クエリ: 東京急行電鉄はいつ創立されましたか?
文章: 東京急行電鉄 東京急行電鉄の歴史は、渋沢栄一が理想的な住宅地「田園都市[注釈 7][注釈 8]」の開発を目的に、1918年(大正7年)9月に設立、1922年(大正11年)6月から洗足田園都市の分譲を開始[注釈 9] していた田園都市株式会社を始祖とし[9][注釈 10]、その鉄道部門を同年9月に子会社として分離した目黒蒲田電鉄(めぐろかまたでんてつ)に始まる。会社分離後の翌1923年(大正12年)8月、多摩川台地区(後の田園調布[注釈 11][注釈 12]地域)の分譲も開始し、目黒蒲田電鉄はそれらの交通を担った[注釈 13]。つまり目黒蒲田電鉄は、田園都市株式会社と地権者が共同開発した分譲地を、その付加価値を高めるために、省線(現在のJR線)と結ぶ交通手段として設立されたのである。都市開発の一環としての鉄道事業という位置付けはこの当時からのものであり、戦後においても、多摩田園都市の開発に伴う田園都市線の延伸などのプロジェクトを行っている[10]。
文章: 東京急行電鉄 かつては公式通称を「東京急行」としていたが、2006年(平成18年)1月1日より「東急電鉄」に変更した[注釈 1]。それに伴い駅掲出のポスター・チラシ類、公式サイトやパスネットなどにおいて略称表記を順次「東急電鉄」に変更している。かつては、英語略称として、T.K.K (Tokyo Kyuko Kabushikigaisha) を使用していた時代もあった。 文章: 東京成芝電気鉄道 1927年(昭和2年)10月に印旛郡成田町-山武郡松尾町間の鉄道敷設免許が下付された。しかし成田-東京市間には既に省線及び京成電車があり安食-東京市間の路線は詮議留保となったが政友会政権の我田引鉄による私鉄濫許により、12月に鉄道敷設免許が下付された。ところが11月に開かれた発起人会において先に免許された成田 - 松尾間を観音教寺和田静貫ほかを発起人とする団体に譲渡することを決議、1928年(昭和3年)7月に成田芝山電気鉄道(成芝急行電鉄に改称)へ譲渡することになった。安食-東平井間の免許も1929年(昭和4年)5月に春日俊文 が発起人の印旛電気鉄道(成田急行電鉄に改称)に譲渡してしまう。しかし1930年(昭和5年)5月成芝急行電鉄(成田 - 松尾間)の免許は発起人が2派に分裂してしまい工事施工認可申請ができなかったため失効。成田急行電鉄も1931年に専務の船津貞三、常務の由比彦太郎が横領背任で告訴、1932年資本金を1000万円から100万円に減資するなどトラブル続き1940年(昭和15年)10月に起業廃止となってしまった。 文章: 東急バス ここでは、東京急行電鉄時代とその前身事業者のバス事業を含めた沿革について記述する。東京急行電鉄は1922年(大正11年)、目黒蒲田電鉄として設立された。 文章: 京浜急行電鉄 1897年(明治30年)8月26日 - 大師電気鉄道に対し軌道特許状下付(橘樹郡川崎町久根崎-同郡大師河原村字中瀬間)[14]。 1898年(明治31年)2月25日 - 大師電気鉄道株式会社設立。 1899年(明治32年) 1月21日 - 六郷橋 - 大師間 (2.0km) 営業開始。 開業式は1902年(明治35年)10月17日挙行。営業開始3年後となった開業式について、業務多忙により実施できなかったと推測されている[15][注釈 6]。「京浜急行百年史」「京浜電気鉄道沿革史」によれば、開業当初は日清戦争後で社会経済情勢が不安定だったこと、対立関係にあった人力車組合の影響を考慮して開業直後に行わなかったとの旨が記載されている。 4月25日 - 京浜電気鉄道株式会社に社名変更。 11月28日 - 軌道特許状下付(橘樹郡川崎町久根崎-荏原郡品川町品川橋間、同郡大森町字揚場-大森停車場間)[16]。 1900年(明治33年)11月2日 - 軌道特許状下付(橘樹郡川崎町六郷橋際-神奈川町停車場間)[17]。 1901年(明治34年) 2月1日 - 大森停車場前(現・JR線大森駅) - 八幡(現・大森海岸) - 六郷橋間開業。 8月24日 - 発電所の余剰電力を利用した電灯・電力供給事業開始。 11月10日 - 軌道特許状下付(蒲田-羽田間)[18]。 11月18日 - 軌道特許状下付(橘樹郡大師河原村字川中島-同村中瀬耕地渡船場間)[19]。 1902年(明治35年)6月28日 - 蒲田(現・京急蒲田) - 穴守間開業。 1902年(明治35年)9月1日 - 六郷橋 - 川崎(現・京急川崎)間開業。 1904年(明治37年) 3月1日 - 全線を標準軌から馬車軌間に改軌。 5月8日 - 品川(現・北品川) - 八幡間開業。大森停車場前 - 八幡間が大森支線となる。 1905年(明治38年)12月24日 - 品川(現・北品川) - 神奈川間開通。 1913年(大正2年)12月31日 - (旧)穴守 - 穴守間開業。1914年には(旧)穴守駅付近に羽田駅(後の稲荷橋駅、現・穴守稲荷駅)が開業。 1923年(大正12年)5月1日 - 電灯・電力供給事業を群馬電力(後の東京電力[注釈 7])に譲渡。 