クエリ: 南魚沼市企業立地推進事業実施要綱はいつ定められた?
文章: 南魚沼市 2005年(平成17年)- 4月1日、南魚沼市企業立地推進事業実施要綱により、企業立地推進員を委嘱[2]。 10月1日、南魚沼郡塩沢町を編入合併して新生「南魚沼市」誕生。合併後の人口は、63,329人。 10月5日、合併記念式典挙行(市民会館) 10月23日、市議会議員選挙(定数30人) 11月6日、第1回南魚沼市縦断駅伝競走大会を開催。 2006年(平成18年)- 1月11日、豪雪により「豪雪災害対策本部」を設置。 3月31日、第1次総合計画を策定、市勢要覧を刊行。 6月27日、南魚沼観光テレビ配信開始(インターネットテレビ) 10月1日、大和スマートIC 本格設置決定。 10月10日、福祉センター「しらゆり」オープン。 2007年(平成19年)- 3月、いきいき市民健康づくり計画を策定。 3月1日、新潟県後期高齢者医療広域連合を設立。 3月31日、南魚沼市男女共同参画プランを策定。 4月1日、組織機構改革(本庁方式・部制導入)、南魚沼市民憲章を制定。南魚沼市消防団が誕生。 4月27日、NHKドラマ「天地人」放送が決定。 6月25日、大河ドラマ「天地人」南魚沼実行委員会を設立。 7月16日、10時13分「新潟県中越沖地震」発生、19日から柏崎市に職員派遣(延べ84人) 11月1日、塩沢庁舎でヤマト運輸東京支社「南魚沼コールセンター」が営業開始。 11月23日、六日町バイパス一部区間の供用を開始。 2008年(平成20年)- 1月1日、天地人推進事務局を開設。 4月1日、後期高齢者医療制度がスタート。 教育特区がスタート、市内小学校5校に「国際科」を新設。学童保育をNPO法人に事業運営委託。 7月17日 - 20日、第32回全日本都市対抗テニス大会を開催(大原運動公園) 7月27日、豪雨災害が発生(城内地区、被害額約5億円) 8月23日 - 24日、第43回全国都道府県対抗自転車競技大会を開催。 9月9日 - 12日、大河ドラマ「天地人」ロケ。 10月1日、南魚沼市誕生3周年「南魚沼市の歌」発表記念式典を開催(作曲:遠藤実・補作詞:いではく) 10月31日、直江兼続伝世館が竣工。 11月16日、南魚沼市長選挙(井口一郎氏当選) 2009年(平成21年)- 1月11日、愛・天地人博南魚沼オープン(原作者:火坂雅志氏出席) 2月14日、南魚沼市雪まつりに与六(加藤清史郎)・喜平次(溝口琢矢)が登場。 2月16・17日、新潟県を訪問した秋篠宮文仁親王・同妃紀子が雪国まいたけ第3バイオセンター視察。 3月23日、定額給付金の受付開始。 4月1日、パスポートの受付開始(南魚沼地域振興局から市民課へ事務移管)、ふれ愛センターが開所(障がい福祉の拠点として利用) 6月28日、NHKのど自慢(市民会館、ゲスト上杉香緒里・ジェロ)開催。 9月27日、トキめき新潟国体自転車競技(坂戸山・しゃくなげ湖周回特設ロード・レース・コース) 9月30日、小千谷縮・越後上布がユネスコ無形文化遺産に登録。 10月1日、ファミリーサポートセンターのサービス開始。 10月2日 - 5日、トキめき新潟国体テニス競技(大原運動公園) 10月18日、南魚沼市議会議員選挙(定数が30人から26人に削減) 10月27日、大原運動公園整備検討委員会設置。 11月1日、新型インフルエンザワクチン接種の助成を開始。 11月12日、図書館整備検討委員会の設置。 12月27日、愛・天地人博南魚沼が終了(来場者:431,105人) 2010年(平成22年)- 4月11日、戦国EXPO オープン。 5月27日、大原運動公園整備検討委員会から市長へ基本構想の答申(野球場・テニスコート・多目的グラウンド) 6月、「観光交流拠点整備基本構想」を策定。 6月12日、第1回「南魚沼グルメマラソン」開催(参加者:約3,000人) 6月15日、住宅リフォーム補助事業の受付を開始。 6月29日、図書館整備検討委員会から市長へ基本構想の答申。 7月、子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業開始。 7月25日、六日町大橋(愛称:愛の大橋)・「お六と桂姫」の銅像が恋人の聖地に認定。 8月5日、大相撲「雪国・南魚沼場所」開催(合併5周年記念事業) 9月1日、塩沢給食センター稼動。南魚沼市斎場稼動。 9月11日 - 「西武グループと新潟県の官民連携の取組に関する協定」を締結 9月28日、東京電力湯沢発電所の水利権問題で3者会談(泉田裕彦新潟県知事・関口芳史十日町市長・井口一郎南魚沼市長)、抜本的解決策検討で合意。 