労使関係の法的安定は労使双方にとつて極めて緊要であり、労使間の法的紛争の早期解明は使用者の経営秩序のためにも、労働者の生活安定のためにも要請されるところであつて、このことは労働組合法二七条二項、労働基準法一一四条、同一一五条、地方公務員法四九条などに規定されている不服申立期間や時効期間等の定めからもうかがわれる。とくに、公務員労働関係における法的安定性と法的紛争の早期解明の要請は、被告の地方公共団体としての使命から、一層強いものがあるといわざるをえない。
よつて、原告らの本件訴えは、市における労使関係の安定性を敢えて害さんとするものであり、しかも前記の如く勤務時間の変更についての就業規則改正に関して労働組合（市労）との間に合意が成立し労働協約が締結された後にも訴えを取下げず尚お改正前勤務時間の確認を求め続けていることは、労働関係上の権利の行使としてはもとより、訴権の行使としても余りにも恣意的であり、著しく信義則に反し権利の濫用といわざるをえない。
また仮に原告らの主張する改正前勤務時間が認容されたとしても、その勤務時間に対応する給料、その他の勤務条件は被告には存在しないから、現行の就業規則等をさらに改訂し原告ら両名についてのみ適用を除外するなどの特例を定めねばならない。さらに、単に勤務時間に関する定めのみならず、給与に関する定めもなんらかの変更を加えざるをえない。加えて、原告らについて特別の定めをしたとしても、他の職員の勤務条件との間に著しく均衡を失して不公平となり、集団的労働関係における統一性、画一性を害することになる。
かくて人事行政、労務管理の現実問題として、原告らを改正前勤務時間のままその勤務条件で受け入れることのできる職場は被告には存在しない。４　よつて原告らの本訴請求は、確認の利益を欠くものとして却下ないしは理由がなく、更には信義則違反、権利の濫用にあたるものとして棄却されるべきである。
四　抗弁に対する認否及び反論（原告ら）
（本案前の抗弁に対する反論）
１　昭和四三年改正により原告Ｂの勤務時間は週実働四二時間から週実働四一時間と週一時間短縮されることにはなつたが、これによつて同原告の労働条件が利益に変更されたと単純にいうことはできず、むしろ不利益に変更されたものといわざるを得ない（詳細は「再抗弁」五の１（二）を参照）。即ち、第一に、超過勤務手当をみると、原告Ｂが週実四二時間を超えて労働した場合には、改正前勤務時間における標準的時間である三八時間を基礎にして右手当が支給されていたが、昭和四三年改正後は週実四一時間がその基礎とされるに至つたため、超過勤務手当が減額されることとなり、単位労働時間あたりの労働力の価格が低下させられるに至つた。第二に、原告Ｂの週実働四二時間の改正前勤務時間は、実質的には四時間の超過勤務であることから（改正前勤務時間における標準的勤務時間は週実働三八時間であつたため、週実働四二時間が勤務時間とされていた同原告の右三八時間を超過する四時間分は、実質的には超過勤務となる）、時間差手当が支給されていたのが、昭和四三年改正によつて勤務時間が標準的勤務時間と同一とされたことにより右時間差手当が全く支給されなくなつた。
以上のとおり、原告Ｂの勤務時間は外形的には週実働一時間だけ短縮されながら、実質的には経済的な労働条件の不利益変更を伴うものであり、同原告に本件訴えの確認の利益がないなどということはできない。
（本案前及び本案上の抗弁に対する認否、反論）
２（一）　原告らの被告における昭和四三年改正までの改正前勤務時間が別表（二）のとおりであつたこと、昭和四三年改正、昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各内容が被告主張のとおりであつたことは認める。（二）　被告は、原告らは昭和四三年改正の無効を主張するのみで昭和四九年改正及び昭和五一年改正の無効を主張しないのは主張自体失当である旨いうが、昭和四九年改正及び昭和五一年改正後の原告らの勤務時間は改正前勤務時間よりも不利益な労働条件であつて、原告らは当然右両改正の無効をも主張するものである。また被告は、原告らの所属する市労が昭和四九年改正、昭和五一年改正について被告と合意（労働協約の締結）をしているから、同原告らの改正前勤務時間の確認を求める本件訴えは確認の利益を欠くか又は主張自体失当である旨主張するが、右各改正に際して市労は、労働組合としてはこれに同意するものではないが、当面の措置として一応の実施に合意するとの留保付きで被告との間に労働協約を締結したにすぎないのであつて、右各改正を追認していたわけではない。よつて主張自体失当あるいは確認の利益の欠缺をいう被告の主張は理由がない。３（一）　原告らの本訴提起が昭和四三年改正時から約三年八月経過していること、その間原告らが昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたことは認める。
（二）　被告の権利濫用の主張について
原告らは昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたが、これは原告らが右改正後の勤務時間に反する行動をとつたばあい、被告によつて懲戒処分されるおそれがあつたからであつて、原告らに右改正に異議がなかつたためではない。そればかりか、原告らの所属する市労は右改正について一員して反対の立場をとつていたのであり、改正前勤務時間の変更が無効である旨の確認訴訟を提起することをいちはやく決定していた。この場合、労働条件の不利益変更の影響をうける経済的弱者の立場にある労働者が、団結して問題を解決することが本来的な姿であるはずである。もし現行民事訴訟上、労働組合が任意的訴訟担当を行うことができれば右問題は解決するが、労働条件の変更は就業規則によつてなされたという点においては集団的性格をもちながらも、労働条件の変更による法律的影響をうけるものは個々の労働者に還元されてしまうため、訴訟担当という方法を採用することはできない。つまり集団的性格と個別的性格が交錯する労働条件の変更をめぐつての紛争を解決するための法的手段が、民事訴訟法上確保されていないとの現行法の不備のために、原告らが所属する市労が裁判の当事者となることができないのである。そこで市労としては前記目的を達成するため当時組合役員であつた者を原告として、本件改正前勤務時間の変更の効力を争う訴訟を提起したものである。右訴訟は福岡地裁昭和四三年（行ウ）第九四号（原告Ｃ他一名）として提訴されたが被告を誤つた訴えだつたので取下げられ、右同地裁昭和四四年（行ウ）第四三号（原告右同）が提訴されたが、裁判途中原告らが被告市議会議員になるなど被告職員の身分を喪失して訴えの利益を欠くに至つたため、右訴えが更に取下げられて本件訴訟が提起されるに至つたものである。
以上の経過にかんがみれば、被告の前記主張は失当というほかない。
被告の法的安定性欠缺の主張について


本訴請求が認容されれば法律関係が混乱すると被告は主張するが、右混乱の原因は労働条件の変更が集団的に行なわれたことと、これを解決する法的手段との間に現行法上の不備が存在することにあるものである。しかもかかる混乱の真の原因は被告の行なつた就業規則の変更にこそあるのであつて、被告の前記主張は自らの責任を免れるための主張というほかない。まして右就業規則の変更が違法とされた場合には他の職員との均衡を失するとの主張は、違法と判断された就業規則を是正すべき立法上の義務を意識的に回避せんとするものであり、法律軽視の態度も甚だしい。
五　再抗弁（原告ら）
被告の行なつた昭和四三年改正及び昭和四九年改正、昭和五一年改正は次の理由からいずれも無効である。
１　原告らに対する本件勤務時間変更の不利益性
（一）　原告Ａのばあい
（１）　被告に勤務する労務職員の改正前勤務時間は、月曜日から金曜日までは午前九時より午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの週実働三八時間であつた（一般行政職員の勤務時間も同じであつた）が、原告Ａの改正前勤務時間も右と始業・終業時刻を異にするだけで実働時間は同じであつた。そこで同原告が勤務時間を超過して労働した場合には、右労働に対して超過勤務手当が支払われていた。他方、失業対策事業に従事する労務職員のうち、小倉区、八幡区及び戸畑区に勤務する失対副監督らの改正前勤務時間による週実働時間は四八時間であつて、前記労務職員のそれより一〇時間分多い。ところが週実働四八時間の労務職員も週実働三八時間の労務職員も、その支給される基本賃金額は同一であつたため、後者が三八時間を超過して更に一〇時間労働した場合に右一〇時間分の超過勤務手当が支給されることとの均衡上、前者については一〇時間分の時間差手当が支払われるよう取扱われていた。この時間差手当の算出方法は
（本俸＋暫定手当）×２０／１００＋１２００円＋１９００円（増額分）という数式を基本としていた。その結果、小倉・八幡・戸畑各区の相互間のバランスがとれていただけでなく、原告Ａのような標準的勤務時間である週実働三八時間が勤務時間である者については、これを超過して労働した場合に限り超過勤務手当が支給されていた。そして門司区役所に勤務する労務職員との関係においても、労働力を提供すべき時間数のみが異なるだけで、基本賃金のほかに時間差手当が支給されることにより、単位時間あたりの労働力の価格は同一のものとして保障されていた（時間差手当は実質的な超過勤務手当であつた）。（２）　ところが昭和四三年改正により標準的勤務時間は週実働で四一時間とされ、原告Ａの勤務時間も週実働で四八時間とされるに至つた。かくて原告Ａは右標準的勤務時間よりみれば七時間余分に労働することになり、これについては時間差手当が、また四八時間を超える分については超過勤務手当がそれぞれ支給されることとなつたわけであるが、右の超過勤務手当については改正前勤務時間における場合と比較すると、単位時間あたりの労働力の価格が引下げられたことになる。即ち、改正前勤務時間における標準的勤務時間は三八時間であつたので、超過勤務手当も三八時間を基礎としていた。ところが昭和四三年改正においては標準的勤務時間が四一時間とされたので、超過勤務手当も四一時間を基礎に計算されることとなつた。
従つて、標準的勤務時間が三時間延長された分だけ労働力の価格が引下げられたことになる（換言すると超過勤務手当の支給額が減額されたことになる）。さらに、昭和四三年改正に伴い時間差手当の支給計算方法が
（本俸＋調整手当）×１７／１００
とされ従来のそれよりも減じられることとなつた。
（３）　このように、原告Ａは昭和四三年改正により、超過勤務手当の減額と時間差手当の減額という二重の経済的不利益を強いられたものである。なお昭和五一年改正により同原告の勤務時間は週実働で四五時間に変更されたが、その変更の不利益性については昭和四三年改正のそれと基本において変わりはない。
（二）　原告Ｂのばあい
（１）　原告Ｂの改正前勤務時間は週実働四二時間であつたが、その際の標準的勤務時間は三八時間であつたため、その差四時間分については時間差手当が支払われていた。
（２）　ところが昭和四三年改正により標準的勤務時間が週実働で四一時間となり、これに伴い原告Ｂの勤務時間も週実働四一時間とされるに至つたため、同原告は次のような経済的損失を蒙ることになつた。即ち、
第一に、改正前勤務時間における標準的勤務時間は三八時間であつたため、原告Ｂが週実働で四二時間を超えて労働した場合には、右三八時間を基礎にして超過勤務手当の支給額を計算していたが、昭和四三年改正により四一時間がその基礎とされるに至つたため、超過勤務手当が減額されることになり、単位労働時間あたりの労働力の価格が低下せしめられることになつた。
第二に、改正前勤務時間（原告Ｂは週実働四二時間）は実質的には四時間の超過勤務であることから、時間差手当が支給されていたのが、昭和四三年改正によつて原告Ｂの勤務時間が標準的勤務時間と同一とされたことにより、右時間差手当が全く支給されなくなつた。
（３）　このように原告Ｂの場合は、昭和四三年改正により、外形的には勤務時間の短縮を伴ないながら、実質的には旧来の超過勤務の削減あるいは単位労働時間あたりの労働力の価格の低下をもたらすと共に、時間差手当の消滅という経済的な労働条件の不利益変更がもたらされたものである。なお昭和四九年改正によつても右不利益変更に変わりはない。
２　原被告間の勤務関係の性質
（一）　地方公務員法（以下「地公法」という）五八条三項によると、就業規則に関する労働基準法（以下「労基法」という）八九条から九三条までの規定は、いわゆる非現業地方公務員には適用しない旨規定されている。そして非現業地方公務員の賃金、労働時間などの労働条件は、地公法二四条ないし二六条に定めがあるが、同二四条六項によると「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」として、非現業地方公務員のいわゆる勤務条件条例決定主義を定めている。従つて自治体が非現業地方公務員のみを使用している限りにおいては、労基法八九条の就業規則を自治体が作成する必要はない。


これに対して本件原告ら労務職員（いわゆる現業地方公務員）についてみると、地公法五七条は「単純な労務に雇用される者」については特例を定める旨規定し、次いで地方公営企業労働関係法（以下「地方労法」という）附則四項によつて地公労法及び地方公営企業法（以下「地公企法」という）三七条から三九条までの規定が準用されることになつている。そして地公企法三七条から三九条までの規定は企業職員の身分の取扱いを定めたものであるが、同三九条は給与、勤務時間その他の勤務条件を定めた地公法二四条ないし二六条の規定は企業職員に適用されない旨定めている。従つて現業地方公務員についても、賃金、労働時間などの労働条件は地公法の適用の外にあり、給与の種類および基準のみは条例で決定されるけれども（地公企法三八条四項）、それ以外の労働条件の決定には条例は一切関知せず、むしろ地公企法三九条一項で地公法五八条が適用除外されていることからして、現業地方公務員（もちろん企業職員も）については労基法の就業規則に関する規定が全面的に適用される。このようにして、少なくとも勤務時間の決定については、自治体と現業地方公務員の間には民間企業の労使間における労働条件決定方式がそのまま採用されているといえるのであつて、自治体も現業職員を使用する限りは労働協約の締結あるいは就業規則の作成を義務づけられるものである。（二）　被告は、原被告間の勤務関係を「全体の奉仕者として勤務すべき公法上の特別の関係」とか「勤務条件は法令により又は地方住民の代表者たる任命権者の監督権に基づいて画一的、一方的に決定されるべき性質のもの」であると主張するが、（一）にみたとおりこれを民間の労使関係と区別する理由はない。被告は右主張の根拠として、地公企法一〇条の定める企業管理規程制定権の例をもちだしているが、地公労法七条が賃金、勤務時間などの労働条件を団体交渉事項とし、かつ、地公企法九条一三号が管理者に労働協約締結権を与えていること等からしても、非現業地方公務員のばあいとは異なつて、勤務時間の決定に関する労使対等の原則の適用はあるのである。従つて右企業管理規程が企業活動に対する規律を確保するための純粋に技術的なものにとどまらず現業地方公務員の労働条件にまでかかわるものであるとしても、それは当然に労働条件の決定に関する労使対等の原則によつてその限界を画されているものといわねばならぬ。（三）　以上のとおり現業地方公務員（企業職員も含めて）についての現行法体制が、地公法を敢て一部適用排除して労働法上の一般原則を採用していることに疑問の余地はない。被告の主張するような、昭和四三年改正等の数次の改正には労基法上の就業規則とは異質のものがある。従つてその一方的変更も許されるとの解釈は不当である。
３　就業規則の一方的不利益変更の可否
就業規則がその変更について特に規定することがない場合に、使用者は労基法八九条の手続きをとれば労働条件を改悪するような変更でもなしうるか。換言すると、労働者の不利益になるように変更せられた就業規則の条項も、使用者が労働者側の意見をきいて変更届をなし周知方法を講ずれば法的効力を持つに至るか。この点、労基法八九条自体からは法的効力を承認せられるようであるが、しかし新たに就業規則を作成する場合と異なり、既に昀低の労働基準が法として定立されているという事情は、何等かの意味で法理を制約するものであるといえる。即ち、労基法制定当初におけるわが国の労働組合の実情からして、労基法は使用者の一方的に作成する就業規則に法的規制を加え、これによつて経営の昀低基準を定立せしめ、これを出発点としてその後の労働条件を労使対等の原理によつて向上発展させようとしたものと解される。
従つて原則としては、ひとたび法規として成立した就業規則の妥当している場合は、保護法原理の真の実現に向つてのみ使用者の一方的変更が法認せられ得ると考えざるをえない。
従つて、既存の就業規則がある場合は、これを不利益に変更する意味の改正は、労働者の同意のない限り無効であるといわなければならない。右のとおり、就業規則は昀初に作成されたものが、経営における昀低の労働基準たるものとして法的効力が法認されており、その後使用者が一方的に改正しようとするものである限り、原則として労働条件の向上にのみ許されるべきであると考えざるをえない。
なおまた、原告ら地公法五七条の「職員のうち単純な労務に雇用される者」は、地公労法の適用をうけ、民間企業の労働者に保障されている労働基本権中その昀も重要な位置を占める団体行動権を否定されている。このような場合、使用者の就業規則による労働条件の一方的変更に対して、民間企業の労使間にみられると同様の紛争解決方式は全く期待しえないのであつて、労働条件の決定についての労使対等の原則の論理的帰結としての、労働条件の不利益変更には労働者の同意が必要との結論以上に、争議権の否認に対する代償措置としての意味における労働者の同意は絶対的に要求されるものといわなければならない。
４　本件勤務時間変更の無効性
原告らは昭和四三年改正、同四九年改正及び同五一年改正という就業規則の不利益変更を受け、その各改正後には変更後の勤務時間で就労していたが、これは背後に被告の懲戒権があつたからこそ止むを得ず従つたまでで、右不利益変更について明示、黙示の同意は行なつていない。このことは前述（四の３（二））のとおり、原告らの本訴提起に至るまでの経過によつても明らかである。また原告らの所属する市労は、前記各変更後において当該変更に関する労働協約を締結したが、これは市労としては、いずれの変更についても労働組合としては同意するものではないとの留保付きで協約を締結していたことは、前述のとおりであつて、就業規則の不利益変更を同意ないし追認したものではなかつた。以上の如く、本件においては、被告は原告ら労働者の同意を得ずして本来労使対等の原則のもとに労使の合意によつて決定せらるべき労働条件の一つである勤務時間を一方的に延長し、労働条件を不利益に変更したのみならず、右不利益変更に関する労使の団体交渉は他の重要な案件と合わせてわずかに四回、しかも一回当り二時間という短時間のものでしかなく、かつ、その短時間のものでさえ被告は実質的な団体交渉拒否の態度に終始していたものであつて、到底誠実な団交応諾義務を尽くしたものとはいえなかつた。よつて本件勤務時間の不利益変更（昭和四三年改正、同四九年改正、同五一年改正）が無効であることは明らかである。なおまた、就業規則の不利益変更について労働者の個別的な同意が不要であるとしても、右不利益変更が効力を有するためには、少なくともその変更について合理性を要するものといわなければならない。


しかるに、本件勤務時間の変更については、昀も重要な理由となしうる財政上の要請（赤字解消、人件費の削減）が被告には見当らないほか、右変更によつて被告の市民サービスが特に向上したとも認められない（変更前から市民サービスの向上は認められていた）のであるから、合理性を欠く変更といわざるをえず、この点からしても本件勤務時間の変更は違法、無効である。
六　再抗弁に対する認否及び反論（被告）
１　認否
再抗弁１の（一）（１）の事実中、被告に勤務する労務職員の改正前勤務時間及び原告Ａのそれが原告ら主張のとおりであつたこと、勤務時間を超過したばあいには超過勤務手当が支払われていたこと、週実働三八時間の労務職員も週実働四八時間の労務職員も基本賃金額は同一であつたこと及び区によつては時間差手当が支払われていたことは認め、時間差手当の算出方法は争う。同１の（一）（２）の事実中、昭和四三年改正により標準的勤務時間が週実働四一時間となつたこと及び昭和四三年改正に伴い、時間差手当の支給計算方法が原告ら主張の数式となつたことは認め、単位時間あたりの労働力の価格の低下は争う。同１の（一）（３）の事実中、昭和四三年改正及び同五一年改正によつて原告Ａに経済的不利益がもたらされたことは争う。
同１の（二）（１）の事実のうち、原告Ｂが一定額の手当を受けていたことは認めるが、同１の（二）（２）については同原告に対する経済的な労働条件の不利益変更の存在を争う。
２　反論
（一）　昭和四三年改正について
（１）　改正の必要性
被告における労務職員の改正前勤務時間の具体的実態は、同一職種でも勤務する事務所のある区によつて実働時間が異なり、あるいは始業・終業時刻も異なるなど、到底一つの市の勤務時間とは考えられない状態のものであつた。例えば、労務職員の約六六％を占める清掃事業に従事する職員の改正前勤務時間は別表（五）のとおり、週実働三八時間があり、四二時間があり、さらには四八時間があるといつた具合に全く個々バラバラであり、労務職員の約一一％を占める失業対策事業に従事する職員の改正前勤務時間も別表（六）のとおり不均衡なものであつた。また被告の労務職員の改正前勤務時間は、どの職種をとつても他の政令指定都市のそれと比較して著しく短いものであつた。
このように、被告の労務職員の改正前勤務時間はまちまちであつたにもかかわらず、その給料は週実働三八時間の者も四八時間の者も勤務時間の長短に関係なく、同一の給料表が適用されていた。そして各種手当も勤務時間同様に、旧市のまちまちの規定が暫定的に被告において適用されていたため、手当の種類・支給基準が区によつて異なるなど不統一のままであつた。とくに勤務時間と関係の深い時間差手当については、その不統一が顕著であつた。
以上の如き諸事情は、被告職員としての連帯感を阻害し、旧市意識を温存させ、不公平感をあおり、勤労意欲の低下の原因となつたばかりか、現実の人事行政、労務管理上の重大な障害となつて、職員の区相互間の人事異動を困難にさせ、そのため各区の行政需要に応じた適正な職員配置ができず、市としての統一的な業務の運営を妨げる結果となり、市政の能率的運営と市民サービスの向上を著しく阻害していた。分けても原告らの所属する清掃事業、失業対策事業の立遅れは顕著で、関係職員の勤務時間の統一が急務であつた。
加えて、被告は五市合併以来、百万都市としての機能の充実整備に膨大な行政需要を擁しながら、その財政事情は窮迫し毎年多額の実質赤字を出し、市民の環境整備は容易に進捗せず、既成の大都市に比して著しく立遅れを示すに至つていた。かくて、被告の求めによつて、昭和四〇年七月に自治省の北九州市行財政調査（地方自治法二四五条に基づき実施）が実施され、同年一〇月に被告の行財政全般にわたつての諸問題について指摘、助言勧告がなされたが、その中で職員の勤務時間についても、週三八時間の勤務時間体制の見直し及び勤務時間の統一の必要性が指摘された。
かような次第で被告は、行財政全般の建直しと相俟つて、清掃事業の近代化、失対事業の正常化が緊急昀大の課題となつたため、積極的にこれらの改革に着手したのである。その一環として、一般行政職員の勤務時間を国、他の自治体の勤務時間との均衡上合理的な限界内において改正すること及び労務職員の不統一な勤務時間の現状を是正し、一般行政職員との均衡を考慮して適切な勤務時間に改正することがどうしても必要不可決な要件であるとの結論に達し、一般行政職員及び労務職員の勤務時間改正に踏切つたものである。
（２）　組合交渉と改正手続
被告は昭和四三年一月二三日原告らの所属する市労のほか、自治労北九州市職員労働組合（以下「市職労」という）に対し、改正前規則の改正案を提示し、この改正案について両組合と同月三〇日、二月六日、二月一三日、二月一九日に団体交渉を行つたが、組合側は絶対反対の態度を堅持し、当局の小委員会を設置して話し合いたいとの提案も受け入れず、一方的に交渉を打ち切り、妥結に至らなかつた。そして二月二二日には市長が市職労執行委員長らと、三月一三日には助役が市労執行委員長らと、三月一四日には市長が市労執行委員長らと交渉したが、組合側の態度は全く変わらなかつた。
ところで原告らは、前記団体交渉はわずか四回しか行われず短時間のうえ市当局が団体交渉を拒否するなど、全く誠実団体交渉応諾義務を果たしていないと主張するが、右のとおりそれを拒否したのはむしろ組合側の方であつた。勤務時間の統一については、被告としては、合併以来毎年交渉を繰り返してきたのであつて、十分すぎるほど団体交渉を行つていた。
こうして被告は、勤務時間改正の必要性にかんがみ、やむなく就業規則の改正に着手し、同年三月二二日労基法九〇条の規定に基づき、当時の被告労務職員の多数組合である北九州市現業評議会に対して就業規則変更についての意見を求め、さらに少数組合である市労に対しても意見を求めた。現業評議会からは反対意見の文書が提出されたが、市労からはなんらの意見書も提出されなかつた。昭和四三年三月三〇日、改正前規則は北九州市規則一九号により改正（昭和四三年改正）公布され、改正前勤務時間は週実働四一時間と四八時間の二つの勤務時間に改正された（以下、改正後の勤務時間を「昭和四三年改正勤務時間」といい、改正された就業規則を「昭和四三年改正規則」という）。昭和四三年改正規則は同年四月一日から施行され、同日被告は労務職員への周知をはかるとともに、所轄労働基準監督署に対して労基法八九条所定の届出を行なつた。
（３）　改正の合理性


