２　ところで原告は昭和三二年一二月一一日被告会社工務課採鉱係所属の採石夫として入社し、その後昭和三六年一〇月一日採鉱班組長となり、さらに昭和四〇年九月一日採鉱係副係長に昇格し、社内での身分も管理職として一級社員となつた。３　ところが昭和四二年一一月二〇日頃、原告の指揮下で採石に従事している約一〇名の従業員が被告会社代表者Ｃに面会を求め、原告が副係長として管理職の地位にありながら、労働組合の積立金を使い込んでいること、特定の従業員に対して「今度君を採鉱班の組長にしてやる。」とか、部下に対し、原告の妻が経営している飲食店に「飲みに来なければ賃金をあげてやらんぞ。」とか「採石夫五〇人を扱うのは女房を扱うよりやさしいんだ。」などと公言し、部下に対するえこひいきも多いなどの苦情を述べて原告を非難し、同人を処置してほしい旨要求してきたが、Ｃは「それらの事実が真実かどうかもわからないのに処罰することはできない。」旨回答してこれを拒否した。しかしその後もＣや関係会社である大分鉱業株式会社などに宛て原告を非難し、その処罰を求める投書がくるようになつたため、被告会社としてもそのまゝ事態を放置できなくなり、Ｃは同月二五日頃採鉱係長と剥土係長を原告のもとへ使わせ、管理職として部下から非難されることのないように注意した。
４　しかし同年一二月二二日再びＡほか一一名がＣに面会を求め、前同様原告に対する非難を述べ、原告の配下四八名の採石夫中二四名が署名捺印した「要求書」と題する書面を提出し、「原告のもとでは部下として仕事をすることはできない。原告を処分してもらいたい。そうでなければ署名者全員は被告会社では働けない。」との強硬な申し入れをした。
これに対してＣは、使い込みの問題は警察にまかせるべきものであること、従業員らの要求に従つて会社が他の従業員を処分するとなると人事権が会社にあるという前提がくずれること、原告にも名誉、人権があるのだからこれを尊重すべきであること、処分などというより、もつと建設的な方向で事態を解決するように努力してほしいことなどを説き、これを慰憮した。
５　他方Ｃは事態の円満な解決を望み同月二六日には原告を呼んで右の経過を説明し、右非難の対象になつている事実の真為についてこれをただしたところ、原告は、「積立金の件は副係長になる以前のことであり、それも労金係のＤに頼んで借りたものである。借りたものは昭和四一年までに返している。」旨弁解し、その余の点については曖昧な答弁であつたが、とにかく部下から非難されるような言動は慎むよう注意を促した。そしてＣは翌二七日に処分要求者らと会い、原告の弁解等を説明して、再度円満に解決できるように努力してほしい旨要請した。６　ところが、昭和四三年一月一三日右処分要求者らはなおもＣに対し、同人らが組合内部で独自に調査した結果として、原告は副係長就任後の昭和四一年五月中旬頃から同年六月下旬頃までの間数回に亘つて組合の貯金から合計五万二、〇〇〇円を勝手に引き出し使い込んでいることが明らかになつたとし、あわせて前同様の非難を繰り返して原告の処分を迫つた。
７　そこで被告会社としてもその間の経緯を調査すべく使い込みの件については、当初一組合員が組合の積立金が不足しているらしいということから調査したところ、組合の事務員であるＥが、「同人が一万円、原告が四万円使つている。」とその使い込みの事実を認めたこと、そして使い込みの事実が発覚し、その返済を請求された原告は昭和四二年四月一四日労金係に右金員を返済したこと、しかしその後の調査でも、なお使途不明の金があり、それらは原告が組合長時代のものであることが明らかにされたこと、そして、それらの事実が処分要求者らの前記行動の原因となつていることが判明した。
８　以上のような情況の中で、原告排斥の気運は日ましに強くなり、それとともに、右紛争のため欠勤者が相つぎ、ついに会社業務に著しい支障がではじめるに至つた。
本件解雇前後すなわち昭和四三年一月下旬から同年二月上旬にかけての右欠勤者数（原告配下の採石夫四七名中）の推移はつぎのとおりである。
＜１７６６９－００１＞
＜１７６６９－００２＞
９　被告会社としては、前述のとおり、終始一貫して双方の意見の調整に腐心し事態が円満に解決するように努力するとともに、職場内部が混乱し会社の業務にも支障が生ずるようになつたことを重視し、取締役会を招集して原告の配置転換、降格等による事態の収拾策を検討したが、原告は入社以来採石関係の仕事に従事し他の職種については全く経験がないうえに、他の部門の同僚や部下からも反感をもたれているため、原告の配置転換を考える余地がないこと、管理職の地位にある者が組合の積立金を使い込み、これを発見されて部下から排斥されるというのでは監督者としての資格に欠けるばかりでなく、会社の権威を傷つけたものであつて、原告が会社にとどまつていること自体が被告会社の円滑な業務執行を著しく阻害していることにほかならない、との結論に達した。
１０　そこで右のような判断のもとに被告会社としては原告を退社させることとし、まず原告に対しその上司である採鉱係長を通じて円満に退職することを勧告したが、原告がこれに応じなかつたため、被告会社はついにやむをえず、昭和四三年二月五日原告に対し被告会社就業規則第一七条第一項第四号、第一四条第五号に基づき「会社の都合によつて解雇する。」旨通告したものである。四、原告訴訟代理人は被告会社の主張に対する認否およびその反論としてつぎのとおり陳述した。
（一）　被告会社の主張事実（四）のうち第一、二項は認める。（二）　同第三項はすべて争う。
（三）　同第四項中、被告会社代表者ＣとＡらが原告の問題で会合したことは認めるが、その余の事実は否認する。なお当時原告の配下で働いていた採石夫は全部で四九名であつた。
（四）　同第五項中被告会社主張の日頃Ｃから原告に注意のあつたことは認めるがその余の事実は否認する。
（五）　同第六項中、Ｃと原告の処分要求者らが会合したことは認めるが、その余の事実は否認する。


（六）　同第七ないし第一〇項の事実はすべて否認し、その主張は争う。（七）　原告は組合の労金係を担当していたＤから金員を借り受けたことはあるが、それは原告とＤの個人的な貸借である。そしてそれが結果的には本来個人に貸し付けるべきでない組合の積立金から出ているとしても、非難さるべきはかかる性質の金を貸し付けたＤである。さらに組合においては従前から積立金を組合員個人に貸し付ける慣行があり、右Ｄもその慣行に従つて全く他意なく公然と貸し付けたものであるから、右組合の慣行が改善されるべきであつてそれは純然たる組合内部の問題である。
しかも本件解雇問題が起つた当時原告は既に右借入金全額をＤに返済しており、その経過は明らかになつていたのであつて、原告が非難される筋合はない。（八）　被告会社は、原告の行為が原因となつて多数の従業員が相ついで欠勤した結果会社の業務に支障をきたした旨主張するけれども、これらの欠勤者はいずれも無断で欠勤したものであるのに、被告会社はその欠勤の原因を追及せず、さらにそれを防止する何らの方策も構ずることなく、漫然とこれを許していたものであつて、かりに業務遂行に支障が生じたとしても、それはあげて被告会社の責任である。
五、立証（省略）
理　　　由
一、被告会社は昭和三二年五月一三日資本金五〇万円で設立され、従業員約一三〇名をもつて石灰石の採掘、土木工事の請負事業を営んでいること、原告は昭和三二年一二月被告会社に入社し、それ以後採石夫、採鉱班長を経て昭和四〇年九月一日採鉱係副係長として勤務していたところ、昭和四三年二月五日被告会社から同社就業規則第一七条第一項第四号、第一四条第五号所定の会社の都合によるという理由によつて解雇の意思表示を受けたことは当事者間に争がなく、右就業規則第一七条は一般解雇の規定であつて、同条第一項第四号には解雇をなしうる場合として、「已むを得ない事業上の都合に依るとき（事業の継続が不可能となり縮小廃止するとき、又は従業員に過剰を生じたとき）」と規定されていることは成立に争のない乙第一号証によつて明らかである。
そうして右の事実に証人Ｆおよび被告会社代表者本人Ｃの各供述によつて真正に成立したものと認められる乙第二、三号証に右各供述、証人Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊの各証言を総合すると、つぎの事実を認めるに足りる。（一）　被告会社の代表者であるＣは昭和四二年一一月一八日同会社の剥士係長ＪからＡ、Ｉ、Ｈほか従業員の一部の者が原告の行状や態度に不満をもち、その解雇を要求してきている旨の知らせを受け、同年同月二〇日、右従業員ら約一〇名を自宅に呼び寄せてその事情をたゞしたところ、右従業員らは原告が組合の闘争積立金のうちから約六万円を横領費消している事実があり、また同人は好悪の感情が激しく、えこひいきの強いワンマン的な人柄であるとして、原告の統率下では働くことができないから原告を解雇してもらいたい旨を申し立てた。これに対しＣは極力両者が和睦するように勧め、会社側としてもそのとりなしには努力するとの意向を伝えた。
（二）　その後さらに同年一二月二二日にいたりＣは再び解雇要求派の従業員約七名からの要望で同人らに面会したが、その際にも同人らは若し自分達の要求が容れられなければ自分たちが退職するとまで申し述べて強く原告の解雇を要求するとともに、Ａ、Ｉらにおいて作成した、要望書と題し、その内容として原告には闘争積立金の横領費消およびストライキ扇動などの不正不信の所為があるので、かゝる者の配下としては勤務できないから適当な処分を求める旨を記載し、かつ組合員の半数にあたる二四名の従業員の記名と押印のある文書を提出した。Ｃはこの際にも右従業員らに対しお互に手を結ぶよう勧告するとともに自分からも原告に事情をたゞし、もし原告に従業員らの不信を招くような行為のあつた事実があるならば反省を求めるからと極力説得に努めた。
（三）　ついでＣは同年一二月二六日原告に対し前記のとおり従業員の一部から申し立てられていた不満の原因について事実を問いたゞしたところ同人は闘争積立金の横領費消の点については組合長当時に借り受けたことはあるが昭和四一年四月頃には完済している旨弁解し、ストライキ扇動の点についてはそのようなことはないとのことであり、また上司として部下の従業員の不満を醸し出した言動の点については、その事実を肯定も否定もしなかつたけれども今後反省してやりたいとの意向を示していた。当時Ｃとしてはたとえ闘争積立金の横領費消の事実があつたとしてもこれは本来組合内部で解決されるべきことであつて、被告会社の容喙すべきことではないしまた一部の従業員の要求に応じて原告を解雇処分にすることは被告会社の人事権を左右される結果にもなることであり、原告自身も右のような態度を示していたので原告に解雇をもつてのぞむことは全く考えておらず、ひたすら事態が円満裡に落着することを期待していた。
（四）　ところが解雇要求派の従業員らはその後も依然として強硬な態度をとり、原告を支持する従業員らとの間に激しい抗争を生じるにいたり、昭和四三年一月二五日から三日間にわたり開催された組合の臨時大会において闘争積立金の処理問題が激しく論議され、さらにこの点に関して原告の責任を追求しようとする意見までも表明されたが、結局同大会においては統一的な結論をみるにいたらず右闘争積立金問題についてはまず事実の調査をすべきことが決議されるにとどまつた。しかし右大会において無記名投票による組合役員の改選が行われた結果原告を支持する派の従業員のみが新役員に選任されたが、このことは従業員間の感情的な対立をさらに激化させ紛争を深刻化させるにいたつた。


（五）　その当時被告会社の採石関係の作業場には四八名の従業員が実働し採石の共同作業に従事していたが、右組合の臨時大会が開催された頃から欠勤者が増加しはじめ、そのため能率は低下し採石量も減少し親会社である大分鉱業株式会社からも事態を早期に解決して営業成績を正常に戻すよう指示されることになつた。そこで被告会社では昭和四三年一月末頃役員会を開催して解決策を討議した結果その方法としては原告を解雇するか、あるいは原告の処分を要求している従業員が退職する結果となるかのいずれかを採らざるをえないものと判断し、それならば原告を解雇することもやむをえないとの結論に達した。そこで同年二月一日Ｃ社長は原告に対し、同人の言動に基因して部下の大半から排斥運動を受け、被告会社に紛糾を招いたことの責任をとつて辞職してもらいたい旨勧告したけれども、原告はこれを肯んじなかつたので同月五日に会社の都合によるという理由によつて解雇の意思表示をなした。
以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
二、そこで考えるに、およそ被告会社の前示就業規則第一七条第一項第四号に掲げる「已むを得ない事業上の都合に依るとき」とは、右条項に附記されている事業の継続が不可能となり、縮少、廃止するとき又は従業員に過剰を生じたときなど会社側における企業保持のため労働者の解雇を必要とする客観的な事由がある場合に限らず、労働者に非難さるべき行為があつて、そのため職場の規律を乱し、作業能率を低下させて事業の円滑な運営に支障を生ぜしめた結果、社会通念上該労働者が解雇されてもやむをえないと認められ、かつ、これが他の解雇事由と対比しても不当なものでない場合をも含むものと解するのが相当である。よつてまず右の観点にたつて、以下原告に被告会社の主張するような解雇事由があるか否かについて検討する。
三、ところで、被告会社は原告が採鉱係副係長として管理職の地位にありながら被告会社労働組合の闘争積立金を横領費消し、採鉱係に所属する部下に対して差別的高圧的な言辞を弄したりするなどの行為があり、そのため部下である従業員から原告に対する排斥的気運がたかまり、それを契機として職場内部の対立が激化し、著しく会社の作業能率を低下せしめるに至つたと主張するのである。しかしながら、（一）　まず組合の闘争積立金の横領費消の点についてみるに、本件全立証によつてもいまだ原告が組合の闘争積立金を横領費消したとの事実を認めるに足りる証拠はない。
もつとも成立に争のない甲第一号証（闘争積立金問題調査報告書）、証人Ｇ、同Ｅ、同Ｄ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｉ、同Ｈの各証言、および原告本人尋問の結果（たゞし証人Ｉ、Ｈの証言および原告本人の供述については後に措信しない部分を除く）ならびに弁論の全趣旨を総合すると、つぎの事実を認めることができる。１　原告は昭和四〇年九月一日付で採鉱係副係長に昇格し管理職となつた（このことは当事者間に争がない。）が、その頃組合の大分県労働金庫関係の事務を担当していたＤに金を貸してほしい旨申し込んだところ、Ｄは右金庫からの通常の貸付金の枠内で融資する余裕がなかつたため組合の闘争積立金の中から貸すことにし、原告の求めに応じて前後数回に亘つて合計五万二、〇〇〇円をその都度組合事務員Ｅに命じて右積立貯金から引き出させて原告に貸し付け、原告はこれを借り受けた。２　そしてＤの指示に従つてその事務を行つたＥは事後にその金員が原告に貸し付けられたものであることを知り、右貯金通帳の該当欄に原告の名の一字をとり「友」という符号を付して、その旨を明らかにしていた。３　右闘争積立金とは従来被告会社従業員が組織していた大分組労働組合においてその組合員から一定額の金員を徴収し、これを一括して大分県労働金庫に預金して労働争議など不時の場合の資金として準備しているものであるから本来同積立金は組合員等の私的な用途に貸し付けるべきものではないのであるが、同組合では昭和三九年九月訴外Ｈが労金係を担当していた当時組合員一〇名位が単車を購入するために右金庫から融資を受けたが、その支払を怠るものが出てきたために、同金庫から一般貸付けを受けることが困難になつたという事情があつて、組合員に融資の必要が生じたときには、やむなく右闘争積立金をこれにあてるという取扱いが行われはじめ、つゞいて昭和四〇年九月から右Ｈの後任としてＤが労金係になつたのちにも、右の事態が引きつがれて、闘争積立金からの貸付けがなかば慣行的になり、ＤにおいてはＨに一〇万円、Ｍに一万二、〇〇〇円、Ｎに八万円、前記事務員Ｅに一万円などを右積立金の中から貸し付けていた。
４　ところで原告は昭和三四年五月頃前記組合の結成に参画し、その初代組合長に就任し、それ以後前記管理職に昇格して組合を脱退するまで同組合内にあつて常に指導的役割をはたしていたのであるが、原告がＤから前記金員を借り受けたのは原告が管理職になつて一年を経ない間のことであつて、原告においては従来の組合に対する気安さからＤに融資の申し込みをし、またＤにおいても前記積立金貸し付けの慣行に照らしさしたる疑念ももたずにこれに応じ、自らの判断のもとに前認定のとおり原告に貸付けをした。
５　しかし、原告はおそくとも昭和四二年八月頃までには右借入金をＤに返済し、同人はこれを積立金に組み入れて収支決済をすませていた。６　ところが、それより先昭和四二年二月頃にいたり当時右Ｄの後任として労金係の事務を担当していたＫが従前の闘争積立金帳簿（組合員の積立明細書）と貯金高とを照合していた際貯金高が不足していることに気付き、調査をした結果右積立金の一部が原告を含む数名に貸与されていたことが明らかになつた。７　その後昭和四二年五、六月頃から七、八月頃にかけて闘争積立金の不足が組合役員や一般組合員に知られるようになり、従前から原告に対して好意を持つていなかつたＡ、Ｉ、Ｂらは、原告の右借受金について、原告が組合専従事務員Ｅと共謀して無断で右金員を使い込んだとして原告を排斥する運動をはじめ、従業員内部の感情対立の発端となつた。
以上の事実を認めることができ、証人Ｈ、同Ｉの証言および原告本人尋問の結果中右認定に反する供述部分は措信しない。


（二）　つぎに部下に対する差別的、高圧的な言辞の点についてみるに、被告は原告が採鉱係に所属する部下に対して「妻が経営している飲食店に飲みに来なければ賃金を上げてやらんぞ。」とか「採石夫五〇名を扱うのは女房を扱うよりやさしいんだ。」とか、特定の従業員に対して「今度君を採鉱班長にしてやる。」などと公言し、その他差別的、高圧的な言辞を弄した事実があつて、従業員間の不信をかい、対立を生じさせる原因をつくつた旨主張するけれども、本件全立証を仔細に検討してもいまだ原告が右のような発言をし、態度をとつたと認めるに足りる証拠はない。
もつとも、前顕証人Ｈ、同Ｉの証言中には、同僚のＯ、Ｐ、Ｑ、Ｒらから原告が「酒を持つて来な歩を上げてやらん」とか「うちに飲みに来い、来な歩を上げてやらん」などと言つたと聞き及んでいる旨、さらに組合の争議行為中にストライキをあおり、激励するような発言をし不信感をつのらせた旨の各供述部分があるけれども、その大部分が伝聞に亘るものであり、しかもいずれもその措辞自体曖味であつて、前顕Ｌ証人の証言、および原告本人尋問の結果と対比してにわかに措信しがたい。
（三）　そうして以上認定した事実に基づいて考えるに、右（一）の原告の行為はおよそ管理職の地位にあるものとしては、労使双方の側から誤解を受けやすく、慎しむべき行為というべきであつて軽率のそしりを免れないけれども前認定の事実にかんがみればその行為自体をもつてはいまだ前示就業規則第一七条第一項各号に列挙されている他の解雇事由と対比して解雇処分をもつて処遇せねばならぬほどしかく重大な責任を追及さるべき行為とは評価しえないものというべきであつて、このことは前段認定のとおりＣ社長自身が当初原告の右行為をもつて解雇の事由たりうるものと考えていなかつた事実によつても首肯しうるのである。しかして右原告の所為が一部の従業員において問擬された結果遂には従業員間の抗争にまで発展した経過はさきに認定したとおりであるけれども、かゝる紛糾をまねくにいたつた原因は原告の右の軽率な所為によるというよりもむしろ組合においてその性質上他の目的に使用すべきでない闘争積立金を貸し付けるという好ましからぬ慣行があつたことを黙過し、本来組合内部で自主的に改善して行くべき性質の問題であるにもかかわらず、正確な事実調査をしないうちに原告が闘争積立金を使用しているという事実のみをことさら取り上げて、軽々に原告が横領費消したとして、同人を排斥する運動をはじめたＡ、Ｉら一部の従業員の行動によるところが多いのであつて、職場秩序が混乱した原因を追及するならばむしろ右問題の適正な処理を誤つた同人らの行為の責任がよりきびしく問擬さるべきものといわなければならない。さらに原告の部下に対する差別的高圧的言辞が従業員内部の対立をひきおこす原因となつた事実を認めるに足りる証拠のないことは（二）に認定したとおりであるが、証人Ｉ、同Ｊ、同Ｆの各証言、原告および被告会社代表者各本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、原告はかなり個性が強くいわゆる敵をつくりやすい性格であること、元来酒を好むところから過去において部下を刺激するような発言をすることも多少はあつたと推測されるので、この事実からすると本件における従業員間の紛糾につき原告に全く責任がないものとはなしがたいのであるが、一方前顕Ｌ証人の証言、被告会社代表者本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、原告は有能な採石夫として手腕を発揮し、これが会社の認めるところとなつて管理職に抜てきされたこと、過去において、原告の言動が問題となつて同僚や部下から会社に苦情が持ち込まれたことはなかつたこと、原告が会社に対し経営の補助者として敵対的、非協力的な言動や態度をとつたことはないこと、などが認められるのであつて、多少穏当を欠く言辞があつたとしても、そのことの故をもつて原告を解雇することは社会通念上正当なものということはできない。してみれば、被告会社の職場の秩序を乱し作業能率を低下させ事業の円滑な運営に支障を生ぜしめた原因は原告の非難さるべき行為にあるものとは認められないのであり、たとえ原告の行為、言動に前叙のとおり軽率、不穏当な点がないではないとしてもそのゆえに右混乱の原因をことごとく原告の責任に帰することはいちゞるしく衡平を失し正当性を欠くものというべく、したがつて前記就業規則第一七条第一項第四号の事由に該当するとして原告を解雇することは許されないというべきである。
したがつて本件解雇は右就業規則に違反してなされた無効のものといわなければならない。
四、（一）　そうすると原告は現在なお被告会社の従業員たる地位を保有しているものというべきところ、被告会社は昭和四三年二月五日付でなされた解雇の意思表示に基づき、解雇されたものとして同日以降原告をその従業員として取扱わず、就業を拒否していることは原告本人尋問の結果および弁論の全趣旨に徴して明らかである。
そして、原告が昭和四三年二月五日まで被告会社から一か月五万五、四四〇円の平均賃金を受け取っていたことは当事者間に争がなく、弁論の全趣旨によれば毎月一〇日毎に当月分の給料の全額の支払を受けていたことが認められ、また被告会社が解雇予告手当として供託した五万五、四四〇円を昭和四三年四月一一日に同年三月分の賃金として受領したことは原告の自陳するところである。そうすると、被告会社は原告に対し、本件口頭弁論終結の日である昭和四四年一一月一二日までに履行期の到来している昭和四三年四月分以降昭和四四年一一月分まで前記割合による賃金合計一一〇万八、八〇〇円を支払う義務があるといわねばならない。
（二）　つぎに昭和四四年一一月一三日以降の将来の賃金請求について検討するに、将来の給付の訴はあらかじめその必要がある場合に限つて許されるものであるところ、使用者が労働者を解雇し、労働者がその効力を争つて訴を提起し、裁判所がその解雇を無効と判断して労働者の該会社の従業員たる地位が確認され、紛争が公権的に解決されたときは、使用者においてもただちにこれを尊重して該労働者を従業員として取り扱うべきものであるが、紛争の経過、使用者および労働者の態度などによつて従前の正常な労使関係が回復するまでなお相当の期間が必要とされる場合があり、このような場合には相当の期間を限つて将来の給付の訴を許容するのが相当であると解する。


○　主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
被告が原告に対して昭和四一年一二月二六日付でした懲戒戒告処分を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
主文同旨
第二　請求の原因
一　原告は大蔵事務官として、昭和四一年一〇月当時は足立税務署徴収課に勤務し、かつ、全国税労働組合（以下全国税という。）足立分会（以下、単に分会ともいう。）に所属する組合員であり、その副分会長の地位にあつた。二　被告は、原告の任命権者である。
三　被告は原告に対し、昭和四一年一二月二六日付をもつて、国家公務員法八二条各号に該当するとして同条による懲戒戒告処分（以下、本件処分という。）をし、その頃同法八九条所定の処分説明書を交付した。
四　しかしながら、本件処分は違法であるから、その取消を求める。
第三　請求原因事実に対する認否
請求の原因一から三までの事実は、認める。
第四　本件処分の適法性に関する被告の主張
一　本件処分の理由
原告は、昭和四一年一〇月一四日及び一五日、足立税務署総務課長、総務課長補佐、総務係長らが同署長の命を受けて同署庁舎一階にある全国税足立分会の使用にかかる掲示板（以下、本件組合掲示板という。）に掲示されていた「ストライキ宣言」等掲示紙（以下、本件掲示紙という。）を撤去しようとしたところ、次の行為を行つた。
１　昭和四一年一〇月一四日
（１）　同日午後二時三八分ころ、同総務課長らが本件掲示紙を撤去していた際、他の職員とともに本件組合掲示板前にかけつけ、暴言を吐きながら同課長らの胸を肘で押すなどして遂に同課長らの撤去行為を不能ならしめ、その間、再三にわたり同課長らが伝達した署長の職場復帰命令に従わず、同三時五分ころまでの間ほしいままに職場を放棄し、かつ、同課長らの右職務の遂行を妨げた。（２）　同日午後四時五〇分ころ、同総務課長らが再び本件掲示紙の撤去に着手するや、直ちに他の職員とともに本件組合掲示板前にかけつけ、同課長らを背中で押すなどして暴行を加え、さらに撤去した掲示紙を手に持つていた同総務課長補佐の背後から、暴言を浴せながら同掲示紙を奪取し、同掲示紙を丸めて同課長補佐の左手首を打つなどの行為を継続し、その間同署徴収課長が伝達した同署長の職場復帰命令に従わず、五時までの間ほしいままに職務を放棄し、かつ、同総務課長らの右職務の遂行を妨げた。
２　同月一五日午前九時四〇分ころ、同総務課長らが再び掲示されていた本件掲示紙の撤去を開始するや、直ちに他の職員とともに本件組合掲示板前にかけつけて、暴言を吐きながら同総務課長補佐の背中を押すなどして、その撤去行為を妨害し、その間同署所得税第一課長らが伝達した同署長の職場復帰命令に従わず、同一〇時ころまでの間ほしいままに職務を放棄し、かつ、同総務課長らの右職務の遂行を妨げた。
原告の叙上の行為は、国公法九八条一項、九九条、一〇一条二項前段にそれぞれ違反し、同法八二条各号に該当する。
二　本件掲示紙撤去行為の正当性とその根拠
１　掲示板使用についての制約
（一）　本件組合掲示板は、昭和三六年七月足立税務署庁舎が新築された際に当局が設置して分会に使用を許したものであつて、国有財産法三条にいう行政財産に属し、管理主体たる同署長の有する庁舎管理権が及ぶものであるから、職場の秩序を乱すような使用が認められるものではなく、右のような使用がある場合には、秩序維持の権能に基き管理主体が違法状態を排除できるものである。本件組合掲示板に分会が掲示物を掲示し得ることの法律的性格は、同法一八条三項の規定に基いて掲示板の管理主体である同署長が分会に対してその使用を許したことによるものというべく、組合の活動が憲法ないし法律によつて認められているからといつて、当然に行政財産を使用し得るものではない。したがつて、分会は同法一八条一項の規定にかんがみ、本件組合掲示板につき本来の使用権を有するものではなく、あくまでも正常な組合活動にのみ使用することを条件としてその使用を認められていたにすぎないものである。
よつて、本件組合掲示板の管理者は、分会にその使用又は利用を許した場合においても、利用者がその利用において掲示板の維持保全の目的に背反し、あるいは公務秩序を乱す行為を行う場合又はその恐れのある場合は、庁舎管理規則の有無にかかわらず、庁舎管理権を行使してこれを排除する措置ないし命令をとりうるものといわなければならない。而して、この命令を受けた職員等は、当然これに拘束されることとなる。特に同署においては、前記新庁舎の掲示板使用を認めるにあたり、同署長が分会に対し、旧庁舎時代には分会が掲示板以外の庁舎施設にビラ、ポスターを貼り、あるいは掲示板に違法と目されるビラを掲示したことがあつたので、今後かかることがないよう注意するとともに、組合掲示板には正当な組合活動と認められるもののみを掲示し、公序良俗に反する違法不当なものは掲示しないこと、もし分会がこのような違法不当なものを掲示した場合は、分会に撤去を要求し、分会が応じないときは当局において撤去する旨を申し渡している。なお、原告は、本件組合掲示板は物品管理法二条にいう物品であつて行政財産ではないと主張するが、本件組合掲示板は前記のとおり庁舎新築工事の際庁舎そのものの一部として設置されたものであつて、その形態、大きさ、構造及び設置方法からみて、原告が主張するように釘で備えつけられたものではないし、またその形状を損うことなくこれを取りはずし移動して使用できるものではないから、右にいう物品すなわち動産には該らない。仮に物品に該るとしても、同法三〇条により私権の設定は認められていないし、物品を貸し付ける場合は「物品の無償貸付け及び譲与等に関する法律」（昭和二二年法律第二二九号）に基く「大蔵省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令」（昭和三七年大蔵省令第八号）によることとなつており、本件組合掲示板は同法令に定める貸付けができる場合に該当せず、かつ現実にも貸付けの措置はとつていなかつたから、結論においては差異を生ずることはない。


