クエリ: 飛騨川バス転落事故、災害警報は出ていた?
文章: 飛騨川バス転落事故 ツアーを主催する奥様ジャーナル社長は、標高の高い地点に観光客を誘導するだけに台風の動きを気にしていたが、19時の予報を岐阜の気象台に電話で問い合わせたうえで、予定通りツアーを決行した。しかし、1時間後の20時に発表された注意報、さらに22時30分の警報は把握できなかった。注意報が解除されたのは、17時15分から20時までの2時間45分に過ぎなかった。
文章: 気象警報 報道などにおいて「○○地方気象台が●●警報(注意報)を発令した」と表現されることがままあるが、正式には「発表」という表現が正しい。なお、災害対策基本法には「災害に関する予報又は警報の発令」が規定されており、これに基づき地方自治体が避難指示や避難勧告を発することは「発令」という。 文章: JR羽越本線脱線事故 東北地方日本海沿岸地域は冬になると頻繁に暴風雪警報が発表されており、当時も暴風雪・波浪警報が発表され、大規模な寒冷前線と通称「爆弾低気圧」発生が予測されていた。リアルタイムの気象レーダーには寒冷前線前縁付近に集中して通常の冬季積乱雲の2倍以上の高度に達する大規模な積乱雲が事故現場に掛かるのが観測されており、激しい雷を伴った暴風雪だったが、この情報が鉄道側では全く利用されていなかった。そもそも事故当時、新潟支社の指令室に設置されている、気象庁からの警報・注意報などの気象情報を受信するためのファックスが数日前から故障したままとなっており、暴風雪・波浪警報を受信できる状態になかったことも、後に明らかとなっている。 文章: 飛騨川バス転落事故 この塔は全国の善意と浄財によりて建立せり 昭和四十四年八月十八日 岐阜県白川町 飛騨川バス事故遺族会 文章: 噴火警報 噴火警報の運用開始以前は、災害の危険性や情報の意味を分かりやすくするため、おおむね「緊急火山情報」が警報、「臨時火山情報」が注意報、「火山観測情報」が危険度が低い場合の情報という具合で扱われてきた。しかし、情報の分かりにくさは残っていたため「緊急-」と「臨時-」の混同が起きていた。また、噴火予知の精度が低かったため、噴火と情報発表のタイミングがまちまちとなり、避難の開始や立入禁止の設定などが早過ぎたり遅過ぎたりという例が発生していた。2000年の有珠山噴火のように「緊急火山情報」で的確に避難が行われた例もあれば、同年の三宅島・雄山噴火のように「緊急火山情報」が早くから出されながらも大きな噴火が起きず、一方で災害の発生する恐れがあるような活動の際に「緊急火山情報」が出されなかった例もあった。 文章: 特別警報 発表第1号となった2013年9月18日の発表時には、京都府と滋賀県の4市町で自治体が住民への周知を見送るという事例が発生した。見送った理由として、発表が夜明け前の暗い時間帯だったことを挙げた自治体もあった。気象庁は気象業務法違反の可能性を示唆して「大変残念」とするコメントを出したほか、周知しないという判断は適切ではないという専門家の意見も報じられた。 文章: 遭難自動通報局 SARTは9350MHz 文章: 飛騨川バス転落事故 交通事故 水難事故 平成25年台風第17号 - 岐阜県内のアメダスで1時間雨量100mm以上(大垣市で108mm)を記録した台風。 平成30年台風第7号・7月豪雨 - 気象状況が類似(台風が九州西方沖→日本海で温帯低気圧、前線南下、岐阜県で時間雨量100mm)。 文章: 気象警報 気象警報(きしょうけいほう)とは、気象災害、水害、地盤災害、地震、噴火などの重大な災害が起こるおそれがある場合に、気象庁が警告のために発表する情報。単に警報とも言う。災害の危険性が著しく大きいときには、警報より更に上位の特別警報が発表される。類似のものとして注意喚起のために発表される注意報があり、警報は注意報の上位に位置づけられるが、注意報はあっても警報は存在しない災害もある。 文章: 飛騨川バス転落事故 辛うじて残っていた1遺体以外の遺体が流されたため、さらに下流の捜索が必要となり、今度は川辺ダムの人造湖である飛水湖にまで捜索範囲が拡大し、川辺ダムの貯水を全放流して湖を空にした。