クエリ: 日本社会党は左派?
文章: 社会党左派 社会党左派(しゃかいとうさは)は、一般的には、旧日本社会党にあって、資本主義市場経済の枠内での福祉国家建設よりも、労農派マルクス主義に基づく政治路線を志向した勢力を指す。しかし左寄りとされた派閥であっても、「新しい社会党を創る会」などは社会民主主義に近かった。
文章: 日本における社会主義への道 1955年左右社会党合同時決定の綱領は折衷的なものだったため、党内左派の不満は強かった。民社党分離により左派の影響力が強まったことと、構造改革論争など路線問題整理の必要から、1962年1月開催の第21回定期大会で鈴木茂三郎を委員長、勝間田清一を事務局長として理論委員会の設置が決定された。「日本における社会主義への道」はその報告で、党大会での承認を受けたことにより、実質的に綱領に代わる文書として扱われた。第一部・日本の現状、第二部・社会主義運動の実践理論の二部からなるが、第一部は事実上は第二部の調査研究資料で、社会党内で討論・学習の対象となることはほとんどなく、一般には第二部が「日本における社会主義への道」とされてきた。第一部は1964年2月開催の第23回大会で承認、第二部は1964年12月開催の第24回党大会で承認、1966年1月開催の第27回党大会で修正補強された。「日本における社会主義への道」は、社会主義協会が策定に重要な役割を果たしたものの、社会主義への移行過程やブルジョア民主主義の意義を詳細に記述するなど「青写真」の要素があり、当初は構造改革派よりの文書ともみなされた。しかし、江田派など党内右派が構造改革論の革命性を放棄した60年代末以降、「道」は日本社会党が社会主義革命をめざす社会主義政党であり西欧社会民主主義政党ではないことを規定した文書とされ、社会主義協会など党内左派は「道」を積極的に擁護し、「道」を根拠に党内右派を強く批判した。1977年協会規制以降右派がしだいに党内指導権を握ると、「道」見直しが提起され、左派との間で激しい論争が繰り広げられた。この論争は、1986年「日本社会党の新宣言」で「道」などが歴史文書とされたことで、決着した。これは、1949年森戸・稲村論争以来の左派優位の終焉でもあった。 文章: 社会党左派 土井たか子は、1970年代には右派系の新しい流れの会に属し、本来は左派とはいえない人物であった。1986年(昭和61年)のダブル選挙敗北による石橋委員長辞任により、委員長に選出された。土井は消費税に絶対反対の姿勢を貫き1989年参院選挙、1990年総選挙で社会党は躍進した。 文章: 社会主義協会 まもなく、左社綱領草案やそれに対する清水試案の扱い、協会の日常運営をめぐって、山川均らと高野実の対立は覆いがたいものとなり、1953年12月高野実、清水慎三らは社会主義協会を脱退した。その後、協会は山川均らと太田薫ら総評内の反高野グループが結びつき、社会党左派の理論的支柱として発展していく。こうした社会党の左派優位路線を、日本型社会民主主義と呼ぶ見解もある。協会は、1950年代には様々な思想の持ち主を内包していた。ソ連・東欧など既存の社会主義国に対しても懐疑的で、1953年の東ベルリン暴動や1956年のポズナン暴動・ハンガリー動乱に対しては、反乱を起こした民衆に同情的で、ソ連の占領政策などを鋭く批判していた。 文章: 社会タイムス 新産別の細谷松太が「左派社会党に日刊機関紙は時期尚早。すぐに行き詰まる」と予言したように、執筆陣の意気込みとは裏腹に経営の危うさは当初から懸念されていた。そして、細谷の予言どおり、経営はすぐに行き詰った。なぜならば、社会タイムス社が販売を委託した左派社会党の支部や労組は、社会タイムス社が新聞をただでくれていると思い、無料で党員や組合員に新聞を配って、購読料を徴収しようとはしなかったからである。こうして売掛金の回収の失敗から社会タイムス社はわずか2年で倒産した。あとには莫大な借金が残ったが、太田薫はこの借金は、左派社会党幹部だった和田博雄に押し付けられたと主張している。一方、左派社会党関係者は、社会タイムス社の借金は総評と社会党再統一によって不要となった左派社会党の事務所を売却して返したと主張している。 文章: 社会党左派 反共的な村山とその周辺は、本来なら「社会党右派」に属する。村山は、一貫して自治労右派、政権構想研究会、水曜会と右派に属して政治活動をしてきた。しかし、社会党が左右分裂していた時代には左派社会党に所属していた。村山を支えた幹部をみても、山口鶴男は政権構想研究会、水曜会の大幹部であり、「国会の爆弾男」として鳴らした大出俊も山口とほぼ同じ立場であった。村山内閣を作る際に小沢一郎を手玉にとった当時の国対委員長で、後に村山内閣2代目の内閣官房長官となる野坂浩賢も、後に社民党幹事長となる伊藤茂らもどちらかと言えば中間右派に属した。 文章: 日本社会党 これ以前の1956年、総評に批判的な右派労組が全日本労働組合会議(全労会議)を結成し、三井三池争議では会社側と協調する動きを見せるなどした(第二組合、左派から見た御用組合)。全労会議と密接な関係を持っていた西尾末広派と河上丈太郎派の一部は、1959年に相次いで脱党し翌年民主社会党(後の民社党)を結成する。。 