クエリ: 国際法解説書に国際法という新しい訳語を付けたのは誰?
文章: 国際法 「国際法」という言葉は、1873年に箕作麟祥が「International Law」の訳語として考え出し、1881年の東京大学学科改正により正式採用されたものである。それ以前の幕末当時には、タウンゼント・ハリスが初代駐日公使となり、日米修好通商条約締結を求めた際に国際法は「万国普通之法」と訳されている。その後隣国清朝でヘンリー・ホイートンの Elements of International Law が『万国公法』と訳されるとそれが国境を越えて流布し、以後しばらく中国や日本では「万国公法」という訳語が「International Law」の訳語として使用された[3]。また、他にも「列国交際法」、「宇内の公法」とも呼ばれていた。また、「Law of Nations」は一応、「国際法」と訳される場合が多いが、厳密には「諸国民の法」あるいは「諸国家の法」と訳すべきであろう。
文章: 国際法 フランス語では、「国際法」として、"Droit international public"(国際公法)と"Droit des gens"(万民法)という二つの用語がある。今日では前者が一般に用いられるが、後者は古典的な用語法で、現代では特に個人の保護を念頭においたときに用いられる(例えば、ジェノサイドを"un crime de droit des gens"と表現するものとして、「ジェノサイド条約に対する留保」国際司法裁判所勧告的意見、C.I.J.Recueil 1951, p.23)。ヨーロッパの大学における国際法の講義の名称として、"Droit des gens"を今日でも続けて用いている大学もある。 文章: 国際犯罪 国際法において国際犯罪について述べる場合、前記の「渉外性を持つ犯罪」を除外した「国際法上の犯罪」だけが扱われる。「国際法上の犯罪」とは、犯罪の要件を決定する枠組みや訴追・処罰といった刑事管轄権の配分・帰属が、国際法(慣習国際法または条約)に準拠して定められる犯罪である。この「国際法上の犯罪」はさらに、刑事責任の追及が国際法を受容した各国の国内法を介在してなされるか、直接国際法に準拠するか、によって分類される。前者は「諸国の共通利益を害する犯罪」、後者は「国際社会全体の名において処罰される犯罪」という。 文章: 万国公法 〔凡例〕単なる書名と訳語を区別するため、以後『万国公法』と書く場合は書名を意味し、「万国公法」と書く場合は国際法の訳語および “Transclusion error: {{En}} is only for use in File namespace. Use {{lang-en}} or {{en icon}} instead.” としての国際法を指すものとする。ただ国際法と一口にいっても近代と現代のそれでは、民族自決権の有無など大きく内容は異なるため、この記事における国際法とは近代のそれを指して使用している。なお『万国公法』の刊行以後多くの国際法関連書物が次々と出版されたが、ある事件に対する影響を考慮した時、『万国公法』のみの影響と断ずることが困難な時があるので、そういう場合は「万国公法」という表記を用い、『万国公法』も含めた近代国際法体系の与えた影響という意味で使用している。 文章: 高野雄一 高野 雄一(たかの ゆういち、1916年11月3日 - 2004年3月25日)は、日本の国際法学者、東京大学名誉教授。法学博士(東京大学、1962年)。著書『国際組織法』(初版1961年)はこの分野の代表的な著作として知られる。 文章: 国際法 海洋法あるいは国際海洋法(International Law of the Sea; Droit international de la mer)とは、領海の幅、大陸棚の資源利用、公海の利用に関するものなど海洋にかかわる国際法規の総称をいう。その歴史は古く、植民地時代の「閉鎖された海」(mare claustrum)からグローティウス(グロティウス; Hugo Grotius)の「自由海論」へと発展した背景がある。