1925年(大正14年)3月11日 - 高輪 - 北品川間開業。 1927年(昭和2年)8月27日 - 自動車事業開始。 1930年(昭和5年) 2月5日 - 高輪 - 横浜間開通。 4月1日 - 湘南電気鉄道の黄金町 - 浦賀間と金沢八景 - 湘南逗子間が標準軌 (1435mm) にて開業。 1931年(昭和6年) 7月4日 - 大船 - 片瀬間にて日本初の有料道路事業開始(京浜急行線)。 12月26日 - 日ノ出町駅まで延伸された湘南電気鉄道と横浜から野毛山をトンネルで抜け標準軌で敷設された京浜電気鉄道延長線が接続され、横浜 - 浦賀間で相互直通運転開始。 1933年(昭和8年)4月1日 - 高輪駅を廃止し品川駅へ乗り入れ。全線を標準軌に改軌。品川 - 浦賀間直通運転開始。 1937年(昭和12年)3月8日 - 大森支線、大森停車場前 - 大森海岸間を廃止。 1941年(昭和16年)11月1日 - 京浜電気鉄道と湘南電気鉄道・湘南半島自動車が合併し、この時に現在の路線網の骨格がほぼ完成した。 1942年(昭和17年) 5月1日 - 小田急電鉄と共に東京横浜電鉄へ合併。東京急行電鉄(東急、「大東急」)が発足。 12月1日 - 久里浜線、横須賀堀ノ内 - 久里浜間が開業。 1945年(昭和20年)1月7日 - 大師線、桜本まで開通。 1948年(昭和23年)6月1日 - 東京急行電鉄(「大東急」)の第3会社として<b data-parsoid='{"dsr":[10015,10031,3,3]}'>京浜急行電鉄株式会社</b>が設立。東京急行電鉄から現在の当社線を譲り受けて営業開始。 1949年(昭和24年) - 東京証券取引所に株式上場。 1952年(昭和27年)1月1日 - 大師線のうち塩浜 - 桜本間を川崎市交通部(現・川崎市交通局)に譲渡。 1956年(昭和31年)4月20日 - 穴守線、穴守稲荷 - (旧)羽田空港間開業。 1963年(昭和38年)11月1日 - 穴守線を空港線に改称。久里浜線に久里浜検車区および久里浜工場(当時)を開設し、野比(当時)まで開通。 1966年(昭和41年) 3月27日 - 久里浜線、津久井浜まで開通。 7月7日 - 久里浜線、三浦海岸まで開通。 1968年(昭和43年)6月21日 - 品川 - 泉岳寺間開業。都営浅草線と直通運転開始。 1974年(昭和49年)5月26日 - 横浜駅下り専用ホームを撤去し島式1面2線に(2006年7月22日に再設置)。 1975年(昭和50年)4月26日 - 久里浜線、三崎口まで開通。 1984年(昭和59年)7月1日 - 大船 - 片瀬間の有料道路事業廃止。 1985年(昭和60年)3月2日 - 逗子線、京浜逗子・逗子海岸両駅を統合し、新たに新逗子駅を開業。 1986年(昭和61年)12月26日 - 東京 - 弘前間に夜行高速バス「ノクターン号」運行開始。 1987年(昭和62年)6月1日 - 「京浜-」と名の付く10駅を「京急-」に改称。 1991年(平成3年)1月15日 - 空港線、穴守稲荷 - (旧)羽田空港間休止(1993年廃止)。 1993年(平成5年)4月1日 - 空港線、穴守稲荷 - 羽田(現・天空橋)間開業。 1994年(平成6年)4月1日 - 「ルトランカード」によるストアードフェアシステム導入(パスネット普及に伴い2002年10月使用停止)。 1995年(平成7年)2月21日 - 品川 - 横浜間で最高速度を120km/hに引き上げ。同時に昼間点灯を実施。同年4月1日のダイヤ改正で同区間の最速列車は15分45秒運転となった。 1998年(平成10年)11月18日 - 空港線、天空橋 - 羽田空港(現・羽田空港国内線ターミナル)間が開業し、現在の路線がすべて開通。 2000年(平成12年)12月20日 - パスネット導入[20]。 2003年(平成15年)10月1日 - 自動車事業を京浜急行バス株式会社に継承し、分割する。 2004年(平成16年)11月24日 - 西武鉄道の株式計260万株を同年中にホテル京急と共同で購入していたことが発表される(「西武鉄道#証券取引法違反事件」参照)。 2005年(平成17年) 9月22日 - ロックバンドのくるりとのタイアップによる京急テーマソング「赤い電車」がリリース。 10月7日 - 久里浜線、三崎口 - 油壺(仮称)間の免許廃止を届出[21]。 2006年(平成18年)11月14日 - 全駅への自動体外式除細動器 (AED) 設置を完了。 2007年(平成19年)3月18日 - PASMOを導入、Suicaとの相互利用開始(その後、在庫僅少により横須賀中央・上大岡・横浜・品川の各定期券センターをのぞき発売中止、同年10月1日より全駅で発売再開)。同時に首都圏の私鉄としては初めての試みとして全駅構内(売店、飲食店、自動販売機)でPASMO電子マネーを導入。 2008年(平成20年)2月25日 - 会社創立110周年の一環として、駅係員と乗務員の制服を一新。 