（一）第一引用例に関する審決の認定（前項（四））、第二および第三引用例の特許願が本件実用新案の登録出願前に出願公告されたものでないことは争わない。しかし、本件実用新案の登録を無効とすることはできないとした審決の判断は、以下に述べる理由により誤りであるから、違法として取消されるべきである。（二）特許庁審判長は昭和三五年五月二〇日発送の書面で被請求人Ａに対し、実用新案法第四一条により準用される特許法第一三四条一項により、発送の日から四〇日の期間を定めて答弁書の提出を命じた。ところが、被請求人の地位を承継した被告は、この提出期間を三年余も経過した昭和三九年八月一日付で答弁書を提出した。したがつて、この答弁書は不適法であるから却下されるべきである。審決はこの不適法な答弁書に基づいてなされたものであるから違法である。（三）本件実用新案は原告が発明した第二引用例記載の発明と類似し、第三引用例記載の発明と同一の考案である。そして、旧実用新案法第四条は特許出願と実用新案登録出願との間にも適用されると解すべきところ、第二および第三引用例記載の発明は、いずれも本件実用新案の登録出願前である昭和二八年九月二七日および同年一二月五日に特許出願された。したがつて、本件実用新案の登録は旧実用新案法第一六条第一項第一号、第四条により無効とされるべきである。なお、原告が審判手続においてした冒認の主張（前項（二）（２））はこの趣旨であつたのにかかわらず、審決はこれを誤解した結果、この点の判断を遺脱したものである。（四）第二および第三引用例記載の発明は、その特許願書が本件実用新案の登録出願前特許庁に受理されたことにより公然知られるに至つた。そして、本件実用新案は、第二引用例記載の発明と類似し、第三引用例記載の発明と同一の考案であるから、新規性を有しない。したがつて本件実用新案の登録は旧実用新案法第一六条第一項第一号、第三条第一号、第一条により無効とされるべきである。（五）本件実用新案は、その実用新案公報の図面（別紙図面）によれば、摺動板（１）の裏面にスプリング（７、８）、摺動杆（１３、１４）、その届曲先端（１１、１２）、支持板（１５、１６）からなる休止装置を取り付けたため、編針の突片（バツト）が必ずスプリング（７、８）および摺動杆の屈曲先端（１１、１２）に衝突する。特に摺動杆の屈曲先端（１１、１２）は、編成作業中必ず垂下して編針の突片に衝突するから、工業上実施不能である。したがつて、本件実用新案は「実用アル新規ノ型ノ工業的考案」ではないから、その登録は旧実用新案法第一六条第一項第一号、第一条により無効とされるべきである。
第三　被告の答弁
一　本件の特許庁における手続の経緯、本件実用新案の要旨、審決理由の要点が原告主張のとおりであることは認める。
二（一）被告が特許庁において答弁書を提出した経緯が原告主張のとおりであることは認める。しかし、特許法第一三四条は審判長の行うべき手続を規定したもの
で、
被請求人は指定期間内に答弁書を提出しなければならないものではない。したがつて、指定期間経過後に提出された答弁書に基づいて審決をしても違法ではない。（二）第二および第三引用例記載の発明が原告主張の年月日に特許出願されたことは認める。しかし、本件実用新案の登録出願がこの各特許出願と先後願の関係にあるという原告の主張は争う。なお、原告が審判手続でした冒認の主張が原告主張の趣旨であつたことは特に争わない。
（三）第二および第三引用例の特許願書が本件実用新案の登録出願前特許庁に受理されたことは認める。しかし、各引用例記載の発明がこれによつて公然知られる状態になつたとはいえない。
（四）本件実用新案のスプリング（７、８）および摺動杆の屈曲先端（１１、１２）が編針の突片に衝突する必然性はない。摺動杆（１３、１４）は支持板（１５、１６）により支持されているから、編成作業下方に移動するおそれはない。仮に摺動杆（１３、１４）が軸線を中心として回動するためその屈曲先端が垂下するおそれがあるときは、例えば摺動杆（１３、１４）の断面を正方形とする等これを防止する手段を構ずればよい。したがつて、本件実用新案は工業上実施不能ではない。
三　以上のとおり、審決は正当であり、原告主張の違法はない。
第四　証拠（省略）
理　　　由
一　本件の特許庁における手続の経緯、本件実用新案の要旨、審決理由の要点が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない、二　被告が特許庁において答弁書を提出した経緯が原告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。しかし、審判長が被請求人に対し答弁書提出のための相当な期間を指定すべきことを定めた実用新案法第四一条、特許法第一三四条第一項の趣旨は、審理の促進と便宜をはかるためであつて、指定期間経過後の答弁書の提出を禁止する趣旨ではないと解するのが相当である。したがつて、審判事件の被請求人は、その指定期間経過後であつても、実用新案法第四一条、特許法第一五六条第一項による審理終結通知がなされるまでは、いつでも答弁書その他の書面を提出することができる。
そうすると、被告が提出した答弁書は適法であるから、これに基づいてした審決は違法でないことが明らかである。よつて、原告の（二）の主張は採用の限りではない。
三　第二および第三引用例記載の発明がいずれも本件実用新案の登録出願前である昭和二八年九月二七日および同年一二月五日に特許出願されたことは、当事者間に争いがない。しかし、旧実用新案法第四条は「同一又ハ類似ノ実用新案ニ付テハ最先ノ出願者ニ限り登録ス」と規定するだけで、現行実用新案法第七条第三項に相当する規定を欠く。この新旧実用新案法の法条を対比してみると、現行実用新案法は、実用新案登録出願と特許出願との間にいわゆる先後願の関係を認めたのに対して、旧実用新案法は両者の間にこれを認めなかつたものと解される。その理由は、現行法のもとにおいては、実用新案登録出願に係る考案と特許出願に係る発明とは程度の差こそあれいずれも技術的思想の創作であつて、両者が権利として併存することは許されない。これに反して、旧実用新案法による実用新案は、技術的思想を背後にもつが、技術的思想そのものの創作ではなく、「物品ニ関シ形状、構造又ハ組合ハセニ係ル実用アル新規ノ型ノ工業的考案」であるから、同一の技術的思想について特許権と実用新案権が併存することが許されるからである。したがつて、旧実用新案法第四条を現行実用新案法第七条第一項、第三項と同じように解釈することは誤りであるといわなければならない。


主　　　文
１　本件仮処分申請を却下する。
２　訴訟費用は債権者の負担とする。
事　　　実
第一　当事者双方の求める裁判
一　債権者
「１　債権者が債務者の児童指導員たる地位を有することを仮に定める。２　債務者は、債権者に対し、昭和四二年四月二六日以降毎月二〇日限り二五、一二〇円あてを支払え。３　訴訟費用は債務者の負担とする。」との判決。
二　債務者
主文同旨の判決。
第二　当事者双方の主張
一　申請の理由
（一）１　債務者は、児童福祉法による養護施設として、社会福祉事業法に基づき設立された社会福祉法人であり、職員一三名、収容児童定員五〇名の規模である。２　債権者は、昭和四一年四月一日、債務者に児童指導員として雇用された者である。
（二）　しかるに、債務者は、昭和四二年四月二五日債権者を解雇したと称して同月二六日以降債務者の児童指導員として取り扱わない。（三）　本件解雇当時債権者の平均賃金月額は二五、一二〇円であつた。（四）　債権者は、給与を生活の唯一の資とする労働者であつて、本案判決をまつていては著しい損害を蒙る虞れがある。
（五）　よつて、本件仮処分申請に及んだ。
二　申請の理由に対する債務者の答弁
（一）　申請の理由（一）は認める。
（二）　申請の理由（二）のうち、債務者は債権者を解雇した後債権者を児童指導員として取り扱わないことは認めるが、後記のように、解雇の意思表示をした時期は昭和四二年四月二五日ではなくて同年三月三〇日であり、その後右意思表示は同年四月五日付に変更されたものである。
（三）　申請の理由（三）は認める。但し、解雇の日付が債権者の主張と異なることは前に述べたとおりである。
（四）　申請の理由（四）は争う。債権者は、昭和四三年一月より翌四四年二月まで肺結核のため入院治療を受け、その後も他へ就職、アルバイト等して就労稼働しえない病弱な健康状態であるから、本件仮処分申請は仮処分の必要性に欠けるといわなければならない。
三　債務者の抗弁
（一）　債務者は、債権者に対し、昭和四二年三月三〇日、同月限り解雇（いわゆる通常解雇）する旨の意思表示をした。ただし、同年四月三日、債権者の年次有給休暇を考慮し、右解雇の日付を同月五日付に変更した。（二）　なお、債務者は、債権者に対し、前記解雇の意思表示の際、解雇予告手当、退職金および未払賃金を準備してこれを受領するよう通告したが、債権者が受領しないため、解雇予告手当を昭和四二年四月二一日付で供託し、このことと退職金等を郵送したこととを同年四月二五日付で債権者に通知し、右通知は同年四月二七日債権者に到達した。
四　債務者の右抗弁（三）に対する債権者の答弁
（一）　のうち、解雇の意思表示があつたことは認めるが、日付は異なる。その余も争う。
（二）　は認める。ただし、退職金は返送した。
五　債権者の再抗弁
債務者の債権者に対する解雇の意思表示は、次の理由により無効である。
（一）　不当労働行為
１　債権者は、就職当時、保母のＡと組合結成準備活動の一環として園外の喫茶店で債務者の実情について話し合う約束をして都合で会えなかつたことがあつた。その夜、このことが園長Ｂの耳に入り、園長は、債権者を園長室に呼び、「貴方は他の職員達と外で話し合おうとしたそうですが、訊きたいことがあつたら私にきいて下さい。」、「貴方は組合でも作る気でここへ来たのですか。だつたらうちはそういう人はいらないのです。キリスト教と社会主義的考え方とは合わないし、第一私は資本家ではありません。もし組合を作ろうというのでしたらどうぞ他所へ行つておやんなさい。」という趣旨のこと述べ、「貴方はまだ試用期間中なのですから私は何時でも貴方に辞めていただけるのです。」と暗に組合活動ないしそれに準ずる活動をやれば解雇することがある旨を示唆して、その不当労働行為意思を明確にした。こうした態度は、債権者に対するのみならず、他の保母達同志で話をするのに異常な程神経を使うことにもあらわれており、組合結成の予備的活動さえも禁圧するに至つている。債権者は、その後もＡ保母に限らず、かなり広い範囲の保母と主として園外（喫茶店、自宅）で接触をもち、債務者の実情、不満などについて語り合ううち、ゆくゆくは組合を組織しようという話をするようになつていた。２　これら一連の債権者を中心とする組合結成準備活動を聞知していた債務者は、昭和四二年に入つて債権者が東京都児童収容施設従事者会（以下東児従という。管理職等を含む研究団体であり、労働組合ではない。）の機関紙「児童福祉研究」の編集担当者から投稿を依頼され、債務者での仕事の模様を執筆しようとしたことを知るや、債権者を解雇したのである。
東児従自体は、労働組合ではないが、社会福祉施設従事者の職員団体であつて組合に類似する団体であるところから、その機関紙への投稿が、後記のように閉鎖性、前近代性を有する債務者から、組合活動準備活動の一環としてとられ、それが解雇につながつたとみられるのである。
３　債権者が「日本社会事業職員組合」（以下日社職組という。）に加入したのは昭和四二年二月二一日であつて本件解雇より約二か月前に過ぎないが、債権者は、それ以前から職場の民主化を通じて組合結成ないし上部組合への個別的加盟等のための下工作活動をしていたのである。債権者がこれらの活動をしたことが本件解雇の真の動機である。
なお、債権者が前記組合に加入したことを債務者が知つたのはおそくとも昭和四二年三月三〇日ころである。
（二）　解雇権の濫用
本件解雇は、全く理由のない恣意的な解雇であるから、信義則に反し解雇権の濫用として無効である。
六　債権者の右再抗弁（五）に対する債務者の認否と反論
（解雇事由）
（一）　認否
（一）　について
１　は争う。


２　は争う。ただし、東児従が労働組合でないことは認める。債権者は、本件解雇理由を債権者の「児童福祉研究」投稿に結びつけて主張しているが、債務者は昭和四二年三月二九日債権者に対し転職を勧めた際債権者の方から投稿したことを言われてはじめて知り得たに過ぎないものであり、これは解雇と全く関係ないものである。投稿がいかなる内容のものであるかは現在に至るまで明らかにされていないし知る由もない。したがつて問題にする余地はない。
３　のうち債権者がその主張の組合に加入したことは認めるが、その余の事実は争う。債務者は右加入の事実を昭和四二年四月二五日知つた。
（二）　について
争う。解雇権の行使は原則として自由であるから、一般に解雇権の濫用が認められるのは、その行使が他人に害を与えることのみを目的として行なわれた場合、または公序良俗に反しあるいは公共の福祉を侵害するような場合などである。本件解雇は、加害の目的は全くなくかつ公序良俗、公共の福祉に反していないのであるから、何ら濫用となるいわれはない。
（二）　反論ー解雇事由
本件解雇は、債権者が債務者の職員としての適格性に欠けていたために行なわれたものである。
１　債務者の業務と職員としての適格性
（１）　債務者の設立目的
債務者は、昭和二六年八月二四日、理事長であるＣにより戦後の混血児の救済等、保護者のない子供、環境上保護を必要とする子供を預り将来立派な社会人として成長するよう、キリスト教主義により援助育成することを目的として創立されたものであり、児童福祉法の養護施設すなわち「乳児を除いて、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させてこれを養護することを目的とする施設」（同法四一条）として社会福祉事業法に基づき社会福祉法人の認可を得て、昭和二八年六月二七日法人設立の登記を経たものである。そして、債務者の養護の目的は、「援助育成の措置を要する児童に対してその独立心を損なうことなく平常な社会人として生活することができるように援助育成すること」（定款一条）にある。
（２）　債務者の規模・組織
（ⅰ）　昭和四一年度の収容児童定員は五〇名であり、そのいずれも児童相談所の措置会議の議を経て入園する子供のみであつて、入園措置の原因は、棄児、失踪、生活困難、離婚、結核、母病気、精神分裂、拘留、浮浪、家庭監護不能、母子家庭等であり、退園事由はおおむね義務教育終了後の就職（高校進学の例も認められている。）および家庭復帰であつて、在園期間は平均二年半余である。昭和四一年一〇月末現在の在園児童構成は別紙（１）「在園児童構成表」記載のとおりである。（ⅱ）　昭和四一年度の職員等の構成は別紙（２）「職員組織図」記載のとおりであり、各職員に関する詳細は別紙（３）「職員経歴表」記載のとおりである。
（３）　業務の特殊性
債務者の施設の目的が前記のとおりであること、その対象である収容児童はいずれも両親とともに生活できない不幸な二才から一八才までの間の孤独な子供たちであること、職員は、これと四六時中起居を共にし、いわば児童の両親に代わつて、児童を心身共に健全な社会人として生活し得るよう援助育成感化し、将来の社会生活に十分適応できるようにすることを任務としていること、このためには特に一三名という小人数の職員間に密接な協力性、協調性が要求されること、就中それがキリスト教精神に基づいて行なわれること、さらには職員一三名のうち男子は三名、女子は一〇名であり、それも年若い女性が多く、いずれも未婚であること等の諸点からして、債務者の職員の勤務には一般の民間企業ないし官庁と異なつた勤務の特殊性があるのである。特に児童に対する教育・生活指導およびその他職務上の諸取決め等の遵守事項に従うことならびに職員間の融和協調をはかることが職員の適格性として要求される。
以下これをふえんすると、
（ⅰ）　収容児童の特殊性
様々の不幸な原因で両親とともに生活できないために収容されてくる児童であること、五〇名の児童の年齢が二才から一八才まで非常に差があること、収容される原因・経緯等から普通の家庭の子供と比べおのずから心理的に不安定であり、概ね負い目を感じていること、互いにつながりのない間柄の者が集団生活を行なつていること、将来に対しても通常の家庭の子供とちがつた制約を感じていること等に収容児童の特殊性がある。
（ⅱ）　職員および職員構成の特殊性
合計一三名の極めて小人数であること（園長とその補佐である書記の夫妻を除けば一一名にすぎない。）、その構成は園長夫妻を含め男子三名、女子一〇名で未婚の女性が多いこと、年齢構成は非常に若い者が多いこと、管理者を除き他の施設一般と同様在職年数が比較的短期で絶えず流動していること、職員の殆んどが園内に居住していること（通勤は債権者とＤ栄養士の二人のみであつた。）、学歴も大学卒および高校卒等異なつていること等に職員および職員構成の特殊性がある。
（ⅲ）　収容児童に対する養護業務の特殊性


債務者の業務は、一般の民間企業に従事する者ないし公務員等の行なう業務と著しく異なり、不幸な境遇におかれた児童に対しいわば家庭に等しい環境を与えてこれを養護するものであつて、児童の生活の万般にわたり父母に代わり面倒をみることである。児童憲章二条に、「すべての児童は、家庭で正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童にはこれに代わる環境が与えられる。」とあるが、家庭に代わる環境がまさに養護施設であり、そこの職員はすべて家庭における父母の役割を果たすべきものである。このような役割は、園長、書記、保母、指導員、栄養士および調理士のすべての職員が、それぞれの立場から一致協力してはじめて果しうるものであり、これら職員がばらばらに各自無規律、無秩序に勝手に行なつていたのではとうてい目的を達成しえないことは自明の理である。すなわち、債務者は法人として社会福祉事業法の適用を受け、かつ、児童福祉法に定める養護施設として同法および同法に基づく児童福祉施設最低基準（昭和二三年一二月二九日厚生省令第六三号。以下「基準」という。）等の省令に則り、さらに創立の精神・伝統・方針等を尊重しながら運営され、年間・月間および日々の具体的な業務の遂行は、職員会、朝礼等での職員の協議や決定等を基礎として行なわれるものである。したがつて、各々の職員が、これに反して独自の考えで勝手に業務を行なうことは許されない。また、特定の目的をもつ組職体が、その目的遂行のため、その構成員に権限、業務等を配分し、上下関係ないし協力関係等の組織化をしてこれに当たつている場合に、構成員がこれを無視して独自の行動を行なうことは、秩序を乱し組織を破壊し、組織体の目的達成を著しく困難ないし不能にするのであるから許さるべきではない。このことは、債務者の職員の場合も当然いいうるのである。むしろ、債務者の、前述のような、養護の対象である児童、これに当たる職員およびその間に行なわれる養護の特殊性等の具体的諸条件を考えれば、このことはその目的達成の効果をあげるために、とりわけ強く要請されるのである。
２　債権者の債務者職員としての不適格性
（１）　債務者は、債権者が、（ⅰ）　債務者の児童に対する教育指導等の定めに反する指導等をしたり、（ⅱ）　職員間の融和協調を欠く言動に出たり、（ⅲ）さらには勤務状態も悪化し、（ⅳ）　最終的には債務者の運営方針に公然と反抗するに至つたので、前記債務者の業務の特殊性にかんがみ、債権者は職員としての適格性なしと判断して解雇したのである。
（２）　次にこれをふえんすると、左記のとおりである。
（ⅰ）　指導上の遵守事項違反
債権者は児童の頬を鼻血が出る程殴つたり、オートバイの無免許運転を黙認したり、学習時間に勝手にテレビ、漫画を見せたり、落書をさせたり、掃除の仕方、食事の好き嫌い等について児童を甘やかし、要求のあるまま他の職員と反対の指導を行なつた。
（ⅱ）　職員間の融和協調性の欠缺
債権者は、職員としての自覚に乏しく他の職員と協力して全体の融和協調を計ろうとする姿勢が全く見られなかつた。すなわち、担当保母に無断で児童を外出せしめたり、保母を威圧したり、児童の前で児童と他の職員の間を離反させるような言動、職員会での雰囲気を壊すような言動、音楽教育に非協力ないし反対の言動をとつたりする等他の職員の感情を害するような行為や、全体の意見を無視して反対のための反対をしたりし、協力して融和をはかり建設的に職務に当たろうとする態度は全くみられなかつた。そして、債権者のこのような非協力的言動は、全職員の不評を買い、円滑な業務の遂行を著しく阻害した。
（ⅲ）　勤務状態の悪化
債務者は非常に遅刻が多く、常日頃より他職員の不評を買つていた。園長から再三注意されながら最後まで改めようとせず、特に昭和四二年六月以降は三〇分から一時間の遅刻は普通であつた。このため、他の職員の負担がいやが上にも増し、児童処遇の上にも悪い影響を与え、また他の職員の不満はますますつのつていつた。
（ⅳ）　運営方針の無視ないし反抗
債権者は児童に対し学習時間にテレビや漫画を見せたり落書をさせたりしていたので、職員が注意したところ、「園の方針には従わない。」と公然反抗し、またキリスト教の宗教行事等に対して反対の態度を表明したり、エレキギターの使用を一度だけの条件で認めそれ以後は認めないとの園の方針に反対して、「園ではエレキ演奏が認められていなかつたが、自分は認めてきた。ヽヽヽヽこれに限らずこれからも自分は自分の方針でやつてゆく。」と公然と園の方針を無視する旨の宣言をし、いわば、じ後も債権者の意向や考え方にそわない方針や決定にはすべて従わない態度を鮮明にした。
３　付言
（１）　債務者は昭和四二年二月一一日債権者を主任指導員に任命したが、これは、そうすることによつて債権者が従来の態度を変更することを期待したことによる措置であつて、債権者の従来の態度を容認したことによるものではない。（２）　本件解雇に先立ち、債務者は、他の職員等の意向をも十分聴取し、かつ債権者に対し他の職場への就職斡旋についても十分配慮しているのである。七　債務者の右反論（六の（二））に対する債権者の反駁
（一）　六の（二）１について
１　（１）は認めるが、債務者がキリスト教主義により設立されたものであつても、社会福祉法人は他面公的性格をもつており、信教の自由との関聯で収容児童、職員に対しキリスト教を強制したり、キリスト教によつて一方的に施設の運営方針を決定し実施することなどは許されない。
２　（２）は職員の退職事由の点を除き認める。右退職事由は知らない。３　（３）につき、社会福祉施設として債務者の業務の特殊性があることは認めるが、その内容については争う。


債務者は、しきりに協力性、協調性を強調している。もとより協調性はいかなる職場にあつても必要なものである。しかし、それは上からおしつけられたり、無理に作られたりした仮面の偽善的協調性であつてはならないのである。真の協調性は、職員、児童が真に自己の意見や信念や希望を打ちあけあい、互いに他を認めあい、討議しあうという民主的な職場運営の中から出てくるのであつて、キリスト教精神のおしつけや、特定個人の信念のおしつけは真の協調性を生み出さない。また、児童指導員は、一種の専門的な職務であり、児童の指導育成教育について独自性をもつて職務に当たらなければならないのであつて、指導内容のすべてにわたつて他の指揮監督下にあるのではない。したがつて、児童指導員は、単に上司の事務を代行代理するという事務職員とは根本的に異なるのであつて、自由裁量が認められなければならない。以下この点について詳述する。
（１）　児童指導員の専門職としての地位
「基準」の定める資格要件（六九条）からも明らかなとおり、児童指導員は一つの専門職であつて、専門的見職をもち、専門的研究をつみ、知識経験を豊富にする職責があると同時に権利があり、また、自己の専門的見識に基づいて独自に児童を指導する義務と権利とがあるものといわなければならない。また、「基準」によれば、児童指導員とは、「養護施設において、児童の生活指導を行うものをいう。」（六八条）とされ、生活指導は、「児童の自治を尊重して、児童が日常の起居の間にも社会の健全な一員となるよう集団的及び個別的にこれを行わなければならない。」（七〇条）とされている。こうした指導は、単に機械的、事務的に行なわれるものでないことは勿論であつて、各指導員の識見に負うところが大きい。
施設の長は、施設の運営、設備、財政、対外接渉などを行なう職責があるが、職務として、児童と直接、日常的に接するものではないから、園の運営について大綱的なものは別としても、専門職としての指導員の指導方針あるいは個々の具体的指導内容についてみだりに干渉し、しかもそれが園長の主観に合致しないからといつて直ちに解雇事由にするようなことは前記法の趣旨にも反するものである。指導員は、専門職としての職責から総合的に養護についての方針樹立と具体的指導とをなすものであるから、債務者のように、たまたま見聞した一現象のみをとらえて、これをもつて指導員の適格性まで云々することは許されない。
（２）　職場の特殊性
（ⅰ）　債務者のような養護施設の職員の職務の特殊性は、施設職員の職務が児童に対する教育指導を目的とする点からみて、教員の職務の特殊性に比すべきものである。そして、教員の職務は、その専門性において著しい特徴をもつており教育活動の場でのかなり高度の裁量が認められている。
児童指導員などの施設職員も、右の教員に準じて考えられるべきであり、そうしてこそ、自由濶達な指導が行なわれ、児童が真に「社会の健全な一員となる」ことができるのである。
職員の協調性は、右のような各職員の自由な活動の中での相互の討議の中から自然に生まれるべきものであり、上命下服、上意下達式の官僚方式では真の協調性は生まれないのである。
（ⅱ）　債務者がキリスト教精神によつて運営されていること自体は認められるが、公的性格をもち、かつ、児童の側に施設の選択権がほとんどない現状では、児童に対しキリスト教精神を一方的におしつけることは問題であり、また、職員に対しても、キリスト教をそのままおしつけることができないことは勿論であり、キリスト教信者であるかどうかによつて差別してはならないのである。ただ、施設の一般的運営がキリスト教精神によつて行なわれ、職員も自己の宗教的精神に反しない限り、なるべくこれに従うことが必要であるにとどまるのである。
また、キリスト教精神といつても、人によつて考え方、とらえ方が異なるから、施設長の宗教的な信念が、すなわちキリスト教精神ではないのであつて、これも十分納得されたうえで運営されなければならない。
（二）　六の（二）２について
１　（１）は争う。
２　（２）について
（ⅰ）　について
昭和四一年秋、児童を叱つて鼻血を出させたことはあるが、債権者も少し強く叱りすぎたことを反省し、園長にも報告し、その後二度とこうしたことはしていない。
その他の点はすべて否認する。オートバイの無免許運転を黙認したり、テレビを勝手に見せたり、落書をさせたりというのは、すべて債権者の行動を悪意に解したものであり、甘やかしたというのも価値判断であつて、何らの根拠はない。これらのことは、すべて指導員の状況に応じた教育指導活動であつて、単純に施設管理者の方針に反するというような問題ではない。
（ⅱ）　について
これもすべて債権者の行動を悪意に解した価値判断である。例えば、音楽教育に非協力ないし反対の態度をとつたという点についていえば、園長が一方的独断的に中学生にも「大きな栗の木の下で」という低学年向けの歌を練習させたことに対し、児童の中に反撥があつたのを債権者が園長に報告し、歌を変えてほしいと希望をいつただけのことで、音楽教育に対しては何ら反対しているわけではない。債務者のいう協調性とは、園長ないしその夫人を中心とした協調性であり、園長は職員間の真の協調を欲しなかつたことは明らかである。また、協調性の欠缺は、あたかも全部の職員とあつたように主張しているが、Ｅ保母等一部の者との間が問題だつたにすぎない。しかも相手方の協調性はどう考えるのか。協調性とは双方的相互的なものである。
（ⅲ）　について
年間三～四回の遅刻は認めるが、これは何ら勤務状態の悪化といえるものではなく、欠勤の場合は必ず事前に連絡している。
昭和四二年二月以降の遅刻は、自動車運転免許をＦ指導員とともにとるように園長に要請され、教習所に通つたためのもので、園長の許可を受けているのである。また実際の措置として事前事後に了承を得ているものであつた。他の職員の不満は、周知手続を欠いた園長の責任である。
（ⅳ）　について
これもすべて債務者の悪意に基づく主張であり、債権者が教育者として種々意見を述べること自体をすべて反抗と解する非民主的独善的な債務者の主張こそ、むしろ排撃すべきである。
例えば、エレキギターの件は、園長が一度だけ許すという方針を出したのに対し、児童に対し一方的に方針をおしつけることはよくないが、方針には賛成する旨発言したものであり、意見を述べたに過ぎない。
（三）　六の（二）３について
（１）のうち債務者主張の日に債権者が主任指導員に任命されたことは認める。右は債権者において債務者主張のような行為をしなかつたことを裏書きするものである。
（２）のうち他の職員の意向を聴取したかどうかは知らない。解雇を納得していない者に対する就職あつせんは、かえつて不当な圧力であり、何ら好意的なものではない。
第三　証拠関係（省略）


