した課税対象たる所得に該当するものである。したがつて、右控除をした場合の抗告人の夫の実収入（昭和四九年度）は、二三〇万一九四六円にすぎない。（二）　抗告入の夫は、五年前借家の増改築費として勤務先から四〇万円を借り、昭和四八年三月にも抗告人の治療費として同様二〇万円を借り、その月賦返済が毎月差し引かれ、それは年額にして約一〇万円である。また抗告人は現在慢性腎炎にもかかり鍼灸療法を行ない、一か月に二〇回程その治療をうけているが、それだけでも月額四万円となるうえ、それに通う交通費（船橋市ｃ団地から東西線ｄ町まで）が一回につき四六〇円、月額にして一万円もかかる。更に抗告人の夫も、昭和四九年秋に肺癌の疑いで入院し、昭和五〇年三月四日肺化膿症で右肺上葉切除の手術をうけ、同年四月に退院したが、そのため郵便貯金から昭和五〇年二月二五日に一〇万円、同年五月一日に一七万円を払戻すなど多額の出費がかかり、また手術時の輸血のためか肝炎にかかり、その治療のため、通院すると共に、抗告人同様鍼灸療法をうけるため一週間に一回通い、これらの交通費が一回につき二四〇円年間治療費と共に合計して一〇万円程になる。このほかに、抗告人は順天堂医院の内科と眼科に通い、その費用が年間約一〇万円かかる。加えて、息子Ａ３は生来虚弱体質で、同人も毎週土曜日小学校が終つてから鐵灸師に通つている。なお鍼灸の治療費は一回が二〇〇〇円である。
四　抗告人Ｂ１について
（一）　抗告人の母Ｂ２の収入は、食堂（一杯めし屋）経営によるものであるが、その年間総売上高が三九二万八八五〇円であつて、これから営業経費を控除した売上利益は六五万九一五七円にすぎない。
（二）　抗告人は心臓も悪く、昭和五一年中に手術を受けることになつているが、その費用概算は三〇万円を超えるといわれている。（三）　抗告人の弟は頭脳がよく今春麻布中学校に合格したにもかかわらず、母親は今後の学費等を考えて無理に同校を諦めさせ、教育大学付属中学に入学させた。抗告人らの生活は、このように学費すら心配しなければならない程の実情である。
五　抗告人Ｃについて


（一）　抗告人は板橋区の小学校教員であるから、その給与所得については、抗告人Ａ１がのべたとおり、サラリーマソとしての必要経費が控除されるべきであり、これを控除した場合の同人の年収は一九五万円にすぎない。（二）　原決定は、抗告人の資力につき、抗告人の老母（七八才）の遺族年金と恩給を加算しているが、右老母の収入は月になおすと五万円にしかならず、一人生活していく為めにも足りない程の額であり、課税の対象にもならず、まさに本人の生活のためにある僅かな年金を、抗告人の生活費や訴訟費用に流用することを考えたりすることは、極めて不当である。
（三）　抗告人の母はかねがね病弱であり、心臓病のための通院、急性気管支炎のため救急病院への入院、白内障のための入院手術など、抗告人は火の車の家計の中で同居を希望する母の面倒をみ、これを扶養して来た。しかし、昭和五一年三、四月抗告人が昼間勤めに出ている間に心不全の発作をおこし、不安となつたので、やむを得ず抗告人の実兄Ｑ方（明石市ｅｆ―ｇ―ｈ）で面倒をみてもらうことになり、四月二九日同所に転居し、住民登録も移した。したがつて、抗告人は既に右母と同居しておらず、抗告人の年収は現在税込みで年収二八〇万円余であるにすぎず、税金等を控除すると、月収の手取りは一二万円余である。（四）　抗告人は幾つかの大学病院の眼科で受診治療をうけて来たが、現代医学ではまだ治療法が確立されておらず、悪化してゆくばかりである。しかし腕をこまぬいているわけにゆかず高価な漢方薬を服み鍼灸の治療に通つたが、その治療費、交通費がかさみ昭和四九年度に半年間、昭和五〇年度に半年間治療しただけで、それを継続することができなくなつた。それ程に生活は苦しい。（五）　抗告人は眼が不自由なため普通人のように仕事ができず、そのため同僚等に仕事をかわつてもらつたり手伝つてもらわざるを得ず、その謝礼も考えなければならない。更に眼の不自由を補う一助のテレコやテープや電池などの出費すら年間二〇万円近くに達する。
六　抗告人Ｉについて
（一）　抗告人は、電々公社の職員であるから、給与所得控除後の実収入は、二九一万円余である。
（二）　抗告人が現在の職を続けることができるのは、定年まで考えてもあと二、三年で、現在の眼の症状からすると、それすらも不確かである。このように不安定な地位にある者としては、「可処分所得」はこれを挙げて退職後老後にそなえなければならず、すでに極端に不自由な生活をしている。
七　抗告人Ｄ１について
（一）　抗告人は、救助申立書に夫Ｄ２の年間収入を推定で記載したが、実際は二五六万円にしかならなかつた。そしてこれも給与所得であるから給与所得控除をすると実収入は一七〇万円程度である。
（二）　抗告人の長女Ｄ３は、昭和五一年五月二二日結婚し独立した家計を営んでいる。それまでにおいても、抗告人夫婦が娘の結婚準備のために、結納金をはじめ、タンス、蒲団、和服代等の出費を余儀なくされることはあつても、若い娘の僅かな収入を親のための費用（生活費や訴訟費用）にあてるため支出できるというような実態では全くない。
八　抗告人Ｊについて
（一）　抗告人は、昭和五〇年三月から吹田市ｉ町ｊ番ｋ号ｌに居住し、両親と同居していないし独立の生活を営んでいる。
（二）　両親には、抗告人を含めて四人の子が居り、抗告人だけを経済的に援助するということはできず、実際に抗告人は援助を受けていない。（三）　抗告入は、大学卒業時にすでにクロロキン網膜症に罹患していたので、それを考慮して就職先をきめ、そのため収入も比較的低く、そのうえ現在も日赤眼科に通院治療をつづけており、生活に余裕はない。
九　抗告人Ｋについて
（一）　抗告人の年収手取り額は、二九〇万円程であり、これで親子四人の生活をまかなつている。そのうえ、クロロキン網膜症のため保険のきかない鍼の治療に通い、その出費も相当額に達し、訴訟費用の負担ができる程生活は楽でない。（二）　抗告人は、勤務先において現在比較的眼を使わなくてすむ事務職の仕事をやらせてもらつているが、前記網膜症が進行性であるため、いつまでも勤務が続けられるか不明である。
一〇　抗告人Ｅ１について
（一）　抗告人の収入は、昭和五〇年八月から激減している。八月は傷病手当が付いたから一三万三七六三円を得たが、同年九月以降は七万二〇〇〇円くらいしか月収がなく、それは昭和五一年二月でも変らず、手取額としては五万二〇〇〇円程である。（昭和五〇年度所得は一八三万〇九五三円である。）更に抗告人は今まで入・通院で会社を休んでいたのであるが、昭和五一年五月末日で休職規定が適用されることは、視力の回復見込みがないから確実であり、その時から収入は全くなくなり、一年後に自然退職となる。
（二）　原決定は、抗告人と同居の長女、二女、三女の各収入を抗告人の収入に合算して訴訟救助の許否をきめているが、長女Ｅ２は昭和五一年五月にＥ３と、二女Ｅ４は一〇月にＲと結婚の予定であり、また、それまでの右の者らの収入のうち貯蓄できる分は結婚資金として必要なものである。
一一　抗告人Ｌ１について
（一）　抗告人の昭和四九年度の収入（税金、社会保険料込みで三一〇万四九一〇円）は残業賃金を含めた金額であり、昭和五〇年度は勤務先（三菱金属鉱業ｍ製錬所）の仕事量が減つたため昇給分を含めて右四九年度と同額の収入を得るのがやつとであつた。
（二）　抗告人は現在五二才であり、クロロキン被害にあつたのがかなり後年になつてからであつたので、おそらく定年（五五才）まで勤務は継続できると思うがその後の再就職は不可能であり、収入は皆無となる。すでに長男裕二が昭和五〇年初めに結婚した際、親としてやれるだけのことをやるために費用を出してやつたが、その負担はかなりになつたし、定年後の生活を考えれば、現時点でも訴訟貼用印紙代を支払う余裕がない。
（三）　原決定は、二女Ｌ２の収入（八八万四〇二四円）を合算しているが、仕事に出ればそれだけで出費はかさむものであるし、一人の人間が働きかつ生活してゆく上で、右のような収入で余剰が生ずべくもない。
一二　抗告人Ｆについて


（一）　抗告人の夫の昭和四九年度の収入（三〇五万二〇八六円）は、偶々勤務先会社の親会社が好景気のため仕事が多く回つて来たので、残業の連続の結果得られた収入であり、昭和五〇年度には二七八万五〇二二円の収入しかなかつた。（二）　抗告人は、クロロキン眼障害の治療のため漢方療法等をしており、それが年額にして約二〇万円から二五万円かかる。更にその目の不自由のため昭和五一年一月一二日に階段を踏みはずし、足を骨折し、三月現在でも病院に通つており、その費用も些少とは言えない。
（三）　抗告人の母は七七才で奈良県の実家の方で寝たきりの生活を送つており、被告人は毎月一万円宛の仕送りをしている。
一三　抗告人Ｍについて
（一）　抗告人夫婦は、岡山トヨタ自動車株式会社に勤めて、共働きをしていたのであるが、妻は就業規則に定める女子定年により、はるか以前に退職になつていたのであるが、抗告人の収入だけではやつてゆけないので、嘱託という形で会社に残つていた。しかも、それも昭和五〇年一〇月退職を勧告されやむを得ず退職をした。ところが、抗告人が昭和五一年五月で定年退職となり、その後は本件眼障害のため再就職が無理で、収入も皆無となるので、妻は昭和五〇年一一月から株式会社クレセントリースに再就職したが、そこでの給与は月額八万円であり、以前の職場で得ていた収入より少なくなつた。
（二）　原決定は、抗告人の二女の収入を考慮に入れているが、右二女は自分の得た収入を家に入れる程の収入はなく、けいこ事その他親の金銭上の援助をうけないで独立して自分自身でまかなつてゆくだけで一杯である。
一四　抗告人Ｎについて
（一）　抗告人の家族構成は、抗告人のほか配偶者、子供一人、養母の四名から成り立つが、その生活のための費用は月額約二二万九二〇〇円（年額約二七五万円）てある。このうち食費は普通の家庭より多額になるが、それは抗告人が腎臓病を患つているため低たんぱく高カロリーの食事を取らなければならず、どうしても食事に金がかかつてしまうからである。また抗告人は現在透析を受けているが、眼障害のため一人では行けず、タクシーで病院に通わざるを得ず、週三回で月に約二万五〇〇〇円程かかる。
（二）　抗告人は青果商を営んでいるが、仕事の性質上品物を識別したり帳簿等の書類を読まなければやつてゆけないのに、抗告人は眼障害のため自分でそれらの仕事ができず、そのため家事に専念すべき配偶者に無理して働いてもらつており、したがつて配偶者の収入はこのような働かざるを得ない労働の結果であり、また市場におけるせりもそれに参加できる有資格の従業員の助けをかりてやつているものの、もしその従業員にやめられれば仕事自体をやめなければならず、このような不安のもとに毎日の仕事が続けられているのである。このような収入が将来も約束されていない現時点で、抗告人の救助の申立を却下することは不当である。
一五　抗告人Ｏ１について
（一）　原決定は、抗告人の長男Ｏ２の収入を合算しているが、同人は福岡市ｎ区ｏｐ丁目ｑｒ荘に居住し、抗告人とは別居して独立の生活を送つており、その収入のすべては自己の生活の資にあてられ、抗告人は現実に同人の援助をうけていない。