1958年の一連の条約、いわゆる「ジュネーブ海洋法条約」を経て、第三次国連海洋法会議の成果である1982年の「国連海洋法条約」(英:United Nations Convention on the Law Of the Sea; UNCLOS, 仏:Convention de Montego Bay; CMB)が現在の主要な海洋法の条約となっている。同条約は、深海底の地位について先進国と途上国との対立から発効が遅れていたが、1994年の「国連海洋法条約第十一部実施協定」の成立によって、発効し動き出した。「国連海洋法条約」が、「海の憲法」として他の特別条約に対して優越性を有するか否かという問題[52]は、近年、議論がさかんである(同条約282条を参照)。 文章: 国際法 「国際人権法」(International Human Rights Law; Droit international des droits de l'Homme)とは、国際法によって個人の人権を保障する、国際法の一分野をいい、第二次大戦後に急速に発展してきた分野である。第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務(国際連盟規約15条8項)の下、各国の専属的事項とされていた。しかし、第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、戦後急速に国際平面における人権保護が発展しだした。その端緒は、1948年の国連総会において採択された「世界人権宣言」(Universal Declaration of Human Rights)である。同宣言は、慣習国際法に成熟したとする、各国の国内裁判所の判例がある。 文章: 万国公法 開成所(西周訓点)『万国公法』全6冊、老皀館、1865年 巻数などの体裁そのままに翻刻された日本最初の『万国公法』。翌年には将軍徳川家茂に献呈されている。この翻刻が与えた歴史的影響は非常に大きく、ある研究では「此書は維新当初の開国方針を決するに重大なる参考書となり、また経典の如き権威を以て読まれた」と評している(尾佐竹1932)。この開成所版は、もとの『万国公法』に訓点を設けたものである。 呉碩三郎・鄭右十郎共訳、平井義十郎校閲『和解万国公法』、1868年 訳者・校閲者たちは長崎唐通事出身。この本は刊行されなかった。 堤殼士志訳『万国公法訳義』御用御書物製本書版、1868年、全4冊、 開成所版は漢語訳版に訓点を設けただけであったが、それを和訳(仮名文)することでより読みやすくしたのが本書である。ただ全訳ではなく、マーティン本の中途(第二巻二章十三節)までしか訳されていない。また日中両国は同じ漢字を使用するが、この本ではマーティンの訳語をそのまま移入せず、独自の訳語を採用した箇所がかなりある。たとえば“God”をマーティンは「上帝」としているが、この書では「造物者」と直している。このようにマーティンの訳に訂正を試みようとしているものの、「この法は天地の常理なれば、これに遵えば天地和合の気を受け無事なるべし」という風に、マーティンよりも国際法を自然法的に解釈している。 この書は御用御書物製本書版以外にも京都書林版・山城屋版などの異本が存在しており、そのことから普及したことがうかがえる。 重野安繹(鹿児島藩)訳注『和訳万国公法』全三冊、1870年 これもマーティン本の第一巻二章までを訳した重訳本。時折重野の注釈が付されている。この書も自然法的理解が濃厚である。書中、重野の注釈には荀子や揚雄、韓愈といった儒者たちの論を引用し、儒教的な教えに引きつけて国際法を解釈していく。中には「按するに、虎哥か此の論、孟子の性善良知の説を本とし、終に王陽明か心を師とするの論に帰着す」(加筆者訳:思うにグロチウスのこの論は孟子の性善説・良知の説を基礎として、最終的には王陽明が説く心即理の説へと到達するものである。〔注:原文の片仮名は平仮名に変換〕)というように、グロチウスの自然法に関する説明部分では陽明学と同一視する部分すらある。 高谷龍州註釈・中村正直批閲及び序文『万国公法蠡管』(ばんこくこうほうれいかん)全八冊、済美黌、1876年 重野本同様、マーティン本の訳注本である。重野本より注釈は多く、訳語に苦労したことがうかがえるが、内容は凡庸と評されている(住谷1973)。むしろ中村正直の序文から、彼の国際法観が自然法的なものであることがうかがえる点が興味深いとされる。 