クエリ: セシウムさん騒動を引き起こした番組スタッフは処分された?
文章: セシウムさん騒動 この事態の重大性及び社会的影響の大きさに鑑み、テロップ作成スタッフは2011年8月28日付で所属していたCG制作会社を懲戒解雇された。
文章: セシウムさん騒動 第三者の立場から「ぴーかん」不適切テロップ問題を検証する検証・再生両委員会の特別委員を務め、両委員会の活動終了後は東海テレビの社外アドバイザーを務めている音好宏上智大学文学部新聞学科教授は番組の中で「東海テレビ従業員アンケートで8割以上が挙げた問題点は「制作体制の不備」で、それらの声が経営陣に届いていたかというと、残念ながらその仕組みは万全でなかったと言わざるを得ない。高い倫理感を持ったスタッフ(放送のプロ集団)が制作する品質管理の行き届いた番組こそ我々視聴者に感動を与え、情操を豊かにする。社会に信頼され、地域経済や文化の発展に貢献し、視聴者が安心出来る番組を(局の台所事情が苦しい状況であっても)品質管理のきちんと行き届いた環境で制作し放送するのが放送局の使命だ」と述べている。 文章: セシウムさん騒動 「はっきり言って“情けない”の一言、これに尽きる」 「東海テレビの膿が出た。今回の騒動は『風評被害を防ぎ正しい情報を伝えるべき放送メディアが起こした問題』として猛省すべき」 「(今回の騒動が起きた)最大の要因はコミュニケーション(意思疎通)不足だと思う。特にテロップ制作者へ正しい放送倫理を事前に教えていれば今回のミスは防げ、あのような不謹慎テロップも作られなかったと思う」 「東海テレビ経営陣は目先の利益にばかりとらわれすぎて、放送が担うべき本来の使命を忘れていたのではないか」 「“ぴーかん”は放送枠が95分に拡大され報道色の濃い物になったが、スタッフ数は対応出来るものではなかった」 「スタッフの増員は殆ど行われず、仕事量と現場人員数の実態把握が不十分だったのではないか」 「強引とも思える経営方針による現場の歪みが一気に露呈した」 「視聴者の方々の信頼を裏切り、かつ岩手・東北の皆さんや全国の農家の皆さんを深く傷つける結果となり、大変心苦しい」 「制作費削減の流れを受けてスタッフ数が限られる中、総勢88人でこれだけ大規模の情報番組を制作・放送するには無理がある」 「現場スタッフの仕事量が増えるのに人手不足。スタッフ一人の仕事量は多く、複数の仕事を一人で何役もこなすこともしばしば」 「東海テレビは人員削減を進めてきたのに、自社制作番組は残しすぎていたことで制作現場の負担が増大し、今回の放送事故に繋がったのでは。もはや自社制作比率を他局・他系列と競う時代ではないと思う(必ずしも自社制作比率が高ければ視聴率が取れCM収入も増えるとは限らないから)」 「放送当時に実施されていた人事計画は“社員削減”“新規採用凍結”“リストラ”ばかり終始した正社員削減計画だった」 「無駄は省くべきだが、放送運行上不可欠な設備までもが経費削減(リストラ)の対象になるのは行き過ぎだと思う」 「ネットやSNSが発達した現代は、ローカル番組で起きた不祥事も『悪事千里を走る』として瞬く間に国内外へ広まるので、常に『最悪の事態』を想定したリスクマネジメント体制を確立しなければまた起きると思う」 「東海テレビが目指していた“No.1”は視聴率・売り上げばかりに終始し、視聴者からの信頼No.1という目標を見失っていたのではないか」 「“ぴーかん”放送当時に実施されていた経営計画は現場実態に即しておらず、かつ『収支・利益・セールス』などといった無味乾燥な単語・業界用語で埋め尽くされていて番組作りの具体像がほとんど見えてなかった」 「目先の財務諸表が良いだけでは企業は続かない」 「人事異動方針は必ずしも希望に沿ったものとは限らず、自分の希望と大きく異なる部署への不本意異動や上司から良いと評価される仕事が出来なければ必要ないと思わせる評価により、社員の士気が低下していたのではないか」 「今回の事件は瞬く間に全国へ広まり、結局は全国から手厳しい批判を受ける形となった。しかし経営陣は放送のことについてはわかるが、ネットのことについてはわからないとばかり(当時の浅野社長も岩手県へ謝罪に出向いた後の記者会見でローカル番組が起こした不祥事の影響が全国へ拡大し、かつ全国からこれだけ大多数の反響・批判を受けるとは思わなかったと発言)なので、ネットも含めた放送の社会的影響について再教育が必要だと思う」 「年に数回実施されている放送倫理研修会は業務多忙で参加出来ない社員も多く、形骸化していたように思う。これも過剰なリストラが原因ではないか。