（二）　憲法二八条の保障する労働基本権は、極めて重要な権利ではあるが、絶対無制限のものではない。すなわち、同法一三条は基本的人権について公共の福祉、国民全体の共同利益のための制限をやむを得ないものとしており、また同法一五条二項の規定からは、公務員がその地位の特殊性の故に基本権の制限を受けるという解釈が導かれる。そして国公法はこれを受けて、九六条一項、九八条二項の各規定により国家公務員の労働基本権を制限しているのである。原告らは税務職員として租税収入の確保を図ることがその職務の内容であつて、その職務は国家財政上の見地から極めて公共性の強いものであるから、原告らの有する労働基本権が制約を受けることは当然のことといわなければならない。
２　本件掲示紙、掲示行為の違法不当性
（一）　本件掲示紙は、総評及び公務員共闘会議（以下、公務員共闘という。）が経済的要求のみならず「アメリカのベトナム侵略反対」等の政治的要求をも合せ貫徹することを目的に、昭和四一年一〇月二一日公務員を含めて統一ストライキを行うことを宣言し、あるいは統一ストライキへの参加を呼びかけることをその内容としており、ストライキを禁止された国家公務員に対し政治的目的を含んだストライキをあおり、そそのかすものであることは、その文言からして極めて明白である。すなわち、本件掲示紙及びその内容は、次のとおりであつた。（イ）　「ストライキ宣言」これは、総評及び公務員共闘連名の昭和四一年一〇月一二日付のもので、その末尾に「われわれは一六〇万公務員労働者の統一と団結をかため、総評に結集するベトナム反戦、最賃制確立、炭労首切り合理化阻止の全労働者とともに敢然としてたたかい、要求実現をめざし、『一〇・二一』統一ストライキを全力をあげてたたかい抜くことを宣言する。」と記載されており、その大きさは新聞紙二頁（縦五四・五センチメートル、横八一・三センチメートル）をひとまわり拡大した程度のものであつた。
（ロ）　「秋闘四大要求獲得のため統一ストライキで闘おう」（以下、「秋闘四大要求獲得」と略する。）これは、総評発行のポスターであり、右の標題のほか、四大要求の内容として（１）公務員労働者の大幅賃上げを闘いとろう！（２）全国一律最低賃金制を闘いとろう！（３）アメリカのベトナム侵略にスト抗議しよう！（３）石炭合理化に反対し、炭鉱労働者と住民の生活権を守ろう！と記載されており、その大きさは新聞紙一頁（縦五四・五センチメーとル、横四〇・六センチメートル）程度のものであつた。
（ハ）　「全国一律の最低賃金制をストライキで闘いとろう」（以下、「最低賃金制」と略する。）これに総評発行のステツカーであり、右文言が記載されていて、その大きさは新聞紙一頁の四分の一（縦四〇・六センチメートル、横一三・六センチメートル）を若干小さくした程度のものであつた。
されば、税務の職場内においてかかる文書を掲示した本件掲示行為が国公法九八条二項後段の規定に違反するものであることは論をまたない。なお、付言すれば、この統一ストライキは、公務員共闘さん下の職員団体による一時間の勤務時間内職場集会の開催を含み、また、当時分会が日刊態勢のもとに組合機関紙を発行する等極めて活発な組合活動を行い、かつ、統一行動に参加を呼びかける文書を配布していた事実等から判断すると、本件掲示は、当時分会員をして右勤務時間内職場集会等を実行させ、職務の停廃を招来させる危険性を多分に有したものであるが、税務職員は前記のように国家の財政収入中の租税収入確保をその職務とし、国家の存立ひいては国民の生活、福祉に密接な関係を有する極めて公共性の強い職務であつて、その職務の停廃は全く許されないものである。（二）　本件掲示物の内容は、前記のとおりストライキをあおり、そそのかすものであり、その掲示場所は庁舎内でしかも納税者等の通行人の多い一階の廊下であつて、部内の職員はもちろんのこと部外者の目にも容易に触れる所であつた。よつて、仮に分会にストライキ実行の意思がなかつたとしても、これをそのまま放置するならば、被告がストライキを容認しているかの如き誤解を招くおそれがあるとともに、職場秩序維持の見地からも極めて不当なものであることはもとより、部外者からも税務行政の信用を失う結果となる事情が存したものであり、国有財産法及び国公法に照らして違法不当たるを免れないものであつた。
３　本件掲示紙撤去の正当性
本件掲示行為は前記２において述べたとおり違法不当にわたるものであり、本件組合掲示板は足立税務署長の有する庁舎管理権が及び、また被告は本件組合掲示板を分会に便宜供与するに際し、庁舎管理上支障があると認められた場合又は掲示物の内容が違法不当なものであると認められた場合には、被告の指示により掲示板の使用をとりやめ又は掲示物を撤去する旨を指示し、そのうえで分会に使用させていたものであるから、被告は再三にわたつて本件掲示は違法である旨を説明したうえ本件掲示紙の撤去を庁舎管理権に基いて分会に求めたのであるが、これは当然の措置であり、また、分会がこれに応じなかつたことからやむを得ず本件掲示紙を撤去したものであつて、これは管理者としての当然の職務行為であり、なんら違法ではない。すなわち、本件撤去は、まさにその目的及び手段において正当であつたということができる。
なお、掲示紙は、その再度の掲示によつて重ねて作出される違法状態を未然に防止するため、「一〇・二一」統一行動日が経過するまで被告において保管し、同月二二日分会長Ａに返還した。
三　本件職場復帰命令の正当性
被告が本件紛争時、原告を含む分会員に対し職場復帰命令（職務命令）を発したが、本件職務命令は、足立税務署長の命を受けた副署長、総務課長、所得税第一課長及び原告の上司が発出したものであり、形式上適法であるのみならず、その内容もなんら法令に違反するものではなかつた。仮に右職務命令に瑕疵があつたとしても、その瑕疵は客観的に明白であるとは到底いなえいから、原告らは右職務命令に拘束され、これに服従すべき義務があつたものである。
第五　被告の主張に対する認否
一　本件処分の理由とされた事実のうち、昭和四一年一〇月一四日午後二時四〇分すぎに原告らが本件組合掲示板前にかけつけて抗議を行つたこと、同日午後四時五〇分すぎに原告らが右掲示板前で抗議を行い、総務課長補佐から掲示紙を取り返したこと、同月一五日午前九時四〇分ころ右掲示板前にかけつけ抗議を行つたことはいずれも認めるが、その余は否認する。
二　本件掲示紙撤去行為の正当性とその根拠についての事実主張のうち、本件組合掲示板使用に際し足立税務署長が被告主張のような注意や申渡しがあつたことは否認する。
三　掲示板使用の制約についての被告の主張に対して


労働組合が使用者から組合事務所や掲示板等の物的設備の貸与を受けているからといつて、その使用方法・態様についてまで使用者の干渉、介入を許す根拠たりうるものではない。庁舎管理権なるものを認めるとしても、それは所有権に基く物の管理、保管の権能を意味する以上のものではなく、物的設備に対する管理の権限と責任が労働組合の右設備の利用方法に対する介入権限まで含むものではないことは当然である。まして、本件の場合は労働基本権にかかわる労働組合の掲示板なのであつて、かりに庁舎管理権が及ぶとしてもそれは極端に制約を受くべきものである。本件組合掲示板は国有財産法三条にいう行政財産ではなく、物品管理法二条にいう物品であり、同法二九条に基き、国有財産法一八条三項の「その用途又は目的を妨げない限度」という制約を受けることなく貸し付けできるものである。そして、分会の本件掲示板の占有使用は、被告の何らの制限を受けることなく掲示板に組合の掲示物を掲示することを目的とする掲示板使用契約に基くもので、右は私法上の使用権を設定する一種の無名契約関係である。
四　本件掲示紙、
掲示行為の違法不当性についての被告の主張に対して
１　原告の所属する全国税は総評に加盟しているが、総評は民間、官公労等多数の労働組合が加盟する協議機関であつて、加盟組合ないし組合員に対しては「要請」することはあつても指令権はない。指令、指示権は、いうまでもなく各単組に属するものである。本件では、たしかに総評は一〇・二一についてストライキ宣言を発している。しかし、これは文字通り「宣言」であつて、統一行動の趣旨とたたかう意思を国民に向けて表示したものであり、これを読む者もかかる趣旨のものとして理解することはいうまでもない。その記載文言が直ちに加盟組合の意思を拘束し、あるいは右宣言が加盟組合の意思そのものであるとみるのは、幼稚、こつけいであるかあるいはよほど悪意に満ちたものである。総評がストライキ宣言を発しても、加盟組合ことに争議行為についての制約を法的に受けている官公労は、公務員共闘、国家公務員共闘会議（以下、国公共闘という。）など他の加盟上部組織とも協議して、独自に統一行動の規模、内容を協議し、その協議に立つて各単組独自に意思決定機関の討議を経、各単組において指令、指示として下部にながすのである。この指令、指示のみが下部、組合員を拘束する。
本件一〇・二一については、国公共闘では「時間内外の職場大会」と決定しているが、国公共闘もまた文字どおり共闘組織であつて、指令、指示権をもたない。そして、全国税は「早朝ビラまき」と「昼休み集会」の二つで一〇・二一統一行動に参加することをつとに最高決議機関たる大会で決定しているのであるが、その内容は勤務時間内にくいこむものではなく、その意図も全くなかつたものであつて、ストライキの態様を構成するものでないことはいうまでもなく、国公法上の争議行為禁止の規定に牴触するものではない。全国税は右のことを機関紙等で周知させているのであつて、当局もこれを熟知しているものである。
２　本件各掲示紙は、全国税が情報伝達活動、教宣活動の一環として、労働運動全般の状況を組合員に周知させ、連帯の意思を明らかにするために、協議機関として加盟している総評等の文書を掲示したものであつて、ストライキをあおり、そそのかすものではない。
労働組合は労働者の自由意思に基く団結体として、上部からの文書を自らの掲示板に掲示して情報を伝達し、団結の強化に資するのであり、掲示板は組合の上部から下部あるいは組合員相互間の意思、情報伝達の媒介体として、団結の維持確保等組合活動に重要不可欠な役割を果たすものである。かかる団結の媒介体としての組合掲示板への自主的掲示行為に対して、当局が一方的に掲示物の内容の適法違法を判断し、もつて掲示行為の適法違法を決するとすることは、組合運営に対する支配介入であり、その団結体は自主的団結体というに値しないであろう。そうとすれば、本件掲示文書の内容が違法だから当局が勝手に撤去するのも適法であるとする被告の主張は、当局による監視、検閲を是認することになり、憲法で認められた団結権を否認するものというほかはない。
原告ら分会員は、本件ストライキ宣言等の掲示によつてストライキをあおり、そそのかし、そのうえで一〇・二一にはこれを実行しようとする意思を有していたものではない。したがつて、原告ら分会員が当局の実力撤去に対し抗議し強く抵抗したのは、ストライキ実行を妨害から守るなどというものではないことはもちろんであり、もつぱら、本来自主的管理にのみ服し当局の干渉の許されるべきでない団結権の象徴ともいうべき掲示板に対する当局の干渉があつたからにほかならないのである。
五　本件掲示紙撤去の正当性についての被告の主張に対して組合掲示板の自由使用は、職場における労働者の労働基本権行使の象徴ともいうべきものであつて、本件組合掲示板につき分会が私法上の使用権を有するか否かにかかわらず、いつたん使用者たる当局が分会に本件組合掲示板を占有、使用させた以上、それを分会がいかなる方法によりいかなる内容の掲示物を掲示するかは組合自治の問題である。すなわち、掲示板の使用、占有は、いつたん分会にその権限が発生した時から団結権の行使であり、使用者による支配介入は団結権保障の法的効果として本質的に禁止されているのである。かりに使用者が便宜供与の範囲を逸脱するものが掲示されていると判断したとしても、使用者はせいぜい裁判所を通じてその掲示物を排除できるにとどまり、実力による一方的撤去ができるとする合理的根拠は全くない。つまり、当局が一方的に撤去できるためには、違法な内容の物の掲示によつて惹き起こされる事態が国民生活に重大な支障をもたらすものであること、その事態が切迫し、その危険が明白かつ現存すること、実力撤去以外にこれを避けることができないと客観的に認められること等の要件をみたさなければならないのに、本件においてはこれらの要件にあたる事情はなんら存しないのである。
第六　抗弁
一　処分権濫用
原告ら分会員には、被告の主張するような非違行為があつたものではない。かりに原告らの行為のうちに被告の主張するような事実があつたとしても、それは当局が原告らの正当な組合活動を弾圧する口実とするため挑発し、かつ分会員に対して暴力を振い、実力をもつて組合掲示物を奪い取ろうとした行為に端を発するものであつて、その経過に鑑みれば、これを理由になされた本件処分は明らかに処分権の濫用といわなければならない。
二　不当労働行為


本件は、当時活動が活発化してきた分会に対して、当局が処分を意図して挑発をかけ、組合並びに原告ら組合活動家の弾圧を計画した悪質極まる不当労働行為に出た処分である。すなわち、（１）当局側は、昭和四〇年頃から庁舎管理権とか便宜供与の条件などという口実をもうけ、組合掲示板に対し不当、不法な介入を始めてきたもので、それ以前には全く注意や警告もなく、まして実力撤去などもなかつた。（２）当局側は、全国税が統一行動として具体的に計画し呼びかけをしていたのが、前述のように「時間外早朝ビラまき」と「昼休み集会」であつたことを十二分に承知していたにもかかわらず、本件掲示物をわざわざ事をかまえるというやり方で三回にわたつて実力撤去行為に出たものである。（３）分会は、当局側の度重なる差別、弾圧にもとづく組合潰し政策により、昭和三四年以降大幅な組合員減少が続いたが、本件事件の数年前から全国的に組合建直しの活動が活発化し、ことに足立分会においては組合員が極めて原則的に活動を続け、活発化していた。（４）昭和四一年は、当局側による全国税に対する攻撃が全国的にかけられ、組合活動家に対する処分が集中した。以上の事情からみると、原告に対する本件処分は、当局の不当労働行為意思に出たものであることは明らかである。
第七　抗弁事実に対する認否
抗弁事実は、否認する。
第八　証拠関係（省略）
○　理由
一　請求の原因一から三までの事実は、当事者間に争いがない。二　そこで、本件処分の適法性に関する被告の主張について判断する。
１　本件処分の理由に関する主張について
昭和四一年一〇月一四日及び一五日に、足立税務署総務課長、総務課長補佐、総務係長らが同署長の命を受けて、同署庁舎一階にある全国税足立分会の使用にかかる本件組合掲示板に掲示されていた「ストライキ宣言」等の本件掲示紙を撤去しようとしたことは、原告の明らかに争わないところであり、一四日午後二時四〇分すぎ、同日午後四時五〇分すぎ及び一五日午前九時四〇分ころの三回にわたり、原告ら分会員が本件組合掲示板前にかけつけ、当局側の右撤去行為に対して抗議を行つたことは、原告の認めるところである。
そして、いずれも成立に争いのない甲第四号証の二、第五号証の一から三まで、乙第六号証の一から三まで、第二六号証、第三〇号証、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの各証言並びに原告本人尋問の結果によれば、次の事実が認められ、右認定に反する甲第四号証の一、二、第一一号証の記載、証人Ｄ、同Ｅの各証言並びに原告本人尋問の結果は信用しない。
（１）　一四日午後二時三五分に当局側が本件掲示紙の撤去に着手するや、その直後原告ら八名の分会員が一せいに本件組合掲示板前に押しかけてきて、「何をするんだ」「組合の財産をかつぱらうのか」「泥棒」などと怒鳴りながら、体あたりをくらわせたり、肘で突いたり、足蹴りにして撤去行為を妨害し、二時四五分ころにはＡ分会長もこれに加わつた。この妨害行為では、Ｆ分会員と並んで原告の行動が最も激しかつた。午後二時四〇分ころに総務課長が「直ちに職場に帰つて仕事をせよ。」と職場復帰命令を出し、分会員らの上司である徴収課長や所得税第一課長らも職場復帰命令を出したが、分会員らはこれに従わず、午後二時五〇分及び午後三時には署長の職場復帰命令が総務課長によつて分会員らに告知されたが、原告らはこれにも従わず、当局側が午後三時五分に現場を引揚げるまでの間、勝手に職務を放棄した。なお、右妨害行為のため、当局側は「ストライキ宣言」の掲示紙は撤去することができなかつた。
（２）　同日午後四時五〇分ころ、当局側が本件組合掲示板に貼つてあつた「ストライキ宣言」の掲示紙の撤去に着手するや、前同分会員が一せいに押しかけ、同様の罵声を発し、体あたりをしたり、背を突ついたりして撤去行為を妨害し、特に原告は、撤去した「ストライキ宣言」を丸めて持ち上げていた総務課長補佐の背後から飛びかかつてこれを奪い、とり返そうとする課長補佐の手首を右掲示紙を丸めて打つなど激しく行動した。その間、分会員らは、署長の職場復帰命令がＣ副署長によつて告知されたにも拘らずこれに従わないで、同五時までの間勝手に職務を放棄した。
（３）　一五日に再び「ストライキ宣言」「秋闘四大要求獲得」の掲示紙が本件組合掲示板に貼り出されていたので、午前九時三五分ころから当局側が撤去に着手したところ、原告はＡ分会長ら分会員七名と本件組合掲示板前にかけつけ、前同様の暴言を吐きながら体当りしたり、背中を押すなどして撤去行為を妨害し、午前九時四〇分ころに分会員の上司である徴収課長、管理課長、所得税第一課長らが出した職場復帰命令に従わず、午前一〇時ころまでの間勝手に職務を放棄したが、この際にも原告の行動が特に激しかつた。なお、掲示紙はいずれも撤去され、当局においてこれを保管し、統一行動日経過後分会に返還された。２　本件掲示紙撤去行為の正当性に関する主張について
（一）　掲示板使用に関する制約について
本件組合掲示板が昭和三六年七月足立税務署庁舎が新築された際に、当局が設置して分会に使用を許したものであることは原告の明らかに争わないところであり、前掲乙第六号証の一、二、成立に争いのない乙第二三号証の一、二、第二四号証によれば、右掲示板は緑色の布地を張つたベニヤ板に木枠をめぐらした縦九一センチメートル、横一九〇センチメートルのもので、同庁舎一階正面ホールから食堂に通ずる廊下のコンクリート壁面に凹みをつくつてはめ込み接着させてあるものであることが認められるから、庁舎の一部として国有財産法二条にいう国有財産であり（原告は、本件組合掲示板は物品管理法二条にいう物品であると主張するが、誤りである。また、原告の主張するような掲示板使用契約の締結を認める証拠は何もない）、国有財産法三条にいう行政財産に属し、分会が本件組合掲示板の使用を許されたのは同法一八条三項の規定にもとづくものと認むべきである。したがつて、本件組合掲示板の使用は、管理主体たる同署長の有する庁舎管理権に服するものである。


しかして、同条項にいう「その用途又は目的を妨げない限度において」は、行政財産の使用又は収益を許可するにあたつての要件であるとともに、右要件に反する使用又は収益がされた場合には許可を取消すことができるものとして、許可を受けた者の使用又は収益の方法、態様に対する制約でもあると解されるから、分会の本件組合掲示板使用については、庁舎設置の目的達成に障害とならない方法、態様においてされることを要するものである。反面、庁舎管理権の面からみれば、庁舎を国の事務の円滑な運営の用に供し、庁舎設置の目的を達成するために、使用又は収益を許可した行政財産についても、その使用又は収益の方法、態様についての管理を怠らず、右目的に反する事態が現出したときは、積極的に管理権を行使して庁舎において営まれる国の事務の正常な運営に支障なからしめることが、管理主体の国に対する義務であるといわなければならない。そして、行政財産の使用又は収益の方法、態様が庁舎設置目的に反することによつて国の事務の運営に支障を生ずることは、直ちに公共の利益の侵害に結びつく性質のものであるから、管理主体が右侵害状態を可及的速やかに自ら排除することは、その方法、程度が適切かつ公正を欠くものでない限り、庁舎管理規程の有無に拘らず、また使用又は収益の許可に際してその旨を告知していたかどうかを問わず、国に対する管理義務の履践として、当然に許容される庁舎管理権の行使と解すべきである。
もとより、組合掲示板は労働組合の指令、意思、情報等の伝達の媒介体として、団結の維持確保等組合活動に重要不可欠の役割を果すものであることは原告主張のとおりであるが、行政財産を組合掲示板として使用する根拠が前記条項の規定にもとづく許可にあるとするならば、庁舎設置の公共性に照らし、前記のような制約を免れ、また庁舎管理権の行使を排斥しうるものではないし、その意味では右組合掲示板の使用方法、態様について庁舎管理権が及ぶことは、公共の利益からする団結権に対する制限と認めなければならない。
（二）　本件掲示紙、掲示行為の違法不当性について
（１）　本件掲示紙が「ストライキ宣言」「秋闘四大要求獲得のため統一ストライキで闘おう！」「全国一律の最低賃金制をストライキで闘いとろう」という標題もしくは標語を掲げた各紙で、その記載文言、大きさが被告主張のとおりであることは、原告の明らかに争わないところである。そうすると、「ストライキ宣言」については、総評及び公務員共闘が連名で「われわれは一六〇万公務員労働者の統一と団結をかため・・・・・・・・・『一〇・二一』統一ストライキを全力をあげてたたかい抜くことを宣言する。」としている点において、「秋闘四大要求獲得」については、総評名で「統一ストライキで闘おう」としている点において、また「最低賃金制」については、総評名で「ストライキで闘いとろう」としている点において、いずれも国家公務員が禁止されているストライキをそそのかし、若しくはあおつている内容のものであり、他方、「ストライキ宣言」については、「総評に結集するベトナム反戦・・・・・・・・・の全労働者とともに敢然としてたたかい、要求実現をめざし・・・・・・・・・統一ストライキを全力をあげてたたかい抜く」としている点において、「秋闘四大要求獲得」については、四大要求の一として「アメリカのベトナム侵略にスト抗議しよう！」を掲げている点において、いずれも政治的目的を有する文書である。
したがつて、これらの文書を本件組合掲示板に掲示することは、国家公務員に対しストライキをそそのかし、若しくはあおることになつて国公法九八条二項後段の規定に違反し、また政治的目的を有する文書を庁舎に掲示することになつて同法一〇二条一項、人事院規則一四－七の五項五号、六項一二号の各規定に違反するものである。
（２）　原告は右に関し、まず、総評は労働組合の協議機関であり、公務員共闘は文字どおり共闘組織であつて、いずれも加盟組合や組合員に対し指令、指示権をもたないから、本件掲示紙はいずれもストライキをそそのかし若しくはあおるものと理解さるべきではないと弁明するが、文書の記載内容がストライキをそそのかし若しくはあおるものであるかどうかを判断するにあたつては、その客観的、合理的な解釈により決すべきであつて、右のような指令、指示権がないとの一事で消極に解すべきでないことはいうまでもない。また原告は、全国税は「早朝ビラまき」と「昼休み集会」の二つで一〇・二一統一行動に参加することを決定していて、その内容は勤務時間内にくいこむものではなくその意図もなかつたものであり、当局もこのことを熟知していたと弁明するが、このような事情も文書の意味内容の解釈にあたつては問題にならない。さらに原告は、本件各掲示紙は、全国税が情報伝達活動、教宣活動の一環として労働運動全般の状況を組合員に周知させ、連帯の意図を明らかにするために掲示したものであつて、ストライキをあおり若しくはそそのかす意図はなかつたと弁明するが、文書の内容が前判示のとおりである限り、単なる情報伝達や教宣の活動の一環にすぎないとは認めがたい。よつて、原告の弁明は、いずれも肯認できるものではない。
（３）　そして、争議行為をそそのかし若しくはあおる内容の文書又は政治的目的を有する文書を庁舎内の組合掲示板に掲示することは国公法に違反すること（１）に判示のとおりであるが、かかる掲示を当局において放置するときは、国家公務員に禁止された争議行為を当局が許容ないし黙認するかの如き状況となり、組合員をして争議行為を実行せしめ、庁舎において遂行される国の事務の円滑な運営に支障を生ずる虞があり、また公務員の政治的中立性に対する国民の信頼を失わしめる虞があつて、これらはいずれも庁舎設置の目的に反する事態といわなければならない。
したがつて、本件各掲示紙を本件組合掲示板に掲示することは違法であつて、庁舎管理権による規制の対象となりうべきものである。
（三）　本件掲示紙撤去の正当性について