以上の如くしてなされた昭和四三年改正は、その結果、第一に労務職員の勤務条件が統一整備され、第二に、労務職員全般からみると勤務時間の短縮された者の方が多く、第三に、昭和四三年改正勤務時間は他の政令指定都市等の勤務時間に比して尚お短かく、第四に、昭和四三年改正勤務時間は業務の実態に合致し、市民サービスの向上に寄与するなど、合理性を有するものであつた。ところで原告Ａの勤務時間については、昭和四三年改正前は月平均一〇〇時間ほどもの時間外勤務が恒常的となつていた門司区の失対事業従事職員の無理な勤務状態も、右改正によつて勤務時間の統一がなされ、日曜出勤の廃止、朝夕の就労者送迎の廃止など業務改善も併せてなされた結果解消され、実質的には同原告の勤務時間も短かくなり、かつ安定的な勤務形態となつたものであるから、同原告に関して労働条件の不利益変更など存在しなかつた。また昭和四三年改正に伴い、同原告の如き週実働四八時間と定められた者については、前述の数式（給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に一〇〇分の一七を乗ずる）によつてた算出した額の時間差手当が支給されることになり、給与面での配慮も十分に行なつた。この点原告らは、右時間差手当に関して、改正前の時間差手当は「（本俸＋暫定手当）×一〇〇分の二〇＋一二〇〇円＋一九〇〇円」が支給されていたのに、改正後のそれは「（本俸＋調整手当）×一〇〇分の一七」とされ改正前より減額させられたと主張するが、右原告ら主張の改正前の数式は何を根拠としているのか定かでなく、被告においてはかかる手当を支給していた事実はない。
続いて、原告らは昭和四三年改正によつて標準的勤務時間が週実働三八時間から四一時間にまで計三時間延長されたことにより、その分だけ労働力の価格の低下がもたらされた旨主張するが、右標準的勤務時間の延長については、被告は昭和四三年四月一日より三・五％アツプの給与改定を実施したほか、同年七月一日からは改正後の勤務時間をもとにして七・八％アツプの給与改定を実施するなど、給与面の配慮を十分に行なつたのであり、原告ら主張の如き不利益変更はない。とくに失対事業従事職員の給与を昭和四三年改正の前後において比較すると、門司区を除く各区に勤務する職員は同年四月一日から増額しており、また門司区に勤務する職員（例えば原告Ａ）については時間差手当が支給されていなかつたため他区と単純に比較はできないが、仮に週実働四八時間勤務していたとして三八時間を超える時間に対して時間外勤務手当が支給されたとして計算してみると、同年四～六月にかけては給与総額が若干減少することになるが、七月一五から増額しているのであつて、この点からしても原告ら主張の如き不利益変更は存在しない。更に原告らは被告に自動車運転手として任用されたものであり、決して被告の特定の職場のそれとして限定して任用されたものではない。従つて自動車運転手をどこの職場に配置するかは任命権者の問題であつて、仮に原告Ａが昭和四三年改正前に戸畑区役所の失業対策課に配置されていたとすれば、同原告の勤務時間は当然改正前規則により戸畑区役所失業対策課自動車運転手の勤務時間、すなわち週実働四八時間が適用されていたのである。このようにみると、原告Ａの昭和四三年改正勤務時間が四八時間となつたからといつて特に不利益というほどのことはなく、まして原告Ｂについては勤務時間が短縮されているのであつて、全く不利益変更はない。
また合併後の被告の赤字財政の再建を図るには、労務職員の勤務時間の統一化が是非とも必要で、昭和四三年改正はかかる目的を十分に満足させる内容のものであつた。
以上のとおり、昭和四三年改正は、改正に至る経過、改正の必要性、改正手続き、改正内容など、あらゆる面からみて全く合理性を有するものであり、しかも大多数の労務職員に対して何らの不利益をもたらすものではなかつた。
（二）　昭和四三年以降の改正について
昭和四三年改正以後、被告において職員の勤務時間に関する改正を行なつたのは三回あるが、その内容については前述（三の２）のとおりである。そして昭和四九年改正は原告Ｂの所属する清掃関係職場のかねてからの強い要望であつた清掃関係職員の土曜半どん制を実施するため、市民サービスの水準（じん芥週二回収集・し尿二〇日一巡）を保持し、週実働四一時間を変えることなく勤務時間の割り振りと休憩時間の変更を行なつたものであり、昭和五一年改正は原告Ａの従事している失対事業就労者の就労時間が労働省の通達により変更されたことに伴う勤務時間の変更であつた。両改正とも原告らの所属する市労と被告との間で確認書がとりかわされ、労働協約が締結されている。
右のとおり、両改正とも職員の勤務条件の改善あるいは職務上の必要性からなされており、改正内容も職員にとつて何らの不利益変更にもなるのではなく、全く合理性を有しているものである。
（三）　原被告間の勤務関係の性質
地公法五七条の「職員のうち単純な労務に雇用される者」（原告ら労務職員はこれに該当する）は、その労働関係において地公労法の準用を受けるけれども、一般職の地方公務員であることに変わりはなく、普通地方公共団体の行なう公共事務、行政事務の特質により、その勤務関係は私企業に雇用される労働者とは全く異なつており、単に雇用契約に基づいて労務を提供し賃金を受領する関係に尽きるものではない。労務職員も地方自治の本旨に基づく普通地方公共団体の公共目的達成のため、全体の奉仕者として勤務すべき公法上特別の関係にあるものである。労務職員には地公労法が準用され、その労働関係についてある程度私法的当事者の自治に委ねられ、一般行政職員と異なる取扱いになつているけれども、これによつて労務職員の勤務関係の特性、本質が変化せしめられるものではない。その勤務関係は地公法、地公企法及びこれらの法令に基づく条例、規則によつて明文上の根拠を定められているところの公法上の特別関係であることに変わりはない。労務職員の任命が当該個人の同意を前提とする行政行為であることは、公務員関係に入ることについて地方公共団体と当該個人の意思の合致が必要であるというにとどまり、勤務の諸条件やその内容まで両者の意思の合致で定めるというような私法的な契約自由の原則が存在しているものではない。


また、労務職員の集団的労働関係において地公労法の準用があるからといつて、その勤務条件がすべて労働協約によつて定められているわけでもなく、また長が勤務条件を労働協約によつて定めるべき義務を負担しているものでもない。労務職員の任用行為は当該職員の同意を要するけれども公法上の行政処分であつて、私法的労働契約の締結と解することはできない。労務職員はその勤務条件について私企業労働者とは法律的に異なる取扱いを受け、勤務条件は法令により又は地方住民の代表者たる任命権者の監督権に基づいて画一的、一方的に決定されるべき性質のものである。そして任用後における労務職員の勤務条件の変更も、全て当事者の合意に委ねられているものではなく、個別的なその同意まで要するものではない。それは法令、条例、規則に基づく任命権者の指揮監督権の行使により画一的、一方的に決定されるべき性質のものである。
（四）　普通地方公共団体の定める就業規則の法規範性普通地方公共団体はその執行機関の補助機関として「吏員その他の職員」を置くとされており、その任命権者は普通地方公共団体の長とされている（地方自治法ー以下「地自法」というー一七二条二項、三項）。労務職員が右の「吏員その他の職員」にあたることは勿論である。
地自法一五四条は長の補助職員に対する指揮監督権を規定している。その指揮監督は補助職員に対する職務上のみならず、身分上の一切の指揮監督をいう。普通地方公共団体の長は地域住民の直接選挙による民主的方法により就任するものであり（地自法一七条、公職選挙法一条、二条）、当該地方公共団体の公共事務、行政事務を管理し執行する広範な権限を有する（地自法一四八条）ので、過料を科する制裁規定を含む規則を制定する権限を与えられている（地自法一五条一項）。そして長は、直接住民に関する事項だけでなく、団体の内部的な組織及び運営に関する規則を制定することもでき、その一つとして補助部局所属の労務職員に対してその勤務条件を画一的に定めるため規則を制定することもできるものである。原告らの勤務時間を定めた改正規則は、以上述べたところに従い市長が制定したものであり、労基法により作成が義務づけられている就業規則としての一面も有してはいるが、私企業において作成を義務づけられる就業規則の概念によつてすべて律せられるものではない。従つて労働条件の定めのある労基法上の就業規則の法律的性質に関する昀高裁大法廷昭和四三年一二月二五日言渡しのいわゆる秋北バス事件判決の要旨は、地方公務員である労務職員の勤務条件に関する定めのある規則について直ちに妥当するものとはいえない。
労務職員の勤務条件を定めた規則は国の法律に直接の根拠を有する法規であつて、組織内部に関するものであつても法規範そのものである。決して社会的規範あるいは事実たる慣習を媒介として認められる法的規範といつた程度のものではない。労務職員の勤務条件に関する定めをしている規則が労基法上の就業規則としての一面をもつていることの意義は、憲法二七条二項により労働条件の昀低基準が労基法により法定されているので、国が後見的立場に立ち、普通地方公共団体に勤務する労務職員の勤務条件が労基法に定める労働条件の昀低基準を下回らないよう規制するため監督的役割を果たすことにあり、国の監督機能を保障することにあるといわなければならない。
原告らは、原告らの勤務条件に関する定めのある規則を労基法上の就業規則として私法的側面のみを捉えその公法的側面を全く捨象し無視しているが、かかる理解は明らかに誤りである。労基法上、就業規則に法規範性を与える規定は全く存しない。労基法九三条は就業規則の効力を規定したにとどまり、その性格を規定したものではなく、同条によつて就業規則の法規範性が創設されたとみることはできない。
以上のとおり、普通地方公共団体の長が地自法一五条の規定に基づいて定める就業規則は、地自法に根拠を持つ法規であり、組織内部に関するものであつても法規範性を有するものである。労基法上の就業規則は事実たる慣習を媒介として初めて法規範性が認められるものであり、両者はその本質を同じくするものではない。
（五）　本件勤務時間変更の有効性
前記（三）で述べたように、労務職員は公法上の特別関係にあり、その勤務条件について私企業労働者とは法律的に異なる取扱いを受け、地公労法によつて労働協約事項とされるもので労働協約によつて定められた事項以外の勤務条件の法定・変更は、法令により又は任命権者の監督権に基づいて、市長が画一的、一方的に行いうるのであり、かようにして勤務条件を定めた就業規則は法律に直接根拠を有する法規であるから、労務職員の全てに適用されるのである。従つて、昭和四三年、四九年及び五一年の各改正規則も当然に原告らに適用され、改正後の各勤務時間が原告らの勤務時間となつたものである。また、就業規則の一方的な不利益変更も当該条項が合理的なものである限り、個々の労働者の同意を必要とするものではないとの前提に立つても、本件のばあい、昭和四三年改正は既述のとおり全く合理性のあるものであり、たとえ一部の労務職員に若干の給与上の不利益が及んだとしても、それは受忍さるべき程度のものであり、これに同意しないことを理由にその適用を拒否することは許されない。まして、その後の改正は労務職員に何らの不利益をも課するものではなく、むしろ職員の要望・利益に沿つた改正であり、しかも市労と合意のうえ行なわれたものであつて、これに原告らが同意しないことをもつてその適用の拒否をすることは許されないところである。
以上、いずれの理由によつても昭和四三年改正規則、同四九年改正規則及び同五一年改正規則は有効である。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告らは、本訴において昭和三九年五月二五日規則第九六号（改正前規則）が現に効力を有するものとし、その定める勤務時間に基き、原告らが別紙（一）又は（二）に定める勤務時間数を超えては、当然には就労義務を負わないことの確認を求めているものと解される。
そうして、本件は、双方の主張、立証にてらすと、まさに右改正前規則が現に効力を有するか否か、また昭和四三年改正の効力如何が紛争の核心をなすものであるから、便宜その間の関係をまず判断する。
二　改正前就業規則とその改正について
１　原告らが被告に勤務する自動車運転手たる職員（労務職員）であること、原告らの被告における昭和四三年改正に至るまでの改正前勤務時間が別表（二）のとおりであつたこと、その後更に就業規則の改正が行われて昭和四三年改正、昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各内容が抗弁三の２に記載のとおりであつたこと、原告らの本訴提起が昭和四三年改正時から約三年八月経過していること、その間原告らが昭和四三年改正後の勤務時間に従つて勤務してきたことは、いずれも当事者間に争いがない。


２　まず原告らは、地公法五七条に規定するいわゆる単純労務職員たる現業地方公務員であると認められるところ、これと被告である地方公共団体との勤務関係の性質は、その任用、分限及び懲戒等の身分取扱いについて地公法の適用をみるものであるから、行政不服審査法の適用がない（地公労法附則四項、地公企法三九条一項）ことをもつて、民間労使間の関係と同様の私法関係であるということはできない。しかし他方、賃金、勤務時間等の勤務条件については、全面的に地公法（二四条ないし二六条）の適用があり勤務条件決定主義がとられている非現業地方公務員と異なり、労務職員たる現業地方公務員には地公労法及び地公企法三七条ないし三九条が準用（地公法五七条、地公労法附則四項）され右地公法二四条ないし二六条の適用がなく（地公企法三九条）、ただ給与の種類と基準のみが条例で決定されなければならないとされている（地公企法三八条四項）ことからすれば、その他の勤務条件、特に勤務時間については条例決定主義がとられているものとは考えられない。むしろ労務職員たる現業地方公務員については、地公労法附則四項、地公企法三九条一項で就業規則に関する労基法八九条ないし九三条の適用除外を定める地公法五八条が適用除外され、また一七条を除く地公労法が準用されていることからすれば、現業地方公務員の勤務時間については民間労使間におけると同様、労働協約や就業規則によつて規律しようとするのが法の趣旨であると解するのが相当である。
もとよりそのように解するからといつて、現業地方公務員の地方公共団体における勤務関係を全てにわたつて民間労使間のそれと同一視するものではなく、そこには公務労働者としての職務の公共性ないし前述の如き公法関係として取扱う法の趣旨からくる差異を認めざるを得ないのは当然である。
以上を前提にして現業地方公務員の労働条件を定める就業規則の一方的な不利益変更の可否について検討するに、現業地方公務員のばあいでも民間労働者のばあいにおけると同様、一旦就業規則で定められた労働条件の内容は十分に尊重されるべきであるから、現業地方公務員の地方公共団体における勤務関係が公法関係であるとの一事をもつて当局による労働条件（を定める就業規則）の一方的な不利益変更を是認しうるものではない。しかしながら、当該地方公共団体の行政事情、特に職員の労働条件変更の必要性・緊急性、変更内容（不利益性）の程度、団体交渉の経緯等の諸事情によつては、一方的な不利益変更を有効視できるだけの合理性が認められる場合も考えられる。もちろんその際の合理性の判断については特に慎重を期すべきであつて安易にこれを容認するわけにはいかないが、反面現業地方公務員にあつてはいかに変更の必要性、合理性の程度が高くても職員の同意がない限り一切就業規則に定めた労働条件のいわゆる不利益変更は許されないと解さなければならないわけではない。
このことは、原告らの現業職員については、原告ら主張の如く労働時間等の労働条件を団体交渉の対象とすること、これにつき協約を締結することが法律上認められ労働条件の対等決定の趣旨が肯認されている反面、分限等地公法上の身分保障をうけ、公務運営上必要やむを得ない労働条件の変更に合意しないからといつて直ちに当該職員を罷免して代替労働者を採用したり、その他不利益処分を課したりすることはできない点を考慮すると、長期にわたる継続的勤務関係を維持しつつ業務を円滑に運営してゆくためのやむを得ない要請でもあると解される。３　そうして、前記争いのない事実の一部にいずれも成立に争いのない甲第五、第六号証、同第一〇ないし第一四号証、同第一六ないし第二一号証、同第二三号証、同第二四号証の一、同第二五ないし第三〇号証、乙第一ないし第三号証、同第四号証の一ないし六、同第五、第六号証、同第一〇ないし第一二号証、同第一四号証の一ないし六、同第一五号証、同第一七、第一八号証、同第二一、第二四、第二五号証、同第二八号証、並びに証人Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの各証言及び原告ら各本人尋問の結果を総合すると、以下の事実が認められる。即ち（一）　門司市、小倉市、戸畑市、八幡市、若松市の旧北九州五市は昭和三八年に合併して被告北九州市が新たに発足した。その際旧五市の職員はそのまま新市の職員とされ、その勤務条件、例えば勤務時間については旧各市時代のものがそのまま新市における勤務時間として継続され、殊に清掃事業、失対事業等に従事する労務職員の勤務時間については旧各市で独自に定められ不統一であつたために、被告北九州市としては統一した勤務時間体制をもつものとは到底いえなかつた。このような一つの市のなかにおける各職員の勤務時間の不統一は、職員に旧五市意識を温存させることになり、ひいては行政能率の向上や適切な人事配置の異動をすこぶる困難にさせるものであつたことは十分に推認できる。そこで被告市としても職員の勤務時間の統一化を試みたが、ほぼ旧各市で似かよつた勤務時間を持つていた非現業職員についてはともかく（条例により平日は午前九時から午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの週実働三八時間体制がとられた。）、前述のとおり勤務時間が不統一であつた労務職員については、組合側は非現業職同様週実働三八時間を主張し、被告は職務内容のちがいからこれを不可能としてその統一化も難かしく、結局昭和三九年五月二五日に施行された北九州市労務職員就業規則（改正前規則）は、それまでの旧各市で個々的に適用されていた労務職員の勤務時間をそのまま被告市としても追認するというだけの意義にとどまる内容のものであつた。（二）　右の改正前規則によると、労務職員のいわゆる標準的勤務時間は月曜日から金曜日までが午前九時から午後五時まで、土曜日が午前九時から正午までの週実働三八時間とされ（一一条一項）、この点では非現業職員の標準的勤務時間と同一にされたが、前記の如きいきさつから「職務の性質により前項の規定により難い義務に従事する労務職員については」別個に勤務時間の定めをおくものとし（同条二項）、労務職員の大半を占める失対事業職員、清掃事業職員については別表（五）、（六）のとおり（但し門司区役所失対副監督は一項適用職種）となつていた。


そうしてこの間の不統一を給与面で調整するため、規則所定の実働時間が標準的勤務時間を超えている職場の多くについていわゆる時間差手当が設けられ、また名目は何であれ、各種特別手当が設定されてこれも一部調整機能をはたしていたわけであつたが、この面でも不統一はあり、たとえば戸畑区の清掃職員については、実働勤務時間が右の標準的勤務時間を超えていたにもかかわらず、時間差手当ないし実質的にこれを調整する手当は定められていなかつた。当時原告Ａは門司区管財課に所属し失対事業に従事する自動車運転手としての職種に、また原告Ｂは本庁清掃事業局八幡東清掃事務所に所属し自動車運転手の職種にそれぞれ就いていた。そうして、両名の当時の勤務時間（改正前勤務時間）は別表（二）のとおりであつた。
そこで右両名の手当関係をみてみると、原告Ａは週実働三八時間でその時間差を調整する必要はなく時間差手当はなかつたが、原告Ｂについては、「一週間の勤務時間が実働四二時間に定められた」「八幡区の区域に存する勤務公署に勤務する職員」として、給与の月額に応じて月額一五〇〇円から三七〇〇円までの間で定められた定額の勤務手当が支給されていた。ちなみに、八幡区の区域に存する勤務公署に勤務する職員でも一週間の勤務時間が実働四八時間に定められた者（別表（六）参照）については、より割高な勤務手当が支給されていた（単純な労務に雇用される北九州市職員の特殊勤務手当に関する規則（昭和四三年三月三〇日規則一六号による改正前）参照）。
（三）　昭和四〇年七月に自治省の北九州市行財政調査（地自法二四五条参照）が実施され、同年一〇月にその勧告がなされるに至つた。同勧告内容によると、勤務時間については、被告市の勤務時間が不統一であり他の公共団体のそれと較べて極めて短いものになつていること及び単純労務職員の勤務時間が職種によつて大きな格差が認められること等が指摘され、週実働三八時間体制の、国や他の地方公共団体との均衡・民間企業の現状・財政事情等の観点からする見直し及び労務職員の勤務時間の統一などが早急に検討すべき問題点として示された。この勧告を受けて当時のＨ市長は被告市の行財政の合理化に乗り出し、職員の勤務時間、諸手当の統一や給料表の非現業と現業との分離等をはかるべく市労や市職労（現業部門は現業評議会）等の労務職員の組合と話し合つたが、結論を得ないまま昭和四二年三月にＩ市長と交替した。同市長は同年の秋ごろから労務職員の勤務時間の統一を含む被告市の行財政の合理化を前記勧告にそつて新たに推進することとし、同年一二月二六日に組合に対し労働条件変更の事前通知をなすとともに従前の組合との各種労働条件に関する諸確認書に基く確認を翌四三年三月三一日限りで解約する旨の破棄通知を行ない（労組法一五条三項）、更に昭和四三年一月に特殊勤務手当の整理統合及び勤務時間の延長を骨子とする就業規則の改正案を市労、市職労及び市職（自治労北九州市職員組合）等の組合に内示し、市労については一月三〇日、二月六日、二月一三日、二月一五日と団体交渉をもつた。この団交では、当局側は前記改正案に続いて給料表の非現業、現業の分離、旅費改正案等の合理化案を次々に提示してきたため、市労のばあい一回あたり約二時間の交渉時間で全改正案を検討するのに時間的に十分ではなかつたといえなくもないが、勤務時間の改正案については、骨子となつたのが標準的勤務時間の延長（実働三八時間を同四一時間へ）であつたため、これに関する市労と被告側の対立に妥協の余地のないことが右団交の中で十分明らかとなつていたということはいえる。こうして市労は、標準的勤務時間の延長を内容とする今回の就業規則の変更は被告による一方的な労働条件の不利益変更になると捉えてこれに同意しなかつたが、被告は、昭和四三年三月三〇日、労務職員の特殊勤務手当に関する規則とともに、勤務時間に関する労務職員就業規則の改正を断行し（昭和四三年改正）、労務職員の標準的勤務時間を原則として週実働で四一時間、失対事業に従事する職員等一部例外的な業種だけを週実働で四八時間（昭和四三年改正勤務時間）とする内容の新規則（昭和四三年改正規則）を翌四月一日から施行するに至つた（同日に労働基準監督署に届出）。その結果、原告らの勤務時間も別表（三）のとおりとなつた。他方、市労はこの昭和四三年改正に対して組合として反対するために、同年内に早速その改正の効力を訴訟上争う目的で原告ら主張の如く組合員を原告として訴えを提起し、以後市労としてのこの反対の態度は当事者の変更に伴う訴えの取下げなどを経ながら、本件訴えにまで継続されている。


（四）　右昭和四三年改正について被告は、当時の一般職員（非現業職員）の標準的勤務時間が週実働で三八時間と政令指定都市の中にあつて昀も短いものであり、他の都市では概ね週実働四一時間前後であつたこと、被告市内の主要民間企業の標準的勤務時間についても昀も短いもので週実働四一時間前後であつたこと、これに対し職員の平均賃金額は政令指定都市及び民間企業の中で必ずしも低くはなかつたこと、被告市の労務職員の勤務時間が旧各市（各区）によつてかなりの格差があり、そのために種々の特殊勤務手当（特に時間差手当）を設けておかなければならず、加えて清掃事業、失対事業についても必ずしも行政能率が上がつていたとはいえなかつたこと等の理由から一般職員及び労務職員の標準的勤務時間を三時間延長するだけの必要性は十分にあるものと判断して週実働で四一時間と定めた。ちなみに、行政能率の点にふれておくと、まず清掃関係について市民サービスを向上させるため、被告市は、昭和四二年一一月頃から新作業計画を立案する準備をはじめ、終局的には昭和四四年四月にごみについては週二回どり、し尿については二〇日間一巡の作業方式を発足させたが（完全実施にはさらに約一年半を要した）、そのためには作業手段の機械化、ポリ容器方式による市民の協力等のほかこれにあわせた各区間の職員の配置換えを必要とし、それらの基盤をつくるためにも勤務時間の統一は望ましいことであつた。また、失対事業の関係では、昭和四二年六月二三日付、同年一二月一九日付各労働省職業安定局長の被告市長に対する「失業対策事業の監査結果について」と題する書面により、一部に就労者の就労時間が極端に少い現場があること（たとえば実就労時間二時間前後）や運営管理規則に基かない職場離脱の許容等が指摘され、国庫補助金の不当支出であるとして改善を求められていた。そうしてこれらの是正のためにもまず関係職員の勤務時間を北九州市失業対策事業運営管理規則に定められた就労者の労働時間（午前八時から午後四時四五分まで、休憩時間を含む）にあわせて統一することが望まれた。この改正の結果、原告Ａについては従前週三八時間をこえて四八時間まで労働した場合に支給されていた超過勤務手当の支給額が標準的勤務時間を三時間延長した分だけ減少され（なお同原告につき時間差手当の計算方法が変更され、従前よりその支給額が減額したとの事実は、昭和四三年改正前の時間差手当の計算方法が原告主張のとおり〔（本俸十調整手当）×一〇〇分の二十＋一二〇〇＋一九〇〇〕円であることについて立証不十分のため、これを認めることができない。）、また原告Ｂについてもその勤務時間数が週実働で四二時間から四一時間へと一時間分だけ減少しながら、右と同様の理により週三八時間を基準として計算されていた超過勤務手当の支給額が週四一時間を基準として計算されることになつた結果単位労働時間あたりの労働価格が減少したことに伴い減少し、かつ、従前支給されていた前記のいわゆる時間差手当が支給されなくなるという不利益が生じた。しかし反面、被告に勤務する労務職員の就業規則上の勤務時間は延長された者も短縮された者（従前が週実働で四一時間以上の勤務時間であつた者）も生じたが、全体としては延長された者の方が多くなつたとは必ずしもいえず、しかも昭和四二年度の人事委員会のベースアツプの勧告がなかつたにもかかわらず、被告は国や民間のベースアツプ実施の事実ないし勤務時間の延長という実態にかんがみ、職員の給与を昭和四三年四月一日より平均で三・五％べースアツプした。また延長後の労務職員の勤務時間数を他の政令指定都市と較べてみても、未だ長い方とはいえず、しかも清掃事業、失対事業等については各区における勤務時間が統一されたことにより、前記（一）に記載の如き不都合の原因は解消したこととなつた。
以上の事実を認めることができ、他に右認定を左右するに足る証拠はない。さて右の認定事実によると、昭和四三年改正は合併を契機に被告市に生じた労務職員の勤務時間の不統一という特殊事情を原因とする行政能率の悪化、人事異動の困難さ等の現象を排除し、一つの市としてのまとまりのある能率的な行政運営ないし市民サービスの向上を目途として行なわれたものであり、労務職員としてはあるいは直接に勤務時間が延長され、あるいは勤務時間そのものは短縮されたが、超勤手当算出の基礎となる標準的勤務時間の延長により、経済的な不利益を蒙むる結果も生じたが、被告市としても勤務時間の延長を必要昀少限にとどめ、しかもベースアツプなどによつて極力経済的不利益を回復させる手段を講じていたこと及び改正内容についても被告と同規模の他の都市、国、民間企業等の労働条件を参考にして、その平均的水準のものにまで変更したにすぎないこと等が指摘できるのである。なお改正の際の団体交渉については、前記認定によれば、団交時間が不足していたというよりも勤務時間に関して市労と市当局間に基本的な対立（三八時間体制と四一時間体制）があつて妥協の余地のないことが明らかとなつていたと推認されるものであり、以上にみた就業規則変更の必要性、とくに被告の合併に基づく勤務時間統一の必要性・緊急性を考慮に容れると、本件においては、被告側が十分な団交義務を尽さなかつたとまでは断定しえないものである。以上によれば、本件の昭和四三年改正は五市合併という止むを得ざる特別な事態を背景に行なわれたものであつて、その合理性も十分にこれを認めることができるものというべきである。
よつて右昭和四三年改正は、市労もしくは原告らを含む個個の被適用職員らの同意がないにも拘らず有効であつたと解するのが相当である。三　被告は、原告Ｂの本訴請求が、昭和四三年改正の結果週実働四一時間と、改正前規則より短縮されている点をとらえて、確認の利益を欠くと主張するが、前記の如く同原告の労働条件は、標準的勤務時間の延長と超勤手当算出基礎の変更等が相互に関連しているものであつて、単に週実働時間数が一時間減少したからといつて、直ちに確認の利益を欠くとするのは相当でない。


