クエリ: 鉱害被害により亡くなった方はいましたか?
文章: 四日市ぜんそく 1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のために第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を四日市市議会の自民党系議員に働きかけて強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が[59]強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区(四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大する事が想定された)で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ(日本社会党系議員・日本共産党系議員)・公明党・新風クラブ(民社党系議員)の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が(自民党系)の26票で、反対が(野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系)の15票の賛成多数で強行採決された[60]。四日市公害によって地区別では塩浜地区で600人以上の犠牲者が出て、次に被害があった海蔵地区で約200人の死者が出て、中部地区・橋北地区・日永地区でもそれぞれの地区で100人近くの犠牲者が出た云われる。またそれ以上に自殺者が多数いて、乳児死亡者が多数いて、因果関係不明の死亡者が多数いて、四日市市は病死が多い早死の町となっていて、実際の犠牲者は公害病の認定患者のみでは約1000人だが、塩浜地区民(人口15000人)の内で、約40%の住民が身体の異常を訴えていて、6000人近くの軽度の喘息患者がいたことから公害患者以外の因果関係不明の死亡者を含むと四日市公害の犠牲者は1000人を超える2000人以上の四日市市民が死亡した可能性があるとも言われる。一方で四日市市北部の富田地区・富洲原地区と四日市市西部の地区では犠牲者は0人であった。三重県立の塩浜病院で治療が行われて、1965年に「四日市市公害病認定制度」が発足して、「公害対策委員会」も発足したが、四日市コンビナートは規模を大きくする一方だった。1969年3月に 四日市公害裁判中だった78歳の原告男性が死亡した。 1969年12月 石原産業の工場排水で伊勢湾が汚染されて四日市海上保安部が摘発した。1971年7月 に佐藤内閣によって「環境庁」が発足して四日市公害裁判の38歳で原告だった女性がぜんそく発作で死亡した。1972年4月に 「三重県公害防止条例」が改正されて、硫黄酸化物の総量規制がされる。1972年7月24日に「四日市公害病裁判」で患者側が勝訴した。1972年9月2日に小学4年の女児がぜんそく発作で死亡した。1973年10月に 「公害健康被害補償法」が成立した。1974年「三重県公害防止条例」が改正されて、窒素酸化物及びCODの総量規制がされる。1987年9月に 「公害健康被害補償法」が改正されて新規の公害病患者の認定を廃止する。1994年に公害病患者の減少で塩浜病院は閉鎖されて、三重県立総合医療センターとなった。
文章: 日立鉱山の鉱害問題 大煙突と気象観測に基づく制限溶鉱は煙害被害を確実に減少させ、煙害の賠償金支払いは1914年(大正3年)の約24万円をピークとして、1932年(昭和7年)には4万円台にまで減少した。 文章: 日立鉱山 18世紀に入り、宝永年間に赤沢銅山の再開発を行い、赤沢銅山で産出された銅で貨幣の鋳造を行う計画が立てられた。この計画は江戸幕府の認可を受けることに成功し、江戸の商人から資金の提供を受けて事業が開始された。豪商であった紀伊国屋文左衛門もこの事業に参画したと考えられるが、やはり鉱害が発生して周辺の水田に害をもたらしたことと、利益を挙げることが出来なかったために短期間のうちに事業中止に追い込まれた。また当時農村地帯であった赤沢銅山周辺に生活習慣の異なる鉱山労働者たちが集まったことによって、住民と鉱山労働者との間に摩擦も発生した。その後18世紀後半に2回、赤沢銅山の採掘が計画されたが、いずれも鉱害問題から許可を受けられなかった。またやや確実性に欠ける資料であるが、1773年(安永2年)に幕府の許可を受けて赤沢銅山の採掘を再開したが、鉱石の質が悪くて採算が取れず、4年で中止となったとの記録も残っている。いずれにしても赤沢銅山が江戸時代には採算が取れなかったことと、鉱山操業時に発生した鉱毒被害のために開発が規制される傾向にあったことが、赤沢銅山が江戸時代に大きく発展することがなかった理由と考えられる。 文章: 足尾鉱毒事件 鉱毒反対運動は、谷中村の廃村や、渡良瀬川の大工事による洪水の減少などにより次第に弱まり、特に1902年以降、足利郡、梁田郡、安蘇郡、下都賀郡、邑楽郡の鉱毒被害地が豊作になると弱体化した。さらに運動の中心人物であった田中正造が1913年に没するとほぼ消滅した。しかし、群馬県山田郡の鉱毒被害は止まず、この地区ではこの後も鉱毒反対運動が続いた(後述)。 文章: 珪肺 珪肺は数百年前から知られた疾患であるが、鉱業の機械化により、空気削岩機による鉱山の削岩や、多くはなかったものの発破による採鉱なども行われ、岩粉の大量発生による珪肺患者の多発につながった。米国では1930年、ウェストバージニア州ゴーリーブリッジ(Gauley Bridge)に近いホークスネストトンネルの工事によって珪肺が蔓延し、少なくとも400名の作業員が死亡した。