（二）　抗告人の現住居は、六畳、三畳、台所、四・五畳しかなく、土地は借地である。家の建増しもしたいのであるが、それも出来ない経済状態であり、そのため前記Ｏ２も別居している次第である。
（三）　抗告人は、クロロキン眼障害のため一人では委託集金という仕事ができず、配偶者の助けがあつて辛うじてこれをなし得ているが、その配偶者の苦労たるや昼間自分の仕事をし、それを終えてから夜抗告人のために、目が不自由でも一人で仕事ができるように段取りをしているのである。それは、このようにしなければ生活してゆけないからであり、このように追いつめられた結果の労働に対する給与を、訴訟救助決定にあたつての資産に加えることは、結果のみを見てその原因、経過を考慮しないものであつて、不当である。
一六　抗告人Ｐ１について
（一）　抗告人の夫Ｐ２は医師でその給与収入は年額二四〇万円であるが、慢性肺不全症という病身のうえノイローゼのため通常の仕事はできず、いわば医師という名義貸料的な収入であつて極めて不安定なものである。更に、これには必要経費が含まれているから、給与所得控除をすれば、一六五万円にしかならない。（二）　原決定は、長男Ｓの収入を抗告人の経済事情として考慮したが、当時から長男の収入は抗告人の家計の助けとはなつていなかつた。しかも、長男は昭和五一年三月三一日結婚し別居しているから、同人の収入を抗告人の経済事情に加味すべきではない。
（三）　抗告人自身は、病院で人工透析をうけているため、家事が殆んどできず、御手伝いを頼む等一般家庭では考えられない出費がかさみ、したがつて現実の生活は食べて抗告人の医療費を支払うのが精一杯である。
第三　疎明（省略）
第四　当裁判所の判断
一　「勝訴の見込なきに非さるとき」の要件について
抗告人らの請求に関する「勝訴の見込なきに非さるとき」との要件についての当裁判所の判断は、原決定理由中の該当部分の判断と同旨であるから、これを引用する。
二　「訴訟費用を支払う資力がない」との要件について<要旨第一>（一）　現行民訴法一一八条にいう「訴訟費用を支払う資力がない者」というのは、その立法の経緯に徴して</要旨第一>も、自然人に関する限り、旧民訴法九一条に規定した「何人を問はす自己及ひ其家族の必要なる生活を害するに非されは訴訟費用を出すこと能はさる者」と同義同趣旨であつて、右にいう「必要なる生活」とは、当事者の身分相応の生活を意味するものでもなければ、人間として生存を維持するに足る昀低限度の生活を指すものでもなく、その中間に位置する生活が考慮されているのであつて、換言すれば、「必要な生活が害せられる」とは当該社会において一般人としての通常の生活をすることが妨げられることであると解するのが相当である。


そして、訴訟を提起し追行するにあたつては、当事者は、事件の内容性質に応じて、浅定訴訟費用のほかにも様々の準備調査の費用、弁護士費用その他訴訟追行に附随する諸費用を一定期間内に支出することが必要となることがあることは当然であつて、その支出が訴訟費用支弁のための経済力に影響を及ぼすことは明瞭である。したがつて裁判所が当事者に法定訴訟費用を支払う資力があるかどうか判定するにあたり、法定訴訟費用のほかに右の意味で必要な諸費用についても、おおよそどの程度のものが必要とされるかを考慮せざるを得ないことは、理の当然であるといわなければならない。
以上の見地にたつて本件をみるに、原決定が、総理府統計局発行の「家計調査報告書」に基き我が国の標準勤労者世帯（世帯人員三・八三人）の平均実収入（年間約二四七万円）を求め、この程度の年収額による生活をもつて我が国の一般的生活水準と認め、更に本案の性質内容に鑑みて抗告人らが現在もなおクロロキン網膜症の治療費の支出及び該症による特別な生活支出を余儀なくさせられていること並びに本案追行に要する費用を考慮して、原則として同居の家族四人までの世帯につき年収合計金三〇〇万円程度をもつて一般的合理的基準とし、右金額以下の場合には訴訟上の救助を付与することとしたのは、本件の全疏明に徴しまことに相当であると言わなければならない。
抗告人らは、右治療費の支出や特別な生活支出が多額に達し、更に弁護士費用四〇万円の支出や鑑定費用外国証人出廷費用等を考慮すると、右の基準の三〇〇万円は低きに失し、少なくとも四〇〇万円程度まで基準をひき上げるべきであると主張するが、疏甲第七二号証、第八六、八七号証その他記録の全趣旨に徴すれば、本案の原告数は抗告人らを含めて二三一名に達するから外国証人出廷の費用など原告らに共通に要する費用は、全員においてこれを分担すれば、各人の負担部分はさほど高額に達するとも思われず、各人の弁護士費用の支払も或程度分割支払が可能と認められ、また本案においては因果関係よりも責任問題に審理の重点があると認められることに徴すれば、各抗告人毎の医学的鑑定が必要不可欠なものであるとのことについては疏明が十分でなく、そのほか各人毎の日常の治療費や生活上の特別支出が平均以上に多額であるような特別な事情は、個別的具体的な事情として特別な疏明をまつてこれを審査すれば足りる問題であり、その点に関する判断は後記判示のとおりであつて、したがつてそのような個別的な特別の事情は別として、「原則的」一般的合理的基準としては、原決定の定めた三〇〇万円の基準が低きに失するものとは考えられない。
また抗告人らは、都市生活着の場合或いは給与生活者の場合に年収二四七万円の程度をもつて一般的生活水準と定めることは低きに失すると主張するが、原決定が基礎にした資料は、給与所得を主たる収入源とする勤労者世帯に関する統計であり、また住所が全国的に散在する多数の訴訟救助申立人らに対し共通の原則的一般的な基準設定をするためには、全国平均の統計に依拠するのが合理的であるから、右抗告人らの非難はあたらない。（ちなみに、原決定が用いた資料に基いて人口五万以上の都市の勤労者世帯の一か月平均実収入を調べて、これを全国平均のそれと比較した場合、前者が僅かに三五〇七円上まわるにすぎない。）<要旨第二>（二）　次に、資力の判定につき家族の収入を合算することの問題であるが、前述のように民訴法一一八条の解</要旨第二>釈上無資力とは自己及び其の家族の生活を害するのでなければ訴訟費用を支払うことができない状態を意味すると解せられるから、もしも其の自己及び家族の生活が自己及び家族の収入によつて維持されている場合には、当然その生計維持の全収入を合算すべきである。したがつて、当事者とその配偶者とが共に収入を得ているときは、特別の例外的事情の認められない限り、民法七五二条の法意や我が国における夫婦一般の生活実態に照らしても、その各収入の全額を合算して資力を考えるべきであるし、その余の家族において従来から家族全員の生活維持に拠出していた金額は、本人の収入と合算されるべきである。
しかしながら、右にのべた以外の形態の家族の収入は、当事者本人の資力とは言えないから、これを単純に機械的に本人の収入に合算してそれを本人の資力とすることは、正当ではない。しかし、さりとて常に合算すべきでないというのではなく、そのような形態の家族の収入でも、なお本人の収入と合算することが至当な場合が少なくない。
先ず第一に本人の資力とは、有形の財力ばかりでなく、無形の経済的信用力をも包含すると解すべきであり、家族に経済的余力がある場合には、本人においてその融通をうけ得る可能性の基盤が客観的に存在するから、そのような場合には、本人の信用として右家族の経済的余力は本人の収入と合算すべきである。また次に、収入ある家族に必ずしも右の意味の経済的余力があるとはいえないような場合であつても、例えば訴訟の共同当事者となつている等訴訟の結果につき本人と共同の利害関係を有している場合には、相互に一致協力して訴訟追行するのが当然であるから、その意味で互いに訴訟費用支弁の資力の不足を融通し合う可能性の基盤が客観的に存在し、したがつてこの場合にも本人の信用として右家族の収入を加えて本人の資力を考量すべきである。そして、右に述べた本人の信用として家族の有している資産収入を考慮する場合には、事柄の性質上当該家族が本人と同居しているか否か、生計を一にしているか否かによつて、その結論を左右すべきではない。
以上の見解のもとに本件を検討すると、原決定が、抗告人Ｇ１、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ１の各場合に各夫婦の収入を合算し、また、抗告人Ｈ、同Ａ１、同Ｄ１、同Ｆ、同Ｐ１の各場合にそれぞれ配偶者の収入を資力として考慮したこと自体は正当である。更に原決定が、抗告人Ｈの場合に長男の収入を、同Ｂ１の場合に母の収入を、同Ｃの場合に母の収入を、同Ｄ１の場合に長女の収入を、同Ｊの場合に父の収入を、同Ｅ１の場合に長女、二女、三女の各収入を、同Ｌ１の場合に二女の収入を、同Ｍの場合に二女の収入を、同Ｏ１の場合に長男の収入を、同Ｐ１の場合に長男の収入を、それぞれ合算していることも、疏甲第七二号証によれば、以上に掲げた各家族がいずれも抗告人らと共に本案の共同原告となつて慰籍料等を請求しているものであることが認められることに徴し、それ自体は正当としてこれを肯認すべきである。


結局本件においては、家族の収入の合算はすべて肯定されるのであるが、それを前提として各抗告人らが、それぞれその請求の訴額に応じ納付すべき民事訴訟費用等に関する法律第三条所定の手数料を納付するについて無資力の要件を具備しているかどうかについて検討をすすめる。
１　抗告人Ｂ１の場合、疏甲第二〇号証の一ないし九によれば、同抗告人は無職てあり、その家族で収入のあるのは同人の母のみであるところ、その営業収入から必要経費を差引いた所得は、昭和四九年度で六五万九一五七円であり、昭和五〇年度も同程度に過ぎず、したがつて同抗告人が本案の訴状に印紙として貼付すべき手数料（以下単に手数料という）五四万六四〇〇円を納付するについては、同抗告人は明らかに無資力であると認められる。
２　抗告人Ａ１の場合、疏甲第一七号証の一ないし二一によれば、同抗告人の夫は四三才で高等学校の事務長として年間三二〇万円余の給与を得ているものの、かねて居宅改築費及び抗告人の治療費として勤務先から借り入れた金員の月賦返済が給与から差し引かれ、その額は年に約一〇万円であること、更に同人は昭和四九年秋に肺上葉切除手術をうけて預貯金をつかい果たし、余後の血清肝炎治療のため年間少なくとも一〇万円を要し、また抗告人自身もクロロキンによる眼障害のほかに慢性腎炎に罹患し、それらの治療のために月額約五万円に及ぶ治療費及び交通費を要し、そのほか長男一一才が虚弱体質のため費用がかかるなどの事情にあつて、実情は経済的に全く余裕のない生活状態にあることが認められ、したがつて同抗告人が手数料四三万四四〇〇円を納付するについては、同抗告人は無資力であると認められる。