2009年(平成21年)9月30日 - セブン-イレブン・ジャパンと業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する京急線各駅の売店すべてをセブン-イレブンに転換することを発表[22]。 2010年(平成22年) 5月16日 - 本線平和島駅 - 六郷土手駅間および空港線京急蒲田駅 - 大鳥居駅間の上り線高架線使用開始。 10月21日 - 空港線羽田空港国際線ターミナル駅が開業。泉岳寺駅以外の全駅に駅ナンバリングを導入[注釈 1]。英文社名を「Keihin Electric Express Railway Co., Ltd.」から「Keikyu Corporation」に変更[10]。 2011年(平成23年) 4月29日 - 前年9月末で営業終了させたホテルパシフィック東京の建物をテナントビルへ転換し、京急EXイン(ビジネスホテル)・結婚式場・会議場とショッピングモールを併設した複合商業施設「SHINAGAWA GOOS(シナガワグース)」として開業。 6月 - 3月11日に発生した東日本大震災に伴う電力供給逼迫の影響で、8両編成の弱冷房車を1両増加し2両体制(既存の三崎口側3両目と新設の同7両目)に変更。4両・6両編成で弱冷房車を1両(三崎口側3両目)新設。 2012年(平成24年)10月21日 - 本線平和島駅 - 六郷土手駅間および空港線京急蒲田駅 - 大鳥居駅間の下り線高架線使用開始。 2013年(平成25年)3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始により、Kitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが京急線で利用可能になる[注釈 8]。 2015年(平成27年) 2月26日 - 台湾鉄路管理局との友好鉄道協定を締結[23]。 7月7日 - 全線でデジタル空間波式列車無線(デジタルSR無線)の使用を開始[24][注釈 9] 文章: 東京都電車 前身は1882年に開業した東京馬車鉄道で、1903年から1904年にかけて同社が路線を電化して誕生した東京電車鉄道、新規開業の東京市街鉄道、東京電気鉄道の3社によって相次いで路面電車が建設された。その後3社は1909年に合併して東京鉄道となり、さらに1911年に当時の東京市が同社を買収して東京市電、1943年の東京都制施行によって都電となった。 文章: 井上定雄 その後、上京して、東京山手急行電鉄(後の帝都電鉄、現在の京王井の頭線)に入社。合併により、所属が小田急電鉄、東京急行電鉄と変わり、終戦時は、東急京王支社長の職にあり、東急京王線の戦後復興に尽力する。 文章: 東京急行電鉄 1952年(昭和27年)5月6日 五島慶太が取締役会長に就任。 文章: 小田急電鉄 1910年(明治43年)10月1日 鬼怒川水力電気株式会社[5] 創立。 1922年(大正11年)5月29日 東京高速鉄道に対し鉄道免許状下付(東京市四谷区新宿三丁目-足柄下郡小田原町間)[6](東京メトロ銀座線の一部となった五島慶太による東京高速鉄道とは別)。 1923年(大正12年)5月1日 [7]小田原急行鉄道株式会社[8] 創立。資本金1350万円。取締役社長に利光鶴松が就任。本社事務所を東京丸の内三菱仲3号館に開設。 1926年(大正15年)10月4日 鉄道免許状下付(高座郡大野村-同郡藤沢町間)[9] 1927年(昭和2年) 1月15日 小田原急行土地株式会社を合併。資本金3000万円。 4月1日 一部単線で小田原線全線を開業[10]。初乗旅客運賃、大人5銭、小児3銭。当時の駅数は38駅。同時に向ヶ丘遊園地を開園。 6月24日 豆汽車稲田登戸(現・向ヶ丘遊園) - 向ヶ丘遊園地間開業。 10月15日 小田原線の全線複線開通。急行運転を開始する。 12月27日 本社社屋(現・小田急南新宿ビル)落成。本社事務所移転。 12月27日 鉄道免許状下付(高座郡藤沢町大字鵠沼-鎌倉郡川口村字片瀬間)[11] 1929年(昭和4年) 4月1日 江ノ島線全線開業。当時の駅数は13駅[12]。 11月 南林間都市の土地分譲事業開始。 1930年(昭和5年)11月14日 相模厚木(現・本厚木) - 東北沢間にて砂利輸送開始。 1934年(昭和9年)11月1日 砂利採取販売開始。 1935年(昭和10年)6月1日 新宿 - 小田原間ノンストップの週末温泉特急運行開始。 1938年(昭和13年) 4月1日 通行税改定に伴う、旅客運賃改定。51キロ以上移動をした場合に限り、通行税2銭が運賃に加算される。 6月1日 バス事業開始。士官学校前 - 南林間都市間ほか3路線開設。 1940年(昭和15年) 4月1日 通行税改定に伴う旅客運賃改定。41キロ以上81キロ未満移動をした場合は、通行税2銭が、81キロ以上移動した場合は、通行税15銭が運賃に加算される。 5月1日 帝都電鉄(現・京王井の頭線)を合併。資本金4280万円。 1941年(昭和16年) 3月1日 親会社に当たる鬼怒川水力電気株式会社への合併に伴い、小田原急行鉄道株式会社解散。