次に被告は、原告らは昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各無効を主張しないので主張自体失当である旨主張するが、原告らの準備書面（昭和五二年六月一四日付準備書面の第一の五項）によると、原告らは昭和四三年改正の無効のみならず昭和四九年改正及び昭和五一年改正の各無効の主張もしているものと解することができる。更に、本件のような場合に右昭和四九年及び五一年の改正の各無効を主張しないことが、原告らにつき主張自体理由がないといえるためには、双方の主張・立証責任から判断すると、原告らが改正前就業規則に基く請求をしながらその請求の基礎となつた改正前就業規則が右各改正により変更されていることを自認する主張をしている場合であるところ、本件についてはそのような事実関係はないのであるから（関係事実摘示参照）この点でも被告の主張は採用できない。次に被告は、昭和四九年改正、昭和五一年改正に際して市労と被告の間で合意がなされ改正内容にそつた労働協約が締結されているので、市労の組合員である原告らには本訴請求の確認の利益を欠く旨主張する。しかし、その主張するところのみでは、直ちに確認の利益の問題として検討するに足らず、しかも後述のとおり、右の合意ないし協約は留保付きのものであるから、被告の前記主張は理由がない。被告は、また原告らの本訴請求の真意が諸手当の差額請求にあつたとしてもそのことから直ちに本訴請求の確認の利益が認められるものではない旨主張するが、本訴における原告らの請求は、前記のとおり（判決理由一参照）であつて、この訴訟の結果を前提として原告らが更に給付請求を為す意図を有しているかどうかは別として、右改正前就業規則の効力につき争いがある以上、本件請求の確認の利益は肯認されるべきものと解するのが相当である。
更に被告は、原告らの本訴請求は訴権の恣意的行使である旨主張する。よつて検討するに、前記争いのない事実の一部にいずれも成立に争いのない甲第七号証、乙第一九号証、同第二六号証、原告Ａの本人尋問の結果により成立を認める甲第八号証及び原告ら各本人尋問の結果によると、前記昭和四九年改正及び昭和五一年改正に際していずれも市労執行委員長（昭和四九年当時はＥ、昭和五一年当時は原告Ａ）と被告市長Ｉとの間で勤務時間の変更に関する合意（確認書）が取り交され、同時に市労は被告に対して、昭和四三年改正は法廷で係争中でありこれを承認するものではないが、右四九年、五一年改正後の現行勤務時間（別表（四））については当面の措置として合意のうえ実施することを認める旨の留保付の意見を表示していたことが認められる。そうだとすると、原告らもその個別の勤務関係において同旨の取扱いを了承していたものと推認され、これによれば昭和四三年改正の効力は争い、なお改正前就業規則の適用があることを基本的に主張し続けるが、自力救済的行動にはしることは避ける。そうして継続的勤務関係にてらして、一応「当面の措置」として昭和四九年、同五一年改正の就業規則に従つて就労する。しかし、これはあくまで「当面の措置」であつて、本訴の結果、昭和四三年改正の効力が否定された場合は、改めて昭和四九年、同五一年改正の効力も問題とし、昭和四三年改正の効力が否定された趣旨に則つた労働条件の獲得のため、組合を通じて裁判上、裁判外の活動を行うという意図があつたものと推認される。原告らが、本訴を維持して来た事情が、右の如く認められる以上、直ちに訴権の恣意的行使と非難することはできず、この点に関する被告の主張は採用できない。四　以上の如く本訴請求は、確認の利益はこれを首肯すべきものであるが、原告らがその勤務時間確認請求（これを超える就労義務は当然には存しないことの確認請求）の基礎として主張する改正前就業規則の規定は、昭和四三年改正により効力を失つているものと認められ、この点において原告らの本訴請求は理由がない。よつて、本訴請求は棄却を免れず、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民事訴訟法八九条、九三条を各適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　岡野重信　中根與志博　榎下義康）
別表（一）
原告Ａ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前九時から午後五時まで、土曜日は午前九時から正午までの、休憩時間を除く週実働三八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後四時までの、休憩時間を除く週実働四二時間。
別表（二）　改正前勤務時間
原告Ａ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前八時から午後四時まで、土曜日は午前八時から午前一一時までの、休憩時間を除く週実働三八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後四時までの、休憩時間を除く週実働四二時間。
別表（三）　昭和四三年改正勤務時間
原告Ａ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後五時までの、休憩時間を除く週実働四八時間。
原告Ｂ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時から午後三時五〇分までの、休憩時間を除く週実働四一時間。
別表（四）　現行勤務時間
原告Ａ
一週を通じ月曜日から土曜日まで午前八時三〇分から午後四時四五分までの、休憩時間を除く週実働四五時間。
原告Ｂ
一週のうち月曜日から金曜日までは午前八時から午後四時〇五分まで、土曜日は午前八時から午後〇時二〇分までの、休憩時間を除く週実働四一時間。別表（五）　清掃事務所に勤務する労務職員の改正前勤務時間
＜１９４２５－００１＞
別表（六）　失業対策事業に従事する労務職員の改正前勤務時間
＜１９４２５－００２＞


主　　　文
被告は、商品シヤツおよびその包装、定価札に、別紙目録（二）記載の標章を付して、譲渡し、引き渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示してはならない。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを二分し、その一を、原告の、その余を被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、商品シヤツおよびその包装、定価札に、別紙目録（一）および（二）記載の標章を付して、譲渡し、引き渡し、譲渡もしくは引渡しのために展示してはならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求は、いずれもこれを棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　原告は、左記商標権を有する。
登録商標　別紙目録（三）記載のとおり
指定商品　第一七類、被服、布製身回品および寝具類
登録出願日　昭和三八年三月八日
出願公告日　昭和三九年四月三〇日
商標登録日　昭和三九年八月一七日
登録番号　第六五〇、二四八号
２　被告は、従来から、商品であるシヤツおよびその包装、定価札に、別紙目録（一）および（二）記載の各商標を付して販売し、また販売のため展示しており、今後も、これを継続して使用するおそれがある。
３　原告が前記１において主張する商標は、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状に形成してなる図形であるが、被告が使用する別紙目録（一）および（二）記載の商標もまた、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状に形成した図形であつて、右目録（一）の商標は、原告の商標と月桂樹の小枝の形状、葉の数がやや異るが、共に月桂樹の冠図形であるという点で観念が同一であるとともに、外観も類似する。また同目録（二）の商標は、原告の商標とほぼ同一構成からなり、その観念が月桂樹の冠図形として同一であつて、外観も類似する。
４　被告が、別紙目録（一）および（二）に記載された商標を付しているシヤツは、原告が別紙目録（三）記載の商標につき有する商標権の指定商品と同一である。
５　よつて、原告は、前記１の商標権にもとづき、被告に対し、商品であるシヤツおよびその包装、定価札に、別紙目録（一）および（二）記載の商標を付したものの譲渡、引渡し、譲渡もしくは引渡しのための展示をしないことを求める。
二　請求原因に対する被告の認否
１　原告が請求原因１において主張する事実は認める。２　同２において主張する事実のうち、被告が、昭和四四年頃まで、別紙目録（一）および（二）記載の標章を、被告の商品であるシヤツに付していたことは認めるが、その余はいずれも否認する。即ち、被告は、昭和四二年頃から、別紙目録（一）記載の標章の下に“Ｌａｕｒｅｌ”と記入するか、同標章中央部の空白部分に“Ｊｕｎ”と記入するかして使用し、また、別紙目録（二）の標章は、商標としてではなく、被告商品の胸ポケツト部の刺繍模様として使用されてきたのであるが、昭和四四年五月五日、原告から、右両標章の使用が、原告の商標権を侵害するものであるとの警告をうけたので、被告は、原告との無用な争いを避けるため、以降、右二標章の使用を中止しており、今後とも、月桂樹の小枝を冠状としたものの葉の数が、左右合計二〇枚に満たない標章は使用しない方針である。３　同３において主張する事実は否認する。即ち、被告は、別紙目録（一）の標章を、Ｌａｕｒｅｌの文字と併せて使用しているため、右標章に月桂樹の観念が生じ、また、別紙目録（二）記載の標章は、同（一）記載の標章を被告商品の襟の部分に“Ｌａｕｒｅｌ”の文字と共に使用すると同時に、胸ポケツトに刺繍してあるため、同様月桂樹の観念が生じるのである。これに対して、原告が権利を有する別紙目録（三）記載の商標を単独に、客観的にみるときは、せいぜい「樹枝」「小枝」「木の葉」の観念、呼称しか生じないから、右商標は、別紙目録（一）および（二）記載の標章と、その観念において同一でない。さらに、右のような曖味な観念、呼称しか生じないような商標の類似範囲は、その外観上酷似するものに限定されるべきである。この点からみれば、別紙目録（一）記載の標章と同（三）の商標とは、その葉の形状、数および配列の点からみても、外観上類似ということはできず、また、同（二）の標章についても、右（三）の商標に比し、その枝および葉が明確に表現されており、外観上類似の範囲にはない。
４　同４において主張する事実のうち、被告が、かつて、別紙目録（一）および（二）の標章を付したシヤツが、原告の有する商標権の指定商品と同一であることは認めるが、その余は否認する。
三　被告の抗弁
かりに、別紙目録（一）および（二）記載の標章が、同（三）記載の商標と類似しているとしても、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状に形成する図形を商標として使用することは、商標法施行令第一条の別表第一七類に定める商品について一般に慣用されているから、原告の有する商標権の効力は、別紙目録（一）および（二）記載の標章の使用におよばない。
四　抗弁に対する原告の認否
被告が抗弁において主張する事実は、いずれもこれを否認する。
第三　証拠関係（省略）
理　　　由
一　原告が、請求原因１において主張する内容の商標権を有すること、被告が、昭和四四年頃まで、別紙目録（一）、（二）記載の標章を、その商品であるシヤツに付していたことおよび右シヤツが、原告の本件登録商標の指定商品と同一であることは当事者間に争いがない。
二　そこで先ず、被告が、今後、商品であるシヤツおよびその包装、定価札に、別紙目録（一）および（二）記載の標章を、商標として使用するおそれがあるかについて判断する。


成立に争いのない乙第一一号証、同第一二号証および被告がその標章を付したことについて争いのない検甲第一号証、同第二号証ならびに証人【Ａ】、同【Ｂ】の各証言を総合すると、次の事実が認められる。即ち、被告は、被告の販売する商品のイメージないし出所表示として月桂樹が適しているとの見地より、昭和四二年頃から、別紙目録（一）および（二）記載の標章を含む、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状に形成した図形を単独あるいは文字と組み合わせて使用してきた。そして、別紙目録（一）記載の標章は、主として、その下に“Ｌａｕｒｅｌ”なる文字を記入するか、その中心部の空白に“Ｊｕｎ”の文字を記入して、被告の商品であるシヤツの襟の部分、定価札、下げ札に、被告の商品であることを表示するために用い、また、別紙目録（二）記載の標章は、主として、単独で、被告商品のシヤツの胸に刺繍して用いてきた。ところが、昭和四四年四、五月頃、原告から、右月桂樹の使用は、原告の商標権を侵害するものであるとの警告をうけ、被告の商品の販売を行なつている訴外株式会社三越が、右警告を理由として、被告商品の取扱いを行なわない旨の意思を表示したため、以後、右両標章の使用は差し控えている。現在のところ、一応は、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状にした図形の標章については、その葉の数が左右合計二〇枚に満たないものは使用しない方針である。右認定の事実によれば、別紙目録（一）記載の標章は、主として、他の文字と組み合わせて使用されてはいるが、その組み合わせ方は、右標章の外観を変更するものではなく、またその使用の態様は、被告の商品を表示するためのものであることが明らかであるから、被告は右標章を、商標として使用していたものであることは明らかである。また、別紙目録（二）の標章は、その使用態様において、装飾の意味をも有するけれども、被告が、被告商品のイメージないし出所表示として、月桂樹が適しているとの見地から使用している点を併せ考えるとき、右標章は、同時に商標としての性質をも有していたものといわなければならない。次に、前示認定の事実から、被告は、昭和四四年以降、別紙目録（一）および（二）の標章を商標として使用することを差し控え、現在のところ、一応、月桂樹の左右の葉の合計が二〇枚未満の標章の使用をする意図はないことが明らかではあるが、被告は、月桂樹をその商品のイメージないし出所表示とする従来からの見地をかえていないことおよび原告から警告をうける以前は、別紙目録（一）および（二）記載の標章を使用しており、現在はただ無用な紛議を避け、本件訴訟の結果いかん等を考慮すべくその使用を差し控えているに過ぎないと認められる事実に徴するときは、今後とも右両標章をその商品シヤツ、その包装および定価札に付し、商標として使用するおそれがないものとすることはできないから、この点についての原告の主張は、いずれも認めうるものといわなければならない。
三　そこで次に、別紙目録（一）および（二）記載の商標が、原告が商標権を有する別紙目録（三）記載の商標と類似するか否かについて判断する。証人【Ａ】および同【Ｂ】の各証言によれば、右別紙目録（一）、（二）および（三）記載の商標のいずれからも、一般に月桂樹の観念が生ずることは明らかである。しかしながら、成立に争いのない乙第三号証の一ないし九、同第四号証の一ないし三、同第五号証の一ないし二〇、同第六号証の一ないし三五、証人【Ｂ】の証言により真正に成立したと認められる乙第九号証の一ないし三および証人【Ａ】、同【Ｂ】の各証言を総合すると、月桂樹の小枝二本を左右対称に冠状にして形成した図形を商標として用いることは、被服その他の商品について、一般にひろく行なわれているところであることが明らかであるので、単に、右のように、別紙目録（一）および（二）記載の商標が、同（三）記載の商標と同時に、一般的に月桂樹の観念および称呼を生じさせるからといつて、直ちにそのことのみによりその類否を決することは許されない。したがつて、右の態様により月桂樹の観念を表示する商標の類否を判断するに当つては、右の態様のほかに、葉の枚数、形状および小枝の表示方法等をも観察対比しなければならない。いまこれを、別紙目録（一）記載の商標についてみるに、同商標における葉の数は、左右の合計が三六枚であつて、原告の商標における葉の数の合計一六枚に比しかなり多く、葉の形も原告の商標のそれに比し、長さが短く湾曲しておらず、小枝の部分は空白となつており、図形の下部には、原告商標にはみられない、明らかに飾りひもとみられる裂片が示され、また、全体の形も、原告商標が自然の月桂樹の小枝二本を、そのまま冠状としたとみられる図形であるのに対し、別紙目録（一）記載の商標は、キリスト降誕祭の装飾として用いられるやどりぎ（ミスルトウ）に近い図案化された図形であつて、右両者を対比するとき、これを離隔して観察したとしても、その混同は生じないものというべく、したがつて、たがいに類似の商標であるということはできない。次に、別紙目録（二）記載の商標を原告商標と対比するに、前者の葉の形状は、後者のそれに比し、輪郭がやや明瞭で、葉の尖端が後者ほど鋭くなく、また後者よりは長さがやや短い差異はあるけれども、両者共葉の数は一六枚で、葉の形状も共に比較的細長く、冠状をなす小枝と同方向に湾曲しており、小枝の内側と外側の葉が、小枝に交互に付着していて、全体としても、共に自然の月桂樹の小枝二本を、そのまま冠状としたとみられる図形で、酷似しており、前記差異点は、いずれも細かい部分に限られ、右両者を離隔して観察するときは、これを区別することが困難であり、混同を生じるおそれがあるものといわなければならない。したがつて、右両者は相互に類似の商標であるとするのが相当である。
四　さらに進んで、被告の抗弁について判断する。
商標法第二六条第一項三号にいう「当該指定商品又はこれに類似する商品について慣用されている商標」とは、ある商標が、同種類の商品に関して、同業者間で普通に使用されるにいたつた結果、自他商品の識別力を失つてしまつたものをいうと解するところ、本件全立証をもつてしても、いまだ別紙目録（三）のとおりの構成をもつ原告の本件登録商標が、その指定商品につき、自他商品の識別力を失わしめるほど一般に使用されているとは認められない。よつて、被告の抗弁は、理由がない。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
原告訴訟代理人は、「被告が原告に対し、公正取引委員会昭和四六年（判）第四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件について、昭和四九年三月二八日にした審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求原因及び主張を次のとおり述べた。
一　原告は、石油の精製業者、石油製品の元売業者、並びに石油精製業及び石油元売業を兼営している者を会員とし、石油業の健全な発達を図ることを目的として設立され、定款のうえで会長を代表者とすることを定めている権利能力なき社団であり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二二年法律第五四号、以下単に独禁法という）上の事業者団体である。
被告は、総理府設置法に基づいて総理府の外局として置かれ、独禁法の目的を達成することを職務とする行政庁である。
二　被告は、原告を被審人とする公正取引委員会昭和四六年（判）第四号独禁法違反事件について、昭和四九年三月二八日別紙審決書（写）のとおり審決した。三　右審決（以下、本件審決という）には、次のような取消事由がある。
（一）　実質的証拠の欠缺
１　本件審決（理由第一の一の（二））は、「被審人は、・・・・・・各種常設の委員会を設けている。・・・・・・営業委員会は、・・・・・・一般石油製品の販売に関する事項、流通機構に関する事項、給油所に関する事項等を審議決定しており、同委員会の決定は、特に経費の支出を必要とする事項等を除き、被審人の決定とされている。」と認定している。
しかし、原告の営業委員会が決定権限を有し、その決定が原告の決定とされているとの点について、実質的証拠がない。
２　本件審決（理由第一の二の（一））は、「被審人は・・・・・・外国の原油供給業者からその取引の相手である会員に対し、原油の販売価格を引き上げる旨の通知があつたため、営業委員会等においてその対策を検討してきたところ、昭和四六年二月二二日、・・・・・・営業委員会において、・・・・・・石油製品の品目別値上げ額を検討した結果、ア会員元売業者は、石油製品の販売価格を一キロリツトル当り、次の値上げ額を目標として引上げること・・・・・・を決定した。」と認定している。
しかし、昭和四六年二月二二日の会合が、外国の原油供給業者による原油販売価格引き上げの対策を検討するための営業委員会であつて、同委員会において石油製品の品目別値上げ目標額を決定したとの点については、実質的証拠がない。右の会合は、原告の一会員元売業者の課長の説明を中心に、原油コスト・アツプに伴う負担増について各油種別並びに全国統計的に試算と検討を行つたもので、値上げ目標額を決定したものではない。
３　本件審決（理由第一の二の（二））は、「会員元売業者は、前記決定に基づき、それぞれ石油製品の値上げ額を定め、・・・・・・おゝむね、所定の期日から、揮発油については前記決定額のとおりに、その他の石油製品については前記決定額を目標として販売価格を引き上げている。」と認定している。この認定は、当然に原告会員元売業者が昭和四六年二月二二日以降公正取引委員会の本件審判開始決定までにした価格行動はすべて、二月二二日決定といわれるものの目標値を目標として販売価格の引き上げをしているという認定にほかならない。しかし、原告が審判手続において提出した反証（審第一ないし第一七号証、参考人Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊの各陳述）と対比すると、原告会員元売業者が昭和四六年二月二二日以降審判開始決定までの間にした石油製品の値上げまたは値上げ交渉は、もともと二月二二日の決定といわれるものに基づくものでなかつたり、同年三月下旬ころからは右決定といわれるものと無関係になされたりしているのである。
右反証によると、同年三月下旬通産省から原油コスト・アツプに伴う負担増分中、バーレル当り一〇セント分を石油業界が負担し、残余の製品換算平均八六〇円につき、需要者転嫁を許す旨、行政指導の大綱が内示され、同年四月二二日更に明確、具体的に行政指導が行われたこと、右行政指導（以下、本件行政指導という）以後、原告会員元売業者は本件行政指導に従つた価格行動に転換していることがあきらかである。そして、右反証とくに本件行政指導の内容に関するものと審決挙示の証拠を対照すると、審決挙示の証拠にあらわれた原告会員元売業者の価格行動のうち、本件行政指導以後の部分の実質は、本件行政指導に従つた価格行動にほかならないことが明白である。
この点に関連して、原告は、審判手続における予備的主張として、本件行政指導以後は本件行政指導に起因して、本件審決記載の違法状態は本件審判開始決定以前に消滅したものであること、及び原告が同年四月二二日に会員元売業者に対し本件行政指導を周知徹底する措置をとつたことは前記二月二二日の決定といわれるものを破棄する行為であつて、これによつても審決に記載された違法状態が既に審判開始決定以前に消滅しているものである旨主張したものであるが、原告の反証自体によつて及び原告の反証と審決挙示の査号証を対照すれば、次の事実があきらかであつて、この点に関する審決挙示の証拠は、いずれも審決認定の基礎たりうるものではない。


（１）　二月二二日の決定といわれるものの内容は、オペツクによる原油コスト・アツプを国内製品価格に換算した場合、総平均で一キロリツトル当り一、一一三円のコスト・アツプになるので、これを完全に需要者に転換すること、そのために品目別値上げ額は次の価格（揮発油二、〇〇〇円等）を目標にして値上げすることというものであり、本件行政指導の内容のうち、同年三月下旬通産省鉱山石炭局石油計画課長から原告会長に内示されたものは、原油コスト・アツプに伴う負担増分の全額を需要者に転嫁することは適当でない、バーレル当り一〇セント（製品換算キロリツトル当り二三五円）を石油業界が負担し、残余八六〇円（キロリツトル当り製品換算値）を需要者に転嫁することはやむを得ない、各社の事情にあわせて行動すること、というものであり、同年四月二二日同課長から原告営業委員会に伝達された行政指導の内容は、前記内示の内容を繰返し強調するとともに、製品価格で八六〇円の転嫁をするについては大口需要者に応分の転嫁を図ること、一般消費者向けの灯油については値上げを自粛すること、というものであつた。したがつて、二月二二日の決定といわれるものの内容と行政指導の内容は全く矛盾する内容であり、行政指導に従いつゝ二月二二日決定といわれるものに従うことは、論理的にも実際的にも不可能であつた。なお、本件行政指導は、製品値上げの上限が製品換算キロリツトル当り総平均八六〇円と規制されたものであるから、これを業者別にすると、各元売業者の輸入原価構成比によつて実数値が若干上下することは当然であるし、揮発油について二、〇〇〇円の値上げをしても、各油種平均八六〇円が上限とされておれば、行政指導にもとる価格行動とはいえず、また大口需要者に対するＣ重油、軽油、灯油の応分の値上げがあつても、そのこと自体は行政指導を遵守したことになるのである。
（２）　行政指導の内示を受けた原告会長は、直ちに電話等によりこれを会員元売業各社の社長に伝達し、同年四月二二日原告は営業委員会を開催したうえ、その席上、会員元売業者に対し通産省石油計画課長を介して本件行政指導を明確かつ具体的に徹底する措置をとり、これによつて各元売業者は本件行政指導を了知した。（３）　原告会員元売業者は、本件行政指導に従うほかないものと理解していたし、客観的状勢も会員元売業者をして本件行政指導に従うほかなからしめるものであつた。
（４）　本件行政指導以後、三菱石油株式会社、出光興産株式会社は本件行政指導の趣旨に合つた値上げ指示を行つており、共同石油株式会社は本件行政指導下に入ることを明確にした指示を行つており、日本石油株式会社、シエル石油株式会社は本件行政指導の趣旨を支店に通達しその趣旨の徹底をはかるとともに、実行価格が本件行政指導に合致するよう処置しており、モービル石油株式会社は製品価格が本件行政指導の枠を超えるおそれができた場合は改めて措置を講じうる態勢にある。いずれも本件行政指導後、会員元売各社の特質に応じた措置をとつている。（５）　各会員元売業者の実行価格は、いずれも本件行政指導の平均八六〇円の枠内にとどめられているし、行政指導の趣旨にもとる如き値上げ額ではない。被告は二月二二日決定といわれるものの値上げ目標額のとおりか、ないしはこれに近い値上げが行われているというが、その数値を一見すれば、然らざることがあきらかである。
これを要するに、前記本件審決認定事実のうち、とくに本件行政指導がなされた同年三月下旬以降の原告会員元売業者の価格行動に関する部分については、審決挙示の証拠は、原告の前記反証と対比した場合、その認定事実の合理的証拠とするに足りないものであるから、前記審決認定事実については実質的証拠がないことに帰する。
（二）　判断遺脱、理由不備
１　原告は、審判手続における仮定的主張の第一として、二月二二日の決定といわれるものが行政指導に起因して消滅したと主張した。すなわち、原告は、「かりに、二月二二日の決定といわれるものが存在するとしても、昭和四六年四月二二日、通産省から原告及び会員元売業者に対し原油値上り分全額を消費者に転嫁することは不可である、原油値上り額のうち一バーレル当り一〇セント相当分を石油業界が負担吸収することとし、石油製品の販売価格の引き上げは全油種平均一キロリツトル当り八六〇円を限度とする旨の行政指導が行われた。この行政指導は、それ自体、原告の会員元売業者をして、原油値上り分を全額消費者に転嫁するという考え方（二月二二日の決定といわれるもの）を放棄して行政指導に従つた価格設定をせざるを得ない立場に置く如き強力な影響力をもつものであるが、諸々の国際状勢、区内の政治経済、社会状勢を背景として、原告会員元売業者をして二月二二日の決定といわれるものを放棄させ行政指導に従わせた。したがつて、二月二二日の決定といわれるものは、本件行政指導に起因して消滅した。」と主張し、その立証をしたのである。
ところが、本件審決（理由第三の一の（一））は、原告の右主張を「仮りに本件決定が行われたとしても、その後通産省から被審人及び会員元売業者に対し、・・・・・・石油製品の販売価格の引き上げは全油種平均一キロリツトル当り八六〇円を限度とするような行政指導が行われ、会員元売業者も、それぞれこれに従つて石油製品の販売価格を定めているのであるから、本件決定に基づく違法状態は本件審判開始決定以前において既に消滅したものである。」と摘示し、これに対する判断（（二）当委員会の判断）として、「通商産業省の前記行政指導は、何ら法律上の強制権限に基づいて行われたものでなく、被審人及び会員元売業者に対し、単に原油の値上りに対応して石油製品の販売価格を引き上げる場合のガイドラインを示したものに過ぎないから、これによつて、本件決定に基づく違法状態が消滅するものではない。」と説示している。