３　抗告人Ｃの場合、疏甲第三一号証の一ないし一六によれば、同抗告人は小学校教員として勤務し、その給与所得は約二八〇万円であり、たまたま本案提起当時頃まで同居しその後抗告人の兄方に引取られた七八才の母の遺族年金年額約三六万円、恩給年額約一五万円を加えて前述の基準である三〇〇万円を超えるのであるが、右老母はかねがね病弱であつて持病の発作を伴なう心臓病のための通院、急性気管支炎のための入院、白内障のための入院手術をするなど、同女の収入は、同女自身の肉体と精神維持のために必要不可欠のものであつて、その目的のためだけに費消され、他方抗告人自身眼障害により治療費交通費がかさむほか、教員としての仕事上試験問題や各種資料の作成、答案採点等眼をつかわねばならない仕事や、本来筆記しなければならない仕事が少なくなく、これらの仕事を遂行する上で眼の不自由を補うため他人の補助を仰いだり、他の教員以上に録音テープ等電気器具を使用せねばならず、それらの費用だけでも年間二〇万円近くに達し、その生活は経済的に余裕がないことが認められ、したがつて同抗告人が手数料四〇万〇九〇〇円を納付するについては、同抗告人は無資力であると認められる。４　抗告人Ｄ１の場合、疏甲第三六号証の一ないし八、九の（一）ないし（三）、一〇によれば、抗告人は全くの無職無収入であり、家族の中で夫と長女とが収入を得ているが、夫は既に一たん定年退職し、そのときの退職金はすべて自宅を建築した際の借入金の返済に充てられ、現在の収入は再就職によるものであるが税込みで年間約二五〇万円程度に過ぎず、現在大学に在学中の長男の教育関係費として毎月三万五〇〇〇円、八〇才の実母の生活費の仕送りとして毎月二万円を要し、他方長女は昭和五一年に入つてから結婚独立し、年間一七二万円程の収入は、挙げてその結婚前後の諸費用の支出及び結婚後の生活費に向けられ、家族全部の実際の生活維持は全く右夫の収入にのみ依存しており、抗告人の眼障害治療のための通院交通費も毎月八〇〇〇円はかかるなど、同抗告人方では苦しい家計をやりくりしている実情にあり、したがつて同抗告人が手数料三七万五九〇〇円を納付するについては、同抗告人は無資力であると認められる。
５　抗告人Ｅ１の場合、疏甲第四四号証の一ないし二二によると、同抗告人の収入は給与所得が昭和五〇年度には一八三万円程であるが、それは同年上半期に特別の手当がついたからであつて、本案提起当時の収入は月額約七万二〇〇〇円（諸控除を差し引くと月額約五万二〇〇〇円）程にすぎず、それも重度の眼障害等のため近く退職が見込まれており、同人の家族構成は妻と三女一男の六人世帯であり、そのうち長女が手取月額約七万円、二女が手取月額約六万円、三女が手取月額約五万六〇〇〇円の各収入を得ているが、右長女、二女は結婚相手もきまつて近く挙式結婚の予定であつて各人の収入はその結婚資金にあてなければならない実情にあり、そのほか同抗告人は眼障害のほかに多発性神経炎、白血球減少症のため本案提起当時二か月間の入院治療中であつて、その後も通院加療を要し軽労働に耐える程度にすぎず、現在以上の収入を得る見込みはなく、生活は全く窮屈て経済的には前途暗澹たるものがあることが認められ、したがつて同抗告人が手数料三四万九四〇〇円を納付するについては、同抗告人は無資力であると認められる。６　抗告人Ｆの場合、疏甲第四九号証の一ないし八によれば、同抗告人は無職無収入であり、夫及び長女と三人世帯で夫のみが収入を得ているか、夫の勤務先会社の好況時代はおわり、夫の昭和五〇年度の収入は二七八万円程にすぎず、その他抗告人が当審で主張する各事実が認められ、したがつて同抗告人か手数料四〇万〇九〇〇円を納付するについては、同抗告人は無資力であると認められる。７　その余の各抗告人については、各提出の疏明資料によれば、原決定認定の各本人ないし家族の各収入が認められるので、当審における各抗告人主張の各事情を掛酌しても、いまだ右抗告人らが手数料二八万二四〇〇円ないし五〇万七四〇〇円の手数料を納付することができない程に無資力であると認めることはできない。
三　結　論
よつて、抗告人Ａ１、同Ｂ１、同Ｃ、同Ｄ１、同Ｅ１、同Ｆについては、その救助の申立にかかる民事訴訟費用等に関する法律第三条による手数料の納付につき訴訟上の救助を付与すべきであるから、同抗告人らの抗告は理由があり、原決定中右抗告人らに関する部分はこれを取消して、右訴訟上の救助を付与するものとし、他方その余の抗告人らの抗告はすべて理由がないからこれを棄却するものとし、主文のとおり決定する。


主　　　文
原告の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
（主位的請求）
一　被告は別紙イ号図面表示の意匠にかかる車輪用ナツトを製造、販売、頒布してはならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
（予備的請求）
１　被告は別紙ロ号図面表示の意匠にかかる車輸用ナツトを製造、使用、販売、頒布してはならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決
二　被告
主文と同旨の判決
第二　当事者の主張
一　原告の請求原因
１　原告は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その登録意匠を「本件登録意匠」という。）を有している。
（一）　出願日　昭和四五年一〇月二八日
（二）　登録日　昭和四七年二月二八日
（三）　登録番号　第三四六三三二号
（四）　意匠にかかる物品　車輪用ナツト
（五）　登録意匠　別紙意匠公報（以下「本件意匠公報」という。）記載のとおり２　被告は、業として別紙イ号図面記載の意匠にかかる車輪用ナツト（以下「イ号物品」という。）を製造、販売している。
３　本件登録意匠とイ号物品の意匠を対比する。
本件意匠公報の図面においてはナツト本体部の内周面及び外周面にねじ溝の記載がなく、また「意匠の説明」として右ねじ溝の記載が省略されている旨の記載もない。しかしながら、本件登録意匠にかかる物品は「車輪用ナツト」であり、「ナツト」とは、機械工学用語辞典によれば、めねじを持つ機械要素で、おねじを持つボルトなどと一緒にねじ締結に用いられるものを指称するから、このことと右車輪用ナツトの取付け使用状態を示す本件意匠公報の参考図の記載を総合すれば、本件登録意匠にかかるナツトが本体部の内周面及び外周面にねじ溝を備えていることは自明であつて、本件意匠公報の図面においては右ねじ溝の記載が当然のこととして省略されているものである。なお、意匠法施行規則の様式第五８、９、１１は、意匠登録出願の願書に添付すべき図面の一部を省略しうる場合及び省略した場合は「意匠の説明」の欄にその旨記載すべきことを規定しているが、右法条はそれ以外の態様における図面の省略を一切許容しない趣旨ではないし、省略が自明の場合についてまでその旨特記すべきことを要求するものでもない。以上のとおり、本件登録意匠は、イ号物品の意匠と同様にナツト本体部の内周面及び外周面にねじ溝を備えた形状のものである。
そうすると、本件登録意匠とイ号物品の意匠とは、スパナ掛部端面の凹窪部の形状、模様において差異があるものの、その余の部分はほとんど同一であり、しかも右の差異も単なる微差に過ぎず、意匠全体を左右するものではないから、両意匠は全体として類似するというべきである。
仮に、右の主張が認められず、本件登録意匠はナツト本体部の内、外周面にねじ溝を欠く形状のものであるとしても、右ねじ溝の有無は、前記スパナ掛部端面の差異と同じく単なる微差というべきであるから、両意匠が類似することに変りはない。
以上いずれにしても、イ号物品の意匠は本件登録意匠と類似し、かつ意匠にかかる物品も同一であるから、被告によるイ号物品の製造、販売は本件意匠権に対する侵害行為を構成する。
４　仮に、以上の主張が認められず、本件登録意匠はナツト本体部の内、外周面にねじ溝を有しない形状のものであつて、かつ右ねじ溝を備えたイ号物品の意匠との類似性が否定されるとしても、原告は予備的に次のとおり主張する。被告は、業として別紙ロ号図面記載の意匠にかかる車輪用ナツト（以下「ロ号物品」という。）を自ら製造し、また訴外株式会社浅川製作所に製造させ、これにねじ切り、メツキ加工等を施してイ号物品に仕上げているところ、右ロ号物品もそれ自体として経済取引の対象となつているものである。
そして、本件登録意匠とロ号物品の意匠を対比してみると、両意匠は、前記のとおり微差というべきスパナ掛部端面の凹窪部の形状、模様における差異を除けばほとんど同一であるから、全体として類似していることは明らかであり、意匠にかかる物品も同一である。したがつて、被告によるロ号物品の製造、加工等は本件意匠権を侵害するものである。
５　よつて、原告は、本件意匠権に基づく妨害排除請求として被告に対し、主位的にイ号物品につき製造、販売、頒布の、予備的にロ号物品につき製造、使用、販売、頒布の差止を求める。
二　請求原因に対する被告の認否及び主張
１　請求原因１の事実は認める。
２　同２の事実は認める。
３　同３の事実のうち、本件意匠公報の図面にはナツト本体部の内、外周面にねじ溝の記載がなく、「意匠の説明」として右ねじ溝の記載を省略した旨の記載もないことは認め、その余は否認する。
本件登録意匠にかかる物品とイ号物品とは物品としての同一性がない。すなわち、イ号物品は、本体部の内周面に刻設されたねじ溝をボルトに螺合し、かつ本体部の外周面のねじ溝にナツトを螺合することにより、ナツト兼ボルトとして自動車の複輪取付のために使用されるものであるのに対し、本件登録意匠にかかる物品は後に詳述するとおり本体部の内、外周面にねじ溝がないから、イ号物品のように他のボルト、ナツトとの螺合が不可能であり、したがつて、両者は使用の方法、態様を異にし、物品としての同一性を欠くものである。


仮に、物品としての同一性が肯定されるとしても、本件登録意匠とイ号物品の意匠は類似しない。すなわち、本件登録意匠と基本的形状を同じくする車輪用ナツトは右登録出願前公知、公用であつたから、本件登録意匠の要部はナツトとしての右基本的形状そのものにはなく、ナツト本体部の内周面及び外周面にねじ溝を形成しない点及び全体として正方形状（但し、隅部を除いてある。）のスパナ掛部端面に角錐台状の凹窪部を形成した点にあるというべく、特に右スパナ掛部端面はナツトの取付け使用時において外部から観察しうる唯一の部分であつて、最も看者の注意を引くところであるから、この部分の相違は看者をして意匠全体に全く異つた美的切象を与えるものというべきである。ところで、原告は、本件登録意匠は「車輪用ナツト」に関するものであるから、ナツト本体部の内、外周面はねじ溝を備えていることは自明であつて、本件意匠公報の図面上は右ねじ溝の記載が当然のこととして省略されている旨主張する。そして、意匠法施行規則の様式第五８、９、１１は、意匠登録出願の願書に添付すべき図面の一部を省略しうる場合を列挙するとともに、省略した場合はその旨「意匠の説明」の欄に記載すべきことを規定しているが、原告主張のようなねじ溝の記載の省略を許容するものとは解されず、また「意匠の説明」として右ねじ溝の記載を省略した旨の記載もない。したがつて、原告の右主張は失当であり、本件登録意匠は、本件意匠公報の図面どおり、ナツト本体部の内、外周面にねじ溝を有しない形状のものというべきである。そうすると、本件登録意匠とイ号物品の意匠は車輪用ナツトとしての基本的形状において類似してはいるが、ナツト本体部の内、外周面につき、前者がねじ溝を欠くのに対し、後者がこれを備えていること及びスパナ掛部端面の凹窪部の形状につき、前者が角錐台状であるのに対し、後者は円錐台状であることの差異があり、これらはいずれも看者の注意を引くべき意匠の要部であるから、両意匠が全体として類似しないことは明らかである。