（１）　本件掲示行為が前判示のとおり違法であり、庁舎管理権による規制の対象となりうべきものであるところ、前掲甲第四号証の二、第五号証の一から三まで、乙第六号証の一から三まで、第二六号証、第三〇号証、いずれも成立に争いのない甲第一号証、乙第一号証、第五号証、第七号証、第九号証、第三一号証、第三四号証から第四一号証まで、証人Ｇ、同Ｂ、同Ｃの各証言によれば、当局側が自力撤去に踏み切つた経緯並びにこれに関連する事情として、次の事実が認められる。（イ）　一〇・二一ストライキの一環として公務員共闘が予定している半日休暇闘争、時間内職場大会の計画に対しては、昭和四一年九月三〇日に総理府総務長官の警告談話が発表され、足立税務署においても総務課長がＡ分会長を呼び、右談話を中心にして分会が国公法に違反する行動に出ないよう厳重に注意した。しかし、国公共闘はその機関紙国公労新聞一〇月七日号で「一〇・二一大統一行動に全員参加しよう」との見出しのもとに参加を呼びかける記事を載せ、日程として「一〇・二一」総評全労働者統一ストライキ、国公各単組は時間内外の職場大会と記載した。一方、全国税はその機関紙九月二五日号で「一〇・二一統一ストライキには、全組合員が、組合旗をたてて、早朝ビラまき昼休み集会の統一行動で参加します。地域集会にも全組合員が参加します」と記していたが、分会はその機関紙一〇月一一日号で「一〇・二一統一ストを支援し、成功させよう」との見出しで、「総評、中立労連を主体にした全国の労働者が大統一ストライキに立ち上がる。私達全国税も国公共闘に結集し、・・・・・・・・・早朝ビラまき、職場集会、リボン戦術などでこの大統一行動に参加します」とするほか「一〇月二一日の大統一スト・・・・・・・・・世界ではじめてのゼネストとなるばかりでなく・・・」とか「一〇・二一統一ストを支援し、統一行動に参加しよう」との意見や呼びかけを表明し、これら機関紙を当時は毎日発行して全職員に配布し、一〇月一〇日頃からはひんぱんに執行委員会を開いて活発な組合活動を続けていた。（ロ）　当局側は、一〇月一四日昼ころに本件掲示紙を発見したので、その撤去を求めるべく総務課長がＡ分会長を呼んだが、出張中で不在であつた。そこで総務課長は、副分会長である原告を呼んだが応じなかつたので、署長命令をもつて原告に対し総務課長席に来るよう命じたところ、原告は「そんな命令を聞く耳は持たない。」といつて受けつけなかつた。やむなく総務課長補佐が原告席に出向き、署長命令として午後二時三〇分までに本件掲示紙を撤去することを命じ、分会が撤去しない場合には当局側において撤去する旨を伝達したが、原告はこれに対しても「聞かん。何も聞かん。」と答え、午後二時三〇分を過ぎても撤去しなかつた。また、午後三時半にＡ分会長を総務課長の席に呼び、午後四時までに本件掲示紙を撤去することを命じたが、分会側はこの時も相手にせず、所定の時刻を過ぎても撤去しなかつた。
（ハ）　当局側の本件掲示紙の撤去行為は、署長命令に基いて行われ、「ストライキ宣言」は総務課長補佐が、「秋闘四大要求獲得」は総務課長が、「最低賃金制」は総務係長が、それぞれ撤去方を担当し、撤去行為は器具を用いず、手で掲示紙の周囲に止められていた画鋲をはずす方法で行われた。そして、撤去行為中に分会員らが「なぜ撤去するのか」と質したのに対し、総務課長らは「公務員法に違反する虞があるからだ。」とその理由を説明した。また、一四日に一旦撤去された「秋闘四大要求獲得」は一五日に再び掲示されていたが、一五日には掲示紙はいずれも当局側によつて撤去され、当局においてこれを保管し、統一行動日経過後分会に返還された。
（ニ）　なお、足立税務署において掲示が問題にされた事例としては、本件の以前及び以後に次のような事件がみられる。昭和三五年一一月の衆議院議員選挙の際、分会が特定候補支持のポスターを貼つたので、国公法、人事院規則、公職選挙法に違反するということで、署長が分会長を呼んで警告し、分会側が撤去した。昭和三六年春闘に関連し半日ストライキを実行するとのビラが貼られ、国公法に違反するということで署長が分会に対し撤去を命じたが、分会が応じなかつたので総務課長らが撤去した。昭和四〇年一〇月二二日総評、公務員共闘のストライキ宣言が掲示され、国公法に違反するということで署長が分会に対し撤去を命じたが、応じなかつたので総務課長と総務課長補佐が撤去した。昭和四二年から昭和四九年までは、昭和四五年及び四六年を除き、毎年右と同じ事態が繰り返された。昭和四二年四月東京都知事選挙の際、分会が全国税東京地連の機関紙を掲示したところ、その一部が公選法に違反するということで署長が分会に対し撤去を命じ、分会も撤去を認めた。
（２）　右認定の事実によれば、一〇月に入つてから公務員共闘や国公共闘による闘争態勢は緊迫し、これを受けて足立税務署においても一〇・二一統一ストライキに際して違法な争議行為が敢行される危険性も否定できず、しかもその危険性は本件掲示紙の掲示によつて一層助長され、さらにその撤去を分会が全く肯んぜず任意撤去の見込みがなくなつた段階に至つて、公務の正常な運営を保持するため当局が自力撤去をもつて違法状態の排除に踏み切らざるをえなかつた緊急性が存したものといえるし、自力撤去に着手するまでの手続や撤去の方法、程度において適切かつ公正を欠くものではないと認められるから、当局側の本件掲示紙撤去行為は正当であつたというべきである。
３　本件職場復帰命令の正当性に関する主張について
当局側の本件掲示紙撤去行為が、庁舎管理権の行使としての適法な署長命令に基く総務課長らの職務行為であり、原告ら分会員の冒頭判示の行為は右職務行為を妨害するものとして、その間原告ら分会員は勝手に職務を放棄しているものと認めるほかないから、署長が原告ら分会員に対して職場復帰命令を発出したのは適法であり、原告ら分会員はこれに服従すべき義務があつたものである。４　叙上判示のところからして、本件処分の適法性に関する被告の主張は理由がある。すなわち、本件処分の理由とされた原告の行為は、国公法九八条一項、九九条、一〇一条一項前段の各規定に違反し、同法八二条各号の規定に該当する。そして、その態様、程度に照らし、被告が懲戒処分として戒告処分を選択したことは相当と認められる。


○　主文
１　被告が原告に対し昭和四六年一二月八日なした「大型免許、普通免許および二輪免許の各運転免許を取り消し、かつ、免許を受けることができない期間を一年と指定する」旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は、被告の負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　請求の趣旨
主文同旨。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、管轄公安委員会から大型免許、普通免許および二輪免許の各運転免許を受けていたが、被告公安委員会は、昭和四六年一二月八日右各運転免許を取り消し、かつ、免許を受けることができない期間を一年と指定する処分（以下たんに「本件取消処分」という。）をなし、その旨原告に通知した。２　これに対し、原告は、不服であるので、昭和四七年二月二日被告公安委員会に異議申立てをしたが、被告公安委員会は、同年三月二二日右異議申立てを棄却する旨の決定をなし、同月三〇日その旨通知した。
３　しかし、本件取消処分は、その処分に至る聴聞および審査判定の手続が公正になされず、かつ、処分の基礎となつた事実を誤認した違法があるので、取り消されるべきである。
二　請求の原因に対する答弁
１　請求の原因１項の事実を認める。
２　同２項の事実を認める。
３　同３項は争う。
三　抗弁
１　被告公安委員会が本件取消処分をした理由は、次のとおりである。イ　原告の累積点数は、昭和四四年一二月四日に犯した通行禁止違反による二点と、昭和四五年一〇月一二日に犯した積載物重量制限超過（五割以上一〇割未満）による二点の合計四点であつた。
ロ　ところが、原告は、昭和四六年九月二四日午前五時五五分頃、大型貨物自動車（一一トン車）を時速約四〇キロメートルで運転し、千葉県市川市＜以下略＞先道路にさしかかつた際、左方を同方向に進行するＡ（六七才）運転の自動二輪車を認めたが、同所は進行方向に向かい左側がきわめて狭隘となつているため、そのまま運転を続けて同車を追い抜くときは、自車を同車に接触させる危険があるので、同車の動静を注視し、十分な間隔を保つか、または、一時追い抜きを見合わせるなど、安全を確認して運転すべき注意義務があるのに、先行する普通貨物自動車（四トン車）を追い越そうとし、その動静にのみ注意を奪われ、前記自動二輪車に対する注視を怠つた過失により、同車に自車左前部を接触衝突させ、路上に自動二輪車もろとも同人を転倒させて自車左後輪で轢過し、よつて、同人に対し脳損傷の傷害を負わせ、右傷害により同人を即死するに至らしめる事故（以下「本件事故」という。）を起こした。
ハ　この結果、前記累積点数四点に、本件事故は、もつぱら原告の不注意によつて発生した場合以外の場合であると認められるので、その違反行為に付する基礎点数二点と、交通事故を起こした場合に付する付加点数九点の合計一一点を加えると、前歴がない場合の運転免許の取消点数一五点に達する。そして、この場合に、免許を受けることができない期間として指定すべき年数は、一年である。２　ところで、被告公安委員会は、以下述べる要領で公開による聴聞手続を実施したうえ、公安委員Ｂと同Ｃとが合議した結果にもとづき、本件取消処分をしたものであり、その手続に何ら違法はない。
イ　先ず、被告公安委員会は、昭和四六年一一月一五日付聴聞通知書をもつて、原告に処分しようとする理由ならびに聴聞の期日および場所を通知し、同月二二日原告から出頭する旨の回答を得たのち、同月二九日付で聴聞の期日および場所を被告公安委員会の掲示板に掲示して公示した。
ロ　しかるのち、昭和四六年一二月八日午後一時頃から浦和市＜以下略＞埼玉県自治会館において実施された聴聞では、Ｂ公安委員がこれを主宰し、埼玉県警察本部交通部交通処理課の警部Ｄと警部補Ｅの両名が補佐した。ハ　冒頭Ｂ公安委員は、人定質問を行い、出頭した者が原告本人であることを確認したのち、Ｄ警部に指示して、聴聞事実「原告は、（１）昭和四四年一二月四日通行禁止制限違反二点、（２）昭和四五年一〇月一二日積載違反二点、（３）昭和四六年九月二四日午前五時五五分頃、大型貨物自動車を運転し、約四〇キロメートル毎時の速度で、千葉県市川市＜以下略＞先付近道路にさしかかつた際、先行する前車（ダンプ）を追い越そうとその動静のみに気をとられ、自車の左前方を同方向に進行中のＡ（六七才）運転の自動二輪車（二種原付）に気づかず、これに自車左前部を衝突させ、路上に転倒させて左後輪で轢過し、同人を即死させたものである。処分点数違反点二点、付加点九点、累積点四点、合計一五点。」を読み上げさせ、原告に対し間違いがないかどうかただしたところ、原告より、本件事故について、「そのとおり事故を起こしたと言われれば起こしたかも知れないが、自分では、車で轢いたのではなく、触れたのだと思うだけで、実際には全くわからなかつた。したがつて、ひき逃げを認めることはできない。」旨の陳述があり、また、従前の違反歴については、「前に立川市で一方通行違反、千葉市内で重量違反で反則金を納めていることは事実である。」旨の陳述があつた。そのほか、示談、刑事処分について質疑応答がなされ、聴聞を終つた。
３　また、被告公安委員会は、千葉県公安委員会から送付されてきた資料にもとづき、前記聴聞結果をも勘案し、抗弁１項の各事実を認定したものであり、ことに、本件事故については、業務上過失致死事件の捜査記録中の、司法警察員Ｆ外二名作成の捜査報告書、司法警察員Ｆ、同Ｇ各作成の実況見分調書、医師Ｈ作成の死体検案書、Ｉの司法巡査に対する供述調書、原告の司法警察員に対する弁解録取書、原告の司法警察員に対する供述調書（二通）、技術吏員Ｊ作成の検査結果報告書によつて認められる、以下の各事実を総合して、原告が起こしたものと認定したものであり、その事実認定に何ら誤りはない。
イ　原告は、本件事故の発生した同じ時刻頃に、事故現場を大型貨物自動車を運転し、時速約四〇キロメートルで通行したこと。
ロ　原告は、事故現場の数十メートル手前の地点で自車の前方を同一方向に進行している自動二輪車を認めていること。


ハ　当時原告の運転する車両に追従していた普通貨物自動車の運転手Ｉは、原告車両が通過したのち、被害者が路上に倒れているのを発見し、その進行位置から原告車両が本件事故を起こしたものと思い、登録番号確認のため追跡した際、原告が信号無視、追越しなどの異常な運転をしたのを目撃していること。ニ　原告は、先行する普通貨物自動車（四トン）を追い越す機会をうかがいながら、大型貨物自動車を運転走行していたが、結局、先行車を追い越したのは、事故現場を通過したのちであり、事故現場では、被害者および被害車両の転倒していた道路左端から二・〇五メートル付近の地点を走行していること。ホ　事故発生後前記Ｉの通報により検問中であつた千葉県柏警察署員が原告車両を発見停止させ、見分したところ、同車両に肉片、脳漿、血痕のようなものが付着しているのが発見され、原告自身もこれを認めたこと。
ヘ　被害者の着衣の右肘関節後部と被害車両の後部荷掛中央後端、後部制動灯ソケツト部に付着していた赤色塗膜片と原告車両の左側サイドバンパーに塗付されていた赤色塗料とが同じである。
ト　被害者の着用していたヘルメツトに残されていたタイヤ痕は、原告車両の二個の外側後輪のタイヤと紋様が同一であり、サイズも酷似するタイヤによつて印されたものである。
しかも、ヘルメツトのタイヤ痕は、原告車両のタイヤと同じブリジストンタイヤ株式会社製の大型トラツク用タイヤによつて印されたものであるから、原告車両に先行していた普通貨物自動車は本件事故と無関係であること。チ　原告が本件事故につき起訴されていること。
四　抗弁に対する答弁
１　抗弁１項の事実を認める。
２　同２項の事実のうち、公開による聴聞を実施したことを認め（ただし、イの事実のうち、聴聞の期日および場所を公示した点は不知、その余を認め、ロの事実を認め、ハの事実のうち、人定質問、聴聞事実の読み上げがなされ、示談、刑事処分について質疑応答がなされたことを認め、その余を否認する。）、公安委員Ｂと同Ｃとの合議にもとづき決定したとの点は否認し、本件取消処分をした手続に違法がないとの主張を争う。
（ｉ）　本件取消処分には、その聴聞手続に以下述べる違法がある。道路交通法が運転免許の取消しにあたり、公開による聴聞を経ることを要件とし、かつ、その聴聞において当該処分にかかる者またはその代理人（以下たんに「被処分者」という。）に意見を述べ、有利な証拠を提出する機会を保障した趣旨は、公開による聴聞を行うことにより取消処分の基礎となる事実について、被処分者に十分主張立証を尽させることによつて公安委員会の事実認定およびそれを前提とした法律適用に恣意、独断の疑いが入らないようにし、もつて、取消処分の適正さを確保するためである。したがつて、この見地からすると、次の点がとりわけ重要である。すなわち、
イ　第一に、被処分者の主張立証を経なくては事実認定や法律適用の適切さを期し難いとみられる事項について、公安委員会の主張と証拠とが個別的、具体的に提示されることを要するものというべきであり、こうした主張と証拠の個別的、具体的な提示なくして行われた聴聞は、被処分者に自己に不利な主張と証拠に反ばくする機会を与えなかつたことに帰するから、実質的に公正になされたものとはいえない。
ところで、被告公安委員会は、本件聴聞において、聴聞事実の有無に関連する、手持ち証拠を何一つ原告に個別的、具体的に提示しなかつた。ロ　第二に、被処分者は、一般に聴聞その他行政手続に関する知識にとぼしく、自己に認められた権利の行使に不慣れであるというだけでなく、聴聞という場において自己の意とするところを十分に聴聞の主宰者に伝えることが往々にして困難であるから、少なくとも事実について争いがある事案では、被処分者のなした陳述が明確さを欠くときは、聴聞の主宰者が適切な釈明をし、その意とするところを明確にさせ、公安委員会の手持ち証拠について被処分者に反ばく、立証することを促し、その証明力を争う機会を与えるなどの後見的任務を果たすことが要請されているといわなければならず、したがつて、被処分者の言い分を十分明確にさせることなく、あまつさえ、被処分者が自己に有利な事実を主張立証しようとしたのに、これらの主張立証を妨害し、聴聞手続を終了させることは、やはり実質的に公正とはいえない。
ところが、本件聴聞において、原告が本件事故を起こしたことを否認する趣旨の陳述をし、聴聞を主宰したＢ公安委員もまたその趣旨として理解しながら、適切な釈明を行つて原告の意とするところを明確にさせることもなく、さらには、突つ込んた質疑応答を重ねるなどの措置に出なかつた。あまつさえ、原告が本件事故の際の状況を詳しく説明し、事故を起こしたのが自分でないことを述べようとしたのに、聴聞事務を補佐したＤ警部は、原告の右発言を阻止した。ハ　第三に、聴聞手続において審問すべき事項は、公安委員会が処分をするために認定を必要とする事項と範囲を同じくし、かつ、これらの審問を必要とする事項についての審問は、事項ごとに行われなければならない。そして、そのうちのある事項について審問を欠くときは、その事項について聴聞がなされなかつたことに帰し、被処分者としては、主張と立証の機会を奪われたことになるから、その聴聞は不公正である。


ところが、本件取消しの聴聞にあたつて審問すべき事項は、原告に安全運転義務違反があつたかどうか、死亡事故が発生したかどうか、右安全運転義務違反と事故との間に困果関係があるかどうか、および従前の違反行為の四項目であるところ、読み上げられた聴聞事実には、従前の違反行為の関係では、違反行為の日時、種類および違反点数が掲げられているにとどまり、たとえば、積載物重量制限違反についてみると、その超過の程度によつて違反点数が異なるのにその記載を欠き、また、本件事故の関係でも、事故の日時、場所、過失の態様および事故の発生、態様が掲げられているものの、前述した事項ごとの区分がされていない。しかも、このような聴聞事実の読み上げを行い、包括的に事実に間違いがないかどうか尋ね、原告がこれに詳細に応答しようとすると、ほとんど間隙をおかないでＢ公安委員ないしＤ警部が刑事処分、示談に関する質問をなし、このため、原告は、本件事故について意見を述べる暇がなく、それらの質疑応答が終つた段階でようやく切り出したものの、前述したように、Ｄ警部は、原告の発言を制止し、聴聞を打ち切つた。したがつて、本件聴聞においては、審問を必要とする事項について事項ごとの審問が行われず、かつ、審問を必要としない事項について審問がなされた結果、これを必要とする事項については何ら審問がなされなかつたに等しい。ニ　第四に、運転免許の取消処分においては、刑事裁判手続と同じような弾劾主義的な構造をとつていないため、聴聞の主宰者が事前に資料を検討し、当該事案を把握しているのでなければ、被処分者が何を陳述しても言い放しに終り、具体的資料にもとづく質疑応答を期待すべくもない。したがつて、聴聞の主宰者において事案を把握していることを要し、これを欠くまま実施された聴聞は、被処分者の主張と立証を経て事実認定の適切を期そうとした法の趣旨にもとるものであり、不公正である。もつとも、事件の多数および公安委員の員数が法定されていることからくる絶対的不足等からしてすべての事案につき公安委員が事前に資料の検討を行うことが困難である場合も考えられるが、そのような場合には、これに代替する措置、たとえば、聴聞事務を補佐する警察職員に事前にこれらの資料を検討させ、予想される問題点等につき調査報告書を作成させるなどの方法をとることによつて事案の把握に努めるべきである。
ところが、本件聴聞にあたつて、これを主宰したＢ公安委員は、事前に何ら資料を検討することなく、また、これに代替する措置をとることもなく、ただ聴聞事実に目を通しただけで聴聞を実施した。
（ｉｉ）　次に、本件取消処分には、その審査判定手続に違法がある。道路交通法は、運転免許の取消処分はもとより、その処分に先立つて行う聴聞に関する事務まで公安委員会が自ら行うものとし、これを警視総監または道府県警察本部長に委任することを許していない。すなわち、道路交通法は、独立して準司法的機能を営む機関である公安委員会の公正と中立性とを信頼し、聴聞を含め取消処分をその権限としたものであるから、少なくとも取消処分の基礎となる事実に争いがあるときは、資料の検討と評価、そしてこれにもとづく事実認定をすることは、合議体である公安委員会自身が直接合議することによつて行わなければならない。にもかかわらず、公安委員会がその庶務を処理する警視庁または道府県警察本部の警察職員の報告をうのみにして事実認定をするときは、法の前記趣旨を没却することとならざるをえず、その事実認定を前提とする取消処分は、公正になされたということができない。
しかるに、被告公安委員会を構成する各公安委員は、聴聞の前後を通じ資料を直接検討することをせず、たんに聴聞事務を補佐した警察職員からその主観的判断が前面にたつた報告を口頭によつて受け、その判断をうのみにし、しかも警察職員の書類のもちまわりの方法で合議することによつて事実認定をし、本件取消処分をした。
（ｉｉｉ）　以上要するに、本件取消処分の手続は、その処分に至る聴聞および審査判定のいずれもがその実質において法の趣旨にもとる不公正なものであり、違法である。そして、本件事故については、原告の過失により起こされたものでないと疑うべき合理的理由が存在するものであつて、被告公安委員会において法の趣旨に適合する公正な聴聞を実施し、その結果を勘案しながら、自ら直接事実認定したとするならば、先にした判断と異なる判断に到達した可能性も十分存したといえるから、本件取消処分は、取消しを免れない。
３　抗弁３項の事実のうち、被告公安委員会が抗弁１項ロの事実を認定したことに誤りはないとの点を否認し（ただし、イ、ロの事実はいずれも認める。）、その余は認める。
本件取消処分は、以下述べるように、本件事故が原告の過失により起こされたものでないのに、これを肯定した点に事実を誤認した違法がある。（ｉ）　先ず、原告と本件事故とを結びつける物的証拠である、原告車両に付着していた肉片様のもの等、被害者ないし被害車両に付着していた赤色塗膜片、被害者のヘルメツトに残されたタイヤ痕について、その証拠判断に誤りがある。すなわ
ち、
イ　第一に、原告車両には、肉片、脳漿、血痕らしきものが付着していたとされ、これは、捜査機関において本件事故が原告車両によつてひき起こされたものではないかと疑うに至つた決定的資料であるだけでなく、被告公安委員会によつて事実認定上の決め手とされているものである。ところが、これらの資料につき、千葉県警察本部刑事部鑑識課の職員が行つた血痕予備試験であるルミノール発光試験とリユーコマラカイト緑試験の結果は、いずれも陰性であり、これらの資料に血液の付着していないことが明らかとなつた。したがつて、捜査機関において肉片、脳漿、血痕と考えたものは、事実はそうでなかつたこととなり、原告と本件事故とを結びつける重要な根拠を欠くに至つた。


ロ　第二に、被害者ないし被害車両より採取された赤色塗膜片と原告車両より採取された赤色塗料とは、前記鑑識課の職員が行つた顕微鏡観察、紫外線照射、ジフエニルアミン硫酸試薬による反応および発光分析の四種の検査の結果、同一性を有するものと判定された。しかし、原告車両より採取された塗料は、右車両のサイドバンパー部分から採取されたものであるとしても、被害者ないし被害車両より採取された塗膜片については、それが具体的に被害者の着衣の右肘関節後部、被害車両の後部荷掛中央部、後部制動灯ソケツト部分、方向指示器の破片のいずれの箇所に付着していたものか不明であるだけでなく、対照用の資料が複数の箇所から発見採取されている場合には、その一つ一つについて科学的検査によつて資料間の整合性を検討しなければその科学性に疑いを抱かれてもやむをえないというべきであるのに、それもなされていないことからして、現場より採取されたとされている塗膜片が真実現場より採取されたものであるか疑わしい。そして、現場より採取されたという塗膜片も原告車両のサイドバンパーに塗付されている塗料も同じ赤色であるが、貨物自動車のサイドバンパーに塗布される塗料のほとんどが赤色であるうえ、前記諸検査によつては、同一塗料メーカーの製造にかかる塗料であつた場合はもちろん、他の塗料メーカーの製造にかかる塗料であつた場合にも、その同一性を判定できない場合が多いのであるから、この事実をもつて原告車両が加害車両であると断定することはできない。さらに、塗膜片が付着していた前記部位の地上からの高さがそれぞれ異なり、しかも原告車両には、サイドバンパー部分以外に接触箇所と思われる痕跡が残つていないことからすると、被害者が自動二輪車を運転走行している際に原告車両のサイドバンパーが接触した結果、塗料が付着したとは考えられない。そればかりでなく、原告車両のサイドバンパーの塗料の削れ具合が長さ約二・七センチメートル、幅約二・〇センチメートルとかなり大きく、もし、衝突によつてこれらの塗料が剥離されたとすれば、今少し大量の塗料片が現場に残されていてしかるべきであるのに（現場の保存状態は良好であつて。）、塗膜片は、いずれも被害者ないし被害車両からきわめて少量が発見されたのみで、衝突地点と思われる付近路上からは一片も発見されていない。こうした事実のほか、被害者が生前自転車屋を経営し、主に修理をしていたと思われることも考えあわせると、被害者ないし被害車両に付着していた赤色塗膜片は、本件事故とは別の機会に付着していたものであることも考えられる。
ハ　第三に、本件事故の際被害者が着用していた白色ヘルメツトにはタイヤ痕が残され、前記鑑識課の職員による肉眼的観察と測定比較検査の結果によれば、右タイヤ痕を印したタイヤと、原告車両の外側後輪の二個のタイヤの各側面部とは、紋様が符合し、かつ、タイヤサイズが酷似し、しかも、いずれもブリジストンタイヤ株式会社製の大型トラツク用タイヤであるとされている。しかし、検査の結果、両者の損傷、消耗状態の一致していることが認められない限り、白色ヘルメツトに残されたタイヤ痕が原告車両のタイヤによつて印されたものであると断定できないだけでなく、メーカー、型式が同一であるという点も、メーカー、型式ごとに側面部の紋様が異なるのでなければいえないのに、その前提関係が不明であり、したがつて、白色ヘルメツトにタイヤ痕を印したタイヤがブリジストンタイヤ株式会社製大型トラツク用タイヤであるといえない。しかも、ヘルメツトに印されたタイヤ痕と同じタイヤ痕を印すことの可能な紋様とサイズを有するタイヤは、国内のトラツク、バス用に使用されているタイヤの約九〇％に及んでいる。（ｉｉ）　次に、本件事故の直後を目撃したＩの供述についても、その証拠判断に誤りがある。
すなわち、原告は、同人の通報によつて本件事故の数時間後に検問中の前記柏警察署員によつて逮捕されるに至つたのであるが、しかし、同人は、原告車両の約五〇メートル後方を追従しながら走行していたのに、被害者ないし被害車両が転倒し、あるいは、バウンドしている状態を目撃していないだけでなく、現場の路面に残されている擦過痕からしても、衝撃音は、相当大きな音であつたと思われ、屋内にいた付近の住民も明瞭に知覚しているのに、同人がそれを聞いていないことからすれば、本件事故が同人の僅か五〇メートル前方を走行していた原告車両によつて起こされたと考えるのは、あまりにも不自然である。また、Ｉが事故の発生を覚知した際、原告車両は、被害者の転倒した地点から少な目にみても二メーール以上の距離を置いた道路中央線付近の地点を走行していたと認められるから、その走行位置からも本件事故が原告車両によつて起こされたものとはいえない。さらに、Ｉが原告を犯人ではないかと考えるに至つた、原告車両の追越し禁止違反、信号無視などの異常な走行ぶりはなかつたのであるから、この点からも同人の供述をもつて原告車両が加害車両であるということはできない。
（ｉｉｉ）　原告の供述について、その証拠判断に誤りがある。すなわち、原告は、事故現場付近における走行位置と、事故現場手前数十メートルの地点で見た自動二輪車の種類について供述に変化があるほかは、現場付近において先行する貨物自動車を追い越そうとその機会をうかがいながらこれを追従していたこと、原告車両が加害車両であるとすれば、当然受けたはずの本件事故の際の衝撃について知覚しておらず、また、屋内にいた付近の住民も聞いたその音も聞いておらず、本件事故に対する認識がないことなどにつき、身柄を拘束されていた捜査段階から一貫して供述をしており、加えて、その内容が現場の客観的状況やＩの目撃した状況等と符合していることからして、供述の信憑性は高い。そして、原告の右供述に照らせば、本件事故は、原告車両によつてひき起こされたものでないといえる。
（ｉｖ）　以上要するに、本件事故は、原告の過失により起こされたものでないことが明らかであるのに、被告公安委員会は、証拠判断を誤つた結果、事実を誤認したものであるから、これを基礎とする本件取消処分は、違法として取消しを免れない。
五　抗弁に対する答弁についての反論
１　抗弁２項に対する答弁（ｉ）イについて
運転免許の取消処分の手続の一環として、取消処分の決定に先立ち行われる聴聞においては、刑事裁判手続におけるような厳格な直接主義、口頭主義は要求されていないのであるから、公安委員会としては、被処分者に公開の場において意見を述べ、有利な証拠を提出する機会を与えれば足り、それ以上に証拠を個別的、具体的に開示し、これに対し反論を促すまでの必要はない。
２　抗弁２項に対する答弁（ｉ）ロについて
本件聴聞において原告が本件事故を起こしたのが自分でないことを述べようとしたにもかかわらず、Ｄ警部がその発言を阻止したことはない。
第三　証拠（省略）
○　理由
第一　本件取消処分の存在と不服申立てについて