しかし、原告は、本件審判の過程で、本件行政指導が通産省の有する法律上の権限に基づくものである旨主張したことは一度もないし、本件行政指導が法律上の権限に基づくものでないことのみを理由として原告の主張を排斥しているのは、あきらかに原告の主張を誤解し判断を遺脱しているものである。すなわち、原告は、行政指導の一般論とか建前論を問題にしているのではなく、石油業界がわが国産業の中における特殊の立場から本件行政指導を遵守せざるを得ない現実であり、また石油業界はそのように理解していたこと、本件行政指導前における通産省の態度や一般国民の石油製品値上げに対する態度などから、本件行政指導は、石油元売業者をしてこれに従わざるを得ない立場に立たせたもので、しかもそれは二月二二日の決定といわれるものの内容と全く矛盾する行動をとらざるを得なくするものであり、現に本件行政指導後、会員元売業者が本件行政指導に従つた価格行動に転換しているものであるから、本件行政指導に起因して二月二二日の決定といわれるものは消滅した旨主張、立証し、この点に関する判断を求めたものである。しかるに、本件審決は、本件行政指導が法律上の強制権限に基づいたものでなくガイドラインに過ぎないとの一般論だけから原告の主張を排斥しているのであつて、原告の右主張を誤解し審決に影響を及ぼすべき重要な争点についての判断を遺脱しているもので、理由不備の違法があるというべきである。
２　原告は、審判手続における仮定的主張の第二として、二月二二日決定といわれるものを破棄したことに相当する措置があることを主張した。すなわち、原告は、「かりに二月二二日の決定といわれるものがあつたとしても、昭和四六年三月下旬、原告会長Ｃから本件行政指導の内容が各会員元売業者に伝達され、かつ同年四月二二日原告が設営して原告会議室で開催した営業委員会において、通産省石油計画課長から口頭並びに文書により二月二二日の決定といわれるものの内容とは全く矛盾する内容の行政指導が原告会員元売業者に周知徹底されたが、原告が右のような措置をとり直接会員元売業者に行政指導の内容を周知徹底させた措置は、原告自身が会員業者をして本件行政指導に従わせるため通産省係官を介して行政指導そのものを周知徹底せしめることを実行したと評価さるべきもので、これは原告が二月二二日の決定といわれるものを破棄する行為に相当し、これによつて右決定といわれるものは消滅し、これに基づく違法状態が消滅した。」と主張し、その立証をしたのである。
しかるに本件審決は、原告の右主張を被審人の主張部分に摘示していないし、右事実の有無も認定していない。これは、あきからに審決に影響を及ぼすべき重要な原告の主張、立証についての判断遺脱であつて、理由不備の違法があるというべきである。
（三）　法令の解釈適用の過誤
かりに、本件審決（理由第三の一の（二））の「本件全証拠にてらし、被審人が本件決定を破棄し、又は会員元売業者をして値上げの申し入れを徹回させる等破棄に準ずる措置をとつた形跡は認められない。」との部分が、原告の前記仮定的主張第二について判断したものと解せられるとしても、審決は独禁法第五四条第二項後段の「既に当該行為がなくなつていると認める場合」ということの解釈が誤つている。
すなわち、本件審決は、「前記二月二二日の決定は、被審人がこれを積極的に破棄する等の措置をとらない限り、依然としてその効力を失つていないものというべきところ、被審人が本件決定を破棄し、又は・・・・・・破棄に準ずる措置をとつた形跡は認められない。」として、前記決定といわれるものに基づく違法状態が消滅した旨の原告主張を排斥しているところ、右審決にいう「破棄する措置」とは、「事業者団体たる原告の決定権限ある機関において、販売価格引き上げ決定そのものの破棄決定を行つたうえ、これを各会員元売業者に周知徹底させて、各会員元売業者をしてその取引先に対し値上げの申し入れを徹回させ、また、まだ値上げの申し入れをしていないときは、これをしないようにして破棄決定を実施させる等の措置」であるといゝ、また「破棄に準ずる措置」とは、「事業者団体の決定権限ある機関において、破棄決定は行わないが、会員元売業者をしてその取引先に対し値上げの申し入れを徹回させ、また、まだ値上げの申し入れをしていないときは、これをしないようにさせることを決め、これを会員元売業者に周知徹底させる等の措置」であるというのである。
しかし、独禁法第五四条二項後段及び独禁法の他の条項も、当該違法行為がなくなるための原因、名義、方式等について特段の定めをしていないのであるから、「当該行為がなくなつた」との事実のうちには、原告の仮定的主張第一のとおり行政指導に起因して消滅した場合も含まれるし、また原告の仮定的主張第二のとおり原告の自発的行為によつて消滅した場合も含まれるものと解して何ら差支えない筈である。また原告の任意の行為による場合は、契約の自由、方式の自由の原則が支配し、行為の名義、方式として破棄というような明確な名義、方式をとる必要はないのである。違反行為がなくなつているか否かの認定は、あくまで経済実態に即して行われるべきであつて、行為の形式によつて認定すべきものではない。現に、被告は違反事実の存在を認定する際、まさにこのような態度をとつているのであるから、違反事実の消滅を認定する際これと異なる態度をとることは矛盾といわざるを得ない。
（四）　審判手続の違法
原告は、本件審判手続において、勧告主文の排除措置の内容について釈明を求めたのに対し、審査官は釈明を拒否し、この点について何等の審理もされないまゝ審判手続が終了している。本件審決は排除措置の内容について被審人の意見、弁解を徴すべ明文がなく、その必要もないとしているが、正当な見解ではない。本件審判手続には、重大な手続違背（公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第三九条第二項参照）、審理不尽の違法がある。
（五）　審決主文の違法
１　本件審決主文の二は、「被審人は、同項に基づいてとつた措置及び・・・・・・旨を、・・・・・・会員元売業者をして、それぞれの取引の相手方に周知徹底させなければならない。」と下命しているが、これは法律上不可能を強いるものであつて違法である。
２　本件審決主文の三は、「被審人は、今後、会員元売業者の石油製品の販売価格の引上げについて、目標価格及び実施時期を決定する等の方法により、会員元売業者の意思の統一を図る行為をしてはならない。」と下命しているが、その内容は抽象的かつ具体性を欠く不明確なもので、不能を強いるものであるから違法である。四　以上のとおり、本件審決には違法、取消事由があるから、請求の趣旨記載の判決を求める。


被告指定代理人は、主文同旨の判決を求め、答弁及び主張を次のとおり述べた。一　原告主張第一項記載事実は認める。
二　同第二項記載事実は認める。
三　同第三項の主張は争う。
（一）　実質的証拠の欠缺について
１　（原告主張１について）原告主張１記載の審決認定事実については、審決挙示の証拠とくに査第二七号証、第三二号証、第三六号証、第三七号証、第四五号証、第五四号証、第五五号証、第六二号証の各記載によつてこれを認め得るほか、さらに査第四号証、第二三号証、第三五号証、第五一号証、第五八号証の各記載を綜合すれば、その証明は十分である。
２　（原告主張２について）原告主張２記載の審決認定事実については、審決挙示
の証拠とくに
査第一二号証の一、二、第一九号証の一、第七〇号証の二、第七三号証の一ないし四、第七四号証の五、第七六号証の一、第八一号証の一、二査第四〇号証、第四六号証、第五九号証、第六一号証、第八九号証、第九三号証、第九四号証、第一二四号証、査第三四号証、第六〇号証、第九六号証
の各記載によつて認め得るほか、さらに
査第一二号証の四、五、第六七号証の一、第八四号証ないし第八六号証査第二四号証、第二八号証、第四二号証、第四七号証、第四八号証、第五〇号証、
第五三号証、第五七号証、第九二号証
査第九五号証
の各記載を綜合すれば、その証明は十分である。
なお、原告の一会員元売業者の課長の説明を中心に、原油のコスト・アツプに伴う負担増について試算と検討を行つたものであるとの原告主張が到底採用できないことは、前掲査第一二号証の一、二、第四〇号証、第四六号証の記載によつてあきらかである。
３　（原告主張３について）原告主張３記載の審決認定事実については、審決第二の事実二の（二）について挙示した多数の証拠により証明十分である。原告は、反証として提出した審第一ないし第一七号証、及び参考人の各陳述の援用により、行政指導以後原告会員元売業者は行政指導に従つた価格行動に転換していることがあきらかであるとし、審決挙示の証拠中、行政指導以後の部分は行政指導に従つたことを示すものであると主張するけれども、このような主張が理由がないことは、審決挙示の証拠を詳細に検討すればあきらかである。この点に関連して、原告が（１）ないし（５）においで主張するところに反論する。
（１）　（原告主張（１）について）原告営業委員会における二月二二日の決定は、原油コスト・アツプ分の完全転嫁をあくまでその目標とするものであつて、かりに何らかの事情で（原告主張の行政指導なるもの等を含む）完全にその目標を達成できなかつたからといつて、石油元売業者の価格行動が右決定に基づくものでなくなるものではない。そして、一般に行政指導について強制力がない点については争いがなく、原告主張の行政指導なるものの内容も原油コスト・アツプ分の全額転嫁は適当でないが、全油種平均一キロリツトル当り八六〇円の限度で需要者に転嫁することはやむを得ないとするものであつて、販売価格を引上げるべきことを指導したものではないのであるから、原告会員元売業者の価格行動をもつて前記決定に基づくものとするについて何ら矛盾はない。かりに、二月二二日の決定と行政指導が矛盾するものであるとしても、原告会員元売業者の価格行動が行政指導後の同年五、六月ころにおいて、なお二月二二日の決定を目標としていることは本件証拠上あきらかであるから、このような論議は無意味といわざるを得ない。なお、原告は、揮発油を決定どおり二、〇〇〇円に値上げしても、あるいは大口需要者に応分の値上げがあつても、各油種平均八六〇円が上限とされておれば、行政指導にもとる価格行動とはいえない、行政指導を遵守した行動である旨主張するところ、被告は、値上げ達成額か各油種平均八六〇円の枠内にあつたとの点を認めるものではないが、かりにその枠内であつたとしても、それは結果的にそうなつているにすぎないのであつて、原告主張の如き結論となるものではない。前掲証拠によれば、消費者の抵抗力が弱い値上げの容易な油種（揮発油）につき、まずほゞ決定どおり値上をし、大口需要者向けの抵抗力の強い値上げの困難な油種については値上げ目標額の達成が遅れたため、さらに値上げのため努力していることが認められ、原告会員元売業者が行政指導に対応して全油種平均で八六〇円の値上げを実施したという形跡は全くなく、揮発油二、〇〇〇円の値上げは決定の実施以外の何ものでもないのであるから、原告会員元売業者が二月二二日の決定に従つた価格行動をしているとするのに何らの支障はない。
（２）　（原告主張（２）について）後記（二）２において述べるとおりである。（３）　（原告主張（３）について）後記（二）１において述べるとおりである。（４）　（原告主張（４）について）三菱石油株式会社、出光興産株式会社、共同石油株式会社、日本石油株式会社及びシエル石油株式会社は、その実際の行動において、原告の主張と矛盾する行動をとつていることは前掲証拠によつてあきらかであるから、この点に関する原告の主張は失当である。また、モービル石油株式会社についても、同社の値上げ指示額が行政指導の額を大きく上廻つているのに減額指示をしない態度や五月中旬ないし六月上旬における同社支店の行動をみれば、原告の主張が失当であることあきらかである。
（５）　（原告主張（５）について）二月二二日の決定の目標はあくまで目標であり、目標に達しないからといつて、原告会員元売業者の行動が右決定に基づくものでないとはいえないのである。また値上げ実施予定後一、二か月の時点で、値上げ達成額の一部がかりに行政指導の枠内におさまつていたとしても、それは当時の経済状勢等によるものであつて、その時点における原告会員元売業者の行動を行政指導に従つた価格行動であるとはいえない。
（二）　判断遺脱、理由不備について


１　（原告主張１について）被告は、事業者団体の決定により一旦違法が生じた以上、これを消滅させるには必ず「破棄する等の措置」という形式を伴う行為がなければならないと主張するものではない。急激な経済実態の変動または長年月の経過による経済実態の変更等により違法な決定に拘束性が全くなくなつたとあきらかに認められる場合でない限り、破棄する等の措置が必要であると主張するのである。とくに本件のように、審決理由第一の二の（二）で認定したとおり、原告会員元売業者が行政指導後である同年五月ないし六月においても、なお二月二二日の決定に基づき鋭意目標達成に努めていることがあきらかである以上、石油業界がわが国産業の中における特殊な立場から行政指導を遵守せざるを得ない現状にあり、また石油業界もそのように理解していたなどという原告の主張がとるに足りないものであることはいうまでもなく、また現実に原告会員元売業者の価格行動が二月二二日の決定にそつたものである限り、行政指導に従いつゝ二月二二日の決定に従うことは事実上も論理的にも不可能である旨主張して通産省の態度を云云してみても、それは何ら説得力を有するものではない。
そこで、本件審決は、その理由第一「事実」の二において、原告主張の事実と全く矛盾する原告会員元売業者らの前記価格行動を認定し、さらに理由第三「被審人の主張に対する判断」の一の（一）、（二）においても、このことについて述べることにより原告の右主張について判断しているのである。したがつて、本件審決が原告の右仮定的主張についての判断を遺脱したとの主張は失当である。２　（原告主張２について）原告主張のうち、原告会長から各会員元売業者に行政指導の内容が伝達されたとの点については、原告が審判手続の最終意見において唐突として主張をはじめたのであつて、その主張自体時機に遅れたものであるとのそしりを免れないが、それはともかくとしても、原告のこの点に関する主張は、まず最終意見書で、出光会長から僅かに一部の会員元売業者である三菱石油株式会社、出光興産株式会社及び日本石油株式会社の三社のみに伝達されたが、他の会員元売業者のうち丸善石油株式会社、共同石油株式会社、シエル石油株式会社及びモービル石油株式会社の四社については四月二二日の行政指導によつて伝達を受けたというものであつて、その余の会員元売業者が何時伝達を受けたかについては全くふれるところがなく、また審決案に対する異議申立書においては、漠然と出光会長から各元売業者の社長に伝達されたと主張しているに過ぎないものである。その主張自体一貫性を欠く極めて抽象的な漠然としたものであるから、これをもつて、審判手続において、出光会長がその権限に基づいて行政指導を各会員元売業者に伝達した旨主張したと目し得ないものといわれなければならないし、もとよりかかる事実を認めるに足りる証拠はない。
また、四月二二日原告会議室において、通産省石油計画課長から行政指導が周知徹底されたとの点については、被告は原告主張のような行政指導が行われたとの事実は否認するが、かりにその事実があるとしても、審決で認定した事実が存在する以上、違反主体自ら（事業者団体である被審人の決定権限ある機関において）正規の手続をふんで積極的に決定そのものを破棄し、会員に対してその旨を了承させてこれを実施させる等の措置をとつたと認められない限り、通産省の石油計画課長が行政指導を話したとか、事業者団体が決定と矛盾するが如き行動に出たとか、一部の会員が右決定と一致しない行動に及んだということがあつたからといつて、事業者団体の決定により一旦生じた競争阻害状態が解消し、競争の復活を可能ならしめるとすることはできないから、未だ決定を破棄し、または破棄に準ずる措置をとつたと認めることはできないのである。
このような解釈に立つて、本件審決は、二月二二日の決定は、違反主体である原告が（その決定権限ある営業委員会等において）自らこれを破棄する等の措置をとらない限り、依然としてその効力を失つていないと述べたうえ、本件全証拠にてらし原告が決定を破棄し、または破棄に準ずる措置をとつた形跡は認められないとして、原告が決定に基づく違法状態を消滅させたことを認めるべき証拠がないことを説示しているのである。したがつて、この点に関する原告の主張は理由がない。
（三）　法令の解釈適用の過誤について
被告は、前述のとおり独禁法違反行為がなくなつたとの事実認定について、一般的に、すなわちすべての場合に何らかの形式を伴う行為を要求しているものではない。もつとも、本件審決理由の第三の一の（二）の後段には、一般的に違法事実の消滅を認定するには何らかの形式を伴う行為を必要とするかの如き印象を与える表現があるけれども、これは決して原告主張のように行為の形式によつて認定していることを示したものではない。
本件の場合、さきに述べたように、行政指導には強制力がないこと、原告会員元売業者が行政指導に従わざるを得なかつた事情にあつたものとはいえないこと、また実際、本件行政指導なるもののなされた後も原告会員元売業者が二月二二日の決定に基づく価格行動をとつていることが認められることから、このような情況にある本件においては、なおかつ原告の違反事実の消滅を認定するには、原告の破棄またはこれに準ずる何らかの措置の存在を認定し得る必要のあることを説示したものであつて、原告主張のように違反事実の消滅の認定に何らかの形式を伴う行為を一般的に要求しているものではないのである。したがつて、この点に関する原告主張も理由がない。
（四）　審判手続の違法について
審判手続において、原告が勧告主文の排除措置の内容について釈明を求めたのに対し、審理がされたいまゝ審判手続が終了した点が違法でないことは、本件審決理由第三の二の（二）において説示されているとおりである。要するに、審判手続において、審判官は被審人から排除措置の内容についてまで意見弁解をきく必要がないから、審査官に対しこの点について釈明を行わせ、または自ら釈明する必要はないとする見解によるものであつて、その正当であることは多言を要しない。したがつて、この点に関する原告主張も理由がない。
（五）　審決主文の違法について
１　（原告主張１について）本件審決主文の二中、原告の会員元売業者をしてそれぞれの取引の相手方に周知徹底させなければならないとする義務の内容は、事業者団体である原告において、その統制的機能に基づき、各会員元売業者に対し指示をして、それぞれの取引の相手方に周知徹底させるよう努めることにあるのであつて、このような義務を真塾に履行した以上、かりに会員元売業者の中で、原告の事業者団体としての統制的機能に基づく指示に従わず周知徹底の方法をとることを拒否したものがあつたとしても、そのことの故に、原告が義務不履行による審決違反に問われるというものではないから、主文の二は原告主張のように不可能を強いるものではなく、この点の原告の主張は失当である。


２　（原告主張２について）一般に行政行為の内容を確定するに当つては、その文言の形式のみにとらわれず、通常人の合理的解釈に従い合目的な判断により決定すべきものであつて、審決についてもこれを別異に解釈すべき理由がない。主文の三についても、本件排除措置の内容ないし目的を考え、社会通念に従つてこれらを合理的に解釈するならば、その具体的内容はおのずから確定される筈である。したがつて、前記主文の内容が抽象的かつ具体性を欠くとする原告の主張は失当である。四　以上のとおり、原告の主張はいずれも理由がないから、原告の請求は前提を欠き棄却を免れない。
○　理由
一　原告が、石油の精製業者、石油の元売業者、並びに石油精製業及び石油の元売業を兼営している者を会員とし、石油業の健全な発達を図ることを目的として設立され、定款のうえで、会長を代表者法することを定めている権利能力なき社団であり、独禁法上の事業者団体であること、被告が総理府設置法に基づいて、総理府の外局として置かれ、独禁法の目的を達成することを職務とする行政庁であること、以上は当事者間に争いがない。
二　被告が、原告を被審人とする公正取引委員会昭和四六年（判）第四号独禁法違反事件について、昭和四九年三月二八日別紙審決書（写）のとおり審決したことも当事者間に争いがない。
三　原告は、本件審決には違法、取消事由があると主張するので、その主張にかゝる違法、取消事由につき、順次判断する。
（一）　実質的証拠の欠缺について
１　原告は、本件審決誌定事実中、原告の営業委員会が、一般の石油製品の販売に関する事項等につき決定権限を有し、特別の事項等を除き、その決定が原告の決定とされている、との点（審決理由第一の一の（二））につき実質的証拠がない、と主張する。
しかしながら、審決挙示の証拠によれば、次の事実が認められる。すなわち、原告の機構の中には、総会、理事会、常務会、各種委員会等があるが、理事会は会員である精製業者及び元売業者各社の代表者らをもつて、常務会は同じく会員である精製業者及び元売業者各社の常務取締役らをもつて、また、営業委員会は会員元売業者各社の営業を担当する常務取締役らをもつて、それぞれ構成されているところ、理事会及び常務会は、いずれもその構成が精製、元売両業種にわたる点において、元売業者のみによつて構成される営業委員会と大きな違いがあり、営業に関する事項は元売業者に関する事項で精製業者は関係がないから、常務会または理事会で審議決定するに適しない実情にあつた。原告においては、かつては、営業委員会において審議した事項を常務会に上程する、ことになつていたが、前記のように実情に合わない点があるため、営業委員会の所管事項は原則として営業委員会限りで決定させることとし、そのため営業委員会の構成員は以前は各社の営業部長級の者であつたのを、そのレベルを引き上げて各社の意向を代表できる営業担当の常務取締役級の者に改めた。そして、この営業委員会は、一般石油製品の販売に関する事項、流通機構に関する事項等を審議しており、これら審議事項のうち、原告から経費の支出を要する事項、官公庁等外部から原告に意見を求められた事項、原告として対外的に意見を表明する事項及び原告の全会員に共通する事項については、常務会または理事会に上程しているが、これらの事項を除いては、原則として営業委員会限りで決定し、これを原告の決定としてきているものであつて、原告としてもこれを容認してきたものである。
以上のように認められ、参考人Ｂの陳述中、右認定に反する部分は、審決が挙示する証拠に対比し容易に信用できないものと思料され、本件証拠によつても、他に右認定を不合理とすべき点は見当らない。
以上のとおりであるから、本件審決認定事実中、原告の営業委員会が一般石油製品の販売に関する事項等につき決定権限を有し、特別の事項を除き、その決定が原告の決定とされている、との点につき実質的証拠があるものというべきであつて、この点に関する原告の主張は理由がない。
２　原告は、本件審決認定事実中、昭和四六年二月二二日の会合が、外国の原油供給業者による原油販売価格引き上げの対策を検討するための営業委員会であつて、同委員会において、石油製品の品目別値上げ目標額を決定した、との点（審決理由第一の二の（一））につき実質証拠がない、と主張する。しかしながら、審決挙示の証拠によれば、次の事実が認められる。すなわち、世界の原油の需給事情は、昭和四四年ごろから需要の急増のため逼迫ぎみとなり、このため、昭和四五年一一月中旬、外国の原油供給業者から原告会員元売業者に対し、わが国で購入する原油の大部分を占めるペルシヤ湾沿岸産出の原油について、一バーレル当り平均一〇セント（一キロリツトル当り約二二五円）程度の値上げの通告があり（第一次値上げ）、ついで、同四六年二月中旬にいたり、再び外国の原油供給業者から原告会員元売業者に対し、同月一四日ペルシヤ湾沿岸六か国との間に締結したいわゆる五か年協定を理由として、ペルシヤ湾沿岸産出の原油の販売価格を同月一五日以降の船積み分から一バーレル当り平均二八・五セント（一キロリツトル当り約六四一円）引き上げる旨の通告があつた（第二次値上げ）が、その頃すでに同年六月一日以降の船積み分についても一バーレル当り平均六・五セント（一キロリツトル当り約一四六円）程度の第三次の値上げがなされることが予想される状況にあり、また、これらベルシヤ湾沿岸産出の原油の値上げに応じて、アフリカ及び南方地域からの輸入原油についても値上げが必至と見込まれるにいたり、一部値上げの通告もおこなわれた。


原告営業委員会は、第一次の原油値上げ通告を受けて昭和四五年一二月一八日、その対策について検討した結果、このときまでに原油値上げ通告があつたのは産出国の一部であるが、その他の諸国の値上げ通告も必至であるとして、第一次原油値上り額を算定し、さらに、第二次の原油値上りが翌四六年二月ごろに実施されるとの予想のもとに、とりあえず、同四五年一二月から翌四六年三月までの四か月間における上記第一次原油値上り額を同四六年一月から三月までの三か月間に回収することとし、その間における石油製品の油種別値上げ目標額を、揮発油を除き、一キロリツトル当り、ナフサ二〇〇円、灯油五〇〇円、軽油六〇〇円、Ａ重油五〇〇円、Ｂ重油五〇〇円、Ｃ重油三〇〇円等とすることを内定した。ついで、営業委員会は、同四五年一二月二八日、揮発油についての値上げ目標額を検討したが、現状価格に一キロリツトル当り三〇〇円を上乗せする意見と第二次原油値上りを考慮し一挙に同一、〇〇〇円の値上げをする意見とが対立したため、その決定を後日に持ち越した。
昭和四六年一月からテヘランにおいて、オペツクとメジヤースとの間に原油公示価格等の引上げをめぐる交渉が開始されたが、オベツク諸国の強い結束と石油製品の世界的な逼迫事情等からメジヤースとしても、オペツク側の要求の大部分を受けいれざるを得ないとする見通しであり、この結果、第二次、第三次の大巾な原油値上りが必至と予想されるに至つた。
このような情勢に対処し、営業委員会は、同年一月の会合において、第二次及び第三次の原油値上り状況をも把握したうえで、改めて第一次を含めた全般的原油値上り対策を検討することを決定した。
この決定に基づき、営業委員会委員長Ｂは、Ｋ副委員長と協議した結果、同月中旬、重油専門委員長Ａに対し、予測される第二次、第三次の原油値上り額及び第一次を含めこれらの値上りにともなう石油製品の油種別値上げ必要額を試算することを指示した。
この指示に基づき、Ａ重油専門委員長は、重油専門委員会の他の委員と協議した結果、同月下旬、「原油ＦＯＢ値上り単価（４５・１１・１３比）、等価比率による油種別ブレークダウン」等と題する試算表を作成した。営業委員会は、昭和四六年二月一五日、東京都千代田区所在の経団連会館会議室で開催した会合において、オペツクとメジヤースとの間における原油の公示価格等の引上げに関する交渉が妥結し、同月一四日、協定が成立したとの報道につき、情報の交換をした。その結果、現在のところ、外国原油供給業者から原油値上げ時期および値上げ額の確報はないが、二、三日中にこの確報が入手できるので、営業委員会正副委員長が重油専門委員会と合議し、第一次及び第二次、第三次の原油値上り額とこれにともなう石油製品の油種別値上げ必要額を設定し、その設定を待つて緊急に営業委員会を開くこととした。
ところで、前記第二次原油値上げの通告は、外国原油供給業者から原告会員元売業者らわが国の石油会社に対し、昭和四六年二月一六日から一八日ごろの間におこなわれたが、前記のとおりこれによる値上げ額は、一バーレル当り平均二八・五セントであり、値上げ実施期日は、同月一五日船積分からであつた。営業委員会は、その直後の同月一九日、三菱石油株式会社会議室において緊急委員会を開催した。その席上、まずＡ重油専門委員長が、同専門委員会が設定した第一次から第三次までの原油値上り額およびこれにともなう石油製品の油種別値上げ必要額について、前記試算表等の資料に基づき次のように説明した。（１）　原油ＦＯＢ値上り単価については、原油の地域別購入比率を、従来のわが国輸入実績に基づき、中東地域八五パーセント、アフリカ地域二パーセント、南方地域一三パーセントとし、第一次から第三次までの各地域別値上り額をプールし、一キロリツトル当り、第一次二〇六円、第二次七四七円、第三次一二七円、合計で一、〇八〇円と算定し、製品得率を九七パーセントとして、製品換算で一、一一三円と算定した。
（２）　石油製品の油種別値上げ単価については、前記原油ＦＯＢ値上り単価一、一一三円を、石油製品の総平均単価（販売数量による加重平均単価）に対する各油種別平均単価の比率、いわゆる等価比率で割り振ることとし、販売数量は、昭和四六年度石油製品供給計画中の内需向け生産量をとり、販売単価は日本銀行昭和四五年一二月石油製品卸売価格と石油業法に基づく届出価格のそれぞれを用い、二案を算定した。
この説明があつた後、同委員会において、石油製品の販売価格について検討した結果、日本銀行昭和四五年一二月卸売価格で算定した油種別値上げ単価を基礎とし、これに沿つて石油製品の販売価格の引上げをはかることとし、揮発油については、ナフサ、軽油、Ｃ重油等の値上げが容易でないので、同四六年三月一日から一挙に二、〇〇〇円を値上げすることを内定したが、その他の油種については、その値上げ額および値上げ時期について、さらに検討を加えることとした。次いで昭和四六年二月二二日、営業委員会は、三菱石油株式会社会議室において、Ｂ委員長以下一四委員出席のもとに会合を開き、「原油ＦＯＢ（価格）ＵＰに対する（石油製品の油種別）値上げ巾の水準決定」を議題とし、石油製品の販売価格の引上げについて協議した。
その席上、Ａ重油専門委員長が、第一次から第三次までの原油値上りにともなう石油製品の油種別値上げ額の設定について、前記試算表等に基づき、昭和四六年度石油供給計画中の内需向け生産量日本銀行昭和四五年一二月石油製品卸売価格ほか四計算基礎を用い、ケース一から五までの各油種別値上げ必要額を算出し、さらに、ケース一を基礎にこれらを綜合し、石油製品の油種別値上げ目標額として、ケース（Ａ）およびケース（Ｂ）の両案を算定する旨説明した。この説明があつた後、同委員会において、検討の結果、第一次原油値上り直後の同四五年一二月の石油製品販売価格に対し、ケース（Ａ）すなわち、キロリツトル当り
揮　　発　　油　　　　　　　　　　　二、〇〇〇円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　　　　八〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　　　　一、五〇〇円


