クエリ: マッサージ師の資格を発行する機関はどこ
文章: あん摩マッサージ指圧師 法律上の正式名称は「あん摩マツサージ指圧師(一般的な読み名は『マッサージ師』)」である。 「あん摩マッサージ指圧師名簿」とは厚生労働省に備えられている国家資格者名簿で、医師でいうところの「医籍」に相当する(第3条の2)。 現在はその登録事務を財団法人東洋療法研修試験財団が行っている。 業としての内容はあん摩、マッサージ、指圧の各手技(なでる・押す・揉む・叩くあらゆる行為)を用いて人体の変調を改善する施術者である。基本的に器具は使用しないし、それを教えている専門学校も存在しない。養成所での教育内容を定める法律等でも、器具を使う施術は想定されていない。 あん摩マッサージ指圧師とともに、はり師、きゅう師の全ての国家資格を持つ者を、鍼灸マッサージ師もしくは三療師とも呼ぶ。これらは本来、別個の国家資格であり、独立開業が出来る。勤務する場合は病院や診療所の整形外科や理学療法科やリハビリテーション科である。
文章: オフィスマッサージ 今後の課題としては、コンプライアンスを遵守し、施術の品質の向上を継続的に進められる事業者の育成である。オフィスマッサージ業者を審査できる第三者機関の発足が待たれる。 文章: マッサージ 現在の「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」において、あん摩マッサージ指圧師免許もしくは医師免許(共に国家資格)がなければ日本においてマッサージを業として行うことはできない、とされている。 文章: 日本あん摩マッサージ指圧師会 公益社団法人日本あん摩マッサージ指圧師会(にほんあんまマッサージしあつしかい)は、あん摩マッサージ指圧師によって構成される公益法人。1988年(昭和63年)に設立された。按摩、指圧、マッサージに関する啓蒙、啓発活動やあん摩マッサージ指圧師の権利や利益を守るための政治活動、健康保険取り扱いの拡充活動、整体などの無資格マッサージの取り締まり活動を厚生労働省に行っている。あん摩マッサージ指圧師は強制的に入会する必要はない。関連団体として日本鍼灸師会、全日本鍼灸マッサージ師会がある。別団体として存在し、それぞれが独立して活動を行っている。元厚生労働省所管。 文章: あん摩マッサージ指圧師 上記の勤務先であん摩マッサージ指圧師勤務の場合は病院診療報酬改定により、いわゆる、みなしPTの認定資格所得が必要になっている。 そのほか、病院併設の老人介護施設や特別養護老人施設で機能訓練指導員となることができる。 その他の勤務先には鍼灸マッサージ治療院や鍼灸整骨院や訪問マッサージ事業会社や美容エステサロンがある。 介護分野ではあん摩マッサージ指圧師としての実務経験を5年積めば介護支援専門員の受験資格が得られる。 文章: 全日本鍼灸マッサージ師会 70年代までは、はり師きゅう師やマッサージ師の過半数が視覚障害者だったため、日本盲人会連合と合同で、盲人の職業としての、鍼灸やマッサージを守る運動を展開していた。現在は健常者の会員のほうが多くなったが、整体・気功・カイロなどの無資格で行われる治療行為や無資格マッサージの禁止運動に取り組んでいる。 文章: 按摩 日本では1947年(昭和22年)に「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」が成立して免許制度がスタートした。1964年(昭和39年)には指圧が追加され「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律」となった。1970年(昭和45年)には柔道整復師法が独立した法律となったため「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」となった。同法は1988年(昭和63年)に大幅改正され知事認可免許から大臣認可免許に変更された。 文章: 保険鍼灸マッサージ師会 都道府県単位で組織されており、実務は都道府県ごとに行われている。それら統括団体として公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会が存在する。 文章: オフィスマッサージ オフィスマッサージ(おふぃすまっさーじ、英Office Massage)とは、法人の従業員の心身の健康管理を目的とし、法人事業所内にて、あん摩マッサージ指圧師国家免許の取得者がマッサージを行うことである。 文章: あん摩マッサージ指圧師 医師法により、医行為である診療行為(診断と治療を業として行うこと:医業)は医師の独占業務であると規定している。あはき法は、歴史的経緯から生まれた医師法の例外規定であり、その法の下、あん摩マッサージ指圧師は独立して、あん摩、マッサージ、指圧の<b data-parsoid='{"dsr":[4720,4737,3,3]}'>施術(医業でいう治療)を行うことを認められている。 