クエリ: 森喜朗の神の国発言は批判を浴びた?
文章: 加藤の乱 小渕再選前には、加藤は政界ではポスト小渕のNo.1候補と衆目一致するところであった。保守本流の派閥の長、橋本・小渕政権誕生への協力、幹事長としての新進党切り崩しの実績等があったためである。しかし、当時の加藤は、小渕派(旧竹下派・田中派)に担がれる形での首相就任を拒んでいた。YKKとしての反竹下派の源流、宮沢内閣の竹下派(金丸)影響下の政権二重構造への反発などからである。しかし、自身の首相形態に理想を求めすぎた為、就任が云わば先送りにされていた。森との順番的に後れをとった加藤の焦りが極まる一方、森内閣は、神の国発言、中川秀直官房長官のスキャンダルによる辞任などで、内閣支持率は低迷を続け、不人気がピークに達していた。
文章: 海老沢亮 J・R・モットの働きかけを受け, 1929年(昭和4年) 4月12日には日本基督教連盟の全国基督教協議会と賀川豊彦の提案により、神の国運動を提唱される。海老沢は運動の中央幹事を兼任し、賀川豊彦と共に全国的な伝道を展開する。 文章: 森喜朗 2010年4月11日に放送された『たかじんのそこまで言って委員会』に出演した。番組冒頭で自身も上記のように揶揄された『SAPIO』4月21日号などが映し出され、テーマは自民党の溶解であった。官僚団、小沢一郎、民主党などへの評価はそれまでの著述とそう変わる内容ではなかったが、当時話題となっていた日米核持ち込み問題について「それを晴天白日に晒されて、日本にとってプラスがあるんですか?マイナスがあるんですか?」「必要に応じて、その時によって、やはりそれは言えない事もあると思います」と述べ、沖縄返還には必要なものであったと言う立場を取った。またトヨタリコール問題については、「鳩山さんが率先して日本の企業を守ったり、日本の技術を売り込んでると言うことをやられたことがあります?」と民主党の姿勢を批判し、自民党で議員団を訪米させて水面下で説得工作をすることをトヨタに相談したが、トヨタ側から「もうちょっと見ていて下さい、なんとかいけます」と断られたことを明かし、トヨタの製造業としてのポテンシャルを評価する姿勢をとっている[注釈 17]。 文章: 中村慶一郎 森喜朗の首相就任に伴い、内閣官房参与(広報担当)に起用される。2000年11月9日、中村を含む5人の政治評論家を前に加藤紘一が「森首相に(内閣)改造はやらない」と発言。後の加藤の乱の契機になる、加藤による倒閣の宣言であったが、居合わせた中村はすぐにこの情報を森に伝え、結果的に加藤の乱は不発に終わった。 文章: 神国 南朝の北畠親房は、『神皇正統記』において、「大日本は神国である」とし、親房は天照大神の正統な末裔である天皇によって日本という国家が維持されているという主張を簡潔に述べて、後世に影響を与えた。 文章: 神国 豊臣秀吉が発布した1587年のバテレン追放令の第1条「日本ハ神国たる処きりしたん国より邪法を授候儀 太以不可然候事(日本は神国である。それなのに、キリシタンの国より邪法を広めたことは、大いに許されない)。」におけるように、日本が「神国」である、と強調されたことが、キリシタン禁教・弾圧の理論的根拠となった。 文章: 森喜朗 森は、派閥会長辞任発言について、「『法案が否決されれば解散もある』との意味をこめた造反組への最後警告の芝居だった」と説明したという。 文章: 森喜朗 小泉の後見人を自認する森は、8月2日に「参議院で否決された場合に衆議院を解散するなら派閥会長を辞める」と発言した。8月6日には内閣総理大臣公邸へ赴いて小泉と会談し、法案が否決されても衆議院を解散しないよう説得を試みた。森は「元々反対の人までが努力して協力している。その人たちを苦しめて何の意味があるんだ」と情を説いたが、説得は失敗に終わった。この会談のあと、森は報道陣の前に缶ビールとミモレットを手にして会見し、「夕食時だから寿司でも取るのかと思ったら、出されたのが缶ビールとスモークサーモン、干からびたチーズ一切れだけだった」とぼやき(実際には高級品である)、このような対応に小泉のことを「変人以上」(狂人)と評するなど怒りを隠さなかった。しかし、この行動は、小泉の決心が固いと言うことを示すパフォーマンスだったと選挙後に明かした。これにより、加藤紘一元自民党幹事長ら一部から郵政解散は「干からびたチーズ解散」とも呼ばれた。小泉は後日「今度ミモレットの出るおいしいフレンチレストランにご招待したい」というコメントを出した。 文章: 森喜朗 このほか公益財団法人日印協会会長、一般社団法人太平洋協会名誉会長など様々な団体の役職を務めながら、講演活動やテレビの報道番組出演等マスコミにも登場し、活発な発言を続けている。