10月10日、坂戸山(634m)PRキャッチコピー公募の発表(東京スカイツリーと同じ標高のため) 10月13日、雪国まいたけが日本企業では初めてとなる農業によるソーシャルビジネスをバングラデシュで展開することを目的に2006年ノーベル平和賞を受賞したグラミングループとの合弁会社を設立。国内企業では「ユニクロ」に続いて2例目で、日本貿易振興機構(ジェトロ)より「平成22年度 開発輸入企画実証事業」として支援を受けてる。 10月15日、「女子力観光プロモーションチーム」を公募。 11月1日、「戦国EXPO」と共同企画でパッケージに戦国武将のキャラクターをあしらった魚沼コシヒカリ「米・戦国無双」を発売。JA魚沼みなみと、JAしおざわの両JAが同一商品を販売するのは初めて。 11月28日、「戦国EXPO」が4月11日から11月28日まで開催され、期間中(232日間)の入場者は5万8,352人となった。 12月17日、兼続通り商店街に等身大(上杉景勝、直江兼続)の立像が設置される。今後10体の戦国武将像が並ぶ「武将ストリート」として整備する予定。 2011年 (平成23年)- 3月23日、東北地方太平洋沖地震避難者支援センター設立 塩沢セミナーハウス(塩沢中学校に隣接)に福島県いわき市からの避難者15名が滞在。 4月4日、浦佐認定こども園が開園(公設民営方式「指定管理者制度」)。 4月8日、新生、五十沢小学校入学式・五十沢小学校開校式。 5月25日、2011年度「都市景観大賞」国土交通大臣賞を受賞(三国街道塩沢宿牧之通り地区) 6月30日、坂戸山開きの伝統行事「百八灯」が復活。 7月1日、日本電産コパル精密部品(株)・現社名、新潟日本電産コパル株式会社と企業立地の基本協定調印(西五十沢小学校を無償譲渡) 7月30日、平成23年7月新潟・福島豪雨で、観測史上最大雨量を記録(72時間雨量562.0mm・1時間降水量89.5mm)市内各所が被災。水田70haが収穫不可能、水田700haの用水路が送水不能(農地関係被害額 21億1千万・水稲被害額 1億2千万) 8月26日、平成23年7月新潟・福島豪雨の被害額概算は約128億、農林水産関係で約110億円(水田や用排水路など農地・農業用施設被害は2,443ヶ所で約69億7千万円。農産物被害303haで約5億円)道路関係では、決壊や法面崩壊など57ヶ所で約8億9千万円。河川関係では、堤防・護岸の決壊で21ヶ所約7億3千万円。水道関係では、土砂崩れなどによる送水管の流失や配水管の露出などで約2千万円。下水道は浄化槽への土砂流入で約1,900万円。 10月、六日町スキーリゾートをホスピタリティパートナーズグループである株式会社スマイルスキーリゾートが事業を継承。 12月、セントレジャー舞子スノーリゾートをホスピタリティパートナーズグループである株式会社スマイルスキーリゾートが事業を継承。 2012年(平成24年)- 1月20日、『南魚沼市地球温暖化対策地域協議会』が発足。 1月31日、『南魚沼市豪雪対策本部』を設置。 国土交通省の「手づくり郷土賞」の一般部門において、南魚沼市塩沢の牧之通り組合が選定。 2月1日、南魚沼市社会福祉協議会では「南魚沼市豪雪救援ボランティアセンター」を設置。 2月2日、平成24年10月6(土)~7日(日)『国際ご当地グルメグランプリ2012』の開催地に南魚沼市の『牧之通り』が内定。 3月26日、国土交通省に『道の駅・南魚沼(愛称:雪あかり)』として新規登録。7月1日、供用開始予定(南魚沼市農産物・特産品直売所施設「愛称:四季味わい館」は、6月24日プレオープン) JR塩沢駅改築(11月上旬竣工予定、外観は牧之通りをイメージした木造風の計画) 5月24日、株式会社プリンスホテルと『官民連携の取組に関する協定』を締結。六日町八海山スキー場の湧水を商品化した『南魚沼のおいしい湧き水』を4月より販売。ザ・プリンスさくらタワー東京レストラン『無国籍ダイニング』では全ての料理に水を使用。 八箇峠トンネル爆発事故が発生。 8月8日- 「南魚沼 銘水の森」間伐プロジェクトが新潟県カーボンオフセット制度に登録。 2013年(平成25年)- 2月21日、国際大学と明治大学が系列法人化に関する協定書を締結[3]。 2014年(平成26年)- 2月21日、小野塚彩那がソチオリンピックでフリースタイル女子ハーフパイプで銅メダルを獲得[4]。 2017年 - 3月22日、新潟県・南魚沼市と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が健康増進研究で連携 [5][6][7][8]。 4月10日、シンガーソングライターのTSUNEIさんを南魚沼市の交流大使に任命[9][10]。