理　　　由
（前註）
理由中、人証の表示の次のかつこ内の数字は、その供述が一回の口頭弁論期日で終了した場合は問答番号を、二回の口頭弁論期日にわたつた場合は口頭弁論の回次と問答番号とを示す。挙示の証拠全体をもつて認定の資としたのであるが、記録索引の便宜上、認定の用に供した主要部分を示したものである。
一　雇傭関係の存否についての紛争の存在
本件手続において、債権者は債務者の児童指導員たる地位を有することを主張しているところ、債務者はこれを争つている。しかも、債務者が債権者を児童指導員として取り扱わないことは当事者間に争いがない。
二　雇傭関係の成立
申請の理由（一）は当事者間に争いがない。
三　解雇の意思表示
債務者が債権者に対し解雇の意思表示をしたことは当事者間に争いがないところ、右事実と証人Ｇの証言（１）により成立の認められる乙第一六号証、証人Ｂの証言（第七回１）により成立の認められる乙第一七号証、同証人の証言（第八回４）により成立の認められる乙第二三号証ならびに証人Ｂの証言（第七回１００―１０２、第八回１７）と弁論の全趣旨とをあわせると、昭和四二年三月三一日、債務者は園長Ｂ（以下Ｂ園長という。）をとおして、債権者に対し、同日限り解雇する旨の意思表示を口頭でしたが、その後同年四月一日債権者より「他に仕事を見つけたいから有給休暇にしてほしい」旨電話で申入れがあつたので、四月五日まで年次有給休暇とし四月五日限りで解雇する旨先になした前記意思表示を変更したこと、同月八日債務者はＢ園長を通じ解雇予告手当として債権者の平均賃金一か月分に相当する二五、一二〇円を封筒に入れて債権者に提供したが、債権者が受けとらなかつたこと、同月二一日解雇予告手当として二五、一二〇円を東京法務局武蔵野出張所に供託したことがそれぞれ一応認められ、債権者本人尋問結果中右認定に抵触する部分は採用しない。
四　解雇の意思表示の効力
そうとすれば、債務者の債権者に対する解雇の意思表示は、債権者の主張するような無効原因がない限り、債権者がその日からの賃金相当額の支払いを求めている昭和四二年四月二六日までにはおそくともその効力を生じたとみるべきであるから、右無効原因の有無について検討する。
（一）　不当労働行為について
１　債権者は、Ａ保母ら債務者の保母と語らい合い組合結成準備活動をしていた旨主張する。
しかし、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第一三号証、債権者本人尋問の結果（第九回１）により成立の認められる甲第五号証ならびに債権者本人尋問の結果（第九回９５―１３２）をあわせると、債権者は債務者に就職して間もない頃から債務者の保母と連絡し合つて債務者の運営の改善策等について語り合うことがあつたことは一応認められるが、組合結成準備活動を行なつたとまで認めるに足りる資料はない。
２　また、成立に争いのない甲第七号証、証人Ｈの証言（１）により成立の認められる甲第四号証、債権者本人尋問の結果（第九回３００）により成立の認められる甲第六号証、同甲第八号証、証人Ｉ（１６、１７、１８１―１８８）、同Ｈ（１０１―１１３、１１９―１３５）の各証言ならびに債権者本人尋問の結果（第九回２９２―２９９）をあわせると、債権者は、昭和四二年二月ころ東児従の機関紙である「児童福祉研究」に児童処遇の現状に関して執筆を依頼され執筆しようとしたこと、このことを知つた債務者のＢ園長は債務者の実状を外部に発表されることを快く思わず、債権者に執筆を思いとどまらせようと考え、それとなく債権者にその意思を伝えたことは一応認められるけれども、右東児従は管理職等をも含む社会福祉施設従業員の研究団体であり、労働組合でないことは債権者の自陳するところであり、右執筆依頼に応じようとしたことをもつて組合活動または組合結成準備活動と目することはできない。
３　証人Ｊ（１８―２０）、同Ｉ（２１、１２８、１２９）の各証言ならびに債権者本人尋問の結果（第九回３２４―３２６）によれば、債権者は、昭和四二年二月下旬、指導員、保母、書記、栄養士等社会事業施設の職員で組織されている労働組合たる日社職組に加入したことは一応認められる（時期を除き加入の事実は当事者間に争いがない。）が、前記本件解雇の意思表示までに右組合加入を債務者側が知つていたと認めるに足りる証拠はなく、かえつて、証人Ｂ（第七回１０３―１０５）、同Ｇ（１５３、１５４）の各証言をあわせれば、債務者側が債権者の右組合加入を知つたのは昭和四二年四月に入り本件解雇をめぐり右組合と債務者との団体交渉がはじまつてからであることが一応認められる（債権者本人尋問中これに反する部分は採用できない。）から、右組合加入が本件解雇の原因であるとみることも困難である。債権者は、右組合加入以前から、組合結成ないし組合への個別的加盟等の下工作活動をしたと主張しているけれども、この主張事実を認めるに足りる証拠はない。
したがつて、本件解雇が不当労働行為を構成するから無効であるという債権者の主張を肯定することは困難である。
（二）　解雇権濫用について
１　債務者の設立目的等
事実欄六（二）１（１）の事実は当事者間に争いがない。
２　債務者の規模・組織
事実欄六（二）１（２）の事実も、（ⅱ）の職員の退職事由を除き当事者間に争いがない。
３　債務者における職員の業務の特殊性
証人Ｊの証言（１・２）により成立の認められる甲第一号証、前記甲第五号証、乙第一七号証、証人Ｂ（第七回１１―１６、第八回３９―５２）、同Ｅ（５―２５）、同Ｊ（３―８）、同Ｇ（２０）、同Ｋ（３５―４０）の各証言ならびに債権者本人尋問の結果（第九回１８―３４、３９―４６、６５―６７、７０―８５、２１０―２１２、３９２―４０８、第一〇回１７）をあわせると、次の事実を一応認めることができる。
（１）　債務者の収容児童はすべて何らかの事情で両親と共に生活できない子で、二才の児童から一八才の高校生まで約五〇名いる。そして、これら家庭に恵まれない児童に対し家庭に代わるべき環境としての役割を果たすことが債務者に期待されており、債務者の職員はいわば、これら児童の保護者の立場で児童を指導育成しなければならない。


（２）　２に記したところから明らかなように、昭和四一年度の債務者の職員は、園長、書記各一名、指導員二名、保母六名、栄養士ないし調理士三名合計一三名であり、園長の指導監督の下に指導員、保母その他の職員が収容児童を個別的にあるいは集団的に指導育成する組織になつている。
保母は一人当たり八名ないし九名の児童の日常生活全般の指導を担当するのに対し、指導員は児童全員の学習指導を含む個別的、集団的指導を行なうこととされており、児童の側からみると、担当の保母と指導員との二重の指導を受けることになる。
したがつて、指導員と保母とは、互いに密接な連繋を保ち、児童の指導に当たる必要がある。
（３）　債務者運営の基本指針は、前記創立目的と定款記載の設立目的（１記載のとおり当事者間に争いがない。）とであるが、具体的問題についての園としての指導方針は、原則として週に一回開かれる職員会議（職員全員を構成員とする。）で討議の上決められ、指導員、保母等は右方針に従いチームワークを保ちながらそれぞれ専門知識を活用して児童の指導に当たるのが建前である。以上の事実が一応認められる。
４　債務者の主張する債権者の解雇事由ー債務者の職員としての不適格性ーの当否
（１）　債権者の経歴と債務者内での地位
前記甲第五号証、証人Ｆ（３、２１９―２２２、２３７―２４７）、証人Ｂ（第八回２４９）の各証言、債権者本人尋問の結果（第九回７―１２）をあわせると、債権者は昭和四〇年三月日本社会事業大学児童福祉学科を卒業し、その後約一年間、民間社会事業の概略を知るため全国社会福祉協議会でいわゆるアルバイトをした後、昭和四一年四月債務者に児童指導員として採用されたこと（昭和四一年四月債務者に児童指導員として採用されたことは当事者に争いがない。）、債権者はすでに結婚していたことでもあり、債務者の宿舎事情もあつて泊まりこみでなく自宅から通勤することになつたこと、債権者が勤務しはじめた当時、指導員の職務に従事する者としては、かたわら大学の夜間部に通学中で指導員としての正式の資格を有していなかつたＦがいるのみであり、債務者内では指導員の職務に従事する者の上席者としての役割を果たすことを期待される立場にあつたこと、そして昭和四二年二月一二日に同月一日付の主任指導員を命ずる旨の辞令を受けたこと（辞令を受けたことは当事者間に争いがない。）、その勤務時間は通常の場合は午前八時半から午前一二時までと午後二時半から午後八時まで、早出の場合は午前六時半から午前一二時までと午後三時から午後八時までの断続勤務であり、宿直の場合は午後一二時までとなつているが、実際は翌午前九時までの勤務となつていたことがそれぞれ一応認められる。
（２）　児童福祉施設の指導員の専門性とその職員として要求される配慮（ⅰ）　児童福祉施設最低基準（昭和二三年厚生省令第六三号。以下単に「基準」という。）と証人Ｊの証言（７２―８４）ならびに弁論の全趣旨をあわせ考えると、債務者のような児童福祉施設の指導員の職務はいわば専門的性格を有するものであり（「基準」六八条ないし七〇条参照）、指導員は児童を指導するについて専門的知識に基づく一定の幅の裁量を有することが一応認められる。（ⅱ）　しかしながら、指導員の職務が専門的性格を有するものであり、指導員は児童の指導に当たつて一定の幅の裁量を有するとはいつても、その指導内容が生活に関し、保母のそれと密接な連繋をもつ以上、指導員としては債務者の設立目的や職員会議できめられた指導方針に従い他の職員とチームワークを保ちながら児童の指導に当たらなければ、到底指導の成果をあげえないことは見易い道理であり、指導員は右設立目的や職員会議できめられたところに牴触しないよう配慮し、牴触するような行動をすることは厳に避けなければならない。
（３）　債権者の問題行動
このような見地からみて問題となる行動が債権者にあつたかどうかを検討する。（ⅰ）　証人Ｆの証言（１）により成立の認められる乙第一五号証および右証言（２１―３３）をあわせると、児童の自主性を涵養するため、児童が野球等の遊戯をした後は遊び道具のあと片付けを児童自身にさせるよう園の方針がきめられていたにも拘わらず、債権者はこの方針に反し児童があと片付けをやりたくないといえばやらせないというような指導の仕方で、再三にわたり職員会議で問題にされたに拘わらず改めなかつたことが一応認められる。
（ⅱ）　成立に争いのない乙第四号証、証人Ｂの証言（第七回１８）により成立の認められる乙第二二号証、証人Ｅ（９９―１０７）、同Ｆ（４６―５６）、同Ｇ（１１４）、同Ｂ（第七回１９・５６）の各証言をあわせると、債務者においては、職員会議できめられたところに従い週間予定表および日課表を定め、小学生を毎日一定時間特定の部屋に集めて予習、復習等の自習をさせる学習時間を設け、この間は集団的に学習自習態度を養うよう指導することになつていたにも拘わらず、債権者は一部の児童が学習と何ら関係のないテレビをみたり、漫画を読んだりすることをたびたび許可し、そのために学習に意欲のある他の児童の妨げとなり、Ｂ園長の注意を受けたのに、右の態度を改めなかつたことが一応認められる。（ⅲ）　前記乙第一五号証、証人Ｆ（５７―６４）の証言ならびに弁論の全趣旨をあわせると、職員会議の決定により児童にテレビを視聴させる場所、時間、番組がきめられているのに、債権者は、この定めに反し、私物のテレビをしばしば宿直室に持ちこんで夜おそくまでみせ、保母の抗議やＢ園長の注意を受けながら一向に改めなかつたことが一応認められる。


（ⅳ）　成立に争いのない乙第一二号証、前記乙第一三号証、弁論の全趣旨により成立の認められる乙第二九号証、証人Ｅの証言（７７―８８）、債権者本人尋問の結果（第九回１９０―２０１、第一〇回１７―２６）ならびに弁論の全趣旨をあわせると、債務者は、児童に関する情操教育の一環として、職員会の決定で、いわゆるボランテイアによる音楽指導を児童全員参加のもとに行なうこととしていたところ、昭和四一年一〇月一三日の右音楽指導の際、中学生の男子二、三名が練習すべき曲が幼稚であるとしてこれに快く参加せず、右音楽指導の時間中に入浴していたので、Ｅ、Ａの両保母がこれに対し参加するよう指導を行ない、その場にいた債権者に対しても協力を求めたが、債権者は職員会の決定した前記方針を無視して協力せずかえつて右の児童に対し「無理もないよ。あんな音楽なら出る気もしないのが当然だ。」と発言したことが一応認められる。
（ⅴ）　成立に争いのない乙第三号証、前記乙第二二号証ならびに証人Ｂの証言（第七回２７―２９）と弁論の全趣旨をあわせると、債務者には「職員は児童の生命を軽視してはならない。」との職員会議できめられた内規があり、児童を交通事故から守るため小学校入学前の幼児の外出には付添いを要するという方針になつているのに、債権者は昭和四二年一月三日六才の幼児一名を交通頻繁な商店街から園までの道約五〇〇メートルをひとりで帰園させたことが一応認められ、この点に関する甲第五号証、債権者本人尋問の結果（第九回２２１―２２３）は採用できない。
（ⅵ）　前記乙第三号証、同第一二号証、同第二九号証、証人Ｅの証言（１７４―１８０）、債権者本人尋問の結果（第一〇回２９―５７、１３７―１４０）ならびに弁論の全趣旨をあわせると、債務者には「児童は職員の許可なく施設より外出してはならない。」旨の職員会議できめられた内規があり、映画等には職員の付添いがなくては行けないことが定められていたのに、昭和四二年一月四日、各自別々の映画の見物を熱望する中学生に対し、保母らが付添いの職員の人数の関係上これを一か所にまとめるか又は翌日に延期するかを説得中、債権者は右中学生の前で保母達に対し「行きたければ子供なんか塀を乗り越えても行きますよ。」といい、また中学生に対し「吉祥寺の映画館に付添いなしで行つたらどうだ。」というなど無断で職員の付添いなしに児童が映画に行くことを是認する発言をして債務者の右方針を無視したのみならず、担当保母に無断で翌五日の公休日に中学生二名を映画見物に連れ出し、しかもこの二名自身においても担当保母等に外出を報告していないことを知つていながら、公休中とはいえその二名の児童の違反事実について何らの指導をしないばかりか、かえつて債務者に何らの連絡了解をとることもなくそのまま映画を見物していたので、園内で担当保母はじめ職員は二人の児童が行方不明になつたとして大騒ぎをしたことが一応認められる。
（ⅶ）　前記乙第一六号証、証人Ｇ（１１７・１１８・３２１―３３３、４０６―４０８）、同Ｂ（第七回６６・６７）の各証言ならびに債権者本人尋問の結果（第九回２８６―２８９）をあわせると、昭和四二年一月一五日中学生の一児童が公道でバイクを無免許運転するという事件が起つたが、園の二階からこれを目撃したＢ園長が園の庭に居た債権者に対し大声で右児童を制止するよう指示したにも拘わらず、債権者はこの指示に従わず放任したことが一応認められる。（ⅷ）　成立に争いのない乙第四号証、前記乙第一二号証、証人Ｅの証言（１８２―１８５）ならびに弁論の全趣旨をあわせると、昭和四二年二月はじめころ、債権者が中学三年の一児童を債権者のバイクに乗せて外出させる際、その日が土曜日であり、職員会議で決定された年間生活指導計画に基づく教会学校が午後四時から開かれる予定であつたので、それに間に合う時間に帰園させるように担当保母が債権者に依頼し、債権者もこれを了承したにも拘わらず、債権者は途中で児童を自宅に連れて行き時間に間に合うよう帰園させなかつたため、右児童は教会学校に出席することができないという結果を招いたことが一応認められる。（ⅸ）　前記乙第一二号証、同第一七号証、証人Ｅ（２０４）、同Ｆ（２０９・２１０）、同Ｂ（第七回６３―６５、第八回２０９―２４６）の各証言をあわせると、債務者においては、かねてより園児の中からエレキギターを演奏したいという要望が出されていたが、園の所在地が住宅の密集している地域であつたため外部へ迷惑をかけることを考慮し、これを許可しない方針が定められていたこと、しかし、昭和四二年三月下旬卒業してゆく中学三年生の児童から別れの想い出として一度だけやらせてほしい旨の申し出があつたので、Ｂ園長は同月二五日の職員会議において全職員にその意見を求めた結果、全員児童の真情をくみこの場合に限りエレキギターの演奏を認めることにしたこと、この職員会議の席上債権者は「園ではエレキギターの演奏が認められていなかつたが、自分は認めてきた。今自分のやつてきたことが認められたのでこれに限らず、これからも自分は自分の方針でやつてゆく。」と発言したが、この発言は債権者の従前の行動とあいまつて他の職員にじ後も債権者は自分の意向や考え方にそわない園の方針や決定に従わない旨の意思を表明したものと受け取られ、園長は、ここにおいて、もはや債権者には職員会議できめられた園の方針決定に従い他の職員と協調して児童の指導に当たつてくれることを期待できず、債権者と雇傭関係を続けてゆくことは無理であると考えるに至つたことが一応認められる。この点につき債権者本人尋問の結果（第一〇回９２）は採用しない。もつとも、債権者本人尋問の結果（第九回２７５ー２８５）によれば、債権者も積極的にエレキギターの演奏をやらせた事実はなく、消極的に容認したにとどまつていたに過ぎないことが一応認められる。


（ⅹ）　なお、前記乙第一五号証、同第二二号証、証人Ｅ（６５―６７、７０―７６、２８４―２９４）、同Ｆ（１４４―１５９）、同Ｇ（７９―９６）、同Ｂ（第七回１８、第八回５６―６８）の各証言をあわせると毎週水曜日の午前中に行なわれる職員会議および毎朝行なわれる朝礼の席において、債権者はボールペン等で不自然な音をたてたり、腕組みをして上を向いたりあるいは横を向いたりして同僚に不快の念と反感を催させ、債権者の意見に対し反対意見を述べたＥに向つて会議終了直後威圧的に「あんたの教育方針をきかせてもらいます。」といやがらせの発言をするなど職員会議の雰囲気を重苦しいものにしたことが一応認められ、債権者本人尋問の結果（第九回４７６―４７９）によつても右認定を左右できない。
（４）　右問題行動に対する評価
（３）の（ⅰ）ないし（ⅵ）、（ⅷ）ないし（ⅸ）の各事実はすべて債権者が職員会議においてきめられた園の指導方針に反する行動をとつたことを示すものである。
そして、右の各事実と（３）の（ⅶ）および（ⅹ）の事実とをあわせ考えると、債権者と債務者とは児童の指導についての方針を異にし、債権者はなるべく児童の欲求をかなえてやり自由に生活させようとする傾向が強かつたのに対し、債務者はどちらかといえば児童の生活を厳格に規律しようとする傾向にあつたこと、しかも債権者は自己の方針を正しいと確信し、児童指導員という職務の専門的性格を重視するのあまり職員会議できめられた方針であつても必ずしもこれを尊重せずなるべく自己の方針で指導に当たろうとしたこと、そのため他の職員を困惑させその反感をかつたことが一応認められる。
しかしながら、児童の指導上債権者の方針と債務者の方針とのいずれが教育的見地からみて正しいかは別として、債務者のような児童福祉施設内における指導は、一旦その指導方針がきめられた以上、その方針のもと職員がチームワークを発揮して各自がそれぞれの職分において協力し合いながら指導に当たつてこそはじめて指導の成果を十二分にあげうることを期待できるのであつて、職員が各自ばらばらの方針と姿勢で指導に当たる場合は施設として指導の成果を十分あげることが期待できないばかりか、かえつて指導の効果が著しく減殺され、ときには害をなす虞れすらなしとしない。このことは一般の家庭において父母がばらばらの方針と姿勢とで未成年の子の生活指導に当たつた場合を考えればあまりにも明白である。従つて債権者が債務者と異なる指導方針を有し、その言動が他の職員に困惑や反感を与えていた事実と前記認定の債務者の規模、職員構成等をも考慮すれば、仮に前記認定のような債権者の諸行為が債権者の児童に対する愛情と指導上の熱意とに基づくものであり、かつ、前に述べたように指導員にはその職務の専門的性格に鑑み一定の幅の裁量を許されているにしても、児童福祉法等関係法令と設立目的とにより児童福祉施設としての機能を十分に果すべき責務を負つている債務者がもはや債権者との雇傭関係を継続してゆくことが困難であると考えたことは、これを是認できるところである。
なお付言すると、債務者が昭和四二年二月一一日債権者を主任指導員に任命したことは当事者間に争いがない。しかし、証人Ｂの証言（第七回７９―８０、第八回２４８―２５２）、債権者本人尋問の結果（第九回２５７）、当事者間に争いのない別紙職員組織図および職員経歴表（退職事由を除く）によれば、債権者はすでに保母について、主任、副主任の制度を定めており、当時Ｅを主任保母に、Ａを副主任保母に任命したので、これとの均衡上指導員にも同様の制度を設けることとし、二名の指導員中Ｆが正規の資格をもつていなかつたため、債権者を主任指導員に任命することになつたこと、この任命は債権者が前記のように債務者の定めた方針に反した指導を従前行なつてきた事実を不問に付する趣旨ではなくむしろこれを機会に債権者の反省と努力とを要請する趣旨も含まれていたことが一応認められる。この点につき甲第五号証および債権者本人尋問の結果（第九回２５９、第一〇回６８・６９）は採用しない。従つて右任命の事実は右評価を左右しない。
（５）　解雇の意思表示までの経過
前記甲第五号証、乙第一七号証ならびに証人Ｂの証言（第七回８７―１０２）をあわせると、右のようにエレキギター事件を契機として債権者と雇傭関係を続けてゆくことは無理であると考えるに至つたＢ園長は、なるべく円満に債権者に他の施設に移つて貰つた方がよいと考え、昭和四二年三月二七日アガペー授産所のＬ所長に電話で、もし債権者が希望するなら債権者に対し採用のための面接をして貰えるかと問い合わせ、翌二八日主任保母のＥ、副主任保母のＡに意見を求めたところ、この際債権者にやめて貰わなければ園の秩序は保てないという強い意見であつたので、翌三月二九日Ｂ園長は、債権者に対して、「最近あなたに対する批判が高まりこのままではどうにもならない。あなたに転職の意思があるならばアガペー授産所に就職を斡旋する。」旨伝え、「チームワークがくずれる原因があなたにあるのだからこの職場はあなたに適さない。より適当な職場を探してあなたの能力を十分伸ばせるようにした方が、結局はあなたのためにも皆のためにもよい。」と述べ、さらに債権者の希望に従い、翌三〇日Ｂ園長、Ｍ書記、Ｅ、Ａ両保母と債権者とが債権者の解雇について話し合つた後、本件解雇の意思表示がなされたことが一応認められる。
５　結論
そうであるとすれば、本件解雇の意思表示はまつたく理由もなく恣意的になされたというものではなく、債務者においてやむをえない措置としてなされたものとみることができるから、右解雇の意思表示を信義則違反とか解雇権の濫用とか認めることはいまだ困難である。したがつて、本件解雇の意思表示は無効とはいえない。
五　むすび
以上の次第で、本件解雇の意思表示が無効であることを前提とする債権者の本件仮処分申請は、被保全権利についての疎明を欠くというほかなく、保証をもつて疎明に代えることも相当でないから却下することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　沖野威　小笠原昭夫　石井健吾）
（別紙省略）


主　　　文
一　本件申請を却下する。
二　申請費用は申請人の負担とする。
理　　　由
一　申請人の本件申請の趣旨及び理由は別紙（一）のとおりであり、被申請人の申請の趣旨に対する答弁及び主張は別紙（二）のとおりである。二　よつて検討するに、疎明資料によれば以下の事実を認めることができる。１　被申請人は、全国各地及び海外に多数の支店、営業所を有する日本の代表的な総合商社であり、申請人は昭和三七年三月大分大学経済学部経済学科を卒業して、同年四月一日、本社採用のいわゆる幹部候補社員として被申請人に雇用されたものである。被申請人の就業規則によれば、幹部社員（資格区分上、管理職と一般職に分れる）の職種は特定職種の事務を除く一般的事務であつて特に限定されておらず、その勤務場所は被申請人の総合商社という性格上全店（全世界）にわたるとされている。
２　申請人は、同年五月一日、被申請人名古屋支社に配属され、同支社機械金属受渡課を振出しに同支社において主として建設工事関係の営業部門の仕事に従事し、昭和四五年一〇月以降同五三年三月三一日までの間は名古屋開発建設部に所属していた。
ところが、同年四月一日、申請人は勤務成績不良を理由に名古屋支社人事厚生部付への配転を命じられ（以下「別件配転命令」という）、異議をとどめてこれに応じた。右部署は、仕事に対する適性や能力及び健康上の理由等により、当面担当職務を決し難い従業員を配置しておくために設けられたポストであり、定められた職務はなく、多くの場合その適当な職務が決定されるまでの間の一時的な待命場所としての役割を果たしていた。申請人に対しても、被申請人は別件配転を命令するにあたり、簿記会計の勉強をするよう指示したのみであつた。昭和五三年度においては、名古屋支社における人事厚生部付従業員は申請人一名であつたが、他に東京支店（通常「東京本社」と称する、以下「東京本社」という）、大阪本店などにも右部署があり、被申請人会社全体では約三〇名を数えた。申請人は、別件配転命令は申請人の組合活動及び思想信条を理由になされた不当なものであり、また、少なくとも昭和四七年以降、右と同一の理由によつて同期同学歴の者に比し年間約二〇〇万円の賃金差別を受けているとして、同年八月八日、名古屋地方裁判所へ被申請人を被告とし、別件配転命令の無効確認及び差別賃金相当額の損害賠償を求めて訴を提起した（同裁判所昭和五三年（ワ）第一九七四号、以下「別件訴訟」という）。
３　右のとおり人事厚生部付は臨時的なポストであるので、被申請人では同部付各従業員の適性を考慮して就労可能な者からその配転先の発見に努めていたが、申請人に対しても別件配転命令直後から直属の上司である同部部長補佐申請外Ａがたびたび希望職種、職務場所について打診し、昭和五四年一月一一日には東京本社人事厚生部企画課長申請外Ｂが申請人に面接して新配転先の希望を徴した。これに対し、申請人は別件配転直前の職場である名古屋開発建設部への復帰を希望した。そして名古屋以外への異動の場合は昇給又は昇格が前提である旨の口振りを示した。申請外Ｂらは、申請人の右希望をもとにその配転を検討していたが、名古屋開発建設部では採算上新たな人員を受入れる余裕がなく、また申請人在職中の勤務成績が芳しくなかつたことから、旧職場では標準を下廻る評価が固定化しつつある現状を好転させることは望めず、むしろ営業部門でかかる不本意な評価を受けているのであれば、他部門において頑張り、能力の再評価を受けるのが会社にとつても本人の将来にとつても有益であると考えるに至つた。その考えのもとに申請人の受入先発見に努力していたが、名古屋支社の他部門では申請人の受入先がないため、東京、大阪で申請人の希望職種である開発建設部門関連の職場への配転を検討した結果、申請人の名古屋開発建設時代に修得した知識、経験を生かせ、かつ、人事厚生部付になつてから合格した簿記検定試験（二級）の知識を活用しうる職場として東京本社開発建設総括部総務企画課（管理部門）への配転を相当と判断し、関係者の受入同意を得て、社内の定期人事異動に含めその一環として昭和五四年三月二八日、一般職社員の人事異動の決裁権者である人事厚生部長において申請人の右配転を決定した。なお、他の人事厚生部付従業員についても、健康上の障害を有するものを除き、ほぼ新しい配転先を確保することができた。通常被申請会社では、人事異動を内示する慣行はなかつたが、裁判中であるという特殊事情を考慮し、同日、申請外Ｂ及びＡが申請人に対し右配転命令（以下「本件配転命令」という）を内示し、同月三〇日に正式に辞令が交付される旨伝えた。４　右内示のなされた二八日は、別件訴訟の第五回口頭弁論期日であつたところ、申請人は右内示をきいて翌二九日、本件配転命令は別件訴訟の妨害を目的とするものである等を理由に人事権の濫用であつて無効であるとして、被申請人を相手方として名古屋地方裁判所に対し、「被申請人は申請人に対し、被申請人東京本社開発建設本部開発建設総括部への配置転換を命ずる旨の業務命令を発令してはならない」旨の仮処分決定を求める申請をした（同裁判所昭和五四年（ヨ）第三一五号）。同裁判所は、これを容れて同月三〇日、被申請人を審尋することなく右仮処分決定（以下「別件仮処分決定」という）をし同日午後一時三〇分申請人代理人に決定正本が送達された。一方同日（金曜日）、申請人は休暇をとつて出社しなかつたため、被申請人は申請人に対し本件配転命令の辞令を交付することができなかつた。
右決定正本は、被申請人に対しては郵便（速達）による送達に付され、翌三一日（土曜日）、被申請人名古屋支社へ郵便官吏が持参したが、受取人不在のため（被申請人は週休二日制で同日は休業しており、警備員の常駐するガレージ入口以外の出入口は閉鎖されていた）、送達未了となり、結局同年四月二日（月曜日）、再度送達に赴いた結果、午後一〇時同支社窓口事務員がこれを受領し、被申請人への送達が完了した（以上送達関係は別件仮処分申請事件中の郵便送達報告書により当裁判所に顕著な事実である）。