請求の原因１項の事実は、当事者間に争いがなく、また、同２項の事実も、同様である。
第二　本件取消処分の適法性について
一　本件取消処分の理由
抗弁１項の事実は、当事者間に争いがない。
二　本件取消処分の手続
１　抗弁２項の事実のうち、被告公安委員会が本件取消処分に先立ち、公開による聴聞を実施したことは、当事者間に争いがない。
そこで、聴聞手続の適法性から検討する。
（ｉ）　その実施状況は、次のとおりである。
イ　聴聞の実施に先立ち被告公安委員会が昭和四六年一一月一五日付聴聞通知書をもつて原告に処分しようとする理由ならびに聴聞の期日および場所を通知し、同月二二日原告から出頭する旨の回答を得たことは、当事者間に争いがない。また、成立に争いのない乙第五号証および証人Ｄの証言によると、その後同月二九日付で聴聞の期日および場所を被告公安委員会の掲示板に掲示して公示したことが認められ、他に右認定に反する証拠はない。
ロ　しかるのち、同年一二月八日午後一時頃から浦和市＜以下略＞埼玉県自治会館において実施された聴聞では、Ｂ公安委員がこれを主宰し、埼玉県警察本部交通部交通処理課のＤ警部と赤岩警部補の両名が補佐したことも、当事者間に争いがない。
ハ　冒頭Ｂ公安委員が人定質問を行つて出頭者が原告本人であることを確認したのち、同公安委員の指示により、Ｄ警部において被告主張の内容の聴聞事実を読み上げたことは、当事者間に争いがなく、証人Ｄの証言によつて成立を認める乙第六号証、同証言および証人Ｂの証言ならびに原告本人尋問の結果（ただし、後記認定に反する部分を除く。）によれば、Ｂ公安委員ないしＤ警部と原告との間で要旨被告主張の内容の質疑応答がなされたこと、その間原告に対し、業務上過失致死事件の捜査記録のうち、本件事故を認定するために供した資料を個別的、具体的に開示するといつたことはなされなかつたこと、右聴聞に要した時間は、およそ五分程度であつたことが認められ、原告本人尋問の結果中右認定に反する部分は、その供述内容に徴してたやすく措信することができず、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
原告は、聴聞事実が読み上げられ、事実に間違いがないかどうか尋ねられ、これに詳細に応答しようとすると、ほとんど間隙をおかないでＢ公安委員ないしＤ警部から刑事処分、示談に関する質問がなされたため、本件事故について意見を述べる暇がなく、それらの質疑応答が終つた段階でようやく本件事故の際の状況を詳しく説明し、事故を起こしたのが自分でないことを述べようとしたものの、そのとたんＤ警部に発言を阻止されたと主張するが、原告本人尋問の結果中右主張にそう部分は、たやすく措信することができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。ニ　また、前掲各証拠によれば、Ｂ公安委員は、聴聞にあたつて事前に本件取消処分の事実認定の資料に供せられた業務上過失致死事件の捜査記録を自ら検討したことはなく、また、捜査記録を検討したＤ警部からも事案の内容、問題点について何ら説明を受けていなかつたこと、そして、たんに前述した聴聞事実に目を通したのみで聴聞に臨んだが、聴聞の昀中に原告から本件事故について「そのとおり事故を起こしたといわれれば起こしたかも知れない。しかし、自分では、車で轢いたのではなく、触れたと思うだけで、実際には全くわからなかつた。」旨の弁明がなされたことから、Ｄ警部に捜査記録を見せるように指示し、このため、同警部が捜査記録中の実況見分調書を示して被害者ないし被害車両に付着していた塗膜片と原告車両より採取した塗料とが一致し、原告車両の後輪には、肉片、脳漿とか血痕とかが付着していた程度の簡単な説明をしたことが認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
（ｉｉ）　ところで、運転免許の取消処分をするにあたつて、道路交通法が公開による聴聞を経ることを要件とし、かつ、その聴聞において被処分者に意見を述べ、有利な証拠を提出する機会を保障したのは、公開による聴聞を行うことにより取消処分の基礎となる事実やこれを前提とした法律適用について、被処分者に十分意見を述べさせ、立証を尽させることによつて、公安委員会の事実認定およびそれを前提とした法律適用に恣意、独断の疑いが入らないようにし、もつて、取消処分の適正さを確保するためであることは、原告の主張するとおりである。ところが、運転免許の取消処分をするにあたつて行う聴聞においては、その手続構造上、処分を求める者と処分をする者とが分離されていないため、聴聞の実施方法いかんによつては、公安委員会がいかなる証拠にもとづいて事実を認定しようとしているのか、また、その事実認定を前提としてどのような法律適用をするのか、被処分者にとつて必ずしも明らかでなく、その結果、被処分者が意見を述べ、有利な証拠を提出しようとしても、実質的にみてこれを有効適切になしえない事態が起こりうるのを避けがたい。しかし、このような事態が起りうることは、先に述べた法が公開による聴聞を経ることを要件とし、かつ、その聴聞において被処分者に意見を述べ、有利な証拠を提出する機会を保障した趣旨に照らして、決して望ましいことでなく、とりわけ、当該取消処分の結果に影響を与える可能性のある事項のなかに、事実認定上微妙なものが含まれているため、あるいは、法律適用上見解の対立の予想されるものがあるため、被処分者に十分な主張、立証を尽させることが事実認定やそれを前提とする法律適用に適正さを期するうえで重要であると認められる場合に、被処分者において当該取消処分を争う意思を有しているにもかかわらず、有効適切に意見を述べ、有利な証拠を提出することができないとするならば、法がこれを保障した趣旨は、甚だしく損われるといわなければならない。法が聴聞の実施に先立つてその期日および場所とともに、処分しようとする理由を通知することを要する旨規定しているのも、被処分者に可能な限り右に述べた権利を有効適切に行使させるためであるにほかならない。


それゆえ、運転免許の取消しの場合の聴聞につき規定する道路交通法、同施行令および一般の聴聞の手続につき規定する「聴聞および弁明の機会の供与に関する規則」（埼玉県公安委員会規則昭和四二年第八号）のいずれにも明文の規定はないが、当該取消処分の結果に影響を与える可能性のある事項のなかに、前述した事実認定上微妙なものが含まれているとき、あるいは、法律適用上見解の対立の予想されるものがあるときは、被処分者において争う意思を有している以上、被処分者に対し当該事案全体につき包括的に答弁を求め、主張立証の有無を確認するといつた聴聞にとどまるのでは足りず、進んでその事項を具体的に摘示し、被処分者に主張立証を促す方法をとることによつて聴聞を実施することまで要し、かつ、事実認定上微妙なものを含んでいるがゆえに被処分者に当該事項を摘示すべきであると認められる場合にあつては、証拠を開示することによつて第三者の名誉が害され、あるいは、刑事事件の捜査裁判に支障を来たすといつた事情が認められない限り、あわせて当該事項に関連する主要な証拠を具体的に開示したうえ、被処分者にこれに対する反論立証の機会を与えることを要するものと解するのが相当である。そして、このような見地からすると、公安委員会が、被処分者に前述した問題事項を具体的に摘示することを要する場合であるのに、これを行わないまま漫然と聴聞を実施し、その結果、被処分者において十分主張立証を尽すことができなかつたと認められる事情が存するときは、そのようにして実施された聴聞は、法の要求する聴聞としての実質を欠くものと評しうるから、これを前提としてなされた取消処分も、違法であるといわなければならない。
そこで、いま本件取消処分の基礎となつた事実について検討すると、本件事故については、原告に被告の主張する過失があるといえるかどうかという点もさることながら、その前提として、被害者が原告車両によつて轢過されたものであるか否かの点において、事実認定上微妙なものが含まれていることが明らかである。すなわち、本件事故にあつては、成立に争いのない甲第一号証の四、五、第二号証の二、三、第五号証の一、二、原本の存在および成立に争いのない同第八、九号証の各一、二、成立に争いのない同第一〇号証の一、二、原本の存在および成立に争いのない同第一七号証の一、二、成立に争いのない乙第七ないし第九号証、第一一号証の一、原本の存在および成立に争いのない同号証の二、成立に争いのない同第一三号証の一、第一四号証、原本の存在および成立に争いのない同第一五号証および証
人Ｋ、同Ｊの各証言を総合すると、
イ　原告が本件事故の発生した時刻と同じ頃、事故現場を大型貨物自動車を運転し、時速約四〇キロメートルで通行していること（この事実は、当事者間に争いがない。）、
ロ　また、原告が事故現場の数十メートル手前で自車の前方を同一方向に進行している自動二輪車（被害車両と同一であるかどうか不明である。）を認めていること（この事実も当事者間に争いがない。）、
ハ　当時原告車両に数十メートル遅れて追従していた普通貨物自動車の運転手Ｉが原告車両の通過したのちの道路左端から一・九〇メートルまでの間の路上に、被害者が被害車両とともに転倒しているのを発見していること、ニ　科学検査の結果、被害者ないし被害車両に付着していた赤色塗膜片と原告車両の左側サイドバンパーに塗布されている赤色塗料との間に、同一性があると断定することができないまでも相矛盾する要素が見い出せないこと、また、同サイドバンパー下段前端で前輪の真後ろにあたる箇所に長さ約二・七センチメートル幅約二・〇センチメートルの新しい傷痕があること、ホ　鑑識の結果によると、被害者が着用していた白色ヘルメツトに残されたタイヤ痕は、原告車両の二個の左側外側後輪のタイヤと紋様が同一で、かつ、サイズも似たタイヤによつて印されたものであることが認められ（他に右認定を左右するに足りる証拠はない。）これらの事実に即して検討する限りにおいては、被害者が原告車両によつて轢過されたと認める相当な理由があるといわなければならないが、反面、成立に争いのない甲第一号証の一ないし三、前掲同号証の四、五、成立に争いのない同第二号証の四ないし八、第三号証、原本の存在および成立に争いのない同第四号証、前掲同第八号証の二、第九号証の一、原本の存在および成立に争いのない同第一四号証、第一六号証、前掲同第一七号証の一、二、乙第七ないし第九号証、成立に争いのない同第一〇号証、前掲同第一一号証の一、二、成立に争いのない同第一二号証、前掲同第一三号証の一、成立に争いのない同号証の二、前掲同第一五号証および証人Ｋの証言ならびに
原告本人尋問の結果を総合すると、
ヘ　原告逮捕のきつかけとなり、原告も本件事故を起こしたことを自認する動機となつたものと思われる、原告車両の左後輪およびその真上の車体部分に付着していた肉片、脳漿、血痕らしきものについて、その後の科学検査の結果、陰性であり、
血液反応のないことが明らかとなつたこと、
ト　衝突部位であるとされている原告車両の左前部には前述した左側サイドバンパーの傷痕以外に衝突痕と思われるものがなく、右の傷痕も、その位置および地上からの高さからして原告車両と被害者ないし被害車両との昀初の衝突の際に生じたものであるとするには不自然であり、結局、原告車両には昀初の衝突の際の痕跡が認
められないこと、
チ　事故現場付近の住民が屋内で聞いた本件事故の際の衝突音と思われる音を事故直後の目撃者であるはずの前記Ｉが聞いていないこと、リ　被害者は、頭部を轢過され、脳損傷により即死したものであり、事故現場に残された擦過痕等からしても、その際相当な衝撃感と音とがあつたはずであるのに、原告は、業務上過失致死事件の被疑者として逮浦され、身柄を拘束されたうえ取調べを受けていた当時から現在まで一貫して、被害者を轢過した衝撃を感じたことも、その音を聞いたこともなく、逮捕されてはじめて本件事故に気がついた旨供述していること、ヌ　さらに、原告は、事故現場付近の走行状況について、先行する普通貨物自動車を追い越そうとしてその機会をうかがいながら走行していた旨述べ、Ｉの供述からも、原告車両のそのような走行状況がうかがえなくもないこと、そうだとすると、事故現場が二車線からなる道路であるから、原告車両は、被害者ないし被害車両が衝突転倒したと認められる左側車線でなく、隣の右側車線を走行
していた可能性があること、


が認められ（他に右認定を左右するに足りる証拠はない。）これらの事実によれば、逆に被害者を轢過したのは、原告車両以外の車両ではないかと疑われるのである。そして、前掲甲第八号証の二、第一六号証、乙第九号証、第一二号証、第一三号証の一、二および証人Ｋの証言によれば、原告は、捜査段階では本件事故を起こしたことを認めているが、前述したように、原告車両に肉片、脳漿、血痕らしきものが付着していたことから自認するに至つたと思われる点があり、しかも、本件事故について認識がないとして事故の際の具体的状況について供述するところがないため、右の事実を重要視することも困難である。これを要するに、積極、消極相矛盾するかにみえる事実が存し、これらの有する意味について、原告が本訴において主張するその余の点も考慮に入れたうえ、慎重に検討したうえでなければ、前記の点についていずれともにわかに断定し難い事案であることが明らかである。ちなみに、弁論の全趣旨によれば、千葉地方裁判所に係属中の原告に対する業務上過失致死被告事件の審理は、起訴後三年近くを経過した現在も終結されるに至つていないことがうかがわれるのである。
そして、原告が本件聴聞において被害者を轢過したことをむしろ否認する趣旨の陳述をしたことは、既に認定したとおりである。
そうだとすると、被害者が原告車両によつて轢過されたものであるか否かが本件取消処分の結果を左右する事項であることはいうまでもないから、被告公安委員会としては、このような事案の性質内容上、原告が右の事項について意見を述べ、有利な証拠を提出しようとしたか否かを問わず、進んで原告に具体的に摘示したうえ、主張立証を促すことを要し、しかも、既にみた事実関係の下では、証拠の開示を妨げる事情もうかがえないから、あわせて、関連する個々の証拠を開示したうえ、原告に反論立証する機会を与えることをも要するといわなければならない。ところが、先に認定した事実によると、聴聞を主宰したＢ公安委員は、読み上げられた聴聞事実（聴聞事実の内容は、過失の内容に関しては、十分に具体的にして明確であるとはいいがたい。）につき原告に漫然と包括的に間違いがないかどうか確認したにとどまり、これを補佐したＤ警部も、原告が事故に対する認識をもつていたかどうかの点から、被害者が原告車両によつて轢過されたものであるか否か確認しようとしたものの、それ以上に十分明確な方法で原告にこれに対する反論立証を促していないだけでなく、関連する証拠を何一つ開示しないまま、僅か五分程度で聴聞を終えているのである（なお、成立に争いのない乙第三号証によると、被告公安委員会が聴聞に先立つて原告に通知した、「処分しようとする理由」は、たんに本件事故の日時、場所を掲記したに過ぎないものであつた。）。そして、本件事案の性質内容に照らせば、Ｂ公安委員において前記事項に対する反論立証を促し、かつ、関連する証拠を具体的に開示していたならば、当然に原告より事故の際の状況の説明がなされるなどの主張立証がなされた、ものと推認されるのであり、原告は、十分な主張立証を妨げられたといつてよい。してみると、本件聴聞手続は、この点において違法である。（ｉｉｉ）　加うるに、運転免許の取消処分にあたつて行う聴聞においては、前述した手続構造上、聴聞を主宰する者が事案を十分把握したうえでこれに臨むのでなければ、聴聞において、被処分者の行う主張立証の内容を理解することが困難であることはもとより、被処分者に前述した問題事項を摘示し、関連する個々の証拠を開示することも困難であることは、いうまでもない。したがつて、公安委員は、事前に事案を把握していることを要し、そのためには、公安委員自ら資料を直接検討しておくことが理想である。しかし、運転免許の取消処分の大量性と公安委員の員数の制度的制約による不足に加え、かかる処分に対する迅速な処理の要請を考慮するならば、これにかえて、聴聞事務を補佐する警察職員（その者は、法律その他につき専門的知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者であることを要する。ちなみに、東京都の「聴聞及び弁明の機会の供与に関する規則」（東京都公安委員会規則昭和四三年第八号）三条によれば、公安委員会またはその委任を受けた警視総監が警視総監の指名する警察職員をして聴聞を行わせる場合には、警視以上の階級にある警察官または参事もしくは副参事である一般職員を指名しなければならないとされている。）に資料を検討させ、その結果を事案の概要と問題点といつた形式で報告させることによつて事案を把握することも許されるといわなければならないが、いずれにしても、聴聞を主宰した公安委員において事案に対する十分な理解を欠くまま聴聞が実施されるときは、その聴聞は、法の期待する聴聞たる実質を有しないといつてよいから、違法であることを免れない。これを本件聴聞についてみるに、聴聞を主宰したＢ公安委員は、事前に本件取消処分の事実認定に供された業務上過失致死事件の捜査記録を検討しておらず、また、これを検討したＤ警部からも何ら説明を受けることなく、たんに被告主張の内容の聴聞事実に目を通したのみで聴聞に臨んだことは、先に認定したとおりであり、Ｂ公安委員が聴聞の途中でＤ警部から受けた説明の内容も、被害者ないし被害車両に付着していた塗膜片と原告車両より採取した塗料とが一致し、原告車両の後輪には、肉片、脳漿とか血痕とかが付着していたといつた程度のものであり、先にみた、被害者が原告車両によつて轢過されたものであると認定するにあたつて留意すべき点のすべてにわたるものではなく、本件事案の性質内容からすると　事案を把握するためには、あまりにも不完全、不十分であるというべきであり、あまつさえ、原告車両の後輪に肉片、脳漿とか血痕とかが付着していたとの説明は、著しく正確性に欠け、同公安委員をして事案に対する誤つた理解をさせるおそれがあるものであることが明らかである。
したがつて、本件聴聞手続は、この点においても違法であるといわなければならない。
２　次に、本件取消処分の審査判定手続について検討する。（ｉ）　前掲乙第六号証、証人Ｄ、同Ｂの各証言および原告本人尋問の結果によると、次の事実が認められ、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。イ　本件聴聞が終了すると、Ｂ公安委員は、原告を退室させるとともに、交通処理課の警察職員を介して、聴聞の結果の要旨を記載した聴聞調書と処分の認定資料となる捜査記録とを別室で聴聞を主宰していた公安委員Ｃのもとにまわしたこと。ロ　Ｃ公安委員は、右書類を持参した警察職員から説明を受け、簡単にこれに目を通してＢ公安委員の運転免許の取消処分が相当であるとの意見を知り、これに同意したこと。
ハ　その結果、本件取消処分が決定され、控室で待機していた原告に通知されたが、その間の所要時間は、五分程度であつたこと。


主　　　文
１　別表（一）記載の被告らは原告に対し、それぞれその名下の同表「認容額」欄記載の金員およびこれに対する同表「起算日」欄記載の日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　原告その余の請求はいずれも棄却する。
３　訴訟費用中、原告と被告番号１ａ、同２ｂ、同３ｃ、同４ｄ、同６ｅ、同２７ｆ、同６０ｇ、同８８ｈ、同８９ｉ、同９０ｊ、同９１ｋ、同９２ｌとの間において生じたものは原告の負担とし、原告とその余の被告らとの間において生じたものは右被告らの負担とする。
事　　　実
第一、当事者の求める裁判
一、原告
１　被告らは原告に対し、それぞれ別表（二）「請求額」欄記載の金員およびこれに対する同表「請求日」欄記載の日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言
二、被告ら
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
第二、原告の請求原因
一、（当事者）
（一）　原告は郵政労働者の労働条件の維持改善並びに相互扶助等を主たる目的として郵政労働者で組織された労働組合である。
（二）　被告らはもと原告組合の組合員であつたところ、いずれも別表（二）「請求日」欄記載の日の前日原告組合から脱退した。
二、（補償金支給の事実）
（一）　被告らは、いずれも郵政職員であるが、原告組合の組合員であつた間、原告組合の機関決定に基く組合活動を理由として郵政当局よりそれぞれ戒告等の行政処分を受け、その結果別表（三）「事由」欄記載の期の昇給を延伸された。（二）　ところで、原告組合の規約五八条は、「組合は、犠牲者救済にあてるため全国大会できめる金額を積立てる。２犠牲者救済の運用は別にきめる」と定め、これを承けて犠牲者救済規定（以下単に規定という）およびその施行細則（以下単に細則という）が別紙「規定、細則抜萃」記載のとおり定められている。（三）　そこで原告は、右規約・規定・細則の定めるところにより、被告らに対し、それぞれ、別表（三）「支給年月日」欄記載の日に、前記昇給延伸に対する補償金として、同表「支給額」欄記載の金員を支給した。
三、（返還請求の根拠ーその（１））
（一）　規約五八条の犠牲者救済の制度が設けられた本旨は、原告組合所属の組合員が機関決定に基く組合活動を遂行中、組合活動に基因して犠牲を蒙つた場合に、その損失を組合員全体の資力によつて可及的に填補し、もつて原告の労働組合としての団結権の維持並びに強化を図り、ひいて原告組合の目的である組合員の労働条件の維持改善、社会的地位の向上を達成しようというにある。（二）　而して、右犠牲が昇給延伸の場合について、前示の如く、三六年改訂前の規定および同年改定の規定のいずれもが、その八条二号において「……組合員として資格を有する間……」補償金の支給を行う旨明示し、補償を受ける者の組合員資格を当然の前提としている。
（三）　さて、右補償金の支給方法としては、原告組合は、規定の四〇年改訂まで、損失が現実化した時点でその都度支給する方法ではなく、当該組合員が昇給延伸後六〇才まで在職し、その間引き続き昇給延伸による金銭上の損失を蒙るものと仮定し、その間の年数（六〇才から補償金支給期該当月の年令を差し引いたもの、以下支給基礎年数という）を補償金算定の基礎として算出した金員を一括前渡する方法を採用していたのであるが、前記（一）、（二）で述べたところに鑑みると、右の方法で原告組合から補償金の支給を受けた組合員が、その後組合員資格を喪失した場合、特に被告らのように、原告組合に対する重大な団結権侵害行為である組合からの脱退の場合、後記細則一五条のような返戻規定の有無にかかわらず、資格喪失後の相当分を原告組合に返還しなければならないのは当然のことである。
四、（返還請求の根拠ーその（２））
（一）　仮に、右三の主張が容れられないとしても、三六年改訂の細則一五条（六）は、前示のとおり、昇給延伸のため補償金の支給を受けた組合員が組合から脱退した場合等には、その割合に応じた金額を原告組合に返戻すべき旨の返戻規定を新設した。
（二）　従つて、少なくとも三六年の細則改訂後、即ち昭和三六年七月二〇日以降に組合から補償金の支給を受けた被告らは、右返戻規定に基き補償金の一部を原告組合に返還すべき義務がある。
五、（返還請求金額・遅延損害金）
（一）　もともと、補償金の支給を受けた組合員が組合員資格を喪失した場合は、資格喪失後の相当分を原告組合に返還すべきところ、三六年改訂細則一五条は、返戻の割合は支給基礎年数から組合在籍年数（補償金支給期該当月から原告組合を去るまでの年数をいう、但し一年未満は一年とする）を差し引いた残余の年数による比率とする旨規定しているので、被告らが原告組合に返還すべき補償金は右により、即ち次の算式により算出すべきである。
返還すべき補償金＝支給補償金×（支給基礎年数－組合在籍年数）÷支給基礎年数（二）　しかして、被告らの生年月日、補償金支給期該当月の年令、支給基礎年数、組合在籍年数はそれぞれ別表（四）記載のとおりであるから、被告らの返還すべき補償金を右算式により計算すれば別表（二）「請求額」欄記載の数額となる。（三）　そこで、原告は被告らに対し、それぞれ別表（二）「請求額」欄記載の金員およびこれに対する被告らが原告組合を脱退した日の翌日である同表「請求日」欄記載の日から支払済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第三、被告らの答弁
一、請求原因一（当事者）、二（補償金支給の事実）の各事実はいずれも認める。二、同三（返還請求の根拠ーその（１））の事実のうち、規定八条二号が原告主張の如く、「……組合員として資格を有する間……」と定められていることは一、で認めたとおりであるが、その余は争う。
右「組合員として資格を有する間」の意味については、規定上明確を欠くが、これは規定を定めた当時、制定者において組合員の任意脱退等を予想しなかつたため、「郵政職員として資格を有する間」ということの同義語として表現したものである。


ところで、規約五八条の犠牲者救済制度は、その実質は相互保険（もしくは保険類似）の制度であり、被告らは行政処分という偶然のできごと（保険事故）の発生により、昇給延伸という経済的損失を蒙つた結果、保険金たる補償金の支給を受けたもので、もとよりこれを返還する義務はない。
即ち、右制度は、争議行為に基く処分という不意のできごとによる一部組合員の経済的損失を、全く同様な立場にある他の組合員の公正な共同分担によつて可及的昀大限に補填しようとするものであり、その財源は、規定に基き、組合員が平素一定額ずつ特別会計として積み立ててきた犠牲者救済資金により、なお不足する場合は決議機関の決議により臨時に納入した資金をもつてこれに充てることとなつている。
それ故、右制度のもとでは、組合員は、補償金の支給を受けて後組合を脱退したとしても、郵政職員としての資格を有する間は、処分に基く昇給延伸等救済すべき事態が発生、継続しているかぎり、当然保険金たる補償金を受給する権利を有するのであつて、規定の定めるところに従い犠牲者救済資金として一定額（保険料）を納入し、或いは決議機関の決議に基いて不足額に応じた臨時資金を納入する義務を負う以外、一旦受給した補償金（保険金）を返還する義務は負わないのである。三、請求原因四（返還請求の根拠ーその（２））の事実のうち、三六年改訂の細則一五条に原告主張の如き返戻規定が新設されたことを認め、その余は争う。四、同五（返還請求金額・遅延損害金）の事実のうち、三六年改訂の細則一五条に原告主張の規定が存することおよび被告らの生年月日は認めるが、その余は争う。
第四、被告らの抗弁
一、（不法原因給付）
原告の犠牲者救済制度は、規定上明文をもつて法違反の組合活動を救済することを定めていないが、規定二条三号によれば「組合活動とは組合運動の本旨に副い、機関の決定に基いてこれを実現するために行われたあらゆる行為の総称であつて、その行為が明白に私的行為であると認められるものを除いた一切の行為をいう」とあり、従来から原告は、強大な統制権を背景に、被告らを含む組合員に対しあえて公労法一七条違反の争議行為を行わしめて来たのであつて、結局、このような争議行為に参加したことで組合員が郵政当局から行政処分を受けた結果、昇給が延伸することになつた場合にその補償として給付を行い、もつて公労法一七条違反の行為を鼓舞激励しようとするものであり、その給付の目的が公序良俗乃至社会の倫理観念に反することは明白である。
従つて、原告は本件において不当利得を理由として補償金の返還を求めてはいないものの、一旦被告らに支給した補償金について、被告らにその返還を求めることは、名目の如何を問わず、民法七〇八条により許されない。
二、（同意の欠●）
原告の犠牲者救済制度は、前述した如く、相互保険もしくは保険類似の制度であり、郵政当局の処分という保険事故の発生に基いて、保険金たる補償金を受給すべき被告らの権利は、いわば保険加入者の固有権であつて、事故発生後は勿論、事故発生前の保険期間中といえども、被告ら各個人の同意を得ることなしに、これを被告らから剥奪することはできない。
従つて、単に多数決による方式で被告らから個人の同意なしに右権利を剥奪した細則一五条の三六年改訂は無効であり、細則一五条は被告らに対し何ら効力のないものである。
三、（団結権の侵害等）
原告組合のように、特に強大な統制権を行使して所属組合員に違法争議を繰り返させる組合については、組合員の組合脱退の自由はより強く保障されねばならないのに、反つて、原告組合が細則の三六年改訂によりその一五条に前記返戻規定を新設したのは、当時原告組合からの組合員の脱退等の事態が相次いだため、組合員資格喪失の場合のうち退職、死亡による場合を除外し、ことさら脱退の場合に適用することにより、脱退にさいし過怠金を賦課することと同様の結果を招来せしめ、もつて被告ら組合員の原告組合からの脱退を制限し、さらに被告ら組合員が他の労働組合に加入するのを制約する目的からであつた。
また、組合員が救済事態発生後組合を脱退したかどうかは組合在籍中の権利義務とは無関係であり、そのことにより組合在籍中の権利義務に差異を設け、或いは一旦支給した補償金を返還せしめることは、組合員平等取扱いの原則（労組法五条二項、原告規約四〇条）に反することでもある。
従つて、右返戻規定は、それ自体、被告ら組合員に対し、その脱退を拘束するためことさら不平等、不利益な取扱いをし、しかも被告ら組合員の脱退の自由のみならず積極的団結権をも不当違法に侵害するもので、公序良俗乃至憲法二八条に違反し無効である。
四、（損害賠償請求権による相殺）
（一）　訴外ｍおよび原告代表者ｎは、それぞれ中央執行委員長の地位にあつた間、他の中央本部、地方本部、地区本部および支部等の各役員と共に、半日スト、時限ストを含む公労法一七条違反の争議行為を多数計画し、且つ右は違法なものであり、時期的にも国民生活に重大な支障を来たすものであつたから、これを実施すれば必ず右の点を理由とする郵政当局の大量行政処分を誘発し、組合の統制に従つて行動した被告ら組合員に少なからず損害を与えることを十分認識しながら、被告らに対しては労使の団体交渉の経過等斗争に関する十分な説明を行うことなく、ただ当局側が極めて不誠実であり、その解決には力の対決以外に方法がないことなど敵愾心を煽ることのみ教宣し、組合員の自由に表明された多数意思に基くことなくしてこれが実施を指令し、実施に当たつてはオルグ等を派遣してピケを張り、或いは監視するなどさせ、被告らの行動を制約し、また争議によつて蒙る損失についても規定により十分償う旨申し向けて被告らをその旨欺罔し、その指令どおり被告ら組合員をして争議行為或いは郵政業務の運営を阻害する各種行為を反覆行わしめた。
（二）　そのため被告らは、いずれも郵政当局より、右争議行為に参加したことを理由に戒告等の行政処分に付され、これに基く昇給延伸により少なくとも原告の本訴請求額以上の損害をそれぞれ蒙つた。
被告らの受けた行政処分の内容および実損害額等は別表（五）記載のとおりである。
（三）　しかして中央執行委員長は原告組合の代表者で且つ組合業務を統轄するものであり、その他の中央本部各役員は原告組合の昀高執行機関たる中央執行委員会の構成員で且つ組合業務を分掌しているものである。また、地方本部および支部の各役員もそれぞれの地域において組合業務を分掌している。従つて、これら組合の役員がその地位において行つた不法行為は、中央執行委員長に関しては民法四四条の類推適用により、原告自体の不法行為として、その他の者については民法七一五条により使用者として、いずれにしても原告においてその損害を全部賠償すべき義務がある。