文章: 北上特定地域総合開発計画 上に挙げた三ダムのほか多目的ダムでは三迫川に栗駒ダムが1961年(昭和36年)、二迫川に荒砥沢ダムが1991年(平成3年)、長崎川に小田ダムが2006年(平成18年)が完成し運用されている。治水ダムでは大崎市(旧・古川市)にあった天然の沼・化女沼に1995年(平成7年)化女沼ダムが完成、江合川流域の治水を図っている。北上川本流には旧飯野川可動堰を再開発して塩害の防止と利水を強化する目的で1978年(昭和53年)、北上大堰が建設された。遊水地としては迫川の中流部に南谷地遊水地が建設され、現在建設中の長沼ダムが完成すれば連携した洪水調節を図ることが出来る。また天然の湖沼で多くの渡り鳥が生息する蕪栗沼(かぶくりぬま)にも蕪栗沼遊水地が建設され、自然環境を保ちながら小山田川や迫川の洪水調節を図っている。さらに日本最大級のハクチョウ飛来地である伊豆沼についても、下流の二箇所に水門を設けて洪水時には伊豆沼に洪水を導き貯水することで周辺地域への浸水被害を抑止している。 文章: 魚沼市立小出小学校 野﨑 建児 平成8年度~平成10年度 文章: 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 2016年(平成28年)12月26日に公布され、第3章の規定を除き、「公布の日から施行する」(附則1条本文)こととなり、同日から施行した。 文章: 取得補償額 この答申を受け、同年6月29日に、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」が閣議了解、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」が閣議決定された。損失補償基準要綱の適正な実施を確保する措置として、各省庁はこの要綱に定めるところにより基準を制定し、また、その他の公益事業者等に対し、この要綱に準じて基準を制定するよう指導するものとされた。また、この要綱は、土地収用法に基づく収用委員会の裁決においても基準となるものとされた。鑑定評価制度については、宅地制度審議会において審議することになった。 文章: 南魚沼市 特定非営利活動法人 野外教育学修センター「魚沼伝習館」 特定非営利活動法人 魚沼地域医療連携ネットワーク協議会 特定非営利活動法人 六日町観光協会 特定非営利活動法人 南魚沼もてなしの郷 特定非営利活動法人 うおぬま地域交流育英会 特定非営利活動法人 南魚いつかまち 特定非営利活動法人 FIVBバレーボールアカデミー 特定非営利活動法人 エコ・みなみうおぬま 特定非営利活動法人 すまいるネット南魚沼 特定非営利活動法人 塩沢自由学校 特定非営利活動法人 魚沼創造 特定非営利活動法人 ドリームハウス 特定非営利活動法人 ゾーインターナショナル 特定非営利活動法人 友の家 特定非営利活動法人 Unua環境技術研究所 文章: 金沢市企業局 金沢市企業局は、電気事業法で定める「卸供給事業者」として水力発電所を有しており、日本の都道府県以外の地方公共団体としては唯一市営の発電事業を行っている。また、発電された電力は全量北陸電力に売電されている。 文章: 次世代育成支援対策推進法 厚生労働大臣は、一般事業主行動計画を届け出た一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。この認定を受けた一般事業主(認定一般事業主)は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができる。何人も、この規定による場合を除くほか、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない(第13条、第14条)。 文章: 自然再生推進法 自然再生推進法(しぜんさいせいすいしんほう):(平成14年12月11日法律第148号)とは、2002年12月に議員立法により制定された法律であり、過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、行政機関、地域住民、NPO、専門家等多様な主体の参加により行われる自然環境の保全、再生、創出等の自然再生事業を推進することを目的としている。自然再生の基本理念として多様な主体の連携、科学的知見やモニタリングの必要性、自然再生事業の順応的管理、自然環境学習の場としての活用等が定められており、また、自然再生を総合的に推進するため自然再生基本方針を定めることとされている。