４　同４の事実のうち、被告が業としてロ号物品を製造し、また株式会社浅川製作所をして製造させ、これにねじ切り、メツキ加工等を施してイ号物品に仕上げていることは認め、その余は否認する。
被告は、イ号物品を製造する中間工程として、素材としてのロ号物品を製造、加工しているに過ぎず、ロ号物品自体を製造、使用の目的としているものではなく、またロ号物品を車輪用ナツトとして販売、領布したこともない。５　同５は争う。
三　被告の抗弁
仮に、イ号物品及びロ号物品の意匠が本件登録意匠と類似し、またロ号物品の製造、加工等が本件意匠権に基づく差止請求の対象となりうるとしても、被告は、本件登録意匠の登録出願前である昭和四〇年春頃から善意で素材としてのロ号物品を製造し又は第三者をして製造させ、これにねじ切り加工等を施してイ号物品に仕上げたうえ販売し、右登録出願の際もこれを継続していたから、その範囲内において、本件意匠権につきいわゆる先使用による通常実施権を有するものである。
四　抗弁に対する原告の認否
抗弁事実は否認する。
第三　証拠（省略）
理　　　由
一　請求原因１、２の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、本件登録意匠とイ号物品の意匠の類否につき判断する。本件意匠公報の図面においてはナツト本体部の内周面及び外周面にねじ溝の記載がなく、また「意匠の説明」として右ねじ溝の記載が省略されている旨の記載もないことは当事者間に争いがない。
原告は、本件登録意匠にかかる物品が「車輪用ナツト」であること及びその取付け使用状態を示す本件意匠公報の参考図の記載から、本件登録意匠にかかるナツトがその本体部の内周面及び外周面にねじ溝を備えていることは自明であり、本件意匠公報の図面では右ねじ溝の記載が当然のこととして省略されている旨主張するので、先ずこの点につき判断する。
本件登録意匠にかかる物品が車輪用ナツトであることは当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第二号証によれば、ナツトとは、めねじを持つ機械要素で、おねじを持つボルトなどと一緒にねじ締結に用いられるものであることが認められる。しかしながら、物品がナツトであるということからは、通常その中空部（内周面）にねじ溝を有するとはいえるにしても、当然にその外周面にもねじ溝を有するとはいえない。また登録意匠の範囲は願書の記載及び願書に添付した図面に記載された意匠に基づいて定めなければならないものであるところ（意匠法第二四条参照）、成立に争いのない甲第一号証、第三号証の四ないし六によれば、本件登録意匠の意匠登録出願の題書に添付した図面のすべてについて一切ねじ溝の記載がないことが認められ、かつ右甲号各証から認められる右添付図面中の参考図に示された本件登録意匠にかかるナツトの使用状態によつても、右ナツトは本体部の内、外周面にねじ溝があるのが省略されているものであると認めることは困難であるから、本件登録意匠が本体部の内、外周面にねじ溝を有するナツトにかかるものであるとはいえない。さらに、ねじ溝といつても、その形状、寸法等が多様でありうることはいうまでもないから、仮に原告の主張するように本件登録意匠がナツト本体部の内、外周面にねじ溝を備えた形状のものとしても、右ねじ溝の形状、寸法等は特定できないことになり、本件登録意匠は不特定の部分を含むという不当な結果になる。したがつて、原告の右主張はいずれにしても理由がなく、本件登録意匠は、本件意匠公報の図面どおり、ナツト本体部の内、外周面にねじ溝を欠く形状のものというべきである。
右に述べたことを前提として、本件登録意匠とイ号物品の意匠を対比してみると、両意匠は車輪用ナツトとしての基本的形状においてはほとんど同一であるけれども、反面前者がナツト本体部の内周面及び外周面にねじ溝を欠いているのに対し、後者はこれを備えているという差異があり、右の差異は、看者をしてナツトの意匠につき著しく異つた印象を懐かしめるものであつて、到底微差といえないことは明らかであるから、両意匠は全体として類似しないといわなければならない。したがつて、イ号物品の意匠が本件登録意匠の範囲に含まれることを前提とする原告の主位的請求は理由がない。
三　進んで、原告の予備的請求の当否につき判断する。被告が業としてロ号物品を製造し、また株式会社浅川製作所をして製造させ、これにねじ切り、メツキ加工等を施してイ号物品に仕上げていることは当事者間に争いがない。


主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は、弁護人安西義明、同中園繁克が連名で提出した控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官小野慶造が提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対して当裁判所は次のとおり判断する。
控訴趣意第一点（理由不備または理由くい違いの違法がある旨を主張する部分）
について
所論は、要するに、道路交通法（以下「道交法」という）六四条にいう「運転」とか、道路運送車両法五八条一項にいう「運行」とは、一定の場所から場所に相当距離移動することを指すものと解すべきであり、単に車両が道路上の一定の場所に存在していたとか、給油のためガソリンスタンドの中で車が若干動いたことを意味するものでないことは、その立法趣旨から明らかであるところ、原判決は、被告人Ａがその添付の別紙犯罪一覧表一、二のとおり無免許で、また車検を受けず自動車検査証の交付を受けていない車両を運転し、被告人Ｂが同Ａの無免許であること等を知りながら同人の右各運転を容認した旨認定して被告人らを処断したが、原判決は被告人Ａが車両を運転した場所については特定の場所（道路）を示すのみであつて、同被告人が車両をどこからどこまで運転し、あるいは運行の用に供したかを全く明らかにしていない。したがつて原判決には、その罪となるべき事実と法令適用の間に理由不備または理由くい違いの違法がある、というのである。しかしながら、道交法六四条や道路運送車両法五八条一項は、その各条項に規定する「運転」、「運行」が道路上でなされることを禁止しているものであることは所論のとおりであるけれども、裁判所が右各条項違反の事実を認定するにあたつては、右の「運転」、「運行」が地番等で特定された道路上で行なわれた旨を認定・判示すれば、法の予想する相当距離の車両の移動があつた趣旨であることがうかがわれるのであるから、他に特段の事情がないかぎり、右の程度の判示で十分であり、「運転」、「運行」の開始場所や終了場所についてまでこれを明示することは必ずしも必要でないと解すべきところ、原判決を一読すれば、原判決は、被告人Ａが車両を「運転」、「運行」した場所がそれぞれ地番で特定された番地付近の道路である旨を認定しているのであるから、原判決の認定には所論のような理由不備または理由くい違いの違法はない。論旨は理由がない。
控訴趣意第二点第一ないし第三（いずれも訴訟手続の法令違反を主張する部分）
について
第一　所論は、要するに、原審弁護人は原審第九回公判において被告人両名の偽証教唆被告事件につきＣ外九三名作成の嘆願書を提出し、検察官も異議を述べなかつたので原裁判所はこれを証拠として採用し、その取調を行なつた。ところが、原審公判調書中には、その旨の記載が全くない。したがつて原裁判所は適法に取り調べられた被告人らの情状に関する重大な証拠を公判調書に記載せず、記録中にも綴らず、いずこかに放置してしまつたものであつて、右のような原裁判所の措置は判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反に該当する、というのである。
そこで、検討するに、原審記録中第九回公判調書および証拠関係カード等を検討しても、原審第九回公判廷<要旨>において所論の嘆願書が証拠として取り調べられた旨の記載は全くない。ところで、証拠調の請求、取り調べ</要旨>た証拠の標目及びその取調の順序は刑訴規則四四条一項一一号、二三号によつて公判調書の必要的記載事項とされているのであるから、公判調書にその記載がなく、かつその点につき刑訴法五一条により公判調書の正確性について異議の申立もなされていない以上、記載されなかつた事項は存在しなかつたものと推定するほかなく、当審においても弁護人からはなんらの反証もなされなかつたのみならず、かえつて、当審で職権によつて取調べた証人Ｄの当公判廷における供述によれば、原審弁護人は、原審第九回公判廷において所論の嘆願書を証拠として提出しようとしたが、検察官から刑訴法三二六条書面としての同意を得られなかつたところから証拠調請求を断念し、原審裁判官は右嘆願書を正式の証拠としてでなく、ただ事実上閲覧したうえ、これを弁護人に返還する措置をとつたことが認められる。したがつて嘆願書が証拠として取り調べられたことを前提とする所論はその前提を欠くことが明らかである。論旨は理由がない。
第二　所論は、要するに、被告人Ｂは、本件で道交法違反、偽証教唆被告事件のほか道路運送車両法違反の事件についても起訴されているところ、原審第八回公判調書を検討すると、同調書の被告事件名欄には、被告人Ｂにつき道路運送車両法違反事件の記載がないので、同被告人は第八回公判期日において右事件については審理を受けなかつたこととなる筋合である。ところで右第八回公判期日において被告人Ｂの妻Ｅが情状証人として証言しているのであるが、前記のように解すると、右証言は被告人Ｂの道路運送車両法違反事件については証拠とすることができないこととなるけれども、右証人は被告人Ｂに対する右道路運送車両法違反事件を含む全事件について証人として申請されたものであることが明らかであるから、これを右事件を除外したその余の事件のみについての証人として扱つた原審裁判所の訴訟手続には、判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある、というのである。
そこで記録を調査して検討するに、なるほど原審第八回公判調書には所論のような記載のあることが認められるけれども、右以外の公判調書には被告人Ｂが、起訴された全事件につき審理を受けた旨が正確に記載されており、第八回公判においても手続が分離されたような事跡は全くないのであるから、右公判調書の前記記載は明らかな誤記であつて、同被告人は第八回公判期日において起訴された全事件について審理を受けたと認めるのが相当であるから、同期日において道路運送車両法違反事件について同被告人が審理を受けなかつたことを前提とする所論はその前提を欠き理由がない。