加えて内容が用語など専門的すぎてわかりにくく、かつ放送倫理ハンドブックは改訂・増刷・重版が行われていないため内容が陳腐化し(時代に合わなくなり)、若手社員にはその内容が隅々まで伝わってなかったように思う(業務多忙のため配付された放送倫理手帳類を読む時間は殆ど取れなかった)」 「現場、特に制作部門の声が経営陣へ上がっておらず、現状を把握しないまま経営方針をトップダウンで決めすぎていたのではないか」 「番組スタッフ同士、顔も名前もわからない希薄な関係だった」 「“ぴーかん”スタッフは早朝から深夜まで勤務し、残業もしばしば。スタッフは長時間労働及び時間外労働による疲労が蓄積して心理的余裕がなくなり、生放送本番時における緊張感や連帯感の維持が難しかったのではないか」 「長寿番組ゆえの慣れやたるみが生じ、当事者意識や放送人としてのプロ意識が薄れていたのではないか」 文章: セシウムさん騒動 「ぴーかん」では発注したテロップ・CG原稿チェックを受注先CG制作会社側で行わず局側へ任せきりにしていたことが問題視されたため、テロップ原稿が発注内容と相違ないかの確認は受注先CG制作会社側でも制作者以外の第三者により行わせるよう改め、発注元の東海テレビ側でも作成された原稿が不適切内容になっていないかを複数のプロデューサー・ディレクターで確認(作成したテロップ原稿はいかなる場合でも必ず紙に印刷させた上で内容を確認する旨を徹底)。 文章: セシウムさん騒動 東海テレビ社員とその関係者へのアンケート結果は「セシウムさん事件」検証報告書及び(再発防止及び信頼回復のための)答申書として同社公式サイトに掲載されており、その中で「ぴーかんスタッフは仕事量が急増しているにもかかわらず、人数が少なかったことから、一人あたりの仕事量が多く制作現場が疲弊。こうした環境から番組の品質管理にほころびが生じ、かつ("ぴーかん"スタッフの大半を占めていた)外部スタッフとのコミュニケーション不足が重なったこと。加えて現場従業員からの提案・指摘・意見を受け止める仕組みが十分機能せず、制作現場が抱える課題が経営陣に届かないという問題が今回の放送事故を誘発した」と結論づけた。 文章: セシウムさん騒動 利益・リストラにばかり偏って安全な放送を軽視していたことから、「セシウムさん事件」発生要因の一つとされ再生委員会より不備が指摘された「第11次経営計画」を当初は2014年3月31日まで実施予定だったものを、2年前倒しする形で2012年3月31日をもって白紙に戻し、「スタッフの適正配置」・「制作費・予算の適正執行」・「法令遵守及び放送倫理教育の徹底」・「過度な経費削減・利益追求・視聴率至上主義ではなく安全な番組作りを重視」などを新たに盛り込んだ「第12次経営計画」を策定。同年4月1日より実施。浅野社長も検証委員会からの事情聴取に対し経営計画の抜本的見直しを約束。第12次経営計画実施期間は2015年3月31日まで実施。なお第12次経営計画の心臓部策定は、時代・会社の現況に適合した全く新しい内容とするため外部有識者の意見を取り入れるべく、身内ではなく再生委員会メンバーが中心となって行い、東海テレビ経営陣は基本理念策定のみを行った。 文章: セシウムさん騒動 岩手県の広報サイトでは、現在(2011年8月時点)流通している米は原発事故発生前の2010年秋に収穫されたものであり、岩手県の場合、低温倉庫、準低温倉庫に適切に保管されているものが流通しており、安全な米であるとしており、「岩手県のお米を始め、全国のお米は安全です」と強調している[5]。東海テレビには4日午後6時半までに約300件の苦情電話があり、その後も電話は増え、数え切れないほどになった[6]。インターネット上では「リハーサル用だったとしてもテレビ局として悪ふざけが過ぎているのではないか」といった声が上がり、掲示板などで炎上状態になった[4]。 文章: セシウムさん騒動 11月15日には浅野社長に対して答申書を提出した[31]。 文章: セシウムさん騒動 その後BPOは、9月22日の同委員会において、放送の結果は重大であるものの、意図されて放送されたものではなく、また当該局の自主的・自立的な対応はすでに実施済みであることから、審議の対象にはしないと判断した、と記者会見で発表した。しかしこの事例の背景には、他の放送局にも潜在する根本的な問題があると考え、BPO規約第23条に基づき加盟各社に対し、問題の再発防止策として下記4点の提言を行った。 