これより先、同月一日午後四時三〇分頃、中日新聞の記者が前記Ａ部長補佐に架電して、別件仮処分決定がなされた旨伝え、会社側の見解を求めたので、右Ａは仮処分決定が出ておれば、それに対する今後の措置は弁護士と相談して決めるなどと答えた。そして、右決定がなされたことは翌二日の中日新聞朝刊に掲載され、右Ａの談話が被申請人名古屋支社の見解として付記されていた。このように被申請人に対する仮処分決定が発せられたことは予想される状況にあつた。しかし前記のとおり、申請人に対する辞令交付は未了であつたので、右Ａは同日午前八時四五分頃出社し右仮処分決定正本が送達されているか否かを調査した。しかしいまだ送達されていなかつたので午前一〇時近くまで待つてみたが、それでもまだ送達されていないことが確認された。そこで右Ａは出社していた申請人を人事厚生課応接室に呼び、口頭で本件配転命令を伝え、辞令を交付しようとしたが、申請人は別件仮処分決定が出されていることを理由に、右辞令の受領は保留する旨答えてこれを受取らなかつた。右Ａと申請人が右のようなやりとりをしたのが、ほぼ午前一〇時ごろであつた。
５　前記の如く、本件配転命令は、昭和五四年四月の定期人事異動の一環として行なわれたものであり、名古屋支社からは約二〇名の従業員が転出し、うち一般職の転出は申請人を含め七名であつた。申請人を除くその余の異動対象者に対しては、同年三月三〇日、辞令の交付を終えた。
なお、昇給、昇格は別途人事考課、昇格試験の結果によつて行なわれるもので、通常人事異動と関連するものではなく、今回の申請人の配転も昇給、昇格を伴なうものではなかつた。
６　申請人が同居している家族は、妻の申請外Ｄと七歳と五歳の女児二人であるが、申請外Ｄも名古屋支社採用にかかる社員資格上担当職（転勤制度はない）と呼ばれる被申請人従業員であり、申請人夫婦はいわゆる共稼ぎであるため、申請人も出勤途上次女を保育園へ送り届けるなどして子女の養育を分担している。申請外Ｄは、被申請会社を退職する意思はないので、申請人が東京へ転勤するときは、妻子と別居のやむなきに至る。申請人が家族と別居すれば、規定により別居手当（月額二万五千円ないし四万五千円）が支給され、単身者用の宿泊施設への入居が認められる。なお、申請外Ｄが退職し申請人の転任に帯同するときは、被申請人は規定により社宅を提供し、同女に再就職の希望があればその斡旋をする用意があり、同年三月二八日、本件配転命令を内示したときにその旨申請人に伝えていた。
ところで、申請人は別件訴訟に関して法廷活動のほか、同訴訟を支援する会の構成員らと共に、法廷外活動（ビラまき、機関紙発行、闘争資金カンパ運動、支援団体との協議等）も活発に行なつており、これら諸活動及び弁護団や支援する会との打合せ等その準備活動のため殆んど連日忙殺されている状態にある。三　以上の事実に基づき、本件仮処分申請の当否につき判断するに、被申請人は、本件配転命令は事実行為にすぎないからその当否は民事訴訟の対象とならず、本件申請は不適法であると主張する。
右認定事実によれば、申請人は大学卒の幹部候補社員としてその職種を限定されず、勤務場所は全店（全世界）に及ぶという条件のもとに被申請人に入社したものであるが、職種や勤務場所についての限定がないからといつて、これら労働条件が雇用契約の内容になつていなかつたと判断するのは相当でなく、かえつてその職務内容の非限定性、勤務場所の広汎性からみると、大学卒の幹部候補社員にとつては、右各条件は重要な要素というべく、申請人は契約締結の際右各条件を充分理解しこれを承諾して入社したものと認めるのが相当である。すると右職種や勤務場所は、雇用契約の内容をなしていたものというべく、ただその契約における定め方として、右学歴にふさわしい処遇を受けることを期待して右労働条件については具体的に定めることをせず使用者たる被申請人に包括的な決定権を委ねたものというべきである。すると被申請人は契約の本旨に従い、業務上の必要性に応じて申請人の職種、勤務場所を個別的同意なしに決定、変更しうる権限を有すると認められる。そしてその権限行使は正当な範囲に止むべきで濫用してはならないことは当然である。本件配転命令も、かかる被申請人の変更権の行使に他ならないところ、右権利行使は前記の如く労働条件の重要な部分の変更をもたらすものであるから、その法的性質は単なる日常の労務指揮権（事実行為と解される）の範ちゆうにとどまらない。右は雇用契約によつて被申請人に与えられた形成権の行使と解され、それによつて申請人の法的地位に変動を生ずると解されるから、権利濫用にわたるとして紛争を生じた場合などその権限行使の当否は当然民事訴訟の対象となりうると解する。被申請人の右主張は採用できない。
四　申請人は、本件配転命令は別件仮処分決定に違反し無効であると主張する。しかしながら別件仮処分決定は、配転命令の事前差止めを内容とするものであり、被申請人に対し・・・への配転命令を発してはならない旨を命じているものである。しかし右仮処分決定は、いわゆる被申請人の任意の履行に期待する仮処分であり、被申請人の人事権に直接制限を加えるものではないから、被申請人がこれに従わず配転を命じてしまつたときは、その配転命令は、右仮処分決定の効力を受けて無効となるものではなく、別に実体法的な無効事由があるか否かによつてその効力が決せられるべきものである。したがつて本件配転命令が、別件仮処分決定に違反して当然無効となる旨の主張は理由がない。のみならず前記認定事実によれば、本件配転命令の発令時刻と被申請人に対する右決定正本の送達時刻とはほぼ同時刻であつて厳密な先後関係は明らかでなく、したがつて右決定が本件配転命令発令以前に被申請人に告知されたとの疎明はないことに帰する。したがつてこの点からみても本件配転命令は右決定に抵触するものとは認められず、申請人の右主張は失当といわざるをえない。
五　そこで次に、申請人の権利の濫用の主張につき判断する。先に説示したとおり、被申請人は申請人の職種、勤務場所について包括的な処分権を有しているものであるから、被申請人に大幅な裁量の余地が認められるべきであり、右命令が業務上の必要性や人選の妥当性について相当な理由を備えるものである以上、右配転命令に従うことによつて申請人に著しい不利益、例えばその生活関係を根底から覆す等の特別な事情の存しないかぎり、権利の濫用ということはできない。


１　そこで、本件配転命令の相当性についてみるに、前記認定事実によれば、本件配転命令は申請人を名古屋支社人事厚生部付在籍一年にして同職場から東京本社建設総括部総務企画課への転勤を命ずるものであるが、元来、人事厚生部付は臨時的、変則的な職場であり（右部付への配転命令自体の当否は別件訴訟で争うべき事柄である）、被申請人としては早晩申請人を含め就労可能な同部付従業員の再配転を図らねばならない必要があつたと認められ現に申請人にも右部付から離脱して本来的職場への復帰を望んでいた。別件訴訟は右部付からの離脱を目的としたものということができ、したがつて部付の在籍期間が一年という短期間であることは、本件配転命令の不当性につながるものではない。そして、被申請人が申請人の配転先を探すに際し、申請人の希望する名古屋支社には受入先がないため国内の東京本社に勤務場所を求めたことは無理からぬことというべきであり、被申請人の営業所が全世界に散在していることを考えると、むしろ好意的ともいえる。これに伴なう従来の営業部門から管理部門への職種変更も、前認定の如きマンネリ打開の目的を有するものであり恣意的なものではない。しかもいずれも一般的事務たることに変りなく申請人の学歴、経験からみると管理部門の事務が営業部門に比して処理困難であるとか、特に申請人に負担を課するものとも認められない。しかも営業部門から管理部門への異動であるが同じく建設関係の部門であつて、申請人の従前の業務経験及び簿記の知識を活用しうることにも配慮した配転ということができる。しかも申請人は入社以来一七年間もの長きにわたり名古屋支社に在籍していることにも鑑みれば、人選の妥当性にも問題はない。以上によれば、本件配転命令は相当な理由に基づくものと認められる。
ところで、申請人は本件配転命令は昇格、昇給を伴なわず、被申請人が別件訴訟を妨害する目的で突然なした報復人事であると主張する。なるほど申請人が東京へ転勤すれば、別件訴訟の追行が不便となることは後記のとおりである。しかし、本件配転命令は相当の理由を有するものであり、前認定のとおり、定期人事異動の一環として行なわれたものであつて、申請人には人事厚生部付への転任直後別件訴訟提起前からたびたび申請外Ａらがその再配転先の希望を打診していたのであるから、何の予兆もなく突然なされたということはできず、また、一般に従業員の配転と昇格、昇給は随伴するものではない。むしろ申請人が入社以来十数年にわたり名古屋支社から動かず、勤務成績も良好でないという配転のための決定事由が、申請人の別件訴訟提起前から存在していた点に鑑みると、本件配転命令までに訴訟が係属したということをもつて、訴訟妨害の配転と推測することは当を得ない。従つて、被申請人が人事異動に藉口し、もつぱら右訴訟妨害の目的で本件配転命令をなしたというには、特段の立証を要するというべきところ、これを認めるに足りる十分な疎明はなく、申請人の右主張は認められない。２　本件配転命令が、別件仮処分決定に違反しないことについては先に説示したとおりであるが、前記認定事実によれば、昭和五四年四月一日に申請外Ａは中日新聞の記者の取材によつて右決定のなされたことを伝えられ、かつ、翌二日朝の同新聞紙上で右決定が出された旨報道されており、右決定が正式に送達されていなかつたとしても、事実上右決定のあることは予想していたと認められる。しかし、前記の如くは本件配転命令自体は相当の理由を有するものであるうえ、そもそも右命令の辞令は本来三月三〇日に交付される予定であつたこと、そして被申請人は、特例としてこれを内示したため申請人はこれを知つたこと、しかるに申請人は承知しながら休暇をとつたため、同日の発令ができなかつたこと、右内示により申請人は別件仮処分申請をすることができたものであり、また三〇日に申請人が休んだため発令が遅れ、仮処分が先行する結果となつたこと、三一日に被申請人に対する右命令正本の送達が未了となつたのは、同日が休業日にあたり受取人が不在であつたためであり、特に被申請人に悪意を認め難いこと及び四月二日当日も右Ａは一応仮処分決定正本の送達がないことを確認し、そのうえで発令していることなどの事情をも参酌すれば、事実上右Ａが別件仮処分決定のなされたことを知りながら本件配転命令を発令したとしても、右一事をもつてしては未だ労使間の信義則に著しく反し権利濫用であると認めるには至らない。
３　さらに、申請人は本件配転命令によつて別件訴訟の追行、これをめぐる組合活動が事実上不可能となり、また、妻子と別居を余儀なくされ生活上甚大な不利益を蒙る旨主張する。
なるほど、申請人が東京に転勤すれば、弁護士との打合せなどの訴訟準備、口頭弁論期日への出廷等別件訴訟追行の便が現在より遥かに悪くなることは容易に想像しうるところである。
しかしながら、当裁判所に顕著な事実によれば、別件訴訟において申請人は六名の訴訟代理人を委任しており、口頭弁論期日はおおむね一・五か月に一回の割合で開廷され、現在までに七回の期日が重ねられていることが認められる。そして主張の段階にあつては、申請人本人としては必ずしも自ら口頭弁論期日に出廷する必要はなく、出廷する場合も、東京―名古屋間の往来に要する時間は比較的短時間であり、約一・五か月に一回の割合の開廷であるから弁護団との事前折衝等の時間を考慮に入れても、年間の訴訟追行に要する時間は有給休暇をとることによつて十分賄いうると考えられるし、そのための交通費、連絡費等の出費の増加も訴訟当事者として受忍できない程のものとは考えられない。仮に申請人の出廷困難のため訴訟追行に支障をきたすときは、民訴法三一条によつて移送の申立をすることも可能であり、被申請人は現段階から右移送に同意の意思を表明している。そして、訴訟追行の不便を理由に転勤命令を拒めるとすれば、申請人は別件訴訟係属中は事実上勤務場所を特定されることになり、かえつて不当な結果を招くというべきである。なお、申請人のいう別件訴訟をめぐる組合活動とは何を指すか不明であるが、まず申請人が東京へ転任することによつてその組合活動が著しく阻害されることになるとの疎明はない。そして、前記認定事実によれば、申請人は別件訴訟の支援団体の会員と共に連日の如く訴訟外の活動も行なつており、申請人が東京へ赴任すれば少なくとも自ら右活動に携わることが困難となるのは明らかである。しかし、これら正規の訴訟活動外の運動に支障を生ずることまで、訴訟の相手方当事者の正当な権利行使を拒む理由とするのは相当でなく、右の不利益を権利濫用の一事情として考慮することはできない。


さらに、前記認定事実によれば、申請人は東京へ転勤することによつて妻子と別居せざるをえなくなり、子供の養育についても妻の申請外Ｄ一人にその負担がかかることになるなど、二重生活による相当の経済上、精神上の不利益を蒙ることが推測される。しかし、別居するとしても当然のことながら申請外Ｄの収入には変化がなく、申請人には東京において単身者用の宿泊施設が用意され、別居手当も支給されるというのであるから、別居によつて生活上甚大な不利益が生ずるとは到底認め難く、元来、一般職従業員である申請人には転勤がありうることであり、それによつて共稼ぎ夫婦である申請人ら夫婦が申請外Ｄが退職しない限り別居せざるをえなくなることは、申請人らにとつて入社の時期に当然予想すべき事態であつたといえるから、これを理由とする申請人の権利濫用の主張は失当である。４　以上の次第で、申請人の権利濫用の主張は認めるに由なく、他にこれを認めるに足りる疎明もない。
してみると、本件転任命令は有効であり、申請人の本件申請は結局その被保全権利について疎明がないことに帰し、事案の性質上保証をもつて右疎明に代えることも相当でないから、これを却下することとし、申請費用の負担につき民訴法八九条を適用して主文のとおり決定する。
（裁判官　井上孝一　佐藤壽一　島本誠三）
別紙（一）
申請の趣旨
一　被申請人が、申請人に対し昭和五四年四月二日になした昭和五四年四月一日付で東京本社開発建設本部開発建設総括部総務企画課への配置転換を命ずる旨の業務命令の意思表示の効力は仮にこれを停止する。
二　申請費用は被申請人の負担とする。
申請の理由
一　被保全権利
１　本件配転命令は、本件配転命令の発令を禁止する旨の別件仮処分決定（名古屋地裁昭和五四年（ヨ）第三一五号）に背反し、これを無視して強行された人事権の行使であり、すでにこの点において違法、無効たるを免れないものである。右仮処分決定は昭和五四年三月三〇日発せられた。因みに、申請人は同日決定正本を受領、被申請人への送達手続は同日とられたが、翌三一日同決定正本は被申請人により受領を拒否されたものの、翌々日の四月二日（翌日の四月一日は日曜日で休日）被申請人に送達された。本件配転命令は前同四月二日（月曜日）申請人に対して告知されたものである。本件配転命令が有効に存在する右仮処分決定に反して無効なものであることは明らかである。
２　かりに然らずとするも、被申請人は大商社でありながら、土曜休日であることを利してか不信義にも右仮処分決定正本の受領を拒み、日曜あけの前同四月二日、同日中日新聞朝刊記事及び同記者の被申請人への取材記事（同記事の内「丸紅名古屋支社の話」）によつて明白に知られるとおり、右仮処分決定の発せられたこと及びその内容を当然知つたにかかわらず、同決定を尊重する態度はおろか、同決定になんら意を用いて再考するなどの態度をとることなく、また申請人に対して誠実に交渉しようとの態度をなにひとつ示すことなく、一方的に本件配転命令を告知したものである。かかる人事権の行使は明白に労使関係を支配する信義則に反し、権利濫用として無効たるほかないものである。
３　申請人は一年前名古屋支社建設部から人事厚生部付（名古屋）への配転命令を受け、異議をとどめてこれに応じたものであるが、昨年八月名古屋地裁に対し被申請人を被告として右配転命令の効力を争い、かつ同期同学歴の従業員と比較して大幅な昇給昇格差別（申請人は昭和三七年四月大学卒入社、一般職のまま主事補にも昇格されず、また年間差別賃金約二〇〇万円）が存在するので、この賃金差別撤廃を求めて訴を提起し（同裁判所昭和五三年（ワ）第一九七四号）、同事件は審理継続中である。しかるに被申請人は昭和五四年三月二八日第五回口頭弁論期日終了後、申請人に対し突然業務上の理由及び必要性もないのに右訴訟追行の妨害を目的として、本件配転の内示をおこなつたものである。申請人が内示に続く本件配転命令に応ずるとすれば、右訴訟の追行、これをめぐる組合活動は事実上不可能になることはもちろん、同支社に勤める申請人の妻、学童保育、保育園に通う二児との別居を余儀なくされ、生活上の不利益は甚大であり、これに加えて昇給、昇格なき本件配転命令は報復人事としか評しようのないものであり、いわんや別件仮処分決定を無視して強行されるにおいては、権利の濫用として無効であることを免れないものである。
二　保全の必要性
本件配転命令が及ぼす影響については、本件配転命令の強行発令によつて、一層明白となつた。
即ち、被申請人会社の態度に徴するところ本件配転命令が発令された以上、申請人が、右配転命令が違法無効であつても、これに従わなければ、業務命令違反を理由に懲戒解雇を強行されることは必至であり、これを避けんが為には、本件配転命令に従うことによつて、夫婦別居による生活上の不便どころか、前述の本訴裁判の取組みが著しく困難ないし不可能になることを申請人は甘受せざるを得ない立場に追い込まれること必至であり、かくては申請人が回復し難い損害を蒙ること何人も疑いえないところである。
別紙（二）
申請の趣旨に対する答弁
一　申請人の申請を却下する。
二　申請費用は申請人の負担とする。
被申請人の主張
一　本件申請の趣旨は不適法なものである。
申請人は、本件配転命令の意思表示の効力を仮に停止するとの請求をなしているが、本件配転命令は、いわゆる法律行為としての意思表示ではないのであるから、法律上の争訟を判断する民事訴訟手続において有効無効の判断の対象となるものではない。したがつて、申請人の請求の趣旨の記載方法は誤りであり、到底適法な請求とはいえない。すなわち被申請人（以下「会社」という）と申請人の労働契約（会社は世界的総合商社であり、申請人は大学卒で会社の全国採用に応じた幹部候補社員であつた）においては労働の種類、態様については一般事務（営業含）であり、労働の場所については全店（全世界）なのであるから、本件配転命令は、会社と申請人間の労働契約の範囲内において申請人から被申請人会社に委ねられた範囲内における労働力の一利用行為であり、法律判断の対象外たる事実行為であるといわなければならないのである。したがつて、本件請求は失当である。二　本件仮処分申請は申請自体失当である。


本件仮処分申請は、いわゆる任意の履行を期待する仮処分であるから直ちに却下されるべきである。すなわち仮処分申請が認容されるには、保全の必要性すなわち、直ちに保全されなければ、回復し難い損害が発生するような場合でなければならないところ、いわゆる任意の履行を期待する仮処分申請は、その命令の履行の強制手段がないのであるから、任意の履行を期待する仮処分命令を出したところで被命令者がその命令に応じなかつた場合には全く無力なものであり、裁判所が保護しようとした目的は達成できないこととなり、保全命令を出す実益は全くない。
三　本件配転命令の合理性
１　申請人は、昭和三七年三月大分大学経済学部経済学科を卒業し、同年四月一日会社との間に労働契約を締結し、同日本社（大阪）人事部付を命ぜられ一カ月の研修を経て、同年五月一日名古屋支社に配属され、同日以降同支社機械金属受渡課、ついで同支社機械部建設機械課、同支社機械第二部建設機械課、同支社建設部建設課、同支社建設部建設第一課を経て昭和四五年一〇月以降昭和五三年三月三一日までは名古屋開発建設部（課はない）にそれぞれ所属し、各々の業務に従事していた。
しかし、その間の申請人の勤務態度の劣悪性のために申請人は昭和五三年四月一日付にて人事厚生部付となり、本件配転がなされるまで、名古屋支社内での受け入れ先を探すための材料とすべく簿記の勉強を継続してきた。しかして申請人は、人事厚生部付の直接の動機であつたそれまでの申請人の勤務態度を深く反省したのか、人事厚生部付の間努力した甲斐があり、昭和五三年一〇月頃簿記検定（二級）に合格した。そのため会社は、申請人の右努力と、簿記の知識を認め、申請人に再出発の機会を与えるべく、早急にどこか受け入れ先を探すべき努力を開始したのであるが、残念ながら名古屋支社においては申請人の受け入れ先は皆無であつた。そのため会社は、名古屋支社での配転をあきらめ支社外への受け入れ先を求めることとし、申請人にもその意思を確認することとしたのである。２　会社人事厚生部企画課長Ｂは昭和五四年一月一一日申請人の配転についての希望を聞くべく名古屋支社に赴いた。その際Ｂの「名古屋にこだわると受入先が限られ、又いまのところ受入れ先もないから申請人の希望する就労も遅くなる」という説明に対し、申請人は「名古屋にこだわると受入れ先が限られ、就労が遅くなり、難しいということは判ります。但し、東京大阪と言われても女房も働いているので困ります。でも主事補に昇格させてくれるか、ある程度昇給を考えてくれるなら女房を辞めさせて勤務してもよい。ただ職種はやはり経験のある開発建設関係を希望します」などと答えたのである。そこでＢは、申請人は必ずしも名古屋支社内にこだわつてはいないとの感触を得たため、その旨被申請人会社に報告したのである。しかして会社は、申請人が名古屋開発建設部勤務中に修得した知識及び人事厚生部付で修得した簿記、会計の知識を生かせる部門ということで東京あるいは大阪での配属先を検討し始めたのである。
その結果、東京本社開発建設総括部総務企画課がようやく受け入れを承諾したため、被申請人会社は申請人を定期的人事異動の一環として右総務企画課へ配属し、再出発の機会を与えることとしたのである。なお、右総務企画課における申請人が従事するであろう業務は、総務企画課長の指揮の下で左記事項の一部又は全部を担当することである。
記①　開発建設本部営業各部の予算、決算、資金並に経費の総括
②　本部内外の事務連絡・調整
③　営業分析・調査統計に関する事項
④　新事業の企画・推進
３　以上略述した本件配転命令の理由からすれば、本件配転命令は申請人のたつての就労の希望をかなえていること、申請人がこれまで従事してきた業務と密接な関係のある職場への配転であることが明らかであり、まことにやむを得ないものといわなければならない。
四　本件配転命令が別件仮処分決定に違反する、との主張について１　別件仮処分決定が会社に送達（告知）されたのは、昭和五四年四月二日午前一〇時三〇分であり、一方、本件配転命令が申請人に通知されて発効したのは、同日午前一〇時である。すなわち、本件配転命令は、別件仮処分決定の発効前に発令されたものであるから、本件配転命令について別件仮処分決定違反を論ずる余地は、全く存しないのである。
２　仮に百歩を譲り、本件配転命令が何らかの理由によつて、別件仮処分決定に違反するものとされた場合においても、本件配転命令は、これによつて、何らその効力を左右されないのであり、その理由は、つぎのとおりである。別件仮処分決定は、講学上「債務者の任意の履行に期待する仮処分」といわれているものである。したがつて、会社が、別件仮処分決定に従わず、その信念に基づいて申請人に配転を命じた以上、その効力は、人事権濫用の有無のみから判断さるべきものである。このように別件仮処分決定は、本来その性格上、本件配転命令の効力を左右するものではない、と解するのが正当である。五　本件配転命令が権利の濫用である、との主張について１　会社は本件配転命令を申請人に告知した段階においては、前述のように、別件仮処分決定の送達を受けていなかつたため、その具体的内容はもちろん、その存在さえ、これを知らず、かつ、これを知る方法もなかつたのである。別件仮処分決定のような種類のものは、少なくとも審尋によつて債務者に意見を述べる機会を与えたうえでなされるのが通例であつて、債務者に右のような機会を与えないでなされることは、極めて異例なことであるのみならず、会社は、三月二八日、名古屋地方裁判所に対し、申請人から本件配転について、何らかの仮処分申請がなされたときは、審尋又は口頭弁論によつて、会社にその意見を述べる機会を与えてほしい旨の上申書を提出しているので、裁判所が、会社の意見を聴かないで、別件仮処分命令を発する等ということは、会社側としては、全く予想しえないところであつた。


また、同年四月一日午後三時四〇分頃、会社のＡ人事厚生部長補佐が、中日新聞社会部のＥ記者から電話による取材を受けたときにも、Ａ部長補佐は、別件仮処分決定の存在を知らない旨、明確に答えており、「二日に・・・弁護士とも相談して今後の措置を決めたい」と述べたのは、あくまで、別件仮処分決定の存在を前提とした仮定的意見である。なお、「二日にＣさんと話し合う」というのは、仮処分決定の存否とは全く無関係であつて、本件配転命令に従い円満に新任地に赴任するよう説得する、との意味である。そして、四月二日午前八時四五分から午前九時前までの間に出社したＡ部長補佐とＦ名古屋人事厚生課員は、疎甲第三号証の新聞を読んだけれども、社内の通信室その他関係部署につき、別件仮処分決定の送達の有無を調査したところ、送達のないことが確認されたので、右新聞記事は何らかの間違いであろうと考えたが、さらに念のため、午前一〇時まで待つたけれども、いぜんとして別件仮処分決定の送達がなかつたので、ついに本件配転命令を発令するに至つたのである。したがつて、会社が別件仮処分決定の存在を知りながら、これに意を用いることなく、一方的に本件配転命令を発した、との申請人の非難は、全くあたらない。
２　昭和五四年四月一日付け定期異動（本件配転もその一環としてなされたものである）については、すべて三月三〇日に辞令を交付して発令されており、申請人に対する本件配転命令のみが、四月二日に告知されたのであるが、その理由は、申請人が三月三〇日に有給休暇をとつて出社しなかつたからである。そして、申請人が同日出社しなかつた理由は、申請人が同月二八日会社のＢ人事厚生部企画課長から本件配転が決定した旨伝えられたときに、あわせて同月三〇日に辞令を交付する旨告げられていることから推して、辞令交付を意図的に遅らせるためであつたことは明白である。このように、会社が、他の従業員に対する場合と異なり、申請人に対してのみ、四月二日に本件配転命令を発せざるをえなくなつたのは、もつぱら申請人の行為にその原因が存するのであるから、申請人が自己の行為に起因して本件配転命令の発令が遅れたことを把えて、本件配転命令は別件仮処分決定に意を用いることなく発令されたものである、と主張することは、まさに労使関係を支配する信義則に違反するものである。
３　さらに、申請人のような一般職の人事異動については、人事厚生部長が決定権を有するところ、Ｇ人事厚生部長は、既に三月一九日に本件配転を決定していた。ただＧ人事厚生部長は、別件訴訟が係属中であるため、特に慎重を期して、管理職人事異動と共に、三月二八日開催の本部長会議に上程して、その承認を得たのである。したがつて、会社の内部における意思決定は、別件仮処分決定がなされる前であることはもちろん、その申請さえされていない（右申請がなされたのは三月二九日である）時点において、既に確定的に成立しているのである。このように、会社は、別件仮処分決定の存在を知りながら、あえてこれに意を用いることなく、本件配転命令を決定したものではないのであるから、会社が労使関係上の信義則に違反していないことは、誠に明白である。
右の点に関連して、申請人は、会社は土曜が休日であることを利して、三月三一日（土）に送達されたはずの別件仮処分決定の受領を拒んだ、旨主張している。しかしながら、別件仮処分決定が三月三一日（土）に会社に送達された事実自体が存しないのであるから、会社がその受領を拒んだ事実は絶対になく、申請人の主張は、虚構の一語に尽きるものである。
４　会社は、三月二八日、本件配転の決定を申請人に告げたが、それ以前である一月一一日には、前記Ｂ人事厚生部企画課長が申請人の意向を打診しており、さらにＡ部長補佐は、昭和五三年四月頃から、申請人に対し、配転先について希望があれば申し出るように伝えており、とくに、同年一〇月簿記検定（二級）に合格してからは、同年一一月二七日、同年一二月一二日、同月二〇日及び昭和五四年一月一七日と四回にわたつて、「簿記検定（二級）に合格したことを念頭に置いて、これを生かすような配転先を探しているが、希望があれば申し出てほしい」旨申請人に告げて、その意向を打診してきたのである。
したがつて、会社が、三月二八日に至り、突然申請人に本件配転の決定を告げた、との申請人の主張は、全く虚構であつり、会社は、あらかじめ十分申請人の意向を打診したうえで、本件配転を決定しているのである。５　新幹線を利用した場合における東京―名古屋間の所要時間は、わずか二時間であり、交通は極めて便利であつて、申請人が本件配転に応じたとしても、別件訴訟の追行上、不利益を受けることは、絶対にありえないところである。しかも、会社は、申請人が望むのであれば、別件訴訟を東京地裁に、移送されることに同意する意思さえもつているのであるから、申請人が、東京転居により、別件訴訟追行上不利益を受けるおそれは、一層皆無である。
６　つぎに、申請人は、昭和四八年八月以降、組合役員に就任したことはなく、格別目立つた組合活動をなしていた事実もないのであるから、本件配転に応ずることによつて、その組合活動が不可能となるなどということはありえない。とくに、東京―名古屋間の前叙のような交通事情及び東京本社には同一組合の本部と支部組織があり、申請人が本件配転に応じた場合には、当然東京支部組織の一員となるから、東京において組合活動をなすことが十分可能であることに想いを致せば、組合活動が事実上不可能となる、との申請人の主張は虚構である。なお、申請人は、「別件訴訟をめぐる組合活動」という趣旨の表現を用いて、あたかも、組合がその名において別件訴訟の支援活動をなしているかの如き口吻を洩らしているが、実際には、そのような事実は全くない。