第三　所論は、要するに、原審弁護人は原審第二回公判期日において検察官から証拠調請求がなされた原審証拠関係カード番号１ないし４２の書証中、被告人Ｂの検察官ならびに司法警察員に対する各供述調書中昭和五一年九月二四日、同年一〇月四日の犯行内容の記載については任意性を争う旨意見を述べ証拠関係カード中にもその旨の記載があるのに、右各供述調書について任意性を確めるための何らの手続をも経ることなく証拠として採用した原裁判所の手続きは違法であり、右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。そこで、検討するに、原審記録および証人Ｄの当審公判廷における供述によれば、検察官は原審第二回公判期日において、原審記録中の証拠関係カード番号１ないし４２の書証の取調請求をしたこと、原審弁護人は右書証の全部につきこれを証拠とすることに同意したが、その際右書証のうち被告人Ｂの各供述調書中昭和五一年九月二四日および同年一〇月四日の犯行内容の記載についてはその任意性を争う旨述べたこと、しかし任意性を争う根拠・理由等については具体的にはなんらの主張もしなかつたこと、原審裁判所は、同公判期日において被告人Ｂの各供述調書を含む前記１ないし４２の書証の全部を刑訴法三二六条のいわゆる同意書面として採用したうえ、その取調べを行なつたことが認められる。ところで、弁護人が前記１ないし４２の書証全部についてこれを証拠とすることに同意しながらその一部（被告人Ｂの各供述調書の一部）について任意性を争う旨述べるのは、相互に矛盾する陳述であるといわざるを得ないけれども、その点は一応おくとして、右各書証の作成経過を示す記載や体裁、ことに右各供述調書については、供述者が任意に供述し、それを録取し読み聞けられ、異議がなかつた旨の調書中の記載、供述者のこれを確認する趣旨の署名押印の存在等に徴してその任意性が一応認められるのであるから、弁護人において被告人Ｂにつき右各供述調書の任意性を争う根拠・理由について具体的な事実関係の主張をしないかぎり、原裁判所が右各書証の任意性について疑いをいだくことなく、右各供述調書についても任意性に関する特段の証拠調等をせずに、これを刑訴法三二六条一項の同意書面として採用し取調べたのは相当であり、右手続には所論のような違法はないといわなければならない。論旨は理由がない。
控訴趣意第三点第一および第二（いずれも事実誤認を主張する部分）について第一　所論は、原判示第一（一）別紙犯罪一覧表一６の事実につき、被告人は、昭和五一年九月二三日神奈川県川崎市ａ区ｂｃ番地付近道路において車両を運転した際右車両に道路運送車両法三四条一項による臨時運行許可番号標（いわゆる仮ナンバー）を表示していたから、当該運行は許されるものと思つていた、また当該許可の目的、経路等についても全く知らなかつたものであるから、被告人は過失によつて同法一〇八条、五八条一項に違背したにすぎないのに、被告人Ａの右所為が故意犯のみを定めた右条項に該当するものとして処断した原判決には重大な事実の誤認、法令の適用の誤りがある、などというのである。
そこで検討するに、原審で取り調べた証拠（特に自動車臨時運行許可申請書兼交付簿の写し、被告人Ａの原審公判廷における供述および検察官に対する昭和五二年一〇月二七日供述調書）によれば、被告人Ａは昭和五一年九月二二日福生市内の道路上で車両を運転中、その制動灯が点灯しなかつたところを警察官に現認され、取締りを受けたが、その際被告人が無免許であることおよび右車両の車検証が有効期限が切れていたことが発覚したこと（原判示第一（一）別紙犯罪一覧表一５の事実）、そのあと右車検のない車両を回送する必要があつたところから、同被告人は、道路運送車両法三四条の臨時運行許可証（同許可証には、有効期間、同年九月二二日から二四日まで、目的、車検回送、商品（当該車両）の回送、経路、立川、福生、溝ノ口との記載がある）および臨時運行許可番号標（仮ナンバー）の交付を受けて車両の仮還付を受けたが、同夜右車両を無免許で運転して自宅に帰ろうとして再び取締りを受けたこと、同被告人は翌九月二三日右車両に看板業の道具類を積み、原審相被告人Ｆと一緒に大月市に仕事に出かけ、その帰途右車両を無免許で運転していたところを検挙されたことが認められ、右のような一連の経過に徴すれば、同被告人は前記臨時運行許可証の許可条件を知りながら、右条件に反して本件車両を運転して運行したと認めるのが相当であり、右許可条件の内容は知らなかつたとか、仮ナンバーをつけさえすれば何をしてもいいと思つたなどという被告人Ａの原審公判廷における弁解はとうてい措信することができず、その他本件記録を精査しても右認定を左右するに足りる証拠はない。論旨は理由がない。第二　所論は、原判決は同判示第三において被告人両名が共謀のうえ原審相被告人Ｆに対し同判示のような偽証教唆をした旨認定し、最終的に偽証教唆の行なわれた場所が東京地方裁判所八王子支部内弁護士控室であると判示しているけれども、右偽証教唆は同弁護士控室前の廊下で行なわれたというのが真実であるから、原判決には犯罪が行なわれた場所につき事実の誤認があり、右誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。


しかし、原判決が同判示第三の事実に対応する証拠として挙示する関係証拠（ただし後記信用しない証拠部分を除く）を総合すれば、所論の点を含め同判示第三の偽証教唆の事実を優に認定することができ、原判決の事実認定に所論の誤りはないと認められる。所論に鑑み、被告人両名が昭和五二年九月九日東京地方裁判所八王子支部内においてＦに対してなした偽証教唆の状況について検討するに前記各証拠（特に被告人Ａ（昭和五二年一〇月二七日付）、同Ｂ（同月二八日付）、原審相被告人（同月二九日付）の各検察官に対する供述調書）およびＥの検察官に対する同月二五日付供述調書によれば、被告人両名は、原審第三回公判期日が実施された昭和五二年九月九日に、原判示第三認定のような経緯で被告人Ｂがあらかじめ虚偽の証言をするように依頼し、当日証人として出廷する予定であつたＦおよび被告人Ｂの妻を伴つて東京地方裁判所八王子支部に出向き、同日午後一時二〇分ごろ同支部に着いたこと、被告人Ｂは着くとすぐＦを原審弁護人に引き会わせようと考え、同支部内の弁護士控室や法廷をのぞくなどしたが見当らなかつたので一緒に来た他の三名とともに玄関脇の売店前付近の廊下で少し待つてから再び弁護士控室へ行つてみたところ原審弁護人がいたのでその前の廊下でＦを引き会わせたこと、原審弁護人は、弁護士控室に向かつて右側の小部屋に被告人両名、Ｆ、被告人の妻の四名を招じ入れ、同室内でＦに対し、被告人Ａが車両を運転したことを否定していた昭和五一年九月二三日、同月二九日、同年一〇月四日にＦが右の車両を運転したかどうかを確認するため質問を始めたところ、同人はあいまいな返答しかできなかつたので、被告人Ｂにおいて当日持参した工芸店Ｇ工芸の作業台帳を開いて同人に見せながら「九月二三日は大月へ、九月二九日は作業所へ、一〇月四日は登戸へ行つた」などと言い、被告人Ａも「その三日間は自分のアパートの近くの駐車場で待ち合わせ、自分が助手席に乗り、Ｆ君が車を運転してガソリンスタンドへ寄つて給油し、伝票には自分がサインした」と言つてそれぞれＦに虚偽の事実を教え、その旨法廷で証言するように依頼したことが認められる。所論は被告人両名がＦに対して偽証教唆をした場所は売店付近・弁護士控室前の廊下であると主張し、被告人両名の原審公判廷における各供述、被告人Ａの検察官に対する昭和五二年一〇月二七日付供述調書中には右所論に副う部分があるけれども、Ｆは捜査官に対しても原審公判廷においても一貫して被告人両名から虚偽の事実を教えられたのは弁護士控室前廊下ではなく、前記弁護士控室横の小部屋である旨を具体的に述べ、また被告人Ｂの妻Ｅも検察官に対する供述調書において売店（弁護士控室）の前で被告人らとＦが話合つたことはなく、前記認定のような依頼は弁護人がＦにいろいろ質問した席で行なわれた旨明確に述べていること等の諸点に徴すると、被告人両名の前記各供述は、にわかにこれを措信することができないから右所論は採用することができない。その他記録を精査しても右認定を左右するに足りる証拠は見当らない。以上の次第であるから原判決には所論の事実の誤認はない。論旨は理由がない。
控訴趣意第四点（量刑不当を主張する部分）について


主　　　文
原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
被控訴人の申請を却下する。
訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事　　　実
一　控訴人訴訟代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴人訴訟代理人は控訴棄却の判決を求めた。
二　当事者双方の主張は、原判決の事実摘示（但し、原判決五枚目裏九行目に「三項」とあるのを「三号」と、同一〇行目に「五項」とあるのを「五号」と各訂正する。）のとおりであるから、ここにその記載を引用する。（疏明省略）
理　　　由
一　控訴人がその従業員として雇用していた被控訴人に対し、控訴人の合併前の伊予電気工事株式会社の就業規則第七五条第三号および第五号にもとづき、昭和四三年六月二九日、三〇日分の解雇予告手当金四万六、三六一円を提供して懲戒解雇を言い渡したこと、右就業規則が会社合併後の控訴人およびその従業員である被控訴人に効力が及ぶこと、控訴人が被控訴人を懲戒解雇するに先だち、就業規則第七六条第六号の「行政官庁の認定を受け即時解雇する。」旨の規定にもとづき、所轄労働基準監督署長に対し、認定申請をしたが同年六月二八日、同署長から認定をしない旨の通告があり、その翌二九日解雇予告手当を提供することにより前述の即時の懲戒解雇をしたものであること、はいずれも本件口頭弁論の全趣旨に照して当事者間に争いがない。
二　成立に争いのない乙第三号証の就業規則によれば、控訴人の従業員に対する懲戒解雇手続についての就業規則の規定は、第七六条第六号「懲戒解雇、行政官庁の認定を受け即時解雇する。」、第五二条「従業員が左の各号の一に該当するときは三〇日前に予告するか又は三〇日分の平均賃金を支給して解職する。但し第五号により解職する場合は予告又は平均賃金の支給は行わない（以上本文および但書）。懲戒委員会の決定により懲戒解職処分に付せられたとき（第五号）」、第七八条「懲戒は懲戒委員会の議を経て行う。」という表現になつていることが一応認められる。
三　右就業規則の規定を要約すれば、懲戒解雇は「行政官庁の認定を受け、解雇予告手当を支給しないで、即時解雇する。」という趣旨に解される。ところで、懲戒解雇に関し、一般に就業規則に右のような規定がある場合、行政官庁の認定を受けることが懲戒解雇の効力要件として、その認定を受けない限り懲戒解雇を行うことができないものと解すべきかどうかは見解の分れるところである。