被告らが、不法行為当時、原告組合所属の組合員であつたからといつて右の理に変りはない。（この点、商法二六六条の三の「第三者」に株主が含まれるとされることに留意すべきである。）
（四）　よつて、被告らは原告に対し、昭和四三年一〇月二日の本件第二回口頭弁論期日において、被告らの前記損害賠償請求権と原告の本訴請求にかかわる債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
第五、抗弁に対する原告の認否
一、（抗弁一ー不法原因給付について）
被告らの主張を争う。
原告の本訴請求は、前記のとおり、規定、細則の定めをその根拠とするものであつて、不当利得に基くものではないから、不法原因給付ということはそもそも問題にならないのみならず、民法七〇八条の不法原因給付にいう「不法」に強行法規違反が含まれないというのは確立した判例学説である。しかも原告組合の犠牲者救済制度は既述の趣旨で設けられたものであつて、被告ら主張の如き不法な目的をもつて設けられたものではない。
二、（抗弁二ー同意の欠●について）
被告らの主張を争う。
原告組合の犠牲者救済制度は、既述の如く、団結権擁護のための相互扶助制度であり、被告ら主張の保険とは似ても似つかぬものである。のみならず、返還義務の有無はあくまで原告が根拠とする規定、細則によつて判断されるべきであつて、保険乃至保険類似の関係にあるから当然返還義務が生じないものでもない。
三、（抗弁三ー団結権の侵害等について）
被告らの主張を争う。
返戻規定の新設は何ら組合員の脱退の自由を制限するものではない。脱退による事実上の不利益ならば、例えば、ユニオン・シヨツプ制のように法自体が認めているものもあり、何ら問題とはならない。
また、退職・死亡の場合を除外していることについても、犠牲者救済制度の本旨が、前述のとおり、団結権擁護にある以上、脱退者のように重大な団結権侵害行為を犯して組合員資格を失つた者ではない退職者、死亡者に対してまで返戻を求めないこととしても、制度の本旨に悖るものではなく、これをもつて組合員平等取扱いの原則に反するとは到底いえない。
四、（抗弁四ー損害賠償請求権による相殺について）
被告らの主張事実中、被告らが当局より受けた行政処分の内容を認め、その実損害の額は不知。その余は争う。
右行政処分の原因となつた組合活動がいずれも組合役員の機関決定によるものであつたとしても、被告らを含む組合員の自由意思によつて選出した代表者が組合の機関として決定したものである以上、団体法理としては被告ら自ら決定したことにほかならず、被告ら第三者の権利を侵害したということにはならない。その意味で被告らの主張は、不法行為の要件をいちいち斟酌するまでもなく、主張自体失当というべきである。
第六、証拠関係（省略）
理　　　由
一、原告の請求原因のうち、一、（当事者）、二、（補償金支給の事実）の各事実は当事者間に争いがない。
二、ところで、原告は、規約五八条の犠牲者救済制度の本旨および規定八条二号と細則一五条の補償金の支給方法或いは細則一五条（六）を根拠に、補償金の支給を受けた組合員は、組合を脱退した場合、組合に対して補償金（の一部）を返還する義務（債務）を負うと主張する。
そこで判断するに、なるほど規約五八条の犠牲者救済制度の本旨は、原告主張のとおり、組合員が機関決定に基く組合活動を遂行中、右組合活動に基因して犠牲を蒙つた場合、その損失を組合全体の資力によつて可及的に填補し、もつて原告の労働組合としての団結権の維持並びに強化を図るにあるといえようし、また三六年改訂および同改訂前の規定八条二号或いは四〇年改訂の規定四七条一号は、若干表現に違いはあるものの、昇給延伸に対する救済として補償金を支給する場合を「組合員としての資格を有する間」或いは「組合員である期間」に限定するとともに、三五年改訂以後四〇年改訂前の細則一五条（一）は、いずれも昇給延伸に対する補償金の支給方法として、組合員が昇給延伸後六〇才まで郵政職員として在職し、その間引き続き昇給延伸による金銭上の損失を蒙るものとの前提のもとに、その間の年数を計算の基礎として算出する旨を定めていることは、前記のとおり当事者間に争いがないところであつて、以上の点からすれば、組合員らに支給される昇給延伸に対する補償金は前渡金の性格を有するものと解されよう。しかし、補償金が如何に前渡金の性格を有するからといつて、右規定八条二号乃至細則一五条（一）は、それ自体から具体的に返還すべき補償金の数額を特定することができないことは勿論、返還義務すら明示するものではないので、他に返還義務を明示するとともに返還すべき補償金の数額を具体的に特定するに足る規定乃至細則が存し、もしくは組合と組合員個人との間において組合脱退の場合補償金（の一部）を返還する旨の特約が存するのでない限り、規定八条二号乃至細則一五条（一）の定め故に、組合を脱退した組合員が当然に補償金のうち脱退後に受くべかりし分に相当する金員を返還すべき義務（債務）を負うということにはならない。本件において、原告は、右特約については主張せず、ただ細則一五条（六）の存在を強調するが、当初、原告組合には返還義務を明示し且つ返還すべき補償金の数額を具体的に特定するに足る規定乃至細則は存しなかったところ、昭和三六年七月二〇日の規定・細則の改訂で、補償金の支給を受けた組合員が組合から脱退した場合等にはその割合に応じた金員を返戻すべきことおよび右返戻の割合を定めた細則一五条（六）（以下返戻規定という）が新設されたことは、前記のとおり当事者間に争いがない。そして、右返戻規定の新設により始めて組合員は、組合脱退の場合、組合に対し補償金（の一部）の返還を義務づけられたというべきである。もつとも、返戻規定が組合員に補償金の返還を義務づけたといつても、その時間的適用範囲についてはさらに検討を要する。
まず、返戻規定創設後、即ち昭和三六年七月二〇日の細則改訂・施行以降の昇給延伸に対する救済として補償金の支給を受け、その後に組合を脱退した者が組合に対し右補償金（の一部）を返還する義務（債務）を負うことは、恐らく問題がない。


この点、昭和四〇年八月二八日改訂・施行の現行規定においては補償金の支給方法に関する定めは細則から規定の中に移されたうえ、細則は廃止され、しかも規定中に従来の細則一五条（六）のような返戻規定は設けられていない（以上は当事者間に争いがない）。しかし、成立に争いのない乙八号証（四〇年改訂の規定）によれば、これは右規定が従前の一括前渡の補償金支給方法を改め、被補償者が組合員である間に限つて一年毎に補償していく方法を採用した（四七、四八条参照）ため、右規定による補償については、被補償者が組合を脱退したとしても、補償を停止することこそあれ（五二条参照）、同人に補償金の返還を求める場合がなくなつたからであつて、右規定の一部である「犠牲者救済規定改正に伴う経過措置」四条二項が「昭和四〇年八月二八日改訂・施行以前の処分により発生した昇給延伸補償については、昭和四〇年八月二八日以前の規定および同施行細則により救済するものとする。」と定めていることからも窺われるように、右規定は、その改訂・施行前の規定・細則に基き組合員に支給した補償金の返還を求めない趣旨ではないというべく、もとより前記判断の妨げとなるものではない。ところが、前記返戻規定新設前、即ち昭和三六年七月二〇日以前に補償金の支給を受け、或いは補償金の支給を受けるべき権利を取得した組合員が、返戻規定新設前もしくは新設後に組合を脱退した場合は些か問題である。因みに、組合員が昇給延伸の場合、組合に対し規定・細則に基き補償金を請求する権利を取得する時期は、該組合員が郵政当局より戒告等の行政処分を受け、その結果昇給を延伸されることとなつた昇給期というべく、例えば、昭和三六年一月一期の昇給が延伸されたとすれば、同月一日の段階で該組合員は組合に対する補償金請求権を取得したというべきである。
前記の点について、三六年改訂の細則に対応する同年改訂の規定（成立に争いのない乙五乃至七号証の各一参照）はその末尾に経過措置として、改訂前と同様、「一、現に救済を行いこの規定の改訂の日以降引続き救済を受けるものは改訂の日以降この規定を適用する。二、既に救済事由が発生しておつて事務手続上の関係からこの規定改訂の日以前に申請でき得なかつたものについてもこの規定を適用する。」との定めを置く。而して、右経過措置の解釈であるが、昇給延伸に対する救済に関する限り、返戻規定新設前に補償金の支給を受けた組合員は、補償金が前示の如く前渡金の性格を有するとはいえ、返戻規定新設前に救済を受け終つた者というべく、引き続き救済を受ける者とはいえないから、その者が返戻規定新設前は勿論、たとえ新設後に組合を脱退したとしても、右経過措置一の反対解釈により返戻規定が適用されないことは明らかである。これに反して、補償金の支給を受けるべき権利は取得したけれども事務手続の関係で未だ補償金の支給を受けていなかつた組合員には、右経過措置二により改訂後の規定・細則に基き補償金の支給がなされることになるので、それに伴い新設の返戻規定も併せ適用があるのではないかと考えられる余地がある。
しかし、後者に返戻規定を適用し、補償金の返還義務を課することは、たとえ右経過措置が規定と一体をなすものとして多数決の法理によつて決議されたものである（労組法五条二項九号、組合規約一三条、一五条、三六年改訂前の規定附則二九条参照）としても、すでに返戻規定新設前に返還義務のないいわば無条件の補償金請求権を取得した組合員のうち、補償金未受給者のみに対し、組合脱退の場合に返還義務を課することに帰する、換言すれば、前記無条件の権利を組合脱退の場合に返還するという条件付の権利に変更するものであつて、労働組合運営に要請される組合員平等取扱いの原則に明らかに反するといわねばならない。しかも、前示犠牲者救済制度の本旨或いは補償金の前渡金的性格を考慮しても、たまたま事務手続の関係で遅れた補償金未受給者を受給者と区別して不利益に取り扱わねばならない合理的理由は見出せない。
従つて、前記経過措置二の定めは、右返戻規定を新設した三六年改訂より前の規定改訂についても同旨の経過措置があつたことを併せ考えれば、すでに昇給延伸に対する補償金請求権を取得しながら、未だ受給していない者に対して、改訂後の規定細則により救済を行う旨述べたにすぎず、これらの者に返戻規定の適用を定めた趣旨とまで解すべきではない。もし仮に返戻規定の適用までも含めた趣旨であるとするならば、右経過措置二はその限りにおいて、組合員平等取扱いの原則に反し、無効のものというべきである。蓋し、多数決の法理も組合員平等の原則を無視することができないのは当然だからである。
三、以上判示したところからすると、被告らのうち番号１ａ、同２ｂ、同３ｃ、同４ｄ、同６ｅ、同８８ｈ、同８９ｉ、同９０ｊ、同９１ｋ、同９２ｌの一〇名は、いずれも返戻規定新設前、即ち昭和三六年七月二〇日の規定・細則改訂前に昇給延伸に対する補償金請求権を取得していたものであるから、返戻規定による返還義務を負うに由なく、右被告一〇名および番号５ｏを除くその余の被告らは、すべて昭和四〇年八月二八日の規定の改定後に組合を脱退したものであるとはいえ、いずれも返戻規定新設後に補償金請求権を取得したものであるから、返戻規定の定めるところに従い、補償金の一部（その数額は後記認定のとおり）を原告組合に返還する義務（債務）を負うといわねばならない。また、被告番号５ｏは、郵政当局より昭和三六年七月一期と昭和三九年一月一期の二度に亘り昇給を延伸されたが、前者の昇給延伸に伴う補償金請求権は返戻規定新設前に取得したから、これを返還する義務はないけれども、後者の昇給延伸に伴う補償金については、その請求権は返戻規定新設後に取得したものであるから、組合脱退は前同様昭和四〇年八月二八日以降であるとはいえ、返戻規定の定めるところに従い補償金の一部を原告組合に返還する義務（債務）を負うというべきである。
四、そこで、以下被告らの抗弁について順次判断する。
（一）（抗弁一ー不法原因給付について）
被告らは原告組合の犠牲者救済制度が公労法一七条違反の争議行為を鼓舞激励するものである点において不法原因給付をいうが、右公労法一七条の規定は、もともと憲法二八条によつて保障されているはずの公共企業体等の職員の労働基本権を、その職務の公共性に鑑み特に制限した、いわば国家の政策に由来する禁止規定にすぎず、これに違反する行為自体、直ちに公序良俗乃至社会の倫理観念に反するものとして非難しえないのはもとより、右救済制度に基く補償金の支給が右違反行為を鼓舞激励することになるとしても、そのことだけからこの行為についてより以上の反社会性を認めることは到底できない。従つて、被告らの主張は、その余の点を判断するまでもなく失当である。
（二）（抗弁二ー同意の欠缺について）


原告組合の犠牲者救済制度の本旨は前認定のとおりであり、もともとかかる救済制度を設けるか否か、或いはその救済の程度・方法、例えば、救済を受けた組合員が後日組合を脱退する場合には一定の割合の補償金を返還するとの条件を付するかどうかといつたことは、現行法制上、専ら組合の多数決の法理による自主的な決定に委ねられているというべきである。
従つて、被告ら組合員は、右救済制度が設けられて始めて規約・規定・細則の定めるところに従い補償を受ける権利（勿論、いわゆる期待権的なものであつて、救済事由の発生によつて現実化する）を取得したのであり、右補償を受ける権利も、被告ら組合員の個人的同意の有無にかかわらず、また組合の多数決による決定によつて剥奪されることなしとしないのである。被告らは右救済制度が相互保険であるとか相互保険類似のものであるとか主張するが、その作用面はともかく、それが補償を受ける権利を剥奪しえないとする趣旨で主張されるものであるとするならば、すでに判示したところから明らかなように、右主張は採用できない。
（三）（抗弁三ー団結権の侵害等について）
前示の如く、救済の程度・方法が専ら組合の多数決の法理に則つた組合の自主的決定に委ねられているとはいつても、右救済の程度・方法に関する決定が何らの合理的理由もなく所属組合員の団結権を侵害し、或いは組合員平等取扱の原則に違反する場合は許されないというべきである。
これを三六年の細則改訂による返戻規定の新設にみるに、もとより右細則の改訂は多数決の法理に則り決議機関の承認を受けたと考えられるところ（三六年改定前の規定附則三〇条参照）、右返戻規定は、先に判示した如く、昇給延伸に対する補償金の支給方法として、組合員が六〇才まで在職し且つ組合員資格を喪失しないことを前提に便宜上一括前渡の方法を採つたことから補償金支給後脱退等により組合員資格を喪失した組合員に対して、資格喪失の時点を基準として、すでに支給した補償金のうち資格喪失後に受くべかりし分に相当する金員の返還を求めようとするものであつて、返戻規定の定める右返還を求める金員の算定方法も一応合理的であり、またもともと脱退等に及んだ組合員は以後犠牲者救援基金への拠出義務を免れるのである。それ故、たとえ返戻規定の新設が事実上組合員の組合脱退の自由を抑制する作用を営むこととなるにせよ、組織の強化をこそ、その目的達成のための主要な手段とする労働組合においては、返戻規定により補償金の一部の返還を求めることが合理的理由なく不当に組合員の脱退の自由を侵害するものとは到底解することができない。
さらに、返戻規定が補償金の一部を返還することを要する場合として脱退、除名等を掲げ、退職、死亡を除いたことについても、前示犠牲者救済制度の本旨からすれば、脱退、除名者と退職、死亡者を区別して取り扱うことの合理性が優に首肯できるのであつて、この点を捉えて組合員平等取扱いの原則違反を云々することは当を得ない。
従つて、被告らの団結権侵害等の主張は失当である。
（四）（抗弁四ー損害賠償請求権による相殺について）被告らが、郵政当局より戒告等の行政処分を受ける原因となった組合活動はいずれも原告組合役員の機関決定によるものであり、右機関決定に基く組合役員の指令に基き組合活動に参加したことは被告らの自認するところ、仮に右機関決定およびそれに基く指令が、被告らの主張するように、公労法一七条に違反する違法のものであつたとすれば、被告ら組合員としては、これに従い組合活動に参加する義務はないにもかかわらず、被告らは右指令に従つて組合活動に参加したのであるから、その結果として郵政当局より戒告等の行政処分を受けたことにより昇給延伸を招来し、被告ら主張の損害を蒙つたとしても、右損害と組合役員の機関決定乃至指令との間には因果関係はなく、従つて被告らは機関決定乃至指令の違法を理由に損害賠償の請求をなし得る筋合にないというべきである。
もつとも、被告らは右指令に従い組合活動に参加しない自由を有していなかつたことを云々するようであるが、その主張するところは要するに、組合役員が、組合活動を指令し、もしくは実施するに当たり、組合員に対し統制権に基き統制力を行使したというに尽きるのであつて、その主張する事実をもつてしても未だ組合役員らの統制力の行使が統制権の範囲を逸脱した違法・不当なものとはいい得ないのみならず、また仮に若干統制権の範囲を逸脱した行為があつたと認められるにしても、被告らがそのさい意思決定の自由乃至はこれに従つて行動する自由を奪われた（もしそうであれば行政処分自体が問題であろうが）とか、或いは組合を脱退しようとして組合役員からこれを不当に妨害されたことまでの主張はないから、被告らの右主張は事実の有無を確かめなくとも、何ら前記の判断の妨げとならない。そしてもともと、組合の機関たる組合役員の統制力の行使が直接組合員に損害を蒙らせるような事態を生じたとしても、右統制力の行使（加害行為）が、その組合員たることを前提としてかかる被告らに対し加えられたものであるかぎり（組合が法人格を有することにより組合員らとは一応別個の人格と解せられるにしても）、このような場合、被告らが原告組合との関係において、直ちに民法四四条一項にいう「他人」或いは同法七一五条一項にいう「第三者」に該当するとして、組合自身に損害賠償の請求をなしうるとすることには疑問がある。そうだとすれば、被告らの損害賠償請求権による相殺の主張は、いずれにしても失当といわねばならない。
以上のとおり、被告らの抗弁はいずれも失当であつて容れることができない。五、そこで次に前記返還義務を負う被告らについて、その返還すべき金額を検討することとする。
返戻規定によれば、被告らが原告に返還すべき金額は原告主張の算式によつて算出すべきことが明らかであるところ、被告らの生年月日、昇給を延伸された日および組合脱退の日は当事者間に争いがないから（もつとも、被告番号２６ｐ、同２９ｑについては、原告はその生年月日の主張をしないが、昭和四四年一月一日現在における両名の六〇才までの残余年数が二九年と三年であることは被告らの自認するところであるから、両名の昇給を延伸された日当時の年令は右を基礎に逆算することとなる）、これによると被告らの昇給を延伸された日当時の年令（但し、満年令）、六〇才から右年令を差し引いた支給基礎年数および昇給を延伸された日から組合を脱退するまでの組合在籍年数（但し、一年未満は一年とする）は、別表（四）のうち被告番号２７ｆの①組合在籍年数を三年に、同６０ｇのそれを四年に、同９７ｒの年令を二八年、支給基礎年数を三二年にそれぞれ訂正する（従つて、同表の「返戻の割合」欄がｆ①０／３、ｇ０／４、ｒ２７／３２となる）ほかは、いずれも原告主張のとおりである。


従つて、右各年数を前記算式に当てはめて計算すると、被告らが原告に対し返還すべき金額は別表（一）「認容額」欄記載のとおりとなる。なお、被告番号１５ｓ、同９７ｒについては、返還すべき金額は、計算上それぞれ一〇万七、三六二円および七万八、四六八円となるが、原告の請求する金額がそれぞれ一〇万六、五七五円および七万八、〇〇〇円と右を下まわるので、両被告は原告の請求金額に限り返還義務を負うこととなり、また、前記返還義務を負う被告らのうち、被告番号２７ｆおよび同６０ｇは、返戻規定が支給基礎年数の算出については六〇才を基準にし、組合在籍年数については一年未満を一年に切り上げることとしている関係上、六〇年を過ぎて（ｇ）或いは六〇年に近接して（ｆ）組合を脱退したことにより、計算上いずれも返還すべき金額が零となつたので、結局、同被告らは組合に対し補償金返還義務を負わないこととなる。六、ところで、原告の遅延損害金の請求について、原告組合は右返還義務を負う被告らが組合を脱退したとき、直ちに被告らに対し前示の金額の補償金返還請求権を取得するから、その後は何時でも被告らに右債務の履行を請求できるが、だからといつて組合脱退と同時に被告らが履行遅滞に陥ると解すべき根拠はなく、その他履行期について格別の主張もない本件においては、その定めがないものとして履行の請求によつて始めて被告らは遅滞になるとみるべきである。そして、原告が被告らに対しいずれも本訴状送達前に履行を催告したことを認めるに足りる証拠はないから、被告らは本訴状送達の日（但し、番号７６ｔおよび同ｕについては昭和四三年七月八日の第一回口頭弁論期日）以前において遅滞はなかつたということになる。そうすると、右被告らは原告に対し、それぞれ前記金員に対する本訴状が送達された日（但し、右ｔとｕについては第一回口頭弁論期日の翌日）であることが本件記録上明白である別表（一）「起算日」欄記載の日から支払済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金についてのみ、支払義務があるものというべきである。七、よつて、原告の本訴請求は、前認定の範囲内で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について、民訴法八九条、九二条但書、九三条を適用して、主文のとおり判決する。なお、仮執行の宣言については、これを相当でないと認め、原告の申立を却下する。
（裁判官　権藤義臣　油田弘佑　三宮康信）
別紙
規定、細則抜萃
一、規定
（Ａ）昭和三六年七月二〇日改訂（同日施行、以下三六年改訂という）前のもの
（目的）
第一条　この規定は、全逓信労働組合規約第五八条に基いて定める。
（救済の対象）
第二条　組合員が組合機関の決定に基いて組合活動遂行中、救済しなければならない事態の発生した場合は、次の種別により救済を行う。
一～四（略）
五　解雇又は免職以外の行政処分
六～八（略）
（解雇又は免職以外の行政処分）
第八条　第二条第五号に該当するものに対して次の救済を行う。
一　（略）
二　昇給延伸の補償についてはその事由の発生の月より組合員として資格を有する間、細則一五条の方法により補償を行う。
（資金）
第一六条　この特別会計の資金は月額六〇円を徴収する。（以下略）
（臨時資金）
第一七条　前条の外特に必要のある場合は、決議機関の決定を経て臨時資金を徴収する。
（Ｂ）　三六年改訂によるもの
（解雇又は免職以外の行政処分）
第八条　第二条第五号に該当するものに対して次の救済をする。
一　（略）
二　昇給延伸の立替金についてはその事由発生の月より組合員としての資格を有する間、細則一五条の方法により支給を行う。
（第一、二条、第一六、一七条は（Ａ）に同じ）
（Ｃ）　昭和四〇年八月二八日改訂（同日施行、以下四〇年改訂という）によるもの
（昇給延伸の救済）
第四七条　負傷、疾病、行政処分、刑事事件により救済の適用をうけたものが定期昇給の延伸となつた場合は、次の各号により救済を行う。（以下略）一　昇給延伸が発生した昇給期を基準として、以後毎年その該当期分をそのものが組合員である期間補償する。
但し、給与改訂その他の理由により昇給延伸の事実が消滅した場合にはそのときから支給を打切る。
二～四（略）
（昇給延伸補償の計算および支給時期）
第四八条　前条の適用を受けるものの本給昇給間差額に暫定勤務地手当の間差額を加えた額に、昇給延伸月数を掛けて得た金額にその額の百分の五を加えた額を延伸された定期昇給期に支給する。
但し、延伸期数が二期以上ある場合はその期数分をまとめて支給する。２　夏期手当、年末手当、年度末手当の支給日が該当する昇給期を延伸されたものには、その年度に支給された夫々の手当の支給率を昇給間差額に乗じて得た額をその都度支給する。
３　（略）
（支給停止）
第五二条　第四七条の適用を受けているものが脱退（退職、死亡を除く）又は除名された場合は第四七条乃至第五一条は適用を停止する。（本改訂により細則は廃止されてその内容は規定中に移され、また返戻制度は廃された）
二、細則
（Ｄ）　昭和三五年七月一三日改訂（同日施行、以下三五年改訂という）前のもの
（昇給延伸の補償算出方法）
第一五条　規定第五条、第六条、第八条、第九条に基く昇給延伸補償については、次の計算方法により算出した額を一時金とする。
（イ）　昇給延伸の場合は普通の昇給経過期間で昇給したものとして計算した五年後の昇給額差額に昇給間差相当額に対応する暫定勤務地手当を加えて更に昇給延伸月数を乗じたものを基礎額とする。但し基礎額は五年毎に更新するものとする。（ロ）　前項の基礎額に昇給延伸期数二期毎に五年後の昇給間差額の二カ月分を加えたものを延伸された月を支給月として、五カ年間を一期として毎期毎に五倍した額を一時金とする。
（ハ）　更に寒冷地手当を受ける組合員については、昇給差額にその割合を乗じて得た額を前項に準じて一時金に加える。
（Ｅ）　三五年改訂によるもの
（昇給延伸の補償算出方法）


主　　　　文
昭和四三年二月一七日施行の青森県三戸郡ａ町議会議員一般選挙の効力に関し、被告が同年一〇月一五日なした右選挙を無効とする旨の裁決はこれを取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
原告ら訴訟代理人は主文第一、二項同旨の判決を求め、その請求原因として、一、　原告らは昭和四三年二月一七日施行された青森県三戸郡ａ町議会議員一般選挙の選挙人であり、候補者であり且つ当選人である。二、　右選挙における有権者総数は六、四九六名で、議会議員の定員一八名に対し立候補者は二五名であつた。
そして、右選挙における投票総数は五、八七五票、うち有効投票は五、八四五票、無効投票は三〇票であり、最高当選者は原告Ａ（四〇〇・四三五票）、最下位当選者は原告Ｂ（一九七票）であつて、最高落選者はＣ（一九一票）、最下位落選者はＤ（二五票）であつた。
なお本件選挙においては第一投票所から第一一投票所までの計二一ケ所の投票所が設けられ、そのうち投票時間が午後五時までに繰上げられた投票所は第九投票所と第一一投票所の二ケ所で、開票所はａ中央公民館の一ケ所であつた。三、　ところで本件選挙の選挙人であり且つ候補者である訴外Ｅ１外六名は昭和四三年二月二二日及び同月二三日本件選挙の効力に対しａ町選挙管理委員会に対し異議の申立てをなしたところ、同委員会は同年三月一八日右異議の申立を棄却する旨決定し、同日告示した。これに対し右Ｅ１外四名は右決定を不服として同年四月二日被告委員会に審査の申立をしたところ、被告委員会は同年一〇月一五日「昭和四三年二月一七日施行のａ町議会議員一般選挙を無効とする」旨の裁決をなし、右裁決は同月一九日青森県報に告示された。
四、　被告委員会の右裁決の理由の要旨は、
（一）　本件選挙における第五投票所の不在者投票二〇票及び第六投票所の不在者投票一一票計三一票が投票所の閉鎖時刻前に送致可能の状況にあるにかかわらず投票所閉鎖時刻後に送致されたのは違法の措置である。（二）　第一投票所の不在者投票二九票及び第一一投票所の不在者投票二票は投票所閉鎖時刻後に送致されたのに投票所閉鎖時刻前に送致されたように取扱つたのは違法の措置である。
（三）　右六二票の不在者投票の取扱いは選挙の規定に違反するもので、これが選挙の結果に異動を及ぼす、というのである。
五、　しかしながら、本件選挙を無効とする理由はなく、右裁決は次の理由により違法である。即ち
（一）　（１）　第五投票所の不在者投票二〇票及び第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が投票所閉鎖時刻後に送致され、そのため右投票が開票されなかつことは争わないが、公職選挙法施行令第六〇条第二項は選挙管理委員会の委員長に対し不在者投票の送致又は送付を受けた場合「直ち」に投票管理者に送致することを義務づけているに止まり、投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致しなければならないことを義務づけているものではないから、委員長が直ちに送致する行為をすれば投票管理者への送致が投票所の閉鎖時刻を経過した後になつても違法ではなく、選挙の無効原因となるものではない。
本件において、町選挙管理委員会の事務局長Ｅ２は不在者投票を整理してその送致関係の書類を作成し、午後四時一五分頃町役場の運転手Ｅ３に送致用封筒を渡して運搬送致を命じ、Ｅ３は投票所の閉鎖時刻前に送致すべく乗用車で出発したが止むを得ない自然現象、即ち新田バス停留所及びそこより道前に至る町道の積雪、風雪、他の通行自動車に妨害されたこと等の事情で送致が投票所の閉鎖時刻後になつたものであるから、右不在者投票の送致事務には少しの懈怠もなく、結局右のような止むを得ない事情で送致が後れたのであるから、第五、第六投票所の投票管理者への送致が閉鎖時刻後になつても、直ちにこれを送致すべき義務に違反したものではない。それ故右送致事務に何ら違法はなく選挙の無効原因となるものではない。（２）　仮りに右三一票の不在者投票の取扱いに違法があるとしても、その票数は三一票である。その数も限定され明確であつて、総投票数に対する割合も二〇〇分の一にすぎない。その三一票の特定数のために適法に施行された全体の選挙を無効とすべきではなく、本件選挙にあつてはむしろ当選の効力として争うべきものである。
（二）　第一投票所に対する不在者投票二九票は投票所の閉鎖時刻前に送致されたものである。その送致の経過は次のとおりである。即ち、（１）　町選挙管理委員会事務局長Ｅ２はＥ４に対し第一投票所に不在者投票を入れた封筒を送致するよう命じて手渡し、Ｅ４はそれを町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前で第一投票所の受付主任であるＥ５に手渡した。（２）　右封筒を受取つたＥ５は第一投票所に帰り同投票所の入口の受付の処で係員に午後六時のサイレンと同時に投票所閉鎖の紙を入口に貼るよう命じた後直ちに投票管理者のＥ６に右不在者投票を手渡した。Ｅ５よりＥ６に届けられたのは午後六時のサイレンが鳴り響く最中であつた。
（３）　従つて第一投票所の不在者投票は閉鎖時刻前に送致されているものであり、同投票所の選挙投票録にも閉鎖時刻前に送致され受理と決定された旨記載されている。
この点に関する被告の裁決は事実を誤認したものである。（三）　第一一投票所における不在者投票二票も投票所の閉鎖時刻前に送致されたものである。即ち同投票所に対する不在者投票の運搬送致もＥ３の自動車によりなされたものであるが、同投票所には繰上投票閉鎖時刻である午後五時前に送致されているものである。
同投票所の選挙投票録にも閉鎖時刻前に送致され受理と決定された旨記載されている。