主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事　　　　実
控訴代理人は「原判決を取り消す。控訴人が被控訴人の従業員の地位にあることを仮りに定める。被控訴人は控訴人に対し、昭和四五年五月一五日以降、毎月二八日限り月額金六万三、一二〇円宛を仮りに支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
一、　控訴人の主張（申請の理由）
１．　控訴人は、昭和四五年二月一六日生コンクリートの製造販売を業とする被控訴会社に、コンクリートミキサー車の運転手として雇傭されたものである。ところが、被控訴会社は、同年五月一四日控訴人に対し、「貴方は入社して五月一五日付で三か月となりますが、この期間は就業規則第一一条に定める試用期間であり、試用期間の満了にあたつて会社が就業規則第一一条により本採用にするのに不適当と決定いたしましたので御通知いたします。つきましては五月一五日以降は出社する必要はありません。」と通告して来た。
２．　しかし、控訴人は前記通告当時試用期間中の者ではなかつたから、右通告による本採用拒否の意思表示は無効である。
すなわち、控訴人は被控訴会社に雇傭されるに先立ち同会社社長Ａと面接した際、同社長から基本給その他の賃金及び労働時間について告げられただけで、就業規則も示されず、まして三か月の試用期間をおくというような特段の説明はなかつた。従つて、控訴人は前記二月一六日に被控訴会社に期間の定めなく雇傭されたものであつて、試用期間をおいて採用されたものではないから、本採用拒否の意思表示はその前提を欠き無効である。
３．　仮りに、控訴人が試用期間中の者であつたとしても、試用期間中の労働関係と本採用後のそれとは、被控訴人が主張するように、全く別個のものではなく、試用期間がおかれていても、労働契約関係はその当初から期間の定めないものとして成立していると解すべきであるから、被控訴人のした本件本採用拒否の意思表示はそれによつて右労働契約関係を終了させるもの、即ち解雇の意思表示というべきものであるが、本件本採用拒否の意思表示は、権利の濫用であつて無効である。すなわち、控訴人はコンクリートミキサー車の運転手として雇われたものであるが、この業務はいわば単純な労務を提供するに止まり、その能力や業務への適性を評価することが困難なものではないから、管理者や特殊技能者などの場合と異なり、試用期間が設けられても実質的にはあまり意味を持たないうえに、本件においては、どういう目的で試用期間をおくのか、その間誰が指導にあたるのか、能力や適性をどういう基準によつて誰が判断するのか等の試用期間に関する具体的内容は何一つ定められず、また控訴人に明示されることはなかつたのであるから、試用期間中とはいうものの、その実態においては、控訴人は確定的に被控訴会社に雇われたのと何ら異ならないものであつた。従つて、被控訴会社は、控訴人が試用期間中であるという一事によつて当然に本採用を拒否することはできず、通常の解雇の場合と同様の事由（即ち、当該労働者を企業外に排除することを必要とする事由）があるのでなければ本採用を拒否することができないものというべきである。ところが、被控訴人が控訴人の本採用を拒否する理由として主張するところは、後記三において詳細に反駁するとおり、事実に相違しているうえにこれを本採用拒否の理由とすることは全く当を得ないものであるから、結局本件本採用の拒否は正当な理由に基づかないものというほかない。このような本採用の拒否は、まさに権利の濫用であつて、無効である。
４．　また、本件本採用の拒否は、労組法第七条第一号に該当する不当労働行為であるから無効であり、さらに控訴人の思想、信条を理由とするものであるから労基法第三条、憲法第一四条、第一九条に違反し無効である。すなわち、被控訴会社は、控訴人が被控訴会社に雇われる前に勤めていた訴外三協運輸株式会社において、全国自動車運輸労働組合（以下全自運と略称する。）の静岡地方本部三協運輸分会執行委員長として活発な組合活動を行なつた経歴があることから、控訴人が被控訴会社において組合結成の中心的な働き手となることをおそれ、事前にこれを封殺しようとして、控訴人を会社から放逐するために本採用を拒否したものであり、また、被控訴会社は控訴人に組合活動の前歴があることから、その思想信条を推認し、これに基づいて本採用を拒否したものである。そうして、以上の点についての具体的事実の詳細は次のとおりである。（一）　全自運は昭和三七年以来静岡県下の生コンクリート製造、販売等を業とする企業に働らく労働者を組織し活動を行なつて来たが、昭和四一年一一月には県内生コンクリート労組の単一組織として全自運静岡県生コン支部が結成され、業者の組織である県生コン協会に対しても統一要求を出し、交渉を求めるようになつた。これに対して業者は前記協会内に労務委員会を設けたが、被控訴会社の取締役Ｂもこれに参加し、全自運の動向については常に聞知していた。そのうえに、被控訴会社と同一系列の大阪、堺等にある各会社には全自運の組織があつて活発に活動を行なつており、また、被控訴会社が昭和四四年にその掛川工場として経営を引継いだ松林生コンにおいては昭和四二年の春闘に際して県下生コン業界でも特筆される程の激しい争議が行なわれたことがあり、これらの事情から被控訴会社は全自運について熟知していたものである。


一方、被控訴会社は県下の同業他社に比べて、賃金等労働条件が劣つているので、企業をこえた横断的な組織である全自運に従業員が加入することを極度におそれていた。現に、昭和四五年五月一六日被控訴会社の運転手を中心に結成されたが、諸般の事情から非公然の活動を止むなくされていた全自運清水宇部分会が本件第一審判決後である昭和四六年三月一六日公然化し、被控訴会社に対し要求を提出し、団体交渉の申入れをするや、被控訴会社の職制を中心に第二組合（清水宇部コンクリート工業株式会社従業員組合）を結成させ、「これに入らない者は全自運であるから解雇されるだろう。」とおどして従業員を加入させる一方、前記分会員に対しては陰に陽にいやがらせや差別等の手段を弄したことは、被控訴会社がいかに全自運をおそれ、かつ嫌悪していたかを示すものである。（二）　（１）　昭和四五年の春闘にあたり被控訴会社の従業員は、まだ労働組合は結成されていない状態ながら全員の集会において日額三〇〇円の賃上げを要求することを決定し、Ｃらの班長を代表として交渉を行なつていたが、同年五月四日の昼休みに行なわれた全従業員（運転手、プラント、試験室の従業員及び事務員）の集会においては、班長による交渉だけでは従業員の要求が通らないから、全員の意見をまとめて会社に持つて行くことが決議されたが、従業員の中からは、組合を作ろう、ストライキを決行しようという緊迫した意見も出ていた。そうして、この会議の内容の詳細は被控訴会社の十分知るところであつた。（２）　前記五月四日夜被控訴会社の従業員食堂で社長、取締役、工場長、課長らと従業員全員による交渉が行なわれたが（ちなみに、このような交渉はこれまでに例がなかつた。）、その席上控訴人ほ、会社側の平均七千円引上げという回答に対して、誰がいくらもらえるのかを具体的に明らかにするよう求める質問をし、社長から、　「入社一年以上は七千円、半年以上一年未満は五千円、三か月以下は三千円である。」旨の返事を引き出し、前記平均七千円という回答の偽瞞性を暴露したが、その際「資本家」とか「経営者」とか「労働者」というような従業員にとつては従来耳なれない言葉を使用したため、その発言は出席者全員に強く印象づけられた。
（３）　翌五月五日の就業時間中Ｂ取締役とＤ工場長は会社の応接室に従業員を一人宛呼びつけ、「賃上げの主謀者は誰か。」「控訴人はどういう人物か。」等問いただすと共に「会社の中にアカ、共産党がいる。」等申し向けたが、これは前日夜の集会における控訴人の発言内容に鑑み控訴人について調査するためにしたものであつた。
（４）　被控訴会社は、同年四月末頃偶然の機会に控訴人が静岡市内の三協運輸株式会社に勤務していたことを知つたのであるが、前記五月五日の後、被控訴会社の社長とＢ取締役は静岡市に赴き、三協運輸株式会社と資本系列を同じくする三共水産株式会社を訪ずれ、同会社で三協運輸株式会社当時の関係者Ｅについて約二時間にわたり控訴人の組合活動を中心に調査をし、またＢ取締役は同月一〇日再び三共水産株式会社に赴いて、控訴人の履歴書を借り受け、これを写し取つた。ところで、三協運輸株式会社においては、昭和四四年八月頃同会社が企業を閉鎖して全従業員を解雇しようとしたところから長期にわたり争議が発生し、控訴人は前記分会執行委員長としてこれを闘つたものであるが、この争議と前記分会の闘争とは当時静岡県下においてはあまねく知られていたところであつた。（５）　五月一一日午后四時四〇分頃控訴人は被控訴会社の応接室において、社長、Ｂ取締役、Ｄ工場長らから五月四日の事故について聞かれ、状況を説明したところ、「試用期間中にこのような事故を起したのでは従業員として不適格であるから任意に退職せよ。」と勧告され、控訴人がそれは納得できないと拒絶すると、社長は「もつと重大なことがある。君は経歴を詐称している。」とのべ、工場長はわざわざ経歴詐称を解雇事由と定める就業規則の当該個所を指示した。（６）　その翌日頃から従業員の間に控訴人が止めさせられそうだという噂が広がり、五月一二日に運転手全員が連名で「お願い書」という書面を作り会社に出したところ、社長はこれに対し「生コンクリートを固めたことは大したことではない。会社に入る前二年間どこに働いていたかという重要なことをかくしていた経歴詐称が問題である。」旨返答し、また当日Ｆ工務課長及びＧ車輌主任は数名の従業員に対し、控訴人が前の会社で組合活動をしていたことが問題であること、会社は控訴人がここ二、三年のうちに他の運転手を組合に引張り込むことをおそれていること、こういうわけで控訴人をやめさせるのであること等の趣旨のことを話しており、控訴人も五月一三日午后四時三〇分頃応接室において前記Ｇ主任から、今後一切組合活動をしないという一札を書けば、自分が頼んで止めさせられないですむようになるかも知れない旨を告げられた。
（７）　控訴人は、五月一三日退職願を出して任意退職をすることを拒否したので、被控訴会社はその翌日である一四日前記１のとおり、本採用拒否の意思表示をした。
（８）　前記（一）、のとおり全自運清水宇部分会は非公然のうちに活動を続けていたのであるが、被控訴会社はその存在を知り、昭和四五年六月末頃従業員Ｈに対し全自運から脱退するよう働きかけまた同分会員が本件の第一審において証人として出頭することを種々の理由を構えて妨害し、圧迫を加えた。（三）　以上の各事実に、後記三において述べるとおり被控訴会社の主張する本採用拒否の理由が事実に反し、しかも当を得ないものであることを考え合わせると、被控訴会社はかねてから全自運による組合活動を嫌悪していたところ、昭和四五年五月四日夜の集会における発言から控訴人の前歴を調査し、前に勤めていた三協運輸株式会社における組合活動の状況からして控訴人が全自運の活動家であることを知り、そのことから推して、近い将来控訴人が被控訴会社の組合の中心的活動家となることを恐れて、控訴人を企業外に放逐するため本件本採用拒否に及んだことが明らかである。従つて、右本採用の拒否は労組法第七条第一号に該当する不当労働行為というべきである。
また、前記（二）、（５）、（６）によると、被控訴会社は控訴人の経歴詐称を非難しつつ、その実、三協運輸株式会社における控訴人の組合活動から、控訴人が一定の思想信条を持つているものであると推認していることが明らかであつて、本件本採用の拒否は、控訴人の思想、信条を理由とするものでもある。従つて、本採用の拒否は、労基法第三条とそこに表現されている憲法第一四条、第一九条の趣旨に違反するものである。


５、　控訴人は労働者であつて、月額六万三、一二〇円の賃金を毎月二八日限り支払われていたものであつて、この賃金を唯一の生活の資とするものであつて、他に特に資産はない。
６、　控訴人は被控訴会社に対し、従業員たる地位の確認等の本案訴訟を提起しようとしているがその確定を待つていては回復できない損害を被るおそれがあるので、仮りに従業員たる地位を定めると共に、昭和四五年五月一五日から前記賃金の仮払をもとめて、本件仮処分を申請する。
二、　被控訴人の答弁及び主張
１　（一）　申請の理由１及び２記載の事実のうち、被控訴会社が昭和四五年二月一六日控訴人をコンクリートミキサー車の運転手として採用したこと及び被控訴会社が同年五月一四日控訴人に対しその主張のとおりの本採用拒否の通告をしたことは認めるが、その余はすべて争う。
被控訴会社は、同年二月一六日控訴人と期間三か月、日給一、四七〇円、業務コンクリートミキサー車の運転という内容の試用契約を締結したものである。すなわち、被控訴会社の就業規則第一一条には試用期間の定めがあるので、被控訴会社が運転手を採用するときはすべて試用期間をおくのが常であつて、特に控訴人だけを別異に取り扱うべき事情はなかつたうえに、同年二月一三日頃新聞広告に応募して来た控訴人に、Ａ社長が面接した際、試用である旨と前記契約内容を明示したし、採用の際控訴人に交付した辞令にも試用であることが記載されているものである。そうして控訴人は、本訴の当初において、この試用の事実を認めていたが後にこれを翻すに至つたのであつて、被控訴人はこの自白の撤回に異議がある。（二）　前記就業規則第一一条は「従業員は原則として採用の日から三か月以内を試用期間とする。試用期間満了の際会社が適当と認めた者は本採用とする。試用期間は勤務年数に通算する。」と規定しているが、被控訴会社がこのように試用期間を設けた趣旨は、その間被用者を実際に働らかせてみて、能力、人格その他従業員としての適格性を調査する為であるが、被控訴会社においては、試用期間中の勤務成績、勤務状態、生活態度、就業規則違反の有無等を勘案して人格と能力を評定したうえで本採用するかどうかを決定している。そうして、被控訴会社においては、試用期間中の者が、前記のようにして適格性を認められても、期間満了の際当然自動的に本採用になるものではなく、改めて本採用の決定をしその辞令を出して本採用とするものであり、また、適格性がないと評定された場合には、本採用しない旨の通知をすることになつている。従つて、被控訴会社においては、試用期間中の労働契約と本採用後のそれとは実体上別個のものであつて、試用期間中の労働契約は本採用の決定がなく、また、特に試用期間を延長する旨の意思表示のない限り所定の期間の満了によつて当然に終了するものであつて、前記本採用をしない旨の通知は、試用期間中の労働契約が期間の満了によつて終了し、被控訴会社はその更新をしないことを確認する趣旨のものである。従つて、控訴人と被控訴会社との間の労働契約関係は、前記試用期間の満了により終了したものである。仮りに、試用期間の満了により控訴人と被控訴会社の労働契約関係が終了したものでないとしても、前記の試用制度の趣旨からすると、被控訴会社は、試用期間中は、就業規則に定める解雇事由に該当しなくても、試用中の労働者との労働契約を終了させることができる大巾な解約告知権を有するものというべきであるが、被控訴会社のした前記本採用の拒否はこの解約告知権の行使であるから、これにより控訴人との間の労働契約関係は終了した。
３、　被控訴会社が控訴人を本採用しなかつたのは、（ア）コンクリートミキサー車運転手としての注意能力の著しい欠缺、（イ）会社に対する損害惹起、（ウ）経歴詐称及び（エ）日常の勤務状態、生活態度の不良という諸事由を総合して控訴人には被控訴会社の従業員としての適格性が欠けていると判断したからであるが、これらの事由の中には就業規則により解雇事由及び懲戒事由に当たるものもあるのであるから、本件本採用の拒否はもとより正当な理由に基づくものであつて、これを権利の濫用であるという控訴人の主張は失当である。そうして前記各事由の詳細は次のとおりである。
（一）　まず、コンクリートミキサー車運転手としての注意能力の著しい欠缺について。
（１）　控訴人は昭和四五年五月四日午前一一時頃その乗務車輌（ハイロ型コンクリートミキサー車、一三号車。）に生コンクリートを積んだまま出先きから被控訴会社清水工場に帰り下車したが、このような場合コンクリートミキサー車運転手は、常時エンジンを動かし、ドラム（生コンクリートの容器）の内の羽根を回転させ生コンクリートがドラムの内部で固まらないようにすべき注意義務があるのに、控訴人は生コンクリートが入つたままの状態で不注意にもドラム内の羽根の回転を止め、そのまま一時間半位放置し、ドラム内の生コンクリートを固めてしまつた。なお控訴人は当初上記の事実を認めていたが、その後これを争うに至つた。被控訴人はこの自白の撤回に異議がある。
（２）　同日午后〇時半頃控訴人は同僚から注意されてはじめてドラムの羽根の回転が止つていることを知つたのであるが、このような場合運転手としては上司や経験者と相談したうえ、生コンクリートの固まり具合によつて水を注入するとか、これをかき出すとかの適切な措置をとるべきものであるのに、これをせず漫然とミキサーのスイツチを入れてドラム内の羽根を回転させようとしたのであるが、その結果ドラム内の生コンクリートが既に固まつていたため、羽根回転用のチエーンが切れてしまつた。ドラム内の生コンクリートが固まりかけているのに、あえて羽根を回転させようとすれば無理が生じ、車輌の破損をもたらすであろうことは、コンタリートミキサー車の運転手であれば、誰でも容易に予見し得ることであるから、控訴人の前記行動は不注意極まるものというべきである。なお、控訴人は、最初ミキサーのスイツチを入れたこと及びこのことは同人の落度であることを認めていたのに当審においてこれを争うに至つたが、被控訴人はこの自白の撤回に異議がある。
控訴人はまた、チエーンが切れたのは被控訴会社が本来本件車輌に具えるべきシヤーピンを装着していなかつたからであると主張するが（後記三ー（三））、この主張は時機に遅れたものであるから却下さるべきである。なお、当日本件車輌には規格通りシヤーピンが二本装着されていたが、それにもかかわらずチェーンが切断したのは、偶々シヤーピンが正しく機能しなかつたからである。


（３）　以上のように控訴人がドラム内の羽根の回転を止めて生コンクリートを固めたこと及び生コンクリートが固まつたことを知つた後の処置に適切さを欠いて車輌を破損したことは、いずれも控訴人がコンクリートミキサー車の運転手としての初歩的な注意を甚しく欠いた結果というべく、このように注意能力を欠く控訴人は将来もつと重大な事故を起す危険性がある。被控訴人はこの点を最も重視しており、これだけで優に本採用拒否の理由たり得るものと考える。なお、控訴人は、本件事故後被控訴会社は直ちに事故の原因について所要の調査もせず、また控訴人からこの件について始末書を徴することもしないでおいて、本件事故を理由に本採用を拒否することは失当である旨主張するが（後記三、１（四）、）、まず、この主張は時機に遅れたものであるから却下さるべきであるうえに、被控訴会社が控訴人のいうような調査をしなかつたのは、事故直後控訴人がＤ工場長に事故の事実とその原因がうつかりしてミキサーのスイツチを切つたことにあることを認めていて、その必要がなかつたからである。また始末書を徴するのは、就業規則上懲戒処分の場合に限られるのであり、本件事故についての処分は未定であつたのであるから、始末書を徴することはまだその段階ではなかつた。従つて、以上の控訴人主張の事実は何ら非難に値しない。また控訴人は、被控訴会社は十分な教育や指示をしていないと主張するが（後記三１．（二）、（三））、控訴人に対しては入社直後の昭和四五年二月一六日頃、整備担当のＩが控訴人と同乗し、実際に操作方法を教えると共に、生コンクリート積載中は必ずドラム内の羽根を回転しておかないとコンクリートが固まり、コンクリートも車輌も使用不能になる旨の注意を与えている。控訴人は、羽根が止つているのに、ミキサーのスイツチを入れるとチエーンが切れることは知らなかつたともいうが、これは前記のとおりコンクリートミキサー車運転手の常識であり、まして控訴人は三級整備士の免許を持つているのであるから、その程度のことが判らないわけはない。さらに、控訴人は本件事故後も控訴人をそのまま運転手として働かせたのは、事故を重視していない証左であるというが（後記三、１．（四））、被控訴会社としては、すでに控訴人の試用期間が終りに近づいていたので、一切をその際決することにして、暫くそのままにしておいたにすぎないのであるし、また、控訴人は五月分の無事故手当の支払を受けたともいうが（同前）、そのような事実はない。
（二）　被控訴会社に対する損害の惹起について。
前記事故のため、被控訴会社は（ア）固つた生コンクリート約一万五、〇〇〇円相当を無駄にし、（イ）本件車輛の修理（ドラム内羽根三枚、メーンチエーン、アツセンブリー装着、コンクリート削り等）に合計六万五、六〇一円を要し、かつ（ウ）昭和四五年五月四日から同月一二日までの間修理のため本件車輌を稼動することができなかつたが、これらはすべて本件事故のため被控訴会社が現実に被つた損害である。
（三）　経歴詐称
（１）　控訴人は、昭和四一年八月三協運輸株式会社に雇われ、昭和四四年八月回会社を退社し、同年一一月初め豊永興業株式会社に臨時に雇傭され同月二八日退職したものであるが、控訴人は被控訴会社に採用される際提出した履歴書にはこの事実をいつわり、昭和四二年八月から昭和四四年一二月までは自家用トラツク運転手をした旨虚偽の記載をしている。
（２）　被控訴会社が従業員を採用する際履歴書を提出させるのは、これによつて従業員の能力、人格を調査するためであり、会社の人事管理ないし企業秩序は、これを前提としてなり立つものであるから、控訴人がいつわりの履歴書を提出して採用されようとしたことは、被控訴会社の企業秩序を破壊するものというべきである。
そうして、控訴人のした経歴の詐称は、被控訴会社に採用される直前の三年近くの長きに及ぶものであること、実際とは全く別の経歴を積極的に記載したこと及び控訴人のいうところによれば（後記三、３）あえてこれをしたことの諸点においてすこぶる重大であるというべきであるから、被控訴人は、控訴人の本採用を決定するに当つて、このような経歴詐称を到底不問に付することはできなかつた。しかも、被控訴会社は中小企業であつて従業員全員が相互に信頼し合うことが必要であるが、前記のような重大な経歴詐称を敢えてする控訴人の人格には疑問をいだかざるを得ないし、また、被控訴会社は中小企業の性格から、運転手でも将来管理職に登用して行く方針であるので運転手は単に運転技術が優れていればそれでよいというようには考えていないのである。
（四）　日常の勤務状態及び生活態度の不良について。（１）　控訴人は乗車する車輌や仕事について選り好みが多く、係の指示に従わず、車輌の点検整備について他の運転手に比して熱意が欠け、かつ実際の点検整備が不備でもあつて、そのため得意先に迷惑をかけたことがあり、また勤務中の言動が横柄で顧客に対し不快感を与えることがある等、その勤務態度は良くなかつた。（２）　また、被控訴会社の従業員が寮に宿泊等する場合には事前に会社の許可を得なければならないのに、控訴人は無許可でしばしば寮に宿泊したことがあり、その日常の生活態度にも問題があつた。
（五）　以上のような諸々の事由を総合して、被控訴人は控訴人が被控訴会社の従業員としての適格性を欠くものと認めて、本採用を拒否したのであるが、これに先立ち、昭和四五年五月一二日頃控訴人に対し特に前記（一）及び（二）の事実を指摘して、本採用する意思のないことを告げ、任意に退職するよう勧告したが、控訴人は応じなかつた。そこで、本件本採用拒否の通告に及んだものである。なお、その際被控訴人は控訴人に解雇予告にかわる三〇日分の賃金を提供したが、控訴人が受領を拒んだのでこれを供託した。


