クエリ: 明治憲法はいつ廃止された
文章: 大日本帝国憲法 短期間で停止されたオスマン帝国憲法を除けば実質上のアジア初の近代憲法である。1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行まで半世紀以上の間[注釈 2]、一度も改正されることはなかった。1947年(昭和22年)5月2日まで存続し、1946年(昭和21年)11月3日に第73条の憲法改正手続による公布を経て、翌1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法が施行された。
文章: 伊藤博文 伊藤は1882年(明治15年)から翌年にかけてドイツ・オーストリア・イギリスなどヨーロッパ諸国を歴訪して憲法調査を行った。その際に伊藤は議会権力の弱いドイツ・オーストリア型ばかりに固執していたわけではなく、議会権力が強力なイギリス型も将来の視野に入れていた。そして1889年(明治22年)に大日本帝国憲法(明治憲法)を制定して以降、明治天皇の理解も得て数度の憲法危機を憲法停止させずに乗り超えて立憲体制を維持した。1900年(明治33年)に立憲政友会を創設した後は政党政治も推進した。西洋のドイツでさえ憲法を一度停止する事態に追い込まれていたため、憲法を一度も停止することなく立憲体制を存続させた伊藤は、イギリスはじめ西欧諸国から立憲主義・議会政治の父として高い評価を受け続けた[44]。 谷干城 「公は憲法制定の大功臣である。初め自由党のごときは乱暴にも主権在民的憲法論を振り回して急いで憲政を敷くことを企図したものであるが、公はこの怒涛澎湃の中を漕ぎ抜けて万事遺漏なき準備の後、明治22年に至って公の起草した憲法を発布し、欧州の憲法史に見られるような凄惨な流血の歴史を繰り返すことなく、平和円満のうちに我が国民を憲政の恩恵に浴せしめた。当時もし自由党の言う通りに行って、明治8年、9年ないし明治14年、15年の段階で憲法を発布したらどうだろう。我が国民はいまだ憲法が何であるか理解できる状況にない故にその議会政治も専らケンケンガクガクとした政客の論争で終わり、真の憲政の運用は到底実現することはなかったであろう。この点においても伊藤公は特に偉いと言わねばならない」[45]。 宮武外骨 「我輩は伊博(伊藤博文の略)を平凡の常人なりとは云はない、されど彼の死は世界の大損失ドコロか、日本の小損失にもあらずとするのである。(中略)明治十三四頃、國會願望者なる者全國に蜂起して東京に押寄せ、若し之を聴かずんば極端の暴動も起こるべき輿論の大勢に迫られ、餘義なく十年後を期して輿望を達せしむる事にしたのであって、在朝伊博の輩は、只其時代の要求に屈服したに過ぎないのである。斯かる輩を指して立憲の大元首と賞揚するが如きは、往事迫害を恐れずして自由民権の論を主張せし民間の志士を無視するの甚だしき者である。(中略)非命の死に同情を寄せて、死者を哀惜するのは人情の常であるから、我輩とても亦其事を非難しないが、其程度を過ごせし没理狂的の哀惜には寧ろ大反対である」(『大阪滑稽新聞』11月25日号、通巻26号) 文章: 大日本帝国 大日本帝国憲法(明治憲法)の形質の観点では、明治憲法には領土規定がなく、ヘルマン・ロエスレルの案の段階で領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定が立ち消えたのであるが、実際にはロエスエルの認識とは異なり日本の領土は北(樺太・北海道)も南(琉球)も対外政策は不安定な中にあった。明治政府にとって好都合であったことは確かで、露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」(上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143)と解されていた[18]。 文章: 日本国歴代内閣 1885年(明治18年)12月22日に成立した初代・第1次伊藤内閣は、明治18年太政官達第69号及び内閣職権(明治18年12月22日太政大臣公爵三条実美達)を設置根拠とした。1889年(明治22年)2月11日に大日本帝国憲法が公布された後、同年12月24日に内閣官制(明治22年勅令第135号)が施行され、第3代・第1次山縣内閣が成立した(なお、大日本帝国憲法には、国務大臣の規定はあるものの、内閣及び内閣総理大臣に関する規定はない。)。以後、1947年(昭和22年)5月3日に日本国憲法及び内閣法が施行され、内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)が公布・施行されるまで、内閣の設置は内閣官制を根拠とした。 文章: 大日本帝国憲法 1881年(明治14年)8月31日、伊藤博文を中心とする勢力は明治十四年の政変によって大隈重信を罷免し、その直後に御前会議を開いて国会開設を決定した。9月18日には主だった官僚や政治家をメンバーとする国策機関独逸学協会(Verein fr die deutschen Wissenschaften, Society for German Sciences)を設立し、ドイツ帝国式立憲主義推進の立場を強めた。この協会には法律家のみならずドイツ人造船技術者レーマンなども参加していた。 文章: フランス革命 9月、1年前に制定された憲法である「1791年憲法」に基づいていた立法議会が廃止された。そして財産や納税額によらず全ての男子に選挙権が与えられる普通選挙が制度化され、選挙によって新しい議会「国民公会」の議員が選ばれた。9月21日、国民公会は、王政廃止とフランス第一共和政の樹立を宣言した。これにより「1791年憲法」はわずか1年で廃止された。 