クエリ: アベノミクスは造語ですか?
文章: アベノミクス アベノミクス(English: Abenomics)とは、自由民主党の政治家・安倍晋三が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称である[1]。少数ながら表記揺れに「アベノミックス[2]」「安倍ノミクス[3]」がある。主唱者である「安倍」の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス/エコノミックス([† 1][† 2][4])」とを合わせた造語[5](混成語)[† 3]。英語・フランス語・ドイツ語ではAbenomics[6][7][8][9]、ロシア語ではАбэномика(アベノミカ)と表記される。なお、国際的にはAbeconomics(アベコノミクス)と呼ばれることもある[10]。
文章: 上念司 アベノミクスについて、2013年5月2日に参議院予算委員会で開かれた2013年度予算案に関する公聴会で、「大胆な金融緩和に加え、景気の下支えには政府の財政出動が必要」、「私たちが一番恐れるべきはデフレだ。アベノミクスの第1の矢は極めて正しい」と発言した。 文章: アベノミクス 2016年1月29日、日本銀行の黒田総裁は日本の歴史上初のマイナス金利導入を発表した。 文章: アベノミクス 2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首(当時)は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている[184]。 文章: アベノミクス 2014年3月12日、ロバート・シラーは都内の講演で、安倍首相と面会し、アベノミクスに感銘を受けていると話したとする一方で、市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はないと指摘した[285]。 文章: アベノミクス 大胆な金融緩和浜田宏一[388]、岩田規久男[389]、若田部昌澄[390]、伊藤隆敏[391]、浅田統一郎[392] 機動的な財政政策藤井聡[393]、三橋貴明[394][† 9]、小野善康[† 10] 民間投資を増やす成長戦略竹中平蔵[395][396]、伊藤元重[397] 文章: アベノミクス 大胆な金融緩和デフレ対策としての量的金融緩和政策、リフレーション 機動的な財政政策公共事業投資、伝統的なケインズ政策 民間投資を増やす成長戦略イノベーション政策、供給サイドの経済学 文章: アベノミクス 竹中平蔵は「アベノミクスは最初の1年半は、うまく行っていた。歯車を狂わせたのは、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税(5%から8%)を2014年4月に実施したことである。実際に引き上げたら、景気は失速してしまった。しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化した」と述べている[351]。 文章: アベノミクス 個別の政策としては、それぞれの矢として下記などが提示、あるいは指摘されている。 文章: アベノミクス 2013年1月27日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でパネル討論では、ラガルドIMF専務理事や経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長、カナダ銀行のマーク・カーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明[70]。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維持放棄といった批判や懸念は鳴りを潜めた[220]。 文章: アベノミクス 2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、アベノミクスが失敗したことを自ら認めることになるという認識を示した[176]。 10月22日、枝野幹事長は消費税率10%への引き上げについて、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、(消費税率を)上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた[177]。 10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した[178]。 11月1日、海江田代表は、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた[179]。 11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた[180]。 文章: アベノミクス 2016年1月4日、安倍晋三は年頭記者会見にて、アベノミクスが国及び地方の税収増をもたらしたと述べる[84]。。 文章: アベノミクス 片岡剛士は「アベノミクスを経済政策として支持していた人の多くは増税に反対しており、安倍首相の政策だからという理由で金融緩和・財政出動に反対していた人は増税に賛成している、という構図がある。アベノミクスという政策パッケージと消費税増税にはまったく関係がない。アベノミクスという経済政策の枠組みとは、成立過程がまったく別のものである」と述べている[350]。 文章: 爆買い 「爆買い」の言葉は日本製品の購買だけでなく、中国資本による日本の都市部での不動産投資にも使われている。大量ではないものの現金で支払われる大きな買い物であることからそう呼ばれた。不動産の爆買いは日本だけでなく、アメリカを筆頭にオーストラリアやイギリス・ドイツ・フランスなど欧米諸国でも起き、世界各国で不動産バブルの原因となっているとされる。アベノミクスの円安によりシンガポールや香港、ロンドンなどの他の都市と比べて割安感が増したのと、圧倒的な新築物件の多さが魅力となっている。また、東京や大阪などへの購入者のためのツアーも組まれている。活発な都市部での不動産購入から黒田東彦日本銀行総裁の金融政策の最大の受益者は中国人とする見方もある。東京の目黒雅叙園や大阪の中座くいだおれビルが香港や米国のファンド経由で中国資本に買収された際も「爆買い」と呼ばれた。不動産だけでなく、巨額の粉飾決算で揺れていた東芝への海信集団や美的集団による家電部門買収や製造業では戦後最大の経営破綻をしたタカタへの米キー・セーフティ・システムズ(中国の寧波均勝電子の100%子会社)による買収など中国資本による日本企業の買収も「爆買い」と報じられた。また、中国による日本国債の「爆買い」も報じられ、2016年には世界最大の日本国債保有国となっている。ただし、「爆買い」が造語される前から中国政府系ファンドとされるOD05オムニバスチャイナトリーティによるトヨタ自動車をはじめとする200社前後の日本企業の大量株取得や日本国債の大量保有は取り上げられていた。 文章: アベノミクス オリエンタル・エコノミスト・アラート代表リチャード・カッツはアベノミクスによってドルに対して円の価値が25%下落したことは、アベノミクスが日本の活力を取り戻せることを確信させる有効な要素の一つであるとした。しかし、メリットがデメリットを上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与すると述べた。デメリットとして2012年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5%減少したが名目輸入金額は12%上昇し、日本は5%少ない輸入量を確保するのに、日本円を12%多く支払ったと指摘。日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。この効果は2012年末までには表れるが、円安メリットの大きさは不透明であると結んだ[194]。 文章: アベノミクス 丸三証券経済調査部長の安達誠司は、「市場関係者とそれに近い経済学者の間では、『量的・質的緩和』に対する評判はすこぶる悪い。彼らの間ではアベノミクスの効果は、財政政策(公共投資の拡大)であって金融政策(量的緩和の拡大)ではないというのがコンセンサスになっている。(量的・質的)金融緩和は、金融政策のレジーム転換が大きな鍵を握っている」と述べている[327]。