文章: 万国公法 万国公法(ばんこくこうほう)は、19世紀後半から20世紀前半にかけて近代国際法を普及させたという点で、東アジア各国に多大な影響を与えた国際法解説書の翻訳名であり、同時に“Transclusion error: {{En}} is only for use in File namespace. Use {{lang-en}} or {{en icon}} instead.” の現在の訳語「国際法」以前に使用されていた旧訳語でもある。以下では最初に翻訳命名されたウィリアム・マーティンの『万国公法』とその重訳本[1]を中心に記述し、この本がもたらした西欧起源の国際法がアジア諸国にどのように受容されていったかについても触れる。 文章: 万国公法 フィッセリング口述・西周訳『和蘭畢洒林氏</small>万国公法』官版書籍製本所、1868年 この『万国公法』は、ホイートン本ではなく、オランダの国際法学者フィッセリング (Simon Vissering, 18181888) に基づいたものである。西周は オランダに留学してライデン大学のフィッセリングに直接教えを受けており、その講義を書きとめ翻訳したものが本書である。この書は本来、幕末に将軍徳川慶喜の命でその訳していたもので、ほどなくして起こった鳥羽・伏見の戦いの最中に紛失したものだった。しかし幸運にもその写本が残っており江戸で刊行された。実は西自身は紛失されたものと思っており、この書は西のあずかり知らぬところで勝手に出版されたものである。故に推敲が十分でなく、後で知った西は自らの名前を冠したこの本に対し非常な不満を漏らしている。 日本において『万国公法』理解が非常に自然法よりであったことは、すでに示したが、この西周本は実定法に依拠した国際法概説書であった。 セオドア・D・ウールジー著・箕作麟祥訳『国際法 一名万国公法』全五冊、弘文堂、1873年~1875年 ウールジー (Theodore Dwight Woolsey, 18011889) はアメリカエール大学の法学者。この書は Introduction to the Study of International Law (1860)の翻訳書。現在日中両国で使用されている“international law”の訳語として「国際法」を最初に使用した書である。ただ翻訳後もしばらくは「万国公法」の方が優勢で使用され続けた。「国際法」という訳語が定着し始めるのは、1884年になって東京大学が学科の名称を「国際法」に変更して以降である。なおこの「国際法」という訳語は中国にも伝播したが、それは日清戦争後に訪れた日本留学ブームによって、大量の留学生が来日し、日本の著作を漢語訳した際、そのまま使用したためである。 このウールジーの著作は、実はマーティンも『公法便覧』(1877年)というタイトルで翻訳している。すでに箕作本が有ったにもかかわらず、マーティン本に訓点を施したものが『訓点公法便覧』(1878年)として刊行された。後にこの書を用いて西村茂樹が1889年、明治天皇に進講している[24]。これらによりマーティンの日本における盛名がうかがえる。 ジェームズ・ケント著・蕃地事務局訳・大音龍太郎校正『堅土氏万国公法』全一冊、蕃地事務局、1876年 ジェームズ・ケント (James Kent, 17631847) はアメリカの法学者、「堅土氏」は「ケント氏」の意味。原著は Commentaries on International Law Ed. by Dr. Abdy 2nd (1878)。これも台湾出兵のために訳出された書である。 ヘンリー・ウェイガー・ハレック著・秋吉省吾訳『波氏万国公法』全六巻、有麟堂、1876年 ハレック (Henry Wager Hallec, 18151872) はアメリカの戦時国際法の大家。また、南北戦争時にリンカーン大統領の軍事顧問的立場にあった軍人。「波氏」は「ハレック氏」の意味。『波氏万国公法』は、彼の著書‘Elements of International Law’(Philadelpia, 1866) を訳したもの。 オーガスト・ウィルヘルム・ヘフター著、荒川邦蔵・木下周一共訳『海氏万国公法』全一冊、司法省蔵、1877年 ヘフター (August Wilhelm Heffter, 17961880) はドイツ人。