クエリ: 高根第一ダムの建設時住民からの反対はあった?
文章: 高根第一ダム 高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった[5]。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した[6]。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム(只見川)での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム(八久和川)で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある[7]。
文章: 御母衣ダム 1952年6月、水没対象となる230戸は「御母衣ダム反対期成同盟」を結成し一致団結して反対運動に当たる。電源開発は同年11月より交渉を開始して工事用地の買収に取り掛かるが同盟会はこれに反発し反対運動は激化した。ところが反対運動の先鋭化を疑問視する住民達が現れ、56戸の住民が同盟会を脱退し交渉に応じる姿勢を見せた。危機感を募らせた残る174戸の住民は一層の団結を図るべく同盟会を改称、会員の意思として「絶対」と「死守」の語を加えた「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」を結成し一歩も引かない態勢を取った。この「死守会」において先頭に立ったのは書記長に就任した女性住民の若山芳枝であった。翌1953年(昭和28年)2月には先に同盟会を脱退した住民と、後に死守会を脱退した住民の合わせて76戸が交渉に応じて移転契約に応じた。しかし先に述べた地質問題でダム地点を移動したことで移転契約に応じた住民の移転が不可能となり、全くの膠着状態に陥る。当時は田子倉ダム補償事件など日本各地でダム建設に伴う補償問題がクローズアップされており、国会でも御母衣ダムの問題が議論された。当時の第2次鳩山内閣は電力行政を管轄する石橋湛山通商産業大臣に1955年(昭和30年)水没予定住民の生活実態調査の実施を指示するなど、対策に頭を悩ませた。 文章: 飛騨川流域一貫開発計画 東上田発電所・ダムでは当時田子倉ダム補償事件を始めダム補償交渉において高額の補償金妥結が報道されていたこともあり、住民は高額の補償金を要求。一時は事業者の中部電力が発電所建設を断念して大井川水系の開発に軸足を移そうとするなど決裂寸前に至った[34]。この時期は水源地域対策特別措置法などの水没住民に対する法整備が未熟だったこともあり、岐阜県当局や周辺市町村の斡旋により解決が図られるケースが多かった。高根第一・第二発電所と高根第一・第二ダムの補償交渉では1963年に閣議決定された「電源開発等に伴う損失補償基準」が策定されたことから基準に沿った補償交渉が実施されたが、高根第一・第二については多額の補償金受け取りによる住民の生活基盤崩壊を防ぐため現金に代わり社債を提供して堅実な資金運用を提案、水没する69戸のうち64戸が応じている[35]。 文章: 国土交通省直轄ダム 管内で計画・施工中のダムは無く、このため国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムも存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム(吉井川)と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年(昭和28年)に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町(現在の苫田郡鏡野町)に計画されたが、1957年(昭和32年)に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年(昭和34年)には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年(平成6年)に条例が廃止され2001年(平成13年)に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした[182][183]。また水源地域対策特別措置法(水特法)の指定対象外である温井ダムでは、移転住民達が建設省や下流受益地の広島県、広島市に対して山県郡加計町(現在の山県郡安芸太田町)当局と協力し対等な交渉を粘り強く行い、集団移転と地域活性化策の導入という要望を勝ち取った。この結果、温井ダムは広島県の主要な観光地に成長し、加計町の観光客数はダム完成後の2002年(平成14年)には前年比2.4倍、約50万人が訪問している[184][185]。 