クエリ: 国鉄労働組合は何年にできましたか?
文章: 国鉄労働組合 国労は、日本国有鉄道発足以前[注 1]の1946年2月に<b data-parsoid='{"dsr":[1261,1277,3,3]}'>国鉄労働組合総連合会</b>として結成され、当時の省線鉄道員の96%を組織化した。当初は地域・職域毎に結成された労働組合の連合体であったが、翌年6月には単一組織の国鉄労働組合として改組された。だが結成直後から路線対立が激しく、日本社会党の左右両派や日本共産党の政治対立に巻き込まれることとなる。更に時代が下ると社会主義協会や中核派、革マル派なども組織に入り込み、セクト間の対立が深刻になる。
文章: 東日本旅客鉄道 各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、会社との間で労働協約を締結している。 文章: 日本鉄道産業労働組合総連合 1985年頃から始まった国鉄分割民営化議論にたいし、国鉄の最大組合である国労は当初は反対していた。しかし、3年前から始まっていた「反国鉄キャンペーン」(国鉄の赤字を国労のせいにした)やこれまでのストライキなどの強行などから、国労に対する国民の風当たりは強く、国労は不利な情勢に立たされた。また当初は、国鉄当局も抜本的な組織変革を渋っていたが、葛西敬之(現JR東海会長)・井手正敬(元JR西日本相談役。JR福知山線脱線事故後に辞任)・松田昌士(現JR東日本相談役)の「"国鉄改革三人組"」を中心にした勢力が実権を握ると、民営化推進と対組合強硬姿勢に転じた。これ対し、第2、第3、第4組合の動労、鉄労、全施労は折れて分割民営化などへの協力を求める労使共同宣言に応じ、国労の苦境は深まる。 文章: 全国労働組合連絡協議会 (1989-) かつての二大労働組合連合体だった日本労働組合総評議会(総評)と全日本労働総同盟(同盟)が1989年に日本労働組合総連合会(連合)を結成し、労働戦線の統一を提唱する一方、これを右傾化と反発した左派の組合が日本共産党との関係が深い全国労働組合総連合(全労連)を結成した。その中で、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として、「たたかう、まともな労働運動」をスローガンに掲げて全国労働組合連絡協議会を1989年12月9日に結成した。総評元議長の太田薫、同元事務局長の岩井章、同元議長の市川誠達が総評から離れて作った労働研究センターが母体となっている。 文章: 松田昌士 国鉄末期からJR東日本創設期の経営の実権を握る間、国鉄時代において最有力の労働組合であった国鉄労働組合(国労)の弱体化のための諸施策を講じたとされる。これは、公共部門の民営化を通じて55年体制下における社会党の有力な支持基盤である総評の弱体化を目指す中曽根康弘政権の政治戦略と合致しており、その結果、国労は民営化の過程において分裂し、少数組合に転落した。松田は国労に対して、「反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は、解雇する」(1987年5月25日)と強硬路線を明言している。一方で、民営化に賛同した組合とは協調路線を取った。JRは分割民営化に反対した国労組合員を採用しなかったため、不服として各地の地方労働委員会で異議申し立てが行われた。地労委は申立てを認めたため、松田は1988年10月、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)傘下、JR東労組の講演で、「今度は国労だけではなくて、地方労働委員会を相手に戦おうではありませんか」と述べた。 文章: 日本労働組合総同盟 1945年に第二次世界大戦が終結し、労働運動が復活する。その流れの中で、日本労働総同盟(戦前の総同盟)の後身として、1946年に日本労働組合総同盟が結成される。結成当時の勢力は、組合員数が約86万人。 文章: 全日本民間労働組合協議会 だが、1970年代後半の労働運動の高まりを受けて、1979年3月9日に、まず中立労連と新産別や中立数組合によって全国労働組合総連合(総連合)が結成され、「ゆるやかな連合」として「労働戦線統一の触媒」として活動をはじめる。 文章: 政令201号事件 1948年7月31日に公務員の労働協約締結を目的とする団体交渉権と団体争議権を否認する政令201号が公布・施行されると、国鉄労働組合では全国各地でこれに対する反対闘争が企図された。