死者の数は米国南部出身のアフリカ系臨時作業員を中心にゆうに1000名を超えるとする文献もあるが、発症した作業員は解雇され現地を離れたため、正確な死亡数の把握は困難である。このホークス・ネストトンネル災害は米国最大の産業災害として知られ、このときの珪肺蔓延がきっかけで、できるかぎり粉塵吸入を避けようと、いわゆる「鉱夫ひげ」を生やす者も現れた。 文章: 日立鉱山 赤沢銅山時代、鉱山の排出する鉱毒水による住民被害が最も深刻な鉱害問題であった。久原房之助の前経営者であった大橋真六と松村清吉、常二親子は、鉱毒水被害の対応が困難になったことが事業撤退の一因になった。つまり久原房之助が日立鉱山の経営を開始した時点で、効果的な鉱毒水の予防措置は取られていない状態であった。そのような中で日立鉱山の大躍進が始まったため、鉱山下流域の鉱毒被害はますます激化した。 文章: 人影の石 住銀が公表した被爆当時の従業員数は広島支店および東松原支店の合計数で約58人。当日も普段通りの営業で、被爆時点では開店前で従業員の大半は通勤途中のことであった。原爆による人的被害は同じく合計数で、即死者29人(店内+通勤途中のもの)、負傷者約40人、行方不明者0 。広島支店内で被爆した従業員には、避難したが放射能の影響で数日後に亡くなったもの、また生き残り定年まで住銀で勤めたものもいる。その立地から被爆後に通行者が店内に避難しており、部外者の屍体が相当数収容されていたという。 文章: 石徹白騒動 厳冬期に500名以上の人々が石徹白を追放され、更に騒動が解決を見るまで3年間を要したため、体の弱い高齢者や子どもを中心として死者が相次ぎ、最終的に70名以上の人々が亡くなった。石徹白豊前やその一派は、追放処分とした人々の資産を売却して私物化し、神地であった石徹白に新たに三分の一の税を取り立てるなど、石徹白は豊前の独裁状態となった[6]。 文章: 1888年の磐梯山噴火 この弱者を置き去りにして逃げた青壮年たちが、避難先で泥流に飲まれ亡くなったという事実と異なる報道によって、長坂集落の人々は周囲や世間から非難の矢面に立たされ、名誉をいたく傷つけられた。そして磐梯山噴火報道によるいわば報道被害に、長坂集落は100年以上苦しめられ続けることになった。 文章: 日立鉱山の鉱害問題 またタバコは当時の国税の中で大きなウエイトを占めていたため、日立鉱山の排煙によるタバコの被害は大きな問題とされ、1912年(大正元年)9月には水戸専売支局長から日立鉱山の煙害問題に関して遺憾の意が表明されるに至った。 文章: 足尾鉱毒事件 鉱毒激甚地であった当時の安蘇郡植野村字船津川地区(現佐野市船津川町)の死産率は明らかに全国平均を超えていることも鉱毒事務所は指摘している。松本隆海は、『足尾鉱毒惨状画報』(1901年(明治34年))で、安蘇郡界村字高山(現佐野市高山町、当時の人口約800人)で、5年間で兵役合格者がわずか2名しか出ておらず(適齢者は延べ50名)、しかも、その合格者のうち1名も入隊後10日で病気で除隊となったという逸話を紹介している。田口掬汀は、海老瀬村の鉱毒被害者向けの診療所の医師に聞いた話として、忙しくて統計はとっていないが、ひと月に2300名を越える患者を診断し、うち半数が眼病であったが、これは地質が及ぼす結果だろうとこの医師は推測していることを佐藤儀助編『亡国の縮図』(1902年)で紹介している。また、元谷中村村民の島田宗三は、自身の父と祖父は、鉱毒水を飲んで胃を冒されて死亡した、と主張している。1891年からたびたび田中正造が国会で質問したにもかかわらず、政府は積極的には鉱毒対策を行わなかった。この時代は、1891年刊行の吾妻村民らによる鉱毒の記録集『足尾銅山鉱毒・渡良瀬川沿岸事情』を発刊直後に発売禁止にするなど、言論封殺が主な対策であった。 文章: 日立鉱山の鉱害問題 1908年(明治41年)11月には、手狭となった鉱山中心部である本山から大雄院へ精錬所が移転されたことに伴い、日立鉱山で産出された鉱石ばかりではなく、日本各地から購入した鉱石を精錬する買鉱を積極的に推進することとなり、生産量は飛躍的に伸びていった。その結果煙害もまた急速に拡大し、被害の内容も深刻化した。制限溶鉱と大煙突の建設による被害の軽減がみられるようになった1915年(大正4年)直前には煙害は茨城県北部の広い範囲、当時の4町30ヵ村にまで拡大した。。 文章: 新エネルギー・産業技術総合開発機構 閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。 文章: 鉱害 古くは金属生産が優先されたことから、被害が見過ごされ、時には拡大し、地域住民のみならず周辺環境にも大きな打撃を与える例が観られた。日本では、鉱業法が施行され、鉱害の発生が抑止されている。 文章: 蒲生川 (鳥取県) 昭和に入ると銅の産出量が落ちてきたが、1943(昭和18)年の鳥取地震で鉱山内の施設が全壊するとともに、鉱泥を溜めた堰堤が崩壊して周辺の家屋を押しつぶして62名の死者行方不明を出すに及び、鉱山経営は行き詰った。さらに翌年の大雨でこの鉱泥が広範囲に流出して水田を汚染し、小田川流域一帯は米の収穫が得られなくなった。銅価格の下落もあって経営が立ち行かなくなった鉱山は閉山となり、廃水管理だけを行うようになったが、流域はその後も長年にわたって鉱毒に悩まされることになった。 文章: 昭和28年西日本水害 熊本市内は噴火した阿蘇山の火山灰が混ざった大量の泥や「ヨナ」で市街地などが埋まり、その総量は実に600万トンにも及び、熊本城の堀の一部を廃土で埋めることになった[17]。また養老院が倒壊して52名が一度に圧死する[18] など、土砂災害による要因が死者を増加させている。