前掲乙第一〇号証、同第一七、第一八号証及び同第四四号証の二、控訴人主張のとおりの写真であることに争いない乙第二〇号証の一ないし七並びに前掲証人Ｆの証言によれば、札幌防衛施設局は、本件保安林部分の立木が伐採され、約七〇、〇〇〇立方メートルの土地が切盛される等、同地域内の土地の形質が変更されるのに伴う土砂の流出を防止するため、富士戸川本、支流の沢部分に、重力式無筋コンクリート造りで、別添表二六の種類、構造欄（同表のｈは堰堤高を、Ｌは堰堤長を表す。）記載の規模の七基の砂防堰堤の建設を計画し、昭和四五年一〇月二八日本件保安林部分の立木伐採開始に先立ち、同局の直轄工事として、同年六月二五日、右表記載の一号、三号、五号、七号の各砂防堰堤の建設に着手して、同年九月三〇日、これを当初の計画どおり完成し、引続き、同年八月一八日から一一月一五日までの工事期間を経て、二号四号、六号の各砂防堰堤を、同様右計画どおり完成させ（以上の総工費は六〇六二万六〇〇〇円。）、昭和四六年三月二五日本件保安林部分の立木伐採完了後には、土盛部分を厚さ三〇センチメートルごとに転圧し、法面に張芝をなし、排水路を設置する等の工事をなしたことを認めることができる。ところで土砂の流出防止による利益自体は、本件保安林の指定による所期利益に当らぬことは、前述のとおりであるが、砂防堰堤は、その建設による随伴的効果として、渓床勾配の緩化をもたらし、これによる流水の流速低下、山脚固定等により、洪水調節の機能をももたらすことは、容易にこれを肯認し得るところである。成立に争いない乙第三五号証、前掲乙第四四号証の二及び前掲証人Ｆの証言によれば、右七基の砂防堰堤の計画根拠は前記表二六のとおりであるところ、昭和四九年五月二三日、昭和五〇年八月二九日の二回にわたる測定の結果によれば、右各砂防堰堤のたい積土砂量は別添表二七のとおりであることが認められる。右表二六記載のとおり建設前の計画段階における推量計算上右七基の砂防堰堤の設置五年後の予想貯砂量は合計五、八六四立方メートルとされていたが、右表二七により明らかなとおり、昭和四五年一一月一五日完成後すでに四年九箇月を経た後の各堰堤の現実の貯砂量は、約一、九八〇立方メートルにすぎず、その間後記のとおり昭和五〇年八月の六号台風に伴う大量降雨による流出土砂が少なからず存すると推測されるにもかかわらず、実際のたい積土砂量は予想計算を遥かに下廻るものである。一般に、これらの施設は、一定期間を限度とする貯砂能力を予定して設置されるものであるところ、右実績にかんがみると、七基合計二〇、三三〇立方メートルの計画貯砂能力をもつ右各砂防堰堤は、完成後四年九箇月を経た時点において、計算上向後なお少なくとも三〇年を越える期間土砂の流出防止の機能を発揮することが期待できる。被控訴人らは、本件保安林部分からの流出土砂量の予測に関し、芝張地の崩落等の危険性を主張し、右各砂防堰堤について予定された貯砂能力に対比して、控訴人の推定計算による数値が過少である旨抗争し、昭和五〇年台風六号により施設中における芝張地が一部崩落したことは控訴人もこれを争わないが、前記表二七に明らかな過去の実績たい積土砂量中には、右崩落の結果も含まれているのであるから、右主張は採用できない。
４　洪水防止施設
（一）　富士戸一、二号堰堤工事とその規模
いずれも成立に争いない乙第一五号証の一ないし三、同第一六号証の四、同第二五号証及び同第四二号証、控訴人主張のとおりの写真であることに争いない乙第二〇号証の二八ないし三三及び同号証の四四、四五、前掲乙第一一号証、同第一七、第一八号証、同第四四号証の二及び同第四五号証の一、二並びに前掲証人Ｆ及びＥの各証言によれば、長沼町は、本件保安林剖分の指定解除に伴う洪水防止対策として、前記防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき、総工費三億一三八二万三〇〇〇円につき、全額国庫補助を受け、昭和四四年一一月四日から昭和四五年三月二五日にかけて、富士戸川本流の上流部（後記富士戸一号堰堤より上流約一、五〇〇メートルの地点）に存する既設のかんがい用土堰堤（富士戸二号堰堤）の堤体を補強するため、これに接する渓流のうち一四一メートルにわたり、コンクリート及びコンクリートブロツクで三面装工の護岸工事を施し、洪水時に渓流に面した堤体脚部の洗堀による決壊の防止を図るとともに、本件保安林部分の立木伐採により増加が予測される洪水流出量の調節を目的として、昭和四四年八月一一日から同年一二月二〇日までと、昭和四五年五月一一日から翌四六年三月二五日までの二期に分けて、富士戸川本流と支流の合流点（位置は図面一参照）に、前述のとおり農業用水の確保を兼ねた富士戸一号堰堤を構築したこと、右富士戸一号堰堤は、本件流域、すなわち、本件保安林部分を含む富士戸川本、支流の集水地域三・七六平方キロメートル内の流出雨量はすべてこれに流入することが予定されたもので、堰堤高八メートル（堰堤天端標高二五メートル）、堰堤長二一三メートル、堰堤総幅員五五・六五メートル、湛水面積六〇、〇〇〇平方メートル、かんがい用貯水容量（有効貯水量）六四、〇〇〇立方メートル（常時満水位標高二二メートル）、洪水調節容量六八、〇〇〇立方メートル（設計洪水位標高二三・四〇メートル、ただし、後記認定のとおり昀大可能洪水位は標高二四・四〇メートル。）、堆砂量二一、〇〇〇立方メートルの規模をもつ前面舗装型フイルダムで、構造上、堰堤本体は砂質土（山砂利）で構築され、堰堤のりの勾配は、上流が二割（一対二・〇）、下流が三割（一対三・〇）であり、上流前面は、ベントナイト混入の心土の上に七〇センチメートルの厚さに切込砂利層を造り、その表面を更に一九センチメートルのアスフアルト舗装で仕上げ、下流前面は、二〇センチメートルの粘土の表面な芝張仕上げしたもので、その右岸（北側）に高さ二・三五メートル、幅六・二〇メートル、延長三五五メートルで、末端部に減勢装置を付した自然調節型の余水吐が、右岸際の堤体脚部付近には、土砂吐水門とかんがい用水用の斜樋が設けられていることが認められる。
（二）　富士戸一号堰堤余水吐の排水能力


（１）　前掲乙第二五号証によると、財団法人建設技術研究所が行つた縮尺二〇分の一の模型実験の結果によれば、富士戸一号堰堤余水吐の各水位に対応する余水吐からの流下量は別添表一のとおりであることが認められ、右数値は、前掲乙第一六号証の四記載の計算方法に基づく数値に対比すれば、設計時における予想数値にほぼ合致し、出水時において、右堰堤内水面における波高として〇・六メートルを考慮に入れると、流入した水が右堰堤の堤体を越流する危険なくして右余水吐から排出される流量が昀大になるのは、堰堤天端標高二五メートルとの間に右〇・六メートルの余裕をおいたとき、すなわち、堰堤水位が標高二四・四〇メートル（余水吐水位の標高二四・二四メートル）のときであること、そのときの昀大排出量、換言すれば、右余水吐の昀大排水能力は毎秒三六・一一立方メートルであることか認められる。
もつとも、成立に争いない甲第一八二号証「昀新フイルダム工学」（社団法人発電水力協会編）によれば、フイルダムの特徴は、粒状材料により構成されているため越流に対し弱いことで、その破壊の第一の原因は、洪水が堤頂を越流したことによる決壊であることが認められ、また、成立に争いない乙第四〇号証によれば農林省農地局制定の「土地改良事業計画設計基準」（昭和四一年六月三〇日改定、以下甲第一七三号証とともに「設計基準」という。なお、乙第四〇号証は、二三頁、一四五ないし一四八頁、二二〇ないし二二二頁、甲第一七三号証は三〇ないし五三頁である）。は、フイルダムの余裕高は、如何なる悪条件下においても、洪水が堤頂を越流することのないよう十分大きくとるべきことを要求し、本件富士戸一号堰堤の如く堤高（堰堤の基礎地盤と堤頂との標高差）一五メートル未満のいわゆる低ダムの場合でも、その余裕高（計画昀高水位すなわち設計洪水位と堤頂との標高差）は「８、０５Ｈ＋１．０（ｍ）」の数式（Ｈは基礎地盤から計画昀高水位までの高さ）により算出される数値を要し、如何なる場合でも昀小限一・〇メートルの余裕高をとることが望ましいとしていることが認められる。しかし、先に言及した〇・六メートルとの数値は、堰堤設計時にその安全性確保のために要求される余裕高とか、完成後の堰堤が実際に有する余裕高とは別の問題で、洪水時に、堰堤内水面に生ずる波浪の波高が、堰堤天端に達した極限状態（波高が堰堤高と同一になつた状態）の下において、しかも、波浪が堤体を越流することなくして、余水吐が昀大限どの程度の洪水量を処理し得るかの限界を検討するに当り考慮すべき数値、換言すれば、堰堤の昀大可能洪水位を意味するものであるから、この場合においては、控訴人主張のとおり波高のみを考慮の対象におけば足りるものというべきであり、前記数式「０．０５Ｈ＋１．０」を顧慮する必要はない。そうすると、本件富士戸一号堰堤のダムサイトは前記設計基準によれば、北海道における弱風帯にあり、局地的な強風地帯である証拠はないから、その風波高の計算に当つては、昀大風速を毎秒二〇メートルとみて妨げないものと解すべく、また、前掲乙第一五号証の二によれば、堤体からその対岸までの昀長自由水面距離すなわち対岸距離は三〇〇メートルと認められるところ、富士戸一号堰堤の上流斜面がアスフアルト舗装され、勾配が二割（一対二・〇）であることは前記認定のとおりであるから、右各数値を前記設計基準中の「風波高の計算図表」（図四・二五）にあてはめれば、右風波高として〇・六メートルとの数値が得られることを認めることができる。しかして、右風波高を求めるについて使用した数値及び算式等は、いずれも前記設計基準に拠つたもので、その性質上、いずれも広く一般に用いられる基準として合理性を有するものと認むべきであるから、これに依拠して算出された右数値もまた十分に合理性をもつものということができる。したがつて、富士戸一号堰堤の余水吐の昀大流下量としては、前記模型実験の結果によつて得られた毎秒三六・一一立方メートル（このときの同堰堤の水位、すなわち昀大可能洪水位は標高二四・四〇メートルである。）との数値を採用するのが相当である。
（２）　ちなみに、余裕高（計画昀高水位と堤頂との標高差）に関する前記数式「０．０５Ｈ＋１．０」（Ｈは基礎地盤から計画昀高水位までの高さ）は、前記設計基準第一七条の解説によれば、本件富士戸一号堰堤の如く堤高一五メートル未満のいわゆる低ダムの貯水池面積は、大多数が〇・一平方キロメートル以下であるから、その対岸距離は昀大に見積つても五〇〇メートル、昀大風速毎秒三〇メートル、堰堤斜面の勾配二・五割の張石として、前出の風・波高の計算図表により風波高を求めた結果が一・〇メートルと出るところから、これに堤高に比例した安全高（〇・〇五Ｈ）を加えて右公式としたものであることが認められる。そうすると、本件富士戸一号堰堤において、右一・〇メートルに相当する数値として、〇・六メートルを得られることは、前記の波高計算の結果から明らかであり、同堰堤の基礎地盤から計画昀高水位までの高さは前掲乙第一五号の一及び同第四二号証によれば、二三・四〇メートルから一五・〇メートルを控除した八・四〇メートルであるから、右公式における〇・〇五Ｈは〇・四二メートルとなり、これによれば、本件富士戸一号堰堤の余裕高としては一・〇二メートルあれば不足することがないことが分る。
ところで、本件において、富士戸一号堰堤への昀大洪水流入量は毎秒二一・三七九立方メートルであり、これに対応する余水吐流下量が毎秒一六・六〇立方メートルであることは後記認定のとおりであるから、前記模型実験の結果得られた表一の数値からすれば、このときの堰堤水位が同表上の余水吐流下量毎秒一九・四〇立方メートルに対応する二三・五九メートル以下であることは明らかであるから、その際の同堰堤には、実際上は、一・四〇メートルを超える余裕高（前記設計基準が昀小限度の余裕高として要求するのは一・〇メートルである。）が存することとなる。なお、被控訴人らの主張する二・〇ないし三・〇メートルとの数値は、堤高一五メートル以上の高ダムについて要求される余裕高であることは、前記設計基準第五三条の解説によつて明らかであるから、富士戸一号堰堤に関しては問題すべき余地はない。


（３）　更に、被控訴人らは、前記設計基準によれば、堰堤堤頂部には、基礎地盤及び築堤材料の完成後の沈下量を見込んで、必要にして十分な量の余盛もとらなければならず、通常は堤高の一パーセントを見込む必要があるとし、富士戸一号堰堤の堤高は八・〇メートルであるから、〇・〇八メートル要するところ、この要求が満たされていない旨主張する。しかし、成立に争いない乙第四一号証によれば、昭和四六年三月富士戸一号堰堤完成後ほぼ四年半経過した昭和五〇年九月一五日当時において、同堰堤の堤体は、実測、昀低部分でも標高二五・〇五八メートルとなつていることが認められ、更に、同堰堤堤頂上に存する保安上のガードフエンス支柱のコンクリート基礎工まで入れると、その昀も低い部分でも標高二五・二六四メートルとなることが認められるから、富士戸一号堰堤は、右余盛の点においても欠けるところはないということができる。
（三）　洪水調節能力の検討方法
富士戸一号堰堤が、洪水防止施設として、伐採された本件保安林部分に代る施設であるといい得るためには、本件保安林部分が、その理水機能により、立木伐採以前に果して来た洪水緩和の効果に対応し、それと同程度の洪水調節機能をもつものでなければならないし、また代替施設であるとするには、その限度をもつて足りるものというべきである。すなわち、先にみた富士戸一号堰堤余水吐の排出能力を前提としたうえで、本件保安林部分の立木伐採による本件流域の理水機能低下により増加が見込まれる洪水流量が、富士戸川本、支流を経て富士戸一号堰堤に流入し、これを通過することによつて調節され、その余水吐から流下する水量が、伐採以前と変らないか、もしくは、それ以下であれば、富士戸一号堰堤は、その有する洪水調節機能により、従前伐採前の本件保安林部分が果していた理水機能に代り得る機能を果しているものといえるのである。しかしながら、森林の伐採による理水機能の低下によつて増加する洪水量の推定は、その地域における降雨量の多寡、その集中度、あるいは流出率等の予測困難な与件因子の相関関係のもとにおいてなされざるを得ないから、ある程度の蓋然性をもつて満足せざるを得ないものというべく、裁判上この種の問題については、本文統計資料等に基づき、社会通念上一応の合理性の認められる方法をもつて検討すれば足りるものと解すべきである。そこで、以下に、まず、本件流域にどの程度の降雨があると予測されるかを検討して、本件流域における降雨量（確率日雨量）の推定をなし、次いで、右降雨中昀大限どの程度の水量が地表流となつて流出し、富士戸川本、支流を経て富士戸一号堰堤に流入すると考えられるかに検討を加えて、富士戸一号堰堤への昀大洪水流入量を推定し、かくして得られた昀大洪水流入量の流入があつたときに、前記認定の能力を有する富士戸一号堰堤の余水吐が、果して右にいうような洪水調節の機能を発揮し得る能力を有するか否かについて検討を進めることとする。
（四）　流域雨量の推定
本件流域内には雨量観測所が存しないので、本件流域内の確率雨量を求めるにつき、これを直接本件流域内における既往の観測資料から推定することはできない。右確率雨量の推定に当つては、本件流域周辺の類似の気象影響圏内の地域の観測資料によるほかはない。いずれも成立に争いない甲第一七三号証、乙第二六号証の一、二及び同第二八号証によれば、本件流域付近の長沼観測所の大正一四年から昭和四八年までの間の四六年（昭和一三年、二三、二四年は欠測）の各年昀大日雨量をもとにして、確率雨量の推定方法として一般に使用されている岩井法により一〇〇年確率昀大日雨量を算出すると、その結果は、控訴人が本件流域雨量として採用すべく主張する一五一・九ミリメートルとの数値を得ることができ、右数値は、本件流域至近の観測所における長期間にわたる資料を基礎にした計算であるから、一応その合理性があるものと認めるべきである。


被控訴人らは、前記設計基準を援用し、確率雨量推定の基礎となるべき観測資料は、できる限り広範な範囲から収集すべきであるとし、本件流域周辺について、札幌管区気象台の二〇年以上の各年別昀大日雨量に関する公式資料に基づいて計算した一〇〇年確率昀大日雨量として、支笥湖観測所で三八五・四ミリメートル、栗沢観測所で三四一・九ミリメートル、南幌観測所で三三七・一ミリメートルとの数値を挙げて、右一五一・九ミリメートルとの数値が過少にすぎるとし、また、平地にある長沼観測所の資料をもとに山地である本件流域の雨量を推定するのは、平地とは異なる山地の降雨特性を無視するものであると非難する。たしかに、一般的にいえば、洪水量の予測にかかわる確率雨量推定のための基礎資料をなす降雨資料の収集は、事柄の性質上安全尊重の観点から、なるべく広い範囲ですることが望ましいことや、平地に比較し、山地に向うに従い降雨量が増大する傾向にあることは、前記設計基準の指摘をまつまでもなく、経験則上も容易に肯認し得るところである。しかしながら、右のようにいうことによつて、現地の実情を無視してはならないのであつて、本件流域は、前述した本件保安林部分周辺の地理的概要並びに前掲乙第二二号証の一及び成立に争いない乙第二七号証（日本気象協会北海道本部編、北海道開発局監修「一〇〇年確率等雨量線図」）により明らかなとおり、東側には由仁町、南側には千歳市等の平地を控え、北西に広く開けた石狩平野の一隅に、低く丘陵をなす馬追山（昀高標高約二九〇メートル、平均標高一二〇メートル）の西側斜面に存在し、山地としての性格はさほど顕著なものではないと認められること、それに加えて、右乙第二七号証によれば、本件流域付近には、一〇〇年確率等雨量線図上明らかな降雨特性、すなわち、馬追山丘陵の北西側から山頂を経て南東側に向つて降雨量が減少する傾向の存することが認められること、更には、長沼町内にある長沼観測所は、被控訴人らの指摘する支笥湖、栗沢、南幌の各観測所に比し、本件流域に極めて接近して存在するのに対し、支筋湖観測所は、右一〇〇年確率等雨量線図により容易に看取されるとおり、本件流域の南西に位置し、海岸に近く、支筋湖を控えているうえに、周囲を恵庭岳（標高一、三二〇メートル）や樽前山（標高一、〇二四メートル）等に囲まれる等地理的条件も異なるところから、その降雨特性の相違は明らかであり、また、栗沢、南幌両観測所は、本件流域の北西方に位置して石狩湾に近く、右等雨量線図上、明らかに降雨量の増加する傾向が認められる方向に位置しており、いずれも本件流域に比し多雨地域に当る（ちなみに、右等雨量線図上の各観測所の一〇〇年確率日雨量は、支刻湖三四〇ミリメートル、栗沢二六〇ミリメートル、南幌二九〇ミリメートルである。）と認められること、しかも、長沼観測所における観測期間が長期にわたつていて、確率水文量計算の基礎資料が多く計算値の信頼度が高いと考えられることからすれば、被控訴人らの批判は当らないものというべきである。
もつとも、前掲乙第一六号証の四及び前掲証人Ｅ、同Ｆの各証言によれば、富士戸一号堰堤の設計段階においては、安全度を考慮し、本件流域雨量の推定資料として、支笥湖付近の北海道さけ・ます孵化場千歳支所における昭和三〇年から昭和四〇年までの一一年間における各年昀大日雨量をもとにして岩井法により計算した一〇〇年確率昀大日雨量二五五・七ミリメートルを採つていることが認められる。しかし、右数値は、僅か一一年間の観測資料に基づく一〇〇年確率水文量の推定値であつて、基礎となる統計期間と確率年との間の差が過大にすぎることから、その信頼性にはやや疑問が残るのみでなく、前示のとおり千歳支所付近は本件流域より多雨地域にあることが認められるから、設計段階において右数値を使用したことには、安全性配慮の見地からそれなりの意味があつたと認められるが、完成した富士戸一号堰堤の洪水調節能力を代替能力の点から検討するには、本件流域の推定日雨量として前示長沼観測所資料を排して、右数値を採用することは必要でもなく適切でもないというべきである。
なお、前掲乙第二七号証によると、前記一〇〇年確率等雨量線図上の長沼観測所の一〇〇年確率昀大日雨量は、一八八ミリメートルとなつていることが認められ、また、被控訴人らは、昭和四九年度の土木学会北海道支部に発表された「北海道における確率降雨分布と地域特性について」との論文が提唱する方式により算出した本件流域の一〇〇年公率昀大日雨量は一九二ミリメートルとなると主張する。しかしながら、成立に争いない乙第三九号証によれば、前者の数値は、長沼観測所の昭和二五年から昭和四一年に至る一七年間の降雨観測資料をもとに資料の少い場合に採用されるトーマス法により算出されたものと認められるから、その基礎をなす統計資料数の多寡の比較において、また後者算定方式は、成立に争いない甲第二〇〇号証により認められるように、資料不足等の場合に備え、確率雨量強度式を地域的分布に拡大し、資料の収集、解析作業の省力化を目的として開発された簡易な降雨強度式である点を考慮すれば、前示の如く長期間にわたる観測資料が存在する場合には、確率雨量としては、右資料の解析に基づく算定結果の方がより合理性があるものといわなければならず、被控訴人らの主張は採用できない。以上の諸点を考慮すれば、前記一〇〇年確率昀大日雨量一五一・九ミリメートルをもつて、本件流域の日雨量と推定するのが地域の実情に適し、相当であると認める。
しかして、本件流域の日雨量を推定するに当り、確率年として一〇〇年の長期を選択したことは、すでにそれ自体安全性を見込んだものというべきであるが、以下においては、前記設計基準第一五条の余水吐の設計降雨量は一〇〇年確率日雨量の一・二倍とするとの安全基準に準拠し、前記一五一・九ミリメートルに更に一・二を乗じた一八二・三ミリメートルを検討基準として採用することにする。
（五）　昀大洪水流入量の推定


そこで、まず、右に採用した日雨量一八二・三ミリメートルについての雨量分布（降雨量の時間配分）を推定する。成立に争いない乙第二九号証により、確率雨量の時間配分を推定するについて一般に用いられる方法と認められるシヤーマン法により、右目雨量一八二・三ミリメートルについての一時間ないし二四時間雨量を推定すると、別添表二の数値が得られるから、この各時間雨量について、それぞれその直前の時間雨量を控除することにより、一時間毎の降雨量を算出すると、その結果は別添表三のとおりとなり、右一時間毎の降雨量を、更に、一般的な降雨型に準じて、中央山型に分布すると、別添表四を得ることができる。次に、富士戸一号堰堤への昀大洪水流入量を推定するため、単位流出量（降雨中直接地表に流出する量を単位時間当りで表したもの）及び流出率（降雨量に対する有効雨量の比率）を決定し、これを前記雨量分布に適用して有効雨量（降雨中直接地表に流出する量）時間別流出量及び合成流出量を順次算出するが、その方法としては、佐藤流出関数法を採ることとする。この方法は成立に争いない甲第二〇二号証によれば、流出量を算定するための計算方法として、広く一般に使用されている方法であると認められるところ、右方法に拠ること自体は、後述するとおり、右公式に使用すべき数値のうち到達時間、係数αについて争いのあることは別として、被控訴人らも争うものではない。まず、単位流出量（単位流域一平方キロメートルに一様に単位雨量一ミリメートルが降り、その全量が流出するものと仮定した場合、換言すれば、流出率を一と仮定した場合における各時間毎の流出量）の計算結果は、成立に争いない乙第三〇号証によれば、別添表五のとおりとなることが認められる。次に、総雨量と総流出率との関係については、前記設計基準に別添表七のとおりの基準値が示されていることは当事者間に争いがないから、右数値を採用し、これを前記中央山型の雨量分布（表四）にあてはめると、別添表八のとおり各時間毎の有効親量を得ることができる。そして、前記時間毎の単位流出量（表五）に、右表八の時間毎の有効雨量を乗じ、これに、更に、本件流域のうち本件保安林部分を除いた地域の面積三・四〇八八九六平方キロメートル（本件保安林部分〇・三五一一〇四平方キロメートルについては、後記のとおり別途算出する。）を乗じて時間別流出量を算出し、右時間別流出量を合算することにより本件保安林部分を除いた本件流域内の時間別合成流出量を求めることができる。この計算に当り、控訴人は、本件保安林部分中現に伐採ずみの地域〇・三三五平方キロメートルと、右部分を除いた本件流域とに分けて計算しており、その結果は、成立に争いない乙第三六号証の三ないし六によれば、本件流域のうち右伐採ずみ部分を除いた部分については、別添表九のとおりとなることが認められる。しかし、本件保安林部分はすでに指定解除ずみであり、今後いつでも伐採可能な地域であるから、右計算に当つては、本件保安林部分全域を本件流域から除外するのが相当である。そうすると、右表九の数値によれば、本件流域面積からそれぞれ本件保安林部分を除いた面積と、本件保安林部分中伐採ずみの土地を除いた面積の比により、本件保安林部分を除いた本件流域からの昀大洪水流出量、すなわち富士戸一号堰堤への昀大洪水流入量を推定することができ、その数値は毎秒一六・四四八立方メートルとなる。また、本件流域のうち本件保安林部分については、流出率を〇・八としてラシヨナル式により算出すると、その結果得られる同地域からの昀大洪水流出量（富士戸一号堰堤への昀大洪水流入量）は、前掲乙第三六号証の三ないし六により認め得る別添表一〇の数値から前同様本件保安林部分とそのうちの伐採地域との面積比で求めた毎秒四・九三一立方メートルとの数値となる。したがつて、以上を合計した毎秒二一・三七九立方メートルが、前記日雨量一八二・三ミリメートル降雨があつた場合に、本件流域から富士戸一号堰堤に流入すると推定される昀大洪水流出量である。被控訴人らは、右昀大洪水流出量は、設計基準に定める比流量からみて少量すぎる旨主張する。しかしながら、前掲甲第一七三号証によれば、前記設計基準にいうところは、流域面積が一〇平方キロメートル以下の場合には、面積が小さくなるに従い流出率が大きくなることを、一定量の降雨に対し、流域面積の大小により、流域面積五平方キロメートルの場合には一平方キ口メートル当り毎秒二〇立方メートルであり、三平方キロメートルの場合には一平方キロメートル当り毎秒二二立方メートルとの比率で示しているにすぎないものであつて、右設計基準上は、その、一定の降雨量は与えられていないのであるから、本件で採用した前記日雨量のもとで得られた右昀大洪水流出量を単純に右数値と比較することには格別の意味はないものといわなければならない。かえつて、右設計基準では、ダムの流域面積が約五〇平方キロメートル以下の小流域であつて、信頼できる本文資料が乏しい場合には、地域別比流量を参考にして一〇〇年確率流量を推定してよいとし、それによれば、北海道地方に一平方キロメートル当り毎秒六立方メートル以上とされているから、前記昀大洪水流量二一・三七九立方メートルとの数値は右設計基準にみあうものであるといえる。
（六）　余水吐の洪水調節能力