文章: 社会党再建全国連絡会 第二次世界大戦後、戦前の無産政党各派が合同して日本社会党が結成されたが、党内の左右の隔たりは大きかった。1948年には、最左派の黒田寿男らが党議に造反したため除名され労働者農民党を結党。1949年8月、足立梅市、和田敏明も除名された。足立らは労農党には合流せず、また1951年に分裂した社会党左派にも加わらず、社会党最左派の立場から党の再建を目指した。 文章: 社会党左派 稲村順三 - 農民運動から政界入り。森戸・稲村論争で社会党を「階級政党」と位置づける運動方針案を提出し、左派における理論的支柱の一人となった。左派社会党結成時には向坂逸郎や伊藤好道と共に左社綱領を起草し、組織部長に就任したが再統一直前に急死した。 和田博雄 - 官僚から社会党左派に加わった異色の政治家。鈴木茂三郎に対抗するため、時には教条主義的な言動をおこなった。再統一後はあまりポストに恵まれず、実力を発揮できないまま政界を引退した。 帆足計 - 官僚・財界人出身。当初は緑風会所属。後に「日本社会党党刷新連盟」結成。 文章: 社会主義 日本では戦後に再建された日本共産党は、当初は連合国軍を「解放軍」と規定し平和革命論も主張したが、コミンフォルムの意向を受けて、平和革命を批判し武装闘争を行った主流派の所感派と、対立する国際派などの対立や分裂を経由して、1955年の六全協で敵の出方論により武装闘争を棚上げし、二段階革命論の自主独立路線に転換した。この転換とスターリン批判の影響で、多数の党員が新左翼各派に転じた。また非共産党系の合法社会主義勢力は日本社会党を結成したが、当初より労農派マルクス主義に基づき一段階革命論・平和革命論である日本型社会民主主義を掲げる社会党左派と、西欧型の社会民主主義を掲げた社会党右派が、対立・分裂や再統一を繰り返し、後には反共主義の西尾末広などが民主社会主義を掲げ民社党を結成し、更に構造改革主義(江田ビジョン)を主張した江田三郎が社会民主連合を結成した。また1970年の安保闘争、ベトナム反戦運動では多くの新左翼や市民団体も参加したが、新左翼各派や連合赤軍は内ゲバや武装闘争を続け孤立した。 文章: 55年体制 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による占領下の日本において、GHQ指令により無産政党(日本社会党や日本共産党など)が合法化される一方、同時に保守政党が乱立する事態が発生した。1951年(昭和26年)に日本社会党が、講和条約と日米安全保障条約(安保)に対する態度の違いから、右派社会党・左派社会党に分裂したが、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、「護憲と反安保」を掲げ、1955年(昭和30年)に社会党再統一が行われた。この日本社会党の統一に危機感を覚えた財界からの要請で、それまで存在した日本民主党と自由党が保守合同して自由民主党が誕生し、保守政党が第1政党となった。見かけは二大政党体制となったが、自民党の議席は2/3、社会党の議席は1/3 であったし、二大政党制の長所であるはずの政権交代円滑化に資することはなかった。自民党は「改憲・保守・安保護持」を、日本社会党は「護憲・革新・反安保」を、それぞれ標榜した。 文章: 日本型社会民主主義 日本社会党の左翼性や安全保障政策に反発して1960年(昭和35年)に結成された民社党は、西欧社会民主主義を標榜したが、日本の社会、政界で常に少数勢力でしかなかった。アメリカCIAが、「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年(平成18年)7月18日、アメリカ国務省の外交資料集に公開された。 文章: 左翼 政党の内部において、党内の「左派」「右派」と呼ばれる例も多い。たとえば、旧日本社会党では、社会民主主義的な勢力は「社会党右派」、労農派マルクス主義の流れをくむ勢力は「社会党左派」と呼ばれた。 文章: 日本社会党 右派・日本社会党中央執行委員会 文章: 日本共産党 共産党は民主連合政府で社会党との連立を前提としていたが、社会党内部には社共共闘より社公民路線を重視すべきだという意見が有力となった。民公、特に強い反共主義姿勢を持つ民社の側(特に春日一幸)からの、共産排除要求もあった。これに同調したのが、社会党内の構造改革派・社公民路線派の一部が社会党左派に追われる形で独立した社会民主連合であった。共産党が勢力を伸ばすにつれて、総評系労組(特に官公労)など、各種運動団体で社共の主導権争いが激化し、それらの団体を主な支持基盤とした社会党との関係にも悪影響を及ぼした。 文章: 社会党右派 戦後、日本社会党に合流する無産政党の源流として、戦前、都市部の労働運動に基盤をおき英国労働党を範としようとした社会民衆党(右派)、農民運動や貧困救済運動の活動家の日本労農党(中間派)、マルクス主義者の労農党(左派)があり、単一無産政党を模索する中で、社会大衆党が結党された。1940年、日本労農党出身者を中心に近衛の新体制運動・大政翼賛会への合流を推進し、社会大衆党は解党に追い込まれる。