クエリ: 傷病手当金の最長受給期間は?
文章: 傷病手当金 同一の傷病事由についての支給期間は、現実の支給開始日から起算して</b>最長1年6ヶ月である(第99条2項)。途中でいったん労務に服した後に再度同一の傷病により休業したとしても、延長はされない。受給中に保険者間の異動があっても、前後を通算して最長1年6ヶ月となる。傷病手当金の支給を受けている被保険者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき(給付制限を受けたとき)も、その期間は1年6ヵ月の期間内に包合する(昭和4年7月10日事発1175号、昭和5年8月26日保規451号)。なお、日雇特例被保険者の場合は支給期間は6ヶ月(結核性疾病の場合は1年6ヶ月)となり(第135条3項)、船員保険の場合は3年となる(船員保険法第69条3項)。事業所の公休日についても傷病手当金は支給される(昭和2年2月5日保理659号)。支給を受けている被保険者が死亡した場合、死亡当日までは傷病手当金が支給される。
文章: 雇用保険 15日未満の場合は証明認定で基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。待期期間中、給付制限期間中には支給されない。労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。産前産後の期間において傷病を併発している場合においては、たとえその傷病がなくとも産前産後の期間であることによって通常は基本手当を受けられないものであるから、当該期間は傷病手当を支給しない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法による休業(補償)給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。延長給付を受給中の受給資格者には支給されない。傷病手当を受給中の期間に自己の労働による収入があった場合は、基本手当と同様に減額調整される。傷病手当を受給した場合、当該傷病を理由として受給期間を延長させることはできない。 文章: 出産手当金 労働基準法では産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間を産前産後休業として定め、その期間の女子の使用を原則禁じているが(労働基準法第65条)、労働基準法上、この期間内の賃金保障は義務付けられていない。そのため、出産前後の期間における所得の喪失・減少を補い、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられたものである。なお、健康保険法において「出産」とは妊娠4月(85日)以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であるとを問わない(昭和27年6月16日保文発2427号)。 文章: 傷病手当金 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び上記4.の期間に関する医師又は歯科医師の<b data-parsoid='{"dsr":[10833,10842,3,3]}'>意見書(これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない)[3][4] 一般的な医師の診断書と異なり、申請書に添付する医師意見書の交付は<b data-parsoid='{"dsr":[11228,11244,3,3]}'>保険給付の対象となる(「療養の給付」に該当する。昭和60年3月29日保険発27号)[5]。 請求書には、労務不能期間に関する医師の証明書を添付すべきものではなくて、意見書を添付すべきものであり、従って、医師が実際に診療していない期間についても、医師が被保険者の既往の状態を推測して表示した意見書は傷病手当金を支給して差し支えない。ただし、保険者が、被保険者が労務不能の状態にあったことを認めなければ傷病手当金を支給する必要はない(昭和4年2月21日保理388号)。これは、支給の最終的な決定権者は保険者であり、保険者が医師の意見書と異なる取扱いをすることを容認しているということである。もっとも実務上は、医師が医学的根拠をもって記載した意見書を保険者が覆すということは、他の書類との整合性が取れない等の事情でもない限り稀である。 複数の医師で見解が異なる場合(保険医Aは就労可能とし、保険医Bは就労不能と判断した場合)、保険者が労務不能と認めるのでなければ支給すべきものではない(昭和8年2月18日保規35号)。特に、被保険者の主治医と、被保険者の勤務する事業場内の産業医[6]とで見解が異なる場合に問題となる。被保険者が、主治医から労務不能であることについての意見が得られなかった場合、当該医師とは別の産業医に対し、労働者としての立場で</b>就業についての意見を求め、意見を求められた当該産業医が任意に作成した書類を保険者に提出することは差し支えない。この場合、医師等の意見書には、労務不能と認められない疾病又は負傷に係る意見の記載を求めることとされる。また、このような場合、保険者が、被保険者本人の同意を得た上で、当該産業医の意見を聴くことも差し支えない。保険者においては、これらの書類の提出を受けた場合等には、双方の意見を参酌し、適切な判断をされたい。なお、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成16年10月、改訂平成21年3月)においては、主治医と産業医の連携</b>が重要とされ、「主治医による職場復帰可能の判断」に当たっては、産業医をはじめとする産業保健スタッフが、あらかじめ主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力に関する情報の提供を行うことが望ましいとされている(平成26年9月1日厚生労働省保健局保健課事務連絡)。 