灯　　　　　油　　　　　　　　　　　二、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　　　一、五〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　　　一、五〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　　　九〇〇円
を値上げ目標とし、同四六年三月一日以降、それぞれ石油製品の販売価格を引き上げること、ただし、揮発油は、同年三月一日から少なくとも、まず一、〇〇〇円引き上げることを決定した。
なお、その際、今回の決定はその値上げ巾が大きいので、市場に与える影響を考慮し、Ｂ委員長から決定を当時の原告会長Ｃらに報告しておくこととされたが、同月二三日の業界紙上で石油元売業者が前記値上げ目標額によつて値上げする旨が報道されたため、Ｂ委員長は結局報告を中止した。
以上のうに認められ、本件証拠によつても、他に右認定を不合理とすべき点は見当らない。
これに対し原告は、二月二二日の会合は、原告の一会員元売業者の課長の説明を中心に、原油コスト・アツプに伴う負担増について、各油種別並びに全国統計的に試算と検討を行なつたもので、値上げ目標額の決定をしたものではない、と主張し、参考人Ｂの陳述には、石油元売業界においては、日本石油株式会社が業界関係の各種調査の点で行き届いているので、同社のＫ常務取締役（営業委員会副委員長）と相談し、勉強家である同社のＡ黒油課長（重油専門委員長）を選び、二月一九日および同二二日の各会合において、同人から今回の原油値上りにともなう国内石油製品価格への影響の度合いについて、マクロ的に試算した結果の説明を聞いたに過ぎないとの陳述があり、また、参考人Ａの陳述にも、これと同趣旨の陳述がある。しかしながら、右各参考人の陳述は、本件証拠によつて認められる次の事実、すなわち前記「原油ＦＯＢ値上り単価（４５／１１／１３比）等価比率による油種別ブレークダウン」等と題する試算表は、前記のようにＢ営業委員長の指示に基づき、Ａ重油専門委員長が他の重油専門委員と協議して作成したものであつて、一課長が個人的に作成したものではないこと、ゼネラル石油株式会社の販売部長付Ｌが二月二二日の会合に出席し、その状況を社内報告文書として作成したものには、「議題１原油ＦＯＢＵＰに対する、（油種別）値上巾の水準決定について（２／１９報参照願度）」、
「決定事項（原油）ＦＯＢＵＰの値上巾はケース（Ａ）とする」との記載があること、共同石油株式会社の専務取締役Ｍ名義の同社Ｎ会長あての二
月の市況報告には、
「メジヤー対石油各社の交渉は続行中ですが、まず一〇〇％我が国にかぶされるとみる方が安全で、その場合、油種別に製品値上げをどう展開していくか、現在営業委員会で作業中であります。」
との記載があること、二月二二日の会合およびおの前後に開かれた営業委員会の協議内容を社内的に報告したものと認められる会員元売各社の文書等には、
「乞一読破棄」
「読後破棄と
「秘」
「厳秘」
「取扱注意」
「但し、全社￥二、〇〇〇は、ＦＴＣ（註、公正取引委員会）の関係もあるので、代理店別に平均￥二、〇〇〇となるよう値上をする。」「ＰＡＪ（註、石油連盟）の取決めだから等絶対に言わず、各社自主的に行う。」「価格問題が具体化すると公取の働きが活発となるので、身辺は十分整理して貰い度い（文書の破棄、行動予定表、手帳迄充分の注意を願う。）。」などと、その議事内容が外部特に被告に洩れないように特別の配慮をしたと認められる記載があることなどと対比すると、容易に信用できないものと思料される。次に、参考人Ｂの陳述には、二月二二日の会合は、今回の原油値上げに関し、情報を交換したに過ぎない有志の会であつて、このような有志の会は、従来から原告と関係なく、会員元売各社が交代で当番会社となり、持ち廻りで開催しているとの趣旨の陳述があり、また、査第二三号証、第三八号証、第八八号証、第九二号証等営業委員会の委員長ほか委員であつた者に対する審訊調書のなかにはこれと同趣旨の供述記載も見受けられる。
しかしながら、本件証拠中、原告及び会員元売各社から得られた書類中の前記二月二二日の会合についての記載には、同会合が有志の会であるとするものはないのみならず、二月二二日及びその前後における原告会員元売業者各社の販売、営業担当関係者の会合に出席したと認められる者の手帳、ノート並びにこれらの者が作成したと認められる報告文書その他の書類によれば、これらの者か一様に前記会合を営業委員会であるとしていたことが明らかであり、また二月二二日の会合においては、前記のように、営業委員会の下部機関の一つである重油専門委員会のＡ委員長がＢ営業委員長の指示に基づき、同専門委員会で算定した今回の原油値上り額及びこれにともなう石油製品の油種別値上げ目標額について説明を行い、かつ、これに基づき石油製品の油種別値上げ目標額を決定しているものであつて、かかる点からみても、前記陳述ないし供述は容易に信用できないものと思料される。なお、本件証拠中の査第一九号証の一ないし三には、二月二二日等の会合を「営業常務会」としている記載があるが、これは本件証拠中の査第四六号証の「営業常務会」とは「営業委員会」の誤りである旨の記載及び前述したように営業委員会の構成員は原告会員元売各社の営業担当の常務取締役等であることなどを考え合わせれば、それは前記認定を左右するものとは思えない。


以上のとおりであるから、本件審決認定事実中、昭和四六年二月二二日の会合が、外国の原油供給業者による原油販売価格引き上げの対策を検討するための営業委員会であつて、同委員会において、石油製品の品目別値上げ目標額を決定した、との点につき実質的証拠があるものというべきであつて、この点に関する原告の主張は理由がない。
３　原告は、本件審決認定事実中、原告会員元売業者が前記決定に基づき、それぞれ石油製品の値上げ額を定め、おおむね、所定の期日から、揮発油については前記決定額のとおりに、その他の石油製品については前記決定額を目標として、販売価格を引き上げている、との点（審決理由第一の二の（二））につき実質的証拠がないと主張する。
しかしながら、審決挙示の証拠によれば次の事実が認められる。すなわち、原告会員元売業者各社は、二月二二日の決定において昭和四六年三月一日からキロリツトル当り（以下、いずれもキロリツトル単位であるので単位の記載を省略する）二、〇〇〇円のうち少くとも一、〇〇〇円は引き上げることとされている揮発油については、おおむね同決定後まもなく各自自社の値上げ額を設定して、これを本社から各支店長、営業所長等、個々の取引の相手方との価格折衝の責任者に指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。すなわ
ち、
（１）　三菱石油株式会社は、同年三月五日の支店長会議において、各支店長等に同月一日から揮発油を一、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して三月一日にさかのぼつて一、〇〇〇円値上げする旨の通知をした。
（２）　出光興産株式会社は、同年二月末か三月初めころ、電話等により、各支店等に四月一日から揮発油を二、〇〇〇円、ただしこれを三月から逐次分割して値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（３）　日本石油株式会社は、同年二月二五日ごろ、電話等により、各支店長等に三月一日から揮発油を一、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上額を通知した。
（４）　丸善石油株式会社は、同年二月二五日の全国企画課長会議において、各支店の企画課長等に二月二二日の決定にかゝる値上げ目標額を示し、次いで同月二七日ごろ、電話等により、各支店長等にこの値上げ目標額によつてすみやかに値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して三月一六日から揮発油を一、〇〇〇円値上げする等の通知をした。
（５）　共同石油株式会社は、同年二月末ごろ、テレツクス等により、各支店長等に三月一日から揮発油を一、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（６）　大協石油株式会社は、同年二月二六日の支店長会議において、各支店長等に四月一日から揮発油を二、〇〇〇円、ただし三月一日からその半額以内を値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上額を通知した。
（７）　昭和石油株式会社は、前記昭和四六年二月一九日の営業委員会において内定した揮発油につき三月一日から二、〇〇〇円値上げする旨の値上案が同月二二日の営業委員会でも修正されることなく決定されるものと見通していたところから、同二二日の支店長会議において各支店長等にこの営業委員会での内定額を示して三月から四月にかけて揮発油を値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（８）　ゼネラル石油株式会社は、同年二月一八日、九日の支店長会議において、支店長等に三月一日から揮発油の一、〇〇〇円値上げを指示していたが、二月二二日の決定後である同年三月中旬に、テレツクス等により、各支店長等に対し、右三月一日からの一、〇〇〇円値上げを含め四月一日から二、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。（９）　九州石油株式会社は、二月二二日決定にかゝる値上げ目標額に基づき同年二月二七日ごろ、テレツクス等により、支店長等に三月一五日から揮発油を一、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（１０）　日本漁網船具株式会社は、同年三月九日ごろ、電話等により、各営業所長等に四月一日から本社の各営業所に対する揮発油の社内仕切価格（営業所は、本社からの仕切価格に営業所のマージンを上乗せした価格で取引先に販売している）を一、七〇〇円引き上げるので、各営業所は、これに応じて、出来れば三月から値上げするよう指示し、これによりただちに営業所長等から取引先に対して三月一日にさかのぼつて一、〇〇〇円値上げする等の通知をした。（１１）　太陽石油株式会社は、揮発油についてはすべてシエル石油株式会社に販売することになつていたので、各支店長等に格別の指示をしていない。（１２）　シエル石油株式会社は、同年二月二三日の支店長会議において、各支店長等に三月一日から揮発油を二、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。（１３）　エツソ・スタンダード石油株式会社は、同年二月二五日の支店長会議において、各支店長等に三月、四月にかけて揮発油につき二、〇〇〇円値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して二、〇〇〇円値上げする等の通知をした。
（１４）　モービル石油株式会社は、同年二月二五日の支店長会議において、各支店長等に二月二二日の決定にかかる値上げ目標額を示し、この目標額によつて三月一日から値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対し揮発油を三月一日から一、〇〇〇円値上げする等の通知をした。さらに、原告会員元売業者各社は、前記揮発油の三月分値上げの指示と同時に、または遅くとも同年三月三〇日ごろまでに、その他の各油種につき、各自前記決定額に基づく自社の四月一日以降分の値上げ額を設定して本社から各支店長等に指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。すなわ
ち、
（１）　三菱石油株式会社は、同年三月二九日に、テレツクス等により、各支店長
等に四月一日から、
揮　　発　　油　　　　　　　　二、〇〇〇円（ただし対二月比、対三月比では一、〇〇〇円）
ナ　　フ　　サ　　　　　　　　　　七〇〇円


ジエツト燃料油　　　　　　　　一、〇〇〇円
灯油一般向け　　　　　　　　　一、〇〇〇円
工業用　　　　　　　　一、二〇〇円～一、五〇〇円
軽油一般向け　　　　　　　　　　　九〇〇円以上
バス、トラツク向け　　　　　　　　八〇〇円以上
Ａ　　重　　油　課税品　　　　一、〇〇〇円
免税品　　　　一、二〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　八〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　八〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（２）　出光興産株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記二月末から三月初めころの指示と同時に、同様の方法で、各支店長等に四月一日から、揮　　発　　油　　　　　　　　二、〇〇〇円（ただし三月から逐次分割して値上げ）
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　八〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、〇〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　七〇〇円～一、〇〇〇円
Ｃ　　重　　油
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（３）　日本石油株式会社は、同年三月三〇日の支店長会議において、各支店長等
に四月一日から、
揮　　発　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　八〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、〇〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　八〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　七〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（４）　丸善石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同時に、同様の方法で各支店長等に二月二二日の決定にかかる値上げ目標額によつて値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（５）　共同石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同
時に、同様の方法で、各支店長等に四月一日から、
揮　　発　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
ナ　　フ　　サ　　　　　　　　　　七〇〇円～八〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、〇〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、五〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　八〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　七〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（６）　大協石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同
時に、同様の方法で、各支店長等に四月一日から、


揮　　発　　油　　　　　　　　二、〇〇〇円（ただし三月分に値上げした分を除く）
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　一、〇〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、五〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、五〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　九〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（７）　昭和石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同時に、各支店長等に二月二二日の決定にかかる値上げ目標額と同一の値上げ額を示し、この目標額によつて値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。なお、同社は、同日の営業委員会において見通しどおりの値上げ目標額が決定されなかつた場合には各支店長等に指示をしなおす考えであつたが、見通しどおりの決定が行われたので指示を変更していない。（８）　ゼネラル石油株式会社は、同年三月中旬に、テレツクス等により、各支店
長に四月一日から、
揮　　発　　油　　　　　　　　二、〇〇〇円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　五〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、〇〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　工業用七〇〇円～八〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　七〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対し値上げ額を通知した。
（９）　九州石油株式会社は、同年三月三〇日ごろ、テレツクス等により、支店長
等に四月一日から、
揮　　発　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　五〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　八〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　七〇〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（１０）　日本漁網船具株式会社は、同年三月九日ごろ、電話等により、各営業所長等に四月一日から本社の各営業所に対する社内仕切価格を、
揮　　発　　油　　　　　　　　　一、七〇〇円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　三〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、四〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、二〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、一〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、三〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　九〇〇円


Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　七〇〇円
それぞれ引上げるので、各営業所はこれに応じて値上げすることを指示し、これによりただちに営業所長等から取引先に対して、それぞれ値上げ額を通知した。（１１）　太陽石油株式会社は、同年三月一二日の営業会議において、各支店長等
に四月一日から、
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　五〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　一、四〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、四〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　　　九〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　九〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　六五〇円
をそれぞれ値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（１２）　シエル石油株式会社は、三月一日からの揮発油の値上げについての前記指示と同時に、各支店長等に四月一日からの値上げ額として、二月二二日決定にか
かる値上げ目標額と同額の、
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　　八〇〇円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一、五〇〇円
灯　　　　　油　　　　　　　　　二、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、五〇〇円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　　一、五〇〇円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　一、〇〇〇円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　　九〇〇円
を示し、その後電話等により、値上げの実施を指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
（１３）　エツソ・スタンダード石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同時に、同様の方法で、各支店長等に二月二二日の決定にかかる値上げ目標額と同一の額を示し、当社も例外ではないとして、三月、四月にかけ、
灯　　　　　油　　　　　　　　　二、〇〇〇円
軽　　　　　油　　　　　　　　　一、五〇〇円
等の値上げをすることを指示し、
これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。（１４）　モービル石油株式会社は、三月からの揮発油の値上げについての前記指示と同時に、同様の方法で、各支店長等に二月二二日の決定にかかる値上げ目標額を示し、この目標額によつて値上げすることを指示し、これによりただちに支店長等から取引先に対して値上げ額を通知した。
以上の取引先に対する値上げ額通知の結果、昭和四六年五月中旬ないし六月中旬現在、原告会員元売業者各社と取引先との間では、会社によつて値上げ額に多少の相違はあるが、各社の一部あるいは、かなりの部分において、揮　　発　　油　　　　　　　　三月一、〇〇〇円、四月一、〇〇〇円程度ないし
三、四月合わせて
一、七〇〇円ないし二、〇〇〇円程度
ナ　　フ　　サ　　　　　　　　五〇〇円ないし八〇〇円程度ジエツト燃料油　　　　　　　　四〇〇円ないし一、三〇〇円程度灯　　　　　油　　　　　　　　七五〇円ないし二、〇〇〇円程度軽　　　　　油　　　　　　　　五〇〇円ないし一、七〇〇円程度Ａ　　重　　油　　　　　　　　五〇〇円ないし一、四〇〇円程度Ｂ　　重　　油　　　　　　　　五〇〇円ないし一、〇〇〇円程度Ｃ　　重　　油　　　　　　　　六五〇円ないし一、〇〇〇円程度の各値上げが実現し、値上げ未了分については、各社とも各支店、営業所等において、なお値上げを達成すべく努力中である。
以上のように認められ、右認定事実によれば、本件審決認定事実中、原告会員元売業者が前記決定に基づき、それぞれ石油製品の値上げ額を定め、おゝむね所定の期日から揮発油については前記決定額のとおりに、その他の石油製品については前記決定額を目標として、販売価格を引上げているとの事実は、優にこれを認定あるいは推認することができ、本件証拠によつても、他にこの認定あるいは推認を不合理とすべき点は見当らない。


右に対し、原告は、本件審決開始決定以前の昭和四六年三月下旬ころ、通商産業省鉱山石炭局石油計画課長から、原告及び会員元売業者に対し、原油コスト・アツプに伴う負担増分の全額を需要者に転嫁することは適当でない、バーレル当り一〇セント分を石油業界が負担し、残余の製品換算キロリツトル当り平均八六〇円については、これを需要者に転嫁することもやむを得ないとする行政指導の大綱の内示され、同年四月二二日原告営業委員会の席上、会員元売業者に対し更に明確、具体的に右行政指導を徹底する措置をとつた結果、その後においては、原告ないし原告会員元売業者は、二月二二日の決定といわれるものを放棄し、右行政指導に従つた価格行動に転換しているから、右行政指導が行われた以後、二月二二日の決定といわれるものの効力は消滅し、その後の原告会員元売業者の価格行動は、二月二二日の決定といわれるものと無関係であると主張する。
しかしながら、原告主張の行政指導なるものは、その主張するところによつても、通商産業大臣が法律上の強制権限に基づいて行うものではなく、通商産業省当局の単なる指導にとどまるものであるとともに、その内容においても、原油コスト・アツプに伴う負担増分の全額を需要者に転嫁することは適当でないが、製品換算キロリツトル当り八六〇円の限度で、これを需要者に転嫁することはやむを得ないとするもので販売価格の引き上げを指導したものでもなく、その販売価格の引き上げを決定した二月二二日の決定とはその内容を異にするものであつて、もとより右決定を消滅させ、準拠すべき新たな価格を設定したものではないから、右行政指導に従いつゝ二月二二日の決定に従うことも不可能でなく、かりに個々の原告会員元売業者がこの行政指導なるものの事実上の強制力によりこれに従うことを余儀なくされたため、二月二二日の決定に基づく値上げの目標を完全に達成できなかつたとしても、その達成した範囲内では、それが二月二二日の決定に基づく値上げでないとはいえないし、もとより個々の原告会員元売業者が右行政指導なるものに事実上従つたからといつて、そのため二月二二日の決定の拘束力が消滅し、原告会員元売業者のその後の価格行動か右決定に基づくものでなくなるものともいえない。のみならず、本件証拠によれば、前記のとおり、原告会員元売業者各社は、原告主張の行政指導なるものが行われる以前において、すでに二月二二日の決定に基づき、石油製品の値上げ額をその取引先に通告し、おおむね、石油製品の販売価格を引き上げているうえ、さらに右行政指導なるものが行われた後の同年五月中旬ないし六月中旬現在においても、会員元売業者各社の各支店、営業所等においては、その値上げ未了分の値上げ達成のため市況等をみながら可能な範囲で努力中であることが明らかであつて、その間及び本件審判開始決定のときまでに原告が二月二二日の決定を破棄し、あるいは値上げの申入れを撤回させるなどの破棄に準ずる措置をとつた形跡はなく、他に二月二二日の決定が消滅したとすべき特段の事情も認められないのである。
この点につき左記のとおりＩほか左記六名の参考人らは、右行政指導なるものがあつた後、ないしはその前ではあるが、右行政指導なるものがあることを察知した時点において、左記各社がそれまでに設定し実施していた値上げ額ないし値上げの方針を変更もしくは修正したとの趣旨の陳述をしているが、以下詳述するとおり、本件証拠によつて認められる事実と対比すると容易に信用できないものと思料される。
（１）　三菱石油株式会社について
Ｉ参考人（本件当時、同社販売運輸担当取締役）は、同社が昭和四六年三月二九日にテレツクス等で各支店長に指示した価格は、当時、通商産業省の行政指導を事前に察知したため、一〇セントかぶりの線におおむね見合う八八〇円平均の線で決定した値上げ額である、ただし、この時点では、灯油についての行政指導の厳しい内容はわからなかつたので、右指示価格中灯油に関する部分は行政指導の趣旨に沿つたものではなかつたから、後に五月一二日ごろの支店長会議において各支店長に行政指導の趣旨を話したという趣旨の陳述をしている。
しかしながら、三月二九日の指示が前記行政指導に沿つたものであるならば、その指示内容は値上げ額の上限を示すものでなければならないものなのに、軽油につい
て、
一般　向　け　　　　　　　　　　九〇〇円以上
バス・トラツク向け　　　　　　　　八〇〇円以上
というように値上げの下限が指導され、また、実際にも、同社において九〇〇円を上廻わる値上げが行われていること、また、灯油につき同社の各支店等において
は、三月二九日の、
一般向け　　　　一、〇〇〇円
工　　業　　用　　　　　　　　　一、二〇〇円～一、五〇〇円という指示に従つて、昭和四六年五月中旬ないし六月上旬現在もなお値上げ未了分の値上げ達成のため努力中であつて、五月一二日ごろに別途の指示がなされた形跡は認められないこと、など本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｉ参考人の前記陳述は容易に信用できないものと思料される。
（２）　出光興産株式会社について
Ｄ参考人（本件当時、同社取締役販売部長）は、同社において、昭和四六年二月四日付の文書で、各支店長に対し、原油の第一次値上り分および第二次値上り予想分に対応する石油製品の価格引上げの通知をした後、三月末ごろに、通商産業省から一〇セントかぶれという指導が近く行われるということを事前に知つたため、四月九日付文書をもつて、この指導に沿うように変更した引上げ額を各支店長に通知した、それ以外に電話等での指示はないという趣旨の陳述をしている。しかしながら、前記二月四日付および四月九日付の両文書による通知は、いずれも本社から、社内的に独立採算制をとつている支店に対し形式上販売する形をとるについての社内仕切価格の引上げないしはその訂正の通知であつて、支店の取引先に対する販売価格についての指示ではないこと、同社は、取引先に対する販売価格の引上げについては、前記のとおり、別途に二月末か三月初めごろ支店長等に指示しており、支店等においては、六月上旬現在においても、この指示に従つて、値上げ未了分の値上げ達成のため努力中であり、前記二月末から三月初めごろの指示以後、別途取引先に対する販売価格の引上げ額についての指示がなされた形跡はないなど、本件証しによつて認められる事実と対比するとＤ参考人の前記陳述は、容易に信用できないものと思料される。
（３）　日本石油株式会社について


Ｊ参考人（本件当時、同社取締役販売部長）は、同社が昭和四六年三月三〇日の支店長会議において示した予算上の値上げ額は、全油種平均で約六〇〇円値上げの線であつたが、その後、行政指導があつたので、これに沿つて、六月末に全油種平均八〇〇円値上げの線で予算上の値上げ額を修正したという趣旨の陳述をしている。しかしながら、右予算上の値上げ額なるものは、利益計画との関連で算出した値上げの社内的最低責任額に過ぎず、実行価格として指示された値上げ額は、この予算上の責任額の二倍ないし三倍に達していること、したがつて、この予算上の値上げ額約六〇〇円をさらに約八〇〇円の線に増額修正した段階においては実行値上げ額が行政指導にいう平均約八六〇円の線を遥かに上廻るものとなることなど、本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｊ参考人の前記陳述を根拠に日本石油株式会社が行政指導に沿つて実行価格を修正したと認めることは相当でない。
（４）　丸善石油株式会社について
Ｆ参考人（本件当時、同社営業企画部次長）は、同社においては、行政指導があつたので、その後、昭和四六年四月二七日前後ごろ各支店に対し、揮発油の値上げ額は動かせないが、その他の油種については、全油種平均約二三五円相当分はかぶらなければならない旨の指示をしたという趣旨の陳述をしている。しかしながら、前記のとおり、同社の各支店等においては、同年五月中旬ないし六月中旬現在なお、値上げ未了分の値上げ達成のため努力中であること、この間平均二三五円相当分をかぶる旨の値上げ額の減額修正の指示が行われた形跡はないことなど、本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｆ参考人の前記陳述は容易に信用できないものと思料される。
（５）　共同石油株式会社について
Ｅ参考人（本件当時同社取締役販売部長）は、同社において、第一次から第三次までの原油の値上りにともなう製品の値上げを支店に指示したのは、昭和四六年二月二日付テレツクス及び同年三月三〇日付テレツクスによる二回だけであり、二月二日付の指示は第一次原油値上りにともなう製品値上げの指示であり、三月三〇日付の指示は第一次から第三次までの原油値上りにともなう製品の値上げ額を行政指導による一〇セント相当分だけかぶるように修正したものであるという趣旨の陳述をしている。
しかしながら、前記テレツクスは、ともに予算上の値上げ幅についての社内通知文書であつて、これらに記載されている金額は、本社から、社内的に独立採算制をとつている支店に対し形式上販売する形をとるについての社内仕切価格（の引上げ額）であつて、支店の取引先に対する販売価格（の引上げ）についての指示ではないこと、前記のとおり、同社は、取引先に対する販売価格の引上げについては、二月末ごろ各支店等に指示しており、各支店等においては、同年五月中旬ないし六月中旬現在、この二月末ごろの指示に基づき、値上げ未了分の値上げ達成のため努力中であることが明らかであり、この間四月中旬の支店長会議において、この二月末ごろの値上げの指示について再確認された事実さえも認められるなど、本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｅ参考人の前記陳述は容易に信用できないものと思料される。
（６）　シエル石油株式会社について
Ｇ参考人（本件当時、同社営業企画部部長補佐）は、同社においては、行政指導があつたので、建値価格は変更しなかつたが、昭和四六年四月中に全油種平均八六〇円を油種別に展開した数値を各支店に指示するとともに、本社において、建値価格とこの数値との差に応じてリベート予算を計上したという趣旨の陳述をしている。しかしながら、前記のとおり、同社は、同年二月二三日の支店長会議において、二月二二日の決定にかかる値上げ目標額と同じ額を値上げ額として支店長等に指示し、各支店においては、同年五月中旬ないし六月上旬現在、この二月二三日の指示に基づき、値上未了分の値上げ達成のため努力中であつたもので、この間全油種平均八六〇円の線での減額修正の指示がなされた形跡はないことなど、本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｇ参考人の前記陳述は容易に信用できないものと思料される。
（７）　モービル石油株式会社について
Ｈ参考人（本件当時、同社小売部長）は、行政指導があつたので、同社の本社においては、将来市況が全油種平均八六〇円という行政指導の線に到達するようになつた時点で措置をとることを決定したが、市況がそこまで行かなかつたので、支店に対しては何ら具体的な措置はとらなかつたという趣旨の陳述をしている。しかしながら、同社が、行政指導に従う旨の決定をしたのであれば、前記のとおり、昭和四六年二月二五日の支店長会議での値上げ指示額が二月二二日の決定どおりであつて上記行政指導の八六〇円を大きく上廻つている以上、直ちに各支店等に減額修正を指示して然るべき筈であるのに、かゝる措置はなんらとつていないうえ、前記のとおり、各支店等においては、同年五月中旬ないし六月上旬現在、前記二月二五日の指示に従つて値上げ未了分の値上げ達成のため努力中であることなど、本件証拠によつて認められる事実と対比すると、Ｈ参考人の前記陳述は容易に信用できないものと思料される。
以上のとおりであるから、本件審決認定事実中、原告会員元売業者か前記決定に基づき値上げ額を定め、おΣむね、所定の期日から、揮発油については決定額どおりに、その他の石油製品については決定額を目標として、販売価格を引き上げている、との点につき実質的証拠があるというべきであり、この点に関する原告の主張は理由がない。
（二）　判断遺脱、理由不備について
１　原告は、原告が審判手続において、二月二二日の決定といわれるものが行政指導に起因して消滅したと主張したのに対し、本件審判１において行政指導が法律上の権限に基づくものでないことのみを理由として右主張を排斥したのは、原告の主張の誤解に基づき審決に影響を及ぼすべき重要な争点についての判断を遺脱したもので理由不備の違法があると主張する。