この他、自然再生事業の実施に当たっては、関係する各主体を構成員とする「自然再生協議会」を設置することや「自然再生事業実施計画」を事業主体が作成すること等が定められている。 文章: 南魚沼郡 1879年(明治12年)に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町のほか、以下の区域にあたる。 文章: 福島の原子力発電所と地域社会 その後、発電所が6号機までひとまず完成を見た1979年頃になると、次の施策をどうするかが課題として浮上してくる。このような問題は当時「ポスト原発」と呼ばれ、大熊町は工場の誘致活動に舵を切った。解決策として、町は農村地域工業導入促進法や同法に基づく県の工業計画を材料に再び1979年4月、大熊町農村地域工場誘致条例を制定する。なお、県による計画はこれに先立つ1977年に策定され、大熊東工業団地74万mが双葉工業地区として制定、導入するべき業種としては下記のような無公害・省資源型が想定された。上記工業規模は1977年までに用地31万6000m、雇用期待人員2300名とされた。計画は1981年までに地権者たちの同意を得て20万1030mの買収が完了している。造成工事は1982年度中に完了している。『経営コンサルタント』での遠藤正の発言によると、1970年代後半には日産ディーゼルが輸出用トラック組み立て工場を検討したが、自社工場を焼失した損害の穴埋めに追われる内に立ち消えとなり、その後横浜ゴムがテストコースの設置を申し出たが雇用につながらないため町の方から断った。この他ホンダも交渉に訪れていたという。結局、1981年当時引合いに応じて工場建設を実施したのは中堅製薬メーカー1社に過ぎなかった。町長の要望としては人口規模を考慮し、男子中心に1000名程度の雇用が可能な工場施設の誘致を検討していた。その後、『大熊町史第1巻』刊行までに製薬メーカー3社が進出を決定し、16万5000mの敷地を使用している。東工業団地整備に当たり資金としては電源三法交付金、町の財源等が投じられた。3社合計で将来的には300名の雇用を生み出すとされた。 文章: 新川桜並木 1997年(平成9年)春、地元企業が創立30周年を記念として桜の苗木100本の寄贈の申し出を新川地区緑化推進協議会に行った。これを契機として、同年6月に改正された河川法の規制緩和を活用した桜並木造成事業が、同年8月新川連合町内会役員会にて決議された。事業実施にあたっては、新川地区緑化推進協議会の規約を改正し、新川連合町内会15町内会すべての町内会長が理事として参画することとなった。琴似川、新川は二級河川であり、北海道が管理を行っている。一方、新川通は札幌市が管理を行っているため、植樹事業には、道と市双方との協議が必要であり、住民の負担は少なくなかった。同年11月、行政との関係者会議、道への河川占有申請確認が行われた。 文章: 南魚沼市地球温暖化対策地域協議会 南魚沼市地球温暖化対策地域協議会(みなみうおぬましちきゅうおんだんかたいさくちいききょうぎかい)とは、改正地球温暖化対策推進法(温対法)において新たに規定されて、行政、事業者、住民等が連携して日常生活での地球温暖化への対策に取り組むため市町村に設立される協議会で、新潟県南魚沼市では2012年(平成24年)1月20日に設立された。 文章: 連携中枢都市圏構想 2014年8月、総務省は、地方中枢拠点都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成する地方中枢拠点都市圏について、都市圏形成に向けて市町村の行うべき手続き等を定めた「地方中枢拠点都市圏構想推進要綱」を制定した。 文章: 保育ママ 保育ママ(ほいくママ)とは、日本において両親の就労等により家庭において必要な保育を受けることが困難であり、かつ保育所に入所できない主に3歳未満の児童を保育者の居宅等で保育する通所の施設、又は保育者の通称、又は東京都江戸川区における正式呼称である。国の要綱(昼間養育運営要綱、家庭的保育等事業実施要綱、家庭的保育事業ガイドライン)に基づく他、市区の単独事業により行われている。 文章: 南砂 1959年(昭和34年)、「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(工業等制限法)」が制定され、工場等の新設・増設が制限された。また地盤沈下などの公害が深刻化し、企業の負担も増大した。1965年(昭和40年)頃から大規模な工場移転が行われた。