クエリ: 「就職氷河期」とはいつからいつまでをいいますか?
文章: 就職氷河期 日本ではバブル崩壊後</b>の就職が困難であった時期(1993年から2005年</b>と定義されている[1] )を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
文章: 就職氷河期 当時は、年配労働者は少なく(昭和40年の55歳以上の労働者の割合は14.6%だった。しかも、高齢男子就業者の67%は“自営業者または家族従業員”であった為、企業に勤める年配労働者は極めて少なかった事が分かる[64])、逆に若年労働者(今の団塊世代)の人口が圧倒的に多かった為、勤続年数や年齢に応じて給与を決定するというシステムは、多数派の労働者(若年労働者)の給与を低く抑える事ができ、人件費の面でも都合が良かった。 文章: 団塊ジュニア 成人及び卒業・就職の前後となる1991年から1992年にかけて、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇した。このため、大学卒業者は就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。一方で、1990年までの高卒者は、バブル景気の恩恵を受けて就職した[10]。 文章: フリーター バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は「自ら就職を拒否してフリーターを選んだ」のに対し、後者は「就職を希望しながらフリーターにならざるを得なかった」という点である。 文章: 就職氷河期 ところが、高学歴者の供給超過は初任給の低下を引き起こすようになる。 文章: 就職氷河期 なお、2012年卒から、正規雇用での就職や非正規雇用での就職に関する統計も集計を始めた。2012年卒(558692人)の統計結果では、就職者が357011人(63.9%)、正規雇用での就職者が335048人(60.0%)、非正規雇用での就職者が21963人(3.9%)であり、就職した人のうち約6%は非正規雇用であることが明らかとなった。就職氷河期が終わって、就職率は上昇しても非正規雇用での就職者数にほとんど変化はなく、2014年卒での非正規雇用の就職率も3.9%のままである[25]。 文章: 就職氷河期 このようにして、日本独自の雇用システムである“新卒一括採用制度”と、新卒者の方が職を得やすいといういわゆる“新卒至上主義”が始まった。 文章: 就職氷河期 就職氷河期であるからといって、全ての年、業種、全ての学部・学科で就職状況が厳しいわけではない。例えば、1倍を下回っていた2000年卒でも流通業は3.19倍もの求人があり[33]、流通業は売り手であった。また同年は文科系求人倍率が 0.83 だったのに対し、理科系求人倍率が1.26倍となっていた[34]。 文章: 就職氷河期 日本、韓国、中国以外の国でも1990年代から2000年代のグローバリゼーションに遭遇した就職氷河期が存在する。 文章: 就職氷河期 『2000年当時、北京の就職市場では一般に、「3・6・9」といわれた。学士の初任給が3,000元、修士6,000元、博士9,000元という意味である。だが、北京大学教育学院の2005年度の調査では、学士の平均初任給は1,549元、修士が2,674元、博士が2,917元に激減していたのだ。』[55]より引用 文章: 就職氷河期 一時期は、様々な理由で非正規雇用に陥り、貧困に苦しむ中年層が注目されたが、再び就職氷河期が訪れたことにより中高年よりも新卒の方に注目が集まるようになり、新卒を中心とした雇用対策が主となり、前就職氷河期で不安定雇用に陥った人たち、人員削減でリストラされた中高年労働者にはさらに厳しい状況となっている。 文章: 社会的排除 この問題が解決しない背景には、青年に対する社会的排除があると言われることがある。非正規雇用や無業(ニート)の者を正規採用することに消極的な企業は多く、就職氷河期の影響で正規雇用されず非正規雇用あるいは無業となることを余儀なくされたにもかかわらず、当該青年に機会が与えられず放置された結果、就職氷河期世代の高齢化が進み、より一層フリーターやニートから脱出するのは困難たらしめている。安倍晋三政権は就労を支援する「再チャレンジ政策」を掲げたが、肝心のプレカリアート(フリーター、派遣労働者、ニートなど)は「再チャレンジ政策」の対象外とされた。言うまでもなく、当該青年は収入が不安定であるが故に、「子供を産み育てる」という基礎的な権利すら獲得出来ていない。 文章: 就職氷河期 大卒の求人数についてはバブル崩壊後もあまり変わらなかった。しかし、高卒の求人の減少と若者の進学志向があわさり、大学などへの進学率が急上昇した。その結果、大学の卒業者数が急激に増えた一方で大卒の求人数は変わらなかったので就職率は減少した。 文章: 再チャレンジ この概念が発生した背景には、1990年代から2005年にかけての就職氷河期の影響で、就職できなかった多くの若者が数百万人単位でフリーターやニートとなって不安定な生活を余儀なくされ、そのまま年齢を重ねているという現状がある。 文章: 失われた10年 労働面では、他の世代に比較して世代人口の多い1970年代生まれが社会に出る時期であったにもかかわらず、企業が採用を削減したことから就職難が深刻化し、就職氷河期と呼ばれる状況が続いた。長期にわたる不景気がデフレーションを誘発し、労働者の給与は減少傾向をたどり、非正規雇用によるサービス業従事者が増加した。 文章: ゆとり世代 しかし、就職率は2010年卒以降増加しており2013年卒(大卒)(1990年度生まれ)は67.3%と、売り手市場の時とほぼ近い値になっている(売り手市場であった2008年卒は69.9%)。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒(1991年度生まれ)の学生は33.9%が楽と答えている(2010年卒は1.2%)。そして、2015年卒の就職率は72.6%と、21年ぶりに70%を超えるほどにまで回復した。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」(11.8%)と答える人よりも「売り手」(19.4%)と答える人の方が多く、逆に人手不足が問題となっている。(下の表を参照)