（六）　叙上のとおりであるから被控訴人が控訴人の本採用を拒否したのは正当の事由に基づき、かつ正当な手続によるものであるから、到底権利の濫用とはいえない。なお、控訴人は、本採用を拒否されたのは控訴人だけであるとか、事故を起したり経歴を詐称したりしても本採用を拒否されなかつた者があるといつて、控訴人の本採用拒否が均衡を失すると主張する（後記三５）。しかし、試用期間中に事故を生した者（Ｊ、Ｋ、Ｌ）に対しては、任意退職を勧告したところ、これらの者はこれに応じて自発的に退職したので、特に本採用拒否にまで至らなかつたにすぎないから、控訴人の場合を異例というのは当らないし、また本採用になつた者の事故は、その者の一方的過失によるものではなく、また経歴詐称については、それが試用中に判明しなかつたため結果的に本採用になつた者があるだけで、いずれも控訴人の場合とは事案を異にするから、この主張は失当である。４　本件本採用拒否が不当労働行為であるとの主張はこれを争う。また、控訴人は右本採用の拒否は、控訴人の思想、信条を理由とするものであるから労基法第三条、憲法第一四条、第一九条に違反し無効であるとも主張するが、これは時機に遅れたものであるから、まず、その却下を求め、かつその主張を争う。（一）　被控訴人は控訴人が前記４・（一）で主張するように、全自運の活動を知り、これを嫌悪したようなことはない。すなわち、控訴人主張の県生コン協会労務委員会は、特に労働運動の情報収集や労務対策を目的とするものではないから、Ｂ取締役がそのメンバーであるからといつて、被控訴会社が全自運について知悉していることにはならないし、被控訴会社の労働条件は同業他社に比して劣悪ではないから会社として従業員が全自運に加入することを恐れるわけはない。また昭和四六年三月一六日以降において会社が第二組合を作つたことも、控訴人主張のようなことをいつて従業員をおどしたことも、また全自運清水宇部分会に属する者に対していやがらせや差別をしたこともない。
（二）　（１）　控訴人主張の前記４（二）（１）の事実は知らない。すなわち、控訴人の主張するような集会があつたかどうか知らないし、まして、被控訴会社がその内容を知つているようなことはない。
（２）　前記（２）のうち、五月四日夕方集会が開かれたことはある。ところで、被控訴会社においては、賃金のベースアツプについては職制（主任・班長）との話合でこれを決めるのが例であつたので、昭和四五年四月頃から会社は職制と何度か会合を開いたが、その完全な了解を得られず、職制から全従業員に会社の方針を話して欲しいという申出でがあつたので、説明のため、集会を開くことにしたものである。右集会において社長から会社の方針について説明をしたが、これに対し従業員から特に積極的な意見も出ず、控訴人が、席上その主張するように、特別際立つた発言をしたような事実はない。従つて、この集会の実情は決して控訴人のいうようなものではなかつた。
（３）　翌五月五日Ｂ取締役及びＤ工場長が従業員を個々的に呼んだことはあるが、それは前夜の集会で会社の方針に対して積極的な意見が出なかつたのでこれに対してあらためて素直な意見を聞くためであつた。そうして、その際同人らは、控訴人主張のような質問をしたことはない。
（４）　被控訴会社のＡ社長とＢ取締役が五月五日過ぎの頃、静岡市の三共水産株式会社に赴き、Ｅに会つたことはある。ところで、被控訴会社が四月末頃、会社に出入りの資材商Ｍから控訴人がもと三共水産にいたことを聞知し、控訴人が提出した履歴書の記載に疑問を持つていたので、右両名は所用で静岡市に出たついでに三共水産株式会社に立ち寄つて、被控訴会社に入社する前の控訴人の経歴を確認調査したものである。
当時被控訴会社は控訴人に組合活動の経験があるなどということを予想したこともなかつたから、控訴人のいうように、右両名が控訴人の三協運輸株式会社における組合活動等について調査するわけがない。また、被控訴会社の本社は清水市にあるから、たまたま静岡市で起つた、しかも小規模な三協運輸株式会社における争議等の状況を知るわけがない。
（５）　前記（５）のうちのＡ社長の発言なるものは事実に反する。同社長は五月四日分本件生コンクリートを固めた事故を指摘して任意に退職することを勧告したところ、控訴人が「それだけですか」と質問したので「経歴詐称もある」といつたに止まる。
（６）　前記（６）のうち、Ａ社長、Ｆ課長及びＧ主任が、それぞれ控訴人主張のような発言をした事実はいずれも否認する。
（７）　右（８）記載の事実は争う。被控訴人は控訴人主張の全自運清水宇部分会の非公然活動なるものがあつたことを全く知らない。（三）　以上のとおりであつて、被控訴人が控訴人が三協運輸株式会社在職当時どのような組合活動をしたのか知らないし、また、控訴人は被控訴会社において、組合を結成しようとしたり、従業員を全自運に加盟させるべく勧める等の組合の活動をしてはいなかつたのであるから、会社として控訴人が近く組合の中心的人物になることを恐れるような理由は何もなかつたし、更に控訴人が果してどのような思想・信条の持主であるを知る由もなかつたのである。控訴人の不当労働行為及び労基法第三条等違反の主張は理由がない。
５．　控訴人は、その主張するように被控訴会社から月額六万三、一二〇円の賃金を毎月二八日に支給されていた者ではない。控訴人は、前記１のとおり日給一、四七〇円で雇われたものであつて、これをいわゆる日給月給として毎日まとめて二八日に支給されていたにすぎない。
また、現在は自動車運転手が不足しているから、控訴人も働こうとすればいつでも働くことができ、働きさえずれば生活に困ることはないから、本件仮処分申請は必要性を欠くものである。
三、　本採用拒否の事由についての控訴人の反駁
１、　五月四日の事故について。
（一）　控訴人が本件車輌から下車する際、その不注意でドラム内の羽根の回転を止めたことはない。即ち、控訴人は当日午前一〇時半頃生コンクリートを積んで現場に赴いたところＤ工場長から不要になつたので会社に帰るよう指示され、午前一一時頃帰社し、Ｎ配車係にその旨を報告し、同人の指示により、車のエンジンとドラム内の羽根を回転させるミキサーのスイツチを入れたまま車を車庫に入れたが、間もなくＮから車が邪魔になるので道路に出しておくようにとの指示があつたので、車を工場の外の道路上に止め、同様エンジンとミキサーのスイツチは入れたままにしておいたものであつて、控訴人はわざと或いはうつかりしてミキサーのスイツチを切つたことはない。


（二）　その後、控訴人は食事をし賃上げ問題を討議する集会に参加していたところ、午后〇時半頃同僚から本件車輌のミキサーが回つていないようだといわれ、急いで車のところに行つてみると、エンジンはかかつたままであつたが、ミキサーの回転は止つていた。控訴人はそれまで、ドラムの中の生コンクリートが時間がたつにつれてどのような状態になるものか、ミキサーの羽根が止つたときは先づもつて何をすべきかについて予め指示や教育を受けていなかつたし、コンクリートミキサー車について十分な知識もなかつたので、突発した前記の状況に驚き、突嗟にミキサーのスイツチを操作してみたところ、少し回転しただけですぐチエーンが切れてしまつたが、このようなことは全く予期もしないことであつた。（三）　この事故の責任が専ら控訴人にあるという被控訴人の主張は当を得ないものである。まず第一に、前記（一）のとおり、ドラム内の羽根の回転が止つたのは、控訴人の責に帰すべき事由によるものではない。第二に、被控訴会社は控訴人をコンクリートミキサー車の運転手として採用して以来、整備係が同乗して車の操作を一回実地に教えただけで、ミキサー車の構造や生コンクリートの性質について何の教育もしていないのであるから、前記（二）のようにミキサーの回転が止つた際控訴人において、被控訴人が主張するような挙に出ることはたやすく期待し得るものではない。従つて、控訴人が前記のような状況の下でまずミキサーのスイツチを入れたことを、あながちとがめることはできないものである。しかも、第三に、本件ハイロ型ミキサー車には、本来ミキサースイツチとチエーンとの伝導系統の中間にシヤーピンという特殊のボルトを取り付ける構造になつており、必要以上の力がドラム内の羽根にかかつた場合に、それが原因でチエーン等が破損するのを防止しているから、もし本件車輌に規格どおりシヤーピンが取り付けてあつたならば、控訴人がミキサーのスイツチを入れたことによつてドラムの羽根に過大な力がかかつたとしても、シヤーピンが折損することによつて、チエーンが切れるのは防げたはずであるのに、被控訴人がいうようにチエーンが切断したのは、本件車輌にはシヤーピンが取り付けてなかつたからである。従つて、本件におけるチエーンの切断という結果の発生は被控訴会社において本件車輌を整備していなかつたことによるのであつて、控訴人がスイツチを入れたことによるものではない。そうして、最後に、前記のとおり、日のあたる路上にコンクリートミキサー車を放置しておくときは、或いは本件のようにドラム内の生コンクリートが固まり羽根の回転が止るかも知れないことは、控訴人に当日業務上の指示を与えた上司等において十分予期し得たところであるから、その結果に対するそなえをしておくべきであるのに、それがなされていた形跡はない。このように、本件事故の原因は、専ら、控訴人に対し予じめ十分な教育と指示をせず、本件車輌の整備を怠り、かつ、当日の業務に関し具体的な配慮を欠いた被控訴会社にあるのであつて、これをおいて、専ら控訴人の非をならすのは、誠に当を得ないものである。
（四）　そうして、被控訴会社は本件事故後、特にその原因の調査もせず、控訴人にこれについて注意を与えて始末書を徴する等もせず、本件本採用拒否の通告をするまで一〇日余り控訴人をそのまま働らかせ、無事故手当までも払つているのであるが、これらは当時被控訴会社が本件事故を重視していなかつたことを示すものであり、本件において被控訴人がことさらに本件事故が重大であるかのように言うのは、その真の意図が奈辺にあるかを疑わせるものである。２、　会社に対する損害の惹起について。
本件車輌の生コンクリートは廃棄されたが、前記のとおり本件生コンクリートは、一旦現場に出荷されたが注文者の要請により引き取られなかつたものであるから、被控訴会社はその代金の支払いを受け得るものであつて、会社はこれを廃棄したことによつて何の損失も被つていないはずである。しかも、本件生コンクリートは製造後かなり時間がたつており、規格にあわなくなつている可能性が多いから、むしろ会社としては自らこれを廃棄すべきであつたともいえるのである。また、前記１・（三）のように本件車輌の整備が不十分であつたとすると、本件においてチエーンが切断した結果、その修理に要した費用及び本件車輌の休業による損失のすべてを控訴人の責任に帰することはできない。なお、被控訴会社の車輌は常に故障等が多く、常時一〇台前後が遊休していた。
このように考えると、本件事故により生じた損害は、仮りにあつたとしてもごく軽微なものであり、しかもそのすべてを控訴人の責に帰することはできないのである。
３、　経歴詐称について
控訴人が被控訴人主張のとおり三協運輸株式会社に雇われていたこと、被控訴会社に採用される際提出した履歴書にこの事実を記載せず、そのかわりに被控訴人主張のように記載したことは認めるが、それは、控訴人が三協運輸株式会社に在職していたことを記載すると、当時全自運に加盟していたことが知られ、それだけで警戒されて採用を拒まれるおそれがあると考えたからである。しかし、控訴人はコンクリートミキサー車の運転手として雇われたものであるから、たとえ控訴人が前記のように経歴を詐称したとしても、それによつて被控訴会社が控訴人の労働能力を評価するについて支障を与えたことにはならないのであつて、控訴人がその経歴をいつわつたことは、被控訴会社の能率や採算に影響を及ぼさず、また企業秩序を紊すものでもない。従つて、本件における経歴詐称は、控訴人を企業から排除すべき根拠となる程、重大なものではない。然るに、被控訴人において控訴人の人格まで云為して、この経歴詐称を強調することは、前記二４（二）に述べたところとあいまつて考えれば、本件本採用拒否が不当労働行為であることをおおいかくそうという、被控訴人の意図の現れにほかならない。４．　勤務態度及び生活態度の不良について。
被控訴人主張の事実はすべて否認する。控訴人の勤務態度が不良であるとして主張するところは、すべていわれのない中傷である。また、控訴人は会社の寮に二度にわたつて宿泊したことがあるが一度は会社の指示によるものであり、他についてはＢ取締役の許可を得ている。
５．　以上のとおり、被控訴人の主張するところは、そのどれを取つても、また全部を総合しても本採用拒否の理由とはならないものである。しかも、これまで被控訴会社の従業員で試用期間を終えて本採用にならなかつた者はなく、また試用期間中に事故を起した者や経歴を詐称していた者でも本採用されている例があるのであるから、被控訴人の主張するような理由で控訴人の本採用を拒否することは著しく均衡を失するものであつて不当である。
四、　疏明（省略）
理　　　　由
一、　控訴人が、昭和四五年二月一六日生コンクリートの製造販売を業とする被控訴会社にコンクリートミキサー車運転手として雇傭されたことは当事者間に争いがない。


ところで、控訴人がその際三か月の試用期間をおいて採用されたかどうかについて争いがあるので、まず、この点を判断する（なお、被控訴人は、控訴人は当初試用期間がおかれていた事実を認めていたのに、その後これを争うに至つたもので、この自白の撤回に異議がある旨主張するが、本件記録を調べてみても、控訴人が右のような自白をしたことは認められないから、被控訴人のこの主張は理由がない。）。成立に争いのない疏乙第五号証、原審証人Ｂの証言により真正に成立したと認める乙第七号証に、原審証人Ｏ、原審及び当審証人Ｐ、同Ｂの各証言、原審及び当審における被控訴人代表者本人尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、被控訴会社の就業規則第一一条には「従業員は原則として採用の日から三か月以内を試用期間とする。試用期間満了の際会社が適当と認めた者は本採用とする。試採用期間は勤続年数に算入する。」という規定があり、かつ、この就業規則は被控訴会社の全従業員に周知されていたこと、被控訴会社において従業員、特に運転手を新しく雇い入れるに際しては、三か月の試用期間をおくことを常としていること、控訴人は被控訴会社のした新聞広告に応募した者であるが、採用についての面接の際、被控訴会社代表者は控訴人に対し、給与その他の労働条件を告げたうえ、三か月の試用期間をおくこと、その間の勤務成績によつて従業員としての適格性があると認めれば本採用することを説明したこと及び控訴人は採用後直ちに掛川工場に配属されたのであるが、数日後同工場に送付されそこで控訴人に交付された辞令（疏乙第五号証）には「試用トシテ採用ス」との記載があることが認められ、原審及び当審（第一回）における控訴人本人尋問の結果及び成立に争いのない疏乙第二〇号証の記載中右認定に反する部分は措信せず、他にこれに反する的確な疏明はない。右認定の事実によれば、控訴人は前記昭和四五年二月一六日、三か月間の試用期間をおいて、被控訴会社に雇傭されたことが明らかである。<要旨第一>二、　そこで、このような試用期間の定めのある労働契約の性質について考えてみるのに、一般に使用者が労働</要旨第一>者を雇傭するに際して、一定期間（二・三か月ないし六か月を通例とする。）の試用期間を置く趣旨は、その間に被用者を実際に働かせてみて、その業務適性、労働能力等をいつそう正確に判断して被用者を引き続き雇傭するかどうかを決定することとする反面において、適格性を欠くと認める者をできる限り容易にかつ速やかに企業から排除することができるようにすることにあるものと認められる。従つて、試用期間の定めのある労働契約は、特段の事情のない限り、その締結の日に期限の定めのない労働契約として成立するが、ただ試用期間中は前記のようなこれを置く趣旨に鑑み、右適格性等の判定に当たつて使用者に就業規則等に定められた解雇事由や解雇手続等に必ずしも拘束されない、いつそう広い裁量・判断権（かような広い裁量・判断権を含む解雇権）が留保されているものと解するのが相当である。そうして、本件において、控訴人は前記のとおりコンクリートミキサー車の運転手として試用期間の存在を承知の上で雇われたものであり、また、本件に現われた全疏明によるも、控訴人との労働契約が右に判断したところと趣旨を異にするものであるとする特段の事情はこれを認めるに足りないから、控訴人と被控訴会社との間の本件試用期間つき労働契約は、前記の趣旨のものというべきである。被控訴会社の就業規則第一一条第二項に前記認定のとおり、会社が適当と認めた者を本採用とする旨の定めがあること及び成立に争いのない疏乙第一一号証及び弁論の全趣旨によると、被控訴会社においては、試用期間満了の後本採用になつた者に対して、あらためてその旨の辞令を与える取扱いであることが認められることは、未だ前記の判断を左右するものとは認め難い。従つて、被控訴人の主張のうち、試用期間中の労働契約と、その後の労働契約とが別個のものであることを前提とする部分は理由がない。そうして、被控訴会社が昭和四五年五月一四日控訴人に対し、控訴人の主張１．記載のような本採用を拒否する旨の通告をしたことは当事者間に争いがなく、前記判断に照らして考えれば、これは控訴人との間の労働契約関係を終了させる旨の解雇の意思表示にほかならないと認めるのが相当である。<要旨第二>三、　控訴人は、本件本採用の拒否（すなわち試用期間中にある控訴人に対する解雇）は権利の濫用である、と</要旨第二>主張するので、本採用拒否の理由の有無について判断をする。
１．被控訴人は五月四日の事故が最も重要であると主張しているが、まず、その事実関係について調べてみる。
（一）　原審証人Ｄと前示証人Ｂの各証言、前記控訴人本人（当審第二回を含む。但し、後記措信しない部分を除く。）と被控訴人代表者の各尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
（１）　控訴人は、初めの勤務場所である掛川工場から清水工場に配転された後、昭和四五年五月四日早朝から清水市内の「日本水産」の現場へ、乗務車輌（ハイロ型コンクリートミキサー車、一三号車。）を運転して生コンクリートを運んでいたが、午前一〇時過ぎ頃、右現場で、被控訴会社の清水工場Ｄから、控訴人の乗務する車の生コンクリートは不用となつたので工場に帰るよう指示され、生コンクリートを積んだまま午前一一時頃工場に戻り（生コンクリートを積載したまま工場に帰つたことは当事者間に争いがない。）、車庫に車を入れ下車したところ、ほどなくしてＮ配車係から、じやまになるので道路に出すよう命ぜられたので、車を工場の外の道路上に止め下車した。
（２）　控訴人は下車後昼食をし、工場の食堂で開かれた賃上げに関する従業員の集会に出席していたところ、午后〇時半頃、控訴人と同様路上に生コンクリートを積んだまま駐車しておいた自車の様子を点検に行つた同僚のＱから、本件車輌のドラム（生コンクリートの容器）内の羽根が止まつていると注意された（同僚から注意された事実は当事者間に争いがない。）。
（３）　そこで、控訴人が本件車輌にかけつけてみると、エンジンは回転していたが、羽根の回転が止まつていたので（羽根の回転が止つていたことは当事者間に争いがない。）、そのままではドラム内の生コンクリートが固まることをおそれ、直ちに運転席に上がり、羽根を回転させるスイツチを入れたところ、うなる音がしてまもなく羽根を回転させるためのローラーチエーンが切れた（チエーンが切れた事実は当事者間に争いがない。）。


（４）　控訴人は、前記Ｑらと共にドラム内に水を入れて生コンクリートを洗い消す等の応急措置をし、事故を聞いて来合わせたＤ工場長に対し謝罪した。かように認められ、前記控訴人本人尋問の結果及び疏甲第二号証の記載のうち、右認定に反する部分は措信せず、他にこれに反する証拠はない。（二）　つぎに、前記のようにドラム内の羽根の回転が止つた原因について考察する。
成立に争いのない疏甲第二六号証の一ないし三、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める乙第一六号証、前示証人Ｄの証言、控訴人本人尋問の結果（但し、当審は第一、二回）に弁論の全趣旨を総合すると、本件ハイロ型コンクリートミキサー車においては、エンジンの動力が、電磁クラツチ（これがミキサーのスイツチで運転席のハンドルの左側にある。）を入れる（具体的には、上記スイツチを手前に引く。）と、第一プロペラシヤフト、第二プロペラシヤフト、センターベアリング、第三プロペラシヤフト、ミツシヨン、デフアレンシアル、ダブルローラーチエーン、ローラーチエーンの順序で伝導され、ローラーチエーンが回転して羽根が回転するが、前記ミツシヨンの部分には棒状のクラツチがあり、車外から動力の伝導を操作できること、従つて、羽根を回転させるには、エンジンを動かし、ミキサースイツチを入れ、前記ミツシヨン部分のクラツチを操作することが必要であり、逆に羽根の回転は上記の三つのうちのいずれか一つの操作（例えばミキサースイツチを向うに押して切る等。）によつて止まること、一旦羽根を回転させれば、停車中でもエンジンを切らず、スイツチを入れたままにし、ミツシヨンを作動させておけば、特に上記の伝導装置に故障がない限り、羽根はそのまま回転を続けること、生コンクリートは時間がたつにつれて水分が失なわれ固くなるため、羽根が廻りにくくなることはあるが、その結果前記スイツチが切れることはないこと及び本件事故当時本件車輌のエンジンから羽根までの前記伝導系統及びスイツチ等の電気系統には何も異状ないし故障はなかつたことが認められ、これに反する証拠はない。そうして、本件事故当時エンジンが動いていたことは前記（一）、（３）認定のとおりであり、また前記のとおり伝導系統特に、ミツヨンその他に異常ないし故障がなかつたことからすると、羽根の回転が止まつたのはミキサースイツチが切れたことによるものと一応推認されるところ、前記（一）認定の（３）の事実、即ち控訴人がミキサースイツチを入れたところ、うなる音がして間もなくチエーンが切れたことは、当時スイツチが切れていたことを示すもので、右推認を裏書するものといえる。従つて、羽根の回転が止まつたのは、ミキサースイツチが切れたことによるものというべきである。なお、当審証人Ｒの証言及び前記控訴人本人尋問の結果中には、羽根の回転が止まつた原因は他にあるかのようにいう部分もあるが、いずれも根拠のない推論の域を出ないから、採用しない。
（三）　それでは、どうしてミキサースイツチが切れたのであろうか。前記（一）、（２）、（３）認定のように、控訴人が、同僚のＱから羽根の回転が止まつていることを告げられ、本件車輌のもとにかけつけ、羽根の回転が止まつていることを認めるや直ちに運転席の前記ミキサースイツチを入れるという行動に出た事実は、控訴人にとつて羽根の回転が止まつた原因について思い当たるふしが、まずもつて上記スイツチであつたことを示すものであるが（因みに、前記控訴人本人尋問の結果によれば、控訴人は相当期間本件車輌に乗務していたことが明らかであるから、本件車輌の運転その他の操作に十分習熟していたものと認められる。）、この事実に、前記証人Ｄ、同Ｂの各証言及び被控訴会社代表者尋問の結果によつて明らかな、本件事故直後控訴人はＤ工場長に対し「うつかりしてスイツチを切つて生コンを固めてしまつた。
そしてスイツチを入れたらチエーンが切れた。済みません。」と述べて謝罪したこと及び成立に争いのない乙第二〇号証によつて明らかな、控訴人は本件において原審で審尋された際、スイツチを切つた旨述べている事実（なお、控訴人は、前記乙第二〇号証の審尋調書の記載は事実に反する旨主張するが、叙上の経緯に照らすと、この調書の記載が事実に反するとは認められないうえに、本件記録によると控訴人においてはこの調書の記載の正確性に異議があると主張してはいるものの、右調書に対し民訴法の規定により異議を述べ或いは更正を申し立てた形跡は認められないから、前記控訴人の本人尋問の結果のうち上記の記載が趣旨を異にするものであるとする部分は措信できない。）、を合せ考えると、前記スイツチが切れたのは、控訴人が前記（一）、（１）のとおりに下車する際、あやまつてこれを切つたためであると認めるべきである。
（四）　なお控訴人は、ローラーチエーンが切れた原因について、被控訴会社において本来本件車輌に付けておくべきシヤーピンを装置しなかつたことによるものである旨主張するが、後に述べるとおり、当裁判所はチエーンの切断という結果の責任を控訴人が負うべきかどうかということは、本件事故を本採用拒否の事由とすることが相当かどうかということを判断する上で、そこまでは判断する必要のないことがらであると考える。従つて、控訴人の前記主張が時機に遅れた攻撃防禦方法と認められるべきかどうかにかかわらず、この点に関する被控訴人の主張はどのみち採用することのできないものである。
（五）　以上のとおりであるから、、控訴人は前記のとおり本件車輌から下車する際あやまつてミキサースイツチを切り、ドラム内の羽根の回転を止め、一時間余も放置したため生コンクリートを固めてしまつたうえに、同僚の注意でこの事実を知つた後においても、適切な処置に出ることなく、いきなりミキサーのスイツチを入れるという挙に出たものと認めることができる（被控訴人は、控訴人は当初、下車に際しミキサースイツチを切つたこと及び、その後これを入れたことがその落度に当たることを認めていたのに、後にこれらの事実を争うに至つたもので、これらの自白の撤回には異議があると主張しているが、本件記録を精査しても、　控訴人において上記各事実を自白したものとは認められないから、この主張は採用しない。）。
２．　そこで上記認定の事実（以下この事実を簡単に本件事故ということがある。）をどう評価すべきかについて判断する。


（一）　生コンクリートは放置しておくと固まることは公知のところてあつて、生コンクリートを積載している限りコンクリートミキサー車のドラム内の羽根を常時回転させておくべきことは、いわば職業上の常識であつて、ミキサー車の運転手としては、走行中も、停車して一時車からはなれる場合にも、羽根の回転を止めないように常に注意を払うべきものであるから、控訴人が本件車輌から下車するに際して、ミキサースイツチを切つたことは、運転手として基本的な注意を欠いたものというほかない。控訴人は被控訴会社の運転手に対する教育訓練が足りなかつた旨主張するが、およそ生コンクリートを積載中にミキサースイツチを切つてドラム内の羽根の回転を止めてはならないことは、特段の教育訓練をしなければならないようなことがらには属しないうえに、前記認定の事実によれば、控訴人は当時被控訴会社においてコンクリートミキサー車の運転を始めて既に三か月近くもたつているのであるから、今更教育訓練を云為してミキサースイツチを切つたことの責任を免れうるものでないことは、いうまでもない。
（二）　次に羽根の回転が止まつているのを発見した場合の措置であるが、前記のように羽根の停止は生コンクリートの凝固に連らなることを考えると、ドラム内の生コンクリートの状態がどうであるか、羽根の回転停止の原因がどこにあるかを確かめず、また上司や同僚に指示等をもとめることもせず、いきなり控訴人のしたようにミキサースイツチを入れることは、これまた不注意のそしりを免れない。控訴人は、ここでも、このような場合どのように処置すべきかについて、被控訴会社から予じめ教育等を受けていなかつた旨主張し、前示控訴人本人尋問の結果中にはこれにそう部分があるが、運転手としては、まず、前記のような行動に出ることが職業上の常識であることは、原審証人Ｐ、同Ｈの各証言中に、それぞれこのような場合にはまず前記のような行動に出るであろうする部分があることによつても明らかであるから、右本人尋問の結果は、上記の判断を左右しない。その上に、前段でも述べたとおり、当時控訴人はコンクリートミキサー車の運転手として既に三か月近い経験があり、しかも成立に争いのない甲第一三、第一四号証によれば、控訴人は昭和四二年八月三級自動車ジーゼルニンジン整備士及び三級自動車シヤシ整備士の資格を取得しているのであるから、まず前記のような行動に出るべきことについては、いまさら被控訴会社の教育訓練をまつまでもないというべきである。してみると、控訴人が羽根の回転が止まつていることを認めてからとつた行動も、また、コンクリートミキサー車の運転手としての基本的な注意を欠いたものというべきである。
（三）　このように、控訴人が下車に際してスイツチを切つたことも、また羽根の回転が停止しているのを認めてからの処置を誤つたことも、ともにその甚しい不注意であると認められる以上、控訴人はこの点においてすでにコンクリートミキサー車の運転手としての能力及び適格性に欠けるところがあると一応いわざるを得ず、前述のように試用期間中にある被用者の業務適格性の判定について使用者に広い裁量・判断権が留保されていることに鑑みれば、なおさら、被控訴会社が右二つの点で控訴人に業務適格性がないと判断したことが不相当であるとは到底いいえないもの認めざるをえない。そうだとすると、上記の不注意のため更にどのような結果が生じたのか、或いは被控訴会社に対してどのような実害が生じたのかは、本件においてはもはやせんさくする必要がないことになるから、ローラーチエーンの切断が、スイツチを入れた直接の結果であるか及び本件事故による会社の被害がいくばくであるかについては、特に立ち入つて判断をしない。（四）　控訴人は、被控訴人も当初は上記の事故を重大視していなかつたとして種々主張する。まず、被控訴会社が、本件事故後その原因等について特段の調査をしていない点であるが、この事実は当事者間に争いがないけれども、前記認定のとおり、事故直後控訴人が、その原因をも含めて自己の責任を認めていたことからすると、特に調査を必要とする場合であるとも認められないのである。つぎに、始末書を徴しなかつた点についてであるが、この事実も当事者間に争いがないところ、前顕疎乙第七号証（就業規則）によると、始末書は、解雇に至らない懲戒の場合に、その方法として徴されるものであることが明らかであるのに、本件においてかような懲戒がなされたことを認めるに足る証拠はないから、この事実を以て、被控訴会社が本件事故を重視していなかつたことの現われとみることができないことはいうまでもないところである。最後に、被控訴会社は本件事故後も一〇日余り控訴人をそのまま働かせたとの点であるが、この事実も当事者間に争いがないところ、前記証人Ｂの証言及び被控訴会社代表者尋問の結果によると、これは当時被控訴会社としては、すでに控訴人の試用期間の終了もせまつていたので、控訴人の進退はその際決定すれば足りると考えていたことによるものと認められるので、これまた被控訴会社が本件事故を重視していなかつたことの証左とみることのできないものである。控訴人は、また被控訴会社は五月分の無事故手当を支払つたと主張し、成立に争いのない疎甲第五号証の三にはこれにそうかのような記載があるが、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める疎乙第二一号証によると、右は五月分の無事故手当ではないことが明らかであり、他に右事実を認めるに足りる疎明はない。してみると、控訴人主張の各事実を以て被控訴会社が控訴人の本件事故を重大視していなかつたものとはいえないし、他に控訴人のこの主張を肯認できるような的確な疎明はない。
（五）　控訴人は、更に、本件本採用の拒否は従前の被控訴会社の従業員に対する処置に比して均衡を失すると主張する。なるほど前記証人Ｏの証言によると試用期間中に脇見運転をして追突事故を起した運転手が本採用を拒まれなかつたことが認められるけれども、この事実と控訴人の本件事故とは事案の性格を異にするから、この例を以て本件本採用拒否が不当であるということにはならない。しかも、前記証人Ｏ、同Ｂの各証言及び対控訴人代表者尋問の結果によれば、被控訴会社においては試用期間中はもとより本採用になつてからでも事故（主として交通事故）を起した運転手に対しては、事案が重大であるときは勧告のうえ任意退職させるのを常としていることが認められるから、既に認定したような本件事故の性質に、被控訴人が控訴人に対し本採用を拒否したのは、後述のように、控訴人が任意退職の勧告を拒否したことによるものであることを合せ考えると、本件本採用の拒否が均衡を失しているという主張はあたらない。
３．　更にその後の経緯について判断する。