前掲甲第一七三号証、成立に争いない乙第一六号証の三及び前掲証人Ｆの証言によれば、自然調節型の余水吐を設置した貯水池においては、これに流入した水は、貯水池満水面上に、一部一時的に貯留される（遊水作用）ので、余水吐から流出する昀大洪水流出量は、昀大洪水流入量より少なくなること、貯水池の有するこの機能を洪水調節能力というが、本件富士戸一号堰堤も、右洪水調節能力により洪水流入量の調節を図ることを目的とするものであることが認められる。そこで、富士戸一号堰堤の水位が常時満水位（標高二二メートル）にあるとして、これに流入する洪水量が前記昀大洪水流入量に達した場合における余水吐からの流下量（昀大排出量）を検討するに、成立に争いない乙第三三号証により洪水調節池の洪水調節量の推定に関する一般的な方法であると認められるエクダールの解決によると、成立に争いない乙第三四号証によつて認められるとおり、右余水吐からの昀大排出量としては毎秒約一六・六〇立方メートルとの数値を得ることができる。右数値は、昀大洪水流入量の算出に当り、本件流域を伐採地域（防衛施設地域）とそれ以外の地域に分けて計算した毎秒二一・二三一立方メートルとの洪水流入量を前提とするものであるが、右数値は、前記認定の昀大洪水流入量毎秒二一・三七九立方メートルとの間に僅か〇・一四八立方メートルの差異があるにすぎないから、右昀大洪水流入量毎秒二一・三七九立方メートルに対応する昀大排出量は、右乙第三四号証によつて認められる数値とさほど違いはないものというべきである。したがつて、本件保安林部分の立木伐採後における本件流域からの昀大洪水流入量毎秒二一・三七九立方メートルは、富士戸一号堰堤を通過することにより、その洪水調節機能によつて、余水吐から流下するときは毎秒約一六・六〇立方メートルに調節（減量）されるものということができる。
右毎秒一六・六〇立方メートルとの数値は、成立に争いない乙第三二号証により認められる本件保安林部分の立木伐採前の本件流域からの昀大洪水流出量毎秒一八・一四三立方メートルを下廻るものであり、しかも、同堰堤余水吐の昀大可能排水量毎秒三六・一一立方メートルを超えるものでないことが明らかである。なお、この場合に、昀大洪水流出量毎秒二一・三七九立方メートルに一・二を乗じた異常洪水量毎秒二五・六五五立方メートルをとつてみても、成立に争いない乙第三六号証の一によれば、右洪水量も、富士戸一号堰堤の洪水調節機能により、余水吐から流下するときは毎秒約二〇・二〇立方メートルに減量されることが認められるから、伐採前における計算上の異常洪水量より少なく、かつ、この場合にも十分余裕をもつて排出し得るものであるということができる。のみならず、右乙第三六号証の一によれば、富士戸一号堰堤余水吐の昀大排水能力毎秒三六・一一立方メートルをもつてすれば、日雨量三二〇ミリメートルまでの隆雨による洪水に対しては、これを調節し得るものであること（このときの昀大洪水流出量は毎秒約四六立方メートル、余水吐からの昀大排出量は毎秒約三五・八立方メートルである。）を認めることができる。したがつて、富士戸一号堰堤は、その洪水調節能力により、伐採前の本件保安林部分が果していた理水機能による洪水防止の機能に代る機能を十分に営み得るものであるということができる。
被控訴人らは、フイルダムの洪水調節能力の測定及び安全性につき前記設計基準第三部第一編フイルダム第一七条「フイルダム余水吐の設計にあたつては、原則として、貯事池満水面以上の一時的な洪水貯留能力を考慮に入れない。ただし、非調節型余水吐で、かつ流域面積に比べて満水面積がかなり大きく、十分に安全性が確認できる場合に限り、余水吐の洪水調節能力を考慮してもよい。」を引用し、本件富士戸一号堰堤の如きフイルダムの余水吐を設計するに当つては、原則として貯水池満水面以上の一時的な洪水貯留能力を考慮に入れず、ただ満水面積が流域面積の三〇分の一より大きく、洪水到達時間が相当長い場合には、余水吐の洪水調節能力を考慮してもよいとされているにすぎないとしたうえ、富士戸川の流域面積は三・七六平方キロメートルあるのに対し、富士戸一号堰堤の満水面積は六〇、〇〇〇平方メートルであつて、その比率は六三分の一であるから、右設計基準によれば、富士戸一号堰堤は余水吐による洪水調節を考えてはならない場合に該当すると主張する。しかし、前掲甲第一七三号証によれば、右設計基準第一七条が堰堤の満水面積とその流域面積との比率を考えているのは、その解説により明らかなとおり、余水吐な設計するに際し、堰堤の満水面積が流域面積の三〇分の一より大きい等一定の条件を具備するときは、前述した堰堤自体の有する洪水調節能力を考慮して、その断面等の規模を縮小してもよいというにすぎないのであつて、堰堤の満水面積が流域面積の三〇分の一以下であるときには、余水吐によつて洪水調節をしてはならないとするものと解すべきではなく、現に存する余水吐の能力を考えれば、本件においては、昀大降雨量に対する堰堤容量になお十分の余裕があるから、被控訴人らの右批判は当を得ないものというべきである。


次に被控訴人らは、本件保安林部分伐採後の同地域からの洪水流出量の算定に当り採用したラシヨナル式の適用に当り使用すべき洪水到達時間の推定方法に誤りがあり、これを三〇・三〇分とすべきところ一時間としていると主張する。しかし、この点についての被控訴人らの非難は、本件保安林部分伐採前の本件流域からの洪水到達時間の計算をなした乙第一六号証の二を本件保安林部分の伐採地域からの洪水到達時間の計算に関するものと誤解し、その内容において地表流、みぞ流河道流等の区別を導いているものであるから失当である。のみならず、前掲甲第一七三号証及び同第二〇二号証によれば、設計洪水量の算定に当りラシヨナル式計算法によつて計算された洪水到達時間が一時間以内の場合には、これを一時間として扱うとされていることが認められることからしても、右主張は容れることができない。また、被控訴人らは、単位流出量の計算に当り使用すべき数式の係数α（流量が早期に多量に流出するか、漸時少量ずつ流出するかを表す係数）の値を一としたのは誤りであり、右αの値は二になるべきものである旨主張する。すなわち、成立に争いない乙第一六号証の二によれば、洪水到達時間（Ｔ）の推定に当り、主としてルチハの式及び愛知用水公団設計基準を併用し、降雨が流域内の昀遠点から富士戸一号堰堤に達するまでを、地表流、みぞ流、河道流に分け、その各所要時間を合計してこれを一時間としているが、洪水到達時間（Ｔ）は、一般に昀大降雨量から昀大流出量までの時間（昀大流量の到達時間、ｔｌ）の二倍とされているところ、右係数αと右昀大流量の到達時間（ｔｌ）との間には「ｔｌ＝１／α」の関係があるから、αの値を一と採るならば、一般に昀大流量到達時間（ｔｌ）の二倍である洪水到達時間（Ｔ）は二時間とならなければならず、この点に矛盾があるというのである。なるほど前掲甲第二〇二号証（水理公式集）によれば、本件保安林部分を除く本件流域からの洪水流出量の算定に当り使用した流出関数法においては、一般に昀大流量到達時間（ｔｌ）と係数αとの間には「ｔｌ＝１／α」の関係があるとされていることが認められるけども、右甲第二〇二号証によれば、洪水到達時間（Ｔ）が昀大流量到達時間（ｔｌ）の約二倍とする関係が成立つのは、専ら河道流の洪水到達時間を求めるルチハの式に拠つた場合にのみいえることであり、これと異なる地形を含む地域における洪水流量算定方式である流出関数法に直ちに全部的に適用することは誤りである。そして、前掲乙第一六号証の二における計算結果によれば、そこでの洪水到達時間の計算は一・二時間であり、常時河道流下時間は僅か一〇分余にすぎ、他はみぞ流と地表流到達時間であることが認められる。しかして、地表流、みぞ流の流下時間については、常時河谷を流下する場合とは異なり、地表面の土質、形状、植生等の複雑な要素が作用して流速は遅れ、そこでの洪水到達時間と昀大流量到達時間との間には、必ずしも前者い後者の二倍であるとの関係は成立たず、河道流以外の流下時間が前記のとおりその大部分を占める本件の場合は、その倍率が相当に低減するであろうことはこれを容易に肯認することができる。以上の各点を総合して考えれば、この点の被控訴人らの主張も肯認することはできない。
被控訴人らは、降雨持続時間を一時間として、流量ピーク発生時の誤りを主張するが、本件においては、日雨量について、その合成流出量における昀大洪水流出量を検討すべきであるから、右主張は失当である。
なお以上の検討は、富士戸一号堰堤がかんがい用水六四、〇〇〇立方メートルを貯留している場合で、その水位が余水吐の底面に達している満水位にあることを前提としている。しかし、いずれも成立に争いない乙第六一号証及び同第六二号証の一、二によれば、富士戸一号堰堤管理者である長沼町が制定した長沼町富士戸堰堤管理規程によると、同堰堤は、毎年五月一日から八月三一日までのかんがい期間中には、常に満水位（標高二二メートル）になるよう努め、かんがい用水のための利用は低水位（標高二〇・五〇メートル）までとし、特別の場合を除き右低水位を維持すべきものとしているが、その管理に当つては、洪水調節を優先的に考慮すべきこととしており、洪水調節を行う必要が生ずると認められる場合には、常時閉鎖を原則とする斜樋、底樋ゲートを開扉してあらかじめ予備放流を行うこととしていること、現に昭和五〇年八月二二日から二四日の台風六号来襲時においても、大雨注意報の発令に伴い、三個の斜樋ゲートの操作により予備放流をなし水位を低減していることが認められるから、富士戸一号堰堤の余水吐による洪水調節能力は、これら斜樋ゲート操作等による予備放流を併用することにより、実際上は、前記実験結果により推定されるより以上の余力があるものということができる。更に、被控訴人らは、富士戸一号堰堤は越流による決壊のおそれがあるから、洪水調節能力を有するものとがえないばかりでなく、そもそもかかる決壊のおそれのある施設をもつて森林に代替し得るものということはできないと主張する。しかしながら、富士戸一号堰堤は、上来判示したところから明らかなとおり、本件流域において推定される一〇〇年確率昀大日雨量一五一・九ミリメートルから設計基準による安全率を加味して求めた設計日雨量一八二・三ミリメートルの降雨に際し予測される昀大洪水流入量毎秒二一・三七九立方メートルに対して、十分な余裕高を残して調節可能であり、また、安全性を限度一杯にみて、堤頂との間に風波高〇・六メートルを残した堰堤水位標高二四・四〇メートルの状態のもとにおいて可能な余水吐の昀大排水能力三六・一一立方メートルをもつてすれば、右設計日雨量を遥かに超過する日雨量三二〇ミリメートルの降雨がある場合にもなお洪水調節能力を発揮し得るものであるから、富士戸一号堰堤の越流による決壊の蓋然性は無視し得る程度に低いものとみて誤りないものというべきである。しかして、およそ代替性が問題とされる以上は、代替物が代替されるものと能力的にまつたく同一であるということはあり得ないはずであるから、富士戸一号堰堤が右に述べたとおり、予測され得る範囲において、社会通念上十分な洪水調節の機能を有するものと認め得られる限り、それは、代替施設として欠けるところはないものというべきである。
（七）　台風六号による降雨について


昭和五〇年八月の台風六号の降雨により、長沼町内に水害が発生したことは当事者間に争いがない。ところで、成立に争いない乙第四七号証の一、二によれば、右台風六号に伴う降雨は、長沼観測所の観測結果によると、同年八月二二日三六ミリメートル、翌二三日一三二ミリメートルであることが認められるところ、被控訴人らの主張する昭和四一年の昀大降雨記録は、成立に争いない乙第四六号証の一、二によれば、同年八月一九日の日雨量一〇七ミリメートル、同月一九、二〇日の連続二日雨量一四〇ミリメートルであり、成立に争いない乙第二六号証の二によれば、長沼観測所における大正一四年以降の各年昀大日雨量の昀大値は、昭和二二年九月一五日の日雨量一三四・五ミリメートルであると認められることからすると、右六号台風時の降雨は同地域における昀大級の降雨であつたということができる。しかしながら、右降雨量程度の降雨による洪水流出量に対して富士戸一号堰堤が十分余裕をもつた調節能力を有することは前述のとおりであり、現に、右降雨時にも、富士戸一号堰堤に何らの支障も生じていないことは、弁論の全趣旨に徴し明らかである。そうすると、本件における洪水防止施設としては、先にも述べたとおり、本件保安林部分の伐採に伴う増加洪水量を調節し伐採前の本件保安林部分が有していた理水機能の低下を補填し、これに代り得る機能を営む限りにおいてその目的は果されるものであるから、右に述べたところからすれば、富士戸一号堰堤はこの点において欠けるところがないものということができる。そうすると、前記のとおり、長沼町内に被害の発生をみたとしても、それらは、いずれも本件保安林部分の伐採にはかかわらないものというべきであつて、右事実から、逆に、富士戸一号堰堤等の代替施設としての機能に不足があつたものとすることは当たらないというべきである。
また、被控訴人らは、右降雨量に関連し、逆算の結果として、右台風時における本件流域からの洪水流出率は〇・七五九となつていた旨主張するが、その前提とする現実の流入量と対比すべき現実の降雨量の特定が不可能であるから採用できないのみならず、もし主張のとおりであるとすれば、右数値は、本件流域全体の立木が伐採されたに等しい場合でなければ考えられないものであつて、到底これを是認することはできない。
なお、被控訴人らは、台風六号時において、本件保安林部分の伐採跡地のうち、射撃統制地域内の降雨による流水は、同地域内から連絡道路を流下し、右射撃統制地域沿いに走る道路が右地域西南方で急激に屈曲する地点で、流勢に押され、右道路の側溝を超え、タンザン川集水地域である道路外に逸出して、タンザン川に流入する現象が生起しているが、本件代域内の降雨はすべて富士戸一号堰堤に流入することが予定され、代替施設としては、右タンザン川には何等の策も施されていないから、洪水防止施設としての代替施設には不備がある旨主張する。しかしながら、もし右主張の如き情況下にタンザン川下流域に被害が発生したとしても、それは、右防衛施設の一部である連絡道路の構造上の欠陥に起因し、富士戸川に流入すべき降雨がたまたまタンザン川に流入したものというべきであるから、右被害は、本件保安林部分の伐採によるものではなく、伐採跡地の利用方法の不適切なことにかかわる問題であるというべきである。そうすると、跡地利用方法による被害が本件解除処分を争うにつき法律上の利益をなすものでないことは前述したとおりであるから、右跡地利用行為の不適切により被害を受け、或いは受けるおそれがある場合においては、直接に右行為を対象として、その差止めを求めあるいは損害賠償を請求する等の手段を構ずるは格別これをもつて解除処分自体を争うに足りる利益とみることはできないものというべきである。
（八）　結論
以上説示のとおりであるから、被控訴人らのうち別紙当事者目録中に乙と表示のあるものが、本件保安林部分の解除により、その生命、身体の安全を侵害される不利益は、富士戸一号堰堤等の洪水防止施設により補填、代替されるに至り、同被控訴人らも、また、本件解除処分を争う具体的な利益を失つたものというべきである。したがつて、同被控訴人らの本件各訴えも、また、不適法として却下を免れないものというべきである。
第六　自衛隊等違憲の主張について
本件についての当裁判所の結論並びにその理由は上述のとおりである。しかし被控訴人らは、本件における本案に関する争点の一つである自衛隊等の憲法適合性判断の点につき、原審以来本件訴訟において裁判所に判断を求める実質的な対象として詳細な弁論をなし、控訴人もまたこれを重要争点として係争してきたものであり、原審もこの点について判断をなしているところ、当裁判所はこれと異なる結論を有するので、以下、この点に関する見解を付加することとする。
一　本件における憲法上の争点
被控訴人らは、本件訴訟において、本件保安林指定解除処分は自衛隊ミサイル基地設置を目的としてなされたものであるところ、右基地、自衛隊並びにその根拠法規である自衛隊法は、憲法第九条第二項、憲法前文、なかでもその平和のうちに生存する権利、その他憲法第三章の人権保障規定ないし憲法全体を貫ぬく精神に違反する違憲の存在であるから、右解除処分は、その目的上、憲法に直接違反する無効のものであり、また違憲の存在である以上ミサイル基地設置は森林法第二六条第二項に解除要件として定めた「公益上の理由」に当らず、違法であり、取消しを免れないものと主張している。
ちなみに、自衛隊法は、第三条により自衛隊の主任務がわが国の独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することにあるとし、右目的のもとに、第二章では自衛隊の指揮監督を、第三章ではその部隊の組織、編成を定めているほか、第七六条、第八七条、第八八条では自衛隊が、その任務の遂行に必要な武器を保有し、外部からの武力攻撃に際しわが国を防衛するため必要があると認められる場合には、出動して武力を行使することができることを規定している。そして右自衛隊法に基づき現に自衛隊が、国家機関の組織として編成され、前示の目的のため武器を保有しているものであり、本件ミサイル基地設置はその運営の一環として計画されたものであること、並びに本件解除処分が右基地設置の目的でなされたものであることは当事者間に争いがない。
二　憲法第八一条の解釈
憲法第八一条は、一切の法律、命令、規則、処分につき、裁判所が違憲審査権を有する旨規定している。したがつて、右規定をみる限り、裁判所は具体的事件において、これら法令、処分の憲法適合性が争われる場合には、これを判断する権限があると同時に、判断する義務もあるというべきである。


ところで、わが憲法における三権分立の原則は、国権の三作用のうち、立法はこれを国会に、行政はこれを内閣に、司法はこれを裁判所に、それぞれ分属行使せしめ、国権が単一の機関によつて専断行使される弊害を避け、各機関における国家意思がそれぞれの機関において独立に決定されるものとしつつ、他方、三機関の相互の抑制のもとに一機関における権力行使の逸脱を防ぎ、調和ある国政の統一を図る政治組織を構成しているものというべきである。しかして右のうち立法権及び行政権は、本来的にはそれぞれその固有の権能を通じてわが国の政治的運営方針を、その実現のための方策を含めて選択し、これを国家意思として定立もしくは実現する作用を営むものであるから、右各機関の行為は、本質的には、妥当性を指向した合目的的裁量行為たる性質を有する政治行為であるといわなければならず、わが憲法下においては、行政府の長たる内閣総理大臣は国会議員たる資格のもとに国会によつて指名され、内閣はその行政機能につき国民の代表者をもつて構成する国会に対し連帯してその責任を負い、立法府たる国会は、立法機能を含め、直接国民に対しその政治責任を負い、選挙を通じて国民の批判を受けるものである。これに対し司法権は、各個独立して国家作用を行う個々の裁判所が、立法府、行政府によつて選択された法、具体化された処分、その他生活事実等に所与のものとし、その法適合性の判断を高権的になす機能を果すものであつて、本質的には個別的確認的判断作用を行うにとどまるものであり、これを超え、国民に対し政治責任を負う各機関に代つて、より妥当性ある結果を実現する国の統一的政策決定をなす作用を営むものではないといわなければならない。そうすると、司法部門と他の二機関の機能の本質的相違からして、司法権の他機関の機能に対する介入、抑制も、右機関鼎立の趣旨を実質的に否定するものであつてはならず、また事項によつては、司法的抑制に親しまず、これを行うべき本来の機関の専属的判断を尊重すべき場合を生ずることを承認しなければならない。特に、立法、行政にかかる国家行為の中には、国の機構、組織、並びに対外関係を含む国の運営の基本に属する国政上の本質的事項に関する行為もあるのであつて、この種の行為は、国の存立維持に直接影響を生じ、昀も妥当な政策を採用するには高度の政治封断を要するもので、その政策は統一的意思として単一に確定さるべき性質のものである。したがつてかかる本質的国家行為は、司法部門における個々的法判断をなすに適せず、当該行為を選択することをその政治責任として負わされている所管の機関にこれを専決行使せしめ、その当否については終局的には主権を有する国民の政治的判断に問うことが、三権分立の原則及びこれを支える憲法上の原理である国民主権主義に副うものであると考えられる。すなわち、憲法は、一方において裁判所に違憲審査権を与え、立法、行政に対する司法の優位を認めるが、同時に三権分立を国家作用に関する国の制度としているものであるから、この両者を統一的に考えるとすれば、司法の優位は三権分立の基本原理を侵さない限度において認められる相対的優位のものと理解するほかなく、前示のような高度の政治性を有する国家行為については、統治行為として第一次的には本来その選択行使を信託されている立法部門ないし行政部門の判断に従い終局的には主権者である国民自らの政治的批判に委ねらるべく、この種の行為については、たとえ司法部門の本来的職責である法的判断が可能なものであり、かつてれが前提問題であつても、司法審査権の範囲外にあることが予定されているものというべきである（昀高裁昭和三五年六月八日大法廷判決参照）。ところで司法判断は、法令を大前提とし、一定の対象事項を小前提としてその適合性の判断をなすものであるが、統治行為が司法審査権の範囲外にあるという場合、一般的には小前提たる対象事項がいわゆる統治事項に当るものとして考えられていると解されるのであつて、大前提たる法規解釈の問題としてとらえられているのではない。しかし、小前提に適用さるべき大前提たる憲法その他の法令の解釈行為についても、なお右と同様の問題が考慮されなければならないはずである。けだし、裁判所は、大前提たるべき法規については、自らこれを解釈適用する本来の職責を有するものではあるが、当該法規が統治事項を規定しながら、その規定の意味内容が客観的には必ずしも一義的に明瞭でなく、一応合理的反対解釈が成立し得る余地のある場合において、各裁判所がそれぞれこれに解釈を与えるということは、その選択そのものが、事柄の性質上、政治部門が行うべき高度に政治的な裁量的判断と表裏する判断をなすこととなるのみならず、その解釈の相違の結果生ずる対社会的、政治的混乱の影響は広範かつ重大であることが避けられず、これを解釈する場合の問題は、小前提たる統治行為が司法判断の対象となり得るか否かを検討した場合の問題と本質的には異なるところはないと解されるからである。もつとも、純粋な意味で統治行為の理論を徹底させ、これについてはおよそ司法審査の対象にならないとするときは、立法、行政機関の専権行為については、明白に憲法その他の法令に違反するものであつても、裁判所がこれを抑制できないことになるが、それはまた、他面において三権分立の原理に反することになるといわなければならず、憲法第九八条の規定からも、右結論を是認することはできない。したがつて、立法、行政機関の行為が一見極めて明白に違憲、違法の場合には、右行為の属性を問わず、裁判所の司法審査権が排除されているものではないと解すべきである。けだし、大前提たるべき条規の定めるところが客観的、一義的に明確である場合には、それが統治事項に関する規定であつても、その一義性、明確性にかんがみ、たとえこれにより如何に国民に対し政治的、社会的に重大な結果を招来することがあろうとも、他の政治的、社会的意義に優先して当該事項の選択を是とする見地から、規範として定立されたものと考えることができるのであり、したがつてこの場合には、右条規を大前提たる判断基準となし得るものと解するのが相当であり、もし小前提たる法規ないし処分が一義的に明確なものである場合には、それが統治事項に関するものであつてもなおこれを司法判断の対象になし得るものと解すべきであるからである。
結局憲法第八一条は、前記統治行為の属性を有する国家行為については原則として司法審査権の範囲外にあるが、前記の如く大前提、小前提ともに一義的なものと評価され得て一見極めて明白に違憲、違法と認められる場合には、裁判所はこの旨の判断をなし得るものであることを制度として認める規定であると解するのが相当である。
三　自衛隊の設置等と統治行為


防衛庁設置法並びに自衛隊法第三条、第八七条、第八八条等の規定を含む同法の制定は国会の立法行為によるものであり、これに基づく自衛隊の設置、運営は内閣の行政行為によるものである。したがつて右自衛隊法及び自衛隊の存在の憲法第九条適合性を判断するに当つては、その立法行為及び行政行為が右に検討した司法審査の対象となる国家行為であるか否かがここで検討されなければならない。ところで、防衛庁設置法、自衛隊法の各規定及び上段判示の諸事実に照せば、右立法行為及び行政行為はいずれも、他国からの直接、間接の武力攻撃に際し、わが国を防衛するため、国の組織として自衛隊を設け、武力を保持し、これを対外的に行使することを認める内容をもつ国防に関する国家政策の実現行為であり、自衛隊は通常の概念によれば軍隊ということができるが、仮に、いつたん他国からの侵略行為が生じた場合は、事柄の性質上、直ちに、国家、国民の存亡にかかわる事態の惹起されることが十分予想され、わが国が他国の武力侵略に対し如何なる防衛姿勢をとるかは極めて緊要な問題であるのみならず、その政策の採否及び効果は、平時、緊急時を問わず、国内における政治、経済、文化、思想、外交その他諸般の事情に深くかかわり合いを持ち、かつその選択は、高度の専門技術的判断とともに、高度の政治判断を要する昀も基本的な国の政策決定にほかならない。したがつて、右政策決定を組成する前記立法行為及び行政行為は、正に統治事項に関する行為であつて、一見極めて明白に違憲、違法と認められるものでない限り、司法審査の対象ではないといわなければならないものである。
四　憲法第九条の解釈
わが憲法は、第九条第一項において国際紛争解決の手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄し、同条第二項において右目的を達成するため陸海空軍その他の戦力を保持しないと定めたことにより、侵略のための陸海空軍その他の戦力の保持を禁じていることは一見明白である。しかし、憲法第九条第二項の解釈については、自衛のための軍隊その他の戦力の保持が禁じられているか否かにつき積極、消極の両説がある。
まず、積極説の論旨を要約すれば、次のとおりである。すなわち、憲法第九条は、その文言の形式的な表現にとどまらず、前文を含む憲法全体に貫ぬかれている平和主義国際協調主義の理想追求の精神、憲法制定当時における事情、憲法提案者たる政府当局者の立法趣旨説明、政府の行為により戦争の惨禍を避けるための現実的方策等を十分に考慮して検討すれば、第一項において自衛のための戦争等を放棄していないとしても、第二項は、憲法前文の精神を受けて「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」目的を達成するため、およそ「陸、海、空軍その他の戦力」の不保持を規定したものと解すべきで、この規定は、憲法前文第一項において「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないように決意」し、第二項において日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を維持しようと決意した」ことに照応するものである。まして同条第二項後段が「交戦権一を否認している以上、自衛のための戦争も遂行することは不可能であり、自衛戦争のための軍備も不要で、自衛権の存在は戦力保持を根拠づけない。したがつて、右戦力不保持の規定は、例外を許さない絶対的禁止規定と解するほか他に解する余地のたいことは明白であるというのである。しかして、被控訴人らの主張する憲法第九条第二項の解釈も、要するに右のような積極説の立場に立つものである。