就業規則がそれに定められた労働条件や労働者の分限、懲戒等につき使用者の恣意を抑制して労働者の権利を保護する機能をもつことや、就業規則の歴史的沿革等にかんがみ、就業規則の規定はこれを労働者を保護する方向に解釈すべきものとし、前記のような規定は使用者の有する懲戒解雇の権能を自律的に制限しその権能の行使を行政官庁の認定にかからせることにしたものとして、その認定を受けることをもつて懲戒解雇の効力要件と解する立場も有力である。しかし、就業規則が労働者を保護する面の機能を営むことは確かであるが、前記のような就業規則の定めが使用者の懲戒解雇権を自律的に制限した趣旨（そのような自律的制限はもとより可能である。）と解するには、単に労働者保護の見地を優先させて解釈するというのにとどまらず、就業規則の当該規定の文言、規則制定の経緯、規定運用の慣行等の事情をも考慮して、規定の文言にもられた意思解釈として自律的制限の趣旨が認められることが必要であると解される。ところで、前記就業規則所定の行政官庁の認定は労働基準法二〇条三項の労働基準監督署長の除外認定を指すものであり、それは解雇予告手当を支給しないで即時解雇することのできる同条一項但書の事由があることにつき、行政監督上の確認を受けることを意味するにとどまり（使用者はこの認定制度により控制を受け、即時解雇に当つて恣意的に解雇予告手当の支払を免れることができなくなる。）、それ以上に懲戒解雇事由の存否や懲戒解雇の相当性の有無の確認を受けることの趣旨までを含むものではあり得ない（行政官庁にはそのような確認行為をなすべき権限が与えられていない。）。
そして、右就業規則においては、懲戒解雇は解雇予告手当を支給しないで即時解雇することとされている（同規則第五二条但書、第五号）のであるから、労働基準法二〇条一項但書、三項により当然に行政官庁の除外認定を受けるための手続をふむ必要があるのである。
そうすると、同規則七六条第六号は、このような行政官庁の除外認定を受けるべき公法上の義務を就業規則上明示したものと解されるのであり、右規定の文言からは懲戒解雇権を、行政官庁の除外認定にかからせることとして自律的に制限した趣旨を当然に導き出すことはできない（もし、自律的に制限した趣旨ならばその趣旨が明らかに理解できるような立言をするのが通常と思われる。）。次に、証人Ａの証言によれば、右就業規則の懲戒解雇に関する規定の運用については、控訴人の合併前の伊予電気工事株式会社当時においては懲戒解雇に付された事例がなく、また合併後は控訴人の愛媛支店において懲戒解雇に該当すべき事件はあつたが依願免職の扱いにされて懲戒解雇をした事例がなく、控訴人の徳島支店においては懲戒解雇の事例があつたことが一応認められるのであるが、その他の疏明を併せても、就業規則の右懲戒解雇の規定がどのように運用されてきたかは明らかでなく、なお就業規則制定のいきさつについては本件の全疏明によつてもこれを明らかにすることができない。
そしてそのほかにも、右懲戒解雇の規定について使用者の懲戒解雇権を自律的に制限した趣旨を窺うことのできる事情の存在についてこれを疏明する資料はない。以上のとおりであつて、前記就業規則に定める行政官庁の除外認定は、使用者の懲戒解雇権を自律的に制限したものとは解し難く、解雇予告手当を支給しないで即時解雇することにつき、労働基準法二〇条一項但書、三項所定の行政官庁の認定を受けるべきことを明らかにした趣旨と解されるから、解雇の理由が同条項但書に該当する限り（本件懲戒解雇の理由とされているところは、就業規則第七五条第三号および第五号であり、右規定の内容は労働者の責に帰すべき性質のものであること後述のとおりである。）行政官庁の除外認定が受けられなくても、解雇は有効であり、除外認定の有無は本件懲戒解雇の効力に直接のかかわりをもたないというべきである。
なお本件においては、就業規則第七八条により懲戒は懲戒委員会の議を経て行うこととされていることは前述のとおりであるが、証人Ｂの証言とこれにより真正に成立したことが一応認められる乙第六号証、成立に争いのない乙第七号証とによれば、本件懲戒解雇が懲戒委員会の議を経て行なわれたものであることを一応認めることができる。


四　したがつて、本件懲戒解雇の効力は、結局、懲戒解雇の実質的当否、すなわち、懲戒解雇を相当とすべき被控訴人の非行の有無と、解雇を無効とすべき被控訴人主張の事情の存否とにかかわることになるから、次に順次この点の検討を進める。
（一）　本件の懲戒解雇が、被控訴人に、就業規則第七五条第三号および第五号に該当する非行があつたことを理由にして行なわれたことは前述のとおり当事者間に争いがなく、前顕乙第三号証によれば、右懲戒解雇の事由とされた第七五条第三号は「会社の体面を汚したとき」、同第五号は「その他特に不都合の行為があつたとき」とされており、なお懲戒処分の種類としては就業規則第七六条により六種類が定められ、懲戒解雇はそのうちで最も重い処分とされていることが一応認められる。
原本の存在と成立に争いのない甲第六号証、乙第八号証の一ないし一五（但し乙第八号証の三のうち後記採用しない部分を除く。）、第九号証、証人Ｃ（原審および当審、但し、後記採用しない部分を除く。）、同Ｄ（原審および当審）、同Ｅ（原審および当審）、同Ｆ、同Ａ、同Ｇの各証言と被控訴人本人尋問の結果（原審および当審、但し後記採用しない部分を除く。）とを総合すると、本件懲戒解雇の理由となつた被控訴人の非行発生の事情とその内容とは次のとおりであつたことが一応認められる。
すなわち、控訴人会社には従来からその従業員により組織された四国電気工事労働組合（以下第一組合という。）があつたが、昭和四一年一二月ころから第一組合から脱退して新たに労働組合（以下第二組合という。）を結成する者が生じ、それ以来、第二組合関係者の第一組合員に対する脱退勧誘の動きが激しく、そのため第一組合を脱退して第二組合に加入する者が続出するにいたつたので、第一組合はこれを控訴人と第二組合との協力による第一組合に対する不当介入であるとして、昭和四二年六月ころ愛媛県地方労働委員会に対し救済の申立を行ない、それ以来同委員会において審問が行なわれていたが、昭和四三年五月ころには第二組合は第一組合よりはるかに組合員数が上回るほどとなつていた。
控訴人は高松市内に本店をもち、四国電力株式会社の委託工事および一般電気工事、電気土木、水道衛生、冷暖房工事の設計、監督、施行等を営業目的とする会社であり、被控訴人は昭和三三年一一月控訴人の愛媛支店の従業員として雇用され（以上の点は当事者間に争いがない。）、配電工事課外線班の電工として勤務していた者であるが、昭和四二年四月ころから第一組合松山支部の副支部長を、次いでその支部長となり、昭和四三年五月当時その支部長の地位にあつた者である。ところで、控訴人の従業員である配電工事課外線班の者は同年五月二三日夜、翌日早暁からの高圧電線の架線工事に従事するための準備として、工事場所に近い旅館等に分宿することになり、そのうちＤら数名の者が松山市＜以下略＞所在の久保旅館に宿泊することになつたのであるが、同日午後七時三〇分ころ、被控訴人は同旅館に赴き同館の食堂において、同所に宿泊のため在館していた二、三の第一組合員を相手に、控訴人との交渉によるベースアツプの配分等の情報を話していた際、第二組合員の前記Ｄが、同館に宿泊の予定で来館し、右食堂に現われたので、その場にいたＧがＤに食事をとるよう勧めたのに対し、同人が「親分が来たら一緒に食べる。」と返答したのを、被控訴人が聞き止めて「親分とは誰ぞ」、「やくざのようなことを言うな」等と言つてＤの言動を非難したことから同人と口論になり、被控訴人はその場でＤから顔面を一回手拳で殴打されたが、直ちに前記Ｇほか一名により制止されたため反撃することなくその場をおさめ、間もなく自宅に帰つた。しかし、被控訴人は帰宅した後も、第一組合を脱退して第二組合に走つた年少のＤから殴打されたまま反撃も加えずに引き下つたことが釈然とせず、第一組合の支部長としての立場もあり、自宅で飲酒しているうちに酒気も加わり、Ｄを包丁で脅かして仕返しをしようと考えるにいたり、自宅から刃渡り一五ないし二〇センチメートル位の菜切り包丁を携えて松山市内の飲食店「火の鳥」に寄つてＤを探した後、さらに同日午後一〇時半ごろ前記久保旅館に行き、同館の二階客室内で布団に横臥して就寝しようとしていたＤに対し包丁を向けて突き掛つたが同人との間に敷いてあつたＦの布団につまずいてよろめくとともにＤから足で突きのけられて尻もちをつき、そこで起き上つて再び突き掛つたがＤの身体の上に前のめりに伏したところを、右Ｆ外一名により取り押えられ制止されたため、それ以上の攻撃を思い止まり同旅館外に退出した。
しかして、Ｄは同夜同旅館に宿泊する予定であつたが被控訴人からさらに暴行を受けることをおそれ、直ちに控訴人の会社宿直室に避難し宿泊した。被控訴人は同年同月二七日松山地方検察庁検察官に自首し、同年一二月、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反罪および銃砲刀剣類所持等取締法違反罪により略式命令で罰金二万五、〇〇〇円に処せられた。
以上の事実が疏明され、乙第八号証の三、証人Ｃ（原審）、同Ｈ、同Ｉの各証言、被控訴人本人尋問の結果（原審）の各一部には右の認定に反する部分があるが、前記各証拠と対比して採用できない。ほかには右の認定を動かす疏明はない。右事実関係によれば、被控訴人の行為は勤務時間外に行われた他の従業員との喧嘩ではあるが、翌日の勤務に備えて待機するため従業員が集団的に宿泊している部外の旅館に赴き、夜半、兇器を用いて従業員に突きかかつたもので、場合によつては重大な結果の生ずるおそれのある危険性の高い非行である。そして電気工事の施行等控訴人の事業が会社外において行われるものである性格上、従業員同士の喧嘩等の非行が、例え職場外のものであつても控訴人の信用、体面に関わる場合が多いというべきところ、上記認定のような状況における被控訴人の所為は控訴人の体面を著しく汚した行為であることは勿論であるし、他面職場秩序をも乱すことの甚だしい、特に不都合の行為と評価されてもやむを得ない所為と思料されるので、就業規則第七五条第三号および第五号の懲戒事由に該当するものと解することができる。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事　　　実
原告訴訟代理人は、
「一　被告は、別紙目録（一）第一図面から第四図面およびその説明書記載のハンガー、ならびに同目録（二）正面図、背面図、平面図、底面図および右側面図に各表示する意匠を有するハンガーを、いずれも業として製造し、譲渡し、または譲渡のために展示してはならない。
二　被告は、その本店、営業所および工場に存する前項の物件を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金一、〇〇〇、〇〇〇円ならびにこれに対する昭和四六年三月二七日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。四　訴訟費用は、被告の負担とする。」
との判決を求め、
その請求の原因として、
「一（一）　原告は、つぎの実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有する。
登録番号　第七七六四二五号
考案の名称　ハンガー
出願　昭和三八年一〇月二二日
出願公告　昭和四〇年一月一八日
登録　昭和四〇年八月一七日
（二）　本件考案の実用新案登録出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲は、つぎのとおりである。
