クエリ: 緊急地震速報はどの機関が発表しますか?
文章: 緊急地震速報 緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう)とは地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムの一つで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。英称は Earthquake Early Warning、略称は EEW。
文章: 緊急地震速報 2012年1月30日より、一部のスマートフォンにて、緊急地震速報を包括した緊急速報メールのサービスを開始する[84]。スマートフォン以外では、105SHが、発売当初より緊急速報メールに対応する[85]。また、緊急地震速報アプリがインストールされている一部の端末については、緊急速報メールアプリにアップデートする予定である。 文章: 緊急速報メール (SoftBank) このほか、SoftBank スマートフォンの一部は、緊急地震速報にのみ対応している機種もある。今後、現状では緊急地震速報も非対応の端末であってもアップデートで対応する可能性もあるとしているが、緊急地震速報のみとなるケースもあるとしている。なお、2012年9月現在、SoftBank Xシリーズの端末で、緊急地震速報に対応させるアップデートを予定している端末はない。このほか、SoftBank 3Gの端末では、緊急地震速報のみに対応した機種が2機種ある。DM011SH以前の機種は、アップデート適用後に利用可能(適用しない場合は、緊急地震速報のみ対応)。 文章: 東北地方太平洋沖地震 また本震後に、緊急地震速報が過大に予測されたり、強い地震でも発表されないなど、適切に発表できなくなる問題が発生した。気象庁は原因として、異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震を1つの地震として処理してしまうため、また停電や通信回線の途絶によりデータ処理に使用できる地震計の数が減少したためとしている。この問題に対し気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結び付ける頻度を減らすシステム改修を行った。 文章: 緊急地震速報 2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子が()で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では東京都内の家庭において緊急地震速報の様子が(YouTube)に収められた。 文章: 緊急地震速報 特に津波の予報に関しては、この緊急地震速報の予測値が活用されることで時間短縮が見込める。実際に2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間が短縮された。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。 文章: 緊急地震速報 2014年7月11日13時9分ごろ、中京テレビで緊急地震速報を伝えるチャイムとともに「強い地震に警戒してください」というテロップが7秒間流れた。気象庁は発表しておらず、地震もなかった。間違いと分かり、約10分後から複数回、訂正とおわびのテロップを表示した。中京テレビの機材トラブルの可能性があるとみて原因を調査している[143][144]。 文章: 緊急地震速報 「一般向け」速報が初めて発表された例は、2008年4月28日午前2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送(この時間は放送休止中で停波していたため流れなかった)および国際放送NHKワールド(テレビ・ラジオ)を除く全メディアで初めて緊急地震速報が流れた。しかし、この地震速報では震源地が海上であったため、海底に震度計がなく、陸地に到達してから地震波が観測された。そのため計算が間に合わず、ほぼ島全体にS波が到達した後に警報が発表された。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報の発表を知ることができなかった。 文章: AQUAシステム 気象庁が2007年10月1日より本格運用を開始した緊急地震速報の構築に貢献した。気象庁の緊急地震速報は、震源の位置と規模(マグニチュード)最大震度を推定しているのに対し、AQUAシステムでは発震機構(メカニズム)も同時に解析(CMT解)する。 文章: 緊急地震速報 民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送(RNBラジオ)が2007年10月1日、静岡放送(SBSラジオ)は2007年11月、エフエムもりぐち(FM HANAKO)は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する[51][52][53]。 文章: 緊急地震速報 1996年:兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定。後に緊急地震速報のための観測の要となる、高感度地震計の設置が開始される(2011年現在は約800か所以上に設置)。一方、デジタル地震計による過去の地震波形の解析、高速大容量化が進む通信技術を応用して、速報的な地震情報の提供が検討され始める。 2003年4月:文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所の共同で、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト[12]」を開始。平成19年度までに、防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」と気象庁・鉄道総合技術研究所の「ナウキャスト地震情報」[13]を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。 2004年 2月:「ナウキャスト地震情報」と「リアルタイム地震情報」を統合、「緊急地震速報」へと改編。 2月25日:行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し緊急地震速報の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。 12月:変位振幅計算用フィルタを修正。 2005年 3月30日:試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。 