文章: 阿木川ダム 阿木川ダムは当初、1985年(昭和60年)の完成を目標として事業を行っていたが、恵那市の東野、中津川市の駒瀬、恵那郡岩村町の小沢の住民30世帯がダム建設に伴って水没対象となることから、住民はダム建設に反対を表明した。恵那市の中心に近く、交通の便も良い事から住民の反対運動は激しく、進捗が滞った。これに対し1973年に施行された水源地域対策特別措置法の第一回指定対象ダムとして1974年(昭和49年)7月20日に指定された。以後水源地域対策としてインフラの整備や補償金額の嵩上げなどが行われ、補償交渉も妥結し本体工事を開始。21年の歳月を掛けて1990年(平成2年)完成した。 文章: 高根第一ダム 建設用資材は国鉄[注 6]高山本線久々野駅までは鉄道で、久々野駅からダム建設地点までは国道361号を拡幅して工事用道路を建設し輸送した。しかし鉄道による輸送は高山本線が単線であるためそのままでは輸送に支障を来たすため、鉄道建設公債を購入し国鉄に施工を委託し白川口駅と禅昌寺駅に待避側線を建設、久々野駅には専用引込み線を敷設して円滑な輸送を行った。1965年(昭和40年)11月より岩盤掘削、1967年(昭和42年)4月よりコンクリート打設を開始したダム本体工事は厳寒期の1月から3月を除いて実施され、途中集中豪雨によりダム工事現場から河水をバイパス迂回させる仮排水路トンネルが土砂で閉塞してダム本体を洪水が越流するなどのトラブルがあったが概ね順調に工事は進行し、ダム本体が完成した1969年(昭和44年)4月より貯水を開始。9月には満水となった。そして同年11月21日に高根第一発電所の運転が開始され、事業は完成する[16]。第二ダムは第一ダムの完成に先立つ1969年(昭和44年)3月19日に完成している[17]。 文章: 馬瀬川第二ダム 戦後、朝日ダム(飛騨川)の建設に始まった飛騨川流域一貫開発計画は、1960年代になって従来の一般水力発電所から大規模な揚水発電計画を行う方向性にシフトしていった。火力発電所や原子力発電所の連携が可能な揚水発電は次第に全国の電力会社が手掛けてゆくようになり、飛騨川では1963年(昭和38年)から高根第一ダム・高根第二ダム(飛騨川)による高根第一発電所が着手された。中部電力が次に手をつけたのは飛騨川流域最大の支流・馬瀬川であった。 文章: 灰塚ダム 1965年4月に建設省は予備調査を開始したが、ダム建設によって332戸の住居と177haの農地が水没することから水没予定地の灰塚地区を中心にたちまち反対運動が持ち上がり、同年9月5日に「灰塚ダム反対期成同盟会」が結成された。「同盟会」はその後吉舎町や総領町の住民が加わり拡大、翌1966年9月2日には「灰塚ダム建設反対同盟会」と改組された。こうした地元住民と軌を一にして三良坂町などの町議会もダム建設反対決議を採択し、建設省との全面対決姿勢を露にした。 文章: 小瀬川ダム 1つはダム建設に対する反対運動で、特に佐伯町では町議会が「ダム建設絶対反対決議」を採択し官民一体で徹底的な抵抗に出た。美和町でも町役場によりダム対策委員会が設置され反対の姿勢を明確にした。住民は合計7つの対策協議会を設置したため事業主体たる両県は補償交渉において個別の対応を採らざるを得なかった。 文章: 八ッ場ダム 9月23日には、国交相の前原が現地視察を行った長野原町で、現地住民から建設中止に対し賛否両論の声が上がり、建設反対の現地住民からは視察会場への入場を拒まれたことに対し不満の声も漏れた。また、知事の大沢は同氏との会談で、八ッ場ダム建設に関する基本協定が締結された1995年当時、首相の鳩山と国交相の前原はいずれも新党さきがけの党幹部として自社さ連立政権に参加して自らこの事業を推進していたと批判したが、前原は「批判は甘んじて受けないといけない」と述べながらも、建設中止の姿勢は変えようとはしなかった。ただし、地元の声や周辺の意見に配慮し地元の理解が得られるまでは事業廃止の法的手続きは進めないことを明言した。 文章: 津軽ダム 目屋ダムにおいては補償交渉に並行して下流域の受益地に住む住民が自発的にコメを一握り砂子瀬・川原平地区の住民に提供しようとした義捐金運動・「米一握り運動」を津軽平野全域で実施、当時の教員初任給1万円の時代に米価に換算して約150万円もの義捐金が集まり、これが移転住民の心を動かして1956年(昭和31年)に移転住民全員が一斉に補償基準に調印して交渉が妥結した[14]。この時期は国によるダム補償関連の法整備が未熟であり、熊本県の下筌ダム(津江川)建設反対運動である蜂の巣城紛争をはじめ八ッ場ダム(群馬県・吾妻川)や大滝ダム(紀の川・奈良県)など長期間かつ強硬なダム反対運動が展開されており、目屋ダムの例は稀であった。こうした強固な反対運動は建設省の対応が発端の一つであったことから、ダム補償に関する法整備が強く求められ1973年に水源地域対策特別措置法(水特法)が施行された。