鬼怒川水力電気株式会社は<b data-parsoid='{"dsr":[7363,7378,3,3]}'>小田急電鉄株式会社</b>と改称して新発足。資本金8780万円、取締役社長に利光鶴松が就任。 9月 五島慶太取締役社長に就任。 10月1日 電力設備一切を日本発送電株式会社へ譲渡。発送電事業から撤退へ。 1942年(昭和17年) 4月1日 通行税改定に伴う旅客運賃改定。旅客運賃改定。41キロ以上81キロ未満移動をした場合は、通行税5銭が、81キロ以上移動した場合は、15銭が運賃に加算される。 5月1日 陸上交通事業調整法の趣旨に則り、東京横浜電鉄に京浜電気鉄道と共に吸収合併され、東京急行電鉄(大東急)となり、小田急電鉄株式会社解散。 1944年(昭和19年) 4月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人10銭、小児5銭。同時に、通行税が改定され、21キロ以上キロ当たり5厘の通行税が運賃に加算される。 5月31日 陸上交通事業調整法により、京王電気軌道も東京急行電鉄に統合される。 1945年(昭和20年)4月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 1946年(昭和21年)4月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人20銭、小児10銭に。 1947年(昭和22年) 3月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人50銭、小児30銭に。 7月7日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人1円、小児50銭に。 1948年(昭和23年) 5月18日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人2円、小児1円に。 6月1日 東京急行電鉄から分離し、京王帝都電鉄(現・京王電鉄)、京浜急行電鉄と共に資本金1億円の小田急電鉄株式会社として再発足。その際旧帝都線は京王帝都電鉄の所属になる。同時に箱根登山鉄道と神奈川中央乗合自動車(現在の神奈川中央交通)を関係会社に加える。 7月18日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人3円、小児2円に。同時に、通行税が改定され、キロ当たり運賃の2割が加算される。 10月16日 復興整備車により、戦後初めて新宿 - 小田原間のノンストップ特急運転開始。 10月 新宿駅西口に案内所(現在のロマンスカー営業センター)開設。 1949年(昭和24年) 2月16日 運転整理指令所を経堂に開設。 5月 東京証券取引所に上場。 5月5日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人5円、小児3円に。 9月17日 特急列車の毎日運行開始。それに伴い初の特急専用車1910形就役。 1950年(昭和25年) 4月1日 通行税廃止に伴う、旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 5月12日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 8月1日 箱根登山鉄道鉄道線箱根湯本駅乗り入れ開始。 1951年(昭和26年) 2月1日 本格的ロマンスカー1700形就役。 8月20日 特急列車の全席指定制が導入される。 11月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人10円、小児5円に。 12月1日 砂利事業を小田急砂利株式会社(後の小田急建材株式会社、1987年3月1日解散)へ譲渡。 1952年(昭和27年)4月1日 向ヶ丘遊園が有料となる。 1953年(昭和28年) 1月15日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 4月1日 江ノ島鎌倉観光(現在の江ノ島電鉄)を関係会社に加える。 1954年(昭和29年)9月10日 立川バスを関係会社に加える。 1955年(昭和30年) 3月28日 国際観光を関係会社に加える。 10月1日 松田 - 新松田間連絡線開通により、国鉄御殿場線直通準急列車「銀嶺(ぎんれい)」・「芙蓉(ふよう)」の運行を開始。 1957年(昭和32年) 2月12日 大山観光電鉄を関係会社に加える。 4月12日 経堂鉄道教習所が、運輸大臣指定動力車操縦者養成所として認可される。 6月22日 ロマンスカー3000形「SE」車就役。 1958年(昭和33年) 5月23日 向ヶ丘遊園に「ばら苑」を開設。 6月20日 ロマンスカー3000形「SE」車が第1回鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞。 1959年(昭和34年) 1月29日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 5月20日 初の無人変電所となる足柄変電所を開設。 