クエリ: 日本は国民国家?
文章: 国民国家 日本では、明治維新によって、日本列島に大日本帝国という国民国家が成立した。それまで幕藩体制下では民衆はまず直接の統治者である藩を国(クニ)として意識していた。それまでは幕府による統一はあっても中央集権は緩やかであり、藩をまたぐ民衆の移動が制限されていたので言葉や文化、政治の違いも大きく、民衆は「日本国民」という意識が稀薄であった。そうした状況を改め、西欧諸国に対抗するべく明治政府は一君万民を唱え中央集権化を進めることで地方較差を薄め、「日本国民」としての意識を広めていく必要があった。しかし、西欧的な「国民」という概念は当時の日本人にとって抽象的であり、民衆に浸透させることが困難であると危惧した明治政府は、当時の民衆にもわかりやすいように、万民が等しく天皇陛下の臣(臣民)であるというように広めた。
文章: 亀井秀雄 1980年代から90年代にかけての欧米圏における日本学の流行のテーマは、〈日本における近代的な文体(言文一致体)の形成〉であった。その根底には、「言文一致体による日本語の統一=国民国家創出のための国家的文化戦略」という図式がある。 文章: 日本人の国民性調査 日本人の国民性調査(にほんじんのこくみんせいちょうさ)は統計数理研究所が1953年から半世紀以上にわたって行っている社会調査(世論調査)。長期間継続して時代変化の少ない項目を調査することで、変動のない基礎資料が得られ、これを基にした調査方法の開発にもつながっている。 文章: 長沢彰彦 日本は明治期に「国家」という言葉を作りあげ、国を家と見なすメタファーのもとプライベートとパブリックに相当する生活部分をすべて国の管轄下に収めようとした。そのため戦後になっても日本人には特にパブリックに関する感覚が欠落している。それが、メディアに操作されてしまう心理を持つ大衆を作り上げてしまう要因ではないか、ゆえに、批判されるのは大衆ではなく社会の仕組みではないかとの考を示す。 文章: 日本における外国人参政権 一方で、敗戦により日本は連合国軍の占領下に置かれ、1946年2月12日GHQによる憲法改正案が発表された(マッカーサー草案)。草案の第14条では、参政権はpeople(人民)の権利とされ、永住者であるか否かを問わず、全ての外国人参政権を認める内容だった。日本政府は枢密院の審議で、「人民」を「国民固有」に改め、また第15条に振り替えた。参政権に限らず、人権規定の多くは同様の置き換えが行われたが、佐藤達夫がGHQから譲歩を引き出した結果であったという。そして枢密院修正案を帝国議会に提出し、10月29日に日本國憲法として可決・成立し、11月3日に公布された。「国民固有」の文言について、入江俊郎法制局長官は「国民と云ふのは日本人と云ふことである。」と説明している。すなわち、外国人参政権の否定が目的だったことになる。ただし、「国民固有」が外国人参政権を積極的に禁じた物か、あるいは他の解釈の余地があるのかについては学説上争いがある(#外国人参政権と人権に関する法学通説)。 文章: 国家 こうした「民族」(nation) あるいは「国民」(nation) が実際に政府を樹立し成立するのが「国民国家」nation-stateなのである。 文章: 陽明学 中国における陽明学再評価に最も力があったのは、先に触れた康有為の弟子梁啓超である。梁啓超は1905年、上海で『松陰文鈔』を出版するほど、陽明学を奉じた吉田松陰を称揚した。また同時期書かれた梁の『徳育鑑』や「論私徳」(代表作『新民説』の一節)には、井上哲次郎の『日本陽明学派之哲学』の影響が見られる。こうした梁の傾向は戊戌政変後に日本に亡命して以降顕著となるが、それは彼が当時求めていた国民国家創出と深く関係する。まとまりを欠いた「散砂」のような中国の人々を強く結合させるためには、国民精神・道徳が不可欠だと梁啓超は考えていた。陽明学宣揚は、国民国家の精神に注入すべく為されたものであった。 文章: 国民感情 国民感情(こくみんかんじょう)とは、国家においての一般庶民である国民が、自分の国家や国家の政治家に対して抱いている感情である。これは国家の上層部が公式に発表している声明とは異なった形に国民が抱いているということである。現代の日本であったならば、外国との領土問題などが発生しているということから、この当事国にたいしての日本国民による国民感情が悪化しているなどといった形で報道されていることがある。 文章: 台湾正名運動 これにより、日本における出入国管理上の「中国人」は中華民国国民から中華人民共和国国民へと変更されたが、その際に日本政府は「台湾は中華人民共和国の一部」であると中華人民共和国が主張した事と、中華民国が依然「中国の国家」としての正統性を自認し続けていた事から、中華民国国民という「中国人」として扱われていた台湾人はそのまま「中国人」の一部として出入国管理上扱われることとなった。 文章: 台湾正名運動 日本における台湾人の国籍取り扱い問題も、その由来は中華民国の「中国の国家」としての正統性にある。中華人民共和国建国後も、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認し続け、台湾人を含む中華民国国民のことを「中国人」として出入国管理を行っていた。1972年の日中国交正常化以降、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認しなくなり、以後公式には中華民国を国家として扱わなくなった。これは′′日中平和友好条約′′において、日本国は中華人民共和国を唯一の「中国の国家」として待遇せねばならない、と取り決められたためである。 文章: 日本 19世紀中葉に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。 文章: 国民民主党 (日本 2018-) 国民民主党(こくみんみんしゅとう、)は、日本の政党。公式的な略称は国民党(こくみんとう)、英語略称はDPFP。報道時には通称として、国民党のほか、国民または国民民主が使用される。また参議院では会派の略称を民主としている。 文章: 日本 アメリカ・イギリスなどの連合国により、日本は史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領土・権益の総てを失った。日本の占領統治は大日本帝国憲法下における日本政府に対して連合国総司令部(GHQ/SCAP)が指令を発布し、日本政府がその指令に沿って統治するという仕組みで行われ、中央政府が有効に存続したため、中央政府不在を宣言され国家の消滅が確認されたドイツ国とは異なり、戦前と戦後とで同一の国家としての継続性が認められており、帝国憲法下で制定された法体系が戦後においても有効に存続している。連合国の指令のもと、国制の改革が進められ、大日本帝国憲法の改正手続きによって日本国憲法を制定し、1947年発効の同憲法によって「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原則を確立した。一方、昭和天皇の戦争責任論は法的には棚上げされ、天皇は「国民統合の象徴」と規定されて政治上の実権を失いながらその地位を維持した。 文章: 日本国民政治連合 日本国民政治連合(にっぽんこくみんせいじれんごう)は、日本の右派政治団体。略称は「日本」又は「国政連」。 文章: 日本国籍 国民体育大会 - ただし、永住外国人などは例外的に参加可能[2]。 文章: 義務 近代憲法(立憲主義的憲法)は、国民の権利と国家の義務を規定するものである。すなわち国家に着目すると、国家が人の生来的な権利や自由を保障し、また国家が国民を支配する際の限界を示したものである。そのため、本来の意味での憲法的義務は、国家ないし権力を行使する者に対して課す「憲法を尊重し擁護する義務」(憲法尊重擁護義務)のみであり、憲法自体がこの義務を具体化した規定とも言いうる。日本では日本国憲法第99条が「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」として、この義務を定める。