上記4.5.8に関する事業主の証明書[7][8] 第108条3項の規定に該当する者については、障害厚生年金の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類 第108条4項の規定に該当する者については、障害手当金の支給を証する書類 第108条5項の規定に該当する者については、老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類 第108条4項に規定する合計額が同項に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者については、障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る上記4.に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書及び医師又は歯科医師の意見書 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の標準報酬月額が定められている直近の継続した12月以内の期間において、使用される事業所に変更があった場合においては、各事業所の名称、所在地及び各事業所に使用されていた期間 健康保険組合の合併・分割・解散があった場合において消滅した健康保険組合の権利義務を新保険者が承継した場合においては、消滅した健康保険組合の名称及び当該各健康保険組合に加入していた期間 文章: 雇用保険 受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1ヶ月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2ヶ月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。 文章: 労働者災害補償保険 遺族補償年金・遺族年金は、労働者の死亡の日の翌日から起算して5年(前払一時金は2年)の時効にかかる。 文章: 傷病手当金 前記の給付要件に準じるほか、次の要件がある。 文章: 国民健康保険 傷病手当金 付加給付 付加給付の例として、国民健康保険組合においては、一部負担金が3割より少ない場合や、出産手当金の給付を行う組合がある。 文章: 雇用保険 受給資格者が給付制限を受けた場合、その給付制限の期間が経過した後に職業についたことが必要である。また待期満了後、期間にかかわらず、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。また待期期間中、給付制限期間中に職業に就いた場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者には、支給されない。 文章: 労働者災害補償保険 年金額は、受給権者及びその者と生計を同じくしている受給資格者(若年支給停止者を除く)の人数により、1人の場合は給付基礎日額の153日分(55歳以上又は障害の状態にある妻については175日分)、2人の場合は201日分、3人の場合は223日分、4人以上の場合は245日分である。平成28年1月からは、遺族(補償)年金の申請には、申請者の個人番号の記載が必要である。 文章: 雇用保険 受給資格者(延長給付を受けている者を除く)、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日(拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日)から起算して1ヶ月間は求職者給付は支給されない(第32条)。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。以下のような場合も「拒んだ場合」に含まれる。 文章: 労働者災害補償保険 療養の給付は現物給付なので時効にかからないが、療養の費用の給付は、療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年の時効にかかる。 文章: 傷病手当金 業務外の事由による傷病であること。 業務または通勤を原因とする疾病、負傷については労働者災害補償保険(労災保険)が適用となり、健康保険は傷病手当金を含め一切適用できない(健康保険は業務外の傷病を対象とする)。 被保険者が5人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者であって一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者については業務上の事由による疾病等であっても健康保険による保険給付の対象とされる(第53条の2)。従来、当面の暫定措置とされていて(平成15年7月1日保発0701002号)、さらに傷病手当金は本措置の対象外であるため支給しないとされてきたが、平成25年の法改正により第53条の2が追加され前述の通知が廃止されたことで、このような場合でも傷病手当金が支給されることとなった。 療養中であること。 健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば、実際に保険給付として受けた療養でなくてもよく、自費での診療や、自宅での静養でも支給される(昭和2年2月26日保発345号、昭和3年9月11日事発1811号)。ただし、日雇特例被保険者の場合は、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付等を受けていなければならない(第135条1項)。 