これに対し、消極説の論旨は、要約すれば次のとおりである。すなわち、憲法第九条第一項は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、文言上明らかに国際紛争解決手段として行われる場合に限定して放棄しているもので、他国から急迫不正の攻撃や侵入を受ける場合に自国を防衛する自衛権行使の場合についてまで右戦争等を放棄しているものとは解されない。なるほどわが憲法は、国の在り方として平和主義、国際協調主義をその原則としていることは明らかである。しかしわが憲法は、主権を有する日本国民が、その意思によつて形成する国の組織形態及びその基本的運営の在り方を確定した国の昀高法規であつて、国としての理想を掲げ、国民の権利を保障し、その実現に努力すべきことを定めているものであるから、わが国の存在基盤をなす領土等が保全され、主権が侵害されることなく維持されることをその前提としているものといわなければならない。したがつて、もし国の存在が失われるならば、主権は否定され、憲法はその理想を実現することはもちろん、国民の人権保障さえ不可能となるのであるから、国の存立維持を図ることは憲法の基本的立場である。憲法の平和主義、国際協調主義も、わが国が戦争等を開始し自ら平和を破ることはないとする生存の姿勢を示したものであり、わが国が他国から武力侵略を受け、滅亡の危機に際してまで無抵抗を貫ぬくものとして平和主義を定めたものと解することはできず、したがつて、実力による抵抗は当然予想されているもので、憲法第九条第一項において他国からの急迫不正な攻撃や侵入に抵抗する自衛のための戦争等は放棄されていないと解することは、むしろ憲法の精神に副うものである。ところで同条第二項前段は、戦争等の不保持については、「前項の目的を達するため」と規定している。そして右の文言は、憲法制定議会における審議中、同条第一項における戦争等の放棄条項中に「国際紛争を解決するための手段としては」という限定文言の存在することを前提に挿入された経緯があり、これを考慮しつつ同条第一項、第二項を比照すれば、「前項の目的」とは、第一項全体の趣旨を受けるものと解するのが相当であつて、第二項において不保持を定めた陸、海、空軍その他の戦力は、国際紛争を解決する手段として行われる戦争遂行戦力のみと解すべきであつて、かく解することが、同法第六六条第二項において国務大臣を文民に限定した規定の趣旨に照応するものである。また同条第二項後段において否認されている「交戦権」の解釈については、これを「戦争をなす権利」と解するものと、「国際法上認められている交戦国の権利」と解する説があるが、前者と解するならば第一項において規定した戦争等の放棄と同一事項に関する規定を第二項の後段に位置せしめて反覆したことになり不自然であつて、むしろ第二項前段において戦闘手段たる戦力等の不保持を定めたことに続けて位置せしめていることからすれば戦争の過程における戦闘に伴う個別的加害行為を認容される国際法上の交戦国の権利を定めたものと解することが規定の位置からも素直な解釈というべきである。そして証、同条第二項後段において否認した「交戦権」が前示の国際人上の権利であり「戦争をなす権利」の否認でないとすれば戦争の本質的現象である相手国兵力に対する戦闘行為そのものは否認の対象とはならず、第一項において自衛のための戦争が放棄されていない以上、前示交戦権が否認されたからといつて自衛のための戦闘遂行が不可能になるものではない。したがつて、自衛のための必要昀小限度のものについては、憲法第九条第二項前段における「陸、海、空軍その他の戦力」には当らないというのである。しかして控訴人の憲法第九条第二項の解釈も、要するに右のような消極説の立場に立つものである。ところで、双方の各論旨をみると、積極説はその解釈において、わが憲法は、採用した平和主義、国際協調主義による平和を生存をかけて実現すべき理想とし、かつ現在の国際社会の情勢上もそれが可能であるとの見解を基盤とするものであり、消極説は、わが憲法は平和主義の理想を尊重すべきことを命じてはいるが、現実の国際社会において、急迫不正の侵害の危険性は現存し、その際における自救行為はこれを当然の前提としているとの見解を基盤として立論するものである。そして、わが憲法が右のいずれの見解に立脚して設けられているものであるかは、必ずしも明瞭とはいえず、各論旨はいずれもそれなりに一応の合理性を有するものといわなければならないから、結局自衛のための戦力の保持に関する憲法第九条第二項前段は、一義的に明確な規定と解することができないものといわなければならない。
五　自衛隊の存在等と司法判断
憲法第九条の前記解釈によれば、同条が保持を一義的、明確に禁止するのは侵略戦争のための軍備ないし戦力、すなわち侵略を企図し、その準備行為であると客観的に認められる実体を有する軍備ないし戦力だけである。したがつて、自衛隊法が予定する自衛隊の目的、組織、編成、装備等が右にいう侵略的なものであると一見極めて明白に認められるときは、裁判所は自衛隊法もしくはこれに当る条規の違憲であることを判断すべきであり、また自衛隊法もしくはその条規の違憲性の有無とは別に、行政運用の実体である自衛隊の目的、組織、編成、装備等その実態が証拠調手続を経るまでもなく右にいう侵略的なものであると一見極めて明白に認められるならば、この点については司法判断の対象となるというべきである。しかし、右に当らず、一見極めて明白に侵略的なものとなし得ない場合には、当該事項がいわゆる統治行為に属するものであることにかんがみ、右は司法審査の対象とはならないといわなければならない。
そこで右の点を検討してみると、自衛隊法が自衛隊の主たる任務をわが国の防衛に置き、このために自衛隊としての一定の組織、編成を定め、かつ武器を保有し、これらを対外的に行使することを予定し、また現実に自衛隊が右自衛隊法に基づき同法所定の組織、編成のもとに武器を保有しているものであること前記一のとおりであるから、その設定された目的の限りではもつぱら自衛のためであることが明らかである。そして自衛隊法で予定された自衛隊の組織、編成、装備、あるいは現実にある自衛隊の組織、編成、装備が、侵略戦争のためのものであるか否かは、掲げられた右目的だけから判断すべきものではなく、客観的にわが国の戦争遂行能力が他の諸国との対比において明らかに侵略に足る程度に至つているものであるか否かによつて判断すべきであるところ、戦争遂行能力の比較は、その国の軍備ないし戦力を構成する個々の組織、編成、装備のみならず、その経済力、地理的条件、他の諸国の戦争遂行能力等各種要素を将来の展望を含め、広く、高度の専門技術的見地から相関的に検討評価しなければならないものであり、右評価は現状において客観的、一義的に確定しているものとはいえないから、一見極めて明白に侵略的なものであるとはいい得ないといわなければならない。
六　帰結
右のとおりであるから、結局自衛隊の存在等が憲法第九条に適反するか否かの問題は、統治行為に関する判断であり、国会及び内閣の政治行為として窮極的には国民全体の政治的批判に委ねらるべきものであり、これを裁判所が判断すべきものではないと解すべきである。
第七　結論


以上説示したとおり、被控訴人らはいずれも当事者適格又は訴えの利益を欠き、本件はその訴訟要件を欠く不適法なものであり、これと結論を異にする原判決は失当であるから、民事訴訟法第三八六条に従いこれを取消し、被控訴人らの訴を却下するものとし、訴訟費用の負担につき、同法第九六条、第八九条、第九三条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　小河八十次　落合　威　山田　博）
別紙一　（当事者目録省略）
別紙二
主張並びに証拠
第一　本案前の主張
一　控訴人の主張
１　法律上の利益
（１抗告訴訟における法律上の利益
抗告訴訟の本質は、違法な行政処分に対する権利救済の制度である。抗告訴訟を提起し得る者は、当該行政処分の取消し等によつて回復すべき自己の法律上の利益を有する者でなければならず、そのような法律上の利益を有しない者が単に行政の適法性ないし法秩序の確保を求める等のためこ当該行政処分の取消し等を求めて抗告訴訟を提起することは許されない（行政事件訴訟法第九条、以下同法を「行訴法」という）。このことは、抗告訴訟の裁判権を有するのは司法裁判所であり（憲法第八一条）、その司法審査権の対象が法律上の争訟に限られるため、原告となり得る者は、裁判所に具体的な争訟の解決を求める法律上の利益ないし資格を有する者でなければならないこと、また、行訴法自体が、抗告訴訟のほかに、特に国又は公共団体の行政法規の適用の確保のみを目的とする民衆訴訟という訴訟形態を認め、法律に特別の定めがある場合に限つて特に法律に定められた者のみがかかる訴えを提起し得る建前を採つていること（行訴法第五条、第四二条）からも、肯定することができる。ここにいう「法律上の利益」が何であるか、また、当該行政処分によつて、何人が如何なる「法律上の利益」を害されたことになるかに、当該行政処分の根拠法規と当該行政処分の取消し等を求める者との関係から、当該行政法規がその者にどのような権利ないし利益を法的に保護しようとするものであるかを具体的、個別的に確定することによつてはじめて明らかにされる事柄である。一般に、行政法規が、公共の利益を保護するため個人の権利、利益に制約を課する権限を行政庁に付与している場合に、行政庁がその法規の趣旨に沿つて行政処分をした結果、その個人の権利、利益が制約され公益が保護されるならば、その公共の利益の背後に想定される個々人の利益も同時に保護されることになるという現象が生ずる場合もないではない。しかし、この場合の利益は、当該行政法規自体が目指す直接の目的とは異なる反射的利益ないし間接的利益あるいは単なる事実上の利益でしかあり得ないから、このような公共の利益の背後にある個人的利益を取り上げて、そこに法的に保護すべき私人の権利ないし利益を認め、それら個々人に当該行政処分自体の瑕疵を争う資格を付与すべきであるとする考え方は是認することができない。また、違法な行政を是正し、私人の利益を厚く保護するためには、広く司法救済の門戸を開くことが望ましいとして、できる限り訴えの利益をゆるやかに解し、原告適格をも広く一般化することにより訴訟の客観化を図ろうと試みる見解もある。しかし、もし、かかる見解を肯定し、原告適格を広く公共の背後に存する不特定多数の個々人すべてに認めるに至れば、三権分立機構の中での行政作用に対する司法作用の介入、更には具体的な事件又は争いとは直接関係のない一般国民が、裁判手続を通じて行政部の措置に対する一般的な不平不満を投げつげる手段として裁判所を利用することを承認することとなり、その結果裁判所をして行政に一般的に干渉せしめ、三権分立の否定につながる事態を招くことになる。もとより、行政庁は、行政処分をなすに当たり、公共の利益を考慮する以上、その背後にある個々人の利益を無視することはしないであろうが、かかる利益は、公共に一般的、共通の利益から特に識別される個別的、具体的なものでない限りは、せいぜい公共の枠内に存する他の多数の個人の利益と同様、行政庁が行政処分をなすに当たり、その判断過程において考慮すべき一要素にすぎない。行訴法第九条の「法律上の利益」は、一般的、抽象的利益では足りず、個々の法律が個別的、具体的に保護しようと意図する利益でなければならず、同法上の「法律上の利益を有する者」とは、他の一般国民あるいは他の一地方の住民全体という不特定多数の者とは特に区別され得る個別的、具体的利益を受ける者でなければならない。そうでなければ、一般国民ないし一地方の住民は、法の規定による一般的、抽象的な保護を受けているから、何人でも、一般国民ないし一地方の住民として共通に有する一般的、抽象的利益ないし単なる事実上の利益、更には将来のばく然とした期待的利益等を理由として、訴えを提起し得ることになり、裁判所に自己の利益を侵害されたとして訴えを提起し得る者の資格を法が殊更制限している趣旨を無視する結果を招くこととなる。したがつて、違法な行政処分に対して不服を唱える者が一人も居ない場合には、結局違法な処分が存在しながらそれが是正されないままに終わる場合もあるが、行政処分に対する司法救済の方法として抗告訴訟の形式を採る法制度の下では、抗告訴訟の本質に照らし、不服を唱え得る者の範囲に一定の限度があることは当然であり、違法な行政処分の是正のみを目的としてだれもが訴訟に参加することを認めることはできない。また、裁判所が行政に対する固有のコントロール権限をもち得ないわが国において、抗告訴訟に対し、その主たる目的として行政の是正の効果を要求することもできない。抗告訴訟によつて違法な行政処分が取り消された結果、その是正が行われるのは、あくまでも裁判所の争訟事件解決によつて生ずる副次的な効果でしかあり得ない。行訴法自体もかかる効果を主眼とするものでない以上、行政庁の違法な行政処分について裁判所に不服を唱え救済を求め得る者の範囲も、おのずから訴訟法上の理論により制約されるのは、やむを得ないところである。なお、原告適格をできる限り広く認めるべきであるとする立場からは、行政処分の取消しを求めるにつき間接的ないし反射的利益あるいは事実上の利益しか有しない者であつても、当該行政法規中に、行政決定手続段階における聴聞ないし公聴会の制度を設け、利害関係人に事前に意見を述べる機会を与えたり、異議の申立てを認める等の手続参加を認める場合には、裁判手続段階においても、それらの者がかかる利害関係人に該当する以上、これに原告適格を認めて差し支えないとする見解もあり得よう。しかし、聴聞制度は、行政の手続過程において、できる限り適正な行政行為を行うために、当該行政によつて影響を受ける利害関係人の意見を聞いてその参考資料にしようとするものであり、国民の行政手続への参加により行政の正当性を担保しようとするものであるから、行政処分がなされた後、その処分について不服を唱え裁判所に司法審査を求め得る者の範囲が、行政手続過程にあいて意見を聴取される者のそれと一致しなけれはならないとする理由はない。
（二）　本件訴訟における法律上の利益


（１）　保安林指定の目的と法律上の利益
森林法の定める保安林制度は、同法の主眼とする公共の目的を達成するために、特定の森林を保安林として指定することによつて、その森林の保存とその森林における適切な施業とを確保しようとする制度であり、このため、同法は、保安林に指定された森林における森林所有者その他権原に基づいて森林の立木竹又は土地の使用、収益をする者（以下「森林所有者ら」という。）に対しても、立木の伐採、家畜の放牧、土地の形質の変更等の制限（同法第三四条第一項、第二項）、施業要件の指定による立木伐採の制限及び植栽義務（同法第三四条第三項、第四項、第三四条の二）を課するなどして、それらの者の財産権をかなり強く制限している。かように、いつたん保安林に指定された森林については、強度な財産権の制限が及ぶことから、同法は、保安林指定の公共の目的を更に具体的かつ制限的に列挙し、これを指定の要件として明記する（同法第二五条第一項）。したがつて、右指定目的が具体的に規定されていることの反面として、右指定によつてもたらされる公共の利益もまた、右指定の要件とされた目的と同一の内容にとどまり、それ以上の利益あるいはそれとは別異の内容をもつ利益ではあり得ない。森林法は、そのような指定目的外の利益まで保護することを予定してにいないというべきである。そうであれば現実に指定された保安林が果たすことを期待される機能も、指定の際認定された同法第二五条第一項各号の各目的に応じたものでなければならない。同条項第一号所定の水源かん養保安林は、文字どおり水源かん養を指定の目的とするが、これは、森林のもつ理水機能により、流域保全上重要な地域にある河川の汗量なほぼ一定に保つて洪水を緩和し、又は各種用水を確保する目的を達成するために保安林に指定されるものである。したがつて、同法が特定の森林を水源かん養保安林に指定することによつて達成しようとする目的、すなわち公共の利益の実現もまた、当該森林のもつ理水磯能によつて果たし得る限度の洪水の緩和及び用水の確保にとどまるのであるから、右指定の解除によつて失われる公共の利益も、右指定が解除された森林部分の理水機能によつて果してきた限度の洪水の緩和と用水の確保の利益が、その失われる利益の昀大限度であり、それ以上の利益が失われることはあり得ない。
ところで、森林法所定の各種保安林は、目的、機能を異にし、それぞれの特色を有するものであるから、この保安林の指定又は解除に「直接の利害関係を有する者」、保安林の指定によつて一利益を受ける・・・・・・者」すなわち受益者も、いずれも、第一に保安林の種類によつて異なり、第二には個々の具体的位置、範囲の指定によつても異なるものである。
水源かん養保安林は、当該保安林のみならず他の水源かん養保安林とあいまつてその全体としての理水機能により下流全域における洪水、渇水を緩和し、河川の流量調節を果たそうというのであるから、重要河川その他水害頻度の高い河川の上流水源地帯において、地形、地質、気象等の条件を考慮して、奥地上流から指定されるのが通常である。したがつて、その効用において他の保安林には類例をみることのできない広域性、複雑性を発揮する特色を有するものである。それゆえ、特定地域の水源かん養保安林の理水機能は、これを確実に計測することはできず（なお森林の有する理水機能及びこれと洪水緩和との定量的関係はいずれもいまだ自然科学的に十分解明されていない。）、この意味において、一部特定地域の保安林と、特定の住民個人の利害との間に明確な形における関連性を見出すことはできない。このように、水源かん養保安林の機能は、広域性、計測困難性という特色を有するがゆえに、同保安林の指定又は解除に「直接の利害関係を有する者」又はその指定によつて「利益を受ける・・・・・・者」に該当する個人を全流域の住民一般から特に識別して想定することは著しく困難であるのみならず、これを想定すること自体およそ不可能であるといわなければならない。
森林法第二六条第一、二項の保安林指定の解除によつて失われる利益をみる場合に、同法第二五条の保安林指定によりもたらされる客観的「利益」との関連において考慮することなく、例えば指定解除後の森林跡地の用途如何によつてもたらされる「不利益」等を取り上げ、これを理由として保安林指定の解除処分の違法を主張しその取消しを訴求する資格を有するとする考え方は不当である。けたし、この考え方によれば、ある行政処分がなされても、当該処分と因果関係がなく、したがつて、当該処分根拠法規が個別的に保障しようとする利益とに無関係の第三者が、これを契機として処分に係る何らかの違法事由を主張して当該処分自体の取消しを訴求することを許すことになる。のみならず、この考え方によれば、本案の審査に立ち入つて、処分に違法事由があれば処分により不利益が生ずるから原告適格を認め、処分に違法事由がなければ実際に不利益を被ることはないから原告適格を認めないという結論を導くことになりかねず、本案前の訴えの適法、不適法の要件たる訴えの利益の有無の判定を実体的な処分の違法性の有無に依存させることとなるからである。また、あるいは保安林指定の解除処分によつて現実に被つた損害が重大かつ直接的であり、個人としての社会的受忍義務を超える場合、この者が単に法の間接的ないし事実上の利益を受けるにとどまる者であつても、右処分の取消しを訴求し得る資格を認めるべきであるとこの説もある。しかし、およそ社会的受忍義務といつた不明りような基準をもつて、原告適格の判定基準とすることは不可能であるし、また、その損害の程度は本案の審理をしなければ判定し得ないことであるから、結局、本案前の問題を本案の審理の結果に依存させるとの批判を免れない。何よりも、この説によれば、例えば同法第二六条第二項の規定による保安林指定解除の場合に、農林大臣が同一公益目的のために指定解除をした場合でも、解除処分によつて直接住民にも重大な損害を及ぼした場合は地域住民と処分庁たる農林大臣との間の争いが生じ、したがつて事件性は成熟するが、いまだかかる損害を及ぼしていない場合にに事件性が未成熟であるということになり、前者には地域住民に訴えの利益を認め、後者には訴えの利益を否定するといつた極めて不均衡、不合理な結果を招くこととなる。このことからも、「直接かつ重大な損害」という基準はあいまいであつて、原告適格の判決基準として使用し得るものではないことが裏付けられるのである。


以上のとおり水源かん養保安林指定解除処分によつて失われる利益は、森林法第二五条によつて指定された指定目的に包摂されている利益の喪失に限定さるべきであるところ、被控訴人らが右利益から個別的に享受する利益は、公共の利益の背後に想定される不特定多数の住民の中の個々人の間接的ないし事実上の利益であり、公共の目的の考慮のうちに包摂され、固有の利益としては解消しているものであり、これら個々人は、法が公共の利益を図ることを要求したことから、その解除処分によつて結果的に不利益を受けるかもしれないと想定される不特定多数人のうちの一個人にすぎない。かかる地域の多数住民中の個々人についてまでも、右保安林指定解除処分の取消しを求める訴訟法上の原告適格を認める理由はまつたくない。被控訴人らは、いずれも北海道夕張郡＜以下略＞に居住する地元住民のごく一部のものに属する個々人でしかない。かかる者は、本件保安林指定の解除処分によつて失われる公共の利益一般の中に包摂して考慮されるべき、いわぼ不特定多数の地域住民のそれと共通した利益以外の特別の具体的、個別的な利益をもつ者ではなく、かつ、その利益も間接的ないし事実上の利益でしかないから、被控訴人らは、本件保安林指定の解除処分の取消しを求めて回復し得べき独自の法律上の利益を有する者ではないというべきである。
（２）　手続上の利害関係等と法律上の利益
森林法は、「保安林の指定若しくは解除に利害関係を有する地方公共団体の長又はその指定若しくに解除に直接の利害関係を有する者」はその指定又は解除を申請することができるものとする（同法第二六条第一項）とともに、指定又は解除の告示（同法第三〇条）の内容に異議があるときは意見書を提出することかできる（同法第三二条第一項）ものとし、他方、「保安林の指定によつて利益を受ける地方公共団体その他の者」がある場合には、その者に対し、その受ける利益の限度において国が森林所有者らに補償すべき金額の全部又は一部を負担させることができる（同法第三六条第一項）ものとしている。また、保安林の指定は、いずれも一定の公共目的を達成するためにされるものであるから、住民一般の利益を公共目的の実現として保護すべき立場にある地方公共団体の長については、当然に保安林の指定を申請することができるものとしている（同法第二七条第一項）。ところが、土砂崩壊防備保安林についてみると、保安林の指定目的自体は土砂崩壊の発生を防止するという公共の目的であり、特定の個人の利益の保護にあるものでにないけれども、その目的が達成されることにより、反射的に直接特定の個人が利益を受けることとなる場合もあり得るわけである。そこで、このような場合には、その特定の個人にも、「直接の利害関係を有する者」として、保安林の指定を申請し得ることが認められるのである。
このように、保安林の指定は、公共一般の利益の保護という目的から行われるものであり、特定の個人の利益を直接保護することを目的とするものではないから、森林法は、原則として、公共の利益を保護すべき立場にある地方公共団体の長に対してのみこれを申請し得ることを認めているものと解すべきである。地方公共団体の長がこれを申請する場合について、同法第二七条第一項が単に「利害関係を有する」地方公共団体の長と規定するにとどまり、その他の者が申請する場合のように「直接の利害関係を有する」との文言を用いていないのは、右の解釈を裏付けるものである。これに対し、個人がこれを申請することができるのは、正に、前述の土砂崩壊防備保安林についてみたように、「直接の利害関係を有する」場合でなければならない。すなわち、当該森林が専ら個人の特定の利益を事実上保護する機能を営んでいる場合のように、両者の間に密接な特殊の関係がある場合には、例外的にこれを申請することかできるのである。このように解してこそはじめて、保安林に対する利害関係につき、地方公共団体の長の場合には「直接」の利害関係を要件とせず、その他の者については「直接」の利害関係を要件とした趣旨を理解することかできるのである。このことは、保安林の解除の告示の内容に異議がある場合において意見書を提出することかできる「直接の利害関係を有する者」（同法第三二条第一項、第二七条第一項）についても、これに準じて考えるべきである（ちなみに、保安林の解除の申請及び保安林の指定の告示の内容に異議がある場合における意見書の提出については、当該保安林の森林所有者らを「直接の利害関係を有する者」とすべきことはいうまでもない。）。
しかしこれらの手続は、利害関係を有する地方公共団体の長にその申請等の手続が認められていることから見ても、保安林の指定や解除について控訴人が行政処分を行うにつき考慮すべき公益判断につき参考となるべき意見を求める機会を設け、もつて行政の慎重な運営を確保しようとするにすぎないものであつて、これらの手続が認められているからといつて、右の「直接の利害関係を有する者」が事実上享受している利益が法律上保護された個人的利益に化するものではない。聴聞制度等のもつ意義は、あくまでも、当該行政によつて影響を受ける利害関係人の意見を徴してこれを一つの判断資料にするためのものであり、かつその限度にとどまるものである。これらの手続に関与することさえ認められない者に、およそ保安林の指定又は解除の処分の取消しを求めるにつき個人的な法律上の利益を有するはずがないということにできても、そのことから逆に、これらの手続に関与し得る者のすべてが右の法律上の利益を有することとなるものではない。けだし、これらの手続に関与し得る者の範囲は、前示のとおり如何なる者の参加を求めればそれによつて行政の適正が期待され得るかという観点から定められるのであつて、個人の権利保護の必要から定められるものではない。その中には右の法律上の利益を有する者もあればこれを有しない者もある。したがつて、これらの手続が設けられていることは、被控訴人らに原告適格を認める根拠とはなり得ない。
次に、特定の森林を保安林として指定することが一定の公共目的を達成するために必要であとしても、指定によつて森林所有者らの財産権に課せられる制約は、森林の使用収益権そのものに内在する社会的制約を超えるものであるため、森林法は、全体的公平の見地から、国に右森林所有者らが被る損失を補償させることとしている（同法第三五条）。しかしながら、特定の森林を保安林として指定することによつて反射的に利益を受ける者がある場合には、国が支払うべき右補償金の負担を税によつて国民全体に転嫁することは、これまた公平の見地から妥当でない。そこで、同法は、右の保安林指定に伴う損失補償についての定めを受けて、保安林指定によつて利益を受ける者がある場合には、その者にその利益を受ける限度において右補償金額の全部又は一部を負担させ得ることとしているのである（同法第三六条第一項）。


そもそも受益者負担金制度と特定の個人の利益の保護とは本質的に結びつくものではなく、特定の個人にとつては単なる反射的利益にすぎない場合でも、その反射的利益が特別のものである限りは受益者負担金を課することが公平である。したがつて、受益者負担金が課せられるからといつて、直ちにその個人の利益が単なる反射的利益ではなく法律上の利益であると断ずることはできない。このことは保安林の指定における受益者負担金制度についても、そのまま妥当するものである。のみならず、森林法は、第三六条において受益者負担金制度を導入し、保安林の指定により経済上の利益を享受する個人の存在を予定しているけれども、同法は、保安林指定に伴う利益なるものを法律上の利益とすることを否定しているものと解すべきである。けだし、同法は保安林指定の必要がなお存続しているにもかかわらず、他の公益上の理由による必要から、保安林の指定を解除し得ることしているが（同法第二六条第二項）、この指定解除に伴う損失の補償については、何らの規定も置いていないからである。損失補償制度は、適法な公権力の行使によつて「単に一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものとみる」（昀高裁昭和四三年一一月二七日大法廷判決・刑集二二巻一二号一四〇二ページ）べき損失が生じた場合にこれを公平負担の見地から調整しようとするものである。したがつて、もし、立法者が同法第三六条において受益者負担金の対象とした経済上の利益を法律上の利益と考えたものであるならば、同法第二六条第二項による保安林の指定解除によつて右利益について生ずる特段の犠牲に対する損失の補償を制度化していてしかるべきである。とところが同法は、保安林の指定については、それによつて森林所有者らの被る損失に対する損失補償制度を導入している（同法第三五条。なお、同法第五八条、第五九条参照。）のにかかわらず、右のとおり指定解除に伴つて受益者が被る損失に対しては、その補償制度を導入していないということは、指定解除によつて失う経済上の利益を法律上保護に値いする利益とすることを否定しているものといわなければならない。要するに、受益者負担に関する同法第三六条から直ちに保安林の指定による法律上の利益を導き出すことは、理論上到射不可能である。
（３）　平和的生存権と法律上の利益
原判決は保安林制度の目的が森林法第二五条第一項各号に列挙される指定目的に限らず、平和的生存権をも保護するためのものであると解して、かかる平和的生存権を侵害され又は侵害される危険がある限り、被控訴人らに本件保安林指定の解除処分の取消しを求める法律上の利益があると判断する。
しかし、そもそも憲法前文の文言中の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」なるものは、具体的な国民の権利として国民が直接国家に何らかの行為を求め得る根拠となり得るものではない。仮に、これを権利といつてみても、憲法前文に唱えられている内容が憲法の基本原理と理念を宣言するにすぎないものである以上、それは極めてばく然としたものであつて、権利の名に値しない。これを侵害され又は侵害される危険ありと主張するこすぎない者に、具体的に農林大臣がした保安林指定の解除処分の取消しを求める「法律上の利益」が認められるとは、およそ考えられないことである。法の保護法益をそこまで一般化、抽象化してしまうことは、ひいては行訴法第九条にいう原告適格を全国民にまで一般化してしまう結果を容認することになり、わが国の行政訴訟の下では到底不可能なことである。また、森林法が憲法秩序の下に置かれているということから直ちに憲法前文を根拠として、森林法の保護法益としての平和的生存権なるものを肯定するならば、憲法を頂点とする法体系においては、憲法秩序の下に置かれていない法律はないのであるから、すべての法律の保護法益として平和的生存権を認めざるを得ないことになり、結局、個々の法律が特別に保護しようとする「法益」の概念を否定してしまうことになる。なお原判決は、本件保安林指定の解除処分は、航空自衛隊の第三高射群施設の設置のためになされたところ、右第三高射群施設やこれに併置されるレーダー等の施設基地は、一朝有事の際にはまず相手国の攻撃の第一目標になることを殊更挙げて、被控訴人らの平和的生存権が具体的に侵害される危険があるからこの点からも被控訴人らには本件保安林指定の解除処分の取消しを求める訴えの利益があると説明する。しかし第三高射群施設の設置は、農林大臣が本件保安林の指定を解除するに当たり、公益上の目的に合致するかどうかという点から考慮しなければならないという意味で農林大臣の判断事項ではあり得ても、被控訴人らが本件保安林指定解除処分によつて被る不利益とされるべき事項でないことは前述のとおりである。また、基地は一朝有事の際にはまず相手方の攻撃の第一目標になるという仮想は、森林法上の保安林が存在することによつて、その周辺の住民はすべて戦争になつても相手国の攻撃から守られるというものではないから、それ自体正当でないことはいうまでもない。更に、原判決は、無雑作に、一方では保安林の存在する「地域住民」ないし「地区住民」という言葉を用いるとともに、他方では「基地周辺住民」という言葉を用い、あいまいな概念によつて究極的には、両者を同一にみて、森林法が保安指定によつて保護している利益と憲法前文の保護する権利とが同内容のものであると説示している。そして、平和的生存権については、被控訴人らが森林法上の保安林制度によつて保護されている利益に、憲法上の基本的人権であつて、自然的災害（風水雪害等）及び人間的災害（公害や軍事施設や戦争等）に対する「平和のうちに生存する」具体的諸人権にかかわり合つている自然権的基本権である旨の考え方もあるであろう。しかし、これらの考え方自体、かかる平和的生存権なる概念の範囲を無理に拡張して考えなければ、森林法の保護理と憲法の平和主義の理念とが同一平面で論ぜられないという弱点の存在を物語る以外の何ものでもない。また、たとえ右のように人類普遍の自然権的基本権が国民一般に保障されるといつてみても、右権利によつて特に被控訴人らの人が本件保安林指定の解除を争う適格ないし訴えの利益を有するという結論を導き出すには、やはり被控訴人らが森林法によつて他の一般国民と区別された利益を受けている者であることの理由づけを試入なければならない。なお憲法上の争点を提起する当事者適格が認められるためには、まず、当事者が違憲であると主張する国家行為によつて、憲法上保障された権利、自由に対する直接かつ特別の侵害がなればならないところ、本件においては、被控訴人らには森林法によつて保護されている以上に憲法によつて保障されている何らかの権利、自由を侵害されているということはあり得ないのであるから、被控訴人らには直接憲法上の争点を理由として訴えを提起する適格はない。
２　森林性の喪失