国鉄仙台鉄道区弘前機関区に勤務し国鉄労働組合青森支部弘前機関区分会員の4人は同政令の撤回などを要求し、その目的の貫徹のための争議手段として、同僚職員等とともに職場を放棄することを決意し、数日間無届欠勤した。国鉄職員4人は免職され、これらの職場放棄行為が国鉄の業務運営の能率を阻害する争議行為であり、政令201号第1条第1項の「公務員は、何人といえども同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為をとってはならない」という規定に違反するものとして起訴された。 文章: JR東海労働組合 当時はJR東海労組であったが、1991年(平成3年)9月に執行委員長が分派活動をとって旧国鉄動力車労働組合(動労)系を含めた少数人数と共に結成した。その後、JR東海労組は旧東海鉄道産業労働組合(東海鉄産労)と合流しJR東海ユニオンと改めた。 文章: 日勤教育 日勤教育のルーツは、国鉄が民営化された当時、1986年にこれに反対した国鉄労働組合(国労)組合員を締め上げるため、「人材活用センター」(通称「人活センター」)、「要員機動センター」を設け、隔離したことに始まるといわれているが、その実態は、「人材活用」とは名ばかりの草むしりなどの雑用をさせ、「国労を脱退」か「辞職」かの二者択一を迫ったものだったという。当時、社会党議員団が立ち入り調査を求めたが、「人活センターでは非人間的ないじめが日常化している」というプロパガンダと表裏一体をなす動きであるとして国鉄側は拒否し、自民党(当時の中曽根康弘政権)もこれを支持した。 文章: 国鉄労働組合 分割・民営化に意欲的な中曽根康弘内閣が、1986年7月の衆参同日選挙(第38回総選挙・第14回参院選)で自民党が大勝すると、国労側はさらに劣勢になった。このころから国鉄側は「人材活用センター」を作り、「余剰人員」とされた国労組合員を配置するようになった(後の「日勤教育」はこの人材活用センターの手法を受け継いだものといわれている)。 文章: 日本鉄道矯正会 労働組合としては労働組合期成会の支援により鉄工組合が1897年(明治30年)12月1日に発足しているが、それに対し矯正会は日本初の企業別労働組合とされている。他の鉄道会社からの加入要請は拒み、あくまでも企業別組合に拘った。その上労働争議という設立経緯もあり鉄工組合よりも結束の度合いが強かった。全員加入制を目指しており他の業種にも影響が及び、1899年(明治32年)には会員数が約1,000人に上っている。争議資金の積立も行っていたという。 文章: 日本国有鉄道 また総評系の国鉄労働組合(国労)と国鉄動力車労働組合(動労)、同盟系の鉄道労働組合(鉄労)の各大規模労組が、国内の労働運動や政治に一定の影響力を与え続けた。 文章: 日本労働組合同盟 日本労働組合同盟は、1929年9月の総同盟第三次分裂で結成された労働組合全国同盟に合流し、1930年に全国労働組合同盟となった。 文章: 国鉄分割民営化 地元以外のJR採用や政府機関、特殊法人、民間企業への採用を拒否し、国鉄清算事業団に行った約7000人のうち、国労組合員は70.8%だった。残りは全動労、動労千葉の組合員だった。清算事業団は1990年に解散したが、本州JR採用や公務員、民間企業、他鉄道会社への就職を拒否し続けた1,047人が残った。その多くは国労組合員であった。国労、全動労、動労千葉は中央労働委員会に救済申立を行い、救済命令が認められると、JR各社はこれを不服として中央労働委員会に異議申立をした。中労委も、全てでは無いが救済命令を出したので、JR各社は「国鉄とJRは無関係」として中労委を訴え、最高裁でJR側の勝訴が確定した。しかし、旧国鉄の法的責任については訴訟が続き、2010年(平成22年)、民主党の鳩山由紀夫内閣のもと、和解金として一世帯あたり2200万円支払うことで一応の決着が図られた。なお、国労執行部は政治決着後、訴訟に加わった組合員を追放してしまった。 文章: 日本鉄道産業労働組合総連合 中央執行委員長は吉村勇治郎で、組合員数3万5000人。その年9月1日に民営化賛成派がほとんどを占める全日本民間労働組合協議会に加盟し、そのまま日本労働組合総連合会(連合)の結成に参加した。一方、国労は一気に少数組合に転落し、影響力をなくしていった。