いずれも成立に争いのない疎乙第一号証（疎甲第一号証も同じ）、同第二、同第三号証の一ないし三、同第四号証に、前記証人Ｂ、同Ｄの各証言、控訴人及び被控訴会社代表者の尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、被控訴会社は昭和四五年四月末から五月初めの頃、資材商として出入りしているＭから、控訴人が前に静岡市内の三協運輸株式会社に勤めていた者であると知らされ、そのことが採用にあたり控訴人の提出した履歴書に記載されていないところから、控訴人の経歴について疑いを持つに至つていたところ、同月五日過ぎ頃被控訴会社代表者とＢ取締役は静岡市に赴き、前記三協運輸株式会社と資本系列を同じくする三共水産株式会社を訪れ、同社の役員から三協運輸株式会社の従業員であつたＥを紹介され、同人について控訴人の経歴を調査した結果、前記履歴書に昭和四二年八月から昭和四四年一二月までは自家用トラツクの運転手であると記載しているのはいつわりで、実は昭和四一年八月から昭和四四年一一月頃まで前記三協運輸株式会社及びその後身である豊永興業株式会社に雇傭されていたこと（なお上記経歴詐称の事実は当事者間に争いがない。）が判明したこと、前記認定のように被控訴会社は控訴人の前記事故による進退の決定を三か月の試用期間が満了する際決定する心算であつたところ、右のような経歴詐称も判明したことから、控訴人を本採用とすることをせず試用期間の満了する日に解雇することとしたこと、そこで従前の慣例に従い、まず控訴人に対し任意退職を勧告することとし、同月一二日頃控訴人を呼び寄せ、被控訴会社代表者において本件事故の事実を挙げて、このような事情がある以上採用にはできないので退職してはどうかと勧めたところ、控訴人はかえつて退職を勧める理由はそれだけかと反問し、前記代表者において経歴詐称の事実もあると告げたが、結局控訴人は上記勧告に応じなかつたこと、そこで被控訴会社は控訴人に対し、同月一四日前記二認定のような本採用拒否の通告をし、その際あわせて三〇日分の賃金を解雇予告手当として支払うので取りに来るよう通知したが、控訴人が取りに来なかつたので後にこれを供託したことが認められ、これに反する疎明はない。４．　以上を総合して考えてみるのに、被控訴人は昭和四五年五月一四日、当時試用期間中にあつた控訴人に対し本件事故及び経歴詐称を理由として、本採用拒否すなわち解雇の意思表示をしたものであるが、前記２．において判断したとおり、控訴人は、試用期間中にある者として、本件事故を惹起したことだけで、すでに、コンクリートミキサー車の運転手として能力及び適格性を欠くとの評価を受けることはやむをえないところであり、控訴人に対する本採用の拒否すなわち解雇の意思表示は、正当の事由に基づくものといわざるをえず、また、解雇の手続の上でも、不当の点はないものというべきである。従つて、控訴人に対する本採用の拒否、すなわち解雇の意思表示が権利の濫用であるとの控訴人の主張は、採用できない。四、　控訴人は、更に、控訴人に対する本採用拒否は、労組法第七条第一号の不当労働行為に当たるから無効であり、また、控訴人の思想・信条を理由とするものであるから憲法第一四条、第一九条、労働基準法第三条に違反すると主張する（被控訴人は、控訴人の右主張のうち後段は、時機に遅れたものであるから却下を求めると主張するが、本訴の審理の経緯に鑑みると、未だ時機に遅れたものとは認められないから、右の主張は採用しない。）。
１、　弁論の全趣旨により真正に成立したと認める疎甲第二、第三号証に、前示証人Ｏ、同Ｈ、同Ｒ、同Ｂの各証言、控訴人本人及び被控訴会社代表者尋問の結果ならびに弁論の全趣旨を総合すると、次の各事実が認められ、右各証言及び本人尋問の結果のうちこの認定に反する部分はいずれも措信せず、他にこれに反する疎明はない。
（一）　控訴人は、従前から全自運に加盟し（因みに全自運は個人加盟を原則とする。）、前記のとおり静岡市の三協運輸株式会社に勤務していたが、昭和四四年八月頃、右会社が企業を閉鎖し全従業員を解雇しようとしたことから争議が起こり、控訴人は全自運静岡地方本部三協運輸分会の執行委員長としてこれにあたつた。右争議は相当長期に及ぶものであつたが、静岡市内のことであり、また同会社が小企業であつたこともあつて、清水市に本社をおく被控訴会社の役員等の関心をひくものではなかつた。
（二）　昭和四五年五月四日タ刻、同日昼休みの集会に続いて従業員の集会が開かれ、社長をはじめ使用者側関係者が出席して、同年春のべースアツプについて話合いがなされたが（以上のうち、夕刻集会が開かれたことと前記会社関係者が出席したことは当事者間に争いがない。）、その席上控訴人が社長に対して会社側の提案した平均七、〇〇〇円ということの意味を問いただす質問をした。（三）　翌五月五日Ｂ取締役とＤ工場長は、会社の応接室に運転手等従業員を個々に呼び、前夜のベースアツプに関する各自の意見を徴したが、その際二、三の者に控訴人の人物・性向等に関する質問をした。
（四）　被控訴人会社の社長とＢ取締役は前記三、３．のとおりの経過で、同月五日過ぎ頃、そろつて静岡市に出、三共水産株式会社においてＥにあい、三協運輸株式会社在職当時における控訴人の勤務ぶりその他諸般の事情を調査した。（五）　控訴人は、前記のとおり全自運に加盟していたが、被控訴会社在職当時は、試用期間中でもあつたので、被控訴会社の従業員を組織して組合を結成しようとするとか、全自運のため活動するとか等の組合活動として被控訴会社の注目を惹くような言動をしたことはなく、その他社内に組合結成の動きとして被控訴会社から警戒を以て見られるような現象も見受けられなかつた。なお、被控訴会社に全自運清水市部分会として、組合が発足するに至つたのは、控訴人が本採用を拒否された後である同年五月一五、六日のことであつて、しかも、その当座は、組合結成の事実も組合員各自の活動も非公然と称して他に秘匿されていたものである。（六）　被控訴会社の社長、Ｂ取締役等は、全自運という組織があること、全自運が静岡県下においても諸種の活動を行なつていることは知つていたが、被控訴会社の清水工場には労働組合がなかつたし、当時その結成の動きもなかつたので、上記の者らは全自運の活動等については、直接、自社に関する問題として差し迫つて関心を持つていたわけではなかつた。


主　　　　文
原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は控訴人に対し、金一二万八、九六〇円およびこれに対する昭和四五年五月一日から右支払済みまで、年五分の割合による金員を支払え。控訴人のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。
この判決は、金員の支払いを命じた部分に限り、仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　控訴人の求めた裁判
原判決を取消す。
被控訴人は控訴人に対し、金一二万八、九六〇円およびこれに対する昭和四四年五月一日から右支払済みまで、年五分の割合による金員を支払え。訴訟費用は一、二審とも被控訴人の負担とする。
との判決および仮執行の宣言
第二　控訴人の請求の原因
一　被控訴人は、昭和四三年八月一七日から同四四年一月五日までの間に二一回にわたり、訴外Ａの経営するクラブ「ルイ」（以下本件クラブという）で、合計金一八万二、九三〇円相当の遊興飲食をしたが、そのうち金五万三、九七〇円を支払つたのみである。
控訴人は、同クラブでいわゆるホステスをしていたが、同四三年八月ごろＡとの間で、被控訴人の遊興飲食代金債務につき連帯保証契約をした（以下本件連帯保証契約という）ので、同四四年四月三〇日被控訴人の右遊興飲食残代金一二万八、九六〇円をＡに弁済し、同日被控訴人に右弁済金の支払いを請求した。よつて控訴人は被控訴人に対し、右連帯保証債務の履行による求償権に基づいて、右弁済金一二万八、九六〇円、およびこれに対する支払いの請求をした日の翌日である昭和四四年五月一日から右支払済みまで、民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
二　なお原判決では、本件連帯保証契約は、クラブの経営者であるＡが使用者という優越的な立場を利用して、単に客の接待係として雇用したにすぎないホステスである控訴人に不当に不利益をしいて、その負担において一方的に利益を得る不公平な契約であることなどを理由として、右契約は善良の風俗に反し無効である旨判断しているが、本件では、控訴人は被控訴人と懇意な間柄で、代金は必ず支払つてもらえると信じていたので、被控訴人が前記遊興飲食代金の支払いの猶予を得る際には、その都度控訴人からＡに申出て、被控訴人には支払能力がある旨などを告げて相談し、被控訴人が支払わないときは控訴人が支払いの責任を負う旨申入れて、本件連帯保証契約をしたものであり、右契約は控訴人とＡとの間の従属的な雇用関係に基づいてなされたものではないから、公序良俗には反しない。三　仮に本件連帯保証契約が善良の風俗に反し無効であるとしても、控訴人は昭和四四年四月三〇日被控訴人の遊興飲食残代金一二万八、九六〇円をＡに弁済したので、右弁済は第三者の弁済として有効であり、これによつて被控訴人は法律上の原因なくしてＡに対する右遊興飲食残代金債務を免れて不当に右と同額の利得をし、控訴人は右と同額の損失を受けたが、控訴人は同日右弁済をした旨を被控訴人に通知した。
よつて控訴人は被控訴人に対し、右不当利得金一二万八、九六〇円およびこれに対する被控訴人が悪意になつた日の翌日である昭和四四年五月一日から右支払済みまで、民法所定の年五分の割合による法定利息金の支払いを求める。
第三　証拠関係（省略）
第四　被控訴人
被控訴人は、公示送達による呼出しを受けたが、原審および当審における各口頭弁論期日に出頭しなかつた。
理　　　　由
一　原審における控訴人本人尋問の結果とこれにより真正に成立したと認められる甲一号証および弁論の全趣旨によれば、被控訴人は昭和四三年八月一七日から同四四年一月五日までの間に二一回にわたり、いずれも数名の連れを伴つて自己の負担で本件クラブにおいて、ホステスである控訴人を指名して接待にあたらせたうえ、合計金一八万二、九三〇円相当の遊興飲食をしたが、そのうち金五万三、九七〇円を支払つたのみであるここ、および控訴人は、同クラブでホステスとして働くようになつた同四二年四月下旬ごろ、その経営者であるＡに対し、控訴人が客から指名を受けて接待にあたつたときは、その客の遊興飲食代金の支払いについても連帯保証責任を負う旨を約定し、この約定は被控訴人の右遊興飲食のときにもなお有効に持続されていたことが認められるけれども、控訴人が、その主張のように、同四四年四月三〇日に被控訴人の右遊興飲食残代金一二万八、九六〇円を全額Ａに弁済した事実を認めるに足りる証拠はない。しかし前掲控訴人本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、控訴人は右連帯保証債務の履行としてＡに対し、被控訴人の右残代金一二万八、九六〇円を、同四四年四月以降毎月金一万円ずつ（最後の月ははしたの金額だけ）に分割して月々の給料から弁済し、遅くとも同四五年四月末日までには全額の弁済を完了したことが認められる。
他に以上の各認定を左右する証拠はない。
<要旨>二　なお原判決説示のように、本件連帯保証契約が善良の風俗に反し無効であるかについて判断する。前掲控</要旨>訴人本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、本件クラブのホステスとしての控訴人の収入は、一定の給料のほかに、客から指名を受けたときの報酬である指名料などもあり、接客業の従業員以外の一般有職女子の給与水準に比して高いと解されること、本件のような連帯保証契約は、クラブやバーなどでは従来から一般に広く行われていて、控訴人もあらかじめこれを承知のうえでホステスとして右クラブで働くに至つたものであること、控訴人は以前に働いていた同種の店の客として被控訴人と知合であつたため、被控訴人が右クラブでの遊興飲食代金の支払いの猶予を得る際には、その都度控訴人からＡに申出て、被控訴人には支払能力がある旨などを告げて相談していたことが認められ、かつクラブなどの経営者としでは、ホステスのなじみ客の身元や支払能力などについでは、その指名を受けて接待にあたつたホステスの識別に依存するほかない場合も多く、このような場合にはホステスの保証があるときは客に遊興飲食代金の支払いを猶予するのが一般であるとも考えられる。


主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　選定者らが被告に対して労働契約上の権利を有することを確認する。２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二　当事者の主張
一　請求原因
被告は、セロフアン、合成樹脂の製造加工、販売を目的とする株式会社であり、選定者（原告）Ｐ1（以下Ｐ1という。）は昭和三七年四月、選定者Ｐ2（以下Ｐ2という。）は昭和四四年四月、選定者Ｐ3（以下Ｐ3という。）は昭和四一年四月、選定者Ｐ4（以下Ｐ4という。）は昭和四二年四月、それぞれ被告（以下会社ともいう。）に雇用され、昭和四七年三月当時いずれも本社研究部に勤務していたものであるが、会社は右選定者ら四名（以下単に選定者らという。）をすでに解雇したとして、会社と選定者らとの間の労働契約関係の存在を争つている。よつて、原告は選定者らが被告に対し労働契約上の権利を有することの確認を求める。
二　請求原因に対する答弁
請求原因事実は認める。
三　抗弁
（一）　会社は、昭和四七年四月七日、選定者らに対して就業規則三二条二号に基づき解雇する旨の意思表示（以下本件解雇という。）をした。右解雇は、会社の業績不振のため人員縮小（本件合理化）の必要を生じ、選定者らをその所属していた研究部門の従業員として雇用継続することができなくなつたため、被解雇者の新職場として設立された新トーセロ産業株式会社に採用される前提でなされたものであり、その理由の内容は以下に述べるとおりである。
（二）　本件合理化に至る経過
１　第一次合理化計画（体質改善計画）
会社の経営状況は、セロフアンの原材料であるパルプの値上り、市況の悪化等により第七九期（昭和四三年一一月から同四四年四月まで）から急激に低下したが、とりわけ会社の東京、浜松両工場のうち東京工場は、セロフアン部門を中心に低迷を続けた。会社は、この状況を打破すべく、昭和四四年一〇月二五日付で「体質改善計画」を会社の従業員が組織する合成化学産業労働組合連合（合化労連）東京セロフアン労働組合（以下単に組合という。）に提示し協力を要請した。右計画の要点は第一にセロフアン部門の体質強化として物的生産性向上、低コストの実現、品質の向上、第二にプラスチツク製品の製造開発に全力を投入し、当面はセロフアンとプラスチツクフイルムとの売上比率を五対五にすることであり、その具体的内容は、「（イ）東京工場の原液・製膜部門を昭和四五年八月一六日以降一斉に休止する。これによつて従来約三八〇名を擁し、普通セロフアン、防湿セロフアン、ＣＰフイルムを製造していた同工場は、一七五名程度で防湿セロフアン、ＣＰフイルムのみの製造を継続し、採算の維持をはかる。（ロ）東京工場で休止するセロフアン部門の埋合わせを含め、浜松工場のセロフアン部門の設備人員を増強しセロフアンの集中化をはかり、ビニロンフイルム部門についてもこれを強化する。浜松工場の人員は従来の約五三〇名を六二〇名程度に増員する。（ハ）プラスチツク製品の製造開発のために、茨城工場を新設し、ＫコートＯＰフイルム・ＣＰフイルム・延伸フイルムの生産にあたる。人員は約一七〇名とする。」というものであつた。東京工場の縮小を行わざるを得ない事情は、「（イ）首都圏における工業等の制限に関する問題　首都圏においては、作業場の床面積の合計が基準面積（一、〇〇〇平方メートル）をこえる場合それ以上の作業場の建設は制限されるが、東京工場は既に床面積が八、六三九平方メートルに達しているため、新たな設備拡大によりコストダウンをはかることは困難である。（ロ）工業用水に関する問題　工業用水については地盤沈下防止等のため従来の井戸水から工業用給水に転換を義務づけられているが、その場合水温が高いために夏場の冷却装置が必要となり、また水質からみて浄化装置をつけなければならなくなるので大きなコストアツプとなる。（ハ）工場排水に関する問題　公共用水の水質保全に関する法律により、東京工場においては工場排水の処理に相当の出費を強いられる。（二）工場排ガスに関する問題　セロフアンの製造過程で生ずる排ガス（硫化水素、二硫化水素）は有害ガスとして東京工場において公害問題をひきおこしている。（ホ）電力問題　東京工場の電力は、受電電圧六、六〇〇ボルト、契約電力一、八〇〇キロワツトであるが、今後工業用水の冷却設備、ポンプ、排水処理設備を備えるとすると、契約電力は二、〇〇〇キロワツトをこえざるを得ず、二、〇〇〇キロワツト以上は特高受電設備を必要とするので新たに相当な投資を余儀なくされる。（ヘ）側線問題　王子駅から荷扱所への引込線が近い将来撤去される見通しで、パルプ等の搬入方法、貯蔵法をどうするかの問題がある。」ということであつた。組合は、会社の右計画提示に対し、昭和三八年一二月一五日締結の「合理化に関する協定」（その骨子は、会社が工場閉鎖、譲渡、縮小、他社との合併等を行うときは組合に事前説明を行い、新たな労働条件の基準については組合と事前に協議する。大量配転等は事前通知、協議を行う、等のいわゆる事前通知及び協議制を定めたものである。）を改訂するように要求し、要求の基本的部分が容れられない段階では協力できないという方針であつたが、昭和四四年一〇月二九日以来数度の団体交渉ののち、同年一一月八日になつて、会社と組合は前記合理化協定改訂に関し一応の合意に達し、これにより組合は前記体質改善計画に基づく工事の着工について「関知せず」との立場をとるに至つた。右合意は、昭和四五年二月二〇日付「合理化に関する協定」となつた。
体質改善計画の実施については、右合意後労使で話合われたが、昭和四五年二月一七日に会社は組合に対して次のような見解を提示した。「（イ）東京工場の将来について　東京工場の将来については防湿セロフアン並びにＣＰフイルムの製造を継続する。また研究部・施設技術部との緊密な連携のもとに工夫改善を進め、既存製品の品質並びに製造効率の向上を図るとともに、互に協力して新製品の開発を進める考えである。


（ロ）東京工場から転勤し得ない人の問題について　会社として、今回の体質改善の趣旨を理解してもらい極力円満に配置転換がなされるよう努力し、同時に従業員の協力を得たいと考えるが、どうしても東京工場に残らざるを得ない人については、雇用の保障を基本とし、責任を持つて職場を保障する。（ハ）茨城工場の将来について　第一期計画としてＫコートＯＰ、ＣＰ、延伸の各フイルムの生産を行うが、今後については、当社のプラスチツクセンターとして、包装資材に限らず、工業用資材として特徴のあるプラスチツク製品の生産を逐次開始出来るように考えている。従つて研究部門の研究開発についても、そこへ重点を置いて進めている。
（二）浜松工場への配転問題について　「合理化に関する協定」に沿つて慎重に進めたい。（以下省略）」
右体質改善計画は、昭和四四年暮から実施され、昭和四五年八月以降一二月にかけて東京工場から、茨城工場へ一一一名、浜松工場へ一名、本社開発工場（昭和四五年一二月一日東京工場敷地に発足）へ一〇名の配転が発令され、計画は配転者の員数において若干の齟齬をきたした点を除くとほぼ予定どおり実行された。
２　業績の悪化（第八二期～八三期）
前記体質改善計画の実施にもかかわらず、会社の業績は第八二期（昭和四五年五月から同年一〇月まで）および第八三期（昭和四五年一一月から同四六年四月まで）において悪化し、第八三期に至つて遂に無配に転落した。すなわち、第八二期の売上高は東セログループ内各社からの仕入品を含め、約五五億六、四〇〇万円であつたが、営業利益では約三、〇〇〇万円の赤字、経常利益では約九、六〇〇万円の損失となつた。さらに、第八三期において売上高は仕入品を含め約五四億九、七〇〇万円で前期より若干減少し、営業利益の段階では約一億五、〇〇〇万円の赤字、経常利益では約二億一、九〇〇万円という赤字を計上した。両期とも、会社は資産の売却益をもつて損失を補てんした結果、第八二期は昀終段階で三、六〇〇万円余の利益を計上し株式配当も従前通り一割の配当を実施したが、第八三期は特別利益による赤字補てん後においても約二八〇万円の利益しか計上できず、無配に転落した。
このように業績悪化の途上にあつた会社の経営状態を資金面からみると、第八二期の決算の悪化をみた金融機関は、会社の将来の経営に対し警戒を強め、昭和四五年年末から会社への融資を渋つたため、前記のように損益計算上利益を計上したにもかかわらず、資金面から倒産の危機を招いた。この危機は、昭和四六年一月に取引金融機関が「昭和四六年三月までに抜本的再建策をたて、その実施により再びこのような事態を招かないこと」を条件として、二億三、五〇〇万円の融資をしてくれたことにより切り抜けることができた。会社は再建案の検討を急いだが、その確立をみないまま第八三期はさらに大巾な赤字決算をまぬがれないことが明らかになつたので、取引金融機関からの運転資金の融資は不可能となり、農協系金融機関から約一億円の融資を受けて急場をしのいだが、昭和四六年五月に至り遂にあらゆる金融機関よりの運転資金の調達は不可能となつた。この段階において、大株主からの緊急融資一億三、〇〇〇万円を受け危機を脱却することができた。３　右のような業績悪化の原因は次の通りであつた。
（１）　企業体質が脆弱であること。
（イ）　生産コストが同業他社に比較して高いこと。普通セロハン並びに防湿セロフアンのコストについて第八三期中の平均値を同規模の同業他社の同期間中の平均と比較すると、浜松工場普通セロフアンはフルコストでは連当り六〇円ほど高く、防湿原紙でもフルコストで連当り約二四〇円高い。防湿セロフアンは同業他社のコストに比較して原紙費用を含めたフルコストで、東京工場では一、四〇〇円余、浜松工場で九〇〇円余高くなつている。
（ロ）　一人当りの物的生産性が低いこと。昭和四五年五月から一年間の従業員一人あたりの物的生産性を同業他社と比較すると、浜松工場の普通セロフアン、東京、浜松両工場の防湿セロフアンとも他社より劣つている。（ハ）　付加価値に占める人件費の割合（労働分配率）が高いこと。世間一般の企業における付加価値分配率は三五ないし四〇パーセント台を推移しているのに対し、会社のそれは第七六期において既に五〇パーセントをこえ、以後毎年上昇の一途をたどつて第八二期では七〇パーセントに達している。以上の（イ）ないし（ハ）の現象は特に東京工場において顕著であつた。浜松工場は黒字工場であり、茨城工場は赤字ではあるが見通しが明るく第八七期においては工場段階において黒字に転化することが予測されていたのであるが、東京工場については公害問題等があるため、将来にわたつて収支が好転することは全く考えられず、工場段階では毎年三億円以上の赤字が累積することが確実とされていた。（２）　研究開発費の売上高に占める割合が高いこと。第八二期及び第八三期には約一億五、〇〇〇万円が開発費にあてられたが、会社の規模、業績から考えた場合その負担は過大であつた。
（３）　償却費、金利負担の増大
昭和四四年から四五年にかけて実施したいわゆる第一次合理化計画（体質改善計画）による設備の増設に伴い、減価償却費並びに金利の負担が増大し収益を圧迫する原因となつた。
（４）　変動費が上昇したこと。
主要原材料であるパルプが再三値上りし、加えて稼動の安定を欠いたためこの面からコストの上昇をみた。
（５）　プラスチツクフイルム関係の市況が影響したこと。会社はＯＰ、ＣＰなどプラスチツクフイルムの生産、販売を行つているが、プラスチツクフイルム業界は各社が設備の拡大をはかつたため、需要の伸長がこれに伴わず需給のバランスをくずし過当競争となつて弱含みの市況で推移してきたので、販売努力にもかかわらず売上げ連数が予定を下まわり予定利益の減少の要因となつた。
４　第八四期以降の損益見通し


第八三期のまま何等の対策も講ぜすに推移したとすると、会社の売上高は第八五期及び第八六期は主として茨城工場の売上連数の増加、浜松工場のセロフアン生産量の増加と価格の上昇等により、対前期比約一〇パーセントの上昇率となるが、第八七期以降はこれらの伸び率は低下し、さらにセロフアンの価格の下落も見込まれるので五パーセント以内の伸び率に落込む見通しであつた。従つて、前半の第八六期ではコスト上昇分を売上の増加分でおぎない経常利益における赤字は一億四、〇〇〇万円台にまで下るが、後半は増産余力がなくなると同時に製品価格の下落が見込まれるので、第八九期では約二億四、七〇〇万円の損失計上に至ると推定され、この間一時的な赤字の減少はあつても連続して大巾な欠損となる見通しであつた。以上のように資本金五億円（当時）の会社が一期で一億円以上、年間にして二億円以上の赤字を負担する状態が続けば、その倒産は必至であると判断された。
５　経営陣の交替と増資
このため、会社においては昭和四六年六月二九日社長以下の経営陣が交替し、同年七月一日資本金を五億円から一〇億円に増資し、その払込金手取慨算五億四、六〇〇万円をもつて当面の資金繰りに当てることとしたが、倒産をさけるためには早晩何らかの抜本的な再建策を講ずる必要があつた。
６　「会社の現況ならびに再建案の骨子」の発表（予備提案）以上のような経緯から、昭和四六年八月九日、会社は再建のための施策として「会社の現況ならびに再建案の骨子」を組合に示してその理解と協力を求めた。再建案の骨子のうちまず会社の経営努力によるものとして、「①原価切下げの諸対策②仕入、販売面においてメーカーの主体制を確立しその関係の抜本的改善をはかる③機構の改革ならびに人事の刷新を行い責任体制を確立する④茨城工場における生産体制の整備⑤浜松工場の公害対策を実施し職場の安定化をはかる」等の諸点を掲げた。このうち特に会社が重視していたのは、②のメーカーの主体制の確立であつた。当時会社の商品はすべて総代理店である東セロ商事株式会社（以下東セロ商事という。）によつて販売されていたが、東セロ商事は販売価格を維持する努力をしなくても販売価格の四ないし五パーセントの手数料が保障される体制になつていたので、低い価格で販売連数だけを確保し、メーカーに損害を与える傾向がないでもなかつた。このため会社は少なからず被害をこうむつていたので、東セロ商事に対し右関係の抜本的解決を双方の担当者で話し合いたいと申し入れ（文書による正式申入れは再建案を正式に提案した九月二九日）、さらに同年九月一日会社本社業務部に販売課を設置した。会社は、このための努力を本件合理化後も続け、同四七年五月業務部の組織を改めこれを販売部とし、その下に販売課と業務課を設置するなど、メーカーとしての販売体制の確立に努めたほか、東セロ商事との関係は、仮価格を仕切価格に変更し、さらに三井石油化学工業株式会社が一〇〇パーセントの株式を有する新東セロ商事株式会社を設立して東セロ商事の販売権を譲り受けるなどして、会社は販売面におけるメーカーとしての主体性の確立をしたのである。また⑤の公害関係については、東京、茨城、浜松の三工場とも問題をかかえているが、特に浜松工場は会社の中心的な工場であつたので公害対策はできる限り実施する予定であつたが、排気ガス、排水ともに対策が急がれ、しかも同工場だけで公害投資は当面三億円と見込まれその後も状況によつては数億円の追加投資が必要となり会社の資本金一〇億円に匹敵する公害投資もありえた。次に従業員の協力を得て実施する事項は、「①東京工場の閉鎖②東京工場内にある研究部並びに開発工場の閉鎖③人員に対する考え方④労働条件及び福利厚生関係について」等からなつていた。
①の東京工場の閉鎖については、同工場は体質改善計画によりセロフアン製造設備の休止、茨城、浜松両工場への配転、浜松工場への一部設備の移設を行つてきたが、諸般の情勢を勘案し、次の理由により閉鎖せざるを得ない。（イ）東京工場における収支面の改善は望めないこと。第八四期において、工場段階で約一億六、〇〇〇万円の赤字が見込まれ、これの改善は現状では不可能である。（ロ）同工場の収支面の改善は将来においても望めないこと。第八五期以降に予想される損益は、今後防湿セロフアン、ＣＰがフル生産に移行したとしても、毎期一億五、〇〇〇万円前後の赤字となり、年々増大する労務費その他の費用増を負担しきれない。（ハ）同工場において防湿セロフアンの製造を継続することは極めて不利であること。浜松工場で生産する原紙を東京工場で加工し、さらに消費地に輸送することは、加工利益の巾が大きい場合はともかく、現状では他社に比べ非常に不利であり、この状況はセロフアンの価格の推移を予想した場合、将来にわたつて同じであると考えられる。（ニ）工業用水関係。東京の城北地区においては、地盤沈下対策として井戸の規制（一六〇メートル以深で吐出口の口径四六平方センチメートル）が行われていたが、依然として地盤沈下が続くため、昭和四六年五月一五日を期して井戸の規制が強化され、深度六五〇メートル以深で吐出口の口径二一平方センチメートル以下のものでないと使用許可とならなくなつたので東京工場の井戸は全部使用不可能となり、全面的に工業用水に頼らざるを得なくなつた。また夏場における工業用水の水温は摂氏二八ないし二九度になるので、工業用水の冷却設備のための新規投資を必要とし、従つて従来の地下水のコストに比べ相当割高とならざるをえない。（ホ）大気汚染関係。亜硫酸ガスの規制のため、昭和四六年二月から都条例により硫黄含有率一・七パーセント以下の重油を使用することとなつたが、昭和四六年八月以降は更に硫黄含有率一・三パーセントの重油を使用せざるをえなくなり、このため重油のコストは従来の一・五倍となる。
②の東京工場内にある研究部ならびに開発工場の閉鎖の必要性は、次の事情によるものであつた。研究部並びに開発工場については、現状では年間約二億円の経費負担となつており、これは現在の会社の規模としてはあまりにも過大な経費負担であり、現在のままの規模で今後これを持続することは到底不可能である。従つてこの際研究部並びに開発工場については閉鎖せざるをえない。なお、今後の研究開発については、当社にふさわしい規模と生産現場に密着した形で再出発したい。③の人員に対する考え方の内容は、（イ）本社、浜松工場、茨城工場における男子社員について希望退職者を募集すること（除女子）（ロ）当分の間新規採用を中止すること（除女子）（ハ）特別員、臨時員については原則として勇退していただ
くこと等であり、
④労働条件及び福利厚生関係については、不合理な点についてはこの際是正したいと思つているので、成案をえたら充分相談したいというものであつた。
７　組合の態度