文章: セシウムさん騒動 東海テレビ社員全員が岩手県産米消費拡大に積極的に取り組むことで、セシウムさん事件で多大な迷惑をかけ名誉を傷つけた岩手県の米農家へ償いの意思を示すべく、2011年10月より東海テレビ社員食堂で岩手産ひとめぼれを提供開始。同時に東海テレビ社員に対し岩手産ひとめぼれの社内販売を実施(この活動は2011年以降、毎年10月~12月にかけて継続実施)。 文章: 誠のサイキック青年団 4月28日 出演していたレギュラー番組を降板した北野が安倍彰松竹芸能社長と共に大阪市内のホテルで緊急の記者会見を開き、番組内及び番組関連イベントで不適切発言があったことを認め「特定の宗教団体や芸能プロダクション社長を誹謗したことが原因ではなく、番組内で同業者やその関係者を事実に基づかない話をラジオで取り上げて問題となり、謹慎処分については納得している」と説明。安倍も謹慎処分は「適切なもの」と説明したが不適切発言の詳細内容については説明を避けた。この記者会見において騒動の原因が明らかになっていない事に加え、表現の自由の自主検閲に全く説明が無い事に記者から疑問の声があがり、不適切発言とはいえ北野への過剰な処分を問題視されたことにつき安倍社長は幾度か改善策を話し合っていたが、若干対応が間に合わなかった旨を述べる。北野の謹慎期間は無期限としているが芸能界引退については強く否定した、 文章: セシウムさん騒動 東海テレビを(地元の東海3県に在住する人々へ)より身近に感じてもらい社の信頼回復に繋げるべく、同局の現役アナ・記者・ディレクターが地元(東海3県)の小・中・高校・大学へ出向いて「TV番組制作&報道取材の仕組みとアナウンサーの仕事」などについて講演する機会(メディアリテラシー授業)を定期的に設けると共に、同局の社内見学も積極的に受け入れ。特に将来アナウンサーを目指す学生を対象とする講演では(東海テレビ新入社員を中心に継続的に実施している「ぴーかん」不適切テロップ問題を教訓とした)「放送倫理教育」についても積極的に取り上げている(これら内容は毎年8月4日に発行されている「東海テレビこの1年の取り組み」にて報告)。 文章: セシウムさん騒動 東海テレビが制作する全ての生放送番組では放送監視(モニタリング)要員をスタジオ・サブ・中継先でそれぞれ最低1名ずつ配置・増員し、不測の事態にも迅速に対応出来るようにする。また生放送番組ではテロップ誤送出等のリスク回避を図るべく、VTR放送中における別コーナースタジオリハーサルを行わせないことを徹底すると共に、社員・外部スタッフ数や作業量に偏りが生じないよう(特定の部署に負荷が掛かりすぎないよう)番組・部署毎に人員配置を適正化。さらに(東海テレビ自社制作の生番組スタジオ)副調整室及びマスターにおいては(以前は全てのスタッフが本番中オペレーションに従事していたが、「ぴーかん」不祥事以降は)万一のトラブルや操作ミスを短時間で迅速に発見・解決(特にマスターにおいては万一の映像・音声トラブルをサブへ迅速に連絡)出来るよう、映像・音声それぞれにバックアップ&モニタリング要員を配置。 文章: セシウムさん騒動 ただし、事故発生の翌日に放送された上記の謝罪特番は愛知・岐阜・三重のみで放送され、岩手県のFNS系列局である岩手めんこいテレビへはネットされなかった。このため東海テレビは公式サイト内で5日に放送された特番の概要と、幹部が岩手県庁などを訪れ関係者に謝罪した旨を報告した[14]。 文章: セシウムさん騒動 「番組は客観的な事実検証のみに終始し踏み込みが足りない。特に不適切テロップ制作者への追及が曖昧で歯がゆさが残った」 「チェック体制がきちんとしていれば今回のような事故は防げた」 「放送の社会的影響に対する理解不足が背景にある」 「細心の注意を払い(風評被害拡大を未然に防ぐべく)正しい情報を伝えるべき放送メディアが起こした言語道断の不祥事であり、放送人としての高い見識と倫理観が不可欠だ」 「良いことも悪いことも互いに伝え合う組織間意思疎通(コミュニケーション)が大切だ」 「会社の仕組みとして社員・外部スタッフ相互間連携の悪さがあった」 「震災被災地との今後の向き合いでは、(米作りをはじめとする)農業問題に特化するのではなく、(岩手・宮城・福島3県を中心とした)被災地が置かれている現状も取材すべき」 「経営計画の抜本的見直しは評価出来る。これを機に企業の透明性を高めてほしい」 「放送の原点へと立ち戻り、信頼回復と再生への道を着実に歩んでほしい」 文章: セシウムさん騒動 (2012年11月24日 正午~13時。岩手めんこいテレビでは同年12月25日 16:55~18時) ナレーション:宮本信子(女優) ディレクター:堀田優