クエリ: 日本の排他的経済水域の面積は?
文章: 日本の排他的経済水域 日本の領土面積は約38万km2で世界第60位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位[3]となる。水域面積は広大で、領海(含:内水)とEEZを合わせて約447万km2[4]で。
文章: 国際海峡 通過通航権は、前述の通り「公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡」に適用されるが(国連海洋法条約第37条)、以下に該当する海峡は例外とされ、通過通航権は適用されない。日本における特定海域とは、宗谷、津軽、対馬東水道、同西水道及び大隅の、領海の幅が通常の12海里でなく3海里にとどめられた5つの海峡をさす。つまり、現在では日本国内にある国際海峡の別称と見ることができる。 文章: 日台漁業取り決め 台湾は従来、尖閣諸島を含む日本側の排他的経済水域に食い込む範囲である「暫定執法線」を台湾側の操業範囲として主張していたが、2004年9月の協議で日本は、この暫定執法線について、一方的な措置であるとして認められないとしていた。このため日本は、日本の排他的経済水域に進入する台湾漁船を海上保安庁が水域外へ追い返しており、日台間漁業関係者の関係がギクシャクし、漁業協議は事実上停止状態が続いていた。2013年の協議ではこれに代わるものとして、緯度経度の視点による漁業水域の策定がおこなわれ、最終的に取り決め文書への署名に至った。 文章: 尖閣諸島問題 日本側は、台湾と中国の連携阻止のため、2013年4月10日、尖閣周辺の日本の排他的経済水域の一部海域を「共同管理水域」に指定し、台湾漁船の漁業権を認める。 文章: アルゼンチン海 法律番号23968によると、アルゼンチンの領海はやサン・ホルヘ湾の海岸線からラプラタ川の外縁まで、本土から12海里までの範囲に広がっている。領海の他に隣接したゾーンが12海里に広がっており、排他的経済水域は200海里に広がっている。大陸棚は排他的経済水域の限界または棚斜面の限界まで広がっている。アルゼンチンは海洋法に関する国際連合条約に署名し批准している。 文章: 南硫黄島 本島がもたらす日本の排他的経済水域 (EEZ)は、北マリアナ諸島のパハロス島(南東に約290海里=540km)によるアメリカのEEZと接しており、「国境の島」と呼ばれることもある。 文章: 朝鮮民主主義人民共和国の地理 北朝鮮政府は海岸線から12海里を自国領海であると主張しており、排他的経済水域の権利も要求している。加えて、日本海と軍事境界線の海上地帯(黄海)の沖合では、外国の船舶及び飛行機の無許可の侵犯を禁止する空海域を画定している。 文章: フェニックス諸島保護地域 フェニックス諸島保護地域(フェニックスしょとうほごちいき)(Phoenix Islands Protected Area, PIPA) は太平洋中部の国キリバスのフェニックス諸島に設定された保護区で、その面積は日本の国土面積(約38万 km)を凌駕し、同じ太平洋にあるパパハナウモクアケア(アメリカ合衆国の世界遺産)などとともに世界最大級の海洋保護区となっている。2010年にキリバスの世界遺産第1号となった。40万kmを超えるその総面積は同国の排他的経済水域の11.34 % にあたるが、陸地の面積はに過ぎない。 文章: 沖ノ鳥島 しかし、沖ノ鳥島が同 3項の「岩」に当てはまるとすれば、沖ノ鳥島は領海は有するものの、排他的経済水域や大陸棚を有しないということになる。海洋法専門家でハワイ大学マノア校教授のジョン・ヴァン・ダイクは、1988年1月21日のニューヨーク・タイムズで「沖ノ鳥島――せいぜいキングサイズのベッドくらいの大きさしかない、二つの浸蝕された突起から構成される――」は、独自の経済的生活を維持することのできない居住不可能な岩、という記述に間違いなく当てはまる。従ってそれは、200海里排他的経済水域を生み出す資格を与えられない、と主張した。ダイクは同様の主張を繰り返し、その意見は2005年(平成17年)2月16日のウォール・ストリート・ジャーナルで「日本の立場は、イギリスが1990年代にEEZの主張を諦めた、大西洋のロッコール島の例に酷似している」「沖ノ鳥島のEEZをもっともらしく主張することはできない」として紹介されている。こうした意見に対して日本国政府は、「岩」の定義が同条約上に存在しないことを根拠に、沖ノ鳥島の排他的経済水域を主張している。 文章: 人工島 沿岸国は、自国の排他的経済水域あるいは大陸棚内での人工島の設置・利用に関する排他的権利を持つ(第56条第1項、第60条、第80条)。ただし、人工島は島の地位を有せず、それ自体の領海を持たない。また、人工島の建設によって、領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響が及ぶことはない(第60条第8項)。 文章: 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 海洋法に関する国際連合条約に定める権利を的確に行使することにより海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域(EEZ)における漁業等に関する主権的権利の行使等について必要な措置を規定している。 文章: 大和堆 大和堆の中央部は北東から南西方向に深さ2000mに及ぶ渓谷によって分割されており、日本に近い側を大和堆、反対側を北大和堆と呼ぶ。大和堆は日本の排他的経済水域(EEZ)に当てはまるが、北大和堆はそうではない。大和海嶺の一部であり、北は日本海盆、南は大和海盆に接している。 文章: サンピエール島・ミクロン島 1960年代より続いていたフランスとカナダとの間での排他的経済水域についての論争について、1992年に国際司法裁判所の裁定により島の南東側の39km水域及び、幅17km、長さ322kmの南に細長い水域とをサンピエール・ミクロンの排他的経済水域として認めることで一旦収束した。 文章: 日本の排他的経済水域 北海道の東北、千島列島南部に位置する北方領土はロシアにより実効支配され、日本により領有権が主張されている。北方領土を構成する歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島周辺のEEZは北方領土同様にロシアにより管理されている。日本およびロシア政府は1998年に領土問題とは別に日本漁船の安全操業枠組み協定に調印し、北方領土周辺における漁獲量を毎年交渉で決定している。海域においてはスケトウダラやホッケ、タコなどについて毎年2000トン程度の漁獲量が設定され、北海道の漁業団体からその見返りとして約2000万円の協力金および約2000万円相当の機材がロシア側に供与されている。 文章: 日本の排他的経済水域 日本政府は1983年に同条約に署名し1996年に国会において批准された。 文章: サンマ サンマは太平洋全域に生息するが、日本は主に排他的経済水域内で漁獲し、公海上では少ない(日本の2013年の漁獲量約15万7千トンのうち、公海で取ったのは約8千トン)。一方、2010年代前半から日本の排他的経済水域の外側公海でサンマ漁をする海外の船の急増が見られ、漁獲の大半は北太平洋の公海で、サンマの群れが日本付近に来遊する前に先取りする。中国、台湾、韓国の漁船は多いときには1つの漁場に50 - 60隻が集まり、日本では見られない1,000トン級の大型船も用いられている。最大の漁獲量を上げているのが台湾で総トン数およそ1,000トンという日本の一般的なサンマ漁船の50倍の大きさの船が台湾全体で90隻以上あるという。台湾の漁獲量はおよそ23万トン(2014年)に達している。