GMO Internet unveils $89.5m cryptocurrency-mining plan
GMO Internet said it will enter the cryptocurrency mining business with a data centre run on energy-efficient hardware it's developing with partners. The Japanese web-hosting firm has budgeted JPY10bn ($89.5m) for the project, including the opening this year of the data centre in northern Europe. It'll use semiconductors that are being developed especially for solving mining algorithms. The system will be able to operate on almost half the power requirements of other energy-hungry mining setups, which will give GMO an edge when combined with the company's expertise in data processing and artificial intelligence, it said.
 

GMOインターネットは本日2017年9月13日、先日9月7日に発表した仮想通貨のマイニング（採掘）事業について説明会を開催しました（参考「GMOインターネットが仮想通貨採掘に参入 最新チップ採用」）。

発表されたのは高性能でありながら低消費電力を実現する次世代7nmプロセスの半導体と使用電力削減を実現するデータセンターの存在で、GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿 氏は「圧倒的な競争優位である確証を得られた」として、すでに半導体の論理設計は終了しており共同開発パートナーとも契約済み。北欧に設置するとしているデータセンターは2017年12月にも既存半導体を使った試験稼働がスタートする予定だといいます。

投資総額は、半導体の研究開発およびデータセンターの設営、運用まで含めおよそ総額100億円となる見込みで、GMOインターネットグループ企業でどう分配するか今後検討しながら事業を進めていく考えだといいます。



なぜGMOは仮想通貨マイニング事業に参入するのか？

代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿 氏

GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿 氏は「インターネットの登場によって情報の壁が取り払われました。一部の人にコントロールされてきた情報が、今や世界に瞬時に伝わるようになったわけです。それにより企業活動にしても営業力よりもプロダクトやサービスが勝るところのほうが選ばれるようになりました。

仮想通貨はお金における境界線を無くす。これはインターネットが登場し、我々が事業を始めたときのような興奮を感じています。私たちは、インターネットの普及を支援し広めることを目的に1995年に創業し、今や上場企業9社・世界5000名を超える総合インターネットグループに成長しましたが、そのときと同じような気持ちに仮想通貨事業に参入します」と話します。

GMOインターネットグループは、サーバーのホスティングから金融サービスまで幅広く展開していますが、仮想通貨のマイニングには膨大な量の計算機を使い、大量の電力を消耗、かつ消費者保護の仕組みが不可欠であり、それらの全ての要素がGMOインターネットグループにあるとしています。

また、熊谷氏は「日本の旧財閥グループは自ら鉱山を掘ることで莫大な財を得ました。一方で、アメリカのゴールドラッシュではリーバイスを筆頭とする周辺事業者が利益を獲得しました。私たちが今回提供するクラウドマイニングセンター」事業は、自社でマイニングをする以外に、誰でもマイニングに参画できる「クラウドマイニングセンター」や共同開発するチップを搭載したマイニング用のボードを一般に向け販売も計画しており、まさにその両輪を一気に手がけたい」と述べ、収益面のみならず周辺事業をも盛り上げることで、仮想通貨マイニングおよび仮想通貨そのものの価値を高めていきたい考えであることを明らかにしました。

ビットコインマイニング事業の核心

マイニング事業責任者 奥村真史 氏

GMOインターネットは2年に渡り仮想通貨の知見をグループ社内に浸透させつつ検討を進めており、今回以下「3つのポイントをクリアした上で、仮想通貨マイニング事業参入を決めた」とマイニング事業責任者 の奥村真史 氏いいます。

・高性能・大量の計算機を使えるか

・消費電力をおさえられるか

・以下に電気代を安く調達できるか

パートナーとの独占契約によって開発が進められる次世代半導体は、同等性能の従来比約56％の電力で動作するものになっており、2018年明けにもテスト版が完成する見込みです。

このチップをモジュールカードに搭載。

さらにそのカードをシステームボードに複数挿入。

システムボードはサーバー運用で使われるブレードに収納されます。

ブレードを8台搭載できるタワーラック。

これをマイニングセンターと呼ばれるデータセンターに設置し運用するということになります。

設置予定のデータセンターは、消費電力＆コスト削減メリットを出すために日本の約3分の1の価格で利用できる北欧に設立を決めたと言います。実際の運用は2018年春を予定。

ハードウェア仕様（概算） 単体スペック ：計算性能 10TH/s

消費電力 500W以下（同一性能で56％以上削減）

投入マイニングチップ： 50000チップから段階的に増強

計算総パワー： 500PH/s（当初見込み・順次拡大予定）

設備：ラック、冷房、配電、消防、セキュリティ

電力： 再生可能エネルギー（地熱、水力）

対応仮想通貨：ビットコインおよびビットコインSHA256方式に対応した代表的なアルトコインの採掘を計画中 設置場所：北欧某所・再生可能エネルギーを一時エネルギーとする。寒冷な気候、冷房設備や冷房稼働電力が削減可能

100億の投資にはこれら全ての機材と、7nmプロセスで開発される次世代チップのさらに技術的高度化を狙った5nmや3.5nmプロセスの開発も含まれます。

また、このチップはPCIeという一般のPC向けのボードに搭載して販売する予定です。

PCIeインターフェイス、Win・Linux

1ボードあたり、8TH/s、300W

競合をみながらリーズナブルな設定を計画

事業の勝算は

常務取締役 次世代システム研究室室長 堀内敏明 氏

熊谷代表は「技術的な圧倒的優位性」を主張しましたが、果たしてマイニング事業の勝算はあるのでしょうか？2年にわたり同社常務取締役 次世代システム研究室室長として調査研究やノウハウの社内共有などの事業を展開してきた堀内敏明 氏は急成長を続けるビットコインマーケットの推移を挙げた上で「次世代チップや効率よく使える電力、そして十数年間数万台手がけてきたサーバー事業、FXなど金融サービスやそれで活用するビッグデータ処理や人工知能のノウハウ、これらを総動員できるGMOインターネットグループの優位性は世界で通用する」と言います。

GMOインターネットは今後、マイニングセンターの実験後の2018年春にも次世代チップでの運用をスタートする計画。規模としては世界的な影響力を持つことも想定されるが「あくまで新参者、仮想通貨コミュニティに学ばせてもらいながら事業を展開したい」と熊谷氏は語ります。

将来的には、マイニングしたビットコインをGMOコイン事業（仮想通貨の交換・取引事業）に提供し、流動性供給により取引機会を確保しつつ、取引できる通貨ペアや対応アルトコインの拡充、クロス円、クロスドル、クロス仮想通貨取引などへと拡大したい考えです。

【関連URL】

・GMOインターネットグループ

https://www.gmo.jp

・GMOインターネットが仮想通貨採掘に参入 最新チップ採用

http://techwave.jp/archives/gmo-internet-enters-into-cryptcurrency-mining.html