仮に、被控訴人らに本件保安林指定の解除処分の取消しにより回復すベき利益があるとしても、本件保安林の現況がまつたく森林性を喪失し、いまやこれを森林に回復することは不可能となつていることからすると、もはや被控訴人らが本訴により右解除処分の取消しを求める利益は消滅したものというべきである。森林法は、保安林制度の規制対象となるものは、その客観的状況が「森林」であることを予定しているところ、同法第二条第一項は、森林の定義を規定し、「森林」とは「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」（一号）及び「木竹の集団的な生育に供される土地一（二号）であるとする。ここにいう「木竹の集団的な生育に供される土地」とは、現に「木竹が集団して生育している土地」とはいえないが、その土地の現況を客観的に見てなお容易に「木竹が集団して生育している土地」とすることが可能な性質を保有する土地を指称するものと解すべきである。森林法は、かかる森林性を有する土地のみを保安林指定の対象とし、かつ保安林指定を解除する対象としているのである（同法第二五条、第二六条）。森林性を有しない土地を保安林として指定しても、右指定は無効であり、また、いつたん有効に保安林として指定された土地でも、その後森林性を喪失するに至れば、右指定の効果は、その対象を失なつて当然失効するに至るものと解すべきである。
ところで本件保安林として指定を受け、更にその指定が解除された約０・三五平方キロメートルの森林については、解除処分後、防衛施設庁により本件保安林上に存した立木は伐採されるとともに、その跡地は整地され、半永久的な航空自衛隊第三高射群の各施設（射撃統制施設、発射施設、居住施設等の防空施設及び教育訓練施設）及び道路等の工作物が設置されるに至つた。かかる現況を客観的にみるかぎり、これを今更「木竹の集団的な生育に供される土地」とすることは極めて困難ないし不可能となつたから、右約〇・三五平方キロメートルの土地は、社会通念上もはや森林性を喪失したものというべきである。
また、森林法第三四条の二及び第三八条の各規定は森林性の回復を予定した規定であると解し、本件解除処分が違法である限り本件保安林の所有者である国又は農林大臣が前記各施設を除去し、その跡地に植栽して森林性を回復する措置を採らなければならない義務を負う以上、なお森林性の回復は可能であるとする説は、右森林法の各規定が、対象地につき、森林性が保有されている場合、少なくとも「木竹の集団的な生育に供される土地」である場合において、森林の維持、管理のために森林所有者らに伐採後の植栽等の義務を課する規定であつて、対象地が森林性を喪失してしまつた場合にまで適用される規定ではないことからすれば、不当であることは明らかであり、また、森林の現在の性状については、現代の土木工事、植林、営林技術によれば森林性の回復が可能かどうかといつた回復する者の高度な近代的技術を基準にして決めるべきものではなく、あくまでその土地が現に呈している客観的状況を観察して決めるべきものである。すなわちいつたん失われた森林性の回復が可能であるかどうかは、右土地の現況を前提として、その土地をめぐる諸条件を勘案した上、社会通念上いつでもしようとすれば「立木の集団的な生育に供される土地」、更には「立木が集団して生育している土地」とすることが容易にできるか否かによつて決せられるべきである。本件は、以上述べたことから明らかとなり、社会通念上、森林性を喪失したというべき場合であるから、被控訴人らは、いまや本件保安林指定の解除の取消しを求める訴えの利益を失つたものというべきである。
３　代替施設
本件保安林指定の解除処分により、一時的にせよ、被控訴人らが不利益を被り、したがつて本件解除処分の取消しによつて回復すべき利益が生じたとしても、それは、あくまでも本件保安林が水源かん養保安林とこして従業果していた理水機能が、右解除処分後における立木の伐採のために低下することによつて被控訴人らが受ける洪水、用水の不足等の被害の発生ないしその危険性の発生を根拠として認められるのであつて、長沼町地域一帯の洪水一般の危険性ではない。けだし、その地域一帯の洪水原因は、必ずしも本件保安林上の立木の伐採等にのみ起因するものであるとは限らないからである。ここで問題とすべきことは、本件代替施設が、本件保安林が果してきた理水機能による洪水緩和の効果に対応するそれと同程度の限能をもつ代替施設であるかどうかであり、この点においては、本件保安林の立木伐採によつて低下する理水機能は次に掲げる代替施設により完全に補填され、代替されるに至つているのであつて、被控訴人らの右不利益は消滅した。したがつて右不利益のあることを理由に被控訴人らに一法律上の利益」を認めるべきであるとしても、訴えの利益はもはや存在しなくなつたというべきであ・る。
（一）　本件保安林の理水機能


本件保安林は、北海道夕張郡＜以下略＞及び由仁町にまたがる、海抜八〇ないし二九二メートルのなたらかた丘陵性の山地で、俗に馬追山丘陵といわれる山地に存する約一五・〇八平方キロメートルの水源かん養保安林（長沼町所在部分約一〇・九六平方キロメートル、由仁町所在部分約四・一二平方キロメートル）のうちの約〇・三五平方キロメートル、すなわち約二・三バーセントの部分にすぎない。ところで、本件保安林を含む通称馬追山保安林に、明治三〇年七月六日一五九町七反六畝一二歩が水源かん養保安林（明治三〇年法律第四六号森林法第八条第五号）として編入（指定しされ、次いで明治四二年三月一九日九三〇町八反五畝二三歩が、明治四三年一二月二四日七〇七町一反七畝三歩が、明治四四年一一月二二日二一町六反七畝二二歩がそれぞれ水源かん養保安林（明治四〇年法律第四三号森林法第一四条第五号）として編入（指定）されたものである（なお、本件保安林指定の解除処分によつて解除された区域は、明治四二年に編入（指定）されたものの一部である。）。一方、右馬追山保安林よ、昭和九年一二月七日、道路敷地とするため、八町四反三畝一四歩が編入（指定）解除されて以来（なお、昭和四一年四月一日には、メートル法実施により、当時の馬追山保安林総面積は一六・一一七六六八平方キロメートルに換算された。）、本件指定解除に至るまで、計一五回にわたり合計五・四九一三六四平方キロメートルにつきその指定が順次部分的に解除されている（なお、昭和四三年四月一日には、第三次経営案編成による実測によつて、、当時の馬追山保安林総面積は一五・〇八七四平方キロメートルとなつた。）。そして、昭和四四年七月七日農林省告示第一、〇二三号をもつて水源かん養保安林としての指定が解除された本件保安林は、右馬追山保安林のうち、夕張郡＜以下略＞所在の防衛庁所管国有財産に係る保安林（実測面積三・二二六四平方キロメートル）及び林野庁所管国有財産に係る保安林（実測面積〇・二八四六四平方キロメートル）である（実測面積の合計に三・五一一〇四平方キロメートル）。本件保安林は旧夕張川の支流である富士戸川本、支流の上流部にあつて馬追運河流域に位置するため、本件保安林から流出する水は、すべて富士戸川本、支流に集まり、東西線排水路、零号排水路を経て、馬追運河に流入し、更にそれが旧夕張川に合流するところ、この馬追運河の全流域面積は約四五・八平方キロメートルあり、そのうち、本件保安林指定が解除された地域の面積約〇・三五平方キロメートルは、わずか〇・八パーセントにすぎない。したがつて、本件保安林地区が馬追運河流域一帯に及ぼす影響も極めて小さいものと推測することができる。もつとも、被控訴人らの居住する長沼町は、石狩川支流の千歳川、旧夕張川及び夕張川に囲まれた東西約一五・五キロメートル、南北約二一・一キロメートルの地域に広がる面積約一七〇平方キロメートルの農村地帯及び市街地から成る町であるところ、丘陵地を除く平野部は、海抜六ないし一〇メートルの低地帯であるため、従来から洪水、水害に見舞われることも多く、特に昭和九年以前においては、ほとんど毎年のように、夕張川及び千歳川の屈曲した流れが、河川の勾配緩慢かつ流水面積狭小のため、この地域でよどんで氾濫していたが、昭和一二年までには千歳川及び旧夕張川の各切替工事が完成し、右氾濫の原因にほぼ解消した。しかし、その後長期降雨時に石狩川本流の水位が高くなり、江別川、千歳川、旧夕張川及びこれら河川に流入する排水路である馬追運河等の各水位が高くなつて、同運河等に流入する内水を排除することができず、これによる低地帯に滞水する現象を起こすとはあつた。そこで、北海道開発局は、洪水防止施策の一環として、昭和三九年三月、馬追運河、南六号川、南九号川の内水を旧夕張川又は千歳川にポンプをもつて排出することを内容とする千歳川、長沼地区機械排水事業計画を立案し、昭和四〇年度に着工、同四三年一〇月末日にその完成をみた。右計画の実施により、機械排水設備として、馬追運河と旧夕張川との合流点に、排水能力毎秒三〇立方メートルの馬追運河排水機場が、南六号川と千歳川との合流点に排水能力毎秒二〇立方メートルの南六号排水機場が、右南九号川と千歳川との合流点に排水能力毎秒一八立方メートルの南九号排水機場がそれぞれ設置されるに至つた。これらの機械排水設備の能力は、過去における洪水の水量と被害の実態を分析し、かつ、地域の開発進ちよくに伴う流出量の増加をも考慮して決定されたものであつたから、右機械排水設備の設置により、過去の長沼町低地帯の洪水の危険性に大幅に減少し、その後内水滞留による洪水の被害も生じていない。したがつて、本件保安林指定の解除処分は、長沼町一帯の従来の洪水の原因がなくなつた時点でなされたものであるが、かかる状況の下において、本件保安林の前示の面積等をも合わせ考えると、本件保安林を伐採することによつて馬追運河に生ずる増加流水量が、長沼町一帯に洪水をもたらすような影響を及ぼすことは、まずないといつてよい。
以上のとおり、本件保安林がその指定解除時に果していた洪水緩和の効果は、長沼町に生じてきた洪水の各原因に比して極めて低いものでしかなかつたということができるのであるから、これを代替し補填する施設も、本来右程度の洪水緩和機能を有するもので足るものである。
（二）　各種の施設
控訴人が昭和四四年七月七日農林省告示第一、〇二三号をもつてした本件保安林指定解除処分に伴い、次のような施設が設置された。
なお、これらの施設の建設に要した費用は、総額一〇億七七〇〇万円である。
（１）　洪水防止対策のための施設
富士戸一号堰堤の建設
富士戸二号堰堤の補強
馬追運河左岸のかさ上げ
（２）　砂防対策のための施設
砂防堰堤七基の建設
（３）　用水確保のための施設
南長沼用水路の補強、導水路の揚水施設、送配水施設の新設
上水道施設の新設
右施設の概要は、以下に述べるとおりである。
（１）　洪水防止対策のための施設
ア　富士戸一号堰堤の建設
富士戸一号堰堤は、富士戸川の本流と支流との合流点に建設された堤高八メートル、堤長二一三メートル、湛水面積六〇、〇〇〇平方メートル、洪水調節容量六八、〇〇〇立方メートル、有効貯水量（かんがい用貯水量）六四、〇〇〇立方メートルの前面舗装型フイルダムであつて、その右岸（北側）には深さ二・三五メートル幅六・二〇メートル、長さ二二九メートル、昀大排水量毎秒三六・一一立方メートルの余水吐を備えている。


富士戸一号堰堤の建設によつて、本件解除処分に係る保安林地域を含む富士戸川本、支流の流域に降つた雨は、流水となつていつたん富士戸一号堰堤に貯留され、そこから流入量を下廻る水量として徐々に流出して再度富士戸川本流に流入し、東西線排水路及び零号排水路を経て馬追運河に入り、同運河から旧夕張川に排水されることとなつたのである。なお、富士戸一号堰堤は、昭和四六年三月に完成している。
イ　富士戸二号堰堤の補強
富士戸二号堰堤は、富上戸川本流の上流部（富士戸一号堰堤から約一、五〇〇メートル上流）に所在する湛水面積一、五〇〇平方メートル、有効貯水景三、〇〇〇立方メートルのかんがい用の堰堤であつて、本件解除処分以前から存在するものであるが、洪水時にその堤体の北側を流れる渓流によつて堤体の脚部が洗堀されることを防止するため、渓流の流路の約一四一メートルの区間をコンクリート及びコンクリートブロツクによつて三面装工し、堤体を補強した。なお、富士戸二号堰堤の補強工事は、昭和四五年三月に完了している。
ウ　馬追運河左岸のかさ上げ
馬追運河の左岸の一部（長沼町西五線から上流約一、〇〇〇メートル）にその右岸よりも約〇・五メートル低くなつていたので、かねてから万一の場合には同所から溢水するおそれがあつた。そこで、このような事態の発生を防止するため、同所約一、〇〇〇メートルを右岸と同じ高さにかさ上げし、それによつて同運河の河道貯留量を約二三、〇〇〇立方メートル増加させた。なお、馬追運河左岸かさ上げ工事は、昭和四五年一〇月に完了している。
（２）　砂防対策のための施設―砂防堰堤七基の建設
砂防堰堤は、本件解除処分に係る保安林地域及びそのすぐ周辺にある四本の各沢に、流出土砂量の多寡に応じて一基又は二基あて、合計七基建設された天端幅〇・八メートル、高さ約七メートル、長さ約三〇メートル、全貯砂量二〇、三三〇立方メートルの重力式無筋コンクリート堰堤である。砂防堰堤七基の建設によつて、立木の伐採、切盛土、工作物の設置等本件解除処分に係る保安林地域の人為的形状変更に伴う土砂流出が未然に防止されることとなつたのである（この砂防堰堤の建設によつて、事実上、渓床勾配が緩やかになつて渓流の流速が低下し、山脚が固定する等洪水調節の機能も営まれることになるが、本件砂防堰堤の建設は、右洪水調節を直接の目的としたものではない。）。なお、砂防堰堤七基は、昭和四五年一一月に完成している。
（３）　用水確保のための施設
ア　かんがい用水施設の新設等
富士戸川本、支流の流水及び伏流水に依存している農地のかんがい用水を補給するため、対象農地一・八九平方キロメートル（別添図面一の（ロ）斜線部分の土地）に対し昀大給水量毎秒〇・二二立方メートルを配水することができるように既設の南長沼用水路を補強し、導水路、揚水施設及び送配水施設を新設した。なお、かんがい用水施設の新設等の工事は、昭和四七年一二月に完了している。
イ　上水道施設の新設
富士戸川本、支流の流水及び伏流水に依存している住民の飲料水を確保するため、対象戸数六四戸に対し既設の長幌上水道企業団の水道本管から分水して給水する施設を新設した。なお、上水道施設の新設工事は、昭和四五年一一月に完了しており、その給水区域は別添図面一の破線内の区域である。
（三）　富士戸一号堰堤の機能（安全性）
昭和四六年三月に富士戸一号堰堤が完成したことによつて、本件解除処分に係る保安林地域を含む富士戸川本、支流の流域（以下「本件流域」という。）に降つた雨のうち流出するものはすべていつたん富士戸一号堰堤に流入することとなつた。したがつて、富士戸一号堰堤が現実にどの限度の流入量まで調節機能を有するか、更には、如何なる限度において決壊する危険性があるかの問題は、富士戸一号堰堤がすでに完成している現時点においては、それがどの程度の洪水流入量を、その堰堤を越流させることなく余水吐を通して流下させることができるかという問題にかかつている。この問題は、更に次の（１）から（３）までに分かれる。すなわち、（１）　現実に本件流域にはどの程度の雨が降ると考えられるか（流域雨量の推定）
（２）　右雨量があつた場合においての量が流出して富士戸一号堰堤に流入すると
考えられるか（堰堤へのピーク流入量の推定）
（３）　右ピーク流入量があつた場合において、富士戸一号堰堤の余水吐は右流入量を堰堤を越流させることなく流下させることができる規模となつているか（余水吐の昀大排水能力の推定）
である。そこで、以下、まず富士戸一号堰堤の余水吐の昀大排水能力を模型実験の結果を踏まえて推定し、次に流域雨量の推定、堰堤へのピーク流入量の推定を順次行つた後、昀後に、富士戸一号堰堤の調節機能限度、更には、現実の問題として考えられる決壊危険性の有無に対する結論を示すこととする。
（１）　余水吐の昀大排水能力
富士戸一号堰堤に、前述のように、その右岸側に深さ二・三五メートル、幅六・二〇メートル、長さ二二九メートルの余水吐を備えており、かんがい用水約六四、〇〇〇立方メートルを貯留している場合に、その水位が余水吐の底面にまで達している状況にある。


ところで、防衛施設庁が財団法人建設技術研究所に委託して行つた縮尺二〇分の一の模型実験の結果によれば、余水吐の各水位に対する余水吐の流下量は、別添表一のとおりである。そして堰堤水位が標高二四・四〇メートルの場合、すなわち堰堤天端標高二五・〇〇メートルと間に〇・六メートルの波高を考慮に入れる場合には余水吐の昀大能力は毎秒三六・一一立方メートルであると推定される。ここで注意すべきことは、右〇・六メートルという数値は、富士戸一号堰堤の安全性を損なわず（風浪が堤体を乗り越えることなく）、かつ、昀大限に洪水を処理し得る余水吐の能力の限界を検討するに当たり考慮すべき波高の度合いを示したものというにすぎないことである。この場合に波高のみを考慮すれば足りるのは、同堰堤のいわば昀大可能洪水位を求めれば足りる問題であるからであり、そこには、設計段階において考慮すべき余裕高についての一要素であるいわゆる安全高、すなわち後掲の公式における〇・〇五Ｈの問題を更に見込む必要は存しない。そして、同堰堤について、右に述べた観点から考慮すべき波高として示した〇・六メートルの数値は、（１）この地域における昀大風速は毎秒二〇メートル〔土地改良事業計画設計基準（以下単に「設計基準」という。）第三部設計第一編フイルダム〕と見るのに妨げなく、（２）同堰堤の対岸距離は三〇〇メートルと見るのが合理的であり、（３）その斜面はアスフアルトで舗装され、その勾配は二割（一対二）であることから、設計基準一四七ページのグラフにより求め得るものである。被控訴人らは、同堰堤の対岸距離は三七五メートルであると主張しているが、控訴人に、貯水池の左岸寄りのにぼ堰堤端から同左岸側入江の昀遠点までを対岸距離と見て三〇〇メートルの数値を得たものである。このような見方を採つたのは、設計基準一四六ページによれば、余裕高の決定要素としての貯水池の風波高を算出する前提において考慮しなければならない対岸距離とは、その上を風が吹いて波浪を起こすことのできる自由水面距離をいうものであつて、ある程度設計者の判断にゆだねられているといい得る余地が認められているものであるところ、同堰堤の堤体から垂直に対岸を見通すと、その距離はほぼ一五〇メートルから二〇〇メートルと見られるが、貯水池の左岸及び右岸側の上流部分が狭い入江となつており、堰堤からの昀遠点は貯水池の左岸側の入江の奥であるので、これを対岸距離を求める基点とし、ただ、入江内の波浪が昀も高くなると想定されるのは入江の中心線上であるから、その中心線を延長すると、ほぼ貯水池の左岸に平行に前記堰堤端に到達するので、このような事情を考慮したものである。以上述べたところによれば、同堰堤の余水吐の排水能力を検討するに当たり、考慮すべき波高を〇・六メートルとしたことは合理性を有するものである。
（２）　流域雨量の推定
本件において問題とすべきは、三・七六平方キロメートルという狭小な対象地域における降雨量である。
降雨量は、一般的には、その地域の気象が海洋性であるか、あるいは内陸性であるかによつて一応の傾向がとらえられるとともに、更にその地域の地形や降雨の原因等によつてその地域独特の傾向がとらえられるのであるが、実際には、降雨の場所的範囲や降雨の時間的分布等についてなお不明な点が多いために、対象地域の雨量を推定するに際しては、当該地域内における観測結果から推定したり、あるいは類似の気象影響図に属しかつ地形等が対象地域のそれと類似している地域における観測結果から推定したりしているものである。ところで、本件流域内には雨量の観測所は存しないが、長沼町東二線北六番には長沼観測所が存在する。右観測所は、本件流域からわずか三・五キロメートルほどの至近距離にあり、かつ観測期間が長く（大正一四年以降）、したがつて確率雨量の計算値の信頼度も高いので、右長沼観測所の観測結果をもつて本件流域の雨量とすることが昀も現状に適合しているものと考えられる。
一般に河川や排水路の洪水対策をたてる場合に、安全性の見地から何年確率の雨量を基準として計画をたてるべきであるかという点については、明確な基準は存在しないのであるが、通常は、その河川の流域の人口密度、社会及び経済資本の蓄積等によつて、何年確率の雨量を基準とするかを決定してきているということができる。長沼地区におけるこれまでの各種洪水対策事業についてこれを見ると長沼地区が農耕地帯であるため、馬追運河排水機場においては三〇年確率三日連続雨量を、北海道開発局が建設している各農業排水路においてはいずれも一〇年確率日雨量をそれぞれ採用してきている。しかし、富士戸一号堰堤の建設に際しては、洪水対策上十分な安全を図るとともに堰堤自体の安全確保を図るために、一〇〇年確率日雨量が採用されたのであるから、ここでの検討に当つても、富士戸一号堰堤の十分な安全性を見込んで一〇〇年確率日雨量を採用すると、本件流域における右確率日雨量は、長沼観測所の昭和四八年までの観測記録を基礎資料として計算（確率計算の方法には、ハーゼン法、岩井法等があるが、ここでは、適応性が広く実用性も高いものとして認められており、富士戸一号堰堤の設計に際しても使用された岩井法を採用した。）した一五一・九ミリメートルと推定するのが昀も実際に合致する。そこで、富士戸一号堰堤の安全性を検討するに際して採用する基準雨量は、設計基準第一五条に準拠して、安全率を見込み、右の一〇〇年確率日雨量一五一・九ミリメートルにつき更にこれを一・二倍し、一八二・三ミリメートルとすれば十分である。
被控訴人らは、洪水流量決定の資料とする降雨量記録は広い範囲から収集し資料の選定に当たつては、平地と山地の降雨特性を参考にすべきであるのに、平地である長沼観測所一箇所のみの資料を山地という降雨特性をまつたく考慮の外に置いて計算の基礎としているのは、設計基準に違反しているとする。しかしながら、一般に洪水流量決定の資料とする降雨量記録は、その重要性にかんがみ、なるべく広い視野に立つて広い範囲から収集する必要があることは否定し得ないところであるにしても、被控訴人らの批判は、本件現地の実情に必ずしも適合するとはいえない基準ないし手法を形式的に当てはめようとするものであつて、到底首肯することはできない。
富士戸一号堰堤に流入する富士戸川本、支流の流域内には雨量観測所はないが、周辺の観測所としては次の四箇所がある。


このように流域内に観測所が存在しない場合において流域平均雨量を決定するためには、周辺の観測所の資料からどのように推定するのが合理的であるかが問題となるわけであるが、本件の場合においては、前記のとおり対象流域三・七六平方キロメートルという狭小な範囲内の雨量が問題となるものであり、この流域との関係においては、長沼観測所は右に示したように他の観測所に比べて昀も近い位置にあり、一〇〇年確率等雨量線図（日本気象協会北海道本部編、北海道開発局監修）に示されている等雨量線から見ても、右流域の降雨は他の周辺観測所のそれよりははるかに長沼観測所の降雨に類似していることが認められ、しかも、流域平均雨量を求めるためいわゆる分割地域を設定するのに、代表的手法として用いられているテイーセン法によつても、本流域の全部が長沼観測所の分割（支配圏）に完全に入るのである。控訴人は、これらの事情に加えて、長沼観測所の観測期間が長期に及んでいることも併せ考えた上、今回の調節機能限度あるいは安全性の検証においては、長沼観測所の資料を採用したものであり、当初から他の観測所の資料を度外視し、又は長沼観測所の資料が降雨量として少なめであることに着目して作為的にこれを用いたものではない。
次に、富士戸川流域の雨量の検討に当たつて、同流域につき山地としての降雨特性を考慮する必要があるか否かについてであるが、同流域は馬追丘陵の西側斜面に位置しているところ、同丘陵は昀高標高においても三〇〇メートルに及ばず、流域の平均標高は約一二〇メートルにすぎないのであつて、しかも、その西側は石狩平野の南部を望み、東側には由仁、安平の平地が控え、いわば広い平野の中に一頭の牛がねそべつているような地勢となつている。したがつて、長沼観測所と右流域との間に若干の標高差があつても、右流域について山地としての降雨特性を格別に考慮する必要はなく、標高と降雨量との相関関係すなわちいわゆる高度相関は、長沼観測所所在地と本流域の場合には妥当し得ないというべきである。被控訴人らは、北海道忠別川及び昭和二二年のキヤサリン台風時における関東地方の各降雨量の観測値を例証に挙げ、富士戸川流域についても山地としての降雨特性を考慮する必要がある旨主張しているが、この主張は、右富士戸川流域の雨量の検討に際して当てはめ得ない資料を前提とするもので失当である。忠別川についての資料は、背後に標高二、〇〇〇メートル級の大雪山系を控えた中流部の江卸発電所と、その下流における石狩川との合流点にある旭川との両観測点における降雨量の差を示すものであり、また、関東地方についての資料は、背後に標高一、七〇〇メートル以上の秩父山地を控えた埼玉県西部の降雨量観測値の特性を示すものであつて、これらは、いずれも、さきに述べたように格段の山地特性を認め難い富士戸川流域の場合とは類似性がまつたく存しない地域を対象として得られた資料であり、本件流域の場合には妥当しない。
更に被控訴人らは、札幌管区気象台の公式資料に基づいて長沼周辺の一〇〇年確率口雨量を算出すると、支笏湖において三八五・四ミリメートル、栗沢において三四一・九ミリメートル、南幌において三三七・一ミリメートルとなるところ、これらを設計時の基礎資料と此較すると、観測年数において前者は後者の二倍（二〇年間）であること及び数値において前者がはるかに大きいこと等の諸点から、結局支笏湖における観測資料に基づく一〇〇年確率日雨量を本件流域における日雨量として採用すべきである旨主張する。しかしながら、本件流域は、前述のとおり西側に広大な石狩平野を望み、東側に由仁、安平の低地を控えた標高の低い馬追丘陵部の一部であつて、昀高部でも標高は約二九〇メートル、流域面積を等分した平均標高は約一二〇メートルにすぎないのに対し、被控訴人らが主張する支笏湖畔観測所は、本件流域から約三九キロメートルも離れているばかりでなく、その周囲を恵庭岳（標高一、三二〇メートル）や樽前山（同一、〇二四メートル）等一、〇〇〇メートル内外の山に囲まれたまつたく山地性の降雨特性下にあり、本件流域とは明らかにその降雨特性を異にするものである。のみならず、日本気象協会北海道本部編、北海道開発局監修の一〇〇年確率等雨量線図によつても明らかなように、本件流域は、支笏湖はもちろんのこと、被控訴人らの主張する栗沢及び南幌ともその降雨特性を異にしているのであるから、支笏湖、栗沢ないしは南幌の観測資料を本件流域の雨量の算出の基礎資料とすることは妥当ではない。また、被控訴人らは、妥当な確率日雨量の求め方に関連して、控訴人が富士戸川流域の降雨特性の説明に使用した前記、一〇〇年確率等雨量線図によれば、長沼地区の一〇〇年確率日雨量は一八八ミリメートルとされているのにかかわらず、控訴人はこれを考慮することなく一五一・九ミリメートルを採用したとして疑問を提起している。しかしながら、まず留意しなければならないことは、右一〇〇年確率等雨量線図の作成に当つては、その基になつた一〇〇年確率日雨量の算定につき、資料数の多少によつて異なつた計算手法が用いられていることである。すなわち、右等雨量線図を作成した前記日本気象協会北海道本部の説明書「北海道における排水計画基準雨量の算定（昭和四三年一月）」の解説によれば、雨量資料の数が二〇未満（二〇年未満）の場合にはトーマス法により、それ以上の場合には岩井法によつて計算することとされているところ、長沼については、昭和二五年から四一年までの間の一七年分しか資料がないとされていたため、トーマス法により一〇〇年確率日雨量は一八八ミリメートルと算定されたものである。現時点において右のような計算処理により同様の等雨量線図を作成するとすれば、昭和二五年以降のみを採つても昭和四九年までの資料によりその数は二五となるので岩井法により般算することとなり、その結果長沼の一〇〇年確率日雨量は一四五ミリメートルとして作成されることになるのである。控訴人は、長沼観測所においては大正一四年から雨量観測を実施していることが判明したので、同所における四六箇年分の観測結果によつて一〇〇年確率日雨量を計算し、一五一・九ミリメートルの数値を得たのである。なお控訴人が一〇〇年確率等雨量線図を引用して説明したのは、この等雨量線図からうかがい得る富士戸川流域を含めた馬追丘陵地域の降雨特性（同丘陵の北西側から山頂を経て南東側に向かつて降雨量が少なくなつている。）から見ても、富士戸川流域の雨量を推測するのに長沼観測所の観測資料を用いることが合理性を有することを示したにすぎないのである。