1960年(昭和35年)9月7日 箱根ロープウェイ大涌谷駅 - 桃源台駅開通に伴い、箱根ゴールデンコースが完成。 1961年(昭和36年) 4月1日 極超短波無線中継線全線完成。 7月21日 「鵠沼プールガーデン」開業。 1962年(昭和37年) 10月19日 大野工場開設。経堂・相武台の両工場を閉鎖。 11月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 1963年(昭和38年)3月16日 ロマンスカー3100形「NSE」就役。 1964年(昭和39年) 2月17日 新宿駅改良工事完成。小田急初の地上・地下の2層式の駅となる。 11月5日 急行列車の8両編成運転を開始する。 11月7日 社内電話の全線自動化完成。 1966年(昭和41年) 1月20日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人20円、小児10円に。 4月1日 すべての特急列車の列車無線使用開始。 4月23日 向ヶ丘遊園モノレール線開業。 1967年(昭和42年) 「箱根フリーパス」発売開始。 11月 新宿西口駅ビル完成。 11月6日 新宿 - 向ヶ丘遊園間などの各駅停車および準急列車の大型(20m車両)6両編成運転開始。 1968年(昭和43年) 3月1日 大野給電所新設に伴い、全変電所の集中制御を開始。 7月1日 国鉄御殿場線の電化に伴い、気動車の運行を廃止し、ロマンスカー3000形「SE」短縮改造車による乗り入れ開始。 1969年(昭和44年) 6月 新宿 - 桃源台および新宿 - 元箱根間で自動車業営業を開始。 7月16日 ATS施設工事完成に伴い、全線で使用開始。 1970年(昭和45年) 4月1日 「小田急花鳥山脈」開設。 8月 向ヶ丘遊園 - 生田間に初のロングレール(800m軌条)施設。 10月5日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人30円、小児15円に。自動改札機を玉川学園前駅に試験導入。 1971年(昭和46年)4月16日 東海自動車を傘下に収める。 1972年(昭和47年)12月18日 海老名電車基地開設。 1973年(昭和48年) 5月 全線の踏切に保安設備を設置。第4種踏切の消滅。 9月8日 運輸指令所を相模大野に移設。 1974年(昭和49年) 4月16日 全列車の列車無線使用開始。 6月1日 多摩線新百合ヶ丘 - 小田急永山間開業。5駅開設。初乗旅客運賃、多摩線内に限り、大人40円、小児20円に。 7月20日 旅客運賃改定。小田原線・江ノ島線は、初乗旅客運賃、大人40円、小児20円に。多摩線は、変わらず。 11月15日 「小田急御殿場ファミリーランド」開設。 1975年(昭和50年) 4月23日 多摩線が小田急多摩センターまで延伸。 8月18日 本社事務所を新宿駅西口の小田急明治生命ビル(現・小田急明治安田生命ビル)に移転。 12月13日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人60円、小児30円に。 1976年(昭和51年)10月28日 「小田急箱根アスレチックガーデン」開設。 1977年(昭和52年)7月1日 新宿 - 本厚木間の急行10両運転開始。 1978年(昭和53年)3月31日 営団地下鉄(現・東京地下鉄)千代田線との相互直通運転開始。同時に準急10両運転開始。 1979年(昭和54年) 1月8日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人70円、小児40円に。多摩線は、大人80円、小児40円に。 2月27日 高速バスと特急券の座席予約・販売にオンラインシステムを導入。 4月1日 「江ノ島・鎌倉フリーパス」発売開始(江ノ島線開業50周年を記念したもの)。 1980年(昭和55年)12月27日 ロマンスカー7000形「LSE」就役。 1981年(昭和56年) 5月6日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人80円、小児40円。多摩線は、大人100円、小児50円に。 9月18日 ロマンスカー7000形「LSE」が鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞。 1982年(昭和57年) 4月1日 新宿駅改良工事が完成し、全面使用開始。 7月12日 箱根登山線に大型(20m車)6両編成乗り入れ開始。 1984年(昭和59年) 1月25日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人90円、小児50円。多摩線は、大人110円、小児60円に。 3月21日 全線の荷貨物営業を廃止。 11月6日 「南伊豆フリーパス」発売開始。 1985年(昭和60年)7月20日 「丹沢・大山フリーパス」発売開始。 