「山形をなす硬質合成樹脂製のハンガー主体ａは、その頂辺を形成する左右片３、４が垂直な板状でこれに続く裾部５、６の上縁を徐々に前側に彎曲延出させてその終端に逆Ｕ字状部７、８を形成し、かつこれら裾部５、６および逆Ｕ字状部７、８を上記左右片３、４に対し前方に緩やかに彎曲させ、逆Ｕ字状部７、８に垂設した連繋片９、１０間に上面を弧状とし前後面をくぼませた横桟１１を架設すると共に、ハンガー主体ａの頂点部に基端の膨大部２を埋設して回動自在としたフツク１を挿着したことを特徴とするハンガー。」
（三）　本件考案の要旨および作用効果の特徴は、つぎのとおりである。
（１）　本件考案の要旨
（イ）　山形を成す硬質合成樹脂製のハンガー主体ａは、その頂辺を形成する左右片３、４（記号および番号は、別添実用新案公報のものを示す。以下同じ。）が垂直な板状で、これに続く裾部５、６の上縁を徐々に前側に彎曲延出させて、その終端に逆Ｕ字状部７、８を形成し、かつ、これら裾部５、６および逆Ｕ字状部７、８を前記左右片３、４に対し、前方に緩やかに彎曲させていること。（ロ）　逆Ｕ字状部７、８に垂設した連繋片９、１０間に上面を弧状とし、前後面をくぼませた横桟１１を架設していること。
（ハ）　ハンガー主体ａの頂点部に基端の膨大部２を埋設して回動自在としたフツク１を挿着したこと。
を特徴とするものである。
（２）　作用効果
（イ）　全体的形状を人体の肩部に相似せしめたので、洋服等を自然な格好で掛けることができ、これに型くずれをさせることがない。
（ロ）　二つ折して掛けるズボン等に折目を派生させる虞れがなく、しかも、この横桟は、連繋片間に架設したもので、ハンガー主体の逆Ｕ字状部との間に空隙を有するため、ズボン等の掛け外し作業に支障を与えたりすることがないのはもちろん、この横桟は、逆Ｕ字状部の下方間に位置し、ハンガー主体の頂部より前方にあるので、これに掛けたズボン等がハンガー主体に掛けた洋服等に悪影響をおよぼすことがない。
（ハ）　合成樹脂製であるから、成型が簡単であるとともに、軽量で出荷輸送、取扱いに至便であり、かつ、ハンガー主体は、同一の厚さの合成樹脂板を撚回させて形成したかのごとき形状で、特に肉厚部を必要としないため材料も節減できる。
（３）　考案の特徴
本件考案の構成および作用効果の特徴は、要するに、硬質合成樹脂によつて成型する場合に成型性を最もよくするためと、使用上の機能性と形態美を十分に調和させるための二つの目的から、ハンガーの構成に前記（１）（イ）（ロ）（ハ）のごとき考案を実施したことにある。
二（一）　原告は、本件考案に係るハンガーに関し、つぎの意匠権（以下「本件意匠権」といい、その意匠を「本件意匠」という。）を有する。
登録番号　第二五五九〇二号
意匠に係る物品　ハンガー
出願　昭和三八年一〇月一六日
登録　昭和四一年一月一四日
登録意匠　別添意匠登録証添付写真のとおり
（二）　本件意匠の構成
本件意匠は別添写真に現わされたハンガーの意匠で、二等辺三角形状の枠体の頂面に欠円形フツクの垂下部を挿着し、前記枠体の高さは、底辺の二分の一よりやや小さく、この枠体の左右斜辺板の合流頂点部は、上側辺が丸形山状に膨出し、下側辺が逆に弧状に凹み、やや前かがみ状態の板状をなし、この板状をなす合流頂点部に続く前記左右斜辺板は、前側を開口させた弧状をなすとともに、その上縁を前記頂点部の上縁に連続させて徐々に前側に彎曲延出させ、その延出度を左右斜辺板の裾部において最大とし、かつ、これら左右斜辺板は、その頂点部より裾部側を全体として前方に緩やかに彎曲させ、その全体的形状を人体の肩部に相似せしめ、枠体の底辺をなす横桟は上面を円弧状にし、前面、後面にくぼみをもたせ、その左右端をたがいに内側に少なく彎曲させて左右連繋部を構成し、左右斜辺板の裾部後側の下縁に連続するものである。
三　被告は、別紙目録（一）、（二）記載の物件（ハンガー－以下「被告物件」という。）を業として製造、販売している。
四　本件考案との対比からみた被告物件の特徴
（一）　構成上の特徴


被告物件は、別紙目録図示説明のとおり、ハンガー主体ａが、その頂辺部１を形成する左右片２、３を垂直な板状とするとともに、この左右片２、３に続く裾部４、５の上縁４′、５′を徐々に前側に彎曲して、その終端に逆Ｕ字状部６、７を形成し、かつ、前記裾部４、５および逆Ｕ字状部６、７を前記左右片２、３が形成する頂辺部１に対し前方に緩やかに彎曲した形状をなしていることにおいて、本件考案の最も重要な構成である前記一（三）（１）（イ）の構成と軌を一にする。さらに、逆Ｕ字状部６、７に垂設した連繋片８、９間に横桟１０を架設していること、およびハンガー主体ａの頂点部に基端の環状溝１１を埋設して回動自在としたフツク１２を挿着していることにおいても、前記一（三）（１）の（ロ）（ハ）の構成と軌を一にする。
（二）　作用効果上の特徴
考案の主要な構成を等しくしている結果、その作用効果についても、本件考案の前記一（三）（２）（イ）（ロ）（ハ）と共通である。
五　本件考案と被告物件との比較
（一）被告物件は、別紙目録図面およびその説明のとおり、逆Ｕ字状部６、７に垂設の連繋片８、９間に架設した横桟１０が断面「状であつて、本件考案における横桟１１が前後面をくぼませているのと若干相違している。（二）　また、被告物件は、別紙目録図面のフツク１２の基端に環状溝１１を形成しているのに対し、本件考案のフツク１は基端に膨大部２を形成して、それぞれ所定の目的を達成しようとしている点においても若干の相違がある。（三）　しかしながら、右二点の相違は、設計上の微差にすぎず、これがため両者間に作用効果上格別の差異を生ぜしめるものではない。かえつて、前記四（一）（二）に指摘したごとく被告物件と本件考案とは、基本的構成はもちろんその作用効果を全く共通にしているものである。
したがつて、被告物件は、本件実用新案の技術的範囲に属し、被告の実施行為は原告の実用新案権を侵害する。
六　被告意匠の構成
被告物件の意匠（以下「被告意匠」という。）は、別紙目録（二）の記載の写真に表示されたハンガーの意匠で、二等辺三角形状の枠体の頂面に欠円形フツクの垂下部を挿着し、前記枠体の高さは底辺の二分の一よりやや小さく、右枠体の左右斜辺板の合流頂点部は、上側面が丸形山状に膨出し、下側辺が逆に弧状に凹み、かつ、やや前かがみの板状をなし、右板状合流頂点部に続く前記左右斜辺板は、前側を開口させた弧状をなすとともに、その上縁を前記頂点部の上縁に連続させて徐々に前側に彎曲延出させ、その延出度を左右斜辺板の裾部において最大とし、かつ、これら左右斜辺板は、その頂点部より裾部側を全体として前方に緩やかに彎曲させ、その全体的形状を人体の肩部に相似せしめ、枠体の底辺をなす横桟は、上面を円弧状にし、前面をくぼませ、後面をほぼ垂直にし、その左右端より上方に延出した板状連繋部を左右斜辺板の裾部の後側下縁に連続させるものである。
七　本件意匠と被告意匠の類否
本件意匠と被告意匠とを対比すると、両者は、その構成において、左記各点が全く一致している。
（１）　高さが底辺の二分の一よりやや小さく、二等辺三角形状の枠体の頂面に欠円形フツクの垂下部を挿着していること。
（２）　右枠体の左右斜辺板合流頂点部は、上側辺が丸形山状に膨出し、下側辺が逆に弧状に凹み、やや前かがみの板状をなすこと。
（３）　右合流頂点部に続く前記左右斜辺板は、前側を開口させた弧状をなすとともに、その上縁を前記頂点部の上縁に連続させて徐々に前側に彎曲延出させ、その延出度を左右斜辺板の裾部において最大としていること。（４）　前記左右斜辺板は、その頂点部より裾部側を全体として前方に向け緩やかに彎曲させて、その全体的形状を人体の肩部に相似せしめていること。（５）　枠体の底辺をなす横桟の左右端を左右裾部の後側下縁間に上方に延出する連繋部によつて横架していること。
以上各部の一致点は、ハンガーの外観上最も注意を惹く正面、背面、平面、底面および側面におけるものであり、これを総合して意匠全体について観察すると、両者は、意匠上の構成要素中、要部とみられる部分すなわち二等辺三角形の枠体の縦横の比、枠体を構成する左右斜辺板自体の彎曲状態および斜辺板合流頂点部の形状において、著しく類似し、全体的立体感とその形態において意匠的審美感を共通にするものである。
したがつて、被告の本件実施行為は、原告の意匠権を侵害するものである。
八　被告に対する請求
（一）　被告は、被告物件を業として製造販売し、原告の本件実用新案権および意匠権を侵害しているので、その侵害の停止および予防を請求する。（二）　被告は、被告物件が本件登録実用新案ならびに登録意匠の権利範囲に属することを知りながら、または過失によりこれを知らないで、昭和四三年八月頃から今日に至るまで被告物件を金額にして二、〇〇〇万円を下らない数量を製造販売したものと推定せられる。
原告は、被告の右侵害行為により原告が本件実用新案権および意匠権実施の対価として通常受けるべき金銭の額、すなわち、実施料額相当の得べかりし利益を失い、同額の損害を被つたので、本件相当実施料であるハンガー卸売価格の五パーセント（実用新案権および意匠権について同率とし、その合算分）を前記被告物件製造販売価格に乗じた額金一〇〇万円の損害金と本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和四六年三月二七日から右支払済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。」
と述べた。
被告訴訟代理人は、主文と同旨の判決を求め、
答弁ならびに主張として
「一　請求原因一のうち（一）、（二）、および（三）の（１）、（２）、同二のうち（一）、同三は、いずれも認める。
二　請求原因八は否認する。
三　請求原因二の（二）のうち、本件意匠の特徴が、人体の肩部に相似した形状にある旨の主張は争う。


四（一）　原告は、本件考案の構成を（イ）全体形状、（ロ）横桟、（ハ）フツクの挿着の三要件に分析し、かつ、これらの構成の効果として、（イ）型くずれを起さない、（ロ）横桟を連繋片間に架設したので逆Ｕ字状部との間に空隙を有するためズボン等の掛外しに支障をきたさない。また、横桟は、ハンガー主体の頂部より前方にあるので、洋服に悪影響を及ぼさない、（ハ）合成樹脂製で特に肉厚部を有しないため材料を節減できるものであると主張する。
（二）　ところで、ハンガーの全体的形状を人体の肩部に相似せしめるよう順次前傾せしめることは従来慣用の手段であつて、このことが特に本件考案の重要な要素を構成するものではない。それのみならず、被告物件は、本件考案の構成に不可欠な要素である（ロ）の構成すなわち、「逆Ｕ字状部７、８に垂設した連繋片９、１０間に上面を弧状とし、前後面をくぼませた横桟１１」という構成を有せず、主体の湾曲端部に直接に横桟を架設したものであつて、原告主張の（ロ）の効果を有しない。すなわち、本件考案は、ハンガー主体裾部５、６の終端である逆Ｕ字状部７、８の先端に、一見丸棒状の連繋片６、１０を垂設し、この丸棒状の連繋片９、１０の下端間に横桟１１を架設して成るものである。したがつて、ハンガー主体裾部５、６の終端である逆Ｕ字状部７、８の先端と、横桟１１の両端とは、丸棒状の連繋片９、１０によつて夫々連繋されているので、逆Ｕ字状部７、８の先端と、横桟１１の両端で成る懐は大きく、かつ、深い。