この点に関する被告の裁決も事実認定を誤つたものである。六　よつて被告のなした本件裁決の取消を求めるため本訴請求に及ぶと述べ、立証として、甲第一号証の一ないし一一、第二ないし八号証、第九号証の一ないし一二、第一〇号証の一ないし一三、第一一号証の一ないし三〇を提出し、証人Ｅ３、Ｅ７、Ｅ２、Ｅ４、Ｅ８、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ９、Ｅ１０、Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４、Ｅ１５、Ｅ１６、Ｅ１７、Ｅ１８、Ｅ１９、Ｅ２０、Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４、Ｅ２５、Ｅ２６、Ｅ２７、Ｅ２８、Ｅ２９、Ｅ３０の各証言及び原告本人Ｅ３１の尋問の結果並に検証の結果を援用し、乙第六、第八、第一〇、第一一号証中選挙委員会の受付印の部分の成立は認めるけれども、その余の部分の成立はいずれも不知、第一七、一八号証の成立は不知、第二〇号証は地図の部分は認めるがメモの部分の成立は不知、その余の乙号各証はいずれも成立を認めると述べた。
被告訴訟代理人は「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」
との判決を求め、答弁として、
一、　請求原因第一ないし第四項の事実は認める。
二、　同第五項の（一）について、
（１）　Ｅ３が午後四時一五分頃町役場を出発したこと、第五、第六投票所への送致がその主張のような止むを得ない事情によるとの点は否認する。第五、第六、第七、第一〇、第一一の各投票所に対する不在者投票の送致は町役場の自動車運転手Ｅ３の運転する町役場の自動車によりなされたものであるが、右投票所には、第七、第一〇、第一一、第六、第五の各投票所の順序で届けられたも
ので、被告の調査によれば、
（イ）　Ｅ３が町役場を出発したのは午後五時二〇分頃、（ロ）　第一〇投票所に到着したのが午後五時四〇分ないし五〇分頃、
（ハ）　第一一投票所に到着したのが午後六時過ぎ、
（ニ）　第六投票所に到着したのも午後六時過ぎ、
である。
（２）　第五投票所の不在者投票二〇票、第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が右各投票所の閉鎖時刻である午後六時以後に送致されたものであることは明らかである。
（３）　本件における選挙人の不在者投票は必ず投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致されなければならないものである。不在者投票が投票所の閉鎖時刻後に送致されたことは公職選挙法施行令六〇条、六二条、六三条の規定に違反するものである。仮りに当日吹雪であつたとしても選挙の規定に違反することに変りはない。選挙無効制度は選挙の管理執行機関の過失責任を問うものではない。たとえ不可抗力の事態の発生があつたとしても選挙人の責に帰すべき理由によらないでその投票の機会が妨げられたときは、選挙の結果との関係を考慮してそれらの選挙人に再び選挙権行使の機会が与えられなければならない。
三、　同第五項の（二）について、
（１）　選挙投票録に原告ら主張のような記載があることは認めるが、投票所の閉鎖時刻後に送致されたにも拘らず閉鎖時刻前に送致されたように処理されたものである。
（２）　第一投票所に対する不在者投票は、その送致のため町選挙管理委員会の職員Ｅ４が徒歩で町役場を出たところ、町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前において第一投票所の事務従事者であるＥ５が町選挙管理委員会事務局に不在者投票を取りに向うのに出合い、その場で右Ｅ５に不在者投票を手渡し、同人が第一投票所に帰つて投票管理者に渡したものであるが、Ｅ５が投票所閉鎖時刻である午後六時までに同投票所に到着したか否かは疑問であり、仮りに六時までに到着したとしても、投票管理者であるＥ６に手渡されたのは午後六時過ぎである。（３）　公職選挙法施行令六〇条二項は不在者投票を投票管理者に送致すべきものと規定し、また同施行令六二条によれば、投票管理者は送致を受けたときは送致用封筒を開いてその中の投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならないものとされている。この手続は投票管理者のみが行いうるものであるから、不在者投票がこのような手続を行いうる状熊に置かれること、即ち投票管理者の面前に届けられることをもつて投票管理者に対する送致と解すべきである。本件において、第一投票所の不在者投票が投票管理者の面前に届けられたのは午後六時過ぎであるから、同投票所の不在者投票は閉鎖時刻後に送致されたものであり、同投票所の投票管理者がその送致を受けた不在者投票を投票箱に入れたことは同施行令六二条、六三条、六五条、七六条の規定に違反するものである。
四、　同第五項の（三）について、
（１）　選挙投票録に原告ら主張のような記載のあることは認めるが、投票所の閉鎖時刻後に送致されたにも拘らず閉鎖時刻前に送致されたように処理されたものである。
（２）　第一一投票所に対する不在者投票二票の送致も第五、第六の各投票所と同様Ｅ３の自動車によりなされたものであるが、同投票所に送致されたのは午後六時過ぎであるから同投票所の閉鎖時刻（午後五時）以後に送致されたものである。同投票所において閉鎖時刻後に送致を受けた不在者投票を投票箱に入れたことが選挙の規定に違反することは第一投票所の場合と同様である。五、　本件は選挙の管理執行機関の違法な行為により選挙人の投票が不当にその効力を奪われたものである。
選挙の自由と公正を害するものであり、公職選挙法二〇五条にいう選挙の規定に違反するものであつて、選挙の無効原因となるものである。そして右違法が選挙の結果に異動を及ぼすか否かは、第五投票所及び第六投票所の違法に効力を奪われた三一票が何れの候補者に対し投ぜられたものか知る由もなく、可能性の最大限としてはすべて次点者に投ぜられるべきものかも知れないから、規定違反がなければ次点者の得点数が右票数だけ増加するものと判断するの外はない。
また第一投票所及び第一一投票所の関係においては、開票すべからざる三一票が加算されているが、その投票の内容は知る由もないので、可能性の最大限としてはすべて当選者に加算されているものとして各当選者の得票数から右票数を控除して次点者の得票数と比較する方法にらうざるを得ない。


仮りに違法管理の投票が第五、第六投票所の三一票であるとしても、次点者の得票数一九一票に三一票を加えれば二二二票となり、当選人中一四位（二一一票）から一八位までの五名の者について当選を失う可能性がある。当選人一八名中の五名であるから決して少数ではない。このように仮りに三票であつてもその違法管理は本件選挙にとり重要な意味を有するものであり無視されてはならないものであると
述べ、
立証として、乙第一ないし第一八号証、第一九号証の一、二、第二〇号証、第二一号証を提出し、証人Ｅ３２、Ｅ３３、Ｅ３４、Ｅ３５、Ｅ３、Ｅ１、Ｅ６、Ｅ４、Ｅ３６、Ｅ２、Ｅ３７、Ｅ３８の各証言並に検証の結果を援用し、甲号各証の成立を全部認めた。
理　　　　由
原告ら主張の請求原因第一ないし第四項の事実はいずれも当事者間に争いがなく、成立に争いのない甲第八号証（乙第五号証）によると、本件選挙における当選者及び落選者の順位、得票数は別表記載のとおりであることが認められる。
よつて被告のなした裁決の当否について審究するに、
（一）　第五投票所及び第六投票所の不在者投票について、第五投票所の不在者投票二〇票、第六投票所の不在者投票一一票合計三一票が投票所の閉鎖時刻後に投票管理者に送致され、ために直三一票が開票ざれなかつたことは当事者間に争いがない。
原告らは右不在者投票の送致事務に少しの懈怠もなく、右送致が閉鎖時刻後になつたのはその主張のような止むを得ない事情によるものであるから、右送致が閉鎖時刻後になつても何ら義務違反はなく違法でない旨主張する。しかし、不在者投票が投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致されないときは、右投票が無効となるので、法は市町村の選挙管理委員長に対し直ちに不在者投票を投票管理者に送致すべきことを義務づけているものであることは公職選挙法施行令六〇条、六二条、六三条、六四条等に照して明らかであるから、投票所の閉鎖時刻の直前或はその以後というような時間的に投票所の閉鎖時刻までに投票管理者に送致することが不可能な時刻に不在者投票が町選挙管理委員長に送致又は送付されて来たような場合は格別、そうでない限り町選挙管理委員長が不在者投票を投票所の閉鎖時刻前に投票管理者に送致せず、これを無効のものたらしめることは違法の措置といわなければならない。
本件において右投票所への送致が遅れた事情をみるに、いずれも成立に争いのない甲第一号証の一ないし二、乙第二ないし四号証、証人Ｅ３、Ｅ７、Ｅ３２、Ｅ３５、Ｅ２、Ｅ２６の各証書並に検証の結果を綜合すると、本件選挙における不在者投票は、ａ町役場において選挙の前日までに行われたもの五八票、他町村で投票されたもので選挙前日までに町選挙管理委員会に送付されて来たもの四五票、選挙当日の午前中に送付されて来たもの二一票、合計一二四票であるが、町選挙管理委員会の事務局長であるＥ２は右不在者投票を各投票所の投票管理者に送致すべく選挙当日の午後二時半頃から投票の整理等を始め、送致に必要な所定の書類を作成し、第五、第六、第七、第八、第一〇、第一一の各投票所に送致する投票を送致用の封筒に入れ、午後四時一五分頃町役場の運転手Ｅ３とＥ７に渡してその運搬送致方を命じたこと、Ｅ７は右のうち第八投票所の分を持参して午後四時三〇分頃ジープで町役場を出発し、Ｅ３は第五、第六、第七、第一〇、第一一投票所の分を持参してＥ７より五分位先に乗用車で出発したこと、そしてＥ３は先づ第七投票所に立寄つて不在者投票を右投票所の投票管理者に送致し、次いで第一一投票所に向い午後五時の直前頃に同投票所への不在者投票の送致を終え、同所から引返して第一〇、第六、第五の各投票所に向つたが、第一〇投票所へ向う途中運転の不手際から雪の中に自動車を乗入れたため時間を空費し、第一〇投票所には午後六時前に到着して送致したが第六、第五の各投票所に到着したのはいずれも午後六時過ぎになつたものであることが認められる。乙第二〇号証の記載及び証人Ｅ３８、Ｅ１の各証言中有認定に反する部分は前掲各証拠に照して採用し難く、証人Ｅ３７の証言も右認定を覆すに足らず、他に右の認定を左右するに足る証拠はない。以上認定の事実によれば、右送致された不在者投票は、遅くとも選挙当日の午前中には町選挙管理委員会に送付されていたのであるから、時間的にこれを投票所の閉鎖時刻までに送致することが不可能であると云えないことは明らかである。そしてたとえ送致の途中において運転手のＥ３が前述のように雪の中に自動車を乗り入れたというような事情があるとしても、それはＥ３の運転の不手際によるものにほかならないのであるから、結局第五投票所及び第六投票所の不在者投票三一票を投票所の閉鎖時刻後に送致し、ために右三一票を無効たらしめたことは違法であるといわなければならない。
（二）　第一投票所の不在者投票について
証人Ｅ６、Ｅ５、Ｅ４、Ｅ１４、Ｅ１６、Ｅ１５の各証言及び検証の結果を綜合すると、第一投票所の不在者投票については、これを同投票所の投票管理者に送致するためＥ４が持参して町役場を出発し、町役場と第一投票所との間にある田子警察官派出所前において第一投票所から不在者投票を取りに来た同投票所の選挙事務従事者Ｅ５にこれを手交し、右Ｅ５が第一投票所に持ち帰つて投票管理者に送致したものであるが、Ｅ５が第一投票所に帰つてその入口を入り、入口の受付係に六時のサイレンが鳴つたら閉鎖の張紙を投票所の入口に貼るように命じていたところ午後六時のサイレンが鳴り始つたものであること、そしてＥ５は右サイレンの鳴り止まないうちに不在者投票を投票管理者のＥ６の面前に持参しこれを手交したものであることが認められる。証人Ｅ３６の証言によつては未だ右認定を覆すに足らず他に右認定を左右するに足る証拠はない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における控訴人らの新たな請求を棄却する。
控訴費用（当審における新請求に関するものを含む。）は、控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　申立
控訴人ら訴訟代理人は、第一次請求として、「（一）原判決を取り消す。（二）控訴人らが被控訴人経営の慶応義塾大学医学部附属病院の看護婦としての労働契約上の権利を有することを確認する。（三）被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ、別紙債権目録（一）及び（二）の各債権額欄記載の金員並びに昭和五〇年五月一日以降復職に至るまで毎月一九日限り、控訴人ａ、同ｂに対し各金一五万八、一八〇円、控訴人ｃ、同ｄに対し各金一一万四、七〇〇円、及び別紙債権目録記載の各支払期日の翌日以降支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。（四）訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」旨の判決並びに（三）掲記の金員の支払を命ずる部分につき仮執行の宣言を求め、予備的請求として、「（一）原判決を取り消す。（二）被控訴人は、控訴人らを被控訴人経営の慶応義塾大学医学部附属病院に看護婦として採用しなければならない。（三）訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」旨の判決を求めた。被控訴人訴訟代理人は、控訴人らの控訴をいずれも棄却する旨の判決を求めた。
第二　主張及び証拠
当事者双方の事実上の主張及び証拠の関係（省略）（ただし次のとおり訂正を加える。）
原判決事実摘示の訂正
１　原判決三枚目表二行目中「慶応義塾大学医学部の附属として」とあるのを「被告経営の慶応義塾大学医学部の附属施設として」と改める。２　同三枚目表三行目中「慶応義塾」の次に「（被告）」を加える。３　同三枚目裏二行目から三行目にかけて「昭和四二年一二月一〇日」とあるのを「昭和四二年一二月一〇日ころ」と改める。
４　同五枚目表八行目中「原告らの意思表示」とあるのを「前記（１）の契約に基づく原告らの意思表示」と改め、同九行目中「前記契約」とあるのを「前記（１）の契約」と改める。
５　同七枚目表七行目中「合計賃金債権」とあるのを「賃金債権」と改める。６　同八枚目表八行目から九行目にかけて「昭和四二年一二月二〇日」とあるのを「昭和四二年一二月一〇日ころ」と改める。
７　同一二枚目裏七行目中「昭和四二年一二月一〇日」とあるのを「昭和四二年一二月一〇日ころ」と改める。
控訴人らの補足した主張
一　控訴人らは、昭和四〇年四月被控訴人経営の慶応大学医学部附属厚生女子学院（以下本件学院という。）の学院募集に応募して、入学の申込をし、本件学院の行う入学試験を受験して、これに合格し、入学の許可を得たのであるが、既に、この入学の際に控訴人らと被控訴人との間において、控訴人らが本件学院において、被控訴人経営の慶応大学医学部附属病院（以下単に慶応病院という。）看護婦としての養成を受ける旨の養成契約と、控訴人らが卒業前身元保証書等を提出する時期までに、控訴人ら若しくは被控訴人が合理的理由をもつて控訴人らが慶応病院に看護婦として就労することを拒否する意思表示をしない限り、養成期間終了後の四月一日から控訴人らが慶応病院看護婦として就労する地位を取得する旨の始期付き、解約権留保付き労働契約とが合体した契約が成立したものであるか、若しくは養成工契約類似の無名契約が締結されたのであつて、単に被控訴人において控訴人らに対し一般的な看護婦資格を取得させるための教育をし、控訴人らにおいてその教育を受けるという契約が成立したのではない。
このような特殊の契約が本件学院に入学するに際して成立したと解すべきことは、以下に述べる諸点から論証することができる。すなわち、（一）　一般にわが国における看護婦の養成は、戦前においては、従軍看護婦の養成を目的として日本赤十字社により行なわれていたものが主体であつて、その他民間の看護婦養成は、病院経営者が自己の病院に必要な看護婦を自己の経済的負担で養成するという制度的仕組み、すなわち企業内養成という方式のもとに行なわれて来たものであつて、この仕組みは明治以来政府が民間看護婦の養成に手を貸そうとしなかつたことから、医師（開業医）がいわば自前で、自己を補助する看護婦の養成に取り組まざるを得なかつたことに基づいて自然発生的に生じたものである。大正四年看護婦規則が制定され、私立看護婦学校養成所指定基準が発令され、看護婦の修業年限、教育課程等が公に規制されるに至つたが、これは自然発生的に養成されて来た看護婦の資質の向上のために一定の規制をしようとしたものに過ぎず、昭和一六年労務調整令が制定されたが、この勅令の目的とするところは、看護婦の年令引下げ、戦争中の従軍看護婦としての早期組入れをはかるにあつたので、民間における看護婦養成の右述のような実態には変更がなかつた。終戦後の昭和二三年、看護婦等の資質の向上を目的として、保健婦・助産婦・看護婦法（以下保助看法という。）が制定されたが、同法の下でも看護婦養成は、依然として各病院経営者等の手に委ねられており、その養成の実態は戦前と変りがない。このことは、現在のわが国における看護婦養成施設が合計数で四二四校に及ぶが、そのほとんどすべてが病院及び大学医学部の附属施設であつて、かような附属施設は、すべて学校教育法による大学教育の系列を離れた各種学校であり、そこでは、企業内の技能者養成の域を出ない教育が行なわれていることからみても明らかである。そうして、これらの施設においては病院実習が重視されている（実習の授業に対する割合は三分の二にも達している。）のが一般であるところ、この実習なるものは、病院側が看護婦の労働力を補うための補助労働力としてこれを活用することが主たる目的であり、実際上も、学生は、病院の労働関係に組み入れられて、病院看護婦の補助労働に従事しているのが実態である。このように、看護婦養成施設に在籍中の者が病院看護婦の補助労働に従事する反面として、病院経営者は、これらの者に対しその対価として宿舎（寮）を提供し、寮費、食費を無償とし、更に、養成期間の終了後、自己の経営する病院の看護婦として確保するため、奨学金制度を設けて金銭的に束縛するのが一般である。
（二）　本件学院の沿革及び本件学院と慶応病院との人的及び経済的結び付きにつ
いて


１　本件学院の前身は、慶応義塾大学部医学科附属看護婦養成所（以下、単に附属養成所若しくは養成所という。）として設立されたものであり、大正六年一二月認可を得、大正七年四月から発足した。そうして、附属養成所の目的は、「慶応義塾大学部医学科附属病院における看護婦を養成するため、看護の方法を教授する」（慶応義塾大学部医学科附属看護婦養成所規則第一条）ことにある。右養成所規則は、昭和一五年一一月制定の労務者募集規則、昭和一六年一二月六日発布された労務調整令に対応して、昭和一七年六月認可を受けて改正された。この改正された規則によれば、本件学院生は、形式上、学生の身分を与えられ、かつ、卒業後慶応病院で一定年限看護婦として就労しなければならない旨の義務年限の規定が廃止され、従前無償とされていた授業料が徴収されることとなつた。しかし、この規則改正は自ら養成した看護婦を従軍看護婦として戦地に送り出されることを回避して、慶応病院の看護婦としての労働力を確保温存しようとすることが実質上の理由、目的であつて、養成所の規則が変わつたからといつて、その実態までが変わつたわけではない。このことは、養成所規則の改正にかかわらず、義務年限制、授業料の不徴収が事実上昭和三五年まで存続したこと、昭和二六年まで（附属養成所が本件学院の名称に変更されたのは、昭和二五年三月である。）慶応病院は所要の看護婦を附属養成所若しくは本件学院の卒業生から充足し、それ以外の看護学校等の卒業生（以下「他卒者」という。）等を採用しなかつたことによつても明白である。ついで、昭和二五年保助看法が施行され、これにともない附属養成所が本件学院に名称が変更され、本件学院の規則が形式上新たに制定されたが、これらのことも単なる形式上のものであるに過ぎず、附属養成所当時の前記目的には実質上なんらの変更がなく、養成の実態もなんら変わらなかつたことは、さきに一般論として述べたとおりである。
もつとも、形式上廃止されたが、事実上存続した義務年限制度は昭和三五年以降事実上も廃止されたけれども、これにとつて代つて奨学金制度が足止め策として利用された。すなわち、学院生のほとんどの者がこれを受給せざるを得ない経済状態にあつたので、被控訴人は、義務年限の廃止の代替措置としてこの制度を設け、これを受給した本件学院生が卒業と同時に奨学金の返還をなし得ない経済状態にあるのに乗じて、本件学院生を金銭的に拘束し、慶応病院看護婦の労働力を確保してきた。このように、附属養成所の名称の変更、附属養成所の規則の変更、本件学院規則の新規制定があつても、附属養成所の設立以来のその目的は、実質上なんらの変更がなく、現在まで存続している。
２　本件学院は、被控訴人の経営するものであるが、被控訴人の組織の一部を構成するものであつて、独立の法人格はなく、経済的には被控訴人の経営する慶応義塾大学医学部（以下単に被控訴人大学医学部という。）に従属し、人的にも同医学部若しくは慶応病院と密接に結合している。すなわち、本件学院の経営上の収支の関係は、学院生から寮費、食費を徴収しないこと等のため、学院生一人につき慶応病院看護婦の一人あたりの人件費の約三分の一にあたる金額を本件学院が負担する結果となつている。このため、本件学院は、例年大幅の欠損額を出し、この欠損額に相当する金額は、被控訴人大学医学部が負担することとして処理されており、結局毎年度本件学院経営の費用の九〇パーセント以上の金額が同医学部によつて負担、支出されて来た。のみならず、本件学院の専任教員、教務主任、教務事務職員、学院生寮の舎監の給料は、すべて被控訴人大学医学部の予算として計上、支出されている。
つぎに、本件学院運営の人的構成についてみれば、本件学院長は歴代被控訴人大学医学部の教授若しくは医学部長が兼任し、本件学院の教務主任は慶応病院看護婦主任若しくは婦長が兼任し、専任教員も本件学院出身者で占められている。そうして、慶応病院の幹部看護婦である婦長は、すべて本件学院出身者であり、看護婦主任のほとんどの者も本件学院出身者であり、また本件学院の教務主任は、毎朝開かれる慶応病院の婦長会議の構成員として、その会議に参加し、慶応病院側の要請を本件学院の教務等に反映させる役割を果している。右の事実から見ても、本件学院は被控訴人の企業体の一部を構成するものであつて、本件学院は、慶応病院看護婦を養成するための企業内養成所であることが明らかである。（三）　慶応病院は本件学院を同病院看護婦の主な供給源としていたことについて本件学院学則（乙第二号証の三）第一四条には「学院生は学院長の許可を得なければ他の学校に入学を志願し、又は各種の試験に応ずることはできない。」旨が明記されており、学院生は在学中から自己の将来の進路について規則上の制約を受けている。
そうして、実際上本件学院の卒業生のほとんどの者が慶応病院看護婦として採用されることを希望し、希望者は被控訴人において全員これを採用し、被控訴人からその就労を拒否された事例は、控訴人らの卒業年次の昭和四三年度の場合控訴人ら及びほか一名について就労拒否がなされるに至るまで、本件学院が前記のように附属養成所として発足以来、過去に一度もなかつた。