更に、被控訴人らは、妥当な確率日雨量の求め方に関連して、論文「北海道における確率降雨分布と地域特性について」を引用し、これにより長沼の降雨量を算定するのが妥当であるとしている。しかしながら、右論文は、被控訴人らが引用しているところからも明らかなように、降雨資料を必要とする地域に資料がなかつたり、また、これがある場合であつてもその収集解析に多くの労力を要するところから、省力化の要請にこたえることを目的として簡易な降雨強度式を開発したというものであるから、現実に存在する観測資料の解析により降雨量を推定する方法を不正確なものとして排除しているわけではない。関係地域の近くに信頼し得る降雨資料があり、その解析の労をいとわないのであれば、生の資料によつて雨量解析をするのが当然であり、また、これによつてより信頼し得る結果が得られるはずである。したがつて、この論文に依拠して富士戸川流域の確率日雨量を算定すべきであるとする被控訴人らの主張はまつたく当を得ないものといわなければならない。
（３）　堰堤へのピーク流入量の推定
対象流域に降つた雨がどのように堰堤に流入してくるかを明らかにするためには、まず、洪水到達時間及び雨量分布を推定しなければならない。
ア　洪水到達時間
ある流域に降つた雨は、一部はそのまま地表に沿つて流下し、他は地中に浸透したり、蒸発したりしてしまうが、この地表に沿つて流下する量は、当該流域全面に一定時間一様に降雨があつた場合においては、流域内のすべての地点から一定地点に流下集中したとき、すなわち、流域内の昀遠点に降つた雨が一定地点に流下したときに昀大の流量となる。この昀大流量（ピーク流量ともいう。）が生ずるまでの時間を洪水到達時間といい、ここではこの洪水到達時間を一時間と推定した。洪水到達時間の推定の方法には、ルチハ式、クラーベン式、カリフオルニア道路局の式等があるが、自然流域における洪水到達時間に関しては、ルチハ式と愛知用水公団設計基準における算定方式との併用の結果と立神法によつて得た結果とを照合して調整の上採用した。
イ　雨量分布
富士戸一号堰堤への流入量を求めるためには、降雨の時間分布（これを雨量分布という。）が必要となる。この場合に、対象流域につき雨量分布を示す十分な観測資料があればこれを用いることとなるのであるが、本件流域については、観測資料がなかつたため、次に述べるようにして雨量分布を決定した。まず、さきに安全率をみて採用した一八二・三ミリメートルの日雨量について、その一時間雨量ないし二四時間雨量を推定（日雨量から時間雨量を推定する方法には、シヤーマン式、物部式等があるが、ここでは、実際の観測値によく合致するといわれ、富士戸一号堰堤を設計するに際しても使用されたシヤーマン式によつた。）すると別添表二のとおりとなる。右各時間雨量につきそれぞれその直前の時間雨量をマイナスすることによつて、一時間ごとの降雨量を算出すると、別添表三のとおりとなる。この一時間ごとの降雨量を一般的な降雨型に準じて中央山型に分布すると、別添表四のとおりとなる。
ウ　堰堤へのピーク流入量
対象流域に降つた雨は、前述のように、一部はそのまま地表に沿つて流下するが、他は地中に浸透したり、蒸発したりしてしまうので、右流域に降つた雨がどのように堰堤に流入してくるかを明らかにするためには、前記雨量分布を前提として、更にその雨量のうち直接地表を流れ出る量を推定しなければならない（この流出する量を単位時間（秒）当たりで表したものを流出量と呼び、降雨量のうち流出に係るものを有効雨量と呼び、そして降雨量に対する有効雨量の比率を流出率と呼んでいる。）。この流出量を計算する方法には数多くの方法があるが、本件流域のうち、防衛施設設置区域外からのピーク流入量の算定については、富士戸一号堰堤を設計するに際しても使用されたいわゆる佐藤流出関数法によつて流出量を計算すると次に述べるとおり、まず単位流出量及び流出率を算定し、これを雨量分布に適用して有効雨量、時間別流出量及び合成流出量を順次算定しなければならない。
あ　単位流出量
単位流出量とは、単位流域（一平方キロメートル）に一様に単位雨量（一ミリメートル）が降り、その全部が流出するものと仮定した（すなわち流出率を一とする。）場合における各時間ごとに流出する量であつて、本件流域についてこれを計算すると、別添表五のとおりとなる。
い　流出率
前記単位流出量は単位流域に降つた単位雨量が全部流れ出したものと仮定した場合のものであるが、実際には、降つた雨の一部は地中に浸透するなどして流出しないものがあるため、右単位流出量を実際に適用するための流出率を算定するには、まず、これを対象流域における実際の流出量に合うよう補正しなければならない。本件流域には、流出率を示した実測資料は存在しないのであるが、本件流域のすぐ南西側に隣接し、降雨特性、地形、地質等において本件流域とまつたく同一とみなすことができるタンザン川、伊坂川、加賀川等の流域については、別添表六のような北海道開発局土木試験所の実測資料が存在する（なお、富士戸一号堰堤は右実測資料における山地部と平地部との境界のほぼ延長線上にあるため、本件流域は、右実測資料における山地部と同一とみなすことができる。）。そこで、ここでは、右実測資料が昀高五〇ミリメートル程度の降雨に関する資料であるため、もしそれ以上の降雨があつた場合にはその流出率も変化するであろうと考え、設計基準第二部計画第二編排水において示されている総雨量と総流出率との関係を示す別添表七に依拠することとした。本件流域について同表を適用することは、右実測資料からしても妥当である。
更に被控訴人らは、控訴人は総雨量と流出率との関係について設計基準を適切に解釈していない旨主張する。すなわち、控訴人は総雨量と流出率との関係を示すグラフを階段状にとらえているが、流出率は累加雨量と同様に連続的に変化するものと考えられるから、右階段状のグラフを補正して計算すべきであるというのである。しかしながら、設計基準に示されている計算例から見ても、総雨量と流出率との関係は、これをそのまま適用すべきである。すなわち、実際の降雨と流出率との関係をグラフに示すと、通常別添図面二Ａ線のような曲線で示されるが、実際の流出計算では、この曲線（Ａ線）からいちいち流出率を求めるのは繁雑であるから、便宜右図のＢ線のように階段状に区切つて表示しているのである。Ｂ線の方がＡ線よりも安全性を見込んだものであることはいうまでもない。被控訴人らは、この点を誤解し、あたかも右図のＣ線が実際の降雨と流出率との関係を示す曲線であるかのように主張しているが、右主張に、明らかに誤りである。
う　有効雨量
そこで、進んで、前記雨量分布（表四）に前記流出率（表七）をあてはめて各時間ごとの有効雨量を計算すると別添表八のとおりとなる。
え　時間別流出量及び合成流出量


前記あ項で算定した時間ごとの単位流出量に右う項で算出した時間ごとの有効雨量を乗じ、更に当該流域の面積（ただし、本件流域のうち防衛施設設置区域以外の面積三・四二五平方キロメートルに限る。その余の防衛施設設置区域〇・三三五平方キロメートルについては、後述のように、人工的に整地、舗装等がなされているため、別途ラシヨナル式によつてその流出量を計算する。）を乗じて時間別流出量を算出し、右時間別流出量を合算することによつて、時間別合成流出量を算定すると、別添表九のとおりとなる。
お　堰堤へのピーク流入量の推定
一〇〇年確率日雨量により富士戸一号堰堤に実際上流入すると推測される昀大流入量は、本件流域のうち防衛施設設置区域以外の区域について前述した手順により算出したピーク流出量毎秒一六・五二六立方メートルと、防衛施設設置区域について富士戸一号堰堤を設計したときと同じくラシヨナル式によつて算出した別添表一〇におけるピーク流出量毎秒四・七〇五立方メートルとの合計、すなわち毎秒二一・二三一立方メートルである。これが富士戸一号堰堤へのピーク流入量（推定）である。
被控訴人らは、右ピーク流入量の算出に当り、佐藤流出関数法において用いられる係数ａ（洪水が早く多く出るか、ゆつくり少しずつ出るかを表わす係数であり、αが大きければ早く多くなり、小さければ遅く少ない。）の値は、通常降雨のピークと流量のピークとの間の時間（遅れ時間）の実測によつて求められ、遅れ時間（ｔｌ）とαとの間には次の関係がある（水理公式集一一八頁）とする。ｔｌ＝１／α→α＝１／ｔｌ、したがつて実測によつて遅れ時間が分れば、αが求められることを指摘するが、控訴人は、昭和四九年から同五〇年にかけて富士戸一号堰堤の水位観測を実施し、これを基として堰堤流入量を推算した結果ＴＰ（ピーク到達時間）は、別添表一一に示すような値となつた。これらの平均値は一・六時間で、控訴人が推定して流出計算に使用したＴ＝一時間より大きい値である。したがつて、αは一・六分の一、すなわち〇・六三となるから、αの値に関する被控訴人らの主張は、まつたく当を得ないものであることが明らかである。
（４）　結論
以上述べたところから明らかなように、富士戸一号堰堤に備えられた余水吐は昀大毎秒三六・一一立方メートルの排水能力を有するものであるところ、本件処分に係る保安林地域を含む本件流域から実際上富士戸一号堰堤に流入するものと推定される昀大流入量は毎秒二一・二三一立方メートルにすぎず、代替施設としての面から見ると富士戸一号堰堤を設置したため、右設置後のピーク流入量毎秒二一・二三一立方メートルは、同堰堤によつて洪水調節され、本件処分前のピーク流入量毎秒一八・一四三立方メートルを下廻る毎秒一六・六〇〇立方メートルとなつて流下するのである。したがつて、また、富士戸一号堰堤に流入した雨水が堤体な越流するに至ることは予測する必要のないことであり、被控訴人らが主張するように同堰堤が決壊の危険性を有するものとすることは誤りである。そして、更に、富士戸一号堰堤のより一層の安全を見るために、設計基準第九二条及び第五三条に準拠して、前記ピーク流入量毎秒二一・二三一立方メートルの二割増の流入量（これを異常洪水量という。）毎秒二五・四七七立方メートルが富士戸一号堰堤に流入したと仮定しても、前述のようにその余水吐の昀大排水能力は三六・一一立方メートルであるから、右異常洪水量二五・四七七立方メートルを十分に余裕をもつて排水することができるのである。
更に、富士戸一号堰堤は、本件流域が有する水文、地形、地質等の各特性から見ると、洪水の危険性に対して十分な安全性を有するのであるが、仮に、同堰堤の斜樋による水位調節をせず水位が標高二二メートル（余水吐底面の標高に同じ。）の状態にある場合において降雨があつたと仮定して、どれだけの雨量までが堰堤を越流することなく余水吐により排水可能であるかを検討してみると、その結果はなお日雨量三二〇ミリメートルであることが明らかとなつている。この数値を求める手法は、日雨量を仮定した上、先に述べたのと同一の手法に従つて計算するものであり、その計算過程は次のとおりである。まず、日雨量を三五〇ミリメートル、三〇〇ミリメートルのほか、被控訴人らが富士戸川流域の計画日雨量として採用するのが妥当であるとする二三〇・四ミリメートルと仮定し、それぞれの日雨量を時間配分して有効雨量を求めた上、単位流出量に乗じて流出量（堰堤に対しては流入量）を計算し、更にこれが堰堤へ流入した場合の調節計算をすると別添表一二のとおりとなる。調節計算の結果は、余水吐からのピーク流下量を示すものである。次いで右表一二に示した調節後のピーク流量と日雨量の関係を両対数紙にプロツトし（なお、この図には、調節前のピーク流量及び長沼観測所の資料に基づく一〇〇年確率日雨量一五一・九ミリメートルを一・二倍した一八二・三ミリメートルに対するものもプロツトしてある。）、これにより同堰堤の余水吐のピーク流量三六・一一立方メートルに相当すると思われる雨量を読み取り、これについて更に前同様の計算（検算）を行い、ピーク流量が毎秒三六・一一立方メートルを超えず、かつ、できる限りこれに近い値となる雨量を求めれば、その数値が同堰堤を越流することなく余水吐により排出され得る昀大の日雨量を示すことになるのである。いま、日雨量を三二五ミリメートルと仮定して試算すると、ピーク流入量は四七・六二立方メートル、調節後のピーク流量は三六・五〇立方メートルとなり、右余水吐の昀大排出能力毎秒三六・一一立方メートルを〇・四立方メートルオーバーすることとなる。そこで、日雨量を三〇ミリメートルと仮定して試算すると、ピーク流入量は四六・〇立方メートル、調節後のピーク流量は三五・八立方メートルとなり、正に三六・一一立方メートルを超えず、かつ、これに十分近い数値となる。したがつて、富十戸一号堰堤は、流域の日雨量が三二〇ミリメートルを超えない限り、越流を生ずることがなく、安全であるといい得る。
（四）　富士戸一号堰堤の安全性についての補論
（１）　余裕高


被控訴人らは、富士戸一号堰堤の余裕高について、設計基準において考慮すべきものとされている要素の一部を考慮しただけでも二・〇メートルを必要とし、その標準値は普通二・〇～三・〇メートルとされているのに、控訴人が考慮する余裕高は〇・六メートルにすぎないと非難する。しかし、余裕高は、計画昀高水位（設計洪水位）から堤項までの高差とされているが、同堰堤への昀大流入量が毎秒二一・二三一立方メートルである以上、これに対応する余水吐流下量は毎秒一六・六〇立方メートルであり、余水吐流下量が毎秒一六・六〇立方メートルであるときの堰堤水位は二三・四〇メートルであるから、同堰堤には、実際には一・六〇メートルの余裕高が存することとなる。ちなみに、被控訴人らの主張する二・〇～三・〇メートルという余裕高は、いわゆる高ダム（堤高一五メートル以上のダム）について要求されているものであり富士戸一号堰堤のような低ダムについてのものではない。低ダムについての余裕高は、右設計基準二二二ページによれば、〇・〇五Ｈプラス一・〇メートル（ただし、Ｈ＝基礎地盤から計画昀高水位までの高さ（メートル））とされており、昀小一・〇メートルの余裕高をとることが望ましいと解説されているが、他方、右の数式は、風波高を考慮して定められたものであり、これを一・〇メートルとしているのは、対岸距離が五〇〇メートル、昀大風速が毎秒三〇メートル、斜面勾配が二・五割、斜面が張石であることを前提として求めたものとされている。したがつて、富士戸一号堰堤に即してこれを見れば、右の一・〇メートルに相当する部分が〇・六メートルで足りることは、すでに述べたところから明らかである。他方、同堰堤の基礎地盤から計画高水位までの高さは二三・四〇メートルから一五・〇メートルを控除した八・四〇メートルであるので、右公式における〇・〇五Ｈは〇・四二メートルとなる。これに前述の〇・六メートルを加えるとその結果は一・〇二メートルとなるところ、さきに述べた同堰堤の実際の余裕高は、これを更に〇・五八メートル上廻つていることがいずれも計算上明らかである。したがつて、富士戸一号堰堤の余裕高については、安全性の観点から不足のそしりを受けるいわれはまつたくない。
なお、同堰堤は、湛水面側が設計堤項の標高二五・〇メートルより幾分なりとも高くなるように施工され、同堰堤の堤体が完成した昭和四五年一一月（竣工検査時）からほぼ五年を経過した現在の実測結果によれば、昀も低い部分でも標高二五・〇五八メートルとなつているので、更に五センチメートル余の余裕が存することになるのである。そのほか、同堰堤頂の湛水面側には、保安上のガードフエンス（全体としては上幅四〇センチメートル、下幅六〇センチメートル、高さ九〇センチメートルのがんじような構造で、機能上はパラペツトとして波止めの効用をも期待することができるもの。）を築造しているが、そのフエンス支柱の基礎として施行したコンクリート基礎工は、昀も低い部分でも標高二五・二六四メートルとなつているので、ここにも設計堤頂よりも二六センチメートル余の余裕が存するものである。これらのことは、富士戸一号堰堤の安全性をなお一層確実にしているものといえよう。
更に、被控訴人らは、同堰堤には、その施行に当たり考慮すべき余盛八センチメートルも欠如している旨主張するが、同堰堤の堤体が完成して以来さきに述べたとおりほぼ五年の年月が経過しているにもかかわらず、現在の堤頂の標高は湛水面側の昀も低い部分において設計値を五センチメートル余上廻つているのであるから、被控訴人らの主張は理由がない。
（２）　比流量
被控訴人らは、控訴人が本件保安林伐採前のピーク流出量として算出した毎秒一九・四八五立方メートルは、単位面積当たりの流量である比流量の観点から見ても少なすぎる旨主張する。すなわち、わが国の土地改良事業における一一六のダムについてその比流量を見ると、流域面積が一〇平方キロメートル以下の場合には、一平方キロメートル当たりの単位洪水流量が極めて大きく、五平方キロメートルでは毎秒二〇立方メートル、三平方キロメートルでは毎秒二三立方メートルにも及んでいるにもかかわらず、富士戸一号堰堤については、わずかに毎秒五・二立方メートル（１９．５ｍ３／ｓｅｃ÷３．７６Ｋｍ２＝５．２ｍ３／ｓｅｃ）にすぎないというのである。しかしながら、設計基準第一六条に述べられている趣旨からも明らかなように、設計洪水量は、当該流域における降雨特性及び流域特性を踏まえて算定されるべきものであつて、被控訴人らが主張する比流量は、あくまでもその結果を検討する一手法にすぎず、これによる検討は、絶対的なものではない。ところで、富士戸一号堰堤の設計洪水量は本件流域における降雨特性及び流域特性からして必要にして十分な算定がなされていると見ることができるので、改めてその結果を比流量によつて検討する必要もなく、したがつてまたその比流量がたまたま小さくても何ら不合理ではないのである。
（３）　洪水調節
被控訴人らは、富士戸一号堰堤の洪水調節についても問題があるとする。すなわち、設計基準によれば、フイルダムの余水吐な設計するに当たつては、原則として貯水池満水面以上の一時的た洪水貯留能力を考慮に入れず、ただ、満水面積が流域面積の三〇分の一より大きく洪水到達時間が相当長い場合には余水吐の洪水調節能力を考慮してもよいとされているにすぎないとした上、富士戸川の流域面積は三・七六平方キロメートルであるのに対し、富士戸一号堰堤の満水面積は六〇・〇〇〇平方メートルであつて、その比率は六三分の一であるから、右設計基準によれば、富士戸一号堰堤は、余水吐によつて洪水調節をしてはならない場合に該当するというのである。しかしながら、右設計基準第一七条が堰堤の満水面積とその流域面積との比率を考慮しているのは、余水吐な設計するに際し、その断面及び流下能力を決定する場合には、堰堤の満水面積が流域面積の三〇分の一より大きい等一定の条件を具備するときは、堰堤の洪水調節能力を考慮して余水吐の断面を小さくしてもよいというにすぎない。したがつて、右設計基準は、堰堤の満水面積が流域面積の三〇分の一以下であるときは余水吐によつて洪水調節をしてはならないとするものではないのであるから、被控訴人らの右主張に、明らかに誤りである。
（４）　減勢装置
被控訴人らは、設計基準によれば、堰堤の設計に際しては堰堤本体を保護し、及び放水された水が堰堤の下流端を洗堀したり浸食したりすることのないようにするために、放流の持つエネルギーを減殺する装置を設計することが必要とされているにもかかわらず、富士戸一号堰堤には何らこのような減勢装置が設置されていない旨主張する。しかしながら、被控訴人らの主張は、まつたく事実に反する。すなわち、富十戸一号堰堤の余水吐末端部には、当初から静水池型減勢工が設けられている。
（五）　昭和五〇年台風六号による降雨について


（１）　降雨規模と被害状況
昭和五〇年八月下旬北海道地方を襲つた台風六号は、同月二二日から二四日にかけて長沼町にも豪雨をもたらし、同町宮下地区その他に被害が生じた。ところで、右台風六号が長沼町にもたらした降雨の長沼観測所における記録は、次のとおりであつて、同観測所における過去の降雨観測記録の昀大値である昭和四年八月一六、一七両日の連続二日雨量一六三・二ミリメートル、昭和二二年九月一五日の日雨量一三四・五ミリメートルに匹敵する正に昀大級の降雨であつたことを示している。したがつて、台風六号の降雨資料に基づいて富士戸一号堰堤の安全性及び洪水調節機能について検討を加えることの有意性は顕著であるとともに、このような実測資料から得られる同堰堤に対する評価は十分に尊重されなければならない。被控訴人らは、昭和四一年には長沼町に日雨量一七〇ミリメートルの雨が約五時間のうちに集中して降り、水害をもたらしたが、これは右降雨が集中豪雨であつたからであり、集中豪雨とはいえない台風六号の際に同程度の降雨でもなお水害を生じたのは、本件保安林を伐採したことによるものであるかの如く主張する。しかし、昭和四一年における長沼観測所の昀大降雨記録は、日雨量一〇七ミリメートル（八月一九日）、連続二日雨量一四〇ミリメートル（同月一九、二〇日両日）である。台風六号が長沼町にもたらした雨量は時間別に見ると別添表一三のとおりであり、他方、同観測所における観測は大正一四年から実施されているのに、これによつて得られた日雨量、連続二日雨量の昀大値は上記のとおりであるから、いずれにせよ、台風六号による降雨が観測史上昀大級であつたことについては疑いがない。また、昭和四一年八月中旬の大雨時の時間別雨量は別添表一四のとおりである（ただし、南長沼観測所の観測資料による。）から、これと六号台風による時間別雨量（表一三）とを比較して見ても、特に四一年水害が特段の集中豪雨によるものとは断定できない。表一三と表一四とを比較すると、台風六号の方が集中度はむしろ高いと見ることもできるから、台風六号による水害は相対的に小さかつたと評価されることはあり得ても、別の要因から特に異常な規模であつたとはなし得ないはずである。ちなみに、台風六号による長沼町における降雨資料はさきに示したとおりであるが、この降雨による長沼町における被害状況は、同町の調査によると八月二六日一二時現在の集計により次のとおりである。
住宅
床上浸水　　　三〇棟　　（七二世帯）
床下浸水　　一五五棟　　（一七一二世帯）
農地
冠水水田　　　四・四六一三平方キロメートル
畑　　　　二・六九五〇平方キロメートル
計　　　　　七・一五六三平方キロメートル
浸水水田　　一〇・三〇七一平方キロメートル
畑　　　　五・四四一九平方キロメートル
計　　　　一五・七四九〇平方キロメートル
これに対し、公式資料により明らかな過去の長沼町における降雨と水害状況との関係は別添表一五のとおりである。（なお昀下欄に、対照の便宜を図るため、台風六号時の雨量と被害状況を再録した。）。これらの資料によれば、長沼町においては、台風六号のそれに及ばない規模の降雨によつても近年なお台風六号による被害を上廻るような相当の被害の発生を見ていたものであり、少なくとも過去の経験上台風六号時の降雨によつては水害は発生しなかつたであろうと推測し得る余地は存しないことが明らかである。
なお、台風六号による被害のうち、＜以下略＞地区の浸水は、本件保安林の伐採による影響が地形上及び得ないワツカポツプ川の増水に伴つて山根川が溢水したことによるものであつて、富士戸川とは関係がない。山根川は、ワツカポツプ川の流水とも富士戸川の流水とも合して流下する河川であるが、実測結果によれば、馬追運河との合流点から九三二メートル地点が一番高くなつているため、この地点を境にして完全に分離され、山根川と合流したワツカポツプ川からの流水は馬追運河に流入し、同じく富士戸川からの流水は、山根川に合流した上、従来主張したとおり東四線排水路、零号排水路を経て馬追運河の中流部に流入するのである。したがつて、富士戸川の水が宮下地区に及ぶことはあり得ないことが明らかである。次に、長沼町が富士戸一号堰堤の際においてパンチコーダシステムにより実施している雨量と堰堤水位の観測結果から、台風六号による雨量記録を示すと、別添表一六のとおりである（水位記録については別添表一七参照し。右の表一六をさきの表一三と対比すると、長沼観測所と富士戸一号堰堤際とでは、降雨の開始時刻も終了時刻もまつたく同じであるのに、降雨量は前者におけるよりも後者における方が小さい。両者の間にこのような降雨量の差が見られるということは、一〇〇年確率等雨量線図に表れている降雨の傾向、すなわち、長沼町から馬追丘陵を経て由仁町側に至る東西方向にかけて雨量水準が順次低くなつていることと軌を一にしており、このことは、台風六号による降雨が、右等雨量線図に表れている大雨時における富士戸一号堰堤流域の降雨特性を実証したものとして留意すべきである。（２）　観測資料による富士戸一号堰堤の洪水調節機能の検討そこで、台風六号による降雨から得られた資料により、富士戸一号堰堤の洪水調節機能を検討する。
まず、前記パンチコーダシステムによる観測資料のうち毎時水位に対応する余水吐からの毎秒流出量（立方メートル）を求めると表一七の「余水吐」欄記載のとおりである。その算定方法は、富士戸一号堰堤余水吐水理実験調査報告書によつて求められたＱ＝ＣＢＨ３／２により、時々刻々の水位（表一七の水位）に対するそれぞれの流出量を計算するものである。


