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  『菅義偉政権は取得率が低迷していたマイナカードの普及を押し進め、2021年3月にマイナ保険証を始めた。さらに岸田文雄政権下の22年10月、河野太郎デジタル相が突如、保険証の廃止を表明した。後れを取る日本のデジタル化を進めたい思惑が透ける。
  
  デジタル化は暮らしの質を上げる目的のはずが、マイナ保険証は逆に多くの国民を置き去りにしている。そもそも非常にセンシティブな個々の医療情報を、身分証明として頻繁に持ち歩くようなカードにひも付けする制度設計は、極めて危うい。現に、ひも付けのミスで他人に情報が見られてしまう漏えい問題が発生した。国民の不安、不信が増すのは当たり前だ。
  』