1986年(昭和61年)10月4日 ロマンスカーに車内電話を設置。 1987年(昭和62年) 7月1日 すべてのロマンスカーに禁煙車を設置。 10月1日 全駅で、朝7時 - 9時30分・夕方17時 - 19時30分の間を「禁煙タイム」とし、一部時間の駅構内禁煙化が行われる。 12月23日 ロマンスカー10000形「HiSE」就役。 1988年(昭和63年) 3月22日 ステンレスカー・VVVF制御車1000形就役。各駅停車の8両運転開始。 5月18日 特定都市鉄道整備積立金制度の適用により、旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人100円、小児50円。多摩線は、大人120円、小児60円に。 10月1日 プリペイドカード「ロマンスカード」発売開始。 1989年(平成元年) 4月1日 消費税の導入により、旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 7月20日 小田原線喜多見 - 和泉多摩川間複々線化工事着工。 1990年(平成2年) 3月27日 多摩線が唐木田まで延伸。 4月20日 「小田急時刻表」創刊。 1991年(平成3年) 1月16日 自動改札システムを暫定的に新宿駅西口地下、百合ヶ丘、愛甲石田に設置。 3月16日 「土休日ダイヤ」導入。ロマンスカー20000形「RSE」就役。同時に東海旅客鉄道(JR東海)と相互直通運転を開始。 11月20日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人110円、小児60円。多摩線は大人120円、小児60円に。 1992年(平成4年) 3月28日 全通勤型車両に、「シルバーシート」が設置される。 5月21日 「西伊豆フリーパス」と「中伊豆フリーパス」発売開始。 1993年(平成5年)5月1日 全駅で終日禁煙を実施(ただし、喫煙コーナーは設置されている)。 1994年(平成6年) 3月27日 喜多見電車基地使用開始。経堂電車基地は閉鎖。 12月20日 小田原線世田谷代田 - 喜多見間の複々線化工事着工。 1995年(平成7年)9月1日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、小田原線・江ノ島線は、大人130円、小児70円。多摩線は、大人140円、小児70円に。窓口端末更新開始。 1996年(平成8年) 3月23日 ロマンスカー30000形「EXE」就役。 7月15日 小田急ボイスセンター開設(2004年12月に小田急お客様センターに改称)。 10月1日 公式サイト「online Odakyu」を開設。 1997年(平成9年) 3月1日 全駅に自動改札機設置完了。 4月1日 消費税率引き上げに伴い、旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 6月23日 小田原線喜多見 - 和泉多摩川間複々線化完成、使用開始。 9月1日 小田原線開業70周年記念列車「ゆめ70」運行開始。 11月24日 「小田急箱根アスレチックガーデン」閉鎖。 12月28日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃は変わらず。 1998年(平成10年) 3月8日 「小田急花鳥山脈」閉鎖。 3月21日 全線の踏切が、第1種甲踏切となる。 8月22日 全線急行10両運転開始。 1999年(平成11年) 4月1日 フェアースルーシステム(不正乗車防止システム)導入。 7月17日 特急列車の乗車改札を廃止。 9月5日 「小田急御殿場ファミリーランド」閉鎖。 2000年(平成12年) 2月13日 向ヶ丘遊園モノレール線運行休止(2001年2月1日に廃止)。 8月頃 全駅・全小田急トラベルで窓口端末更新終了。および、特急券の全磁気化完了(一部のぞく)。 9月3日 「鵠沼プールガーデン」閉鎖。 10月14日 共通乗車カードシステム「パスネット」導入。 小田原線開業70周年記念列車「ゆめ70」運行終了。 2001年(平成13年) 4月1日 バス事業を小田急箱根高速バスに分社化。 7月15日 特急チケットレス乗車サービス「ロマンスカー@クラブ」導入。 9月28日に大原さやかによる駅自動放送を登戸駅を皮切りに 、新宿・小田原・唐木田・藤沢・片瀬江ノ島を除く下り線全駅に導入するものの、2004年に順次終了。[13] 10月27日 公式サイトからの特急券予約サービス開始。 2002年(平成14年) 1月15日 一般認定鉄道事業者に認定される。 3月23日 湘南急行・多摩急行新設。 10月15日 日本鉄道賞表彰選考委員会により、「第1回日本鉄道賞 情報化への貢献部門 日本鉄道賞表彰選考委員会特別賞」を受賞。 2003年(平成15年) 3月30日 小田原駅改良工事(橋上駅舎)が完成し、使用開始。および、特急列車の座席番号方式変更。この日から窓口端末を全駅・全小田急トラベルで更新。 5月1日 全駅の全面禁煙化実施。 8月1日 箱根登山鉄道を完全子会社化。 