2013年9月、札幌市内での講演の中で、特急電車の脱線火災事故や保線の不良など不祥事が相次ぐJR北海道について「赤字路線を多く抱える北海道では、利益を上げるのは難しい」「お金がないから、線路の補修もできない。JRグループの稼ぎ頭JR東海にJR北海道を買わせたら良い」と述べ、1987年の国鉄分割民営化についても「もうからない代表がJR北海道とJR四国、JR貨物だった。赤字になる会社は分かっていた」と説明。2027年の開業が計画されているリニア中央新幹線の総工費9兆円をJR東海が全額自社負担することを引き合いに出し、「そんなにお金があるならせめて1割でも良いから、JR北海道を少し手伝ってやってくれないだろうか。公平ではない」と訴え、JR北海道の立て直し策について意見を述べた[178]。 文章: 森喜朗 文部大臣就任直後のインタビューにて、日教組に対しては話し合いは是とするものの、教育の場に政治運動を持ち込むことに対しては対決姿勢を鮮明にしている[5]。 文章: 森喜朗 出馬に際し、森は今松の秘書を務めていた縁から、岸信介元首相による応援を岸の秘書である中村長芳を通じて要請。岸は森の要請を快諾し、はるばる石川まで応援に駆けつけた。60年安保闘争(森は「安保騒動」と呼ぶ)による悪影響を懸念する声もあった。森の親族も父と同じく出馬に反対の意見が大勢であったが、選挙直前の一族会議中に、近隣の家から出火した。この時、森は決死の覚悟で家にとびこみ、仏壇を抱えて出て来たという。当時の北陸地方は仏教への信仰が篤い土地柄であったこともあり、この行動は風向きを変えることになった。また、根上町内の森町長への信頼感と森を認めてこなかった既存の自民党組織・地方議員や奥田などへの反発から、町内では住民総出で選挙運動に協力する雰囲気となり、昼は老人と子供しか残っていないという有様であった。加えて、岸の応援で地元での人気が上昇し、下馬評を覆してトップ当選した。森は、無名の泡沫候補に過ぎない自分の応援のためにわざわざ駆けつけた岸に対し、終生恩義を忘れない姿勢を示しており、後年岸の外孫である安倍晋三が首相に就任した際は、後見人として安倍を支えることになる[注釈 5]。 文章: 森喜朗 また、所信表明直後に前から予定されていた医師の診断を受けたところ前立腺にガンが発見された(後述)。そのため数々の「失言」が槍玉に挙がって批判がヒートアップする前から自分の政権は短命であると自覚しており、「何かきちんとのこさないといけないと思った」という[23]。4年後の論座での証言では癌を理由に「就任時から1年で辞めることを決めていた」と述べた[24]。癌であることが発覚すると首相が二代連続して健康問題に晒されることになるため、森は抗がん剤で症状を抑えつつガン告知を黙ったまま首相を務めることにしたが、論座編集部は『自民党と政権交代』のあとがきで指導者という地位が持つ孤独性として印象的であると述べている。『自民党と政権交代』では辞意についてプーチンと2001年3月にイルクーツクで行った会談で伝えたのが最初であった[25]。だが、その半年ほど前に『文藝春秋』でのインタビューにて小渕恵三から引き継いだ政治課題を達成したら総理を辞めてもよい旨を語っている[26]。 文章: 森喜朗 1937年7月14日:石川県能美郡根上町(現・能美市)に生まれる。 1950年3月:根上町立浜小学校、現能美市立浜小学校 卒業(プロ野球選手の松井秀喜の先輩にあたる)。 1953年3月:金沢市立高岡中学校卒業(越境入学であった)。 1956年3月:石川県立金沢二水高等学校卒業。高校時代はラグビ─部の主将として活躍。 1956年4月:早稲田大学第二商学部入学。ラグビー部に入部するが体を壊し退部。その後雄弁会に入会。 1959年4月:自由民主党学生部に入党。 1960年3月:早稲田大学第二商学部卒業。 1960年4月:サンケイ新聞社入社。日本工業新聞記者となる。 1963年4月:衆議院議員今松治郎の秘書になる。 1969年12月:第32回衆議院議員総選挙に無所属で立候補。 1975年12月:総理府総務副長官就任。 1977年11月:内閣官房副長官就任。 1978年12月:党政調文教部会長就任。 1981年12月:衆議院大蔵委員長就任。 1983年12月:文部大臣就任。 1987年11月:自由民主党全国組織委員長。 1991年1月:衆議院議院運営委員長就任。 1991年10月:自由民主党政務調査会長就任。 1992年12月:通商産業大臣就任。 1993年7月:自由民主党幹事長就任。 1995年8月:建設大臣就任。 1996年11月:自由民主党総務会長就任。 