しかしながら、本件審決は、その理由の第一の二の（二）において、二月二二日の決定といわれるものが行政指導に起因して消滅したとの原告主張と相容れない事実たる原告会員元売業者らの昭和四六年四月以降のものを含む価格行動をも認定したうえ、その説示に原告にとつて不十分、不満足な点があるとしても、その理由第三の一の（一）（二）において、二月二二日の決定（の効力）が消滅したとの原告主張が採用できない旨判断しているのである。そして、本件証拠上、二月二二日の決定が原告主張の行政指導なるものに起因して消滅したと認められないことは前述したとおりであるから、本件審決の右判断は、結局正当というべきである。以上のとおりであるから、本件審決には、前記原告主張のような審決に影響を及ぼすべき判断遺脱、理由不備があるとはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
２　原告は、原告が行政指導を原告会員元売業者に伝達あるいは周知徹底せしめたことは、二月二二日の決定といわれるものを破棄する行為に相当し、これによつて右決定は消滅した、と主張したのに、本件審決がこれに対する判断を示していないのは、審決に影響を及ぼすべき原告の主張、立証についての判断遺脱であつて理由不備の違法があると主張する。
しかしながら、本件審決は、その理由の第三の一の（一）（二）において、本件全証拠にてらして原告が二月二二日の決定を破棄し、または破棄に準ずる措置をとつた形跡は認められないとして、右決定に基づく違法状態が消滅したとの原告の主張を排斥しているのである。そして、原告がその主張の行政指導なるもの（それが、販売価格を引上げることを指導したものでないことは前述のとおりである。）を会員元売業者に伝達あるいは周知徹底せしめたからといつて、そてれをもつて直ちに前記決定の破棄等、右決定の拘束性を消滅させる行為であるとはいえないし、また本件証拠上、他に右決定の破棄あるいは破棄に準ずる措置等右決定の拘束性を消滅させる行為がなされた事実は認められないことは前述したとおりであるから、本件審決の前記判断も結局正当というべきである。
以上のとおりであるから、本件審決には、前記原告主張のような審決に影響を及ぼすべき判断遺脱、理由不備があるとはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
（三）　法令の解釈適用の過誤について
原告は、独禁法第五四条第二項後段及び独禁法の他の条項には、同法の違反行為がなくなつたとするための原因、名義、方式について特段の定めがないのに、本件審決が、二月二二日の決定につき、その破棄または破棄に準ずる措置をとらなければ、これに基づく違反行為がなくなつたとはいえないとしているのは、法令の解釈、適用を誤つたものである、と主張する。
しかしながら、事業者団体の独禁法に違反する決定が消滅したとするためには、必らずしも常にその決定の破棄あるいは破棄に準ずる措置がなければならないものではないけれども、本件のように、原告主張の行政指導なるものが行われた後も、原告会員元売業者が二月二二日の決定に基づく価格行動をとつていると認められ、右決定の拘束性が消滅したとすべき形跡もないような前記事情のもとでは、右決定が消滅したとするためには、原告による右決定の破棄あるいはこれに準ずる何らか特段の措置がなされたことが認められる必要があることは明らかであつて、本件審決も、その説示にやゝ不十分な点はあるけれども、その全体を詳細に検討すれば、右と同趣旨の見解に基づいて違法行為である二月二二日の決定がなくなつたとは認めず、本件に独禁法第五四条第二項後段を適用しなかつたものであり、右判断は結局正当というべきである。
以上のとおりであるから、本件審決には法令の解釈、適用に誤りがあるとはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
（四）　審判手続の違法について
原告は、本件審判手続において、勧告主文の排除措置の内容について釈明を求めたのに対し、審査官は釈明を拒否し、この点について何ら審理されないまゝ審判手続を終了したのは、重大な手続違背、審理不尽の違法がある、と主張する。しかしながら、審判手続において被審人（または代理人）は、当該事件の事実上及び法律上の事項に関し、相手方たる審査官の陳述の趣旨が明らかでないときは、審判官の許可を得て、直接に審査官に発問することができるけれども（公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第三九条第二項）、審判官において、勧告主文の排除措置の内容についてまで（それが、そのまゝ審決において命じられる排除措置の内容となることがあるとしても）、しかも審査官がその釈明の必要がないものとしているような場合にまで、なお審査官にその釈明をさせる必要はないと思料されるから、本件において、審判官がこの点につき、審査官にさらに釈明を求めることなく審判手続を終了したとしても、何ら違法、不当ではない。以上のとおりであるから、本件審判手続に手続違背、審理不尽の違法があるとはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
（２）　審決主文の違法について
１　原告は、本件審決主文の二が原告のとつた措置等を会員元売業者をして取引の相手方に周知徹底させなければならないと命じているのは、法律上不可能を強いるものであるから違法である、と主張する。
しかしながら、右主文の会員元売業者をして取引の相手方に周知徹底させなければならないとの命令は、事業者団体である原告において、その統制的機能に基づき、各会員元売業者に指示をして、それぞれの取引の相手方に周知徹底させるよう努めることを命じているものと解せられ、このような命令の趣旨の履行がなされた以上、かりに会員元売業者の中で、原告の指示に従わず周知徹底させることを拒否するものがあつたとしても、原告が右命令の不履行責任を問われるというものではないから、右主文は原告に不可能を強いるものとはいえない。以上のとおりであるから、右主文の二は違法とはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
２　原告は、本件審決主文の三の、目標価格及び実施時期を決定する等の方法により会員元売業者の意思の統一を図る行為をしてはならないとの命令は、抽象的かつ具体性を欠く不明確なもので不能を強いるものであるから違法である、と主張する。
しかしながら、右主文の三は、本件審決の定める排除措置の内容ないし目的を考え、社会通念に従つて、これを合理的に解釈するならば、決して抽象的かつ具体性を欠く不明確なものではなく、将来のいかなる行為を禁止したかはおのずから明らかであり、また原告に不能を強いるものともいえない。右主文の三は、原告が二月二二日決定のごとき違法行為をし、その違法状態が継続していると認められるところから、将来においても右決定と同様な方法により会員元売業者の事業活動を拘束する行為をしないよう、これを禁止したものであつて、何ら違法とすべき点はない。


以上のとおりであるから、右主文の三は違法とはいえず、この点に関する原告の主張は理由がない。
四　以上のとおり、原告の主張はすべて理由がないから、本件審決の取消しを求める原告の本訴請求は、失当として棄却を免れない。
よつて、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　青木義人　江尻美雄一　小林信次　蕪山　厳　篠原幾馬）
（別紙）
昭和四十六年（判）第四号
審決
東京都千代田区＜地名略＞　（経団連会館ビル内）
被審人　　　石　油　連　盟
右代表者会長　　　　　　Ｏ
右被審人代理人弁護士　　入　　江　　一　　郎
同　　　　　　　　　　　　加　　藤　　一　　芳
同　　　　　　　　　　　　藤　　堂　　　　　裕
公正取引委員会は、右被審人に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）違反事件について、昭和四十八年九月十七日審判官Ｐ、同Ｑ及び同Ｒが当委員会に提出した審決案を調査し、事件記録に基づき次のとおり審決する。
主文
一　被審人は、昭和四十六年二月二十二日に行なつた揮発油、ナフサ、ジエツト燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ重油及びＣ重油（以下「石油製品」という。）の販売価格の引上げに関する決定を破棄し、その旨を会員である元売業者並びに精製業及び元売業を兼業している者（以下「会員元売業者」という。）に周知徹底させなければならない。
二　被審人は、前項に基づいてとつた措置及び今後会員元売業者の石油製品は、会員元売業者がそれぞれ白土的に決めた価格で販売される旨を、自ら、石油製品の需要者及び会員元売業者の取引の相手方に、また、会員元売業者をして、それぞれの取引の相手方に周知徹底させなければならない。
この周知徹底の方法については、あらかじめ当委員会の承認を受けなければならない。
三　被審人は、今後、会員元売業者の石油製品の販売価格の引上げについて、目標師格及び実施時期を決定する等の方法により、会員元売業者の意思の統一を図る行為をしてはならない。
四　被審人は、第一項及び第二項に基づいてとつた措置について、すみやかに当委員会に報告しなければならない。
○　理由
第一事実
一　（一）被審人は、肩書地に事務所を置き、石油の精製業者、一般石油製品の元売業者並びに精製業及び元売業を兼業している者を会員とし、石油業の健全な発達を図ることを目的として昭和三十年十一月一日に設立された任意団体である。しかして、昭和四十六年二月末日現在、会員数は三十名であつて、このうち会員元売業者の数は十四名であり、これら会員元売業者の石油製品のそれぞれの販売量の合計は、いずれも我が国における当該製品の総販売量の大部分を占めている。（二）　被審人は、会員の代表者をもつて構成する理事会及び会員の常務取締役らをもつて構成する常務会を置くほか、各種常設の委員会を設けている。しかして、これら常設の委員会のうち、営業委員会は、会員元売業者の営業を担当する役員らをもつて構成され、一般石油製品の販売に関する事項、流通機構に関する事項、給油所に関する事項等を審議決定しており、同委員会の決定は、特に経費の支出を必要とする事項等を除き、被審人の決定とされている。二　（一）被審人は、昭和四十五年十一月中旬ごろ及び昭和四十六年二月中旬ごろ、外国の原油供給業者からその取引の相手方である会員に対し、原油の販売価格を引き上げる旨の通知があつたため、営業委員会等においてその対策を検討してきたところ、昭和四十六年二月二十二日、東京都港区所在の三菱石油株式会社会議室で開催された営業委員会において、前記二回にわたる通知などによる原油の一キロリツトル当りの平均値上げ額約一千八十円を製品換算すると一千百十三円となるとし、これに基づく石油製品の品目別値上げ額を検討した結果、ア　会員元売業者は、石油製品の販売価格を一キロリツトル当り、次の値上げ額を
目標として引き上げること
揮　　発　　油　　　　　　　　　　　二千円
ナ　　　フ　　　サ　　　　　　　　　　　　　　　八百円
ジエツト燃料油　　　　　　　　一千五百円
灯　　　　　油　　　　　　　　　　二千円
軽　　　　　油　　　　　　　　一千五百円
Ａ　　重　　油　　　　　　　　一千五百円
Ｂ　　重　　油　　　　　　　　　　　一千円
Ｃ　　重　　油　　　　　　　　　　九百円
イ　前記販売価格の引上げは、揮発油については、昭和四十六年三月一日以降、その他の石油製品については、同年四月一日以降実施すること、たたし、揮発油は、同年三月一日から少なくとも一キロリツトル当り一千円引き上げることを決定した。


（二）　しかして、会員元売業者は、前記決定に基づき、それぞれ石油製品の値上げ額を定め、これを取引の相手方に通知し、おおむね、所定の期日から、揮発油については前記決定額のとおりに、その他の石油製品については前記決定額を目標として販売価格を引き上げている。
第二　証拠
右事実一の（一）の事実については、昭和四十六年八月三十一日付答弁書において被審人が認めて争わないところである。
同一の（二）の事実については、
一　査第一号証の四、査第十三号証の一及び査第十九号証の一二
一　参考人Ｂ（第五回速記録）の陳述
一　査第四号証、査第二十三号証、査第二十六号証、査第二十七号証、査第三十二号証、査第三十五号証ないし査第三十八号証、査第四十五号証、査第五十一号証、査第五十二号証、査第五十四号証ないし査第五十八号証、査第六十二号証及び査第
八十八号証の各審訊調書の記載
同二の（一）事実については、
一　査第五号証の一、査第十一号証の一及び二、査第十二号証の一、二、四及び五、査第十三号証の一、査第十五号証、査第十九号証の一ないし三、査第二十号証の一、査第二十一号証の一、査第二十二号証、査第六十七号証の一、査第七十号証の一及び二、査第七十三号証の一ないし四、査第七十四号証の一ないし五、査第七十五号証の一ないし四、査第七十六号証の一、査第八十一号証の一及び二、査第八十二号証の一並びに査第八十一二号証ないし査第八十六号証一　査第二十四号証、査第二十八号証、査第四十号証、査第四十二号証、査第四十六号証ないし査第四十八号証、査第五十号証、査第五十三号証ないし査第五十九号証、査第六十一号証、査第六十二号証、査第八十九号証、査第九十二号証ないし査第九十四号証及び査第百二十四号証の各審訊調書の記載一　査第三十四号証、査第六十号証、査第九十五号証及び査第九十六号証の各供述
調書の記載
同二の（二）の事実については、
一　査第十二号証の四、査第十九号証の一、査第七十号証の二、査第七十三号証の三、査第七十七号証の一、査第七十八号証、査第八十一号証の一及び二、査第八十四号証、査第九十八号証の一、査第九十九号証ないし査第百四号証並びに査第百八
号証ないし査第百十四号証
一　参考人Ｄ（第七回速記録）、Ｅ（同）、Ｆ（第八回速記録）、Ｉ（第十回速記録）及びＪ（同）の各陳述
一　査第二十四号証、査第四十八号証、査第五十六号証、査第六十一号証、査第七十九号証、査第八十八号証、査第八十九号証、査第九十二号証、査第百十五号証、査第百二十二号証ないし査第百二十四号証及び査第百二十六号証の各審訊調書の記載一　査第五十三号証、査第九十六号証、査第百二十七号証、査第百二十九号証ないし査第百三十五号証、査第百三十七号証ないし査第百四十三号証、査第百四十九号証、査第百五十一号証ないし査第百五十九号証、査第百六十一号証ないし査第百六十九号証、査第百七十一号証ないし査第百七十三号証、査第百七十五号証ないし査第百九十八号証、査第二百号証ないし査第二百六号証、査第二百八号証ないし査第二百三十六号証及び査第二百三十八号証ないし査第二百四十四号証の各供述調書の
記載
一　査第百三十六号証、査第百四十四号証ないし査第百四十七号証、査第百五十号証、査第百六十号証、査第百七十号証及び査第百七十四号証の各供述聴取報告書の
記載
を、いずれも総合してこれを認めることができる。
第三　被審人の主張に対する判断
一　通商産業省の行政指導について
（一）　被審人の主張
仮りに本件決定が行なわれたとしても、その後、通商産業省から被審人及び会員元売業者に対し、原油値上り額のうち一バーレル当り十セント相当分（製品換算一キロリツトル当り二百三十五円）は石油業界が吸収することとし、石油製品の販売価格の引上げは全油種平均一キロリツトル当り八百六十円を限度とするよう行政指導が行なわれ、会員元売業者もそれぞれこれに従つて石油製品の販売価格を定めているのであるから、本件決定に基づく違法状態は、本件審判開始決定以前において既に消滅したものである。
（二）　当委員会の判断
通商産業省の前記行政指導は、何ら法律上の強制権限に基づいて行なわれたものでなく、被審人及び会員元売業者に対し、単に原油の値上りに対応して石油製品の販売価格を引き上げる場合のガイドラインを示したものにすぎないから、これによつて、本件決定に基づく違法状態が消滅するものではない。されば、前記二月二十二日の決定は、被審人がこれを積極的に破棄する等の措置をとらない限り、依然としてその効力を失つていないものというべきところ、本件全証拠にてらし、被審人が本件決定を破棄し、又は会員元売業者をして値上げの申し入れを撤回させる等破棄に準ずる措置をとつた形跡は認められない。以上のとおりであるから、被審人の前記主張は到底これを採用することができない。
二　主文について
（一）　被審人の主張
本件審判手続において、被審人が勧告主文について釈明を求めたのに対し、審査官は「現段階においては、釈明の限りでない」と陳述したが、その後、この点については何らの審理もなされないまま結審したから、本件審判手続には、重大な審理不尽の違法がある。
（二）　当委員会の判断
当委員会が審決をもつて排除措置を命ずるにあたつては、いかなる内容の排除措置を命ずるかについて、あらかじめ被審人の意見弁解を徴すべき明文の規定は存しない。審判開始決定書記載の事実及び法令の適用について意見弁解の機会をもつ以上、その排除措置の内容についてまで意見弁解をきく必要はなく、したがつて、本件審判手続に違法があるとの被審人の主張は理由がない。
第四　法令の適用


主　　　文
一、原告らがそれぞれ被告に対し、労働契約上の権利を有することを確認する。二、被告は、原告Ｐ1に対し金六三五万一、四九二円、原告Ｐ2に対し金五三六万四、六七三円、原告Ｐ3に対し金六〇三万六、六八〇円、原告Ｐ4に対し金五九〇万六、三七七円、原告Ｐ5に対し金五二八万八、一〇八円の各金員と、これらのうち、別紙（一〇）、（一一）、（一二）、（一三）、（一四）記載の各金員については同各別紙記載の各遅延損害金起算日以降、それぞれ支払ずみまで、別紙（一〇）、（一一）、（一三）記載の各金員については年六分、別紙（一二）、（一四）記載の各金員については年五分の各割合による金員を支払え。三、被告は、昭和四四年一二月以降、毎月二六日限り原告Ｐ1に対し金六万六、四五九円、原告Ｐ2に対し金六万五、五五八円、原告Ｐ3に対し金六万四、八八二円、原告Ｐ4に対し金六万七、一三九円、原告Ｐ5に対し金六万六、二七八円、その翌月二六日限り原告Ｐ1に対し金一万三、五三八円、原告Ｐ2に対し金四五八円、原告Ｐ3に対し金一万二、二六四円、原告Ｐ4に対し金一万二、九二四円をそれぞれ支払え。四、原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
五、訴訟費用は全部被告の負担とする。
六、本判決第二項のうち、原告Ｐ1につき金三二六万一、四九〇円、原告Ｐ2につき金二五五万九、二五九円、原告Ｐ3につき金二九八万九、六五〇円、原告Ｐ4につき金二九一万九、五八七円、原告Ｐ5につき金二四六万三、六八二円、同第三項前段のうち、原告Ｐ1につき金六万二、九五九円、原告Ｐ2につき金六万二、〇五八円、原告Ｐ3につき金六万一、三八二円、原告Ｐ4につき金六万三、六三五円、原告Ｐ5につき金六万二、七七八円の各部分に限り、それぞれ仮に執行することができる。
事　　　実
第一、請求の趣旨
一、原告らは被告に対し、いずれも労働契約上の権利を有することを確認する。二、被告は、原告Ｐ1に対し金六六四万八、七九五円、原告Ｐ2に対し金五三六万四、六七三円、原告Ｐ3に対し金六〇四万八、四二六円、原告Ｐ4に対し金六二六万二、五四七円、原告Ｐ5に対し金五三三万三、六〇八円の各金員と、別紙（六）記載の各内金額に対する同各遅延損害金起算日欄記載の日以降、それぞれ支払ずみに至るまで、年六分の割合による金員を支払え。
三、被告は、原告Ｐ1に対し金八万七、四〇〇円、原告Ｐ2に対し金六万六、〇〇八円、原告Ｐ3に対し七万七、六七四円、原告Ｐ4に対し金八万七、〇六九円、原告Ｐ5に対し金六万六、二七八円をそれぞれ昭和四四年一二月以降毎月二六日限り支払え。
四、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決ならびに右二、三項について仮執行の宣言を求める。
第二、請求の趣旨に対する答弁
一、原告らの請求をいずれも棄却する。
二、訴訟費用は原告らの負担とする。
第三、請求の原因
一、被告（以下被告会社ともいう。）は肩書地に本社を置き、東京、大阪、広島、高松他四市に支社、その他数十カ所に支局を有し、岡山県下においては昀も有力な日刊新聞の発行を主要業務としている株式会社である。二、原告らは被告会社に雇傭され被告会社の従業員となつた者であるが、入社年月および被告会社から解雇の意思表示を受けた当時の所属部署は左記のとおりである。
原告　入社年月　所属
（１）　Ｐ1　昭和二八・四　編集局整理部
（２）　Ｐ2　同二六・三　企画局人事部
（３）　Ｐ3　同二五・九　工務局印刷部
（４）　Ｐ4　同二八・四
（５）　Ｐ5　同三一・一二　広告局広告部
なお、原告Ｐ4は編集局社会部所属の外勤記者であつたが、昭和三六年七月一三日付で被告会社の従業員で組織している山陽新聞労働組合（以下組合という。）の組合業務専従者となり、解雇の意思表示を受けた当時も同様であつたが、昭和三八年七月一日付で専従解除となり、その旨被告会社へ通告された。三、原告らはいずれも組合の組合員であつたが、解雇の意思表示を受けた当時、原告Ｐ1は執行委員長、同Ｐ2、同Ｐ3は副執行委員長、同Ｐ4は書記長、同Ｐ5は副書記長のいわゆる組合四役であつた。
四、被告会社は昭和三七年一一月一二日原告らをそれぞれ懲戒解雇したとして、同日以降原告らの従業員としての地位を否定するとともに就労を拒み、賃金、一時金（賞与）等の支払をしない。
五、（一）　原告らは被告会社より解雇の意思表示を受けた際、解雇予告手当をそれぞれ左記のとおり支給された。
原告　基準内賃金　基準外賃金　合計額
（１）　Ｐ1　二万七、八五〇円　七、七五四円　三万五、六〇四円（２）　Ｐ2　二万六、四二〇円　一九五円　二万六、六一五円（３）　Ｐ3　二万六、八〇七円　五、一七八円　三万一、九八五円
（４）　Ｐ4　三万五、一二四円
（５）　Ｐ5　二万五、八九〇円　二万五、八九〇円
（二）　原告らは被告会社に対して労働契約上の権利を有する以上、解雇以降原告らに対して支払われる筈であつた賃金および一時金（以下賃金および一時金を含めて賃金等という。）の支払を受くべき権利を有する。


原告らが本訴において請求する賃金等の内容は、基準内賃金として①本給②家族手当③身分手当④勤続手当⑤新聞代補助⑥通勤手当、基準外賃金として原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3については時間外勤務手当、原告Ｐ4については外勤記者基準外打ち切り手当および深夜勤務打ち切り手当ならびに夏季および年末一時金（賞与）であるが、その支給を受くべき根拠は次のとおりである。
１　基準内賃金
（１）　本給の上昇（定期昇給およびベースアツプ）
被告会社は、毎年春季に従業員に対して定期昇給およびベースアツプを実施してきたが（但し、昭和三八年度のみは二月の臨時昇給を含む。）、組合は組合員の定期昇給およびベースアツプについては毎年春闘の際これらに関する要求を会社宛提出して団交を行ない、組合員一人平均額により交渉を妥結し、そのつど賃金協定（労働協約）を締結してきた。各年度における賃金協定の締結年月日、協定の内容は別紙（一）に記載のとおりである。
賃金上昇額の計算方法は、一律アツプおよび本給スライド分については機械的に計算される（本給スライド分は、各人の本給の組合員平均本給に対する割合を乗じて算出できる。）また、査定部分である調整金については、原告らの本給を平均本給で除した比率を調整金額に乗じて算出するのが合理的である。調整金は会社の査定に委ねられているとはいえ、それは会社の完全な自由裁量ではなく、従業員の勤務成績に対応して公正妥当になされるべきものである。原告らはいずれも平均以上の勤務成績であつたから、少なくとも前記平均調整金額は当然支給を受けることができる。元来、原告らに査定の基礎とすべき資料、実績を欠くのは、会社の不当解雇および不当な就労拒否がその原因なのであり、かかる事態は会社の責に帰すべき事由によるのであるから、査定につきその平均ランクをとりこれを原告らの昇給に適用して不都合はない。したがつて、公平の見地より、査定部分につきたとえ会社の個別的意思表示がなくとも、右の限度における昇給の効力は原告らに対して当然に及ぶと解すべきである。なお、本件に関連する賃金支払仮処分命令申請事件（当庁昭和四三年（ヨ）第一九四号）において、被告会社は原告らの実績調整金なるものを算定し、その金額を明示しているのであるから、原告らの右主張が認められないとしても、右実績調整金は当然支給されるべきである。仮に調整金の支給につき被告会社の個別的意思表示を要するとしても、原告らは平均調整金に対して具体的かつ確実度の高い期待権を有しており、これが被告会社の不当解雇および就労拒否により侵害されたのであるから、前記平均調整金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求する。
（２）　家族手当
被告会社の賃金給与規定第四条は、扶養家族を有する従業員に対して、一人目一、〇〇〇円、二人目五〇〇円、三人目五〇〇円（いずれも月額）なる基準に従い家族手当を支給する旨定めている。そして、解雇以降原告Ｐ1、同Ｐ3、同Ｐ4はいずれも扶養家族三名、原告Ｐ2は一名と変らず、原告Ｐ5は昭和三九年四月まで一名、同年五月より二名、昭和四〇年二月より三名に増加している。
（３）　身分手当
（イ）　被告会社は、社員の中から適格者を選び役員待遇以下主事に至るまで七段階の身分を定め、そのうち特別参事に対して五、〇〇〇円、参事に対して三、五〇〇円、副参事に対して一、七〇〇円の各身分手当（いずれも月額）を支給している。右身分決定の基準は会社の定めた内規によれば、主事、副参事、参事の各在任期間が三年以上経過した場合には選考を受けたうえ一階級昇格しうるが、経過措置として副参事への昇格は社員もしくは主事期間を通じて九年以上経過した者を選考有資格者とする旨規定している。
（ロ）　原告らの入社年月は前記のとおりであり、原告Ｐ1は昭和二八年一〇月、原告Ｐ2、同Ｐ3は昭和三〇年一月、原告Ｐ4は昭和二九年一月、原告Ｐ5は昭和三一年一二月それぞれ社員となつているが、いずれも能力、技術、経験、学識とも優秀であり、解雇以前の勤務成績も良好であつたから、継続して勤務していたならば前記各年限の到来により、原告Ｐ1、同Ｐ4は昭和三八年一月副参事、昭和四一年一月参事、昭和四四年一月特別参事に、原告Ｐ2、同Ｐ3は昭和三九年一月副参事、昭和四二年一月参事に、原告Ｐ5は昭和四〇年一月副参事、昭和四三年一月参事にそれぞれ昇格し得た筈であり（被告会社においても第二組合たる山陽新聞第一労働組合に所属している者に対しては前記各年限到来と同時に例外なく昇格の発令がなされている。）、したがつて所定の身分手当の支払を受くべき権利を有する。（ハ）　仮に前記各昇格につき被告会社の個別的意思表示を要するとしても、原告らは昇格に対して具体的かつ確実度の高い期待権を有しており、これが被告会社の不当解雇および就労拒否により侵害されたのであるから、前記各身分手当相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求する。
（４）　勤続手当
被告会社の賃金給与規定第八条は、満三年以上の勤続年数を有する従業員に対して勤続満一年につき一〇〇円（月額）を逐次加算して支給する（但し、勤続満三〇年で加算打ち切り）旨定めている。原告らの入社年月は前記のとおりであり、いずれも解雇の意思表示を受けた当時勤続満三年以上に達していたから、それぞれ所定の勤続手当を受ける権利を有する。
（５）　新聞代補助