この書は‘Das europaische Volkerrecht der Gegenwart auf den bisherigen Grundlagen’を翻訳したものである(住吉1973)。 文章: 万国公法 『万国公法』の翻訳は、幾人かの中国人の協力があってはじめて可能であった。まず崇厚に提出した未完稿には何師孟・李大文・張・曹景栄ら4人が参加して訳文を練り上げたが、それは「文義が非常に不明瞭である」と評される代物でそのまま刊行するには難があった。総理衙門の公認を得てからは総理衙門章京の地位にあった陳欽・李常華・方濬師・毛鴻図らが協力して校訂に臨み半年がかりで翻訳を完成させている[8]。元々中国と西欧とでは法に対する観念が全く異なる上に、国際関係についての考え方も大きく違っているため、その作業には大きな困難を伴った。 文章: 国際法 国際司法裁判所以外にも、常設仲裁裁判所(PCA)などがある。常設仲裁裁判所は、国際司法裁判所と違って、個人または団体も当事者となることができるのが最大の特徴である。また、特定の条約制度(レジーム)内において、紛争解決のための独自の司法制度を整えているものもある。例えば、国連海洋法条約における司法制度(287条)及び同附属書VIによる国際海洋法裁判所(ITLOS)、世界貿易機関(WTO)における紛争処理機構(DSB)(パネル(Panel)、上級委員会(AB)の報告及びその履行)である。企業と外国国家間の投資に関する紛争を解決するための「投資紛争解決国際センター」(ICSID)も設置され、現在、大変活発に活動している(「国際投資法」)。 文章: 条約 条約(じょうやく、、、、、)は、文書による国家間の合意である。国際法にもとづいて成立する国際的合意であり、国家および国際機構を拘束する国際的文書が条約であると狭く解す場合もある。現代では当事者能力をもつのは独立国家に加えて公的な国際機構があり、国際連合などの国際機関も締結主体となり得る。当事国は、原則として、当事国の憲法ないし基本法における手続・制約にもとづいて、国際法が禁止しないいっさいの内容を、交渉によって自由に作成することができる。合意した文書には、条約という名称以外に「協約」「協定」「規約」「憲章」「宣言」「交換公文」「議事録」「議定書」などの名称も使用されるが、名称が異なることによって効力の優劣があるわけではない(詳細後述)。 文章: ロシア語のラテン文字表記法 国際連合の地理学に関する専門家組織であるUNGEGNは1987年に、の1983年版を基にした地名に関するラテン文字表記法を提案した。この表記法は国際的な製図書などに見られる。 文章: プロトコル 国際法における条約の一種である議定書は、英語の protocol の訳語であることから、外交関係者の間ではこれをプロトコルと呼ぶこともある。 文章: 領海及び接続水域に関する条約 1947年、国連総会は国際法の法典化を任務とする国連国際法委員会を設立し、1949年の同委員会第1会期から領海制度の法典化が議題のひとつとして取り上げられた。国際法委員会から領海制度に関する特別報告者に任命されたJ.P.A.フランソワは基線や湾、隣り合う国家間の領海の境界画定方法について調査を行い、専門家や各国政府の見解を参考にフランソワは報告書を作成し国際法委員会に提出、これをもとにして第6、第7会期に領海制度に関する条文草案が採択された。さらに国際法委員会は1956年の第8会期にこの領海制度を含む海洋法制度全体をまとめた73カ条からなる条文草案を採択し、これを条約として実効性のあるものとするため国連総会に対し海洋法に関する審議を行うための外交会議の招集を勧告した。この勧告を受けて国連総会は決議1105 (XI)を採択し、これにもとづき1958年にスイスのジュネーヴで開催された第1次国連海洋法会議に国際法委員会が作成した73カ条の草案が提出された。86カ国の参加による同会議では国際法委員会の草案をもとに審議がなされ、その結果本条約とともに大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約条約の4つの条約が採択された。この4つの条約はジュネーヴ海洋法4条約といわれる。