労務に服することができないこと 被保険者(任意継続被保険者・特例退職被保険者を除く)が疾病や負傷により業務に従事できないことを指す。必ずしも医学的基準によらず、その被保険者の従事する業務の種別を考え、その本来の業務に堪えうるか否かを標準として社会通念に基づき認定する(昭和31年1月19日保文発第340号)。つまり、現実に労働不能の体調でなくても、その被保険者が従事している労務に就労できない状態になっていればよい。具体的には、以下のような事例の場合は支給される。 休業中に家事の副業に従事しても、その傷病の状態が勤務する事業所における労務不能の程度である場合(昭和3年12月27日保規3176号)。 傷病が休業を要する程度のものでなくとも被保険者の住所が診療所より遠く、通院のため事実上労務に服せない場合(昭和2年5月10日保理2211号)。 現在労務に服しても差支えない者であっても、療養上その症状が休業を要する場合(昭和8年2月18日保規35号)。 病原体保有者が隔離収容されたため労務不能である場合(昭和29年10月25日保険発261号)。 本来の職場における労務に対する代替的性格を持たない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより賃金を得るような場合(平成15年2月25日保保発0225007号)。報酬を得ていることを理由に直ちに労務不能でない旨の認定をすることなく、労務内容との関連におけるその報酬額等を十分検討のうえ労務不能に該当するかどうかの判断をする。 一方、以下のような事例の場合は支給は認められない。 医師の指示又は許可のもとに半日出勤し、従前の業務に服する場合(昭和32年1月19日保文発340号) 就業時間を短縮せず、配置転換により同一事業所内で従前に比しやや軽い労働に服する場合(昭和29年12月9日保文発14236号) 労働安全衛生法の規定により伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合で、その症状から労務不能と認められない場合(昭和25年2月15日保文発320号) 療養の給付をなさないこととした疾病等(美容整形手術等)について被保険者が自費で手術を施し、そのため労務不能となった場合(昭和4年6月29日保理1704号) 負傷のため廃疾となり、その負傷につき療養の必要がなくなったとき(昭和3年10月11日保理3480号)。労務不能であっても療養のための労務不能ではないので支給しない。 休業期間が3日間を超えるとき。 連続する最初の3日間</b>は<b data-parsoid='{"dsr":[2196,2204,3,3]}'>待期</b>として傷病手当金は支給されない。例えば「休休休休」の場合は待期完成であるが、「休出休休」は待期は完成していない(昭和32年1月31日保発2号の2)。この3日間に公休日や祝祭日、年次有給休暇取得日が含まれていてもよく、また報酬を受けていたとしても、待期は3日間で完成する(昭和2年2月5日保理659号、昭和26年2月20日保文発419号)。 待期は、就業時間中に労務不能となった場合はその日から、就業時間終了後に労務不能となったときはその翌日から起算する(昭和28年1月9日保文発69号)。就業時間が午前0時をはさんで2日にわたる場合は、暦日によって判断し、労務不能となったその日から起算する(昭和4年12月7日保規488号)。 待期は、同一の傷病について1回完成させれば足りる。したがって、待期を完成し傷病手当金を受給した後に、いったん労務に服したものの、再び同一傷病について労務不能となった場合には再び待期を完成させる必要はない(昭和2年3月11日保理1085号)。 連続3日間労務不能で第4日目に労務に服し、第5日目以後再び労務不能となったときは、療養のため労務に服することのできない状態が同一傷病につき3日間連続していれば、すでに待期は完成したものとして取り扱われる。 したがって、「休休休休出休」「休休休出休」の何れの場合でも待期はすでに完成しており、前者の場合は第4日目、後者の場合は第5日目から支給を行う(昭和32年1月31日保発2号の2)。 船員保険の場合は、3日間の待期要件は不要である[1]。したがって、休業初日から傷病手当金が支給される。 日雇特例被保険者においては、保険料納付要件を満たすこと。 日雇特例被保険者が傷病手当金の支給を受けるためには、その疾病又は負傷について、初めて療養の給付を受ける日の属する月の前2月間に通算して26日分以上又は前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について納付されていなければならない(第135条1項)。 文章: 士 (自衛隊) 任期制隊員は任期が満了すると特例退職手当(任期満了退職金)が支給される。希望者は受け取りを次の任期末まで保留し、除隊時にまとめて受け取ることも可能である。また、手当を受け取る受け取らないに拘わらず、志願により2~3任期の継続は許可を受ければ可能である。ただし、手当を受けた後に曹に昇任した場合、その間の勤務年数は退職金の掛け金から除外されるため、退職金が大幅に下がることになる(このため受給した手当を返納することが可能となっている)。 文章: 雇用保険 受給期間内に就職し、その期間内に再離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、ハローワークに出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。 文章: 雇用保険 特別支給の老齢厚生年金(60歳代前半の老齢厚生年金)の受給権者が求職の申込をした場合、その翌月から基本手当の支給を受け終わった月又は受給期間が経過するに至った月まで、老齢厚生年金は支給停止される(基本手当は支給停止されない。厚生年金保険法附則第11条の5)。