そうして、本件学院卒業後、慶応病院看護婦として就労した者は、本件学院卒業生の中八〇ないし九〇パーセントの高率に昇り、この比率は、看護学校卒業生の、その学校設置主体への就職の全国平均比率約七〇パーセントに比べて遥かに高い。のみならず、本件学院卒業生中慶応病院看護婦として就労しなかつた者の大部分は、保健婦、助産婦等になるための進学コースを選択した者であつて、他病院、他診療所に就職した者の数は僅少である。もつとも、昭和四三年度に本件学院を卒業した者（附属養成所の第一回卒業生を一回生と呼び、以後毎年度の卒業生を右一回生を基準として毎年次の卒業回数を加えて何回生と呼ぶのが慣行であつて、この慣行は、本件学院に名称が変更された後も変らず、昭和四三年度卒業生はこの慣行に従つて五六回生と呼ばれている。）については、慶応病院看護婦として就労した者の数は、従前の卒業生の場合に比べて少いが、これは、被控訴人が控訴人らほか一名の卒業生について慶応病院で就労することを拒否したことに抗議して、同年度の卒業生の多くが慶応病院に就職することを拒んだという事情によるものであつて、これを基準として前記の比率が判断されるべきものではない。それのみならず、被控訴人は本件学院の五六回生（昭和四〇年度入学者）の場合以降本件学院の入学定員を、従前の定員四〇名から一挙に八〇名に増員したのであるが、この増員は慶応病院の病棟数が増加し、それでなくとも同病院看護婦が不足であつたため、これらの対応策として慶応病院看護婦の増員を図るために本件学院の入学定員を増加させたのである。このことをみても、本件学院が慶応病院看護婦を養成するためのものであることが明らかである。
かように本件学院は、慶応病院看護婦の確保のためにあり、慶応病院は同病院に就労する看護婦の供給を主として本件学院に求めていた。（四）　本件学院生の入学の動機と入学許可の判定基準、及び入学後における慶応
病院関係者らの言動
１　本件学院生は、ほとんど例外なく学院卒業後は慶応病院の看護婦になることを目的として入学を申込み、入学したのである。控訴人らも本件学院に入学し、養成を受ければ、特段の理由のない限り慶応病院看護婦として就労できることを知り、これを前提として入学願書を提出し、入学試験を受けた。本件学院生のほとんど全部に通ずる、かような意図は、単に学院生側の一方的な期待にとどまるものではなく、前記のように、本件学院卒業生が慶応病院での就労を希望したときには例外なく病院側においてこれを受け入れていた事実に裏づけられているのであつて、学院生の右の入学目的ないし意図は、学院生側においても、当然に実現されるものと認識していた。
２　本件学院の入学試験は一般の学校と異なり、筆記試験のほかに、面接、身体検査が行われるところ、その合否の判定基準は慶応病院看護婦として就労するについての適格があるかどうかに置かれ、容姿、容貌、身体の機能についてまで判定の基準に加えられている。しかも、面接試験には、慶応病院総婦長が試験官として面接、採点をするのであるが、総婦長は、病院看護婦採用の実質的権限を有するのである。かように、本件学院の入学試験においては、慶応病院看護婦としての適格があるかどうかを判断して合否を決定していたのである。３　慶応病院関係者らは本件学院生に対して入学時から、機会あるごとに、くり返し慶応病院で働くよう勧誘していた。すなわち、慶応病院総婦長、本件学院長らは、入学式、戴帽式（キヤツピングとも称せられるが、入学後、予科の教程を終り、看護実習につく直前の段階で、看護学生としての所定の帽子をかぶる儀式）等において学院生に対し慶応病院に残つてもらいたい旨を表明しており、殊に控訴人らを含む五六回生の場合においては、総婦長、院長らは、定員増加の理由として、慶応病院における看護婦不足の対策である旨を表明して、全員が慶応病院に残つてもらいたい旨をくり返し訴えたのであつた。病院関係者のかような病院勤務勧誘行為は後述するように慶応病院に就労されたい旨の労働契約の締結の申込であり、本件学院生側において卒業後慶応病院に勤務できることが当然期待できるものと受けとめていた。
（五）　本件学院生の養成の実態について
本件学院においては、看護婦としての一般的な理論、技術の修得はもとより、養成期間修了後即刻慶応病院看護婦として労務を提供できることを主目的として行われ、その主要な内容は実習であるところ、この実習により、養成期間三年間を通じて、慶応病院看護婦として一人前の看護業務を行い得るよう養成するのである。そこで、実習について述べれば、第一学年の前半に「予科見学実習」の段階があり、この段階で病院、患者、看護婦の概念を把握させたうえ、慶応病院看護婦としての適格の有無を判断するため試験（予科試験）が行われ、この試験に合格した者が戴帽式に参加し、これを経て次の段階の基礎看護実習の段階に進むことができる。そうして、基礎看護実習において、患者の身のまわりの世話、洗髪、清拭、シーツ交換、モーニングケア等病棟における看護業務の基本的な部分の修得が行われる。
ついで、第二学年に進んだ段階から病棟各科の実習に従事する（各科実習と呼ばれている。）が、ここでは学院生は慶応病院の看護業務に組み込まれた、実際的看護を行わなければならない。すなわち、慶応病院看護婦の日勤と同じ勤務体制のもとに置かれ、看護婦とほぼ同様の看護業務を行うのである。第三学年に進んだ段階では、学院生は慶応病院看護婦と同じ程度に看護業務を行うことができるよう、正確に早く仕事をすることが強く要請される。その実習密度も高くなり、一日中病棟で働きまわり、一人前の看護婦としての労働力の提供が期待され、活用される。そうして、各科のすべての実習が終了したうえで、それぞれの科に配属されて病棟主任に付いて病棟管理の実際（主任業務と呼ばれる。）を学習する。この病棟管理実習において、三年生は一年生の基礎看護の指導を行うのであるが、これらの病棟管理実習及び一年生の基礎看護指導実習は、本件学院の特殊の教課であつて、学院卒業後慶応病院で直ちに看護婦としての就労ができるための特殊の養成方法である。


かような実態に照らして、本件学院における三年間の養成期間は、慶応病院看護婦へと完成される過程であり、通常の学校の教育課程とは本質的に異なる。そうして一般の養成工のように養成労働の対価として学院生は賃金の支給は受けないが、寮費、食費が無償であることは、病棟実習、すなわち労働の提供と対価関係にあり、学院生は養成工に類似する地位を取得していたのである。（六）　しかも、被控訴人は、この養成の課程において、本件学院生中慶応病院看護婦として不適格者と認められる者を排除することができる。すなわち、前記のような予科実習の終了した段階で、予科試験が施行され、ここで、入学後再び慶応病院看護婦としての適格を判断し、不適格者を排除し、更に、日常的にも学則第一九条（乙第二号証の二）、第二六条（乙第二号証の一）により、不適格者は、「成業の見込のない者」として退学させることができるのであつて、このことは本件学院の在学期間を通じて行われる看護婦養成が慶応病院看護婦として完成させるための養成過程であることを裏づけるものにほかならない。
（七）　本件学院卒業生の慶応病院就労手続について
本件学院の三年間の養成期間が終了した段階で、慶応病院看護婦として就労する希望のある学院生は、改めて特段の形式を伴う労働契約を慶応病院ないし被控訴人と締結する必要がなく、実際上もそのような手続はない。すなわち、第三学年に在学中の学院生に対して、被控訴人は慶応病院に残つて働く希望の有無と配属病棟の希望等を二度にわたり調査し、これによつて慶応病院に残る者、すなわち慶応病院で就労する決定的意思のある者を確認し、特定しこれらの者に対し養成期間の終了直前に身元保証書等の提出を求めるだけであり、この手続の以後は、毎年三月下旬に看護婦寮への入寮者の部屋割りと病棟の配属場所が看護婦寮の下駄箱に貼り出され、四月一日から自動的に慶応病院看護婦として就労することが認められてきた。そうして、このことは、被控訴人が附属養成所を開設して以来の慣行として行われて来たのである。
本件学院卒業生の慶応病院に就労する際の右のような一連の手続は、他卒者が慶応病院に就職する場合の採用手続にはまつたく見られない。右掲記の（一）ないし（七）の諸事実の存在及びこれらが附属養成所開設以来の慣行であることは、本件学院が学院生に対し一般的な看護婦資格を得るための教育を施す教育機関でないことを明白に物語るものである。そうして、控訴人らは、前記（六）に述べたところにより被控訴人から慶応病院看護婦として不適格であるとの判定を受けることなく、三年間の養成期間をまつとうし、かつそれぞれ優秀な成績を収め身元保証書の提出時期までに被控訴人から解約の意思表示がなされなかつたから、入学時における前記契約に基づき被控訴人との間に昭和四三年四月一日をもつて労働契約が成立したものといわなければならない。
二　控訴人らと被控訴人間において、遅くとも控訴人らについての身元保証書の授受があつた昭和四二年一二月一〇日ころに、就労の時期を養成期間終了後の昭和四三年四月一日とする労働契約が成立していたものと認められるべきことは、右述のとおりであるが、かように認められるべきことの根拠となる間接事実を、被控訴人らの主張に反論を加えつつ、整理すれば、つぎのとおりである。（一）　本件学院が慶応病院看護婦を養成することを目的として設立された施設であり、本件学院において控訴人らは卒業後即刻慶応病院看護婦として就労できるよう三年間にわたり養成され、その養成の各段階において慶応病院看護婦として適格があるとの判定を受けて来たものであることは、前段において詳述した。（二）　被控訴人は、控訴人らを含め本件学院の五六回生全員に対して、総婦長、学院長を通じて、入学時以来一貫して慶応病院看護婦の不足を訴え、卒業と同時に慶応病院で働いてもらいたい旨を表明して来たことは前記のとおりであり、被控訴人側のこのような意思表明は単なる挨拶にとどまるものでなく、慶応病院に就労されたい旨の右学院生全員に対する労働契約締結の申込である。（三）　被控訴人の右のような労働契約の締結の申込の意思表示は、昭和四二年一二月初旬控訴人らを含む五六回生中慶応病院就労希望者に対し、必要書類として履歴書（写真添付）、身上書、身元調書のほか、「この度、貴塾に就職しましたについては‥‥‥」という文言の記載のある身元保証書（控訴人らに関するものとして乙第一六号証の一ないし四）の提出を昭和四二年一二月一〇日までという期限付きで求めた行為により確定的になされたものというべきである。１　被控訴人は控訴人らが本件学院の第三学年に進級した年である昭和四二年五月慶応病院に残るかどうかの希望調査を行い、ついで同年一〇月下旬さきになされた希望調査の際に慶応病院に残つて働く旨の意思表示をした学院生に対し、慶応病院の何科何病棟という形で配属希望を提出させた。
２　ついで被控訴人は、右希望調査に基づき慶応病院に就労希望の卒業予定者（この中には、第一志望を進学希望、第二志望を慶応病院での就労希望とした者も含まれる。）に対し、必要書類として履歴書、身元保証書等の前記書類の提出を求めたのである。しかも、被控訴人が控訴人らに対しかような書類の提出を求めるにあたり、将来面接を行い、これにより不採用となる場合もある旨をなんら表示していなかつた。
３　一般に身元保証契約は、雇用労働契約に附従するものであつて、雇用、労働契約のないところに身元保証契約だけが成立するということはあり得ない。被控訴人は従前の卒業予定者で、慶応病院に就労希望者について身元保証書の提出を遅延させる者があり事務処理上困つたことがあつたので、便宜的に他の必要書類と合わせて、一括して提出を求めたに過ぎないというのであるが、身元保証書の提出が遅延したという事例は極めて例外的場合であり、このために事務手続上支障を来たしたことは実際上なかつたのであつて、被控訴人のかような主張は、控訴人らとの労働契約の成立を否定するための口実に過ぎない。このことは、他卒者が公募によつて慶応病院に看護婦として採用希望を提出した場合においては、必らず採用内定通知を出すのと同時に身元保証書の提出を求めていたことによつても裏づけることができる。


被控訴人は、本件学院生については、入学時及び養成期間を通じて慶応病院看護婦としての適格の有無を判断し、その適格があると判断した者を養成期間の満了時まで養成して来たのであるから、被控訴人としては養成期間の終了の段階において事あらためて慶応病院看護婦としての適格を判断する必要がなく、従つて、学院卒業生についての採用試験なるものはかつて一度も行われたことがなく、この点において他卒者等の外部からの採用希望者の採否判定手続と根本的に異なる。従つて、本件学院卒業生の慶応病院就労のための手続としては、身元保証書の提出をもつて完結するものとされて来たのであり、その提出以後慶応病院に就労するまでの被控訴人側における手順は、前記一・（七）において述べたとおりである。もつとも、被控訴人は、慶応病院看護婦として就労した者に対して辞令を交付するが、もともと労働契約は要式行為を伴わない諾成契約であつて、辞令の有無により労働契約の成立は左右されないのみならず、この辞令は、被控訴人就業規則任免規定第一〇条の「職員の地位及び職務は、その学歴、能力等を基礎として決定する。」旨の規定による看護婦の職務決定任命通知であり、労働条件の重要な事項である賃金を明示することを目的とするものである。
以上のような諸点から考えれば学院生に対し右の必要書類の提出を求める行為は、二回にわたる希望調査により、慶応病院に残る意思を明らかにした者として特定され、確認された者に対する労働契約締結の申込の意思表示であり、学院生が右書類を提出する行為は、右申込に対する承諾の意思表示にほかならない。そうして、控訴人らは、昭和四二年一二月一〇日ころ被控訴人が求めた身元保証書等の必要書類を被控訴人に提出したのであるから、ここに、被控訴人との間において、昭和四三年四月一日を始期とする労働契約が成立したものといわなければならない。
三（一）　以上のように、控訴人らと被控訴人間において前記一若しくは二で述べた契約に基づき昭和四三年四月一日を始期とする労働契約が成立していたのであるが、被控訴人は昭和四三年二月一〇日付で控訴人ら各自に対しいずれも「貴意に副いかねる‥‥‥」旨の文書（甲第一八ないし第二一号証）を発送し、控訴人らの慶応病院での就労を拒否する旨の意思表示をした。
右文書をもつてした被控訴人の就労拒否の意思表示は、既に控訴人らとの間に労働契約が成立している以上、控訴人らに対する解雇若しくは留保された解約権行使の意思表示と解するほかはない。
この点に関して、被控訴人は、右文書をもつてした意思表示は、被控訴人が二回にわたつて実施した慶応病院看護婦採用のための面接試験に控訴人らが合格しなかつたため、不採用通知をした文書である旨を主張するが、控訴人らを含め本件学院の五六回生全員については被控訴人の面接試験が実施されたことはない。すなわ
ち、
１　被控訴人は、本件学院の卒業予定者中慶応病院の就労希望者については、従前から、一度も面接試験等を行うことなく、なんらの試験手続を経ないで全員を慶応病院に受け入れて来たものであるところ、被控訴人は、五六回生に限つて面接試験を実施したのは、この年度に前年度までの定員を倍増して八〇名としたため、詮衡に慎重を期する必要があつたからであると主張する。しかし、同年度において慶応病院就労を第一次志望とする者は三九名、第一次志望を進学とし、第二次志望を慶応病院就労とする者は一〇名であり、このうち第二次志望を慶応病院就労とする者は、ほとんど進学することが予想されるのであるから、慶応病院就労を第一次志望とする者全員に、これを第二次志望とする者のうちの慶応病院就労を予想される数名の者を加えたとしても、慶応病院に就労することを希望する者は、例年と大差がなく、希望者多数のため、特段に面接試験を実施しなければならない必要性はまつたく存在しなかつた。
２　のみならず、控訴人ら五六回生中慶応病院志望者が身元保証書等の前記必要書類を提出した後、ｅ総婦長若しくはｆ病院長（いずれも当時）らと、数名のグループに分かれて会つたことがあるけれども、この際には、被控訴人側は「総婦長との話し合い」若しくは「病院長との話し合い」が行われるから参集されたい旨を通知しただけであつて、面接試験が行われる旨を通知したことはなく、右志望者らはいずれも単に総婦長若しくは病院長と会つて、慶応病院での配属場所の希望を聞かれる程度のものと理解してその場に臨んだのである。
３　更に、被控訴人側が控訴人らを含めて慶応病院志望者に対し面接試験を行つたものであるとすれば、右志望者全員に対し面接試験が行われるはずであるのに、五六回生中慶応病院を第二志望とし、進学を第一志望としながら進学できなかつた者については、病院長との前記「話合い」の機会さえも持たないまま、昭和四三年四月一日から慶応病院に就労しているのである。
これらの事情から考えて、病院長、総婦長らとの話し合いは、面接試験といい得るものではなく、控訴人らと被控訴人との間の前記のような労働契約は、なんらの試験手続を経ないで、控訴人らが身元保証書等を提出した時点においてすでに成立していたものと認めらるべきであるから、被控訴人の前記文書をもつてした採用拒否の意思表示なるものは、控訴人らに対する解雇若しくは留保された解約権行使の意思表示にほかならない。
（二）　右解雇ないし解約の意思表示は、次のとおりの理由によつて無効である。１　右解雇ないし解約の意思表示は、控訴人らの思想、信条、団体加入を理由とするものであつて、憲法第一九条、第二一条、第一四条及び労働基準法第三条、民法第九〇条に違反するから無効である。すなわち、
被控訴人は昭和四二年九月一日本件学院寮に、従前鐘が淵紡績株式会社の労務担当の社員であつたｇを副舎監という名目で住み込ませて、寮生（学院生）の思想、信条、団体活動等を調査させていた。
控訴人らは、民主青年同盟（以下「民青同」という。）員であり、かつ、寮活動、自治会活動、サークル活動としてセツルメント活動等を活溌に行い、これらの活動の中心的役割を果し、本件学院の民主化斗争の先頭に立つていたのであつたが、ｇは、控訴人らのかような行動を逐一把握し、更に、慶応病院が従前民青同員ら共産党に関係する学院卒業者を、それと知りつつ採用して来たことは、管理者側において基本理念を欠如するものである旨の意見を述べ、これの排除を被控訴人に進言した。


ｇのかような進言に基づき昭和四二年一一月慶応病院長及び総婦長らが従来の慣行を破つて急拠慶応病院就職希望者に対し面接を行う旨の内部的意思統一を行い、この慣行を破ることにつきなんらの予告も与えることなく話し合いと称してこれを実施したうえで、後日、これが面接試験であつたと称して、控訴人らがこの試験に合格しなかつたことを理由として、予定どおり控訴人らに対し前掲文書をもつて解雇若しくは解約の意思表示をしたのである。
このようなわけで、右解雇若しくは解約の意思表示は、控訴人らの思想、信条及び団体加入を理由とするものであつて、前掲憲法、労働基準法、民法の諸規定により無効であることが明らかである。
２　右解雇ないし解約には合理的理由がない。
前記の「貴意に副いかねる」との意思表示を、解雇と解するにしろ、留保された解約権の行使とみるにしろ、あるいは無名契約の解約と解するにしろ、それが無制限に許されるものと解すべきではなく就業規則等で定める解雇事由に当るとか、解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上客観的・合理的で、相当であるとか、無名契約の性質、目的に照らし合理的であるとかの理由がなければならないのであつて、かような理由を具備しない解雇若しくは解約権の行使等は無効である。しかも、本件学院において三年間の養成を経て来た学院卒業予定者に対する解雇若しくは解約権の行使は、一般の公募による場合の採用内定取消の場合よりも一層制限して解釈されなければならない。
１　就業規則違反
被控訴人の「慶応義塾職員就業規則」に基づく「任免規程第四条」には、退職事由を、次のとおり列挙しており、この退職基準は制限列挙したものと解すべきである。
一、法令をもつて就業を禁ぜられた場合
二、休職期間の満了後、復職のできなかつた場合
三、身体若しくは精神の衰弱、故障その他に因り勤務にたえないと認められた場合
四、本人から退職を申出た場合
五、解任に該当する懲戒処分を受けた場合
六、義塾の都合によりやむを得ない場合
七、正当な事由なくして、無断欠勤一ケ月以上に及んだ場合八、就任に際して提出した書類に重大な誤りがあつた場合
九、職務に適せず、成業に見込みのない場合
一〇、労働契約期間の満了した場合
一一、本人の死亡した場合
控訴人らには右退職事由に該当する事由がない。
２　被控訴人には、控訴人らを解雇若しくは解約の意思表示をするに足りる合理的理由もない。すなわち、控訴人らはいずれも真面目で、健康であり、本件学院における学科成績も、慶応病院における実習成績も、ともに優秀であり、本件学院の教務主任もこのことを認めている。
また、控訴人らは、慶応病院の看護婦の採用基準（この採用基準については後記のとおり）にも客観的に該当している。
控訴人らは、本件訴訟を通じて被控訴人に対し再三にわたり、控訴人らの就労拒否の理由をただしたが、遂に被控訴人はこの点について釈明を行うことができなかつたのであつて、このことは被控訴人自身控訴人らに対する解雇若しくは解約につき合理的理由若しくは正当の理由のないことを自認しているものである。かようなわけで、被控訴人の控訴人らに対する解雇若しくは解約の意思表示は、就業規則違反であり、また合理的理由を欠き、解約権の濫用にあたるから、無効である。
四　仮りに、前記不採用の通知が解雇若しくは解約の意思表示でなく、「採用拒否」の意思表示であるとしても、被控訴人が採用拒否したことは違法であり、被控訴人は控訴人らを採用すべき義務がある。
すなわち、控訴人らに対する不採用通知は、控訴人らの思想、信条等を理由とするものであることは前記のとおりである。
ところで、労働基準法第三条は、使用者が労働者の信条等を理由として労働条件につき差別的取扱をしてはならない旨を明定しているのであつて、この規定は憲法第一四条、第一九条の精神に基づいて設けられた規定であるから、その解釈は憲法の精神に従つてなされなければならない。そうして、使用者が労働者の雇入れ若しくは採用に際して思想、信条等により差別することができるものとすれば、労働者からその思想、信条等の自由を奪い去り、不当に労働の機会を奪う結果となる。のみならず、労働基準法は労働契約関係の成立後に適用される規定のみから成り立つているのではなく、労働契約の成立以前や、成立過程において適用される規定（第一四条ないし第一八条）もある。そうとすれば、労働基準法第三条は労働契約の成立についても思想、信条等による差別待遇を禁止するものといわなければならない。
従つて、被控訴人が前記不採用通知をもつてした採用拒否の意思表示は、前記憲法の諸規定及び労働基準法第三条に違反して無効であり、控訴人らは右採用拒否がなかつたとすれば当然に慶応病院看護婦として被控訴人に対し労働契約上の権利を有する地位にあつたから、被控訴人は控訴人らを採用する義務がある。五　仮りに、以上の主張がすべて理由がないとしても、被控訴人の控訴人らに対する採用拒否は、控訴人らの思想、信条等を理由として、控訴人らが有した慶応病院看護婦として就労し得るとの期待権ないし期待利益を侵害する行為であり、不法行為に該当する。
（一）　控訴人らの期待権ないし期待利益について
被控訴人は、附属養成所開設以来、控訴人らにつき採用拒否をするに至るまで、本件学院卒業生中慶応病院就労希望者を全員慶応病院に就職させることを承認して来たのであり、控訴人らにおいても本件学院卒業後希望すれば慶応病院に就職できることを確信しており、この確信を抱いていたのは当然である。そうして、本件学院の第三学年に至り二度までも慶応病院に残る意思があるか否か及び希望職場についても調査を受け、更に被控訴人の要請により慶応病院に就職するための必要書類として身元保証書等を提出した。身元保証書の提出は、一般に雇用若しくは労働契約の成立を前提とするものであることは、前記したところであり、かつ五五回生までは、右のような必要書類を提出した後は、被控訴人からの何らの意思表示をまたずに、自動的に四月一日から慶応病院に看護婦として就労して来たのであつて、このような慣行に照らして控訴人らが右必要書類を提出した後においては一層慶応病院看護婦として四月一日から就労できる旨の確信を深めたのは当然であり、この確信は法的に保護されなければならない。
更に控訴人らは前記のように慶応病院看護婦として働く意思のもとに本件学院に入学し、本件学院所定の学科、実習等の養成を受け、その各段階で慶応病院看護婦としての適格あるものと判定されて、養成の昀終段階まで進み、学科試験及び実習成績ともにすぐれていたのであり、このことは本件学院側においても否定していない。
以上の諸点を綜合してみれば、控訴人らが慶応病院就労のため右のような必要書類を提出した後は、控訴人らにおいて昭和四三年四月一日から慶応病院看護婦として就労し得るとの期待権ないしは期待利益を有し、この期待権ないし期待利益は、当然、法的に保護さるべきである。


（二）　被控訴人は控訴人らの採用を拒否したのであるが、その採用拒否は違法行為である。
１　控訴人らの採用を拒否した理由は、控訴人らが日本民主青年同盟員であり、寮活動、自治会活動、セツルメント活動等のサークル活動において中心的役割を果していたことにあり、被控訴人は、前記寮副舎監ｇの調査によりこれを探知し、共産党関係者は慶応病院に採用すべきでないという方針を打ち出し、その結果控訴人らに対し採用拒否をしたのである。
そうして、このような労働者の思想、信条による採用拒否は憲法第一四条、第一九条、労働基準法第三条に違反する違法のものであり、私法的には民法第九〇条にいわゆる公序良俗に反する違法行為であることは、前述のとおりである。２　それのみならず、右採用拒否には、合理的理由がない。このことは、解雇若しくは解約の無効理由について前記したところであるが、更に述べれば、控訴人らはいずれも真面目で、健康であり、学科成績も実習成績も優秀であり、慶応病院看護婦の採用基準にも合致している。すなわち、被控訴人は、昭和三六年頃慶応義塾労働組合の看護婦の採用基準を明らかにせよとの要求に対し、つぎのような七項目の基準を明らかにしている。
１　免許の所有者であること
２　年令的にはなるべく若いもの
看護婦　二五才　準看護婦　二一才　多少の例外はある。
３　健康であること
４　成績、内申書で書類詮衡し、特に問題ないと考えられるもの
５　面接上当病院の業務に耐えられるもの
６　戸籍上特別の問題ないと考えられるもの
７　病院の業務に馴れるまで入寮できるもの
控訴人らがこの採用基準のすべてに合致することは明らかである。３　控訴人らは、被控訴人側のｆ病院長、ｅ総婦長らと「話合い」の場を持つたが、仮りにこの席が被控訴人主張のような面接試験であるとしても、その面接試験の内容はｅ総婦長との場合には、控訴人らについて適格に問題がないと判定されたが、ｆ病院長との場合には、同病院長と控訴人らとの間に政治的見解、人生観について意見が分かれ、被控訴人側はこの点を重視して、面接試験において控訴人らが慶応病院看護婦として不適格である旨の判定を下したのである。しかし、かような点を理由として控訴人らの就労を拒否することは、著しく合理性を欠く。４　被控訴人は本件学院卒業生については希望者を全員慶応病院に就労させて来たのであり、このことは、被控訴人が附属養成所を創設して以来確固とした慣行となつていた。被控訴人において若しこの慣行を破ろうとするのであれば、この慣行を信じている本件学院生、すなわち五六回生に対してその旨を予告するのが当然の措置であり、何らの予告なくして本件学院生に損害を与えることは許されない。しかるに、被控訴人は、控訴人らが身元保証書を提出した後昭和四三年二月一〇日突如として控訴人らに対し採用拒否を通知したのであり、これはいわば闇打ち、だまし打ちであり、かような卑怯な行為は社会通念上許されるべきものではない。５　病院は人の生命を預る機関であり、慶応病院は社会的名声も高く、公共的使命は重い。この慶応病院において看護婦が不足し、十分な看護ができない状態に陥り、このような事情から控訴人ら五六回生から本件学院生の定員を二倍に増加したのである。このような看護婦の慢性的不足の状態にあるにもかかわらず、看護婦として十分な適格のある控訴人らを採用拒否することは社会的に見て許すことのできない行為である。
右（一）、（二）の諸点を考量すれば、被控訴人の控訴人らに対する採用拒否は、民法第七〇九条の不法行為に該当し、被控訴人は控訴人らの被つた損害を賠償すべき義務がある。
六　控訴人らは第一次的に被控訴人との雇用ないし労働契約の存在を前提として、平均的勤務形態により本給、残業手当、一時金等の賃金の支払を求めるものであり、その賃金は、昭和四三年四月一日以降昭和四六年三月末日までは別紙債権目録（一）の債権額欄記載のとおりであり、同年四月一日以降昭和五〇年四月末日までの賃金は、別紙債権目録（二）記載のとおりである。
そうして、昭和四六年四月一日以降の賃金の計算方法は、次のとおりである。すなわち、昭和四六年四月以降毎年、ベースアツプ、定期昇給、各手当の増額が行われ、別紙債権目録記載の債権欄記載のとおりとなつた。なお、同債権目録債権額欄記載の金額のうち、Ａは控訴人ａ、同ｂであり、Ｂは控訴人ｃ、同ｄである。控訴人ｃ、同ｄは、共に、昭和四八年九月に出産したが、慶応病院においては、妊娠した後は、夜勤を行わないことができるので、昭和四八年一月からは、同人らは夜勤を行わなかつたこととして夜勤手当、残業手当等を算入しないで計算したものである。
その他の計算方法は、
基本給　昭和四六年四月～同四七年三月　月額　金四九、五〇〇円昭和四七年四月～同四八年三月　月額　金五五、七〇〇円昭和四八年四月～同四九年三月　月額　金六四、七〇〇円昭和四九年四月～同五〇年三月　月額　金八五、〇〇〇円
昭和五〇年四月　月額　金八八、七〇〇円
勤続給　昭和四六年四月～同四七年三月　月額　金三〇〇円
昭和四七年四月～同四八年三月　月額　金四〇〇円
昭和四八年四月～同四九年三月　月額　金五〇〇円
昭和四九年四月～同五〇年三月　月額　金六〇〇円
昭和五〇年四月　月額　金七〇〇円
調整手当　昭和四七年四月～同四八年三月　月額　金五、六〇〇円昭和四八年四月～同四九年三月　月額　金一一、六〇〇円昭和四九年四月～同五〇年三月　月額　金一二、八〇〇円
昭和五〇年四月　月額　金一三、三〇〇円