これは1937年(昭和12年)に川辺ダムが完成してから初の試みである。空になった飛水湖に捜索隊約1,000名が入って捜索を開始した。 文章: 飛騨川バス転落事故 上麻生ダム直下の飛騨川の水位をゼロにするということから「水位零(ゼロ)作戦」[6]と名付けられた。この「作戦」は、上流の名倉発電所が発電をしている限りは名倉ダムの満水到達時刻を遅らせられること、名倉ダムから上麻生ダム間の飛騨川は蛇行を繰り返すため洪水到達時間までおよそ一時間かかること、上麻生ダムのゲートが莫大な水圧に耐えられる構造のために可能な作戦であり、上流で雨が降ればこの作戦は遂行できない。 文章: 飛騨川バス転落事故 昭和44年8月18日建之 岐阜県加茂郡白川町 飛騨川バス事故遺族会 文章: 飛騨川バス転落事故 一方、遺族は10月に「飛騨川バス事故遺族会」を結成し、天候が不順であるにもかかわらずツアーを決行した主催者の奥様ジャーナルと後援の名鉄観光サービス、および運転を担当した岡崎観光自動車の三社に対して損害賠償を求めた。交渉は半年近くに及んだが、翌1969年(昭和44年)3月9日、総額4090万円(当時の金額)での補償案に合意し、示談が成立した。 文章: 飛騨川バス転落事故 しかしながら、国が当初から道路管理は適正と主張していたことに対して不満を持っていた遺族会は、国道41号の整備が不良であるために起きた人災であるとして、国の国道管理に対する責任を問うため、一周忌に併せて開かれた遺族会において訴訟を行うことを満場一致で採択し、総額6億5000万円の国家賠償を求める訴訟を名古屋地方裁判所に起こした(飛騨川バス転落事故訴訟)。名古屋地裁は1973年(昭和48年)3月30日の第一審判決において、「国の過失六割、不可抗力四割」と認定して約9300万円の賠償を国に求める判決を下したが、原告の遺族会はこれを不服として控訴した。1974年(昭和49年)11月20日の名古屋高等裁判所の控訴審判決は、土石流を防止することは当時の科学技術の水準では困難であったとして道路自体の欠陥は否定しながらも、事故現場付近で斜面崩壊が起きる危険性は予測可能であったとし、通行禁止などの措置をとらなかったことを瑕疵と認めるなど原告側主張を全面的に認め、国に約4億円の支払いを命じている。国側は上告せず、結審した。 文章: 噴火警報 噴火警報が発表された場合の住民や行政機関へ周知・通知は、気象業務法第15条および同法施行令第7条により定められ、一部は義務化されている。気象庁および気象庁からの通知を受けた各機関は、以下のルートで周知・通知を行うこととなっている。噴火予報・噴火警報は火山の活動度を5段階に区分し警戒避難体制とリンクさせた気象庁の警報だが、より細かな変化や、避難を必要としない降灰の予報、日々の火山活動状況などは、以下に挙げる別の情報として発表される。特に、登山や火口周辺への立ち入りが可能な噴火予報(噴火警戒レベル1)の段階で、火山活動が高まったものの噴火警報(噴火警戒レベル2以上)への引き上げには及ばないような場合、「火山の状況に関する解説情報」でその旨が伝えられるため、留意が必要である。詳細は気象庁のページ「気象庁が発表する火山に関する情報や資料の解説」を参照。 文章: 飛騨川 飛騨川に沿って国道41号が美濃加茂市から高山市久々野町まで通過している。飛水峡、中山七里等を通過する観光道路であり下呂温泉へ向かう唯一の幹線道路である。交通量も多く山間部でありながらトラックやバスなど大型車両が頻繁に通過する。異常気象時には通行止めになる区間が多い。1968年(昭和43年)8月、乗鞍岳登山に向かう観光バス15台中2台が折からの昭和43年台風第7号による豪雨(昭和43年8.17水害)で発生したがけ崩れの直撃を受け、上麻生ダム直下流地点の飛騨川に転落した。この飛騨川バス転落事故は日本のバス事故史上最悪の惨事となり、乗員・乗客107人中104人が死亡した。現在事故地点には「天心白菊の塔」という慰霊碑が建立され、上麻生ダム管理所の職員によって清掃・献花が行われている("事故の詳細は飛騨川バス転落事故を参照")。