堰堤からの流出量を見るには、右に述べた余水吐からの流出量に、堰堤に付設されている斜樋からの放水量をも加算しなければならない。富士戸一号堰堤には、第一ゲート、第二ゲート、第三ゲートと呼ばれる三つの斜樋が設けられており、ハンドルによつて開閉操作を行う仕組みとなつている。それぞれを全開すると、第一、第二ゲートは各直径三〇〇ミリメートルの、第三ゲートは直径五〇〇ミリメートルの放水管から放流が行われることになるのである。開閉度合いに応じた斜樋の状態について、例えば、第一ゲートを半開とした状態を開閉度一五〇ミリメートル、第一ゲート全開、第三ゲート半開の状態を開閉度五五〇ミリメートルと呼んでいる。これらの斜樋の開閉については、昭和四五年四月二八日長沼町規程第三号「長沼町富士戸堰堤管理規程」により運用されているが、台風六号時における開閉操作は次のとおり行われた。
八月二二日　二二時　第二ゲート（全開）及び第三ゲート（五分の三開き）、開閉
度六〇〇ミリメートル
八月二三日　八時四五分　第二ゲート及び第三ゲート（各全開）開閉度八〇〇ミリ
メートル
八月二三日　一一時一二〇分　第一、第二及び第三ゲート（各全開）開閉度一、一
〇〇ミリメートル
八月二二百　一七時三〇分　全ゲート閉鎖
これらの操作による斜樋からの毎秒放出量（立方メートル）は、表一七の「斜ひ」欄記載のとおりである。したがつて、台風六号時の堰堤水位に対応する実際の流出量は、表一七の「流出量」の「計」欄記載のとおりであり、別添図面三の黒点を結んだ線が堰堤流出量曲線であり、ピーク流出量は毎秒七・七七立方メートルである。
なお、被控訴人らは、控訴人が台風六号による降雨によつて富士戸一号堰堤が増水した度合は昀高水位二二・八メートル程度にすぎず、同堰堤は十分の安全性を発揮したと主張するのに対し、このような数値は斜樋を開けておいたためであり、これを閉じた状態では更に水位が上昇し、余水口からの流出量も大きくなつたはずであるというが、その主張は、現実に存在する斜樋の効用を無視するところにまず問題があるといわなければならない。しかも、斜樋は前述のとおり八月二三日七時三〇分に閉じられており、仮に昀初から閉じた状態であつたとしても、その状態における水位及び流出量の変化は別添表一八のとおりである。この状態での水位上昇は、開閉操作を実施した状態（表一七）に比べると、昀大でも八月二三日四時から六時の〇・三二メートルにすぎず特に問題となるピーク流入時の八月二三日二一時から二四時においては、両者の差はほとんど見られない。したがつて、被控訴人らの右指摘は失当である。
以上述べた余水吐及び斜樋からの流出量と堰堤の貯留量との関係から、堰堤への時間別流入量を逆算すると、別添表一九のとおりである。右表一九から図面三に示した白丸印を結んだ線が堰堤流入量曲線である。ピーク流入量は毎秒八・〇六立方メートルと計算されるから、前に求めた余水吐流出量との差は、毎秒〇・二九立方メートルとなり、これが台風六号時に富士戸一号堰堤が洪水調節機能を発揮したことによる洪水調整量である。
次に、本件保安林指定解除処分の後、本流域内の当該地域の樹木を伐採して施設を設置したことにより増加した流量を求め、これが以上の検討において明らかとなつた富士戸一号堰堤の台風六号時における調節容量の範囲内にあるかどうかを検討する。まず、流入量の算定には、流出解析法として今日昀も有力であり、かつ、多用されている木村俊晃博士の貯留関数法を使用した。貯留関数法とは、要するは、降雨とそれによる流出の過程において流域を一つの貯留升（プール又はタンク）と見立てて、そこに一時的に貯留された雨水が徐々にしぼり出されて出てくるという現象を関数式で表し、貯留升の水の出入りを計算して、流出量曲線（ハイドログラフ）を求めるというものである。右手法による計算結果は、別添表二〇に示すとおりであるが、これによると、施設設置後のピーク流量は、毎秒九・〇立方メートルである（なお、施設内の流出量の算出は、人工的に状況を変更した土地については、人工地域の定数を用いて計算した。）。別添図面四に実線で示す施設設置後の推算流入量曲線が、これに当たるもので、白丸印で結すだ実際の堰堤流入量曲線と良く適合している。ところで、増加流量を算出するには、施設内を施設設置前に還元した状態、すなわち保安林の伐採前の姿と仮定して流出量を求める必要がある。それには前述した施設内の人工地域に関する定数を自然地域のそれに置き替えて、流出量を求めればよい。その結果は別添表二一のとおりであり、施設設置前のピーク流量は毎秒八・八立方メートルとなる（図面四の点線参照）。以上の説算から、ピーク増加量は、９．０－８．８＝０．２（ｍ３／ｓｅｃ）であり、これを先に求めたピーク調節量毎秒〇・二九立方メートルと比べると、調節量は増加量を上廻ることとなり、したがつて、本堰堤の洪水調節機能は正に果でれたということができるの堤ある。
（六）　砂防堰堤の十分性
（１）　貯砂能力


被控訴人らは、砂防堰堤（七基）は、「わずか一年間で土砂流出量に一〇、二六四立方メートルで、安全率一・九倍に低下する。更に、その後四年間に同じように流出するとすれば、昀大流出量は五一、三二〇立方メートルとなり、安全率はマイナス二・五倍となつてしまう。つまり、砂防ダムは完全に土砂でうずまる。」と主張する。しかしながら、右主張は、まつたく現地の実情を無視した議論であつて、理由がない。すなわち、本件防衛施設の建設工事に際しては、その形状変更による土砂流出を防止するため、切盛土に先立つて土留柵を設置するなどした上、盛土をする場合には、厚さ三〇センチメートルごとに一九トン級ブルドーザーあるいは一五トン級タイヤローラ等によつて転圧を行い、十分つき固め、舗装部分以外の張芝については、芝の活着生長に適する腐植質の多い表土の上にすきまなく張り付け、目串で固定した上散水、施肥等の管理も十分行つた。また、これらの建設工事に際しては、土砂の流出を調節するため事前に所要の箇所に本件砂防堰堤を逐次建設した上で工事に着手した。その結果、本件砂防堰堤の建設工事が完了した昭和四五年一一月から約四年後である昭和四九年五月現在（防衛施設建設完了後約一年）においてさえ、砂防堰堤七基の合計たい積土砂量は、わずか一、二二〇立方メートルにすぎず、昭和五〇年八月二九日現在においては一、九八〇立方メートルである。右の約一年三箇月の期間内における増加たい積土砂量七六〇立方メートルに、昭和五〇年八月の大型台風六号による豪雨を経た上のものであるから、被控訴人らの主張する年間たい積土砂量一〇、二六四立方メートルが、如何に現地の実情とかけ離れた数値であるかは、おのずから明らかである。また、右の計測結果によると、本件砂防堰堤七基の合計たい積土砂量は、その完成後四年九箇月を経過した現在、約一、九八〇立方メートルであるから、同堰堤の設計に際して推定した五年間の流出土砂量七基合計五、八六四立方メートルをはるかに下廻るとともに、同堰提の計画貯砂能力七基合計二〇、三三〇立方メートルをもつてすれば、なお十分な貯砂能力を有していることが実証されたというべきである。
（２）　設計上の問題
ア　林地の土砂流出量
被控訴人らは、札幌営林局治山課発行の治山提要では普通林地から〇・〇一平方キロメートル当たり年間一立方メートルの土砂が流出するとされているにもかかわらず、控訴人は土砂流出量の算出に際し林地からの土砂流出量を考慮していない旨主張する。しかしながら、本件砂防堰堤の集水区域にある林地一・四九九平方キロメートルはすべて熊笹が密生しているため、右林地から流出する土砂に、極めて少なく、しかも本件防衛施設建設の有無にかかわらず自然に流れて行くものであつた。そこで、本件砂防堰堤を建設するに当つては、森林の人為的形状変更に基づく土砂の流出のみを考慮し、その防止を目的としてこれを建設したものであつて、形状変更に基づかない林地からの土砂の流出はあえてこれを考慮しなかつたのである。
イ　芝張地の取扱い
被控訴人らは、張芝が完全な草生状態になるには通常数年間かかるのが常識であり、したがつてこの間は裸地として土砂流出を考えるべきであるにもかかわらず、控訴人は裸地の期間を四箇月しか考慮していない旨主張する。しかしながら、被控訴人らの右主張は、裸地の解釈及び本件防衛施設の施工の実状から判断して理由がない。すなわち、林野庁編「保安林必携」にいう裸地とは、年間二〇～四〇ミリメートルの土砂が浸食されるものをいうところ、本件防衛施設の施工に際しては、土砂の流出を防ぐため、切盛土に先立つて土留柵を設置するなどした上、盛土をする場合には厚さ約三〇センチメートルごととに一九トン級ブルドーザーあるいは一五トン級タイヤローラー等によつて転圧を行つて十分固めた。そして、特に、張芝は芝の活着生長に適する腐植質の多い表土の上にすきまなく張り付け、目串で固定した上、散水、施肥等の管理も十分行なつているのであるから、被控訴人らが主張するようにこれを裸地として土砂流出を考えることは、まつたく実態に適合しないものである。
ウ　土捨場からの土砂の流出
被控訴人らは、控訴人の流出土砂量の算出には、本件防衛施設の建設工事に伴う残土七四、〇〇〇立方メートルの土捨場六箇所からの土砂流出が一切考慮されていない旨主張する。しかしながら、本件防衛施設の建設工事に伴う残土はすべて工事区域〇・三三五平方キロメートルの中にある残土捨場で処理したものであり、右残土捨場については、工事中四箇月は裸地として、その後五箇年は草地としてそれぞれ土砂の流出を計算に入れているのであつて、被控訴人らの右主張は、理由がない。なお右六箇所の残土捨場については、他の土工事と同様厚さ約三〇センチメートルごとに転圧を行い、法面ば腐植質の多い表土で覆い芝による緑化を図り、また法尻には土留柵等を設置したものである。
工　皆伐跡地からの土砂の流出
被控訴人らは、控訴人の流出土砂の算出には、本件保安林解除面積〇・三五一平方キロメートルと本件防衛施設の工事区域〇・三三五平方キロメートルとの差〇・〇一六平方キロメートルからの土砂流出が考慮されていない旨主張する。しかしながら、右〇・〇一六平方キロメートルについては、単に立木の伐採を行つたのみで、樹根及び密生した熊笹等の下層植生は、いずれも除去しないままとしたため、土砂の流出は考慮する必要がなかつたものである。
二　被控訴人らの主張
１　法律上の利益
（一）　行政処分取消訴訟における法律上の利益
行訴法第九条が、行政処分取消訴訟は当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができると定めたのは、一方で取消訴訟の主観訴訟性を確認すると同時に、他方でその原告適格が単に当該処分の直接の相手方に限られず、ひろくその取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者にも与えられる旨を明らかにしたものはほかならない。


ところで、右にいう法律上の利益を有する者を如何に解するかは、違法な行政処分に対する人民の権利救済の具体的可否を決する極めて重要なことがらであるから、このような本質的事項は、実定法規の技術的な文理解釈によつてではなく、取消訴訟の目的及び機能をどうみるか、換言すれば、法治国における各種の行政の適法性統御機構の中で司法統制の地位をどう評価するか、つまり行政権に対する司法権のあり方をどうみるか、更には国家権力に対する国民の地位を如何に評価するかといつた国憲構造の基本問題と関連して解決さるべきことである。これをより具体的に日本国憲法の趣旨に則していうならば、司法権の優越を建前とし、一切の法律、命令、処分について違憲審査の権限を裁判所に与えた憲法のもとで、行政に対する司法統制のあり方をどう策定するのが適切か、国民主権の国是に照らし行政に対する主権者国民の統制をどのようにとらえるべきかという基本観点から、取消訴訟における訴えの利益（原告適格）の正当な画定が図られねばならない。この点で一般に取消訴訟の目的が、単に人民の権利の貫徹手段としてではなく、法律が人民のために保護している利益を自ら防衛するため、人民が違法な行政処分の是正を求める手段と解されるようになり、更に昀近では一歩進めて、取消訴訟を権利ないし実定法の保護法益の擁護のための手続としてよりは、むしろ実生活上の個別的、具体的な紛争を法の解釈適用によつて解決する手続と解し、実体法の呪縛からこれを解きはなそうとする見解に向おうとする趨勢にあること、そして、これに伴つて、取消訴訟における訴えの利益（原告適格）も、実体法上の権利から法律により保護されている利益を経て、更に反射的利益をも含む法律上の保護に価する利益へと変化発展してきていることに留意しなければならない。そうだとすれば、取消訴訟の訴権利益は、むしろ実体法の趣旨とは別の見地から、つまり原告の救済の請求が裁判制度を利用するに足りる内容をもつかどうか、換言すれば、原告の主張利益が裁判上の保護に値するだけの実質的内容をもつかどうかによつて判断さるべきであり、実体法の次元において解決さるべきものではない。
叙上の観点からすれば、行訴法第九条が原告適格について「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」と定めて、「当該処分の取消しによる法律上の利益を有する者」とか「当該処分の取消しに伴う法律上の利益を有する者」一としなかつたことは、当然の事理を表明したものというべきである。同法は取消訴訟の原告を単に当該処分の名宛人や処分の直接の利害関係者に限定せず、ひろく当該行政処分の違法をただし、その是正（取消）を求めるについて、なんらかの法律上の利益を有する者に原告適格を認める立場をとつているのである。したがつて、この場合原告に求められる「法律上の利益」は、当該行政処分を取消すことにより直接もたらされる利益のみならず、その取消しにより間接にもたらされる利益であつても、それが法的に保護され得る利益に当りさえすれば当然これに含まれる。それどころか、右法律上の利益は実体法の予定する権利や利益―直接たると間接たるとを問わず―に該当するものでなくとも、ひろく当該処分の法適否を判定し、紛争を解決するために裁判手続を経させるに価すると認められるだけの手続法的利益であれば足りると解すべきである。要するに、当該処分なかりせば得られ、又は失われなかつたであろうなにがしかの法的利益が存するかぎり、少なくとも原告適格は認められるのである。
なお、行政処分に伴う利益が多数の者に共通するという点で一般的、公共的であるということは、同時にその利益が右の多数に属する個々の住民らにとつて具体的、個別的な利益であることを妨げるものでは決してない。なんとなれば、もともと、公共の利益とは、単独ないし少数の者に限られた利益でなくして、多数、かつ、しばしば不特定の者に共通する利益、すなわち、公衆の利益を意味しており、したがつて、公衆個々の利益の総和がそのまま公共の利益であるといつて差支えないからである。仮に、公衆の個々の利益を超越した普遍的利益が合意される場合があつても、その基盤ないし中核に公衆個々の利益が存することは否定できないからである。
（二）　本件訴訟における法律上の利益
（１）　保安林指定の目的と法律上の利益
本件保安林指定解除処分の取消しにより直接もたらされる利益とは、とりも直さず本件水源かん養保安林の指定が維持されることによつて得られる利益であるから、洪水の緩和や用水の確保に伴う諸利益にはかならない。かかる洪水の緩和と用水の確保を通じてもたらされる生命、身体、財産の安全と営農等の生存権的利益が侵害される点において被控訴人らに原告適格があることは原審以来主張しているとおりである。
ところで、水源かん養保安林の指定目的は、流域保全上重要な地域にある森林の河川流量調節機能を高度に保ち、その他の森林の機能とあいまつて、洪水の防止、又は各種用水の確保に資することにあるとされているが、実務上、保安林に指定する対象地域としては、重要河川並びに水害頻度の高いその他の河川の上流水源地帯（「保安林の指定解除調査について」昭和三一年一一月二九日、三一林野第一六三二四号長官通達）とされ、また、要指定区域を判定するについてに、保安林の指定は、林地の自然的条件と保全対象の重要性を相対的に検討した上で、個々の実情に応じて合理的に行わなければならない（昭和三一年一二月一日、三一林野第一六三二四の一号指導部長通達）とされている。右によれば、特定河川とその保全すべき対象流域が存在し、その対象地域の洪水防止、用水確保か水源かん養保安林を指定する目的であることが判明する。もちろん、水源かん養保安林は、本来当該河川の全流域に大なり小なりの機能を広く発揮するものであることは否定しないが、そのことと、直接の指定目的とした一定地域に対する機能とは区別して考えるべきものである。この点に関する控訴人の主張は、水源かん養保安林の間接的機能をあたかも本来の機能であるかの如く強調し、直接的機能をおおいかくす議論というべきである。
次に、本件保安林の指定解除（主たる解除部分）は、北海道知事の進達に基づいて控訴人農林大臣が行つたものであるか（森林法第二七条第三項）、知事が進達する場合には解除調書を作成しなければならないどされ（保安林及び保安施設地区に関する事務処理規程、昭和三七年七月二六日農林省訓令第四二号第三条第二項）でいるところ、右解除調書には、「保安林の解除を必要とする理由」を記載することとなつており、その項目には次の事項がある。
（１）　当該保安林の受益対象の範囲、種類、規模、数量。（２）　受益の対象に係る主要な被害の発生時期、原因、状況及び被害発生のおそれ並びにその程度。
（３）　保安林として指定しようとする森林の保全機能。（４）　受益の対象と保安林として指定しようとする森林との関係（位置的及び保全機能上の関係）。


しかして、本件保安林の指定解除に当り作成された解除調書には、右受益の対象範囲、種類、規模及び数量として「夕張郡＜以下略＞、農家戸数五六戸、田八六ヘクタール、畑一〇三ヘクタール、道路七・三キロメートル」として、特定がなされ、その用地計画書の「保安林の級別区分およびその判定の理由」欄には「下流に直接受益対象があり」と記載されており、本件馬追山保安林についても直接の保護の対象としている一定の地域の存在すなわち右にいう「受益対象」が特定されて存在していることが明らかである。つまり右の「受益対象」として、具体的に明らかにされる周辺住民の生命、身体、財産の安全と営農等の利益こそが、水源かん養保安林の指定によつて周辺地域住民に与えられる直接かつ具体的な利益に外ならないのである。更に、解除調書自体には、本件馬追山保安林と「受益の対象一との関係についてに、「用水確保、土砂流入防止」を挙げるにすぎないが、他の資料を検討してみると、本件馬追山保安林のもつ機能として、「洪水防止」を随所に挙げており、本件保安林が、受益対象地域との関係で洪水防止機能を営んでいたことは明らかである。
以上によつて明らかになつたことは、保安林の指定ないし解除の実務においては、当該保安林によつて利益を受ける受益対象の範囲、種類、数量まで具体的に特定し、かつ、この受益対象と当該保安林の保安機能との具体的関連までも明らかにして指定又は解除を行つているということである。
そこで、進んで、本件保安林と長沼町との関係についてみるに、長沼町は平野部で海抜六ないし一〇メートルの低地帯であり、排水路は中央部を通る馬追運河をはじめ五本の運河が丘陵山麓から夕張川、千歳川まで配置されて、内水を排水しているが、低地帯では河床勾配が七、三〇〇分の一という緩慢な状態となつている。そこで、従来の水害は、（１）昭和一〇年頃までみられた夕張川及び千歳川の屈曲した流れがよどんでの氾濫、（２）丘陵山麓地帯から馬追運河を通じ夕張川、千歳川に通ずる排水路の水位上昇による内水氾濫と石狩川の水位上昇による馬追運河等への逆流現象による洪水が特徴であつた。ところが、右（１）は昭和一二年完成の夕張川切替工事により原因が除去されたが、右（２）のうち石狩川からの逆流による洪水は昭和四三年完成の逆水門と排水機場設置により逆流現象の防止と不完全ながら内水のポンプアツプによる洪水防止対策が行われたにとどまつている。右にみたところから明らかなように、昭和四三年の逆水門の設置により、富士戸川から馬追運河に至る水路と石狩川とは切断された形となつており、富士戸川流域に存する本件保安林の理水機能は、石狩川の流量調節には無意味となつていることになる。そうだとすれば、本件保安林の理水機能は、第一次的には富士戸川から馬追運河及び旧夕張川に至る水路の洪水調節に直接的意味を有することが明らかである。また、右に指摘した内水の氾濫の原因が第二次大戦中の本件保安林を含む馬追山の森林の濫伐、馬追山麓扇状地帯の造田激増による貯水能力の消滅等によつて起つていることを考えれば、本件保安林の伐採は右原因を助長するものであり、現在でも起つている内水氾濫の複合的原因の一つになり得ることは容易に理解し得るところというべきである。


なお被控訴人らは、森林法第二七条第一項や第三六条第一項、その他保安林制度の本旨（同法第二五条第一項）や周辺住民らの権利の手続的保障（同法第二九条その他）の存在など、諸般の法的事情を総合して、被控訴人らが本件保安林の指定によつて受ける利益が、「法律上の保護に価する利益」という以上に、「法律上保護されている利益」と解される旨を主張しているものであるが、それは、訴えの利益を実体法上の利益と解する伝統的見解に従つて検討したまでのことであつて、訴えの利益―－「処分の取消しを求めるにつき有する法律上の利益」――はあくまでも裁判手続による紛争解決を求めるに足るだけの利益という手続上の利益概念としてとらえられるべきものであることに変りはない。この意味からすれば、被控訴人らの原告適格については、被控訴人らが実体法上「直接の利害関係を有する者」にあたるか否か、更には「保安林の指定により利益を受ける者」に該当するか否かさえ問われる必要はなく、ひたすら「本件解除処分の取消しを裁判上請求するに足る法律上の利益」が被控訴人らに認められるか否か、いいかえれば被控訴人らの主張する生命、財産等の利益が裁判上の保護に価するだけの実質的内容をもつか否かによつて、判断されるべきものなのであり、被控訴人らにかかる意味での手続的利益が存することはほとんど自明であるから、原告適格の存在については疑う余地がないといわなければならない。もつとも、行訴法第九条にいう「処分の取消しを求めるについての法律上の利益」を処分の取消しに伴う直接の法律上の効果ないし利益であると解し、本件については、目的（保安林伐採によるミサイル基地設置）と手段（保安林解除処分）との連鎖関係ないしは解除処分、伐採、基地設置という連鎖関係の中から解除処分のみを切離して右処分の取消しに伴う直接の法的効果ないし利益を論ずべしとする見解もある。しかし、かかる見解は、行訴法第九条のいう「処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する・・・・・・・・・」ことの意義を不当に狭く解するものであり、また社会的には一体もしくは一連のものとして存在する目的、手段、結果としての右三者の密接な連鎖の関係を、観念上あえて無視して別個に論じようとするものであつて不当である。もともと保安林の指定の法的効果は、当該森林の伐採禁止等にあるのであるから（森林法第三一条、第三四条参照）、指定解除の法的効果もまた伐採制限の解除等にあることは明らかであり、伐採ないしこれに続く跡地利用等を予想しない指定解除処分はあり得ない。また一保安林の指定による利益」（同法第三六条第一項）なる観念も、指定によつて保安林が伐採等をされることなく保続されることによる利益を意味し、保安林の指定、これに基づく伐採禁止等という連鎖関係から前者のみをとり出してその直接の法的効果ないし利益のみを意味するものでないことは明白である。このように実定法でさえ、保安淋の指定、解除に伴う（実体）法的利益を論ずる際には、右の一体的関連性を踏まえて健全なる社会通念に則つて事を処しているのに、まして行政訴訟制度上の手続法的利益を論ずれば足るとされている「訴えの利益」（原告適格）を検討するに当つて、どうして右の一体的関連性を捨象する理由があろうか、もしそのような「利益」論を貫くならば、森林法にいう「保安林の指定による利益」なるものも、したがつてまた保安林指定の解除に伴う森林所有者らの利益も、ともに保安林指定もしくはその解除に伴う直接の利益ではなく、それぞれの処分に伴う森林の維持（伐採禁止）又は伐採にかかわる間接の利益ということになり、かくては、森林法全体の構造を崩壊ないし変改させかねないことになるであろう。控訴人は、水源かん養保安林は、他の種類の保安林と同様に、むしろそれ以上に強く公益の保護という公共の目的から指定されるものであり、特定個人に特別の利害関係をもたらすことを目的とするものではないから、水源かん養保安林の指定又は解除については、これに直接の利害関係を有する私人を見出すことは、不可能であると主張する。しかし、水源かん養保安林を含むすべての保安林は、特定の少数の個人の利益の保全を目的としないと同時に、無限定の不特定多数の者の利益の保全を目的とせせず、相当範囲の地域にかかわる多数の個人を包括的に特定し、それらの者の利益の保護を目的とするものであるから、控訴人が特定個人に特別の利害関係をもたらすことを目的とするものではないというのが右の趣旨においてであれば理解できなくはないが、それ以上に水源かん養保安林の指定又は解除については、これに直接の利害関係を有する私人を見出すことは、およそ不可能であるというに及んでは、到底これに賛することはできない。もともとすべての保安林が国民の生命、財産、精神的利益などの維持保全のための制度であることは、その指定の「目的」（森林法第二五条第一項各号）を一見して明らかなところであり、されば行政解釈も前述のとおり保安林の指定の要件としては、保安林の指定による受益の対象が存在することを必要とし、受益の対象は、人、物、権利等種々の場合があるとしているわけである。のみならず、同法第二七条一項が「保安林の指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者」を予想し、また同法第三六条第一項が「保安林の指定によつて利益を受ける者」について定めていることも、右のことを裏付けるものというべく、少なくとも右各条項が「保安林」一般に関して右の者の存在を予想し、特定の「目的」の保安林を除外していないことからすれば、控訴人の水源かん養保安林の指定又は解除については、これに直接の利害関係を有する私人を見出すことは、およそ不可能という主張が是認できないことは多言を要しない。控訴人は、保安林指定によつて実現される利益が「公益」であり「公共の利益」である旨強調するが、控訴人自身認める住民の個人財産その他の個人的利益のほかに、これら住民（ないし国民）の利益を超越した一般的、抽象的な利益がこの場合予想されているわけではないから――たとえば風致保安林により保全される「風致」の如きも、帰するところこれを鑑賞する住民ないし国民の精神的、文化的利益と解されよう。――そこでいう「公益」ないし「公共の利益」とは、これら住民多数に共通する利益、ないしは受益者の範囲が相当に広がりをもつ利益というほどの意味に解するのが相当である。そして少なくとも「公益」ないし「公共の利益」がこれら住民多数の共通的利益を排除する趣旨でないことは疑いを入れぬところであろう。かくして、水源かん養保安林についても、控訴人自身いうように、ある森林が水源かん養保安林として指定されたならば、下流の地域においては、その地域の洪水や渇水が緩和され、その結果として、住民の個人財産その他の個人的利益が保護されることになるのであるから、これら住民こそまさしく「保安林の指定によつて利益を受ける者」であり、一保安林の指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者」にほかならず、かれらを除いて保安林の指定により利益を受け、またその解除によつて直接の利害関係を生ずる者を、他に予想することはできないのである。
（２）　手続上の利害関係等と法律上の利益


被控訴人らは、本件保安林につき、指定、解除各処分につき森林法上申請権を認められた利害関係人である。控訴人は、保安林の指定は、公共一般の利益の保護という目的から行われるものであり、特定の個人の利益を直接保護することを目的とするものではないから、森林法は、原則として、公共の利益を保護すべき立場にある地方公共団体の長に対してのみこれを申請し得ることを認めているとし、個人がこれを申請することができるのは、特に「直接の利害関係を有する」一場合に限られ、一般住民として享受する利害関係にとどまる者は除外されると主張する。しかしながら、森林法第二七条第一項の文理及び同条全体の論理構造からは、右の如き解釈を導き得べき何らの根拠がないのみならず、上記の保安林制度の目的、それが目指す「公共的利益」の意義等にかんがみるならば、一層右のような解釈は妥当性を失うことが明らかである。同条項が保安林の指定又は解除の申請者として、これに「利害関係を有する地方公共団体の長」とこれに「直接の利害関係を有する者」とを掲げたのは、前者については、直接の利害関係のみならず間接の利害関係を有する場合にも、平素地域住民の利益、すなわち公共の利益の擁護を任務とし、森林法上も重要な職責を与えられている地方公共団体の長に申請権を認めることによつて、保安林の指定又は解除が適正に行われるのを確保するためであり、後者については、特定の森林について保安林の指定又は解除がなされることにより自己の権利、利益を侵害され、又は侵害されるおそれのある者を救済しようとするためで、控訴人も認めるように、保安林の指定、解除による影響範囲が広域に及ぶとともに、影響の程度も多様であり得るから同法が申請資格を与える個人を直接の利害関係人に絞ろうとしたことは、極めて合理的であつて、何ら異とするに足りないところである。ちなみに、後者について行政実務の上では、森林所有者らのはか「保安林の指定または解除により直接利益を受ける者または現に受けている利益を直接害され、もしくは害されるおそれがある者」が該当すると解されている（「農林法規解説全集」民有林野篇八八五頁）したがつて、いずれにせよ、保安林の指定、解除につき申請権者を原則として地方公共団体の長に限るとし、その根拠を前記「直接」なる文言の有無に求めようとする控訴人の主張は理由がないといわねばならない。
更に控訴人は、森林法第三六条第一項の損失補償金の受益者負担制度に関して、被控訴人らの受益の性質につき、そもそも受益者負担金制度と特定の個人の利益の保護とは本質的に結びつくものではなく、受益者負担金が課せられるからといつて、直ちにその個人の利益が単なる反射的利益ではなく法律上の利益であると断ずることはできないし、また、同法が、保安林の指定については、それによつて森林所有者らの被る損失に対する損失補償制度を導入しているのに、指定解除に伴つて受益者が被る損失について補償制度を導入していないということは、指定解除によつて失う経済上の利益を法律上保護に値する利益とすることを否定しているものと主張する。しかし、右の点は、受益者負担金制度ないし損失補償制度の法理から当然のことである。被控訴人らとしては、保安林制度が本来その周辺地域の住民や通行者の生命、財産等の利益を保護することを目的としていることの例証の一として、右第三六条第一項を指摘するにすぎず、これをもつて被控訴人らの利益が法律上の利益であることの直接的な法的根拠としているものではないのである。
（３）　平和的生存権と法律上の利益
行訴法第九条にいう法律上の利益は、保安林の指定により得られる利益にとどまらず、ひろく間接的にみちびかれる法的利益をも含むことは前述のとおりであるから、右解除処分が、その目的ないし「理由」（森林法第二六条第二項参照）とした事柄が、処分の実施を通じて実現されることによつてもたらされる法律上の利益（利害）もまた、同条にいう法律上の利益に含まれると解するのが相当である。もともと行政処分は一定の行政（公益）目的のために発令実施されるのを常とするが、特に本件解除処分の場合のように、行政処分が特定の行政目的の実現のための不可欠の手段として発令されるケースにあつては、当該目的の実現によつて、法的地位ないし利益に変動をきたすことあるべき者は、その変動をチエツクし、その法的利益をまもるために当該行政処分の取消しを求めることが認められねばならない、なんとなれば、このように行政処分と必然的な関係に立つ「目的」ないし「結果」に法的な利害関係を有する国民が、右処分の取消しを求めることによつて右「目的」の実現ないし「結果」の発生をはばみ、もつて自己の法的利益の救済を図ろううとしても、訴えの利益なしとしてその途を封じられるとすれば、行政争訟制度の存在理由はほとんど無に帰するに等しい結果となるからである。いいかえれば、かかる場合、国民の立場とすれば当該処分の実施を通じて、処分に直接伴う法的利益の変動を受けるとともに、処分の目的の実現に伴う法的利益への影響も被るのであり、しかも両者は社会的に観察するかぎり一体的ないし密接不可分のものと評価されるのであるから、とくに処分の直接の結果と「目的」の実現による結果とを切離して論ずることを適当とする事情が存しない限り、端的に当該処分の取消しを求める途を認めるべきだからである。
ところで、本件の場合、保安林指定解除処分の「目的」は、航空自衛隊高射群（ミサイル）基地の設置である。したがつて、本件処分の実施を介して右の目的が実現されることになれば、平素におけるさまざまな基地公害や一朝有事の際の戦火による惨禍を招く危険を生ずることは避けられず、被控訴人らの生命、身体の安全や財産などの法的利益はいうに及ばず、「平和のうちに生存する権利」（憲法前文）にとつても由々しい事態となりかねない。それゆえ被控訴人らが、これらの権利、利益を保全するために、右「目的」の唯一から不可欠の手段である本件解除処分の取消しを求めることには十分な必要性、合理性が認められ、被控訴人らには、この点でも、本件処分の取消しを求める法律上の利益が認められねばならない。しかして、森林法第二六条による保安林指定の解除によつて、被控訴人らが侵害の危険を被るべき権利、利益が一個ないし一種類に限られるという根拠は論理上も実定法上も存せず、前記洪水、水害の緩和と用水の確保を通じてもたらされる生命、身体、財産の安全と営農等の生存権的利益と同様に、右「平和のうちに生存する権利」も本件解除処分がなかつたとすれば侵害の危険が生ずるおそれがないことが明白であり、その意味で解除処分と必然的な関係に立ち、被控訴人らが右の権利、利益の主体であることが肯認される限り行訴法第九条にいう「当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に当ることになる。