（イ）　被告会社においては、古くから従業員に対して被告会社の発行する山陽新聞の購読を義務づけ、その代りに新聞代の一部補助を行なつている。山陽新聞の購読料（定価）は、昭和三七年一〇月まで三九〇円、同年一一月より四五〇円、昭和四〇年一〇月より五八〇円、昭和四三年一一月より六六〇円であるが、これに対して被告会社からの新聞代補助は、原告らが解雇の意思表示を受けた当時二一〇円、昭和四〇年一〇月より三四〇円、昭和四三年一一月より三六〇円である。新聞代補助の支給方法は、現実には新聞購読料（定価）と補助額との差額を、被告会社が賃金支給の際控除する形で行なわれており、原告らの解雇予告手当中にも算入されていたものである。右の如く、新聞代補助は賃金の一部としての取扱いがなされていたのであるから、原告らも当然所定の補助額の支給を受くべき権利を有する。（ロ）　仮に新聞代補助が賃金の一部でないとしても、原告らは解雇以降も継続して山陽新聞を購読しているが、原告らが解雇されなかつたら当然新聞代補助額相当の金額を差し引いた低廉な価格で山陽新聞を購読できた筈であるのにこれが妨げられたのであるから、その差額分（新聞代補助相当額）を不法行為に基づく損害賠償として請求する。
（６）　通勤手当
被告会社の通勤手当支給規定（昭和四四年二月より実施）は、勤務場所の施設もしくは構内に居住する場合を除き、全従業員に対して、勤務場所より片道二キロ未満および二キロ以遠に居住する場合に分け、前者については定額、後者についてはその通勤形態（徒歩、自転車、自家用車、交通機関等）に応じて所定の通勤手当を支給する旨定めている（但し、その支給開始は昭和四四年三月から）。右基準によると、原告Ｐ1は五〇〇円、原告Ｐ2は一、三〇六円、原告Ｐ3は七〇〇円、原告Ｐ4は八〇五円、原告Ｐ5は一、五〇〇円の支給を受くべき権利を有する。
２　基準外賃金
（１）　被告会社の基準外賃金中、時間外勤務手当、深夜割り増し手当、早朝勤務手当、休日勤務手当は基準内賃金中の所定賃金月額に一定の係数と勤務時間数を乗ずる方法で算定されているが、原告Ｐ1、同Ｐ2、同Ｐ3の三名が基準外賃金として請求するのはすべて時間外勤務手当（賃金給与規定第二条第二項（イ））である。
時間外勤務手当の計算は、
所定賃金月額÷１７９×１．２５×時間外勤務時間
なる算式をもつて算定されるが（賃金給与規定第一二条第一項）、右算式中の所定賃金とは基準内賃金中の本給、職分手当（身分手当を含む）、勤続手当の合計額をいう。しかし、前記原告らは解雇以降就労を拒否されている結果現実には時間外勤務を行なつていないので、右算式中の時間外勤務時間は解雇以前三カ月間の平均時間外勤務時間を基準とせざるを得ない。なお、原告Ｐ5については、解雇以前も時間外勤務は全く行なつていなかつたので、基準外賃金として請求する部分は存しない。
（２）　原告Ｐ4は外勤記者であるため、基準外賃金は外勤記者基準外打ち切り手当および深夜勤務打ち切り手当から構成される（賃金給与規定第二条第二項（ホ）、（ヘ））。前者は本給、職分手当（身分手当を含む）、勤続手当の合計金額を基準としてこれに対応する所定の金額が支給されるものであり、後者は深夜勤務時間数に比例するが、原告Ｐ4は解雇以降就労を拒否されている結果現実には深夜勤務を行なつていないので、他の外勤記者の平均深夜勤務時間数を基準とせざるを得ない。
３　一時金（賞与）
被告会社は、毎年六月および一二月に従業員に対して夏季および年末一時金（賞与）を支給しているが、組合は、前記定期昇給およびベースアツプの場合と同様、組合員のそれについては毎年これらに関する要求を会社宛提出して団交を行ない、組合員一人当りの平均支給額により交渉を妥結し、そのつど一時金支給協定（労働協約）を締結してきた。各年度六月および一二月における一時金支給協定の締結年月日、協定の内容は別紙（二）に記載のとおりである。一時金の中には会社の査定部分たる調整金が存するが、原告らは平均以上の勤務成績を有するから、協定中に明示されている本給に対する調整金の割合を原告らの本給に乗じて算出した平均調整金を基準とすべきであり、その理由は前記定期昇給の項で述べたところと同一である（なお、昭和三九年夏季一時金からは協定書中に調整金の比率が明示されなくなつたが、被告会社は団交の席上においてはこれを明示しているので、これに基づいて原告らの平均調整金を算定した。）
仮に調整金の支給につき被告会社の個別的意思表示を要するとしても、原告らは平均調整金に対して具体的かつ確実度の高い期待権を有しており、これが被告会社の不当解雇および就労拒否により侵害されたのであるから、右平均調整金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求する。
（三）　以上を総合すると、原告らが解雇の意思表示を受けた昭和三七年一一月分以降本件口頭弁論終結時（昭和四四年一一月二七日）までの得べかりし年月別基準内賃金および基準外賃金ならびに各期別一時金（賞与）の各額と総額は、それぞれ別紙（三）、（四）記載のとおりであり、その合計額は別紙（五）記載のとおりである。


さらに、昭和四四年一二月以降（口頭弁論終結以後の）毎月二六日限り、原告らは前記別紙（三）中昭和四四年一一月分基準内外賃金合計欄記載の金額と同額の月額賃金の支給をそれぞれ受け得る筈である。但し、原告Ｐ4を除いた原告らは解雇の意思表示を受けた昭和三七年一一月分の賃金中、解雇の日以前の賃金としてそれぞれ、原告Ｐ1二万一、三六二円、原告Ｐ2一万五、九六八円、原告Ｐ3一万九、一九〇円、原告Ｐ5一万五、五三四円の支給を被告会社より受けているので、前記別紙（五）記載の合計額より右各支給金額を差し引いて請求する。なお、遅延損害金は商事法定利率年六分の割合により請求するが、賃金については一年毎にまとめ、該当年度の一二月分支給日の翌日（昭和三九年三月までは基準内賃金が二八日、基準外賃金が翌月一〇日にそれぞれ分割支給されていたので、該当年度の翌年の一月一一日、昭和三九年四月以降は賃金全額が毎月二六日に一括支給されているので該当年度の一二月二七日）を、一時金（賞与）については各支給日の翌日（分割支給の場合は昀後の支給日の翌日）を、それぞれその起算日とする。六、よつて、原告らは請求の趣旨記載のとおり判決ならびに仮執行の宣言を求める。なお、請求の趣旨第三項は口頭弁論終結時以降の将来の給付を求める部分であるが、被告会社は原告らに対して強い敵意を抱き今後も原告らを自発的に復職させたうえ賃金を支払うことは全く期待できないので、右請求を行なう必要性が存するのである。
第四、請求原因に対する認否と反論
一、請求原因一、ないし四、および同五、（一）の事実は認める。二、（一）　同五、（二）、１（１）のうち、本件解雇以降被告会社と組合との間で毎年度締結された賃金協定の締結日時および協定内容ならびに各定期昇給中の調整金について原告らが平均の勤務成績と査定されたとするならば、その昇給額、新本給額が原告ら主張の如く別紙（三）中本給欄記載の金額となることを認め、その余は争う。
査定部分たる調整金については、原告らに対して確定した金額の調整金を支給すべき旨の被告会社の個別的意思表示が現実になされていない以上、少なくとも定期昇給中調整金は加算すべきでない。また、本件解雇は後記の如く適法かつ有効なのであるから、原告らに対する不法行為の成立する余地も存しない。仮に調整金についても支払義務があるとしても、原告ら主張の組合員平均本給との比例計算により原告らの調整金を算出する方法は合理的とはいえず、原告らの解雇直前に実施された昭和三七年四月の定期昇給時における原告らの実績調整金率をもつてこれを算定するのが合理的である。
（二）　同五、（二）、１（２）の事実は認める。
（三）　同五、（二）、１（３）のうち、（イ）の事実は認める。しかし、昇給を含む一切の人事権は会社の権限に属し（労働協約第三章「人事権」の項）、身分についても所定の年数を経過して選考資格を取得した社員の中から選考のうえ昇格を決定し、昇格した身分に応じた所定の手当を支給するのが身分手当なのであり、右昇格は年数の経過により自動的に生ずるものではない。原告らに対しては、現実に昇格の発令がなされていない以上、原告らの身分手当に関する請求は明らかに失当である。また、本件解雇は有効であるから、不法行為の成立する余地も存しない。（四）　同五、（二）、１（４）の事実は認める。
（五）　同五、（二）、１（５）、（イ）のうち、賃金の一部としての取扱いがなされていたとの点を除きその余の事実は認める。
しかし、原告ら主張の新聞代補助なるものの実体は、被告会社の発行する山陽新聞の購読料について被告会社従業員の特典としていわゆる特別定価（購読料と補助額との差額を差し引いた価格）なるものを設定し、これを組合との協定に基づき賃金から控除しているに過ぎず、労働基準法一一条にいう労働の対償にあたらないことは明白であるから、原告らがこれを賃金の一部として請求するのは失当である。また、解雇以降は原告らに対して山陽新聞の購読を義務づけてもいないから不法行為の成立する余地も存しない。
（六）　同五、（二）、１（６）の事実は認める。
しかし、通勤手当は被告会社が従業員に対して恩恵的に支給しているものであり、仮にそうでないとしても実費弁償的性格を有するものであるから、これを賃金の一部として請求するのは失当である。
（七）　同五、（二）、２（１）のうち、被告会社の定めた基準外賃金の算定方法が原告ら主張のとおりであることを認め、その余は争う。基準外賃金の算定基礎となる基準内賃金の種類およびその金額について前記の如く争いがあり、かつ原告ら主張の時間外勤務時間数も不明である以上、その請求金額も失当という他ない。（八）　同五、（二）、２（２）のうち、原告Ｐ4の基準外賃金が外勤記者基準外打ち切り手当および深夜勤務打ち切り手当から成ることを認め、その余は争う。原告Ｐ4以外の外勤記者の平均深夜勤務時間数が不明である以上、同原告の請求も失当という他ない。
（九）　同五、（二）、３のうち、本件解雇以降被告会社と組合との間で毎年六月および一二月に締結された一時金支給協定の締結日時および協定内容を認め、その余を争う。なお、一時金中の査定部分たる調整金についての被告の主張は、前記定期昇給に関して述べたところと同一である。
（一〇）　同五、（三）のうち、被告会社が原告Ｐ4以外の原告らに対して本件解雇のなされた昭和三七年一一月分賃金中日割計算により解雇の日より前の同月分賃金としてその主張額をそれぞれ支給したことを認め、その余を争う。なお、昭和三九年四月以降の被告会社における基準外賃金支給日は翌月の二六日である。
三、原告らに対する解雇理由


（一）　組合は、昭和三七年九月五日組合員約一〇〇名を動員して国鉄岡山駅前始め岡山市内十数カ所の目抜通りにおいて別紙（七）記載の如きビラ（以下本件ビラという。）約二万枚を一般市民に対して配布した。本件ビラは、後記の如く主として当時岡山県が提唱し、被告会社がこれを支持する立場から行なつていた岡山県南広域都市（いわゆる百万都市）推進のキヤンペーンを非難、攻撃する政治的意図に基づき配布されたものであるが、右に関連して被告会社の企業内事情を暴露、批判しており、その文面は随所に虚偽虚構ないしは歪曲誇張にわたる記載に満ち、被告会社の名誉、信用を著しく失墜させるとともにその業務にも著しい支障を来たさしめるものであつた。以下、本件ビラの記載内容が、如何に真実に反した虚偽のものであるかを明らかにする。
（二）（１）　「山陽新聞の経営者は少々かなづかいがおかしくてもほつておけといつています。」「読者へのサービスが低下してもいたしかたないというのです。」「紙面もいいかげんでいいと経営者がいう（後略）」との記載について被告会社の経営者中誰一人として右記載の如き無責任な発言をした事実はない。右記載は、昭和三七年八月一七日の被告会社編集局校閲部会における校閲部長Ｐ6の校閲基準緩和についての指示説明をことさらに曲解誇張したものに過ぎない。被告会社においては、昭和三七年七月経営の近代化に関する諸方策を検討する機関として総合企画審議会（社長以下全取締役、各局長等をもつて構成）が設置され、同時に同審議会の下部機関として漢テレ、組織、事務各専門委員会が設けられた。このうち、漢テレ専門委員会に対しては、漢テレ（漢字テレタイプの略）総行数を上げ、機械化能率を増大するため編集、工務の製作部門においてとるべき方策に関し諮問がなされたが、同専門委員会は検討の結果、１スタイル基準緩和を同年八月一八日より試験的に実施し、一週間のデータをとつてその可否を検討する２漢テレのゲラ校閲を実施し様子をみる、ことの二方針を決定した。スタイル基準の緩和とは、一言にしていえば山陽新聞独自の用語スタイルを漢テレ方式によるニユース配信を受けていた共同通信社の採用していた用語スタイルに合わせようというものである。例えば、一三％という場合、これを一三％、十三パーセント、一三パーセント等様々な書き方があり、山陽新聞ではこのうち昀後の表記法のみを使用していたが、今後は共同通信スタイルに同調して両用を認め、山陽新聞独自のスタイルにこだわらないというものである。従来、漢テレ原稿においては、共同通信と山陽新聞の用語スタイルの相違により同原稿の赤字（誤字誤植等の校正）のうち約六割がスタイルの相違のみに基づく活字差し換えであつた。したがつて、右スタイル基準の緩和は、赤字を著しく減少させ、工務局における爾後の作業工程を簡素化、かつスピードアツプし、煩瑣な活字差し換えに伴なう誤字誤植を減少させることにも役立つわけである。また、漢テレ原稿のゲラ校閲とは従来小ゲラの校閲に際しては共同通信から写真電送により別途送られてくるモニター原稿と照合していたが、このやり方は漢テレ受信装置が正しく作動している限り全く無駄な作業なので、漢テレ原稿を記事ごとに印刷したいわゆる小ゲラのみにより校閲するというものである（但し、人名、地名、その他固有名詞、数字、日時等については従来どおりモニター原稿と照合する）。従来から共同通信の漢テレ原稿は精度が極めて高く、誤字誤植等の赤字は非常に少なかつたが、右小ゲラ校閲により校閲作業をより迅速かつ正確にするということがその目的であつた。
前記日時におけるＰ6校閲部長の指示説明とは、漢テレ専門委員会における右決定の趣旨を校閲部員に対して忠実に伝えたに過ぎないものである。右決定の趣旨からも明らかな如く、スタイル基準の緩和はあくまで用語スタイルのみに関するものであつて、「かなづかい」とは全く別問題である。かなづかいは、現在においては表音的仮名づかいとして内閣訓令により公用文上採用されており、これを適当に変更したり緩和したりできるものでないことは言うまでもなく、したがつて、Ｐ6部長が「かなづかいがおかしくてもほつておけ」などと言う筈はなく、また現実にも右のような発言をした事実はない。なるほど、完全原稿を前提とする限りスタイルは統一されることになり問題はないが、それまでの間過渡的に両用の用語スタイルが紙面に現れる可能性はあるものの、実施結果の調査によつても格別見苦しい印象は受けないとの報告がなされている。しかも、両用のスタイルが現れるといつても、同一記事内では統一するよう指示されていたのであり、用字用語集を配布して記者の教育も行なわれることとなつたのであるから、それは殆んど読者に意識されない程度のものであり、遠からず漸減してゆくものなのである。このように、校閲基準緩和の問題は、漢テレ能率の向上を目的とし、新聞製作過程の迅速、合理化をはかる一方策として実施されることになつたものであつて、組合の主張する如く合理化による人員整理とは何らの関係もなく、また読者に対するサービス低下に結びつくものでもない。以上のとおり、校閲基準の緩和に関する漢テレ専門委員会の決定およびＰ6部長の指示説明内容と対比すれば、本件ビラの前記各記載は全く事実に反したものであることが明らかである。しかし、右各記載を読んだ一般市民および読者が山陽新聞の経営者は合理化のためかなづかいなどどうでもいいような好い加減な新聞を製作販売しているかの如き印象を抱くことは当然であり、新聞経営者としては重大な関心事といわざるを得ない。
（２）　「百万都市推進の宣伝をくる日もくる日も気狂いのように続けています。」「独占本位のＰ7県政のご用をうけたまわる広報紙になりさがつている」との
記載について


被告会社は、昭和三五年五月三〇日付山陽新聞紙上に岡山、倉敷両市を中心とする「百万都市」の建設を提唱する社告を掲載して以来、一貫して右百万都市運動推進に関するプレスキヤンペーンを行なつてきた。日々飛躍する近代産業を中心に基幹産業都市としての資格と立地条件を備えている岡山県南地域に人口百万以上の大都市を作り、その人口圧力により東京、大阪などの既成大都市に対抗すると同時に、政治、経済、文化のあらゆる面で地方繁栄の拠点とする、というのがその趣旨とするところであり、地域社会の発展に寄与することが新聞の責務および使命であるとの前提のもとに超党派的立場からなされたもので、もちろん特定党派の立場から特殊的利益を追求するものではなかつた。もつとも、プレスキヤンペーンは、新聞が社会の進歩と開発を促進するため報道、論評その他新聞の有する全機能を駆使して行なう社会的活動なのであり、その立場上できるだけ超党派的立場からの発言が望ましいが、必要な場合には政治性を帯びることもあえて回避すべきではない。また、プレスキヤンペーンは、一定の方向に読者の関心を集中させ世論の形成を意識的に意図するものであるから或る程度の主観性も排除するわけにはゆかない。近時、全国各地域において主要新聞社は、それぞれの関係地区の開発に関するプレスキヤンペーンを展開しているが、昭和三七年度のみに限つても朝日新聞の全国的国土開発運動、読売新聞の百万都市の造成、神戸新聞の地域開発総合化運動、河北新報の東北開発等枚挙にいとまなく、とくに毎日新聞西部本社の行なつた北九州五市合併促進に関する強力なキヤンペーンはその業績を高く評価され、同年度の新聞協会賞を受けた。被告会社の行なつた百万都市推進のキヤンペーンは、他社のそれと比較してむしろ消極的に過ぎるとの見解もあるほどで、もとよりプレスキヤンペーンの限界を越えたものではなく、これを評して百万都市推進の宣伝を気狂いのように続けているとの前記ビラの記載はいわゆる「新聞の自由」により認められている正当な行為を否定し、新聞編集の常識を逸脱した悪意のある中傷もしくは誹謗というほかない。しかも、被告会社は百万都市推進のキヤンペーンを行なう一方、右問題に関する賛否の動向を公正忠実に報道すると共に、社説、解説記事等によりその時々の問題点を指摘批判し、計画の適切な実施を要望していたのであるから、山陽新聞の百万都市関係報道記事に原告らの主張するような偏向も認められない。仮に百万都市推進記事と反対記事の取扱いに若干軽重の差があつたとしても、当時岡山県が提唱していた岡山県南広域都市計画（県南地区三三市町村の大合併構想）に対する県民の反応は、反対派の動向がとくに活発であつたとされる昭和三七年七、八月頃においてさえ賛成派の動向の方がはるかに大きかつたのであり、新聞記事が或る出来事を対象として構成されるものである以上、出来事の差異が記事の構成に反映するのは当然であるから、これをもつて偏向の証左とすることはできない。なお、山陽新聞は、自由と正義を信条とし報道の真実と主張の公正をもつて健全な世論の構成と文化の向上に寄与することを綱領として掲げ、健全中正なる主張を貫くことを編集方針とした一党一派に偏することのない独立的な立場を守つているのであり、たまたま岡山県が提唱していた県南地区三三市町村の大合併計画と被告会社の主張とが一致していたからといつて当時のＰ7岡山県知事およびＰ7県政とは何のかかわりもない。もとより、同知事から特別の恩顧なり物質的援助を受けたこともなく、したがつてＰ7県政の宣伝、広報を行なつた事実も存しない。Ｐ7県政の広報紙との被告会社にとつて甚だしく不名誉な評価が如何に根拠に基づかない中傷であるかは明らかである。
（３）　「記者の書いた原稿をかきなおし、白を黒にしたウソの報道をした」との
記載について
新聞に対する非難のうちでこれほど露骨かつ激烈なものはない。事件の真相を正確かつ忠実に伝えることは新聞倫理綱領にも明記するところであつて、いわば新聞の生命ともいうべきものである。新聞記事に白を黒にしたウソの報道があることを指摘し、しかもそれが新聞製作者の故意に基づくものであるという以上、その新聞に対して致命的な打撃を与えることを意図していると解するほかない。したがつて、右記載は単なる表現の行き過ぎと評価するには重大過ぎる事柄である。右記載は、昭和三七年七月一六日開催された倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会小委員会の議事を取材した倉敷支社のＰ8記者が本社政治部デスク宛送つた原稿と、右議事について翌日の山陽新聞朝刊に掲載された報道記事に関するものであるが、以下右ビラの記載が虚偽の中傷、誹謗である所以を明らかにする。（イ）　前記特別委員会は新産業都市建設促進法（以下新産都法という。）の施行を目前に控えた昭和三七年三月、倉敷市が同法による指定を受けるかどうかおよび区域指定と近隣市町村との合併の関係すなわち同法の解釈適用につき調査研究することを目的として設置され、市議会議員全員をもつて構成されたが、さらに市議会議長、同副議長を含む委員一四名で組織された小委員会が新産都法による地域指定を受けた場合の利害得失等具体的な問題の調査研究に当ることとなつた。そこで小委員全員が昭和三七年七月八日上京し、三日間にわたり岡山県選出の国会議員、経済企画庁、自治省、川崎製鉄株式会社千葉工場等を訪ね、意見の聴取ならびに視察を行なつたが、前記七月一六日開催の小委員会は右東京における調査研究結果の報告およびその取りまとめを行なうため開催されたのである。（ロ）　右の如く当日の小委員会の中心議題は倉敷市が新産都法による地域指定を受けるべきか否かについての調査研究結果の取りまとめにあつた以上、新聞記事としてこれを構成する場合その対象議題についての結論を中心とすることは当然であり、前記山陽新聞記事が、新産業都市の区域指定を受ける、合併は必要だが新産都市の範囲や合併時期などについてはさらに検討する、との結論を冒頭に記載したのは正確かつ適切な編集であつたというべきであり、なお地域指定の範囲の問題に関連して岡山県の提唱していた県南広域都市実現に対する賛否の意見が各委員から述べられたとしても、それはあくまで附随的な発言であり主要テーマとして捉えるべきではない。


（ハ）　もつとも、新産業都市の地域指定と関係市町村の合併問題とは表裏一体といわれるほど密接な関係があるから（新産都法二三条一項参照）、記事の主要テーマではないにしても県の大合併構想に対する各委員の意見がそれなりに報道すべき価値を有することを否定するものではない。そこで、これを検討してみると、当日の小委員会に出席した委員は一二名であり、Ｐ9委員は市議会議長であつた立場上県案賛成のＰ10委員は同委員会委員長であつた立場上いずれも個人的意見の発表を差し控え、残る一〇名の各委員が順次意見を述べ、このうちＰ10委員長、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13各委員の三名が県の大合併構想に対し賛成、Ｐ14委員が反対、Ｐ15、Ｐ16両委員が高梁川下流三市（倉敷、玉島、児島の各市）或いは四市（上記三市に総社市を加える）合併論であつたが、他の四名中Ｐ17、Ｐ18、Ｐ19各委員の意見は賛否いずれとも判然としがたく、また右三市四市合併論にも与しない瞹昧なものであり、昀後のＰ20委員は従来水島工業基地建設促進協議会加盟の倉敷、玉島、児島三市が新産都市指定問題についても緊密な連絡を保ちつつ話し合つてゆくべきだとする主張で、右三市四市合併論とも異なるいわば三市協議論とでもいうべきものであつた。したがつて、前記山陽新聞記事が右の点に関して、「一部委員から県の計画する七市二六ケ町村の合併より高梁川下流の四市或いは三市を中心に新産業都市の地域指定を受け、合併に進むべきだとする意見も出た」とし、さらに「委員の中にはこれまで水島工業基地建設協議会を作り、話し合つてきた玉島、児島の両市と協議する必要があるとの意見も出た」と記載したのは、前記小委員会における各委員の意見の動向を伝えるものとして全く正確であつたというべきである。ところが、右小委員会の取材にあたつたＰ8記者が本社政治部宛送つてきた原稿には「高梁川下流三市四市合併論を中心として県の提唱する大合併構想には消極的な意見が多かつた」旨記載されており、同部デスクがＰ8原稿の到着以前既に他から入手していた情報とも喰い違う点があつたので、改めて同部デスクが調査して前記小委員会において高梁川下流三市四市合併論を明確に表明した委員は一二名中二名に過ぎなかつたことを確認したうえ、「一部委員から」とＰ8原稿を訂正したのであり、これを評して「白を黒にしたウソの報道」というのは全く失当である。むしろ、Ｐ8記者の取材こそ、自己の恣意、独断に基づき賛否いずれとも判然としない発言を含めて消極的という多義にして不明確な表現により、あたかも県案反対の意見が多かつたかの如く報道しようとするものであり、「ニユースの報道には絶対に記者個人の意見をさしはさんではならない。」旨定める新聞倫理綱領に違反し厳しく指弾されなければならない。
（ニ）　なお、前記山陽新聞記事の見出しには「広域都市」（横見出し）、「地域指定受ける」（縦見出し）と記載されているが、新聞記事における見出しはいわゆるキヤツチフレーズともいうべきものであるから、これを広域都市の地域指定を受けると読むべきでないことは新聞編集に携わる者の常識に属し、また一般読者も右記事の本文を一読すれば直ちに「地域指定を受ける」とは新産業都市の地域指定を受ける趣旨であることを諒解できるのであり、これをも評して白を黒にする不当な歪曲というのは余りにも牽強付会といわざるを得ない。右「広域都市」なる横見出しは、前記々事が広域都市関係の記事であることを表示したものに過ぎず、山陽新聞の従来の記事中にも屡々用いられているところであり、原告らの主張する如き特別の意図は何ら存しない。
（４）　「いま社内では良心的な記者が不当な配転を押しつけられたり（後略）」
との記載について
被告会社における配置転換は、常に適材適所主義に則り行なわれており、もちろん右ビラ記載の如き良心的記者に対して不当な配転を強制したような事実は存しない。昭和三六年および昭和三七年の人事異動のいずれも正当な業務上の理由に基づき行なわれており、組合の活動家を狙いことさら差別的な取扱いをしたこともない。
（５）　「山陽新聞を兵営や刑務所のようにしようとするフアツシヨ的な就業規
則」との記載について
（イ）　被告会社は昭和三七年六月三〇日組合に対して新就業規則の改正案を提示したが、これは旧就業規則が昭和二二年九月に体裁、内容とも不備のまま制定されて以来さしたる改正も加えられないまま推移し、当時の実情にそわない面が多々生じてきたので、昭和三四年頃から改正作業に着手し昭和三六年には一応の成案は完成していたが、新労働協約も締結されたのを好機として従来からの職場における就業上の慣行などを参考にして実情に合致するようこれを成文化したものに過ぎず、何ら根拠もなく突然その制定をはかつたわけではない。（ロ）　新就業規則の内容は、従業員として当然遵守すべき常識的事項を規定したに過ぎず、一般企業のみならず他の主要新聞各社の就業規則と特に異なつたところは存しない。以下、組合が右ビラの記載により攻撃していると思われる各規定について、それが何ら異とするに足りないのであるかを明らかにする。１　携帯品の取り扱いに関する規定（就業規則四四条）毎日新聞、大阪読売新聞社等の就業規則においては「会社が必要と認めたとき」は従業員の携帯品を点検する旨定めているが、被告会社の右規定においては「携帯品に不審の点がある場合」と具体的に定めて誤解や無用の混乱を生じないよう慎重な配慮がなされている。
２　就業時間中の離席、面会、外出等に関する規定（就業規則二四、二五、二六条）
就業時間中みだりに職場を離れてはならない（これらの場合にはそれぞれ所属上長に届出を行ないその許可を得る）ことは当然であり、特に新聞社においては外部からの連絡等も多く、急を要する場合など所在不明では業務に支障を来たすこともあるので、右各規定が設けられたのであり、その趣旨を素直に理解すれば何ら異議のあるべきものではない。
３　入退場の規制に関する規定（就業規則四三条）