住宅補助特別手当　昭和四九年四月～同五〇年四月　月額　金二、〇〇〇円物価手当　昭和五〇年一月～同五〇年四月　月額　金一〇、〇〇〇円残業手当　昭和四六年四月～同四七年三月　月額　金一四、六二三円昭和四七年四月～同四八年三月　月額　金一八、二二五円昭和四八年四月～同四九年三月　月額　金二二、九二〇円昭和四九年四月～同五〇年四月　月額　金二九、八〇〇円病棟夜勤手当　昭和四六年四月～同四七年三月　月額　金三、〇〇〇円昭和四七年四月～同四八年三月　月額　金五、〇〇〇円昭和四八年四月～同五〇年四月　月額　金七、〇〇〇円その他諸手当　昭和四六年四月～同四九年三月　月額　金九九〇円昭和四九年四月～同五〇年四月　月額　金六、六〇〇円
一時金　昭和四六年　夏　金一一二、六八〇円
冬　金一六〇、二〇〇円
昭和四七年　夏　金一三九、〇六二円
冬　金二〇二、四二六円
昭和四八年　夏　控訴人ａ・ｂ　金一七七、八九六円
控訴人ｃ・ｄ　金一六四、四六〇円
冬　控訴人ａ・ｂ　金二七九、四〇〇円
控訴人ｃ・ｄ　金二五八、四〇〇円
昭和四九年　夏　控訴人ａ・ｂ　金二四六、〇七〇円
控訴人ｃ・ｄ　金二三一、七二〇円
冬　控訴人ａ・ｂ　金三五五、四七〇円
控訴人ｃ・ｄ　金三四六、一二〇円
そうして、控訴人らは、昭和五〇年五月一日以降復職に至るまで別紙債権目録（二）記載の同年四月分賃金と同額の金員の支払を求める。従つて、被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ、別紙債権目録（一）及び（二）記載の各債権額欄記載の金員に同債権目録記載の各支払期日の翌日から完済まで民法所定の年五分の遅延損害金を附加して支払う義務があり、控訴人ａ、同ｂに対し、それぞれ、昭和五〇年五月一日以降復職に至るまで別紙債権目録（二）の昭和五〇年四月分賃金欄のＡ掲記の金員、控訴人ｃ、ｄに対し同年五月一日以降復職に至るまで同債権目録の同年四月分賃金欄のＢ掲記の金員を支払うべき義務がある。つぎに、若し、控訴人ら主張の雇用ないし労働契約の成立が認められないときは、少なくとも被控訴人の採用拒否は不法行為であることは前記五において詳述したところであり、控訴人らは被控訴人のこの不法行為がなければ、当然昭和四三年四月一日以降慶応病院に就労し、右に述べた賃金を得ていたはずであるから、被控訴人の不法行為により右賃金相当の損害を被つた。従つて、被控訴人は、控訴人らに対し請求の趣旨第三項記載の金員を支払うべき義務がある。なお、控訴人らは被控訴人の採用拒否により慶応病院看護婦として働きたいという希望を踏みにじられたことによつて、精神的損害を被むり、この精神的損害は右金員に勝るとも劣らない。
被控訴人の補足した主張
一　本件学院の目的について
本件学院は、慶応病院に限らず、いずれの病院その他医療施設においても看護婦としての業務を遂行するに適する一般の看護婦を養成することを目的とする学校であり、控訴人らの本件学院生は、看護婦としての教育と実務の習得を目的として入学した学生であるに過ぎず、入学に際し控訴人ら主張のような契約の成立があるわけがなく、学院生が控訴人ら主張のような養成工類似の地位にあるものではない。１　本件学院の目的がこのようなものであることは、本件学院の学則第一条が「本学院は慶応義塾の教育方針に則り独立自尊の気風を涵養し、看護婦に必要な学術技能を習得させることを目的とする」旨を明定することによつて明白であり、その教育方針が慶応義塾の教育方針に則つて行われるのは、本件学院が学校法人慶応義塾すなわち被控訴人の設置する学校である以上当然のことであり、この趣旨は全塾を通じて共通である。
本件学院の前身である附属養成所の開設当時は、同養成所の卒業者は、一定期間慶応病院に勤務すべき旨の義務規定が同養成所の規則に定められてはいたが、この規定は昭和一七年六月二〇日の改正により廃止され、純然たる看護婦としての学術技能を習得させることを目的とする学校としての基本方針が明確にされ、その後何回かの規則改正が行われて来たが、本件学院の目的は終始不変であつて、これを堅持して今日に至つている。
なお、昭和一七年の右規則改正について附言すれば、その頃制定・強行された労務者募集規則及び労務調整令により労務者の募集等が規制され、これらにつき国民職業安定所長（又は国民勤労動員所長）の認可を得なければならなくなつたところ、従来の養成所規則によれば、生徒の募集と労務者の募集とが混然となつていたきらいがあつた（卒業後の勤務の義務づけ等の規定があるため）ので、附属養成所は純然たる学校として生徒募集に当るべきであるとして、右の基本方針が明確にされたのである。


２　本件学院は右に述べたとおり純然たる学校であつて、慶応病院看護婦を確保するための被控訴人の企業内の養成所ではない。すなわち、企業内養成所であるとすれば、学院生らは、すべて、被控訴人との雇傭契約を前提とする企業内労働者という身分を持つはずであるが、本件学院生は、看護婦としての教育を受け実務を習得する純然たる学生としての身分をもつに過ぎず、後に述べるように、卒業後は、自己の自由意思に基づき、ある者は進学し、ある者は他の病院その他の診療所等に就職し、またある者は慶応病院に就職して来たのである。もつとも、本件学院自体は、被控訴人経営にかかるものであるという意味において、その一部であるということができるが、本件学院生は被控訴人となんら労使の関係にあるものではない。被控訴人が経済的出資をし、その犠牲において本件学院を経営し、看護婦の養成にあたつているが、このことをもつて、被控訴人が慶応病院看護婦の労働力を確保することを目的とするものであるというのは、極めて皮相な見解である。現状に照らして、被控訴人はじめ権威のある医学部を抱える大学その他の機関が一般看護婦の養成を行わない以上、他に公的・私的の機関で、看護婦養成にあたるものはなく、被控訴人が右のように経済的出資をして本件学院を経営して来たのは、被控訴人に負わされた公的・社会的責任に応ずるためのものである。ここで、被控訴人が設定している本件学院生に対する奨学金制度について触れれば、この制度が本件学院生に対する事実上の足留め策でないことは、控訴人らの第五六回生についてみれば、卒業生六九名中控訴人ら四名を除く六五名のうち慶応病院に就職した二七名及び病気の者一名を除く三七名は、それぞれ、慶応病院就職以外の進路を選択しており、これらの者は、その者の自由な意思決定によりその進路をとつたのであつて、このことによつても事実上の足留めでないことは明らかである。そうして、奨学金は、その貸与を受けるか否かは、もともと自由であつて、借り受けたものは返還するのが借主の当然の義務であり、返還債務の免除は単なる恩恵的措置に過ぎないのである。
二　本件学院における入学許否の判定及び学院生に対する指導・教育について１　本件学院が学生を募集するについては、一般の学校における学生募集と同様に、毎年七月ころ募集要項が作成され、公募されたうえ、入学試験が行われて、合否の決定がなされるが、その合否の判定は、慶応病院看護婦としての適格の有無までも判定したうえでなされるものではない。一般に学校入試の場合、筆記、面接、身体検査の三段階によつて総合判断されるのは通常の形態であつて、本件学院においてもこれと同様の方法により総合判断していたのである。総婦長が面接試験に立ち会つたのは、同人が本件学院の講師を兼務しており、永年看護婦の途に携わる学識経験者として、一般的に将来の看護婦としての適性を判断するためであり、このため、入学試験において、既に、慶応病院の看護婦として採用するに適するかどうかが判断されるとすることは正当でない。
２　入学式等の学院の式典の際に、病院長、医学部長、総婦長らが学院生に対して将来慶応病院に残つてもらいたい旨を述べたとしても、これは、学院生を激励し、病院側の希望を述べたものであつて、このような挨拶、式辞が特別の法律的意味を持つものと解すべきではない。
３　本件学院における教育実習について
（イ）　本件学院は、厚生省医務局長・文部省大学学術局長より都道府県知事を経由して、本件学院を含む看護婦養成を目的とする学校に対してなされた看護婦学校養成所指導要領に基づいて、学院生の教育実習に当つているのである。この指導要領（乙第三号証）は、当然のことながら、学校と学生という立場を前提としている。
（ロ）　本件学院の授業は、物理・化学・外国語・体育・音楽等の基礎科目と、医学概論・解剖学・生理学・公衆衛生学・看護学等専門科目にわたつて行われ、授業時間は原則として週三三時間である。
また、実習は、臨床実習指導要綱（乙第五号証）に基づいて行なわれるが、第一学年の時には主として見学実習、第二学年に入つてから具体的な各科看護実習が行われる。そして実習の場所には、慶応病院の各科外来および病棟が利用されるが、慶応病院に実習施設のない精神科看護・公衆衛生看護等の実習については、桜ケ丘精神病院及び各保健所へ出張の上実習がなされる。
（ハ）　右教育実習は、文部省の行政指導に基づきカリキユラムが組まれたものであり、本件学院だけがこれを無視して独自なカリキユラムを組むことはできないのである。
何故ならば、本件学院は、他の看護婦養成学校と同様に、どこの病院においても看護業務の遂行ができる看護婦を養成するのが目的であり、監督官庁が行政指導をする目的の一端もそこにあるからである。
（ニ）　本件学院生の実習のため、慶応病院は、学生指導係として数名の看護婦をさき、これに専任させているが、この外に、各科の婦長、主任看護婦も兼任で、実習指導に当つており、更に夜勤実習の場合には、それらの実習指導が夜勤婦長・主任並びに看護婦に依頼されている。従つて、本件学院生の実習は、一般看護婦にも責任と負担を与えているのである。控訴人らは、本件学院生の実習は補助労働であると主張するが、決して、そのようなものではなく、かえつて、現実には右に見るとおり病院と看護婦の負担において、実習が行われていると言つても過言ではないのである。
（ホ）　以上のように、本件学院における実習は、実態的に見ても、学院生が一般看護婦になるために履習の課程として当然踏まなければならないカリキユラムの一部である。慶応病院では実習のできない精神看護、公衆衛生看護等について桜ケ丘精神病院、各保健所に出張させ実習をさせているのも、学生を一般看護婦として養成するという公的使命に基いて被控訴人が教育指導にあたつていることの証拠である。
例えば、控訴人らが補助労働と主張するシーツ交換等の比較的単純な看護業務ですらも、患者のその時々の状況や病気の種類により、必然的に異なる処置が要請される場合が多く、しかもこれを反覆することによつて病状の変化を正確に把握し、患者との人間関係の形成の仕方を知るのであり、これらの実習を反覆することにより実習の効果が一層上るのである。


三　本件学院生の卒業時の進学就職指導及び就職の状況について１　本件学院は、毎年一二月中旬ころ翌年度卒業見込者に対し希望進路を聴取する。本件学院生は進学するか、就職するとすればどこの病院、診療所に就職するか等を全く自由な意思により決定し、本件学院側では、進学希望者及び他病院、他診療所に就職を希望する者については、成績証明書、卒業見込証明書等の書類を作成して先方の病院等に送付し、また進学、就職の相談に応じることとしている。２　本件学院卒業生中慶応病院に就職した者の比率は、次のとおりである。
本科生の場合
昭和四〇年三月　六五・八〇パーセント
同　四一年三月　五六・三〇〃
同　四二年三月　七九・四〇〃
同　四三年三月　三九・一〇〃
同　四四年三月　五〇・〇〇〃
同　四五年三月　六〇・三〇〃
同　四六年三月　四一・八〇〃
別科生の場合
昭和四一年八月　四一・九〇パーセント
同　四二年八月　五六・七〇〃
同　四三年八月　七一・九〇〃
同　四四年八月　四六・七〇〃
同　四五年八月　一六・七〇〃
同　四六年八月　五五・九〇〃
従つて慶応病院に就職した学院卒業生の率は、本科生の場合、三九・一パーセント乃至七九・四パーセントであり、別科生の場合には、一六・七パーセントないし五六・七パーセントである。
かように慶応病院に就職した本件学院卒業生の比率は必ずしも高いとはいえない。
このうち、昭和四三年度卒業の控訴人ら五六回生の就職状況の実数を述べれば、卒業予定者六九名のうち、第一志望を進学、第二志望を慶応病院就職とした者九名を含めて、慶応病院希望者は四九名であつたが、この四九名中四四名が被控訴人の行つた採用考試に合格し、控訴人らを含む五名が不合格とされ、右四四名中、九名が上級学校入試に合格し、更に、残りの者の中八名が他の病院に採用されて脱落し、結局、慶応病院に就職したのは二七名であつた。
もつとも、第五五回生までは本件学院卒業生中慶応病院の就職希望者はほとんど全員採用されて来たが、これは無条件に採用されたのではなく、次に述べるような被控訴人の行う採用考試に合格したからである。
四　慶応病院の看護婦採用手続について。
（一）　看護婦募集人員は前年度三月被控訴人の予算編成の際、病院における外来、病棟の収入、人件費等の支出、退職者の概算、病院業務の繁閑等を考慮したうえで、決定され、その決定には本件学院卒業生の数は考慮されることがない。慶応病院に就職を希望する者は、本件学院卒業見込者中の応募者と、それ以外の応募者（いわゆる他卒者）に分れるが、これらを通じて、被控訴人はすべての希望者に対し履歴書、戸籍謄本、成績証明書、写真等の必要書類を提出させ、面接をする場合は面接日を通知する。被控訴人は、応募者の提出した全資料により書類詮衡若しくはさらに面接をしたうえで、採否を決定し、採用者に対しては雇用契約が成立した証として辞令を交付する。
本件学院卒業見込者中の応募者については、五五回生以前は主として書類詮衡などにより選抜して来たが、五六回生以後は、定員が倍増したため、採用をいつそう慎重にするため、書類詮衡と面接を併用したのであつた。
（二）　控訴人ら五六回生の場合の採用手続について
五六回生の場合、慶応病院のｅ総婦長が昭和四三年一月一〇日より同年三月三〇日まで欧米に出張するため、出発までに書類審査と第一次面接ができるよう必要書類の提出を例年より幾分早めて昭和四二年一二月一〇日ころまでとした。そうして慶応病院は、慶応病院就職希望者全員に対して、本件学院の教務またはクラス担任教師を通ずる等の方法により、応募に必要な用紙を交付し、履歴書、身上書、身許調書、戸籍謄本、写真等の必要書類を提出するよう伝達した。慶応病院は、その際応募の資料として乙第六号証の「当院の状況」と題する書面を本件学院生中慶応病院就職希望者に本件学院を通じて交付したが、この書面は、募集案内または就職案内に相当するものであつて（なお、慶応病院においては、このほかに本件学院卒業見込者のための募集案内等は用意していない。）、これには慶応病院の現況のほかに、看護婦の労働条件、所要の提出書類等が記載され、新採用者の入寮、各種休暇のこと等が記載されており、注意書として、「書類を拝見した後に面接日を御連絡いたします。」旨が附記されている。これは、当然のことながら詮衡のあることを予定するものである。
被控訴人は、応募者から提出された書類に基づき書類審査をし、昭和四二年一二月二一日第一次面接、翌四三年一月一七日第二次面接を実施し、その結果、不採用者と採用内定者を決定し、控訴人らを含む五名に対しては不採用の旨を通知し、その余の四四名に対し採用内定通知書を送付した。そうして、この採用内定者中、昀終的に進学者、他の病院その他診療所等への就職の決定者を除いた二七名に対し、昭和四三年三月一六日付で採用通知書を送付し、ついで辞令が交付された。かように、慶応病院看護婦の採用は、従前から被控訴人の行う採用考試（書類詮衡若しくはこれに面接を併用したもの）に始まり辞令の交付に終る一連の採用手続を経てなされるのであつて、控訴人らの主張するように本件学院卒業後は自動的に慶応病院に就職、就労するということはあり得ない。
五　被控訴人は、昭和四二年一二月一〇日ころ慶応病院就職希望者から他の必要書類とともに身元保証書を提出させるため身元保証書用紙を先渡ししたのであつたが、これは雇用契約の存在を前提としたものでなく、事務的、便宜的措置に過ぎない。すなわち、
（１）　被控訴人は、従来から看護婦を採用しようとする場合、そのものに身元保証人二名を特定してつけさせその連署による身元保証書を提出させてきた。そして保証人二名のうち一名は父母その他の近親者、他の一名は東京都内に居住するものと指定してきた。その提出の方法は、採用が内定若しくは決定した時点でその用紙を被決定者に交付し、採用の四月一日に間に合うよう至急、その取揃え、提出方を求めてきたのである。


（２）　ところが一旦採用が内定若しくは決定してしまうと、被決定者は、とかく他事に紛れ、または安易感からか、身元保証書の提出をなおざりにすることが多かつた。そのため、三月中に身元保証書が提出され、そのうえで四月一日に発令となるべきものが、再三にわたつて督促を受けた結果、二、三カ月を徒過してようやく五、六月頃提出してくる有様となり、しかも、そのほとんどが提出時点の年月日を記入せず三月中の日付を記入してくる始末であつた。このため、被控訴人の辞令交付事務及び採用手続事務の完了は、毎年渋滞の状態を繰り返していたのである。（３）　そこでその遅延の理由を検討すると、東京都内居住者の保証人の署名は直ちに取り得るが、父母等近親者の分は、それらが遠隔地に居住する場合が非常に多く、これが身元保証書提出遅延の大きな理由であると考えられたので、昭和四〇年頃からは、慶応病院就職希望の本学院卒業見込者に対しては、その卒業の前年一二月中に、履歴書・身上書等応募に必要な一件書類と共に、身元保証書の用紙を事前に交付し、これによつて応募学院生が、年末年始の帰省時に予め父母等の近親者の署名を取り、採用後いつでも提出できるように準備させたのである。身元保証書用紙の先渡しが事務的、便宜的措置に過ぎないことは、第一志望を進学、第二志望を慶応病院就職とした前記九名の者（これらの者が慶応病院に就職する可能性はほとんどない。）についても身元保証書用紙の先渡しがなされ、上級学校の入学試験前にこれらの書面が提出されたことによつても裏づけることができる。
従つて、身元保証書は、本来は、応募者が事前に保証人の署名を取つて準備し、採用が内定し若しくは決定し、提出を求められた時点で提出すべきものであるが、それが誤つて、採用される以前の年月日が記入され、かつ他の必要書類とともに提出されたとしても、その身元保証書は、採用決定を条件として効力の生ずべきものであることは、身元保証契約が雇傭契約（すなわち採用）を前提として、これに附随するものであることからみて明らかである。
六　以上述べた事実によつて明らかなように、控訴人らの入学時において被控訴人との間に控訴人ら主張のような始期付、解約権留保付き雇用契約若しくは養成工契約類似の無名契約が成立したことを肯定すべき証拠資料はなにも存在しないし、被控訴人においては、本件学院生との間にかような契約を締結すべき意思も、必要も存在しない。昭和四二年一二月一〇日ころ控訴人らが身元保証書等の必要書類を被控訴人に提出した時点で、昭和四三年四月一日を始期とする労働契約が成立したという控訴人らの主張についても同様である。控訴人らのこのような主張は通常の雇用形態からみれば特殊、異例のことに属するが、本件学院の学則、入試要綱等の書類には、かような雇用形態を承認することをうかがわせるような特約事項は、片鱗も記載されていないのである。控訴人らの主張は希望的観測と現実とを混同するものにほかならない。
七　控訴人らと被控訴人間には、雇用契約はなく、なんらの労使関係がないから、控訴人らを採用しなかつたことは解雇にあたらない。従つて、本件不採用通知が解雇にあたることを前提とする控訴人らの主張は、すべて失当である。控訴人らは本件不採用通知が解雇でないとしても被控訴人は控訴人らを採用する義務があると主張するが、両当事者間において本件学院の卒業後は特別の理由がない限り慶応病院に採用しなければならないとする合意も契約も一切存在しないのであつて、被控訴人に控訴人らを採用する義務のないことは当然である。控訴人らは、控訴人らに対する採用拒否は思想、信条による差別的取扱であり、労働基準法第三条に違反する旨主張するが、未だ労使関係に入る以前の採否の問題は、同条にいう労働条件に該当せず、同条の適用はないものというべきである。しかも、被控訴人は、本件不採用は控訴人らの思想、信条によるものであることを表明したことがなく、これを理由として控訴人らを不採用と決定したものではない。さらに、被控訴人が控訴人らを不採用と決定したことは、控訴人らの権利ないし法的利益を侵害したものではない。けだし、控訴人らには被控訴人に採用されるという、法的保護に値する期待利益を有しないからである。控訴人らの有した期待は、希望的観測若しくは過信に過ぎない。
八　別紙債権目録（二）記載の賃金に関する控訴人らの主張はすべて認める。控訴人らの当審におけるその余の主張中被控訴人の前記主張とてい触する趣旨の主張はすべて争う。
理　　　由
一　被控訴人は、私立学校法第三条により設立された学校法人であること、本件学院は、被控訴人により設置された施設であり、被控訴人の教育方針に則り看護婦に必要な学術技能を習得させることをその目的として掲げるものであること、控訴人らはいずれも昭和四〇年四月本件学院本科課程（本件学院には本件課程のほかに、別科課程のあることは後に述べる。）に第五六回生として入学し、昭和四三年三月一三日本件学院本科課程を卒業したこと、被控訴人は同年二月一〇日控訴人らに対し、それぞれ、控訴人らを慶応病院看護婦に採用しない旨を通知し、控訴人らが同病院で看護婦として就労ないし勤務することを拒否していることは、当事者間に争いがない。
二　控訴人らは、（イ）控訴人らが本件学院に入学した際すでに、被控訴人との間において、控訴人らが本件学院において慶応病院看護婦として養成を受け、卒業前に身元保証書等の慶応病院看護婦として就労するための必要書類を提出する時期までに、合理的理由をもつて控訴人ら若しくは被控訴人が控訴人らの慶応病院看護婦としての就労を拒否しない限り、同学院卒業後の昭和四三年四月一日から慶応病院看護婦として就労する地位を取得する旨の養成契約及び始期付き、解約権留保付き労働契約ないしは養成工契約類似の一種の無名契約が成立したものであり、（ロ）仮りにそうでないとしても、控訴人らが慶応病院看護婦として就労するための必要書類である身元保証書を提出し、被控訴人がこれを受領した昭和四二年一二月一〇日ころに、就労の時期を養成期間終了後の昭和四三年四月一日とする労働契約が成立した旨を主張する。そうして、控訴人らは、いくつかの間接事実に基づく総合判断として、このような契約の存在が認められるべきであると主張するので、以下、控訴人らが主要な間接事実として主張することがらにつき考察を加える。
（一）　本件学院の沿革及び目的
成立に争いのない甲第一号証、同第九号証、乙第一号証の一ないし五、同第二号証の一ないし四、本件口頭弁論の全趣旨によりその成立を認めることのできる同第三号証、原審証人ｈ、当審証人ｉの証言及びこれらの各証言により成立を認めることのできる乙第五号証及び当審証人ｊの証言並びに成立に争いのない甲第四九号証を合せ考えれば次の事実を認めることができる。


１　本件学院は、創設の沿革に遡れば、被控訴人が大正六年被控訴人の経営する慶応義塾大学部医学科（当時の名称）に病院を付設するに伴い、「慶応義塾大学部医学科附属病院における看護婦を養成するため、看護の方法を教授する」ことを目的として（慶応義塾大学医学科附属看護婦養成所規則第一条）、同年一二月認可を受け、翌大正七年四月から発足させた「慶応義塾大学部医学科附属看護婦養成所」に始まる。そうして、右養成所規則によれば、「授業料及び入学金は徴収せず」（第一五条）、看護婦生徒には日当金を支給し、制服、制帽及び寝具を貸与し、院内（病院内の趣旨と認められる。）に寄宿せしめる」（第一六条）、看護婦生徒は卒業の日より満二か年間……医学科附属病院の看護婦として勤務すべき義務がある」（第一八条）旨が定められていた。
２　その後「慶応義塾大学医学科」が「慶応義塾大学医学部」と改められたのに伴い、養成所の名称は「慶応義塾大学医学部附属看護婦養成所」と養成所規則の名称は「慶応義塾大学医学部附属看護婦養成所規則」と、それぞれ改められたが、昭和一五年一一月二〇日厚生省令第五〇号労務者募集規則が、ついで昭和一七年一月一〇日勅令第一〇六三号労務調整令がそれぞれ施行されたのを契機として順次養成所規則が改正され、昭和一七年六月二〇日改正の認可を得た同規則においては、その目的については、「本所は看護婦に必要なる学術を教授し且つ実務を練習せしむるを以て目的とす」（第一条）と定め、修学年限を三年に引きあげた（第二条）ほか授業料・入学金の不徴収、手当金の支給、院（病院）内寄宿、卒業後の勤務義務等に関する旧規定を廃止し、新たに、授業料を納付すべきものとし（第一四条）「看護婦生徒は本所（養成所の趣旨と解される。）に宿泊せしめるもの」とした（第一五条）。この改正の動機は、旧養成所規則の下では、看護婦生徒を募集することが前記労務者募集規則、労務調整令にいう労務者の募集ないし従業員の雇入に該当する（従つてこれにつき所轄庁の認可を要する等の規制を受けることとなる。）疑いがあるところから、この疑いを避け、「養成所を純然たる学校とし生徒を募集入学せしめる」趣旨（成立に争いのない乙第一号証の一は、慶応義塾大学医学部の禀議書であるが、これに改正の趣旨がそのようにうたわれている。）から出たものと認められる。
３　その後終戦をむかえ、看護婦の人権の尊重とその地位の向上の必要性が唱道される背景の下で、昭和二三年七月三〇日法律第二〇三号をもつて保健婦助産婦看護婦法（以下保助看法という。）が公布され、一部改正を経て昭和二五年四月一日から施行された。この法律は、「保健婦、助産婦及び看護婦の資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生の普及向上をはかる」ことを目的（第一条）とするものであつて、この目的を達成するために、「看護婦になろうとする者は……看護婦国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならない」（第七条）ものとし、看護婦国家試験の受験資格として、「文部大臣の指定した学校において三年以上看護婦になるのに必要な学科を修めた者」等の資格要件を定め（第二一条）、同法に基づく保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則（昭和二四年五月二〇日文部・厚生省令第一号、以下指定規則という。）は、右指定を受けるための要件を定めている（同規則第七条）。そうして、指定規則は、その後何度か改正されたが、控訴人らが本件学院に入学した当時（昭和四〇年）の同規則によれば、右指定を受けるための要件として、入学資格は高等学校卒業程度であること、修学年限は三年以上であること、教育内容は別表三に定めるもの以上であること等を定めている（第七条）ところ、当時の別表三によれば、教育内容は、学科目についての授業と臨床実習とからなり、学科目のうちには、化学、教育学、心理学、社会学等の一般教養的科目も含まれ、臨床実習については、各科についての病室等における実習と外来実習を行うべきものとし、それぞれにつき履修時間数（実習については、週単位で表示されている。）が指定されている。（なお、当時の別表と指定規則施行当初の別表とを比較してみると、前者においては、一般教養的学科目の数及び履修総時間数が増加しているのにひきかえ、実習の履修週数はむしろ減少している。）。これらの点からみれば、保助看法及び指定規則は、看護婦等の資質を向上させるため、国家試験を前提とする免許制を採用する前提として、看護婦養成の課程がいわゆる徒弟制度的なものから脱皮して、学校における学生の教育として教育内容が充実さるべきものとの見地に立つものであつて、指定規則の改正もこの見地の下に行われたものと認められ、それなればこそ、所轄庁においても、同様の見地から、通達（昭和三二年四月五日医発第二〇四号医務局長・文部省大学学術局長発各都道府県知事宛通達「看護婦学校養成所指導要領」）（乙第三号証）を発するなどして行政指導を行つていたものと認めることができる。
そうして、本件学院においては、保助看法の施行（昭和二五年四月一日）を機会に、その名称を「慶応義塾大学医学部附属厚生女子学院」と改めるとともに、その規則を改正して、当時の指定規則別表三に定める基準を充たす学科目及び臨床実習のカリキユラムを定め、昭和二五年四月一七日文部省告示第二五号をもつて、右指定規則所定の基準を充たすものとして、保助看法第二一条第一号の指定を受け、その後指定規則及び通達が改正されたのに応じて、学科目及び臨床実習のカリキユラムを改め、これを実施してきたことを認めることができる。（なお、学科及び実習の内容、実態については、後に認定する。）
右昭和二五年の厚生学院規則においては、目的を「甲種看護婦に必要な学術技能を習得させると共に必要な高等教育を施すこと」と定め（第一条）、授業料のほかに、新たに入学料を徴収すべきものとし、給費制（学資を貸与する制度）を採用した。その後昭和三七年四月一日から施行された本件学院の規則（学則）においては、目的を「慶応義塾の教育方針に則り、独立自尊の気風を涵養し看護婦に必要な学術技能を習得させること」と定め、本件学院に本科課程のほかに、いわゆる準看護婦の資格を有する者を正看護婦に養成するための教育課程である別科課程におくこととしたが、右目的規定は、その後の改正学則においても、そのまま維持されて現在に及んでいる。（なお、右昭和三七年の改正以後、入学料は入学金と、給費制は貸費制と改称された。）。