組合は、右会社再建案の骨子に対し絶対反対の立場に立つて、拡大計画による再建案の作成、合理化協定の遵守等を内容とする要求を提出した。会社はこれに対し、拡大計画による再建が全く困難であること、労働協約の遵守義務はいうまでもないことであるが、履行不能になることもまたやむをえないところであり、会社は今まさにそのような昀悪の事態に直面しているということを回答した。
８　正式提案の提示
会社の置かれた状況でこのまま推移すれば、会社存立すら危ぶまれ、事態は日一日と破局的段階へ向つていたと判断した会社は、同年九月二九日組合に対し、前記「再建案の骨子」に盛られた会社の経営努力による五項目については、会社は誠意をもつてこれが実行に当るが、これだけでは到底再建は不可能であるので、組合と円満に話合いの上、組合の協力をえて次のことを実施したいと申入れた。その内容は以下の通りである。
①　東京工場、研究部並びに開発工場を閉鎖したい。これに伴い残務整理要員若干名（公傷と認定され障害等級に該当している者を含む）を除き、全員に勇退願いたい。この場合の取扱いについては次の通りとしたい。（イ）勇退者については、できる限り就職の斡旋をする。（ロ）将来、会社が増員する必要が生じた場合は勇退者またはその子弟のなかから優先的に適格者を採用する。（ハ）退職者に対する条件は次の通りとする。（ａ）既定退職金　会社都合による支給率（甲表）を適用し計算した額（税込）を支給する。（ｂ）退職加給金および特別退職加給金　既定退職金のほかに下表の通り加給金をそれぞれ支給する。但し満五五才以上の者は、満五六才まで勤務したものとみなし停年退職扱いとして計算し加給金は支給しない。
（表以下中略）
②　希望退職者募集　本社（出向者を含む）、浜松工場、並びに茨城工場に勤務する者に対し、希望退職者を募集する（除女子）。募集期間は一〇月二一日より一〇月三〇日までの一〇日間とし、所属長に本人が申し出るものとする。（中略）③　希望退職後の人員の適正配置については従来の慣行にとらわれず、迅速に実施したい。また、仮眠制度は今後逐次廃止したい。
④　当分の間新規採用は中止する。
⑤　特別員、臨時員等の勤務者は原則として勇退願いたい。⑥　労働条件及び福利条件については、今回は具体的に提案しないが、今回の提案の実施をもつてしても会社の経営がその苦境を脱することは容易でないので、今後における賃金の改訂及び賞与については、当分の間、格段の協力を得たい。
９　正式提案から年末に至る労使交渉の経緯
（１）　組合の基本的態度
会社の正式提案に対し、組合は、組合が検討調査した結果では会社案によると整理対象者は二七〇名となるが、そのような整理の理由はない、会社の検討した内容について資料を提出してほしい、首切り再建ではなく拡大計画によつて再建すべきである、またメーカーとして研究部門を否定してしまう考え方はおかしいと主張した。
（２）　「再び再建案について」
これに対し会社はそれまでの労使交渉の中で出てきた主要な問題点について整理し、昭和四六年一〇月一三日に口頭で説明し、後日同旨の内容を盛り込んだ「再び再建案について」と題する同年一〇月二〇日付文書を組合に提示した。右文書にとりあげた問題点とこれに対する会社の補足説明の要点は次のとおりであつた。
①　会社は本当に昀悪の事態にあるのかどうか（収支面および資金面からの実情）。－収支、資金の面から会社が昀悪の事態に至つた経過と会社の提案した再建案以外に当社の再建の道はないこと。
②　会社は現在経営努力を行つているか。－再建案の骨子で表明した「会社の努力により実施する五項目」につき努力している状況。
③　東京工場、研究部並びに開発工場はどうして閉鎖しなければならないか。－全社的な収支見通し及び他工場との収支面の比較から東京工場は閉鎖せざるをえないこと、現在の研究体制はその規模が過大であり、到底その負担に堪えないので、今後の研究開発については当社にふさわしく且つ生産現場に密着した小規模のものとして再発足せざるをえないこと、及び現在の製造品目の拡大によつて東京工場を維持していくことはできないこと。
④　東京工場、研究部並びに開発工場に在籍する人々の雇用を継続するか、他に配置転換する等していわゆる「拡大計画」によつて再建できないか。－セロファン増強、茨城工場のプラスチツク部門の増強及び東京工場の生産設備の増強による人員の吸収について検討した結果、現在の製造品目による拡大策並びに配置転換による人員吸収は会社の再建案として到底とりえないこと及び新規事業についても検討の結果、人員吸収策はないこと。
⑤　再建案の中で働く人々の立場を十分考えたか。－会社は就職の斡旋により働く人々の問題を解決したいと考え、全力をあげてこれに取組む覚悟であること、将来会社が増員を必要とする場合は、希望があれば退職者またはその子弟のうちから優先的に適格者を採用することとしたいと考えていること、会社が資金繰り上昀悪の事態にありながら関係金融機関の協力を求め、所要退職資金の確保に全力を傾注していること。
⑥　東京工場の敷地は現在どうしているか、また将来どうする方針か。－東京工場の敷地は借入金の担保になつているので売却しても返済に充てなければならず、この資金を利用して新しい事業に充当することはとうてい実施しえず、将来の措置については当社の再建が達成された時点において別途検討したいと考えていること。
（３）　その後の交渉経過
①　同年一〇月二一日組合は会社に対し概略次の通りの内容の要求書を提出した。（イ）　東京工場、研究部並びに開発工場において使用されている井戸水が一二月二八日を以つて規制され、使用不能となるので、会社は全責任をもち一二月二〇日までに工業用水及び飲料水の導入を完了すること。
（ロ）　会社拡大発展の諸対策として、当面、東京工場の諸機械設備および研究部、開発工場の開発途上にある技術並びに諸施設を他事業場に移管、移設を行う場合、組合の了解なしに行わない。東京工場の現有設備をフル稼動するため、不足人員補充を含め対策を早急に実施する、研究開発を積極的に推進する対策を早急に明らかにし実施する、現在製品及び新規開発品に関する技術、設備を関連会社並びに系列、下請会社等に移設しないこと。
②　会社は、これに対し、同年一〇月二六日付回答書で概要次の通り回答した。右（イ）について。会社としては、一日も早く東京工場閉鎖に関する交渉を妥結せしめ、この際追加投資を避けることが会社のおかれている現実より判断して昀も肝要である。


右（ロ）について。会社の決定事項に属することであるが、九月二九日付申入れの趣旨により交渉中であるので、その間は次の通りとしたい。（ａ）　東京工場の諸機械設備の移設については、工場を閉鎖するまではできるだけ組合の申入れの趣旨に副うように努力する。研究部、開発工場の開発途上にある技術並びに諸施設を他事業所に移す場合については、組合との話し合いに著しく支障があると判断した場合は組合と連絡をとつたうえ万事とり進める。（ｂ）　東京工場の現有設備をフル稼働するための対策を講ずる件については、「再び再建案について」で述べた理由で困難であるので組合の要求に応じられない。
（ｃ）　研究部、開発工場については、現研究体制は会社にとつてその負担が過大であるので閉鎖するが、今後の研究体制については、目下具体的に検討中であるので成案を得次第提案する。
（ｄ）　現有製品及び新規開発品に対する技術設備を関連会社並びに系列、下請会社等に移す場合については組合と会社の会社再建についての話し合いに著しく支障があると判断される場合は、組合と連絡をとつたうえ万事とり進める。③　同年一一月二日、組合は会社に対し昭和四六年度一時金の要求を提出したが、同日の団体交渉において会社は、会社の事態はますます困難の度合を加えているので支給できる余裕は全くない旨口頭で回答し、同旨の内容の回答書を同年一一月一二日付で組合に提示した。同年一一月一六日、会社は昭和四五年二月二〇日付「合理化に関する協定」及び「同付属協定」は昭和四七年二月一九日をもつて終了し、翌二〇日以降は延長しないこと及び昭和四五年二月一七日付をもつて組合に提示した「会社見解」中、（イ）東京工場の将来について及び（ロ）東京工場から転勤しえない人の問題についての項については、今次会社再建交渉の中で屡々述べた通りの事情であるから実施できないことを組合に通知した。これに対し組合は、同年一一月一九日申入書をもつて、会社の申入れはその根拠を欠く旨の主張をした。④　同年一二月二日の団体交渉において、会社は人員整理の方針として、「以前の団体交渉において浜松工場の希望退職者数の一〇〇名については述べたが、その後人員計画を考え全社的に希望退職者を募集したい、人数は本社の場合は二〇ないし二五名程度、茨城工場は一五名程度と考えている、研究部については全員退職とし閉鎖後の構想に　て目下検討中であるが、再採用になると思う、新しい研究体制の大体の構成は長以下二〇ないし二五名前後で考えている」旨表明した。「長以下二〇ないし二五名」という構想について当時会社は、内容として表面処理、溶融製膜、溶液製膜、品質あるいは物性、施設の五部門を考え、その各部門に四ないし五名位を担当者として将来いつの時点かに発足したいと考えていた。⑤　労使交渉は会社再建問題と一時金問題について年内一二月二八日まで続けられたが、会社再建問題については、組合は会社提案の再建案を白紙撤回または棚上げした中で会社の再建について労使で考えることを主張し、会社は再建案の白紙撤回や棚上げはできないと主張した。一時金問題については基準内賃金一月分を会社は回答したが、組合は会社再建問題、一時金問題いずれも不満であるとして、翌年一月八日からの長期の同盟罷業を通告して新年を迎えた。この間、組合は、第一波二〇時間（昭和四六年一〇月一八日から一九日まで）、第二波六八時間（同月一一月一七日から二〇日まで）、第三波四三時間（同年一一月二九日から一二月一日まで）、第四波六六時間（同年一二月八日から一一日まで）、第五波九二時間（同年一二月一四日から一八日まで）、第六波九二時間（同年一二月二一日から二五日まで）の各同盟罷業を実施した。
１０　少数交渉提案から中労委斡旋まで
（１）　少数交渉の提案
昭和四六年八月九日の予備提案以来労使は団体交渉を重ねたが、行き詰つて進展がなかつたので、同年一二月八日の団体交渉の席上で会社は、解決への前進になるなら例えば交渉方式にもとらわれない柔軟な姿勢でいきたいと少数交渉の意向を表明した。組合はこれに対し、首切り提案棚上げを主張し、少数交渉に応ずるか否かは会社の態度いかんであるとの立場をとつた。そこで翌年一月一四日の団体交渉の席上会社は正式に少数交渉を提案し、こういつた場が実現できれば今までの会社の姿勢に固執せず幅をもつた姿勢で臨みたいとの態度を表明した。組合は、会社の態度の変化を認めつつも、合化労連、組合員とも相談するために団体交渉を休会にして二二日頃に再開したいと要請し、団体交渉は約一週間休会となつた。団体交渉は一月二二日に再開され、組合は「会社は一方的首切りの強行はしないという立場で再建方法について具体的な話し合いをしたい」という判断をしたものとして、右判断にたつて少数交渉に応じると表明し、会社もこれを了承した。
（２）　少数交渉の実施
少数交渉は一月二二日午後五時から翌二三日の午後二時まで行われた。交渉メンバーは、会社側はＰ5社長、Ｐ6常務、Ｐ7総務部長及び三工場長、組合側は合化労連のＰ8委員長、合化労連のＰ9、Ｐ10、Ｐ11の各中央執行委員及び組合のＰ12委員長、Ｐ13副委員長、Ｐ14書記長、Ｐ15浜松支部委員長兼中央執行委員、Ｐ16本社支部委員長兼中央執行委員であつた。少数交渉ではＰ8合化労連委員長とＰ5社長とのトツプ交渉を含めかなり突つ込んだ意見の交換が行われ、交渉委員間では会社が合理化の対象となる組合員への広い意味の雇用保障を考慮するし、一時金についても増額回答の方向で検討すること等により収拾される見通しがついた。そこで会社は二三日の団体交渉において、「人の問題については広い意味での雇用保障という視野にたつて問題の解決にあたりたい、一時金については現在だしている金額以上のものは会社の実情からいつて不可能であるが、不可能だといつている間に会社をつぶしては元も子もなくなるので、この際前進した姿勢で臨みたい」との態度を表明し、併せてこれらの問題につき中央労働委員会への斡旋申請を提案した。組合は若干休憩をとつたのちこれに同意し、翌二四日労使双方の申請という形で中央労働委員会に斡旋の申立てをした。
ところで、この間第七波一一四時間（一月八日から一三日まで）、第八波一一四時間（一月一七日から二二日まで）の同盟罷業が行われ、すでに通告してあつた第九波一一四時間は一月二六日から突入する予定であつたが二三日の団体交渉において、組合として斡旋についての結論が出るまで延期することとなつた。
（３）　中労委斡旋案の提示とその受諾


中央労働委員会における斡旋作業は一月二四日から二五日にかけて行われ二五日午後三時斡旋案が提示された。斡旋案の内容は次のとおりであつた。「今次の会社再建にかんする争議は、広い意味の雇用保障を前提として、下記により解決されたい。
記１　会社は、すでに組合に提示した経営努力による五項目については、誠意をもつてこれが実行に当るが、とくに販売面については、販売体制の確立をはかり、人材の積極的な活用により収益の向上をはかるものとする。２　東京工場、研究部ならびに開発工場に勤務する者に対し、昭和四七年二月一日から同月一八日までの間、希望退職者を募集する。希望退職後の残り人員の取扱いについては、労使協議し、協議整いたる後、上記三カ所を閉鎖する。その目途を二月末日までとする。
３　上記三カ所の希望退職者の条件については、つぎのとおりとする。（イ）　会社都合による退職金のほかに、下表のとおり加給金および特別加給金を支給する。（表略）
（ロ）　特別餞別金として、各人の基準内賃金の一カ月分（税込）を支給する。（ハ）　退職日の如何にかかわらず、二月二九日までの賃金を保障する。４　浜松工場、茨城工場並びに本社事務所に勤務する者に対し、希望退職者を募集する（除く女子）。
（イ）　募集期間は昭和四七年二月一日から同月二〇日までとする。（ロ）　退職の条件は、会社都合による退職金のほかに下表のとおり加給金を支給する。（表略）
（ハ）　希望退職後の人員配置については、別途協議する。（ニ）　浜松工場における希望退職については別途協議する。５　前記各項のほか、会社の提案した事項については、別途協議する。（以下略）」
会社は昭和四七年一月二六日、組合は同年二月四日それぞれ右斡旋案を受諾した。
１１　希望退職者募集
斡旋案にのつとり、昭和四七年二月五日から二〇日までの間、浜松工場を除く各事業所において希望退職者を募集したところ、結果は次の通りであつた。
＜１９２８９－００１＞
１２　希望退職後の残り人員の取扱いに関する労使交渉の経緯
（１）　団体交渉（二月二一日）
残り人員の取扱いに関する労使交渉は、東京工場一般職の残り人員三七名のうち組合業務による休職者一名、公職就任による休職者一名、希望退職状況報告（二月二〇日午後六時）直後希望退職の申出をした者一名を除く三四名、及び研究部、開発工場一般職残り人員二八名、計六二名について行われた。残り人員の取扱いに関する昀初の団体交渉（昭和四七年二月二一日）において、会社は「広い意味の雇用保障」を前提として希望退職後の残り人員の取扱いをいかにするかを検討の結果、①他企業への就職斡旋②茨城工場への配転を二本の柱として考えている旨を明らかにした。これに対し組合は「二本の柱では無理だ。斡旋の過程からして通勤可能な地域に職場を保障し、三本の柱とすべきだ。」と主張し、これに対する会社の文書回答を求めた。
（２）　団体交渉（二月二五日～二八日）
会社は組合の右主張を検討の結果、二月二五日の団体交渉の席上、文書をもつて次のとおり回答した。
「中労委あつせん案による東京工場、研究部並びに開発工場の希望退職後の残り人員については次の通りとし、二月二九日をもつて前記三ヶ所を閉鎖し、三月一日より東京工場残務整理事務所とする。
１　広い意味の雇用保障については次の通りとする。
（１）　茨城工場への配置転換
（２）　新研究部門の発足
（３）　他企業への就職あつせん
（４）　別会社方式による代替職場
２　通勤可能な地域に別会社方式による代替職場を設け、そこに就労せしめ、会社は責任をもつて新会社の雇用の安定をはかり労働条件を低下せしめないよう努力する。
３　新会社の設立については次の通りとする。
（１）　名称　〇〇産業株式会社
（２）　資本金　五〇〇万円～一、〇〇〇万円（株主は複数とする。）（３）　設立時期　昭和四七年四月一日を目途とする。
（４）　業務内容　各種フイルムの加工ならびに販売
（５）　新会社の所在地　通勤可能な場所
４　新研究部門については次の通りとする。
（１）　研究テーマ（イ）第一グループ　ＫＯＰ関係、離型フイルム等
（ロ）第二グループ　ＣＰ、ＯＰ関係
（ハ）第三グループ　耐熱性フイルム、ビニロンフイルム等
（ニ）第四グループ　各種フイルム物性測定、分析
（ホ）第五グループ　電気、機械、施設関係
（２）　場所　茨城工場敷地内
５　残り人員は全員三月一日以降、機械設備等の保全、格納等残務整理業務に就労させる。
６　新会社要員、就職あつせんに該当する者に対しては会社都合（甲表）による退職金を支払う。」


また同日の団体交渉において、組合は人名は別にしてどこへ何名位配置するという人員規模はいつでるのかと質問したのに対し、会社は明二六日一一時から配転、新会社、新研究所、就職斡旋の員数を述べたい、昀終的には会社が決定することではあるが、本人に直接面接して意向をききたいと答えた。翌二六日、会社は右人員について、「茨城工場配転一〇ないし一五名、新研究部門一五名程度、新会社一五名程度、就職斡旋二〇名程度」との意向を明らかにした。これに対し組合は、茨城工場配転一〇ないし一五名はもう少し拡大してほしい、仕事の内容も明らかにしてほしい、二〇名程度の就職斡旋というのは斡旋案のいう広い意味の雇用保障にはならず新たな首切りと考える、二〇名の就職斡旋は今日中にでも取消してほしいと主張した。会社は組合の要望について検討した結果、茨城工場への配転一〇ないし一五名は若干名追加するかもしれない、新研究部門への一般職の配転は一五名程度としその余は新会社に配置したいと答えた。また同日の団体交渉で、会社は二月二八日に人名の発表を行いたい、従つてその前に残り人員六二名に会つて本人の意向を十分きいて、そのとおりにはできないが意向を十分尊重する形で昀終的に決めたい、今日の午後からでも会いたいと述べた。二八日の人名発表は、斡旋案に定める労使の協議期間が二月末日と切迫していたので、区切りをつける意味で設定したものであつた。これに対し組合は、面接をしても新会社の場所も判らないので返事もできない、労働条件もはつきりしておらず判断材料がないので面接は無意味だと主張した。会社は、これに対し、組合の要望も検討しつつ昀終的な考え方をとりまとめ二八日一五時に成案の形で述べたい、面接ができないので会社の手持資料で成案を作ると表明した。二月二八日一五時五分に団体交渉は再開され、会社は文書の形で残り人員の配置先を茨城工場配転、本社配転、新研究部の要員、新会社要員に分けて、人名を付して人選結果を組合に通知した。その内訳は、本社配転三名、茨城工場配転二〇名、新研究部門要員一七名、新会社要員二二名となつていた。さらに同二八日の団体交渉において、組合は、残り人員の取扱いについて小刻みな内容で判断材料を出されてはこれ以上交渉できないとして、全般にわたる回答を求めるために、明らかにしてほしい事項を文書にして同日付で申入れたので、会社は検討してできるだけ早く回答すると述べた。その後、三月三日付で組合はかねて組合より強く回答を求めていた閉鎖に伴う条件を文書にして要求した。
（３）　団体交渉（三月一四日）
団体交渉は三月一四日に再開され、この席上会社は「二月二八日付貴申入書ならびに三月三日付要求書について」と題する回答書を組合に提示し、残り人員の取扱いに関連して問題となつている事項全般にわたつて、会社の考えを明らかにした。その内容は要旨次のとおりであつた。
「１　茨城工場及び本社への配転について
（１）　業務内容は次の通りとする。
イ　茨城工場　加工（ＫＳ、ＫコートＯＰ）、ＯＰ、製品仕上、品質関係、管理関
係および建設関係業務
ロ　本社　総務、経理、業務関係業務
２　新研究部門について
（２）　機構　本社機構の一環とする。
（３）　業務内容　以下の五グループとする。
イ　第一グループ　表面処理関係
ロ　第二グループ　溶融製膜関係
ハ　第三グループ　溶液製膜関係
ニ　第四グループ　各種フイルムの物性測定および分析
ホ　第五グループ　電気機械および施設関係
３　新会社について
（１）　別会社とする理由
イ　当社の現在の社会的信用、資金事情等から、対外的に信用もあり、資金力もある第三者と共同で設立せざるを得ない。
ロ　加工業者として自主独立による採算による小廻りのきく経営が昀も適する。
（２）　会社設立の時期　昭和四七年四月一日の予定
（３）　工場の設置場所　通勤可能な場所として大宮周辺（春日部付近三ケ所、上尾付近二ケ所）を予定している。
（４）　業務内容
イ　ビニロンの製袋加工
ロ　ＣＰ、ＯＰの製袋加工
ハ　その他、三色印刷機一台およびスリツター一台を設置し、印刷および自家裁断に当てる。
ニ　以上各製品ならびに仕入品の販売業務
第一次の計画としては上記イ～ニの通りであるが、第二次としては、ラミネート製品を考えたい。しかしそのためには技術の修得と市場調査による販売見込み、設備内容の検討等を要するので、今後の課題としたい。なお現在、東京工場にあるＣＰエンボス並びにシリコンゴムロールの製造設備については目下検討中である。（５）　労働条件　新設の加工会社に相応しい労働条件で出発すべきであると考える。従つて当社の労働条件をそのまま横すべりさせることは困難であり、当初の賃金は現状から約二割程度下らざるを得ないのではないかと苦慮しているが業績の向上に伴つて引上げていきたい。
４　人員の配置について
茨城工場及び本社への配転要員、新研究部門の要員並びに新会社の要員については、二月二八日付の「東京工場、研究部並びに開発工場の希望退職後の残り人員について」の別紙記載の通りであるが、できるだけ早く、貴方のご意向を承りたい。
５　残る人達の雇用保障について
残る人達の雇用保障については、二月二五日付の「東京工場、研究部並びに開発工場の希望退職後の残り人員の取扱いについて」の第一項に記載した事項に本社への配転も含めて実施する。」
組合はこの回答内容を不満とし、会社に対し再検討を迫つた。
（４）　三月一四日以降妥結に至るまでの交渉経過


三月一八日の団体交渉において、会社は三月一四日の回答内容を修正して回答した。修正箇所は数か所に亘つていたが、新会社における労働条件に関し、「各人の現行基準内賃金の二割に相当する額（税込）については、会社において、昭和四七年四月一日から昭和四九年三月末日までの二年間保障する」ことを明らかにした。これに対し組合は、「今迄の回答を総合的に検討した結果、不満なところはあるが、中労委のあつせんに基づく広い意味の雇用保障、その中にある組合員の雇用保障についてほぼ満たされたという判断に立つて、当時問題になつていた別会社方式による雇用保障については認めるという立場で組合員と相談していきたい。その結果、我々の今日の方針が支持されれば人選に入ることになると思うが、人選に当つては先月の二八日に会社腹案として出たものにこだわらず、組合の主張、本人の希望を昀大限入れるよう努力して載きたい」との態度を表明した。会社は、三月二三日付文書「新会社について」で、新会社の株主等新会社の内容を明らかにした。三月二四日の団体交渉で会社は新会社の労働条件について更に修正、追加回答し、組合は会社が個人面接することを認めた。個人面接は三月二七、二八日に組合の代表者立会のもとで行われた。面接では、各人の家庭の事情、研究所に対する考え方、配置先の希望等を主として聴取したが、個人面接の結果により、会社の前記人選の腹案を変更する特別事情を認めるべき者は一人もいないと判断した。
三月二八日の団体交渉で、個人面接による人選の結果を組合に示したところ、組合は、新会社の労働条件について不明確な部分があるとして、これについて更に交渉を続けることを文書で要求してきた。また人選結果については、組合として再度本人と話し合わねばならないので本日態度を表明できないとして会社の人選に対する態度を留保した。会社は、残り人員の取扱いをきめるため面接の了解を得て面接を実施し決定した、三月一八日の態度表明と本日の回答をもつて会社の昀終的態度とすると主張し、さらに会社は三月三一日をもつて東京工場、研究部並びに開発工場を閉鎖したいので、三月三〇日午後本人に本日の回答内容を連絡し、掲示する予定であると主張したが、組合はあくまでも話し合いの続行を主張し、双方平行線のまま同日の団体交渉は終つた。三月二九日夕刻から翌三〇日にかけて団体交渉が行われたが、ここにおいて会社は、人事発令の数時間前にあつて、この時期を失すると不幸な結果になるという立場で譲りうる昀大限の譲歩をするとして、次の通り態度を表明した。
「①会社は新会社の労働条件を低下せしめないよう努力するという立場で、四月一日以降新会社の労働条件のきめられていない点につき、新会社と新会社に行く社員の代表で構成する小委員会でひきつづき協議し、早急に取りきめたい。取りきめるまでの間、確認されていない事例が発生した場合には、その都度話し合いのうえ、新会社が実施していく。なお、新会社と新会社の社員で構成する小委員会の協議で、問題ある場合は東セロ労組と会社との話し合いになろう。②三月三一日閉鎖と四月一日配転発令、新会社への採用については、基本的に変更できないが、会社は本日午後発表予定のものを組合の検討、内部手続のすむまで数日間みあわせる。組合の決定をみたら遡及してやりたい。③（人選については）具体的にはさしひかえさせていただきたいが、会社は差別しているつもりは毛頭ない。もし差別していると組合がいわれるなら差別しているということを立証していただきたい。会社はそれに反論する。」
三月三〇日の団体交渉では結局、組合は東京工場閉鎖を認め、人選について、若干問題が残つているが、その人達については組合は条件付きで移籍してもらうという方向をとりたいと意向を表明し、会社は、閉鎖、人事発令については組合から意思表示があり、調印できるという段階で相談した上で発表すると約束した。四月五日の団体交渉の席上組合は、次の通り態度を表明した。「①組合員と意見交換をし、全員投票の結果、中闘提案は投票数に対し八四・四パーセント、組合員数に対し七〇パーセント余の支持を得た。②組合は今回の問題にケジメをつけたい。東京工場、研究部並びに開発工場の閉鎖を認め、茨城工場、新研究部、本社並びに新トーセロ産業への配転、移籍を認める。③新トーセロ産業、茨城工場へ行く人について、納得のいかない人がいる。この人達については引続き交渉をして、本人が法的手段をとればやむをえないと思う。」組合は、右の第三の点について文書で申し入れた。会社は、これに対し、残り人員の措置については充分協議をつくしたので申入れには応じられない旨を文書で回答した。
１３　労使交渉の妥結と人事発令
かくして右四月五日、会社の再建をめぐる労使交渉は妥結し、同日、三月三一日付の協定書（二通）、確認書、覚書が作成、調印された。協定書の一の内容は次のとおりである。
「〔１〕　会社は広い意味の雇用保障を前提に東京工場、研究部ならびに開発工場の残り人員の取扱いについて、次の通り実施する。
１　茨城工場および本社への配置転換
２　新研究所への配置転換
３　新会社への採用
４　他企業への就職あつせん
〔２〕　茨城工場及び本社への配置転換については次の通りとする。
１　配置転換先における業務内容
イ　茨城工場　加工（ＫＳ、ＫコートＯＰ）ＯＰ、製品仕上、品質関係、管理関係
及び建設関係業務
ロ　本社　総務、経理及び業務関係業務
２　配置転換時の条件
昭和四五年七月一日付「体質改善計画に伴う茨城工場並びに浜松工場への転勤に関する協定」の条件に準ずるものとする。
３　配置転換の時期
当分の間旧東京工場内で閉鎖に伴う残務整理業務に従事するものとするが、その進行状況およびＯＰ二号機の建設状況等を勘案し、昭和四七年八月末日を目途に配置転換を完了するものとする。
〔３〕　新研究所については次の通りとする。
１　設置場所
茨城工場敷地内とする。
２　機構
本社機構の一環とする。
３　業務内容
以下の五グループとする。
イ　第一グループ　表面処理関係
ロ　第二グループ　溶融製膜関係
ハ　第三グループ　溶液製膜関係
ニ　第四グループ　各種フイルムの物性測定及び分析
ホ　第五グループ　電気、機械及び施設関係
４　配置転換時の条件
上記茨城工場及び本社への配置転換の場合と同じ取扱いとする。
５　勤務場所