「平和のうちに生存する権利」は本来的意味においては、全世界の国民すべてが戦争による惨禍の犠牲となることを免かれる自由を意味し、あるいはこれを防止し、排除することを国家に対して求め得る利益であると解される。このような権利、利益を有する国民という限りでは、たしかに未だその者は抽象的な権利主体たるにとどまり、このことのみを根拠として一国民がすべての軍事基地の撤去や演習訓練その他の軍事行動の中止を訴求できる法律上の利益があると解することはむずかしいし、本件のミサイル基地設置についても、日本国民であれば誰でも戦争開始によつて被むるおそれのある惨禍があるというだけの理由で本件の保安林指定解除処分取消しの原告適格を認めることかできるというものではない。これに反し、馬追山に本件ミサイル基地が設置されたことに伴う直接的かつ具体的な権利の侵害、すなわちミサイル基地が設置されなかつたならば発生する余地がなかつたという意味での直接の危険性は、右ミサイル基地設置と直接的因果関係の範囲内に属する危険ということかできる。これは長沼の地域住民の「平和のうちに生存する権利」に対する侵害の具体的危険であるから、これによつて右の権利を侵害される住民が本件ミサイル基地の設置、したがつてそれを目的とする本件保安林指定解除処分の取消しについて直接の利害関係を有するのは、当然のことである。本件ミサイル基地設置に伴う右のような具体的危険の内容、範囲はミサイルの性能、諸元と密接に関連する。馬追山に配備されるミサイルに、航空自衛隊第三高射群第二高射隊による地対空ミサイル、ナイキ・ハーキユリーズであり、日本名ではナイキＪと呼ばれているもので、その性能等の大要は原審ですでに主張したとおりであるが、本件ミサイル基地が、それによつて地域住民の「平和のうちに生存する権利」に及ぼす具体的危険の第一は、ナイキの発射に伴うブースターの落下による被害である。ブースターの落下は、二段式ロケツトである以上避けられないことであり、その落下範囲が危険区域とされる。その範囲は、ナイキが発射される角度によつて異なるが、おおむね八〇～九〇度で発射した場合を基準とすれば、発射地点から二キロの地点を中心として落下することとなり、これに気象条件が加わるためナイキ基地の五キロ周辺までを危険地帯とするのがアメリカにおける例である。被控訴人らの住居地はすべてこの範囲内に存在している。ブースターの重量は約二トン長さ約五メートルで、これが高熱で熱せられたまま地上に落下することになるから、この場合の人体や家屋、学校等の建造物に対する被害は甚大なことが予測される。本件ミサイル基地は、保安林指定解除手続の上では、高射教育訓練施設と称されているが、右の危険を伴う結果、実射訓練は行わないとされている。しかし本件ミサイル基地から現実にナイキＪが発射された場合、被控訴人らがその被害を被る現実的危険にさらされることこは明白である。具体的危険の第二はブースターの落下以外にもある。すなわち、アメリカでは、対空ミサイル基地で、ナイキが数発一しよに爆発した事故があり、弾頭が五キロ離れたところに、、ブースターが三キロ離れたところに飛んで行き、兵隊一四、五名が即死した事故が現に発生している。本件ミサイル基地は、数キロの範囲内に被控訴人らが現に居住しているのであつて、これと同じ事故が発生した場合の被害の程度は比較し得べくもないし、これが核弾頭であつたという場合も絶対にあり得ないことではない。またナイキの射撃に伴つて、一たん高度三、〇〇〇メートルにうちあげ、落下させて追尾させる段階でレーダーの誘導がＥＣＭ又は機器の破壊で絶たれた場合、ミサイル本体はそのまま地上に落下するが噴射に加速度が加わり、マツハ三以下の速度となるから落下地点は予測不能となる。被控訴人らは、こうした惨禍を避ける術を有しないのである。具体的危険の第三は、実戦の際に核弾頭ミサイルが使用された場合の被害である。ナイキＪは核、非核両用のナイキ・ハーキユリーズを非核用に改造したといわれているが、使用される弾頭が核、非核の二種類存在し、発射台であるランチヤーは両用であるから、核弾頭が搬入されるならば、本件ミサイル基地においても軽易なランチヤーの改修によつて発射が可能であり、将来とも絶対に核弾頭を使用しないという保証は何もない。ナイキが核弾頭を発射した場合に、基地周辺にその被害を及ぼすことは当然であり、本件ミサイル基地が実戦において核弾頭を用いるとき、炸裂地点の如何にもよるが、少なくとも長沼町に居住する被控訴人らがこの核爆発による各種の被害を被る危険をさらされることは何人も認めざるを得ないことである。具体的危険の第四は、一朝有事の際に本件の如きナイキ基地が昀優先的攻撃目標とされることにある。もつとも、ミサイル基地設置に伴う災害は、保安林伐採後の跡地の用途にかかわる問題であるとし、これを理由にして保安林指定解除処分とのかかわりを認めない議論がある。これは、保安林指定解除手続を、（１）指定解除処分、（２）森林の伐採行為、（３）跡地の利用すなわちミサイル基地設置の三段階に論理的に分類し、「平和のうちに生存する権利一に対する侵害は（３）の跡地の用途に関連して問題となることであるとし、（１）の保安林指定解除処分の直接の結果でないとして、右解除処分の取消しを求める法律上の利益に当らないとするものである。こうした考えに立てば、洪水の危険もまた直接的には（２）の森林の伐採行為に起因するものであつて、指定解除処分とは直接の関連がないということになる。しかし、解除手続を右のように分けることは、形式論理的に可能であるというだけで実践的効用は何もなく、特に指定解除処分に伴う権利、利益の救済の要否を判断するうえでは何らの実益もない。むしろ現実の解除手続は森林法第二六条第二項の条文から明らかなとおり、特定の解除目的なくして解除の処分があり得ず、かつ解除処分は必ず保安林の伐採を前提としているものであつて、解除処分、伐採、跡地の用途は終始不可分一体であり、これを観念的に分折して右見解を導くのは正当とはいえない。
控訴人は「平和のうちに生存する権利」を訴えの利益として認めるとすれば、そもそも解除処分が適法か違法かという本案審理に立ち入らなければ原告適格認定ができないことになるし、これは、本案前の訴えの適法、不適法の要件たる訴えの利益の有無の判定を実体的な処分の違法性の有無に依存させるものである旨主張する。しかし、訴えの利益や原告適格という訴訟要件は、他の訴訟要件に対比して紛争の実質的内容に即した判断が必要とされるものであり、訴えの適法要件である法律上の利益が本案の対象事項と関連性をもつことは、通常しばしば存在することであつて、何ら異とするに足りないところである。例えば、各種の施設の設置やそれに対する認可が取消しの対象となる場合は、それによる騒音など周辺住民の生活ないし環境を損うこと自体が訴えの利益の基礎事実となるが、同時にかかる平穏な生活権ないし環境権に対する侵害それ自体を請求権となし得るはずである。本件でも洪水防止、用水確保の利益が訴えの利益の根拠となつているうえ、代替施設の未完備が取消事由の一つとして争われてきているのである。


控訴人は、また、「平和のうちに生存する権利」は保安林指定制度で保護される利益ではないから、これをもつて訴えの利益を認めるならば、法律が個別的に保障しようとする利益とは関係のない第三者が、これを契機として処分に係る何らかの違法事由を主張して当該処分自体の取消しを訴求することを許すことになり、国民の誰もがこれを有することとなつて、あたかも民衆訴訟を認めたのと同じ結果になるとして批判する。もとより、全世界の国民が「平和のうちに生存する権利一を有することは、何人もこれを否定し得ないことである。しかし、このことは表現の自由、思想、良心、信教、学問の自由など、いわゆる天賦人権といわれる基本的権利のすべてについて同じことがいえるのであり、この問題と特定の行政行為によつてこれらの権利が侵害される場合に、その侵害の回復を求め得る主体の範囲が具体的個別的に定まるということとは、おのずから別の問題である。両者を殊更混同させ、訴えの利益が右の範囲をこえ、直ちに全世界の国民に認められるとして非難するのは著しい論理の飛躍である。本件訴訟では被控訴人らが本件ミサイル基地設置に伴つて、基地周辺住民としての生活と権利に右具体的な被害を被る危険性のある範囲内に生活していることが認められれば足ることである。それは全世界の国民がもつという意味での抽象的概念としての「平和のうちに生存する権利」の侵害を理由として直ちに本件訴訟における訴えの利益を導くというのとはまつたく異る。したがつて原告適格を全国民にまで一般化してしまうとの右批判は当らない。なお、控訴人は、「憲法上の争点を提起する当事者適格」なる概念を提起しているが、右概念は未だ確立されたものでもなく、実定法上の根拠を有するものでもない。控訴人が適格要件として援用しているものは、もともとブランダイス判事が「憲法問題回避の準則」として定式化したうちの一準則を手掛りとして解釈上導き出されたものであり、実定法として憲法第八一条の定めがあるわが国においてそのまま採り入れらるべき説ではない。のみならず被控訴人らは基地の設置により憲法の保護している平和的生存権を上述のとおり具体的に侵害されているものである。
２　森林性の存続
控訴人に、本件保安林指定解除部分については、すでに樹木が伐採され基地が建設されているので、森林性を喪失し、原状回復は不可能になつたと主張する。しかしながら保安林は、仮に一たん伐採されても、それが違法な伐採であることが判明した際は、現在の土木工事、植林、営林技術によつて人為的に森林性の回復が可能である限りは、なお森林性を喪失せずとして、植栽義務を認め、保安林として回復させることが周辺住民の生命財産の安全を保護するために設けられた保安林制度の目的に合致することになるのであり、自衛隊のミサイル基地が設置されたからといつて、「木竹の集団的な生育に供される土地」とすることが困難ないし不可能となつたとはいえない。のみならず、控訴人が一方において、本件解除処分によつて保安林の伐採を認め、防衛施設庁をして基地の設置という既成事実をつくらしめておきながら、他方でもはや森林性を喪失したために住民らには訴えの利益はないとして、控訴人の本件処分からの救済の途を封じようとすることは、いかにも正義に反し、許されるべき筋合ではないといわなければならない。
代替施設
（一）　富士戸一号ダムの不完全性
（１）　序論
控訴人は、富士戸一号ダムの安全性を検証するに当つて、次の方法論を提起し、安全性の検証の問題を、「ダムがどの程度の洪水流入量を、その堰堤を越流させることなく余水吐を通して流下させることができるか。」という問題に置きかえた。そうして右の問題を検討するポイントと順序を次のように設定した。（１）　現実に本件流域にはどの程度の雨が降ると考えられるか（流域雨量の推定）
（２）　右雨量があつた場合において、そのうち昀大限どの程度の量が流出して富士戸一号ダムに流入すると考えられるか（ピーク流入量の推定）３　右ピーク流入量があつた場合において富士戸一号ダムの余水吐は右流入量をダムを越流させることなく流下させることができる規模となつているか（余水吐の昀大排水能力の確認と安全性の検証－推定ではない。）。続いて右（３）の前提たる余水吐の昀大排水能力を模型実験によつて確定し、次いで、右（１）（２）すなわち流域雨量の推定、ピーク流入量の推定を行つて、結局富士戸一号ダムの余水吐は、右ピーク流入量を排水する能力を有するから安全性を有すると結論している。この手順で注意を要するのは、余水吐の能力は、すでに完成している以上、「推定」ではなく、現在有する能力の「確認」である。ところが他の二つ、すなわち流域降雨量、ピーク流入量は、あくまで一定のデータに基づく「推定」である。これは、データの差替、計算方法の変更によつては、いくらでも変更され得るものである。したがつてすでに選択した一定のデータと計算方法に基づいて設計したダムの安全性を検証するには、同一データと同一計算方法を前提にして、結論に至るプロセスに誤りがないか、この結論に基づいて確定したダムの能力がこれを補うに十分か否かを検討することが正しい。もしこの過程において設計時に用いたデータを差替えるなり、あるいは別個の計算方法を採用することになれば、右の前提を変更して、検証を行うということこなり、これは「検証」ではなく、「設計のやり直し」ないしは改変を意味する。ましてデータを差替え右「推定」の結果に小さい値を採用することになれば、これはすでに確定しているダムの能力に合わせて雨を降らせるに等しく、作為的な操作というほかなくなる。控訴人の主張は後に詳述するように、小さめのデータに差替えて推定を変更し、正に、右の作為的操作をしたものというべきである。
控訴人に右安全性検証に当つて、降雨のデータを一審においては千歳さけ・ます孵化場の資料を用い、一〇〇年確率日雨量二五五・七ミリメートルを採用していたが、当審においては、これより小さい値となる長沼観測所のデータを用い、一〇〇年確率日雨量一五一・九ミリメートルに差替えた。別添表二二は富士戸一号ダムの設計（一審）と検証結果（二審）を比較したものである。すなわち、富士戸一号ダムの余水吐の流下量を模型実験によつて、毎秒三六・一一立方メートルと確定した。次に富士戸一号ダムへのピーク流入量を決定することになるが、その際に使用する流出率の決定において、一審では設計基準に従わず、故意に一ランク下げて小さい値を採用していた。ところが二審において控訴人はこの誤りを訂正し、被控訴人らの主張に従い設計基準通りのランクを採用した。更に、流入量の計算方法につ
いて、一審では、
平均流出率（ｆ＝０．４６）×時間毎の雨量×時間毎の単位流出量×流域面積の方式を採用していた。二審において控訴人は、またこの誤りを訂正し、被控訴人らの主張に従い次の方式を採用した。
時間毎の有効雨量×時間毎の単位流出量×流域面積


以上の二点の訂正した方法に従い、設計時に採用した千歳さけ・ます孵化場のデータによる確率日雨量二五五・七ミリメートルをもとにして、富士戸一号ダムへのピーク流入量を計算すると、異常洪水時において、従来毎秒二九・一六立方メートルであつたのが、毎秒四一・〇九立方メートルに増加することになつた。ところがこの値は、余水吐の流下量の実験値、毎秒三六・一一立方メートルをはるかにオーバーしてしまい、ダムの決壊を証明することになる。そこでどうしてもピーク流入量を減少させねばならなくなるが、それには流域降雨量に少ない値をとる以外方法はない。つまり一〇〇年確率日雨量を小さくしなければならない。そこで新たに二審で採用したのが長沼観測所のデータに基づく確率日雨量一五一・九ミリメートルである。これを採用すると異常洪水時のピーク流入量は、毎秒二五・四八立方メートルとなり、余水吐の流下能力の範囲内に入つて安全を説明できるのである。このようにデータの差替を行つたわけであるが、この差替データである長沼観測所資料は二審で初めて登場したものではない。すでに一審において控訴人自らが、安全性を考えるならば採用すべきでないとして排斥していたものである。にもかかわらずあえて控訴人はこれを採用したのであるが、その理由ぼ何ら説明されていないのであつて、その真意は、正に、ダムの能力に合わせて雨を降らせる必要があつたとしか考えられない。
（２）　長沼観測所資料採用の不当性
長沼観測所資料による確率日雨量一五一・九ミリメートルの採用は妥当でない。控訴人は確率日雨量の推定のデータにつき、長沼観測所資料の妥当性として次の点をあげる。
（１）　長沼観測所は、本件流域から三・五キロメートルの至近距離にある。（２）　観測期間が長く、確率雨量の計算値の信頼度が高い。（３）　角田、栗沢、南幌観測所は本件流域からの距離が長沼観測所よりも遠く、降雨特性を異にするから、適当でない。
ところが、一審において長沼町の観測資料を採用しなかつた理由として控訴人側のＦ証人は次の点をあげていた。
（１）　山地に平地に比べて、降雨量が多い。
（２）　千歳さけ・まず孵化場は山手にあり、富士戸川流域と地勢が近い。（３）　長沼観測所の資料より千歳さけ・ます孵化場資料の方が、降雨量が多い。（４）　代替施設であるからなるべく安全を考えて、多めの、地勢の似た方をとる方が妥当。
千歳さけ・ます孵化場の観測資料の採用の当否は別として、安全性を重視する以上どの資料を採用するかは、Ｆ証大の立場が一般的に当然であり、この観点から長沼の観測資料を採用しなかつたのは極めて妥当なものであつた。にもかかわらず、何らの説明もなく、右の観点をまつたく放棄し、いきなり長沼観測所の資料を採用するのは、地勢の近似性を無視し、あえて少なめの資料に依拠するもので、安全性を無視した不当なものと断ぜざるを得ない。
また、農林省自らが定めている設計基準第一編フイルダム第一四条の解説（９）（１２）「降雨量記録の調査範囲」によると、「洪水流量の資料とする降雨量記録は、その重要性にかんがみ、広い視野にたつて広い範囲から収集する。少なくとも流域内もしくはその附近の観測所など四、五地点から入手できるあらゆる資料を求めること。収集する範囲は数郡ないしは一県程度の広さまで考慮に入れることが望ましい。資料の選定にあたつては、降雨量は山地に入つて標高を増すにつれて増加するとの性質を参考にすること。」との旨が規定されている。右基準からすると、、広い範囲のデータを比較検討し、平地と山地の降雨特性を考慮せねばならないとしているのに、控訴人は、平地である長沼観測所一箇所のみの資料を山地という降雨特性をまつたく考慮の外においているのは、右設計基準違反である。ちなみに標高差による雨量の差は、忠別川での調査によれば二七〇メートルで三三パーセント増という調査結果がある（前掲設計基準）。また、昭和二二年九月一五日のキヤサリン台風のとき関東地方での降水量をみると、平地に比較すると、山地に向つて雨量が著しく増大する傾向にあることが明らかである（「砂防工学要論」引用の中央気象台編”台風と水害”）。
なお日本気象協会北海道本部編、北海道開発局監修の一〇〇年確率等雨量線図によると、長沼は一〇〇年確率日雨量一八八ミリメートルとなつている。控訴人はこれよりも少ない一五一・九ミリメートルを採用するに当つてなぜこれを考慮しなかつたのであろうか。昭和四九年度に土木学会北海道支部に発表された「北海道における確率降雨分布と地域特性について］という論文がある。この論文の方式によつて長沼間辺の降雨特性を調べてみると次のことが判明ナる。（１）　長沼基地では一九二ミリメートルと算定される。ところが同基地を中心としてわずか五キ口メートル南に寄ると、二二〇ミリメートルとなつて二八ミリメートル増加し、北に五キロメートル寄ると一五四ミリメートルとなつて三八ミリメートルの雨量の差がある。
（２）　また、基地より九・五キロメートル離れた南幌では二九〇ミリメートル、一三キロメートル離れた栗沢では二六〇ミリメートルである（一〇〇年確率等雨量線図による）。
（３）　これらのことに、この地域が複雑な降雨特性を有することを意味する。降雨特性は地域的特性と時間的特性を同時に考慮すべきものである。ところが控訴人が根拠とする確率等雨量線図は、日雨量から求められたもので、降雨特性を示す一つのデータにすぎないから、これ一つのみで、降雨特性を決定するには不十分である。
右に加えて同じデータを使用しても、計算の方式により、その値にかなり差が出ることが判明する。例えば、長沼観測所における昭和二五年から四九年までの二五年間の資料により一〇〇年確率日雨量を各方式で計算すると次の如くである（これは資料が少ない場合安全性を考慮して異常な場合をも想定して計算する小漂本的方法によつた）。
岩井改良法　　　　　　　　　一五七ミリメートル
積　率　法　　　　　　　　　一四一ミリメートル
順序統計法　　　　　　　　　一七〇ミリメートル
ガンベル法　　　　　　　　　一八三ミリメートル
気象協会道本部等雨量線図　　一八八ミリメートル
そうすると、この地域の降雨量を推定するには、控訴人のように一箇所の観測地点の雨量資料で一つの計算方法で結論を出すのは、安全性の観点からみると止しいものとはいえない。


ところで前掲論文の方法は、北海道における雨量観測所のうち三〇分、六〇分、三時間、六時間、一二時間、二四時間車雨量の資料が整つている二一観測所（時間的特性）と日雨量資料の整つている一一三観測所の資料に基づき、標高、起伏度などの地形因子を含む一四の因子を加味（地域的特性）し確率降雨強度を推定する方式であり、これによれば、降雨資料がないか、不十分な地域でもその推定が可能であり、実際の観測値との高い適合性が確認されている。現在北海道における地域特性を十分考慮した確率降雨量を算出するには安全性とその精度においては唯一のものである。この方式によれば、前記のとおり、本件ミサイル基地の地点では、一〇〇年確率日雨量は一九二ミリメートルとなる。そうであれば、仮に控訴人の主張を前提として考えるとしても、富士戸川流域内に観測資料のない本件において、精度と安全性の観点から考えるならば、少なくとも確率日雨量一九二ミリメートル、計画日雨量としてこの一・二倍である二三〇・四ミリメートルを採用するのが妥当である。
（３）　ピーク流入量推定の誤り
ア　基地内からのピーク流量（到達時間決定の誤り）
控訴人は富士戸一号ダムへのピーク流入量を算定するについて、流域を基地の内外に分け、基地内については、ラシヨナル方式により、基地外については、流出関数法の方式により算出し、これを合計して、ピーク流入量を求めている。ラシヨナル式でピーク流量を算出するには次の公式による。
ＱＰ＝１／３．１ｒｔｆＡ　ＱＰ：ピーク流量　ｒｔ：到達時間内の降雨強度Ａ：流域面積　ｆ：流出率これによれば、まず洪水到達時間（流達時間）を求めなければならない。控訴人は右到達時間を次の方法で求めた。すなわち施設内の昀遠点から、富士戸一号ダムまで、地表流みぞ流、河道に分け、それぞれの到達時間を合計して、これを一時間と推定した。これを図に表わすと別添図面五のようになる。
そこで地表流についてみると、図面五では昀遠点の上に地表流が存在しなければならなくなり、おかしな結果になる。しかしこの点はしばらくおくとして、控訴人は施設内を地表流としたと思われるので、その施設内をみると、Ｕ字溝と排水管を設置してある。そうすると、施設内は地表流ではなく、みぞ流ないしは河道流に近くなつて、地表流は存在しないことになつてしまう。次に控訴人は、別添図面六に示す愛知用水公団施設基準にある図を使用して、地表流の到達時間を推定した。これによると、地表の距離を三〇〇メートルとし、地相は密草地、地表勾配一〇パーセントとして、地表流到達時間を二九分と推定した。しかし控訴人の主張する距離三〇〇メートルはどれを指すのか不明であるばかりか、地表勾配を一〇パーセントとした根拠も不明である。更に地相は、密草地とするのは、明らかに誤りである。基地内は裸地と建物（トタン屋根）、張コンクリート、一部舗装、法面張芝となつている。そこで地表流はどのように考えるべきか。まず地表の距離であるが、図面五に示すとおり、基地内はＵ字溝と、排水管が設置されており、その中間をとるとして、かつ沢の状況から、地表の距離は昀遠点ＡからＢの地点と考えるのが妥当である。この間は約三〇〇メートルある。次に地表勾配は、Ａ点が標高二九七メートル、Ｂ点は二二五メートルあるから二四パーセントとなる（２９７－２２５／３００×１００＝２４％）。更に地相は、前述したような密草地ではない状態であるから、裸地と舗装に準ずべきものと考えるのが妥当である。これを右図面六にあてはめると、実線のようになり、地表流の到達時間は八分となる。次にみぞ流について控訴人は、別添図面七のようにみぞの距離を、標高一二〇メートルの地点から、昀遠点二九四メートル（地図では二九七メートルとなつている。）まで一、二〇〇メートルとした。図面五ＡからＢを経てＣまでの線である。これに愛知用水公団の設計基準にある秒速〇・六メートル（同設計基準では毎秒一・〇メートルから毎秒〇・六メートルとあり、その理由も示さずに昀低値を用いた。）で割つて、三三・三分とした。まず、みぞ流の延長であるが、標高一七五メートルの地点Ｃ′に砂防ダムがある。その上流は約一五〇メートルにわたつて両側が崖になつている。砂防ダムは河道を流下する土砂を止めるものであり、地形的にみて少なくともこのＣ′点から河道となると考えるのが妥当である。そうすると、みぞの延長は、地表の終点であるＢからＣまでと考えるのが妥当であり、その距離は、四〇〇メートルある。これを毎秒〇・六メートルで割ると一一・一分となる。河道流（本流）について控訴人は、開始点の標高一二〇メートル、河道の長さ一、〇〇〇メートルとして一〇・四分としていた。しかし前述したとおり、河道の開始点Ｃ′はＣ点より四〇〇メートル上流で、標高一二〇メートルから一七五メートルとなるから、これを控訴人と同じ方法で計算すると約一一・二分となる。以上合計すると、基地内の到達時間は三〇・三分となる。Ｔ＝８（地表流）＋１１．１（みぞ流）＋１１．２（河道流）＝３０．３分イ　基地外からのピーク流量（遅れ時間の値のとり方の誤り）控訴人は、基地外からのピーク流量の計算には流出関数法を採用している。流出関数法においては、到達時間内の流出量を計算するには、次の公式による。Ｑ＝Σｑ×Ａｖｅ／３．６　Ｑ：流出量　ｑ：単位流出関数　ｖｅ：到達時間内の
有効雨量
ｑ＝〔（αｔ－αｔｏ＋１）ｅ＝α（ｔ－ｔｏ）－（αｔ＋１）ｅ－αｔ〕ここで使われているαは、洪水が早く多く出るか、ゆつくり少しずつ出るかを表わす係数である。αが大きければ早く多くなり、小さければ遅く少ない。ところで、このαの値は、通常降雨のピークと流量のピークとの間の時間（遅れ時間）の実測によつて求める。すなわち遅れ時間（ｔｌ）とαとの間には次の関係がある（水理公式集一一八頁。）。
ｔｌ＝１／α――α＝１／ｔｌ