かくの如く、懐が大きく、かつ、深いと云うことは、幅の広いズボンでも余裕をもつて横桟１１に掛けることができる利点を有する。これに対し、被告物件は、ハンガー主体裾部の終端である片仮名のフ字状部の各先端と、横桟の各端とは、本件考案のような丸棒状の連繋片によつては連繋されておらず、両者は直接連結されているのである。しかも、被告物件においては、前記のように、片仮名のフ字状部の各先端と、横桟の各端とが直接連結されているため、連結部の強度が得られず、したがつて、連結部の空隙（懐）に三角形状の盲片を介在させて、連結部の強度を得るようにしてある。
右のように、被告物件にあつては、ハンガー主体裾部の終端である片仮名のフ字状部の各先端と、横桟の各端とが直接連結されていること、および、この連結部の空隙（懐）に三角形状の盲片が介在されていることから、連結部分の懐は、本件考案に比較して極めて小さく、かつ、浅いので、幅の広いズボン等は余裕をもつて掛けることができない。
（三）　次に、本件考案にあつては、横桟１１が、逆Ｕ字状部７、８の下方間に位置し、ハンガー主体の頂部よりも前方に在る。
したがつて、横桟１１に掛けたズボン等が、ハンガー主体に掛けた洋服等に悪影響を及ぼさない利点がある。
これに対し、被告物件にあつては、横桟と、ハンガー主体の頂部とが一直垂線上にあるため、横桟に掛けたズボン等が、ハンガー主体に掛けた洋服等に悪影響を及ぼす欠点がある。
（四）　さらに、原告も認めるように、被告物件は、基端に膨大部（２）を有するフツクを埋設したものではなく、フツク（１２）の係止部は環状溝として、これを埋設している点で異なる。
原告は、この点について、設計上の微差であると主張するが、フツクの基端に膨大部を設けるときは、その膨大部に対応するように、主体の肉厚を大にしなければならず、このことは、加工面においても、不必要な工数、材料を必要とするものであるから、この種の合成樹脂製ハンガーの構造の一部としてみるときは、決して設計上の微差とは云い得ないのである。
（五）　原告は、また、本件考案の構成の特徴として、「ハンガー主体は同一の厚さの合成樹脂板を撚回させて作成したかの如き形状で特に肉厚部を必要としないため材料も節減できる。」と主張する。（公報第４図参照）。そうであるとすれば、ハンガー主体の構成においても被告物件は異なる。被告物件の主体は、各部分において強度を維持するため、不均一な肉厚により構成されているものであつて、その意味において、本件実用新案の規定である「終端に逆Ｕ字状部７、８」は形成されてはいないのである。
以上、いずれの点においても、被告物件は、本件考案の構成要件を充足せず、したがつて、当然のことながら、本件考案の有する作用効果を有しないのである。五　本件意匠について。
本件意匠と被告意匠とを対比すれば一見して明らかなように、被告意匠は、ハンガー主体と横桟とを結ぶところのゆるやかに曲つて垂下する連繋部を有しない。そして、この差異に基づき、本件意匠の右側面図および甲第三号証で明らかなように、本件意匠では、横桟はハンガー主体とは別箇のものであり、連繋部によつて両者が連結されているのが特徴的であるのに対し、被告意匠においては、ハンガー主体と横桟とは同一体に構成されているという視覚的認識が発生する。同時に、このような構成上の差異は、みる者をして、本件意匠は全体が優雅柔軟で、かつ、内部空間が広々としていて、ズボン等をかけやすいという機能的な美感を生ぜしめるのに対し、被告意匠には右のような優美さや、ズボン等のかけ易さという感じはなく、全体として鋭角的感じを与える点で、両者は視覚的印象が全く異なる。
要するに、両者は、ハンガーであるという点のみについて一致するにすぎず、ハンガーの意匠としては、全く別箇の系統に属し、類否を論ずるまでもないところである。」と述べた。
原告訴訟代理人は、被告の主張に対する反論として
「一（一）　およそ、実用新案は、その構成要件全体の有機的結合中に技術的思想を表現するものであり、考案における各構成部分は、統一的に結合され、全体との相関関係において一個の考案を構成するものである。したがつて、権利の技術的範囲を解釈するに当つては、各構成要件部分の特徴、作用効果を当該考案全体の構成との相関々係において、これを総合的に考案し、解釈しなければならないことはいうまでもない。
ところで、被告の主張するところは、要するに、「ハンガーの全体的形状を人体の肩部に相似せしめるよう順次前傾せしめることは、従来慣用の手段であつて、このことが特に本件考案の重要な要素を構成するものではない」とし、結局、本件考案に不可欠の構成要素は「垂設した連繋片」と「上面を弧状とし、前後面をくぼませた横桟」である旨主張するもののようである。
しかしながら、被告の右の主張は、構成要件の各部分を断片的に抽出し、一面的な独自の解釈をほどこしたものであつて、その解釈方法において根本的に誤りがある。


本件考案の要旨および作用効果の特徴については、既に述べたが念のため指摘しておきたいことは、本件考案が硬質合成樹脂により一体的に成型したハンガーに係るものであるということである。
すなわち、「二つ割り式金型」を使用して、同時に一体的に硬質合成樹脂を射出成型する製造方法を技術的に前提とし、一体成型の硬質合成樹脂製ハンガーとした前記構造全体にこそ、本件考案の新規性が存するものである。本件考案の出願時において、ハンガー枠体が一体的に二等辺三角形環状体を形成し、その成型のときから回動自在のフツクを埋設し、枠体の山形部分の断面形状が、両側を開口させた弧状をなし、かつ、その上縁が徐々に前側に彎曲、延出し、両袖部に下がるにしたがつて緩やかに前方に彎曲させ、終端部ではほぼ逆Ｕ字状をなし、その延長下端の連繋部で横桟と一体をなすもの、すなわち、本件考案と構造を等しくするハンガーが存在したと推定できる資料は存しない。被告の主張するような「ハンガー全体の形状を人体の肩部に相似せしめるよう順次前傾せしめる」構成は、木製ないし合板製のものであるか、合成樹脂製であつても、左右片、横桟等の部材の各個を機械的に結合したものにみられたにすぎず、「従来からの慣用の手段」といわれる技術は、一体的成型による硬質合成樹脂製ハンガーに係る本件考案とは何のかかわりも持たないことは明白である。以下個別的に被告の主張に対し反論する。
（二）　被告は、「逆Ｕ字部に垂設した連繋片間に上面を弧状とし、前後面をくぼませた横桟」という構成が被告物件に欠如している旨主張する。なるほど、本件考案の請求の範囲の記載中には、「垂設した連繋片」との表現がとられているが、明細書の図面に明らかなとおり、連繋片は、逆Ｕ字状部の下端が狭ばまり内側に彎出したものであつて、「垂設」という用語に拘泥することは適切ではない。
被告物件の連繋部は、考案の明細書に図示した連繋片に比してその形状、長さに差異がある。しかしながら、考案における明細書の図面は、あくまで一個の実施例であり、とくに、連繋部の図示説明は、他の部分との区別を設示するための便宜によるものであつて、本件考案の要件として、その形状、大きさに限定があるものではない。要件としては、逆Ｕ字状部下端と横桟との間に一体をなす点にあり、以下にのべる作用効果をもつものである。
被告物件は、逆Ｕ字状部下端の後縁と横桟との間に三角板状の連繋部を有しており、これがあることによつて、逆Ｕ字状部と横桟との結合する内側面に鋭角を埋めた空隙をつくり、「ズボン等の掛け外し作業に支障を与えたりすることがない」という作用効果は、本件考案と共通するものである。
したがつて、実施例の図形との形式的対比において、被告物件には「垂設した連繋片」を具備していないとみなすことは当をえない。したがつて、被告物件の横桟は、主体の彎曲部に直接に横架したものである旨の主張も被告の独自の解釈である。
さらに、本件考案と被告物件の各横桟は、いずれもハンガー主体の一体的構成部分であつて、ズボン等を二つ折りして掛けるものであるという目的において、また、上面を弧状にし折目、しわなどを防止すること、ハンガー主体の強度を増大することにおいて、作用効果も同一である。
のみならず、本件考案の連繋片および横桟の構成と被告物件のそれらが、出願時の技術上から容易に置換可能の範囲に属するものであることはもちろんである。（三）　被告は、本件考案におけるハンガーのフツクは、その基端に膨大部を埋設しているのに対し、被告物件の当該部位は、基端に環状溝を有すること、考案の当該膨大部位は主体の肉厚を要し、加工上材料等を余計に必要とするから、被告物件との差異は単純な微差ではない旨主張する。
合成樹脂の射出成型のさいに、予めフツクを埋設することは、その基端が膨大部（釘頭状のもの）であるか、環状溝であるかによつて、製造工程や材料に殆んど差異はない。このことは経験上まつたく明白である。のみならず、フツク基端の抜脱防止性と成型後の回動自在性において、両者は技術的目的を同じくし、また、その構成が出願時において技術的に置換可能であつたことも容易にうかがいうるところである。
（四）　被告は、被告物件の主体は、各部分において強度を維持するため、不均一な肉厚により構成されている点において本件考案と構成を異にする旨主張している。
しかしながら、この点について、本件考案の「詳細な説明」の記述は、つぎのとおりである。
「ハンガー主体ａは同一の厚さをもつた合成樹脂板を撚回させて形成したかのごとく所定の型を使用して成型したもの」「ハンガー主体ａは同一の厚さの合成樹脂板を撚回させて形成したかのごとき形状で特に肉厚部を必要としないため材料も節減できる」。
この説明は、結局本件考案のハンガー主体の形状について、外観的な特徴と特別に肉厚部を必要としないという効果を指摘したもので、「同一の厚さをもつた合成樹脂板を撚回して形成したかのごとき形状」に意味があるのであつて、この外形を左右しない程度の肉厚の不均一性まで排除する趣旨でないことは自明である。したがつて、被告の前記主張も失当である。
二　登録意匠に対する主張について
被告は、被告意匠は、ハンガー主体と横桟とを結ぶゆるやかに曲つて垂下する連繋部を有しないので、ハンガー主体と横桟とは同一体に構成されているという視覚的認識を生じ、これによつてハンガー全体の視覚的印象を異にする旨主張している。
本件意匠と被告意匠は、左右斜辺板の裾部と横桟の連繋状態に形状的な差異があり、このため前記裾部終縁と横桟との間隙にも差異を生じていることは事実である。
しかしながら、意匠全体について総合的に観察すれば、両者は、フツクの挿着態様、二等辺三角形状の枠体の縦横の比、枠体を構成する左右斜辺板合流頂点部の形状、斜辺板自体の延出形態、および彎曲状態、枠体の底辺における上面円弧状前面くぼみをもつた桟の横架、枠体が硬質合成樹脂による一体的成型のハンガーを表現する等本件意匠の要部において明白な共通点を有する。したがつて、被告主張の前記差異は、結局相対的に細部において印象上の影響を及ぼしているに止まり、被告意匠は、本件意匠に類似するものである。」
と述べた。
立証（省略）
理　　　由
一　原告が本件実用新案権および本件意匠権の権利者であること、ならびに被告が被告物件を業として製造販売していることについては、いずれも当事者間に争いがない。
二　そこで、まず被告物件が本件登録実用新案の技術的範囲に属するものであるかどうかについて判断する。
本件考案の要旨が、