津軽ダムは1993年(平成5年)に水特法の指定ダムとなったが、移転戸数177戸と大規模であることから、水特法第9条などの指定を受けた(水特法9条等指定ダム)[15]。 文章: 吉野川 だが、開発と自然保護との対立もあった。電源開発は吉野川電源開発計画の中で早明浦ダムを上池、小歩危ダムを下池として揚水発電を行い池田ダムを逆調整池として発電所を建設する計画を立てていた。ところが下池の小歩危ダムが、名勝の大歩危・小歩危を水没させることから地元住民からの猛反対を受け、電源開発計画自体を大幅に縮小せざるを得ない事態となった。同時期、東では尾瀬原ダム計画反対運動が繰り広げられており、河川開発と自然保護の兼ね合いが大きな問題となった。 文章: 上麻生ダム その後飛騨川は飛騨川流域一貫開発計画によって上流に朝日ダムや秋神ダム、高根第一ダム・高根第二ダムといった大規模ダム式発電所が建設されるに及び、これら大規模発電所との整合性を持たせて発電効率を向上させる狙いで、1959年(昭和34年)に電力行政を司る通商産業省(経済産業省の前身)が策定した第四次水力発電調査において上麻生発電所の再開発を行う計画が立てられた。これが新上麻生発電所の事業発端である。だが、終戦後にも新上麻生発電所建設の計画があった。 文章: 岩屋ダム 岩屋ダムの計画は、中部電力による飛騨川流域一貫開発計画により1960年(昭和35年)に持ち上がった。既に朝日ダム・秋神ダムを皮切りに飛騨川流域のダム式発電所による電源開発が進められ、この当時は飛騨川最上流部で高根第一ダムと高根第二ダムによる揚水発電所、高根第一発電所の施工中であった。中部電力は馬瀬川中流部に大規模なダムと揚水発電所を建設し、増大する電力需要に対処しようとした。岩屋地点に計画されたのは飛騨川流域でも大規模なダム計画であった。 文章: 高根第一ダム なお、この高根第一発電所および第一・第二ダム建設では20名の労務者が労働災害で殉職しており、飛騨川の水力開発による安定した電力供給という大義の下で命を散らした人々が存在している。 文章: 日本のダムの歴史 こうしたダム反対派の動きは公共事業のあり方について環境保護や税負担など多角的な視点から警鐘を鳴らしたものであり、公共事業の進め方について政治を動かす契機となった。しかし急進的な反対運動に対する批判もある。アメリカには日本の全ダム総貯水容量の約2倍に当たる総貯水容量・約367億立方メートルを有するフーバーダム(コロラド川)を筆頭に7万5000箇所に及ぶダムが建設され、治水・水資源開発の緊急性が乏しい上に国土面積や河川勾配の違いから日本とは単純に比較できないという意見や、「ダム撤去は環境・安全・経済性の三点で不要なものを対象とし、全米7万5000のダムに適用するとは考えていない」というアメリカのダム反対派の主張を黙殺しているという意見などである。吉野川第十堰については徳島市以外の流域自治体が全て賛成し、30万人以上の建設促進署名が集まっているにもかかわらず徳島市の住民投票のみで物事を進めたという指摘もある。そして当の移転住民からも痛烈な批判を受けた。一例を挙げると岐阜県揖斐郡徳山村全村が水没した徳山ダム(揖斐川)では補償交渉に関与した複数の住民から「地元が反対しているときには何の支援もせず、工事が始まった今頃になって反対を主張する」市民団体に対して「自然環境だけを盾に反対運動をする部外者は許せない」、「あの手の反対論者ほど早期完成を願う地元民の神経を逆なでする者はない」と手厳しく非難している。また中止したダム事業である新潟県の清津川ダム(清津川)は水源連が積極的に反対運動に関わったダムの一つであるが、中止決定後地域振興が進まない状態に対する国への憤りと共にこうした市民団体が一切協力してくれないことに対して地元住民が怒りの声を上げている。1990年以降ダムを取り巻く環境は激変したが、2000年代にはさらなる変化が生まれた。2001年(平成13年)、実に占領下以来となる中央省庁再編が行われ、建設省は運輸省・北海道開発庁・国土庁と合併し国土交通省として改組・発足した。また、特殊法人の在り方に対する国民の批判が高まり、第1次小泉内閣は特殊法人を独立行政法人として改組させ、予算確保を自律的に行わせ補助金を削減することで支出抑制を図る特殊法人改革を行った。この対象となったのが水資源開発公団であり、2003年(平成15年)に独立行政法人水資源機構として発足することとなった。さらに、電源開発促進法により発足し日本のダム事業史に大きな足跡を残した電源開発もその使命を果たしたとして2003年政府は民営化を発表。翌2004年(平成16年)には保有株式を売却。民営化後東京証券取引所第一部に上場し民間企業となった。ダム事業は引き続き厳しい環境に晒されたが、一方でダム事業を肯定的に見直す動きも出始めた。