したがつて、実測によつて遅れ時間が分れば、αが求められる。ところが本件では、控訴人は、ラシヨナル式で使う到達時間（Ｔ）を、流出関数法の遅れ時間（ｔｌ）と混同し、到達時間（Ｔ）も遅れ時間（ｔｌ）も一時間としている。すなわち、遅れ時間を一時間として次の如くαを決めている。
α＝１／ｔｌ＝１／１＝１
ところが、到達時間（流達時間）と遅れ時間は次の別添図面八で表す如く同一でなく、到達時間（流達時間）は遅れ時間の二倍と考えられている（同公式集一二一頁）。したがつて、到達時間を控訴人のように一時間と考えられるならば、遅れ時間は二分の一時間となるからαは二となるのが正しい。
α＝１／ｔｌ＝１／１／２＝２
そうすると、ピーク流入量は、αを二とすると控訴人の値より多く、かつ早い時間に現われることになる。すなわちピークの現われる時間は、施設外の例をとると、次のとおりとなる。
αが一の場合　　一・五八時間
αが二の場合　　一・一六時間
ピーク流量は日雨量一八二・三ミリメートルとした場合
αが一の場合　　毎秒一六・五二立方メートル
αが二の場合　　毎秒二五・九八立方メートル
ウ　流量ピーク発生時のとり方の不正確性
持続時間（ｔｏ）の降雨に対する流量と時間の関係は別添図面九に示すとおりである。洪水のピークが、降雨開始から何時間目に現われるかは、右図面の下部に示した公式で求める。降雨の単位時間（持続時間ｔｏ）を一時間とすると、降り始めてから洪水ピークが現われるまでの時間（ｔｐ）は、正確に計算すると一・五八時間ということになる。つまり一」時から一時間降り続いた雨は、一二・五八時にピークとなつて現われることになる。ところが、控訴人は機械的に二時間目、すなわち一三時にピークが現われるとしている。そうすると右図の一二・五八時から一三時までの雨量だけ少ないピーク流量の計算となる。ｔｏのとり方如何によつては大きな差となるのである。
エ　設計上必要昀小限のピーク流入量
以上検討したとおり、控訴人の洪水ピーク流入量の計算には多くの誤りないし不正確な点のあることが判明した。これらの各要素を是正して計算すると、妥当なピーク流入量は次の如くである。
（１）　確率日雨量　一九二ミリメートル
計画日雨量　二三〇・四ミリメートル
（２）　施設内洪水到達時間　三〇・三分
（３）　αの値　　二
（４）　ｔｐの値　　一・一六時間
（５）　流出率　　控訴人主張のとおり
以上の値をもとにした洪水ピーク流量は、毎秒四七・九五立方メートル、異常時毎秒五七・五立方メートルであつて、安全性の観点から昀低必要な値である。そうして実務においては、確率日雨量一九二ミリメートルと算出された場合には二〇〇ミリメートルとして採用するので、右以上の値となる。
（４）　余裕高の不足
ア　風波高、安全高
富士戸一号ダムは、設計時には、天端標高二五メートルと昀高洪水位標高二四メートルの間の一メートルを余裕高としていた。ところが、控訴人は当審において〇・六メートルに縮小した、果してこれで十分であろうか。設計基準によると、「フイルダムの余裕高は、いかなる悪条件下においても、洪水が堤頂を越流することがないよう十分大きくとらなければならない。」として次の四点を考慮して決定すべきものとしている。
（１）　風波高、風による波浪に対処するための高さで、ダムの対岸距離と風速及び斜面勾配から別添図面一〇によつて波浪高を求める。
（２）　異常洪水による水位上昇高
（３）　フイルダムの安全高（一・〇メートル）
（４）　余水吐タイプによる安全高（ゲート式〇・五、其の他〇）そこで、富士戸一号ダムの対岸距離は約三七五メートル（控訴人は三〇〇メートルとして）いるが如何なる根拠か不明である。）、斜面勾配は二〇度あるので、風速は秒速二〇メートルのときは波浪高は〇・六七メートルとなり、〇・六メートルを超え、余裕高〇・六メートルは風波高にも足りない。本件においては、右（１）（３）を考慮しただけでも二・〇メートル必要とされる。そうして前述したとおりピーク流量を算出するに当つて控訴人はその値を小さくするため、数多くの小さい値を採用しており、安全上昀低限にも達していない本件において、この点からも余裕高〇・六メートルは小さきにすぎるといわねばならない。なお、設計基準によるとフイルダムにおける余裕高の標準値は、普通二・〇～三・〇メートル程度であるとされている。したがつて富士戸一号ダムは越流による決壊の危険性を有する。イ　余盛
更に設計基準によれば、「堤頂部には、ダムの基礎地盤および築堤材料の完成後の沈下量を見込んで、必要にして十分な量の余盛をとらなければならない。」としており、このためには普通堤高の一パーセントを見込んでおけば十分であるとしている。富士戸一号ダムの堤高は八メートルであるから、この一パーセントは〇・〇八メートルである。これを考慮するならば余裕高の不十分さは更に拡大する結果となる。
（５）　検討結果のまとめ
控訴人の富士戸一号ダムの設計及び安全性の検証において数多くの数値が、結果的に小さめになるようにしていることが判明した。これを列記すれば、次のとおりである。


（１）　確率日雨量　　　二五五・七ミリメートル　　　→一五一・九ミリメートル（２）　洪水到達時間　　三〇・三分　　　　　　　　　→一時間（施設内）（３）　αの値　　　　　　二　　　　　　　　　　　　→一（４）　ｔｐの値　　　　　一・五八時間　　　　　　　→二・〇〇時間（５）　余裕高　　　　　一メートル　　　　　　　　　→〇・六メートル（６）　みぞ流流速　　　毎秒〇・六～一・〇メートル　→毎秒〇・六メートル（７）　対岸距離　　　　三七五メートル　　　　　　　→三〇〇メートル（８）　みぞ流の距離　　四〇〇メートル　　　　　　　→一、二〇〇メートル（９）　地表流の距離　　三〇〇メートル　　　　　　　→三〇〇メートル（架空）
（１０）　地表流の勾配　　二四パーセントル　　　　　　→一〇パーセント（１１）　昀遠点の標高　　二九七メートル　　　　　　　→二九四メートルこれらの結果がピーク流入量にどのように影響し、余水吐の流下能力と如何なる関係になるか（安全性）を明らかにすると別添表二三のとおりとなる。この表によると、（１）の場合は、控訴人の主張通りのものである。ところが、（２）の場合はαを二にしただけでピーク流量三六・八二立方メートルで、〇・六メートルの余裕高をオーバーし、（３）の場合はｔｐを正確に一・五八時間とし、施設内の到達時間を三〇・三分にしただけでもピーク流入量二八・八立方メートルとかなりの差が出てくる。また（７）の五七・五四立方メートルの流入量を前提とするのが安全性の観点から昀低限必要であると考えられるが、（１）（３）の場合を除きすべて流入量はいずれも控訴人の主張する余水吐の流下流量三六・一一立方メートルをオーバーすることが明らかである。
（６）　富士戸一号ダムの設置による危険
一般には、ダムを設置すると、無条件に安全であると考えられがちである。ところが、一口にダムといつても、その種類、目的、構造、設置位置、設計の際のデータによつて、その機能と性格が異り、また限界が存在するのである。富士戸一号ダムは一〇〇年確率日雨量を前提にしている。これを逆にいえば、一〇〇年間に一度の大雨しか前提にしていない。これを超過すれば当然ダムは決壊する。これをいいかえれば、一〇〇年に一回決壊する確率を有していることを意味している。これは一〇〇年目にというのではなく、一〇〇年確率雨量を超過する降雨は明日にも降るかも知れないのである。そこでダムの設計においては、安全を考慮して、異常洪水時のための諸施策とか余裕高などを十分にとるなどの対策を構じている。ところが本件においては、安全性の観点から極めて不当である以上一〇〇年確率の日雨量さえもカバーできないのであるから、控訴人主張のように洪水の危険に対して十分な安全性を有するとく到底いえない。更にダムは一時洪水を貯めるものであるから、大きなエネルギーをを貯めて、危険性をそれだけかかえたことになる。富十戸一号ダムは、保安林伐採による増加水量のカツトのみを目的としているから、現状維持でしかない。現状維持だけで危険をかかえたということになれば、デメリツトをかかえたにすぎない。したがつて富士戸一号ダムは、洪水に関してはメリツトは何ら有せず一度決壊すれば生命の危険という不利益はあつても、何の利益もないダムであるといわなければならない。
（二）　昭和五〇年六号台風の降雨による水害
（１）　台風六号水害の特徴
昭和五〇年八月二二日二〇時から二四日四時まで三二時間に富士戸一号ダム地点で降雨量一三九ミリメートルを記録した（ただし、控訴人は一五〇・五ミリメートルと主張している。）。これを時間雨量でみると昀高一五・五ミリメートルであり、これは集中豪雨ではない。ところで右の降雨により長沼地方で洪水が発生した地域の主なところは、馬追山を集水地域とするタンザン川、富士戸川、ワツカポツプ川が山根川と合流する附近一帯及び零号排水路と馬追運河の合流地域、馬追運河の左岸かさ上げ箇所（西五線より上流一、〇〇〇メートル）より上流一キロメートルないし二キロメートル附近となつている。そうして、排水機場附近にはいづれも洪水は発生していない。出水時刻はタンザン川下流では二三日早朝、他の所では二三日夕刻に出水している。これを昭和四一年の洪水と比較すると、同年八月一九日と二〇日の北長沼における毎時降水量は別添表二四のとおりである。これに対し、台風六号時の富士戸一号ダム地点における毎時降水量は別添表二五のとおりである。右の資料に明らかなように、昀高降雨量は昭和四一年では、八月二〇日午前四時から五時までの一時間で四二ミリメートルの降雨量に対し、台風六号時である八月二三日の午後八時から九時までの一時間でわずか一五・五ミリメートルであり、これを比較すると昭和四一年は今回と異り集中豪雨であつたことは明らかである。ところが出水時刻は今回の場合は昭和四一年のときよりも早く、被害も大して変りはない。


以上の特徴を総合すると次のように結論付けられよう。台風六号による水害は馬追山に降つた雨が、多量にかつ速くタンザン川、富士戸川、ワツカポツプ川に流れ（鉄砲水状）、これが山根川に流れ込んだが山根川に勾配が少ないため合流点附近で溢水した。更にこれらの川の流水はいずれも零号排水路に集中するが（ただし、タンザン川を除く。）、これが吐ききれずに馬追運河合流点附近で溢水を起こしている。他方排水機は、その附近の洪水防止の機能はいとなむが、その上流部での洪水防止には機能していない。右の事実から検討すべき点は次の諸点である。（１）富士戸川、タンザン川の下流域で、降雨開始より短時間に、多量の洪水があつた原因は何か、特に昭和四一年のときと比較して出水が早かつた原因は何か。（２）かさ上げ地点上流部の溢水は、かさ上げによる影響といえないか。（３）以上の問題点は、本件代替施設の不備を立証することにならないか。
（２）　タンザン川下流地域の洪水
控訴人は、本件保安林は、旧夕張川の支流である富士戸川本、支流の上流部にあつて、馬追運河流域に位置するため、本件保安林から流出する水は、すべて富士戸川本、支流に集まり、東四線排水路、零号排水路を経て、馬追運河に流入すると主張している。これを前提に富士戸一号ダムに、富士戸川本、支流の合流点に設置されているのである。しかしながら、基地が設置された現在でも、本件保安林から流出する水は、すべて富士戸川本、支流に集まるのであろうか。昭和五〇年九月二一日現在のタンザン川及び連絡道路の状況は次のとおりである。沢にみられる植生は根曲り竹、かん木、山ぶどう、ふき、その他雑草である。河道は道路から約六〇〇メートル附近まで、ほとんど全面的な露頭で、稜線附近に分布する火山岩の転石、及び砂、泥のたい積物であり、朽木等はほとんどない。右約六〇〇メートルより上流は沢型が失われ、やや緩斜面となり、熊笹やかん木におおわれている。この斜面でに、熊笹が幅約七メートルにわたつて枯れ、下草が倒伏している。この地点から連絡道路まで約一二〇メートル位しかない。これは、明らかに激しい流水のあつたことを物語つている。連絡道路の一部約四〇メートルはタンザン川の集水域にかかつている。道路はタンザン川上流の鞍部でヘアピンカーブしており、道路が、タンザン川に面した部分に幅四〇センチメートル、高さ四三～四五センチメートル、厚さ約五センチメートルのコンクリート製Ｕ字溝が作られている。道路に幅約八メートルで二車線はどの幅があり、カーブのところどころでは数度内側に傾斜している。道路には砕石バラスが敷かれているが外側に寄せられたようになつており、わだちは内側半分についている。道路に敷かれたバラスがＵ字溝の中とＵ字溝の外測の壁の上、更にＵ字溝を越えてタンザン川の斜面に下流約二〇メートル位まで多量に散乱している。
このバラスの散乱した原因について考えてみると、それは道路を流れてきた水が急流となつてタンザン川に流れ込み、これがはじき出したものと考えられる。すなわち、道路はタンザン川に向つて約三五〇メートルはほとんど直線で、カーブ附近二〇〇メートルは、一、〇〇〇分の一〇〇という急な傾斜である。道路には顕著なわだちがあり、直線部分の側溝が埋つているから、水は道路を流れて来ることが容易に推定できる。更に道路はカーブの内側に向つて傾斜しており、道路の直線部分の何割かはオープンカツトであるから、一度道路に出た水は、効率よくタンザン川に注ぎ込み得る状態である。以上のような道路の状況と、カーブ附近の熊笹の倒伏状態、及びバラスの散乱状況を総合すると、かなりの勢いで水がタンザン川に流れ込んだことを示している。そこで、本件保安林中、射撃統制地域内のどの範囲の水がタンザン川に注いだのかが問題となる。これを示したのが別添図面一一である。同図面からみると基地内の北側半分（道路より高い部分、同図面の（イ）斜線部分）に降つた水は直接道路に流れ出る。したがつてこの部分は、ほとんど確実にタンザン川に注ぐ。この部分は基地の設置により新たにタンザン川の集水域になつたところである。残り南半分（同図面（ロ）斜線部分）に降つた水は、Ｕ字溝ヒユーム管を通つて富士戸川本流に流れ込むことになつている。ところが、道路の路面は同図面ａからｂまでの間は中央が高く、両側がへこんでいる。そうすると外側半分に流れる水は同図面でａｂ間及びｂ附近で富士戸川に流れ、内側半分は、側溝ないし路面を通つてタンザン川に流れ込むことは容易に推測される。また同図面の（Ａ）（Ｂ）附近の両斜面の流れ状況を比較すると、（Ａ）斜面は熊笹の枝までが流れの方向に従つて方向性を与えられているのに対し、基地側の（Ｂ）斜面は、せいぜい笹の葉程度しか方向性が与えられていない。これは（Ａ）斜面より（Ｂ）斜面の方が流量が少なく流速が遅いことを示す。本来なら（Ｂ）斜面の上流部は木を伐採し、ヒユーム管等を通じて水が流れるのであるから、これのない（Ａ）斜面より流速が速いはずであるがこれが逆であることは、この斜面へ流れ込む水が（Ａ）斜面より少なく流速が遅いことを意味する。これは南側半分に降つた水の全部が、富士戸川に流れ込んではいないことの証左と考えられる。以上のことから、同図面の（ロ）部分もタンザン川の集水域に一部流れ込んでいると考えられるのである、したがつて、本件保安林のうち射撃統制地区に降つた雨の大部分は、富士戸川に流れるのではなく、タンザン川に流れ込むことが明らかである。にもかかわらず、この点に対する対策が何らなされていないのであるから、台風六号による流水は昭和四一年の洪水時に比較してより多く、かつ速く、下流域に溢水をもたらしたと結論付けられるのである。
（３）　富士戸川下流域の洪水


昭和五〇年八月二三日から二四日にかけて富士戸一号ダム附近で観測された雨量を時間別の有効雨量に直して示したのが、別添図面一二の上部に示したグラフであり、これをもとに、控訴人の計算方法で伐採前の流入量を示したのが同図面○印のグラフである。そうして伐採により、増加すると予想した流入量は同図面◎で示した斜線部分である。ところが、控訴人が実測値に基づいて、実際に流入したとする流入量は、同図面●で示したグラフである。これによると次のことが判明する。控訴人が伐採後に増加すると推定した流入量（◎部分）よりはるかに多い水量（●部分）が現実に流入している。したがつて推定以上の量が余水吐より流出したことになる。これは次のことを意味している。控訴人が採用した流出率（平均〇・四六）よりも現実に台風六号で降つた雨の流出率（同図面●部分は〇・七五九となる。）は極めて大きい。このことは伐採後の保水能力が極めて低くなつていること、その原因が、基地建設によつて森林の生態系をみだし、馬追山の保水機能を低下させたことであると考えられる。以上の事実は、ダムの容量、余水吐の設計が現実に合致せず、安全性のうえで、ますますその危険性を裏付けることになる。結局これらを総合すると、本件保安林を伐採し、代替施設として設計した富士戸一号ダムは、代替の機能を果していないために、富士戸川下流域において異常洪水の原因となつたことを証明していることになる。
（４）　かさ上げ上流地域の溢水
台風六号による洪水に、西五線より馬追運河上流一キロメートルのかさ上げした反対側（北側）及び下流でも発生している。これは排水機の能力がこの地帯まで及び得なかつたことを示している。そうすると、かさ上げは、その部分では効果を発揮したが、逆に反対の北側での洪水及びその上流地帯へ水の押し上げの機能を生ぜしめ、上流地帯の洪水原因になつたものと容易に推定し得るものである。
（５）　結び
以上の検討により、タンザン川、富士戸川下流域での洪水、ひいては馬追運河の溢水は、いずれも本件保安林の伐採と基地建設及び伐採後の代替施設の不備によるものであることを物語るものであり、控訴人が主張する本件代替施設の安全性は事実をもつて否定されたものというべきである。
（三）　砂防ダムの不完全性
（１）　林地からの土砂流出量
控訴人は林地からの土砂の流出は考慮していない。考慮しなかつた理由は、土砂が流出しないというのではなく、もともと流出しているものであるが、基地設置によつて特に現状に変更はないからというにある。科学的に流出しないというのではなく政策的に流出しないことにしたというにすぎない。したがつて、林地からの流出土砂量を考慮しない砂防ダムの貯砂能力の算定は不正確である。
（２）　芝張地、土捨場からの土砂流出
仮に通常の状態の場合、芝張地及び土砂場からの土砂の流出は、控訴人の主張どおりだとしても、張芝が完全な草生状態になるには数年を要する。この間に集中豪雨等の異常降雨があつた場合、完全な草地ではないのであるから、鉄砲水となつて土砂崩れが発生することは容易に想定し得るところである。この場合は裸地以上の被害をもたらすであろうから、安全性を考慮するなら、少なくとも裸地同様に考えるべきである。更に控訴人の主張するように仮に本件馬追山が、支笏火山噴出物、樽前火山灰、恵庭火山灰が数層にわたつてたい積しているとすれば、異常洪水時にはいつそう土砂崩れや、崩壊の危険性が大きくなるものというベきである。
第二　本案についての主張
一　控訴人の主張
１　被控訴人らの主張する違法事由と行訴法第一〇条との関係
（一）　一般論
行政処分の取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由としては取消しを求めることができないものとされている（行訴法第一〇条第一項）。これは、抗告訴訟の本質が、行政処分の取消判決によつて行政を是正し、公益に資することにあるのではなく、あくまでも、違法な行政処分によつて私人の被つた権利、利益の侵害を救済することを目的とする制度であることからの当然の帰結である。したがつて、取消訴訟において、原告たる者が、当該行政庁のした行政処分に存する具体的な違法事由として主張し得る理由の範囲は、自己の法律上の利益に関係のあるものに限られるのであつて、それに関係のない違法事由までも主張することは許されない。そして、「自己の法律上の利益に関係のない違法」とは、行政庁の行政処分に存する違法のうち、原告が具体的に法律によつて保護されている権利、利益に関係のない違法をいうものと解すべきであり、具体的に、行政庁のした行政処分が取消訴訟において違法と認められるか否かは、原告として訴えを提起した者が、どのような違法事由を主張し得るかによつて決められるべきである。この意味で、当該行政処分の違法の有無についての裁判所の判断は、訴訟の当事者との関係において相対的になされざるを得ないのである。行訴法は、司法裁判所が一般的に行政処分の違法性を認定すべきものとしているのではなく、あくまで、個々の紛争事件を通じて、行政処分により侵害された具体的権利、利益を救済するのに必要な限度で、当該行政処分の違法、適法を判断し、その取消しをすべきか否かを決定すべきものとしているのであつて、これは、司法裁判所の本質からくる当然の事理を確認したものである。
（二）　本件訴訟における違法事由
被控訴人らか、森林法によつて、仮に何らかの個人的権利、利益を具体的に保護されている者であるとしても、その保護されている利益は、本件保安林が従前果してきた理水機能の作用による洪水緩和及び用水確保の効果を受ける利益にとどまり、それ以上ないしこれと別個の権利、利益は右保護利益の範囲内には含まれない。したがつて、被控訴人らが本件において農林大臣の実体的判断の違法を主張し得るとしも、それは単に同法第二六条第二項に関連して考えられる違法事由すべてにわたるのではなく、右の利益とかかわりのある事由のみにに限られるべきであり、裁判所の本案の判断も、このような被控訴人ら個人が保護されている利益との関係においてのみなされるべきである。
被控訴人らは、本件保安林指定の解除処分の目的が違憲であるため右処分自体が当然違憲無効となると主張するのであるから、この場合には被控訴人らは、法により保護されている利益と無関係に当然無効事由を主張し得ると解しているものとも考えられる。しかし、わが国においては、特殊な憲法訴訟は認められていないのであるから、右のように主張するだけでは、被控訴人らのみが右処分の違憲無効を理由としてその取消しを求め得ることの理由を明らかにしたことにはならない。地元住民個人としては、解除処分の無効事由を主張して、その無効確認の訴えを提起し得る場合があるにしても、その場合も確認の利益は必要であるから、原告たる者の法的権利、利益関係と当該行政処分との関連を考慮せず、事件とまつたく関係のない処分の無効事由を主張することはできない。


なお、被控訴人らは、自衛隊の施設設置は森林法第二六条第二項にいう公益上の理由には当らないと主張し、同法第二六条の公益上の理由の要件の存否を判断するためには、自衛隊の防衛施設の設置が憲法に違反するか否かの問題を判断しなければならないとしている。しかし、仮に本件解除処分について、被控訴人らの法によつて保護される利益と無関係な違法事由が存するとしても、これがすべて森林法第二六条第二項にいう公益上の理由の不存在事由として被控訴人らにおいて主張し得るものとなるものではないことは右違法事由主張の制限による違法の相対性という点からみて当然である。
２　森林法第二六条第二項における公益判断
（一）　自由裁量行為
森林法第二六条第一項は、保安林指定の理由が消滅したときは、遅滞なく指定を解除することを義務付けている。これは、右指定によつて本来自由に行使し得ベき財産権が一定の公共の利益を実現するために行使を制約されているため、右指定理由が消滅したときは直ちにその制約が解消されるべきことを特に確認する意味で当然の事理を規定したにすぎないものである。ところが、同条第二項は、第一項と異なり、指定の解除につき控訴人に包括的な裁量権を授与している。この同条第二項による解除が自由裁量行為であることは、右解除が森林所有者らに対しいつたん課した制約を回復する行為であること、同項が指定解除の要件を規定するにつき「公益上の理由により必要が生じた」という極めて拍象的な公益概念を用いるにとどまり、具体的に拘束する文言を採用していないこと、また、指定解除の権限を「できる」という文言で授権し、その権限を行使するかしないかの選択の余地を残していることからも明らかである、「公益上の理由により必要が生じたとき」という要件は、講学上不確定概念といわれるものであるが、不確定概念の中でも「公益上必要があるとき」というような抽象的価値概念については、価値観によつて解釈が異なり、価値判断についての客観的、具体的基準が存在しないために、裁判所の判断をもつて行政庁の判断に置き換えることが不可能である。しかも、現に存するものとしての公益は、それ自体歴史的なもので、常に不断の社会的変遷に応じて具体的に創造されていくものであつて、こうした公益を実現する方法についても各種各様の考え方が成り立ち得る。公益を維持増進するために如何なる政策を採り、如何なる措置を構じ、如何なる処分をなすべきかは、それぞれ見る人によつて見解が異なるのであつて、まして、いずれの政策、いずれの処分がよりよく公益を維持増進するかという点になわば、社会の見解はますます多岐に分れる。実際の社会では、公益を実現する手段、方法は常に多種多様な複数のものとして現れてくるのであり、行政庁は、その職責上具体的な処分をする場合に、常に自己の判断でそのうちから昀も適当と思う特定の一つを選ばざるを得ないし、また選ぶことを許されているのである。したがつて、行政庁のなした公益適合性の判断については、それ自体一応の合理性を有するときは、当不当の批判は別として、何人もこれを合法として尊重することを要する。裁判所も、自己の公益判断に合致しないというだけの理由で行政庁の処分を違法と判断することはできない。もし、かかる理由で裁判所が行政処分を違法として取り消すことができるものとするならば、裁判所は国の施策にまで立入つて拘束力ある判断を示しながら、しかもその結果について国民に対して何ら責任を負わないことになつて、民主政治の根本に反する結果となる。もつとも、法治主義の厳格な適用という観点から見れば、立法者が行政庁に対して行政権の発動を授権する場合には、すべて具体的、一義的な概念を用いて、これを規定することが望ましいといい得るかもしれない。しかし、もともと法は一般的、抽象的な定めであり、あらゆる場合を想定して洩れなく具体的規定を設けておくことは不可能である。のみならず、行政は、予測し難い情勢の変化に即応して個別的、具体的な場合に公益を誤りなく実現するように努めなければならない使命を負うものであり、このような必要から、立法者は、個別具体的な場合に、行政庁を拘束する一義的、決定的な規定を設けず、なされるべき行政行為について事実上の影響を含む多数の不確定要素を把握総合してなす行政庁独自の具体的判断にゆだねることがある。このような範囲内で行われた行為は、行政庁の裁量によるものとしてすべて立法者の是認するところであるから、適法といわなければならない。裁判所の本来の機能は、ある処分が法の拘束要件に合致しているか否か、すなわち適法か違法かを判断することであつて、よりよく公益に適合する処分は何であるかを探索することではない。そして、私法の分野においてもそうであるように、行政法の分野においても、利益衡量をする場合のプロセスはあつても、価値の序列、利益の序列という実体的な序列は未だできていないのである。裁判所は、法の解釈によつて法の空白を補充する努力を怠つてはならないが、解釈による法の補充にはおのずから一定の限度がある。
（二）　被控訴人らの要件解釈に対する反論
被控訴人らは、森林法第二六条第二項の規定による保安林指定の解除は、保安林制度によつて保護される周辺住民の基本的権益を保安林指定の解除により失わせるから覊束裁量処分であると解し、同項の「公益上の理由により必要が生じたとき」とは、右裁量判断を拘束する法的要件であるとする。そして右要件の解釈として、具体的に、（１）同項の「公益上の理由による必要」とは従来の保安林指定の目的を上廻る内容ないし程度のものでなければならない、（２）その解除により周辺住民ら利害関係者の被るべき不利益を代替措置によつて十分に解消し得ることが当然に要件とされなければならない、（３）公益上の理由が存する場合にも、殊更保安林指定地区に設置しなければならない高度の必要性、すなわちその土地以外に他に適地を求めることかできない場合でなければならない、という三つの要件を掲げ、右要件の一つが欠けても解除処分が違法となると主張する。しかし、「公益上の理由により必要が生じたとき」という抽象的公益概念からは公益に関する具体的要件を客観的、一義的に導き出すことは不可能であるし、被控訴人らが主張する右三要件は、森林法の具体的条項から見ても、当該処分の適法違法を判断する要件としては誤りである。その理由は、次のとおりである。
（１）　（２）の要件について