2004年(平成16年) 10月1日 箱根地区の事業各社を統括する持株会社小田急箱根ホールディングス発足。 12月11日 湘南急行を廃止し快速急行・区間準急新設。同日、「小田急東京メトロパス」発売開始。 2005年(平成17年) 3月19日 ロマンスカー50000形「VSE」就役。サルーン席の営業を開始。 3月20日 旅客運賃改定。初乗旅客運賃、大人120円、小児60円に。従来あった、多摩線加算運賃制度は廃止。なお、定期運賃は、同年4月1日に改正。 6月 創業一族の利光國夫が有価証券偽造報告の責任を取り会長兼グループ最高経営責任者を辞任。 8月12日 ロマンスカー10000形「HiSE」2編成を長野電鉄へ譲渡。長野電鉄では特急「ゆけむり」として2006年12月より運転開始。 9月30日 ケーブルテレビ事業の子会社小田急情報サービス(現・J:COMせたまち)の全株式をジュピターテレコムに譲渡。 10月 小田急カード株式会社を吸収合併。 2006年(平成18年) 1月 ロマンスカー50000形「VSE」がグッドデザイン賞を受賞。 2月23日 主要13駅に自動体外式除細動器 (AED) を設置(その他の駅にも2012年4月までに全駅に順次設置)。 6月16日 ロマンスカー50000形「VSE」が鉄道友の会ブルーリボン賞を受賞。 7月 海老名駅自由通路整備事業の工事開始。 10月1日 全係員の制服を一新。駅員・乗務員は15年振り、技術係員は20年振りの変更となった。 2007年(平成19年) 3月18日 ICカード乗車券PASMOを導入。同時に東日本旅客鉄道(JR東日本)などが発行するICカード乗車券Suicaと相互利用を開始。ロマンスカー全面禁煙化。 9月22日 東京メトロ千代田線への直通運転用通勤車両4000形(2代)就役。 10月14日 インターネット上に小田急バーチャル鉄道博物館開館。 10月15日 5分以上の遅延が発生した時に、公式サイトから遅延証明書をダウンロードができるサービスを開始。 2008年(平成20年) 3月15日 小田急グループのブランドマークの使用開始。ロマンスカー60000形「MSE」が就役し、東京メトロ千代田線・有楽町線への乗り入れ開始。一部をのぞき新宿 - 小田原間の急行を10両編成化。ロマンスカーをのぞき、箱根登山線内を運行する車両をすべて4両編成化。 10月22日 すべてのロマンスカーに自動体外式除細動器 (AED) の設置完了。 2009年(平成21年)4月1日 西武鉄道などと共に関東大手私鉄では初めてスルッとKANSAI協議会と提携。同日より同協議会と連携して資材の共同購入が実施される。 2012年(平成24年)3月16日 5000形・10000形「HiSE」・20000形「RSE」が運用終了。スーパーシート・グリーン席の営業を終了。 2013年(平成25年)3月23日 東京都市計画都市高速鉄道事業第九号線に基づき、小田原線の東北沢 - 世田谷代田間を含む区間を地下化[14]。同日、IC乗車カード全国相互利用開始によりKitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが利用可能になる。 2014年(平成26年) 1月 小田急グループの箱根登山鉄道・箱根ロープウェイ・箱根海賊船とともに、全駅に駅ナンバリングを順次導入[15]。 4月1日 消費税率引き上げに伴い、旅客運賃改定[16]。初乗旅客運賃は切符購入の場合は大人130円、小児70円、ICカード利用の場合は1円単位となり大人124円、小児62円に。 2015年(平成27年) 9月11日 新型自動列車停止装置(D-ATS-P)の全線設置が完了[17]。 2016年(平成28年) 3月26日 地下鉄千代田線経由で小田急の車両(4000形)がJR常磐緩行線に、JR東日本の車両(E233系2000番台)が小田急小田原線に、それぞれ乗り入れ開始。これにより、区間準急を廃止。 9月27日 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設[18]。 2017年(平成29年) 3月1日 ロマンスカー30000形をリニューアルした「EXEα」の運転開始[19]。 6月7日 公式スマートフォンアプリ「小田急アプリ」(Android,iPhone) 配信開始[20]。 9月10日 小田原線 参宮橋 - 代々木八幡間沿線のボクシングジムで火災があり、緊急停車した本厚木発新宿行き各駅停車(3000形8両編成)の新宿側から2両目(7号車)の屋根にその火が燃え移る。乗客約300人は線路に降りて避難し、けが人なし[21]。 2018年(平成30年) 2月1日 フランス・パリに駐在員事務所を開設[22]。 2月18日 鉄道業界として初となる「プラチナくるみん認定」を取得[23]。 3月3日 小田原線 代々木上原 - 梅ヶ丘間が複々線化され[24]、代々木上原 - 登戸間の複々線化が完成。 3月17日 ロマンスカー70000形「GSE」就役[25]。JR御殿場線に乗り入れる特急ロマンスカーの愛称名を「あさぎり号」から「ふじさん号」(英語名 Mt.Fuji)に変更[26]。