6月8日:試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。 10月:マグニチュード推定式を切り替え。 2006年 4月4日:1点処理による推定される震央距離が200km以上の場合に震源を決定しない処理を改善。 8月1日:希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。 9月:150kmより深いと推定された地震について、震度の予測が難しいため震度を発表しない対策を実施。 2007年 10月1日:この日の9:00(JST) から「一般向け」速報を導入。先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別した。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。 12月1日:この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報及び警報として位置づけられた。下記「法的な位置付け」を参照。 2009年8月3日:正午より、東南海沖ケーブル式海底地震計5点及び、島嶼部2点の地震計を活用開始。また、地震の規模を過小評価する傾向のあった算出式を改良(後述)[14][15]。 2009年~2010年度:センサー部でA/D変換を行う、耐雷トランスを設置し雷対策を実施。 2011年 3月1日:南西諸島8点、伊豆諸島1点、大分県1点の多機能型地震計10点を整備及び活用を開始。 8月11日:同年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始(後述)。 2012年10月2日:震度予測の精度向上のため、観測点ごとに増幅度を導入。 2011年~2012年度:約72時間稼働する非常用電源やバックアップのための衛星回線を整備し、観測点欠測対策を実施。 2013年2月13日:マグニチュード推定の精度向上のため、新しい算出式を適用。 2015年3月31日:新たに熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム(DONET)2点、強震観測網(KiK-net)15点、多機能型地震50点の活用を開始[16]。これにより、警報発表までの時間を、南海トラフ沿いの巨大地震では数秒、首都圏直下の地震では最大1秒程度短縮出来るとしている[16]。 2016年12月14日:14:00(JST)より、IPF法の運用を開始[17]。従来の手法より精度よく複数の地震を識別できるとしている。2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された[18]。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表(後述)を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。 2018年3月22日:正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できる[19]。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入[20]。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。 文章: 緊急地震速報 2012年1月31日に、緊急地震速報に加えて、国や自治体が発信するメールの配信を含む「緊急速報メール」が始まった。スマートフォン(ISシリーズ)では緊急速報メールを包括した「au災害対策アプリ」により受信する。アプリは2011年12月23日発売のIS11NやIS14SHにはプリインストール(2012年1月発売のIS12Fもプリインストール予定)され、既存のAndroid 2.2以上の端末にも順次、アップデートによって提供する。 文章: 緊急地震速報 現状は緊急地震速報の警報等とは連動していないが、長周期地震動の階級3以上については大きな地震と同程度の被害が及ぶものと考えられているため、緊急地震速報との連動が検討されており、2018年度 (平成30年度) を目途として導入が検討されている。[6] 文章: 緊急地震速報 2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生し、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかしこの地震の揺れは観測されず、のちに誤報とされた。原因は千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生してしまった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表するが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されなかったため、多くの人の混乱を招いた。気象庁では、地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みで“キャンセル報”を送信するが、基準を満たす地震を感知した場合は配信していない[132]。この問題では地震火山部長と同部管理課長が文書厳重注意、担当業者が指名停止1か月の処分を受けた[133]。 文章: 岩手県沿岸北部地震 気象庁は、この地震による最初の地震波を観測してから20.8秒後に一般向けの緊急地震速報を発表した。対象地域は、00時27分26.2秒(第8報)の段階で北海道南西部から新潟県・福島県に及ぶ広範囲であった。仙台市や青森市などで速報が揺れの到達前に発表された一方、岩手県のほぼ全域や青森県の一部では速報が揺れに間に合わなかった。この要因として、震源が深い地震は前例が少なかったことが挙げられている。 文章: 緊急地震速報 こういった問題は、2008年4月28日の沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に、問題視された。この地震では、震源が海域だった。そして海底には地震計が無く、宮古島に地震波が到達して初めて観測され、速報が発表されたのは午前2時32分25秒だった。しかし、宮古島市の揺れの到達は午前2時32分20秒と、およそ5秒の差が出た。海底に地震計が設置されていた場合、速報が発表された可能性もある。さらに、速報で発表された震源が実際よりも南に30km離れるという誤差があった。また、同年8月5日に宮古島近海を震源とする震度1の地震が発生したが、この際の「高度利用者向け」予報第3報では最大震度3と発表され、深さが実際と10km前後、マグニチュードも1程度の誤差が生じた。第1報ではさらに誤差が大きかった。