文章: 田畑勝手作禁止令 とはいえ、この法令自体が最終的に廃止されるのは、幕府滅亡後の明治4年(1871年)のことであった(田畑勝手作許可)。 文章: 明治天皇 明治6年(1873年)に征韓論を巡って政府部内が紛糾した明治六年政変では、勅旨を出して西郷隆盛の朝鮮派遣を中止させてこれを収め、明治7年(1874年)から同8年(1875年)にかけて続いた自由民権運動では、立憲政体の詔(漸次立憲政体樹立の詔)を発して政体改革を進めるなど、天皇は政府内部の政治的対立を調停する役割を果たした。この自由民権運動への対応として、明治14年(1881年)には、国会開設の勅諭を発して議会創設の時期を明示し、運動の沈静化を図った。 文章: 大日本帝国憲法 明治2年3月(1869年4月)には議事体裁取調所による調査を経て、新たに立法議事機関として公議所が設置された。これは各藩の代表者1名により構成されるもので、これが同年9月には集議院に改組される。明治4年7月14日(1871年8月29日)に廃藩置県が実施されると、同年には太政官官制が改革された。太政官は正院・左院・右院から成り、集議院は左院に置き換えられ、官撰の議員によって構成される立法議事機関となった。 文章: 日本 形式的には大日本帝国憲法第73条の適用により、大日本帝国憲法(通称:明治憲法)の改正の形をとって制定された。以降、2018年4月現在に至るまで、改正されたことは一度もない。硬性憲法に分類される。 文章: 寺院法 近代に入ると、法の制定権限は最終的には国家に帰属することとなり、治教権による法に法的な効力が認められなくなり、寺院法ももっぱら統教権に基づく法令が占めるようになる。明治初期の廃仏毀釈や神道国教化政策の影響で仏教・神道ともに大きな影響を受ける。明治4年(1871年)、地租改正の前提として全ての免税地が廃せられ、それを口実に寺院領が国家に収公された(興福寺の現在の敷地が奈良公園の中にある体裁になっているのは、興福寺の境内を収公してこれを潰して跡地を公園化する政策(後に中止)の名残である)。また、同年神道を国家の祭祀として社家の廃絶が決定され、神官は国家が任命するものとされた。だが、寺社側からの反発もあり、神祇官の職掌は神祇省、教部省を経て内務省の管轄下に移行された。明治17年(1884年)、国家によって任命されていた教導職が廃止され、国家による統制を条件に宗派による内部自治が許容され、それに対応した本末制度の改革が行われた(明治17年8月11日太政官布達第19号)。続いて大日本帝国憲法では制限付ながら「信教の自由」が掲げられた。その後、仏教各派は宗教法制の整備と国家に収公された境内敷地の返還を求める運動を起こした。昭和14年(1939年)に定められた宗教団体法(法律77号)は、戦時体制強化のための宗教統制のための法規であったが、その一方で寺院に初めて法人格を認めたという意味では画期的であった。一方、神社においては国家神道が推進され、昭和15年(1940年)に神祇院が設置された。昭和20年(1945年)に宗教団体法に代わって宗教法人令(昭和20年勅令719号)が出され、翌年政府機関から自立した神社本庁も設置された。更に日本国憲法では政教分離と信教の自由が掲げられた。昭和26年(1951年)には日本国憲法に基づく現在の宗教法人法(昭和26年法律126号)が出され、現在の宗教行政の基本法となっている。 文章: 布告 明治19年(1886年)2月26日に出された公文式によって、制定法を「法律」と「命令」の2種類に分類して法律としての「布告」は廃止された。代わって法律・勅令の公布と閣令などの命令の発令を合わせて「布告」と称することとされた。 文章: 勲章 (日本) また1890年(明治23年)には、武功抜群の軍人軍属に授与される金鵄勲章(功一級から功七級の功級)が制定された。なお、金鵄勲章は日本国憲法の施行に伴い1947年(昭和22年)に廃止された。1896年(明治29年)には宝冠章を五等級から八等級に改正し、1919年(大正8年)には女性にも瑞宝章を授与できることとした。さらに1937年(昭和12年)には学術、芸術上の功績があった者に対し授与される単一級の文化勲章が制定された。 文章: 東洋大日本国国憲按 1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が定められると、東洋大日本国国憲按を含む私擬憲法は国家への反逆の意を示すものと政府からみなされ、破却・隠匿されるなどして歴史の表舞台から消え去った。 文章: 奴隷制度廃止運動 1850年代早くに、アメリカの活動家の運動はアメリカ合衆国憲法の問題について2つの派に分かれた。この問題は1840年代遅くに、ライサンダー・スプーナーによる「奴隷制度の違憲性」の出版の後に提起された。ガリソンやウェンデル・フィリップスに指導されるいわゆるガリソニアンは、公衆の面前で憲法が奴隷制度を規定するものとしてその写しを焼き、その廃止と新しい憲法の制定を要求した。もう一派はライサンダー・スプーナー、ゲリット・スミスそれに最後はフレデリック・ダグラスに指導されて憲法は反奴隷制度の文書だと考えた。自然法に基礎を置く議論と社会契約論の形式を用いてこの派は、憲法の合法的権力の範囲の外に奴隷制度があり、それゆえに廃止されるべきものとした。 文章: 連合国軍最高司令官総司令部 物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法(日本国憲法)を作成し、日本政府に与えた(日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。)。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。