入場を拒否され、退去を強要されるのが当然である場合を同条一号ないし六号にわたり具体的に列挙しているものに過ぎず、右各号記載に該当する者が会社構内に放置されるならばそれこそ「刑務所」になりかねないのである。（ハ）　組合は、新就業規則制定により被告会社が施設管理権を強調して組合活動および政治活動の制限、禁止を企図し、人権侵害の職場規律と懲戒規定を拡大したかの如く曲解しているが職場内での組合活動、政治活動の禁止は新就業規則の制定と全く無関心である。組合活動および政治活動を勤務時間外に行なうべきことは当然であり、その旨労働協約中にも明定されているところである。したがつて本件ビラにある「職場政暴法」との非難は少くとも被告会社の就業規則に対しては当らない。
以上のとおり、組合は運用の実績もない新就業規則に対して甚しい曲解に基づく誇張、歪曲をあえて行ない、本件ビラの読者に被告会社の正当な労務管理に関する誤まつた印象を植えつけたのである。
（三）　本件ビラの配布による会社内外の反響は大きかつた。被告会社部長をもつて構成する部長会は、本件ビラが組合員とはいえ会社に勤務し新聞の製作に従事する新聞人により作成配布されたことを重視し、この問題につき厳正な処理を望むよう要望書を会社宛提出したが、本件ビラが直接編集を担当している編集局各部長に与えた衝撃はとくに深刻なものがあつた。また、当時組合と併立状態にあつた山陽新聞第一労働組合は本件ビラが会社の名誉を棄損し信用を失墜させるものであることを憂慮し、早急な信用回復措置をとるよう会社宛要望したが、被告会社が直ちにその対策を決定しなかつたため、同組合自身その対策を講ずることとし、本件ビラが同じ新聞社で新聞製作に従事している新聞労働者に対するいわれのない重大な侮辱であるとの趣旨のビラ約三万枚を、本件ビラの配布された翌々日岡山市内において配布した。右ビラの配布にあたつては、同労組員の殆んど全員が自発的に参加した事実からみても、本件ビラの記載内容が如何に強い批判を受けたかを知ることができる。さらに、本件ビラの配布は山陽新聞販売業務に著しい障碍を与えた。山陽新聞の販売拡張員が講読を勧めに訪れると本件ビラの話しを持ち出されて断られるというような事例もあり、また他社の拡張員が本件ビラを持つて山陽新聞の購読中止を勧めて廻るという事例も現われるに至つた。被告会社においては、昭和三七年一〇月岡山県で開催された国民体育大会の時期をピークとして前月より積極的な紙数拡張運動に入つたのであるが、その矢先本件ビラが配布されたため運動挫折の感が強く、かえつて同年一〇月および一一月における購読中止は例年より三〇〇ないし五〇〇部程多く、各販売店に与えた影響は深刻であつた。（四）　本件ビラの作成配布については、組合中央委員会および執行委員会において企画、立案、決定がなされ、教宣部長Ｐ21作成の原稿を執行部で検討したうえ組合四役がこれを確認後印刷に廻し、配布にあたつては原告らが率先実行し、かつ組合員を指揮、指令したものであるから、組合四役の地位にある原告らが本件ビラの配布に関する一切の責任を負うべきことは明らかである。よつて、原告らの本件ビラ配布行為は「会社の名誉または信用を著しく失墜させ
たとき」
（就業規則一〇〇条五号）および「故意または重大な過失により会社に損害を与え、または業務に著しい支障を来たさしめたとき」（同条一八号）の懲戒基準にそれぞれ該当するところ、原告らは本件ビラ配布に先立つ昭和三七年七月二三日にも被告会社を誹謗する同種ビラを組合から配布せしめており、被告会社より厳重抗議を受けていたにもかかわらず再度本件ビラ配布の挙に出た点において情状も重いので、被告会社は就業規則九九条一項、四項七号により昭和三七年一一月一二日付で原告らをそれぞれ懲戒解雇に付したものである。
第五、被告主張の解雇理由（第四、の三、）に対する認否と反論（本件ビラ内容の真実性）
一、（一）　第四の三、（一）のうち、本件ビラの配布日時、場所、配布枚数、配布の態様ならびに本件ビラの記載内容が被告主張のとおりであることを認め、その余の事実を否認する。
（二）　本件ビラの記載内容は、以下明らかにする如くすべて真実に合致しており、また本件ビラの配布により被告会社の名誉、信用を棄損したり業務に支障を与えたようなことはなかつた。
二、（一）　第四の三、（二）（１）のうち、本件ビラ中被告指摘の記載が昭和三七年八月一七日開かれた被告会社編集局校閲部会における校閲部長Ｐ6の校閲基準緩和に関する指示説明であることおよび同部長が従来のモニター原稿との照合による校閲を廃し、今後は原則として小ゲラ校閲のみに移行する旨指示したことを認める。その余の事実は不知。
（二）　スタイル基準の緩和とは、要するに紙面による用字用語法の統一を放棄し、とにかく読んで意味さえ通じれば良いということであるから美しく読みやすい紙面作成という点からみてサービスの低下にほかならない。スタイル基準緩和の目的とするところは、活版部における活字差し換えの手間を省くことにあるというのであるが、完全原稿、完全文選の達成時期すら不明であるのにゲラにはできるだけ手を入れないようにし、しかも明白な誤植以外の、例えば数字が「一五」と「十五」というように統一されていなくとも、また動物名が片仮名でなく平仮名であつても、さらに音訓でも多少当用漢字に含まれていない字でも、今後の校閲に際してはこれらを無視すべしというのがＰ6部長の指示なのであるから、これはまさしく本件ビラに記載してある如く「少々のかなづかいがおかしくてもほつておけ」との趣旨にほかならない。被告は狭義の「かなづかい」の字義を捉えて右の記載が虚偽である旨主張するが、前記Ｐ6部長の指示内容に照せば、これをかなづかいの変更と解されても無理からぬところがある。しかも、昭和三七年八月三一日付社報には漢テレ専門委員会の方針として「送りがな音訓に移行する方針である」と明記しており、前記校閲部会以降は校閲作業の変更に関する指示は何らなされず、部会も一切開かれていないのであるから、前記部会においては送りがなを含めて校閲基準緩和の方針が伝えられたことは疑問の余地がない。なお、右スタイル基準の緩和直後から山陽新聞は矢つぎ早に増ページ発行を強行するようになつたが人員の補充はなされなかつた。かくして、本件ビラの右記載は実質的な人減らし政策の中における労働強化と紙面の質の低下との密接な関連性を訴えたのである。三、（一）　第四、の三、（二）（２）のうち、山陽新聞が当時岡山県の提唱していた県南地区三三市町村大合併計画（いわゆる百万都市）に対してこれを支持する立場から大々的なキヤンペーンを行なつていたことおよび被告会社綱領の内容が被告主張の如きものであることを認め、山陽新聞が右百万都市関係の報道を公正忠実に行なつたとの点は否認する。その余の事実は不知。


（二）　昭和三七年二月岡山県が公式に百万都市計画を打ち出して以後、山陽新聞の右の点に関する報道は完全に県の計画の推進という立場から行なわれ、同新聞紙面には百万都市推進に有利な記事（例えば県当局者や賛成派の意見や動向等）は大々的に掲載され、これとは対照的に県の計画に対する反対、批判、慎重論等の百万都市推進に不利な記事（例えば、当時関係市町村住民の間で盛り上り展開されていた強力な合併反対運動の動向等）は掲載されないか、掲載されたとしても不当に小さく扱われた。記者の送稿した百万都市推進に不利な記事がデスクにおいてボツにされたり、改変或は削除されることは枚挙にいとまなく（その顕著な例が、後記の如く倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会小委員会の取材にあたつたＰ8記者の送稿記事を改変して掲載した昭和三七年七月一七日付山陽新聞朝刊の記事である）、反対運動や反対、批判の意見を持つ人物に対する中傷なども屡々行なわれた。また、山陽新聞の紙面構成をみると、昭和三七年一月から同年八月までの間において、スペースでは百万都市推進記事は反対記事の一八倍を越え、掲載回数では約六倍半に達している。そして、紙面中トツプ記事になつた回数は推進記事が一月から四月にかけては三日に一回、五月から七月にかけては四、五日に一回、八月に至つては隔日状態となつたのに対し、反対記事は全期間を通じてわずか二回であつた。さらに、一本の記事あたりのスペースを比較しても推進記事は平均約一一八行、反対記事は約四〇行であり、前者は常に後者の二倍半以上の詳しさで掲載されるという意識的な差別も行なわれた。右の如き実態に照らせば、百万都市問題に関する山陽新聞の報道の偏向性は恐らく何人といえども否定できないところであろう。
右の点について、被告は、岡山県が公式に県南地区三三市町村の大合併計画を発表する以前から、山陽新聞独自の立場で百万都市建設を提唱していたことを強調し、さらにプレスキヤンペーンの有する本来的性格上その報道に或る程度の主観性を帯びることも不可避である旨強弁しているが、山陽新聞と岡山県当局の施政方針は常に不即不離の関係にありとくに百万都市を推進するという面では両者の方向は完全に一致し、県当局の百万都市に関する主張、方針、動向は細大洩らさず報道され、事実上県当局の言いたいことは全部掲載されたというのが実状であり、またプレスキヤンペーンも無制限に許されるのではなく、そこには（イ）市民の知る権利を損わないこと（ロ）市民の意見が分裂している問題を対象としないこと（ハ）新聞社外に存する何らかの権力ないし圧力に対する批判を控える如きものでないこと、の三要件を満たす限りにおいてとの限界が存在するのである。しかし、山陽新聞の百万都市推進キヤンペーンは右の限界をはるかに逸脱したものであり、被告主張の被告会社綱領に示されている如く「自由」かつ「公正」を標榜する新聞のなすべきことではなく、とくに岡山県下では昀も有力なローカル紙たる山陽新聞としては県民の意見が真二つに分裂しているような重大な問題（岡山県当局は前記大合併の時期を昭和三八年一月と定めていたが、昭和三七年七、八月頃から急速に盛り上つた住民の強い反対運動、岡山、倉敷両市長の合併不参加表明等により大合併は実現せず、結局流産するに至つた。）については客観的中立公正な態度で報道すべきであつた。
このような岡山県当局の大合併計画の一方的推進に狂奔した山陽新聞の顕著な偏向性は多くの県民のひんしゆくを買い、「県のちようちん持ちすぎる」「県の広報紙、御用紙になりさがつた」との評価は当時多くの県民、読者間における批判の声としての常用語でさえあつた。のちに「山陽新聞不買運動」に発展した市民、読者の山陽新聞に対する強い批判（もつとも、組合は不買運動自体に対しては反対した）も、これと深く結びついている。


かくして、本件ビラの右記載は、山陽新聞の報道の偏向性を指摘するとともに、ビラの見出しに「真実の報道を要求しよう」とあるとおり被告会社が公正な立場から報道し、社会の公器としての役割を十分果すよう訴えたのである。四、（一）　第四、の三、（二）（３）のうち、本件ビラ中被告指摘の記載が、昭和三七年七月一六日開かれた倉敷市議会県南広域都市調査研究特別委員会小委員会議事を取材したＰ8記者の本社宛送稿記事と右議事について翌日の山陽新聞朝刊に掲載された報道記事に関するものであること、当日の小委員会における県の大合併計画に対する各委員の意見中Ｐ10、Ｐ11、Ｐ12、Ｐ13の各委員が県案賛成、Ｐ14委員が反対、Ｐ15Ｐ16両委員が高梁川下流三市或は四市合併論（但し、後記の如く三市四市合併論の委員は右両名に尽きるのではなく他にも存在した。）であつたこと、Ｐ9委員が市議会議長としての立場から、Ｐ10委員が委員長としての立場からいずれも意見の発表を差し控えたことを認め、本件ビラの右記載が新聞社たる被告会社に致命的打撃を与えることを企図していたとの点、当日の小委員会の中心議題は倉敷市が新産都法による地域指定を受けるか否かであつたとの点、Ｐ17、Ｐ18、Ｐ19各委員の意見が賛否いずれとも判然とせず、またＰ20委員の意見が三市四市合併論とも異なる三市協議論であつたとの点はいずれも否認する。その余の事実は不知。（二）　倉敷市議会県南広域都市調査特別委員会小委員会は、当時岡山県が提唱していた県南地区三三市町村大合併計画に対して倉敷市が如何に対処すべきかを検討調査する趣旨で設けられたものである。新産都法による地域指定の問題自体については、当時全国で名乗りをあげていた四〇数ケ所の候補地中昀も立地条件に恵まれ開発熟度も高い岡山県南地区（水島臨海重化学工業地帯）が大分地区と並び昀優先で地域指定になるであろうことは衆目の一致していたところであり、向う一〇年間に一、五〇〇億円にも昇る莫大な公共投資が行なわれる点からみてもこれを歓迎こそすれ何ら異を唱えるべき筋合ではないというのが当時の市議会（新産都法による地域指定に反対していたのは市議会議員中Ｐ14議員唯一名のみであつた。）、市民内部における圧倒的感情であつた。問題は新産都の地域指定を受けるか否かではなく、前記大合併計画に賛成するか否か、或いはいわゆる段階合併（高梁川下流三市或は四市合併）で進むかどうかが論点なのであり、新産都地域指定問題はそれに附随する事項に過ぎなかつた。しかも、小委員会の開催された昭和三七年七月一六日当時は既に岡山、倉敷両市を除いた多くの関係市町村において合併推進決議が行なわれており、その段階において倉敷市議会がどのような態度を表明するかは極めて重大な事柄であつたので県民の注目は右小委員会に集中していたのであり、被告会社も当然これに注目していた筈である。したがつて、当日の小委員会における中心議題が大合併計画に対する賛否であつたことは明白な事実である。そこで当日の小委員会における各委員の意見中争いのある者につき検討してみると、被告が賛否いずれとも判然としないと主張するＰ17、Ｐ18、Ｐ19の三委員のうちＰ18委員は前記高梁川下流三市四市合併論のＰ15委員の意見に同調する旨はつきり述べているのであるから三市四市合併論であつたことは明らかであり、またＰ17、Ｐ19両委員もその発言内容に照すと三市四市合併を明言していないとはいえ実質上三市四市合併論に近い意見とみるのが相当であり、さらにＰ20委員に至つては事後に三市四市合併論であつたことを自から認めている位であるから当然三市四市合併論のグループに含ませなければならない。そうすると、前記の如く反対意見のＰ14委員、三市四市合併論のＰ15、Ｐ16委員を加えて県の大合併計画に賛意を表しなかつた委員は一一名中七名の多数であつたこととなる。したがつて、右小委員会の議事を取材したＰ8記者が、小委員会の当日における中心議題を念頭に置いたうえ「県の計画する七市二十六カ町村の合併により、高梁川下流の四市ないし三市の合併を中心に県の提唱には消極的意見の方が多かつた。」と送稿したことは、事実に即するもので全く正確かつ適切であつたというべきである。ところが、被告会社の編集デスクはあいまいな情報源から三市四市合併論は二名であると推断したうえＰ8記者の右原稿を「一部委員から高梁川下流の四市あるいは三市を中心に新産業都市の地域指定を受け合併に進むべきだとする意見も出た。」と改変したうえ翌日の山陽新聞朝刊三面に記事として掲載した。ことさらに小委員会の会議内容全体を紹介することを避け、一部委員の動向のみ紹介することにより、あたかも小委員会が県の大合併計画に賛成する方向に進みつつあるかの如き印象を与える巧妙な改変であり、問題点をすり変えたそれこそ「白を黒にしたウソの報道」といわなければならない。なお、当日の小委員会の議事内容を新聞記事として構成する場合、当時の客観的状況を考慮に入れるならばその見出しも、「合併の範囲、時期はさらに検討」を主見出しとしてつけ、争点の少ない「新産都の地域指定を受ける」をワキ見出しとするのが新聞編集の一般常識に属するが、右記事は主見出しに「広域都市………地域指定受ける」を掲げ、ワキ見出しに「合併時期なお検討」としているのである。右主見出しは、ことさらに広域都市すなわち県南地区大合併計画と新産都市の地域指定とを一体であるかの如く構成し、よつて百万都市計画が国からも支持されているという誤まつた印象を読者に与えようとするものであり、ワキ見出しも右小委員会における意見の大勢は合併の範囲、時期とも含めて検討するというものであつたにも拘らず、あたかも合併の時期だけが問題となつているように見せかける編集であり、いずれも新聞報道の原則からみて「白を黒」というべき不当な歪曲である。「白を黒」の表現は、事実自体の相違と事実の構成の仕方による印象の相違ないし偏向性の指摘等に一般的に用いられている形容であり、本件ビラの右記載はＰ8記者の原稿改変を一具体例として挙げ、当時多くの読者が山陽新聞に対して抱いていた感情ないし心理を代弁したに過ぎない。


五、（一）　第四の三、（二）（４）の事実は否認する。（二）　記者の不当配転は、昭和三〇年頃から組合の成長強化に伴なう組合活動の活発化に対する報復措置として屡々行なわれてきたが昭和三七年二月被告会社と意を通じていた組合員中の策動分子の工作により第二組合たる山陽新聞第一労働組合が分裂誕生してから以降は、組合を脱退して第二組合へ走らない組合員に対する不当配転が急激に増加した。本件ビラ配布当時の不当配転は、組合分裂後昀初に強行されたそれを例示しているに過ぎない。当時、百万都市問題が県民を二分するような争点となつていた時期において、組合の組織切り崩し、第二組合の保護育成が露骨に進められるに従い、「組合員は百万都市取材から排除」「組合から脱退して第二組合へ加入しなければ支局送り」ということは会社内では公然の秘密であつた。こうした被告会社の圧力におびえて、県政担当の政治部記者で組合員であつたＰ22が玉島支局へ異例の格下げ配転されたのを契機として、外勤記者中より組合を脱退する者が続出するようになつた。また、その後も組合を脱退しない者に対しては外勤から内勤へといつた不合理な配転も次々と行なわれ、組合分裂直後は編集局政治、経済部は全員組合員で占められていたにも拘らず、相次いで配転された結果組合員記者はすべて右支部から閉め出されてしまつた。
かくして、本件ビラの右記載は、被告会社の意にそわぬ良心的記者が会社の組合敵視政策の犠牲となり、不当な配転を強制されている実情を訴えたものである。六、（一）　第四の三、（二）（５）のうち、旧就業規則の制定年月、新就業規則の規定内容が被告主張のとおりであること、昭和三七年六月三〇日新就業規則改正案が被告会社より組合に対して提示されたこと、組合活動は勤務時間外に行なう旨新労働協約中に定められていることを認め、被告会社が新就業規則の制定により組合活動、政治活動の制限、禁止を企図したことなしとの点は否認する。その余の事実は不知。
（二）　被告会社は、昭和二二年制定以来一度の改正も行なわず、従業員に周知することすら怠つていた旧就業規則を何らの合理的根拠もなくこれを変更すると称して、昭和三七年六月三〇日突如として改正案を提示した。そして、組合の強い要求にも拘らず組合との団体交渉を一回も行なわないまま同年八月一日一方的にその制定を強行した。
右の点について被告は、新労働協約の締結（昭和三七年二月二二日成立）に伴ない就業規則改正の必要が生じたと主張するが、従来から被告会社においては職務規律等に関しそのつど労働協約その他労使間の覚え書きで決定していたため会社業務は円滑に行なわれていたのであるから特に差し迫つた改正の必要性は少しも存在しなかつたのである。しかも、新労働協約は暫定協定であり、労使間で未協定部分は後日交渉のうえ成文化することを確認して発効したもので、直ちに変更、改定がなしうる状態にあつたのであるから、右暫定協約を根拠に新就業規則の制定をはかる理由にも乏しい。また、被告は新就業規則の原案は提示より一年以前に出来上つていたとも主張するが、就業規則改正の意向は会社側から組合に対して一度も明らかにされていないのであり、右の如く旧就業規則のもとにおいて会社業務に何ら支障は生じていなかつたのであるからこじつけといわざるを得ない。ところで、新就業規則は従前の会社内における労働条件、職場慣行を一挙に否定し、職場規律強化の名目のもとに従業員のプライヴアシーに至るまで規制をはかる等人権侵害的条項が多数存在する。例えば、携帯品の取扱いに関する新就業規則四四条は、所持品検査、身体検査を会社側の一方的判断により行ないうることとしており、被告会社のこれまでにおける組合敵視の態度からみて、これが組合活動の制限に向けられるようなおそれも大きい。のみならず、右規定は警察官職務執行法上警察官にすら与えられていない権限を会社側職員に付与しているもので、基本的人権を侵害することも甚だしい。また、「業務遂行上支障のある者」は入場拒否或は退場を命ずる旨規定する四三条六項も組合活動の制限に口実を与えることが可能である。さらに、離席、面会、外出の禁止、届出制を規定する二四、二五、二六条はその運用如何によつては便所や食事へ行くにも許可制、休憩時間中に他の職場へ入ることも不可ということになりかねない。新聞労働者、とくに記者、編集局員等は勤務条件が単純労働者のそれとは非常に異なる面が多いが、それは知的労働者、ジヤーナリストとしての特別な職業的必要に基づくものであり、こうした特別な環境が保障されることにより始めて良い記事を書くことができるし、真実の報道も保障されるのである。したがつて、右職場にある者にとつて右各規定が刑務所や兵営に等しい状態と感じられるのも無理からぬものがある。
また、懲戒規定も著しく拡大された。旧就業規則では、懲戒は説諭、譴責、減給、諭旨および解職の五種として、後三者については労使同数の委員から成る経営協議会の議を経て行なうものとされていたが、新就業規則では懲戒の種類が七種に増加し、管理職のみをもつて構成する賞罰委員会の具申に基づき行なうものとされ、会社側の意により随時処分ができるよう改悪されたのである。近年、労働組合弾圧を企図する経営者の攻撃手順は、いわゆる「施設管理権」を強調して必ず就業規則の改悪を手始めに行なわれるのが常である。そして、労働者の間ではこれらの締めつけの就業規則を当時問題となつていた政治的暴力行為防止法（政暴法）にちなんで本件ビラにある如く「職場の政暴法」と呼ばれるのが常であつた。要するに、新就業規則は憲法で保障された基本的人権を認めず、新聞労働者の既得権を剥奪し、組合活動を禁止、制限する危険性を秘めるもので、「フアツシヨ的な就業規則」と評する以外になく、過去において不当労働行為を積み重ねてきた被告会社がこれを全面的に運用するならば、職場はまさしく「兵営や刑務所」のような雰囲気となるであろう。
かくして、本件ビラの右記載は、本件ビラに先立ち組合が就業規則改悪につき一般市民宛配布した七月二三日付ビラに引き続き、新聞労働者が右の如き弾圧的就業規則によりがんじ搦めとなつているような状態では到底真実の報道を守る良い新聞は製作できないことを訴えたのである。


七、（一）　第四の三、（三）のうち、第二組合たる山陽新聞第一労働組合が、本件ビラに対する反対宣伝のビラを一般市民宛配布したことを認め、本件ビラが配布されたことにより多数の購読中止が出たとの点は否認する。その余の事実は不知。（二）　本件ビラ配布により山陽新聞の購読中止が増加した事実はない。購読中止は年間を通じて常に存するが、それを本件ビラの配布およびその内容と直接結びつけることには何ら合理的根拠もない。仮に昭和三七年秋以降多少購読中止が増加したとしても、それは前記の如く百万都市問題に関する山陽新聞の偏向した報道に愛想をつかした読者が購読中止に踏み切つた事例も多数存在するのであり、さらに同年一一月に新聞代が三九〇円から四五〇円に値上げされたことも関連している（新聞代値上げ後減少した購読部数が値上げ以前の部数に復するには約六カ月要するというのが新聞界の常識となつている）。しかも、本件ビラ配布後開かれた生産協議会において、会社側は組合の質問に対し部数の減少という現象は起つていない旨回答しているのである。
なお、第二組合が本件ビラに対する反対宣伝のビラを一般市民に配布したのは、同組合幹部らが被告会社の意を受けて行なつたものに他ならない。従前から第二組合は、組合の執行委員らについて、「組合費を横領した」とか「執行部はアカだ」とか「企業倒産を狙つている」などのあらゆるデマ、中傷、誹謗を記載した組合ニユース、職場ニユース等を発行し続けていたが、右ビラはその一例に過ぎない。これら第二組合の発行する文書の内容は、これまで同一会社内で長い間一諸に働いてきた仲間が書いたものとは信じ難いような愚劣、卑俗きわまりないものであり、むしろこれら文書こそ被告会社の名誉と信用を失墜させているというべきである。八、（一）　第四の三、（四）のうち、本件ビラの作成配布に至る経緯および本件ビラ配布に先立ち組合が七月二三日一般市民に対しビラを配布し、被告会社より抗議を受けたこと、本件解雇（懲戒解雇）が被告主張の理由によりなされたことを認め、その余は争う。
（二）　本件ビラの記載内容は、前記の如く（第五の二、ないし同七）すべて具体的、客観的根拠を有し、真実に合致するものであるから、後記の如く原告らが被告主張の懲戒規定に該当しないことは明白である。
九、本件解雇の無効理由
（一）　解雇承認約款違反
本件解雇当時原告らが組合の執行委員長、副執行委員長、書記長、副書記長等のいわゆる組合四役であつたことは前記のとおりであるが、組合と被告会社との間に昭和三七年二月二二日締結され、本件解雇当時有効であつた労働協約中の「組合役員の人事」の条項には、組合四役等に関する人事はあらかじめ組合の承認を得なければならない旨定められている。しかるに、本件解雇が右条項にいう人事に該当することは明白であるにも拘らず、被告会社は本件解雇につき組合の承認を得る手続を経ることなく一方的にこれを行なつたから、本件解雇は労働協約所定の右解雇承認約款に違反するものであり、無効である。
右条項付属覚書には、「この条にいう人事とは、昇給、昇格および組合活動を理由としない解雇、賞罰、休退職は含まない」と限定されている。懲戒解雇たる本件解雇も右覚書にいう「解雇」に該当すると解すべきであるが、仮に懲戒解雇が次の「賞罰」に含まれるとしても、右の「組合活動を理由としない」なる修飾は解雇にのみかかるものではなく、賞罰にもかかるものと解すべきである。けだし、「および」なる接続詞はいくつかの語を並列して記載する場合に昀後の語の前に付するのが通常の用法であるところ、右条項の「および」は「組合活動を理由としない」の前に置かれ、「昇給」「昇格」および「組合活動を理由としない解雇、賞罰、休退職」の三グループに分類されている文理上からも、また右労働協約締結交渉の際会社側より昇給、昇格の如く本人に何ら不利益のないものや破廉恥罪、病気休職の如く組合活動と全く無関係な事実による場合は承認の対象から除外すべきであるとの申し入れを組合も受け入れた結果右付属覚書作成に至つた経緯からも明らかなところだからである。そして、本件ビラ配布が組合活動であることは、被告会社自からビラの作成配布が組合により企画実行され、組合名義で発行されたから原告らの幹部責任を問う旨主張しているところからも疑問の余地はない。なお、被告は本件解雇については組合の承認が期待し得ないことが明らかであつたので承認を得ないままこれを行なつたとしても労働協約違反とはならない旨主張するが、本件においては被告会社は組合に対して承認を得るための協議さえ申し入れていないのである。右解雇承認約款は、被告会社の不当配転などの支配介入に苦しんできた組合が長期間にわたる忍耐と犠牲をかけて努力した結果漸く獲得した極めて重要な条項であり、それは右約款が通常よく見られる「協議」ではなく「承認」とされている点にも端的に示されている。したがつて、被告会社の勝手な予想のみに基づき、到底協約所定の手続きを省略することが許されるものではない。原告らが賞罰委員会へ出頭することを拒んだのは、本件解雇は前記の如く組合活動が対象となつており、従業員の個人的問題とは性質を異にし、本来団交事項であるとの前提に立つていたからに過ぎない。組合が右条項に基づく協議を拒否した事実はなく、かえつてその協議申し入れを行なつていたのである。後記の如く被告会社は以前から多くの不当労働行為を強行し、組合敵視の労務対策を展開してきたが右協約無視はそれを証明する一事例といえる。
（二）　不当労働行為
１　正当な組合活動としての本件ビラ配布
（１）　本件ビラ配布の趣旨