あん摩マッサージ指圧師は、あん摩マッサージ指圧を行う上で必要な問診や触診、所見の告知を行うことができる。[3] あん摩マッサージ指圧師は「診断書」を作成することは出来ない。したとしても、法的に証明されるものでもない。あん摩マッサージ指圧師が発行できる唯一の法的書類は、自己が行った業務内施術の事実証明だけである。(民間療法では、この事実証明書ですら法的書類とはならないので注意。領収書は、商行為として万人同様証明可能である) あん摩マッサージ指圧師はレントゲン写真撮影は出来ない。あはき法にも、その規定はないが医師の同意があれば骨折と脱臼の患部施術は出来る(第5条)。 文章: あん摩マッサージ指圧師 名称の如何に関わらず、マッサージを業とできる者は「医師」と「あん摩マッサージ指圧師」のみ(業務独占)であり、無免許でこれらの行為を業として行ったものは処罰の対象となる。しかし、1960年1月27日のHS式高周波器の使用に関わる最高裁判所判決に基づき、「当該医業類似行為の施術が医学的観点から少しでも人体に危害を及ぼすおそれがあれば、 人の健康に害を及ぼす恐れがあるものとして禁止処罰の対象となる」が 「実際に禁止処罰を行なうには、 単に業として人に施術を行なったという事実を認定するだけでなく、その施術が人の健康に害を及ぼす恐れがあることの認定が必要である」[2]この見解に基き、「整体」や「カイロプラクティック」、「足のツボ療法(リフレクソロジーを含む)」「リラクゼーション」などの名称でのマッサージ業類似行為をする者が後を絶たない。以上のことからあん摩マッサージ指圧師関連団体は厚生労働省に対して法改正など定期的に協議している。 上記の判決はあくまで無届医業類似行為について判断したものであり、あん摩・マッサージ・指圧を無免許で行えばその事実をもって処罰対象となる(昭和三五年三月三〇日 医発第二四七号の一各都道府県知事あて厚生省医務局長通知)。 医療機関でのあん摩マッサージ指圧師免許の所持が無い「柔道整復師」や「鍼灸師」による健康保険制度を悪用したマッサージでの慰安行為やそれに伴う保険請求も問題となっている。上記の案件に対しては度々、国会でも質疑応答や議論がなされている。 文章: 柔道整復師鍼灸師国家試験対策予備校 柔道整復師鍼灸師国家試験対策予備校(じゅうどうせいふくししんきゅうしこっかしけんたいさくよびこう)は、 柔道整復師、鍼灸師(一部あん摩マッサージ指圧師)の国家資格の取得を目指して試験対策を提供する予備校。 文章: 特別支援学校 理療科は、高卒後3年で、鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の国家試験受験資格を得る専攻科理療科と、あん摩マッサージ指圧師だけの受験資格を得る保健理療科がある。 文章: 鍼灸専門学校 鍼灸専門学校(しんきゅうせんもんがっこう)は、はり師・きゅう師(一部ではあん摩マッサージ指圧師)を養成するための鍼灸教育(一部では按摩マッサージ指圧教育を含める)を行う専門学校の総称である。 文章: カイロプラクティック 日本など法制化が未整備な国は、未熟な施術による受傷を避けるため、教育を受けたものと、そうでないものを区別するための明確な基準が急務である。国民生活センターは整体、カイロプラクティック、マッサージなどの重症事例を「手技による医業類似行為の危害の報告書」として2012年にまとめ、カイロプラクティックは法的資格制度がなく、施術者の技術水準や施術方法などの差異を指摘した。国民生活センターの要請に、業界の対応として日本カイロプラクターズ協会 (JAC) は「カイロプラクティックの安全性に関するガイドラインおよびカイロプラクティックの広告に関するガイドライン」を発表し、利用者の安全性を高める目的で、特定の対象者に対して安全教育プログラムを開始した。カイロプラクティックの施術者はカイロプラクターとしてアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、EU諸国など約40カ国が資格として法制化しているが、日本やアフリカなど多くの国は公的資格等は定めていない。 文章: 鍼灸 「あん摩マッサージ指圧師」免許については、この取得を専門とする課程(あんま、マッサージ、指圧専門学校および視覚特別支援学校保健理療科)が存在する。視覚特別支援学校保健理療科は一般的な盲学校課程である。つまり、ほとんどの視覚障害者は「あん摩マッサージ指圧師」免許を取得する。しかしながら、晴眼者が「あん摩マッサージ指圧師」免許を取得するためには、前掲の古参の専門学校「本科」に入学するか、「あん摩マッサージ指圧師専門学校」に入学しなければならない為、晴眼者の「はり師・きゆう師・あん摩マッサージ指圧師」三種免許者(三療師)は非常に少ない。