運転士・車掌・駅係員の制服を12年ぶりに刷新し、小篠ゆまデザインによる特急ロマンスカー乗務員専用の制服を使用開始[27][28][注釈 1]。 文章: 京王電鉄 1942年(昭和17年)5月1日 - 小田急電鉄株式会社が京浜電気鉄道と共に東京横浜電鉄に合併し、東京急行電鉄株式会社が成立。小田急帝都線は東急井の頭線となる。 1944年(昭和19年)5月31日 - 京王電気軌道株式会社が東京急行電鉄株式会社に合併される[2]。 1945年(昭和20年) 1月21日 - 東急御陵線(北野駅 - 多摩御陵前駅間)を休止[2]。 5月頃 - 代田連絡線(代田二丁目(現・新代田) - 東急小田原線(現・小田急小田原線)世田ヶ谷中原(当時被災休止中、現・世田谷代田))使用開始。 7月24日 - 京王線新宿起点を京王新宿駅から現在地(新宿区西新宿)に移転[2]。省線新宿駅前駅、新町駅、西参道駅、幡代駅を廃止。 8月15日 - 京王線全線を軌道法に基づく軌道から地方鉄道法に基づく鉄道へ変更申請[2]。 10月1日 - 京王線全線が地方鉄道法に基づく鉄道となる[2]。 1947年(昭和22年)12月26日 - 東京急行電鉄株主総会が実施され、東京急行電鉄株式会社から、京王帝都電鉄株式会社・小田急電鉄株式会社・京浜急行電鉄株式会社・株式会社東横百貨店の4社が分離することが決定する(いわゆる大東急分割)[2]。 文章: 安藤楢六 東京帝国大学卒業後、小田原急行鉄道(現・小田急電鉄)に入社。関連会社であった東京山手急行電鉄及び帝都電鉄、小田急電鉄(初代)、戦時統合により発足した東京急行電鉄(大東急)での勤務を経て、1946年6月に大東急の取締役となり、後に専務、副社長に就任する。1948年6月1日の大東急解体にも大東急副社長として携わり、現在の小田急電鉄発足に尽力。同年12月、東急の第二会社として分離独立した(新)小田急電鉄の初代社長となる。 文章: 大石次則 2010年東京急行電鉄都市生活創造本部ビル事業部商業部統括部長。2011年東急モールズデベロップメント代表取締役社長。2014年 東京急行電鉄都市開発事業本部都市戦略事業部副事業部長。2015年東京急行電鉄執行役員執行役員都市創造本部運営事業部長に昇格。2018年から東急百貨店代表取締役社長を務め、構造改革などにあたった。 文章: 王子電気軌道 現在も存続している会社でかつて電気事業と鉄道事業を兼業していた会社に京成電気軌道(現・京成電鉄)があり、そして東急電鉄も目黒蒲田電鉄・東京横浜電鉄と名乗っていた時期に兼業していた。ほとんどの鉄道事業者は当時鉄道事業と並行して経営をしていた。東急に合併された会社では、旧京王電気軌道(現在の京王電鉄京王線の母体)、旧京浜電気鉄道(現在の京浜急行電鉄の母体)があるほか、鬼怒川水力電気によって創立された旧小田急電鉄(現在の小田急電鉄・京王井の頭線の母体)は電灯事業だけではなく電力事業(発電事業)も行い、副業として鉄道事業を経営していた。京王電気軌道のように電燈事業の収益が鉄道事業のそれを大幅に上回るものもあり、電灯・電力事業は当時の資本家には鉄道業より利潤が利潤を生む事業構造だった。 文章: 多摩丘陵 1950年(昭和25年)11月23日には八王子市南部・日野市・多摩市をまたがる丘陵地帯に多摩丘陵都立自然公園が設定された。しかし、東京都心部や横浜市中心部から近いため、1950年代から開発が進み著しく緑を減らしている。なかでも1960年、1970年代から開発が進められた多摩ニュータウン、港北ニュータウンの開発の影響は大きい。多摩ニュータウンには京王電鉄相模原線、小田急電鉄多摩線が、また港北ニュータウンには横浜市営地下鉄3号線が開通した。また東京急行電鉄田園都市線沿線は「多摩田園都市構想」により開発が進められ、他にも京王電鉄京王線・高尾線・動物園線、東京急行電鉄東横線、横浜高速鉄道(東京急行電鉄が運営)こどもの国線、小田急電鉄小田原線・江ノ島線、多摩都市モノレール、横浜市営地下鉄4号線、相模鉄道本線・いずみ野線、JR横浜線・南武線・東海道本線・根岸線などの鉄道がこの丘陵を通過する地点も開発が進められた。特にJR横浜線の開発部分は八王子ニュータウン、JR根岸線の開発部分は港南ニュータウンと呼ぶ。 文章: 湘南電気鉄道デ1形電車 1941年に京浜電鉄・湘南電鉄・湘南半島自動車を併合し、新体制の拡大京浜電鉄が誕生し、同年内に子会社の京浜地下鉄道と東京地下鉄道・東京高速鉄道が合併し帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)が誕生。1942年に五島慶太率いる東京横浜電鉄が京浜電鉄・小田急電鉄(旧・帝都電鉄を含む)を併合し東京急行電鉄、いわゆる「大東急」が誕生。京浜電鉄は東急品川営業所所管となる。 文章: 東京急行電鉄 2019年 9月頃 東京急行電鉄の鉄軌道事業を全額出資の新設会社に吸収分割する会社分割により、事業持株会社体制に移行する予定[43]。事業持株会社となった東京急行電鉄には不動産事業・その他事業が残る予定。社名の変更も検討[44]。