新研究所完成まで当分の間旧東京工場内旧研究部において勤務するものとする。〔４〕　新会社については次の通りとする。
１　会社の名称および設立の時期
「新トーセロ産業株式会社」とし、昭和四七年四月一日とする。
２　本社ならびに工場の設置場所
「埼玉県上尾市＜以下略＞」に設置する。
３　業務内容
イ　ビニロンの製袋加工
東京地区におけるビニロンの拡販をはかるため、ビニロンの製袋加工機を設置し、その加工を行う。
ロ　ＯＰ、ＣＰの製袋加工
規格袋の製袋により、ＯＰ、ＣＰの端尺品及び格外品の有効活用をはかるため、製袋機を設置し、その加工を行う。
ハ　三色印刷機一台及びスリツター三～四台を設置しその加工を行う。ニ　ＣＰエンボス及びシリコンゴムロール製造設備各一式を設置し、各製品の製造を行う。
ホ　以上の各製品並びに仕入品の販売を行う。
上記業務のほか、第二次としてラミネート製品を検討する。
４　労働条件
会社は責任をもつて新会社の雇用の安定をはかり労働条件を低下せしめないよう努力する。具体的には別途協議する。
５　勤務場所
新工場完成まで当分の間旧東京工場内で勤務するものとする。
［５］　他企業への就職あつせんについて
退職を希望する者については、昭和四七年三月三一日付をもつて退職するものとし、爾後会社は就職あつせんを行う。
［６］　退職の条件について
新会社要員及び退職を希望する者に対しては、会社都合（甲表）による退職金（税込）に「東京工場、研究部並びに開発工場の希望退職の条件」の退職加給金（税込）並びに特別退職加給金（税込）を加えた額を支給する。
以上」
協定書の二の内容は次のとおりである。
「１　会社は東京工場、研究部並びに開発工場を昭和四七年三月三一日付をもつて閉鎖する。
２　本社、茨城工場並びに新研究所要員（別紙の通り）については、昭和四七年四月一日付をもつて、それぞれの部門への勤務を発令する。３　新会社要員（別紙の通り）については昭和四七年三月三一日付をもつて会社を退職し、同年四月一日付をもつて新トーセロ産業株式会社へ入社する。
（別紙省略）
以上」
右別紙の内容は前記二月二八日付人選結果通知の内容と同一であり、選定者らはいずれも新会社要員とされた。
また、確認書において新会社における労働条件等についての合意が、覚書において「新会社における昭和四七年四月一日以降の各人の基準内賃金は同年三月末日現在の各人の基準内賃金の八〇パーセント相当額を新会社が支払い、残りの二〇パーセントに相当する額については会社が昭和四九年三月末日までの二年間保障するものとする。なお昭和四九年四月一日以降の各人の基準内賃金は新会社において一〇〇パーセントとするよう昀大限努力するものとする。」旨の合意がなされた。会社は、昭和四七年四月七日に至り、残り人員の取り扱いに関し人事発令した。選定者らを含む新会社要員については、四月一日付で新会社に採用されることにより会社を退職とする旨が発令した。
（三）　本件合理化の必要性及び会社の態度について
以上のように、会社は第八二期以降大巾な赤字を積み重ね、昭和四六年五月には会社の将来につき警戒を強めた金融機関が運転資金の融資を断るに至つたので、ここにおいて会社の命運は事実上尽きたというべきであつた。通常であれば、この段階で支払手形の不渡を招き、銀行からの取引の停止、債権者の担保権の実行となるところであつたが、会社は幸いにも大株主からの緊急融資を受けることができたので当面の危機を脱し、ついで三井石油化学株式会社の資本参加を得て抜本的な再建はとりくむことになつたのである。従つて合理化のさし迫つた緊急性があつたということができる。そして、再建計画の立案にあたつて、会社の経営努力による施策は別として、東京工場及び同工場内にある研究部、開発工場の閉鎖を柱とせざるを得なかつた理由も前述の通りであるが、簡単にいえば東京工場については将来いかにしても黒字に転化する見通しを立てることが困難であつたし、立地条件的にみても公害関係や地下水の規制の面で、東京二三区内でセロフアン工場を維持することの難しいことは容易に理解できる。さらに、研究部、開発工場の閉鎖は当面研究開発どころではないという会社の緊迫した状況に照らせば、これらが閉鎖を免れない東京工場内にあつたことでもあり当然問題とされることであるが、製造会社を続けていく以上、いずれは研究部門の再開は考えなければならないので、交渉を進める中で検討を重ねた結果、研究部、開発工場の代わりに現場に密着した小規模の新研究所を茨城工場内に再発足させることとした。会社の設定したこれらの再建施策が何ら不合理でもなく、不自然でもないことに会社再建に関する労使交渉のやりとりを概観しても十分窺い得るところである。
会社の再建を目指して行われる合理化施策は大なり小なり従業員の犠牲を伴うものであるが、会社はこの点に十分留意して、労働組合と十分話し合い、誠意を尽して事に当つてきた。会社はこの一連の合理化を実施するに際し、危急存亡の事態に直面していたにも拘らず、組合と事前に相談することなく、あるいは組合の意に反して従業員の生活に係わる施策を強行したことは唯の一度もなかつた。これは労使の力関係だけの問題ではなく、会社の経営陣があくまでも話し合いによる解決をのぞみ、そのためには、時間と労力を惜しまないという基本姿勢を昀後まで崩さなかつたことにより、はじめてなしえたことであつた。一般に世間でみられるこの種の紛争に比較し、これほど会社側が誠意をつくして組合と話し合つた例は先ずないといつてよく、会社のこのような基本的な態度は大いに評価されるべきである。
（四）　研究部門における人選の経過及びその正当性
１　新研究体制の要員枠決定


従来会社における研究開発・試作業務は、研究部と開発工場が担当していたが、これに要する費用は年間一億五、〇〇〇万円（第八二、八三期・昭和四五年五月～四六年四月営業期現在）に達し、このままの状況に推移すれば第八四期（昭和四六年五月～一〇月営業期）以降には年間約二億円になると見込まれた。これは会社程度の規模、経営状況からみて余りに過大な経費負担となつていた。前記のように、新研究体制については希望退職後の残り人員の中から適任者を選び、茨城工場敷地内に少数精鋭主義の現場に密着した新研究所として会社にふさわしい規模で再出発することになつたのであるが、新研究体制の規模については、会社の研究開発体制の規模が世間一般に比べてどのようになつているかを検討した結果、売上高に占める研究技術費の比率は総理府統計局の「科学技術研究調査報告（昭和四五年）」によれば、全産業の規模計で一・一四パーセント、従業員の規模三〇〇人から九九九人で〇・八六パーセント、製造業でみると規模計で一・二九パーセント、三〇〇人から九九九人で〇・九一パーセント、一、〇〇〇人から二、九九九人の規模で〇・九二パーセントであつた。会社の場合第八二、八三期（昭和四五年五月～昭和四六年四月営業期）でみると、当社品の売上高に対しては二・八六パーセントにも及び非常に割高になつていることが明らかになつた。これらの事情を勘案し、当面新研究体制の規模については製造業のうち会社程度の従業員規模の平均である一パーセント程度の費用でまかなうことにした。会社の売上高の一パーセント程度は年間約一億円、半期（六ヶ月）約五、〇〇〇万円となり、この研究技術費の枠の中でどの程度の人員を抱えることができるかを検討した。すなわち、次の表の如く第八二、八三期（昭和四五年五月～四六年四月）の実績を基礎として検討した結果、経費の中の不動産賃借料、租税公課、減価償却費等の管理不能費については、どうしても一、三〇〇万円程度は必要であり、管理可能費は大きく分けて試作費と一般経費に分れるが、試作費とは研究部門の活動の中で開発試作段階のものを作る費用で、具体的には合成樹脂、ベースになるフイルム、塗料原料、溶剤等の費用であり研究開発活動の一つの柱となる費用である。これについては第八二期（昭和四五年五月～一〇月営業期）の実績一、二〇〇万円を目安にして研究関係者の意見も徴し、昀低限約一、〇〇〇万円は必要であると考えた。一般経費については個別に検討し、従業の実績の約三分の一を削減し七〇〇万円に圧縮した。以上の如く経費中の管理不能費を一、三〇〇万円、管理可能費を一、七〇〇万円と見積もると、労務費として残される財源は約二、〇〇〇万円とならざるをえない。これを昭和四六年昇給後の第八四期（昭和四六年五月～一〇月）の研究部一人当り労務費実積八〇万四、〇〇〇円で割ると約二五名という新研究所の人員枠が出てきたのである。このように新研究所要員としては二五名程度を残し他は希望退職又は新会社へ移籍するものとした。
新研究体制費用見積計算（金額単位は千円）
＜１９２８９－００２＞
新研究体制における一人期当り労務費の推定（金額単位は千円）
＜１９２８９－００３＞
２　新研究所の人選
（１）　新研究所の人数枠については長以下二五名程度と従来の半分以下の規模に縮小されることになつた。そこで、人員の縮小に伴つて、研究内容は特に研究すべき問題点が多く、且つ製品としての将来性も豊かなＫＯＰ、ＯＰ、ＣＰに重点がおかれることになつたが、研究のグループ分け自体は従来の研究部の歴史の流れを引き継いだものとなつた。新研究所のグループ分けは次のとおりである。
第一グループ　表面処理関係　ＫＯＰが中心
第二グループ　溶融製膜関係　ＣＰ、ＯＰが中心
第三グループ　溶液製膜関係
第四グループ　応用研究
第五グループ　電気機械等施設関係　茨城工場ＯＰ二号機建設が中心（２）　会社は中労委斡施案に従つて、前記のとおり昭和四七年二月五日から同月二〇日まで希望退職者を募集したのであるが、研究部と開発工場における結果は次のとおりであつた。
（研究部）　退職募集前の人員　希望退職者　残り人員
管理職　八名　〇名　八名
顧問　一　〇　一
一般職　四四　二〇　二四
（小計）　（五三）　（二〇）　（三三）
（開発工場）　退職募集前の人員　希望退職者　残り人員
管理職　一　〇　一
一般職　一二　八　四
（小計）　（一三）　（八）　（五）
合計　六六　二八　三八
その結果人選の対象者となつたのは研究部、開発工場における希望退職後の残り人員三八名（管理職九名、顧問一名、一般職二八名）であるが、このうち管理職九名は後述のとおり原則的に残す方針であり、顧問一名も専売公社担当で残さざるを得ず、一般職については第五グループのうち現にＯＰ二号機の建設にあたつている者九名は自動的に残すことにしたので、実質的に比較対象したのは一般職の残り一九名であつた。


（３）　昭和四七年二月二五日頃、当時のＰ18研究部長は、再建担当のＰ6常務より新研究所要員の決定を命ぜられ、同日、当時先任課長であつたＰ19開発工場長を呼び残り人員三八名の中から二五名以内で新研究所要員につきグループ毎に人選を行いたいので協力してほしいと指示し、同日Ｐ18研究部長、Ｐ19開発工場長、研究部Ｐ20課長、同Ｐ21課長が人選に当つた。人選の作業の中心となつたのはキヤリアからいつても昀も古く、且つ巾広く各分野と関つてきたＰ19開発工場長であつた。人選は各人の経歴および実績によつて行つた。潜在能力を含めた能力比較はどうしても評価する者の主観に頼らざるを得ないことになるので実際的でない。そこで第一次的には客観的に資料によつて確定しうる経歴と研究実績によつて比較し、そこでも甲乙つけ難い時に初めて能力評価を含めた総合比較によつて決した。資料は経歴については経歴書、研究実績については原則として月一回提出される研究月報であつた。研究月報は概ね一頁内外で表題がついており、表題をみれば研究実績の流れは分るようになつている。その他研究レポートも必要に応じて参照したが、レポートは年に数回提出される程度で数としては多くない。人選に当つては先ず残り人員各人の研究分野を基準にグループ分けを行つた。次に各グループ毎にテーマを設定し、各人の研究歴に照してどのテーマにつき残留候補者となり得るのかを決定した。人員枠に全く余裕がないので一テーマ一名を残すことにし、管理職についてもグループ毎の責任者的立場に立つとしても、従来の如く監督者として広く全体をみるのではなく自らもテーマを担当することにした。すなわち、第五グループを除き、研究テーマはおよそ一四、五程度と考えられ第五グループの茨城工場ＯＰ二号機建設要員は九名必要であるほか、所長、顧問等のスタツフ部門に二、三名が予定されていたから、新研究所の人員枠を長以下二五名とすると、必然的に一テーマ一名となるのである。人選に当つて次の諸点に留意した。①管理職を重視すること、②研究部員の技術、専攻科目を重視すること、③ＰＰ関係を重視すること（ＰＰとは将来会社の製品として期待が持たれているプラスチツクフイルムのことで、これは未解決の分野が多く今後の研究課題も多いので特に力を入れる必要がある。）、④茨城工場のＯＰ二号機の建設要員を重視すること（茨城工場にＯＰ二号機が現に建設中であり、ＯＰについては社運をかけて多額の投資がなされている段階であつたことを背景としている。）の四点である。
（４）　グループ並びに研究テーマの設定について
グループの設定は従来の研究部におけるグループ分けを概ね踏襲したものであることは前記の通りであるが、その基本的な考え方は次のとおりである。フイルムの製造方法との関連で、まず溶融製膜（第二グループ）と溶液製膜（第三グループ）とに分れるが、これらはいずれも基材そのものの性質を改良することを研究課題としており、これらに対し、基材の上に何かコーテイングして新しい性質をもつフイルム例えばＫコートＯＰを作る研究をするのが表面処理（第一グループ）である。第四、第五グループはこれらとは若干趣きを異にし、対顧客との関係（第四グループ、応用研究）、対製造現場との関係（第五グループ、電気機械及び施設関係）である。
第一グループは当面、会社の有望な商品であるし研究課題も多いＫコートＯＰを中心に考えた。そこで第一テーマとしてフイルムの上に塗るもの、即ちポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合物（Ｋ）の研究が昀重要であつた。次に重合物と基材を結びつけるアンカー剤の研究を第二テーマとして必要とし、第三テーマとしてフイルムの滑性をよくするためにフイルムの上に塗布するスリツプ剤の研究が必要であつた。そして研究テーマではないが、分析、物性測定を専門に担当する者を一名残すこととした。これは従来人員に余裕があつた時は一テーマに数人が共同して取り組むことができたので、研究員が自分で分析、測定まで担当することが可能であつたのに対し、今後は一テーマ一名に人員が縮小されることになつたので従来どおり研究員に分析、測定までやらせると負担がかかりすぎるため、その妥協策として研究課題が多く、分析、測定業務の多いＫＯＰ（第一グループ）、ＯＰ、ＣＰ関係（第二グループ）にそれぞれ専門の担当者一名を置くことにしたものである。第二グループはＣＰ、ＯＰを中心に研究テーマを設定した。ＣＰはポリプロピレンを単に隙間から押し出すことによつてフイルムにするものでＯＰほど用途も広くなく研究課題も多くないのでＣＰ全般を第一テーマとしてＣＰの研究とした。次にＯＰについては、ＣＰを二軸に延伸して物性を改良したもので、茨城工場ではＯＰ一号機が既に稼動し二号機が建設中であり会社としては大いに力をいれていたフイルムであつた。そこで当面茨城工場のＯＰ二号機の建設および運転指導が極めて重要な課題であつたのでこれを第二テーマとした。次にＯＰの表面に放電させて表面に凹凸を生ぜしめ接着性を高めるコロナ処理の研究も必要であるのでこれを第三テーマとし、ＯＰ基材に添加剤を混練して品質改良するのを第四テーマとした。それ以外に、テーマではないが分析、物性測定要員を一名残すことにしたのは既述のとおりである。
第三グループはセロフアンに一名、ビニロンに一名、特殊フイルムに一名合計三名を残した。なお、セロフアン自体は既に研究しつくされているが、新たな問題として製造工程における一次公害の問題があるため、会社としても浜松工場において莫大な公害投資を余儀なくされこの処理を誤ると重大な結果を招くことが懸念されていたことから、セロフアンの専門家を一人残すことにしたものである。第四グループは第一テーマとして会社の製品の用途開発、第二テーマとしてクレーム処理等販売応援を設定した。第五グループは茨城工場ＯＰ二号機建設を主目的とするグループであるので、その関係者をそのまま残すことにした。（５）　各グループ、テーマへの対象者の振り分けと人選各人の経歴、研究歴は別表記載のとおりであつた。


第一グループで選考の対象となつたのはＰ20、Ｐ22、Ｐ17、Ｐ23、Ｐ3（選定者）、Ｐ1（同）、Ｐ2（同）の七名で、各人の研究経歴に照らしテーマ毎に候補をあげて経歴、研究実績を比較して選考した。第一テーマのポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究について候補となつたのは、Ｐ20、Ｐ22、Ｐ2の三名であり、このうち昀も研究歴の長くいわば草分け的存在であつたＰ20が選ばれた。第二テーマのアンカー剤の研究について候補となつたのは、Ｐ22、Ｐ17、Ｐ3の三名であり、このうち研究歴が昀も長く、またポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究も十分に経験してきたＰ22が選ばれた。第三テーマのスリツプ剤の研究について候補となつたのは、Ｐ17、Ｐ1の二名であり、このうちこの領域における経験年数が長く、ビニロンデラツクスのスリツプ剤の研究についても顕著な実績をあげているのでＰ17が選ばれた。なおＰ17は人選当時第三グループに属していたが、担当していた業務はビニロンのスリツプで、フイルムの表面にスリツプ剤を塗布するものであつたから、仕事の性質からみて明らかに表面処理（第一グループ）に属していたし、同人のスリツプ研究の実績と当時ＫＯＰのスリツプが重要な課題であつたため、第一グループのスリツプ研究の候補とした。分析、物性測定については、当時ＫＯＰの昀も大切な物性であるバリヤ性の測定に習熟しており、実際に測定に従事していたＰ23が選ばれた。分析、物性測定は地味な仕事であり、仕事の精度が要求されるが、Ｐ23は性格的に適格であつた。
第二グループで選考の対象となつたのは、Ｐ21、Ｐ24、Ｐ25、Ｐ26、Ｐ27、Ｐ4（選定者）の六名で、各人の研究経歴に照し、テーマ毎に候補をあげて能力実績を比較して選考した。第一テーマのＣＰの研究について候補となつたのは、Ｐ24、Ｐ27、Ｐ4の三名であるが、研究経歴が圧倒的に長く、実績もあげているＰ24が選ばれた。第二テーマの茨城工場ＯＰ二号機の運転指導については、第二グループのキヤツプであり課長であるＰ21が選ばれた。同人はＯＰ一号機の稼動時にも責任者として全般の指導に当つていたもので、他に比較すべき者はいなかつた。第三テーマのコロナ処理については、Ｐ25以外の者は担当していなかつたので同人が選ばれた。第四テーマの混練については、当時Ｐ26が従事しており、唯一の経験者であつたので、同人が選ばれた。分析、物性測定については、Ｐ27とＰ4が候補となつたがＰ4はＣＰエンボスや研究部所属のＯＰ試験機の運転要員としての性格が強いのに対し、Ｐ27はＣＰ、ＣＰの一軸延伸、ナイロンその他の合成樹脂の物性に関する研究を続けており、性格的にも適格であつたので同人が選ばれた。第三グループで選考の対象となつたのはＰ28、Ｐ29、Ｐ30、Ｐ31の四名で、選考の結果セロフアン関係にＰ30、ビニロン関係にＰ29、特殊フイルム関係はＰ28がそれぞれ選ばれた。
第四グループは第一テーマの会社製品の用途開発についてはＰ32、第二テーマのクレーム処理等販売応援についてはＰ33が選ばれた。なお、Ｐ32は人選当時第三グループに属していたが、第四グループは希望退職後Ｐ33一名しか残らず、業務の遂行には昀低限二名が必要であつたので、Ｐ32の巾広い知識（第一グループでの経験約七年、第三グループでの経験約一年半）と研究熱心な性格を考慮して、第四グループとして人選した。
第五グループは電気、機械及び施設関係であるが、人選当時茨城工場では新鋭のＯＰ二号機を建設中で、これを計画通り完成させることが会社の再建にとつて重要な課題であつた。そこで第五グループについてはこれ一本をテーマとして、当時建設要員として業務に従事していたＰ34、Ｐ35、Ｐ36の各課長及びＰ37、Ｐ38、Ｐ39、Ｐ40、Ｐ41、Ｐ42の九名をそのまま残した。
（６）　選考者ら四名が人選に洩れた個別的理由


Ｐ2は別表の経歴からみて第一グループの第一テーマであるポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究以外に候補とすべきテーマはないところ、Ｐ20はエマルジヨン重合の研究について昀も知識が深く経験が長く、いわば重合研究の草分け的存在であつたから、Ｐ2の二年そこそこの重合での研究歴ではＰ20の経歴に比肩しえない。原告は、Ｐ20はＰ2の研究部配属以来（昭和四四年七月以来）指導はするが自らの手で実験をやつたことはなく、昭和四六年初め以降重合の仕事はＰ2一人で担当していたと主張する。しかし、重合の研究は昭和四三年にＰ32の手によつて始められ、しかもそれはＰ20がＰ32を指導して研究に当らせたものであり、昭和四四年一月からＰ22が、同七月からＰ2が加わり、四五年二月に研究部内に五〇リツトルの中間プラントが設置され、Ｐ20の指導の下にＰ32がこれを担当し、四五年九月に茨城工場に一トンの重合設備本機が設置され、Ｐ32が現場指導、技術指導を行い、四六年初めにＰ32が健康上の都合で技術指導をやめ、代わりにＰ20が現場の技術指導に行つたのであり、Ｐ2自身も研究部配属以来Ｐ20の指導を受けて来た者である。以上によれば、Ｐ20が重合研究の草分け的存在であり、後進を指導し自らも茨城工場の本機の技術指導を行う実力の持主であることは明らかであり、会社が第一グループの第一テーマである重合の研究についてＰ20を選んだことは全く正当である。Ｐ3はアンカー剤の研究について候補とされたが、Ｐ22は研究歴が別表のように昀も長く、また、ポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究にも十分な経験を有しているＰ22が選ばれたのである。原告は、Ｐ3がＰ22と比較されたことについて、Ｐ3は人選当時粘着剤の研究を担当しており、Ｐ22は開発工場の品質管理を担当していたので、アンカー剤の研究というテーマで比較するのは当を得ないと主張するが、研究歴によれば両名をアンカー剤の研究において比較するのはいささかも不自然ではなく、Ｐ3はあくまで粘着剤研究の一環として行つたとはいえ、昭和四六年二月から四月、同年一一月、一二月に粘着剤をＫＯＰのアンカーに使う研究に従事していたのである。原告は、さらに、人選当時Ｐ22の担当していた開発工場の品質管理は他の工場の品質管理と同様に製品品質の安定化、品質改良が主たる内容であり、製品の根本的改良を内容とする研究業務と質的に異なり、同人は研究業務を離れていたものであると主張する。しかし、Ｐ22は四六年一月より約一年間開発工場の品質管理業務を担当していたが、開発工場は他の製造工場とは異なり、組織的にも研究部長の管轄下にあり、新製品開発のための中間実験を行うところであつて、原告の主張するような一般の製造工場とは性格が異なる。昭和四六年六月一六日付Ｐ22の研究レポートをみると、ＫＯＰで昀も重要とされるものの一つであるエマルジヨン重合の処方を決定しており、これは研究業務以外の何物でもない。原告は、また、Ｐ22がポリ塩化ビニリデンのエマルジヨン重合の研究経歴を併せ持つことを同人選択の一理由としている点について、ＫＯＰのアンカーの研究について重合の研究は直接の関係はないから、重合を知つていることでＰ22がＰ3、Ｐ17より有利とはいえないと主張するが、アンカーとはＯＰフイルム等の基材と重合体を結びつけることであつて、アンカーの研究にとつて、結びつけられる重合体についての知識があり、研究経験を持つほうが有利であることは自明であつて原告の主張は根拠がない。
Ｐ1はスリツプ剤の研究についてＰ17とともに候補とされたが、両名の履歴および研究歴を比較すると別表のようにＰ17が優れていることは明らかである（Ｐ1は元来研究員として採用されたのではなく、入社後三年間現場作業に従事していた）。原告は、Ｐ17の担当していたビニロンのスリツプの研究は第三グループのもので第一グループの研究対象であるＫＯＰの表面処理とは関係がないと主張するが、同人は入社以来八年の研究経歴の中で主として第一グループの研究を行つているうえ、人選当時の担当についても、フイルムに滑りやすい性質を与えるには、ベースになる基材、例えばＯＰ、ビニロンフイルム等に何かを混ぜたり、または基材の上に滑り易いものをコーテイングするという二つの方法があるところ、Ｐ17が行つていたビニロンフイルムのスリツプ研究というのはコーテイングによるスリツプの改良であり、第一グループのＫコートＯＰのスリツプ研究もまたコーテイングによるスリツプの改良であるから、共通性がある。
Ｐ4は第二グループ第一テーマであるＣＰ関係の研究についてＰ24、Ｐ27とともに候補になつたが、Ｐ24が圧倒的に長い経験を持ち技術も優秀であるので同人が選ばれた。第二グループの分析、物性測定についてもＰ4はＰ27とともに候補となつたが、Ｐ4はもともと現場の作業員であつて研究員ではなく、研究部に来てからもＣＰエンポスや研究部所属のＯＰ試験機の運転要員としての性格が強かつたのに対し、Ｐ27はＣＰ、ＣＰ一軸延伸、ナイロンその他合成樹脂の物性に関する研究を続けており、また昭和四六年三月に工学院大学専修学校（短大相当）工業化学科を卒業するという勉強熱心なところがあり、性格としても適性であるのでＰ27が選ばれたのである。原告は、Ｐ4が昭和四四年一月から四七年三月まで一貫してＯＰ延伸業務に従事し、ＯＰの研究を行つてきたと主張するが、その業務は具体的には研究部所属のＯＰ試験機を運転して、本機をうまく動かすためのスピード温度条件等を探り出すというものであつて、この実験を企画、立案して実験の指揮をとつたのはＰ7であり、Ｐ7ないし延伸グループの研究月報はすべてＰ7が作成したもので、Ｐ4は研究月報の作成に何等関与していない。同人は、主としてＯＰ試験機の運転要員として業務を行つてきたにすぎないのである。