1998年7月:自由民主党幹事長就任。 1998年12月:清和政策研究会会長就任。 2000年4月:第85代内閣総理大臣就任。 2001年1月:第6代清和政策研究会会長就任。 2002年7月:第2代財団法人日本プロスポーツ協会会長就任。 2003年12月:第7代公益財団法人日印協会会長就任。 2004年10月:自由民主党新憲法起草委員会委員長。 2006年10月19日:清和政策研究会会長退任。 2006年10月26日:清和政策研究会名誉会長就任。 2010年12月11日:清和政策研究会退会(9月に退会届提出)、“会友”となる。 2012年11月16日:衆議院解散、国会議員を“卒業”。 2014年1月14日:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長就任。 文章: 神国 日露戦争勝利以後、日中戦争・太平洋戦争でその動きは最高潮に達し、ミッドウェー海戦で大敗してからも「神州不滅」の主張の元に玉砕・神風特攻隊・本土決戦論などの、“臣民全て滅びようとも天皇一族とその神たる証しの三種の神器だけは厳然と残らねば・残されねばならない、そして最後には日本が勝つのだ”という思想が横行し、多くの生命が失われた。大戦末期、例え敗北が目に見えても、民衆の中には“いずれ神風が吹いて、敵艦隊をまとめて沈めてくれる”と本気で考えていた者が多くいたという。戦前の「神国思想」が多くの生命を奪った経緯から、ポツダム宣言(第4・6・10条)と日本の降伏文書に基づき、戦後に日本国憲法が制定され、政治の場から神国思想を排除するために、政教分離原則の厳格化と信教の自由の導入が行われ、日本社会の表舞台から神国思想は衰微した。 文章: 森喜朗 後年『月刊自由民主』で語ったところによれば、2000年8月の訪印についても最初外務省は良い顔をしなかったという。しかしIT革命を推進する中で有識者に話を聞いたところ、同国がIT産業の集積地として成長著しかったことを知ったことがきっかけのひとつであった。森はその頃インドは親日度が高いという調査結果も読んでおり、そのような国に対して国内の関心がいまひとつであったことへの対策として、訪印に返礼の意味を含ませた。また、同国が民主的傾向の強い国家であることから、同じ大人口を有しながら一党独裁である中国に対抗して協力関係を構築するための一手であった[65]。インドについても、辞任後も重ねて訪問しており、インドの関係者の訪日時も応対している。 文章: 森喜朗 2007年8月17日、防衛事務次官人事をめぐる守屋武昌と小池百合子防衛相の対立について、「辞めなければならないと(守屋氏が)自分で分かっていて、『武士の最後の華だ』と切腹しようとしたら、小池氏が後ろから刀で切りつけた感じだ」「(女性の)小池氏に言っていいのか分からないが、武士(もののふ)のたしなみがない」と述べ、小池の行動を批判した[211]。守屋については、沖縄の基地問題に生涯をささげてきた立派な人物と評価した[211]。 2011年、東日本大震災に対する菅直人政権の対応への批判を述べながら1995年の阪神・淡路大震災当時を振り返り「思えば村山富市元首相は偉かったな。阪神大震災で初動が悪かったとずいぶんマスコミにたたかれたけどそんなことなかった。決断力もあった。小里貞利さんをすぐに震災対策担当相に任命して現地で陣頭指揮を執らせ、自分は首相官邸でドンと構えてね。首相が被災地でパフォーマンスする必要なんてないんだよ。被災者のみなさんに迷惑をかけるだけじゃないか」と村山元首相を評価した。 2014年2月9日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長として冬季五輪開催中のソチで会見し、執行部が高齢で語学力に乏しいことについて、「第2次大戦時、英語は敵国語だった」「昔はボール、ストライクも『よし』『駄目』と日本語を使わされて野球をやっていた。私の世代はよほど特別に勉強した方じゃないと外国語をよく理解しない」と説明した[212]。 2014年2月20日、ソチオリンピックのSPで浅田真央に転倒が相次いだことに関して、「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」と福岡市での講演で述べた。フィギュアスケート団体への出場に関しても「負けるとわかっていた」とし出場するべきではなかったとの主張を展開した[213][214]。アイスダンスのキャシー・リード、クリス・リード組に関しても「(米国代表として)五輪出場の実力はなかったが、帰化させて日本選手団として出した」と述べた(リード兄弟は日米両方の国籍を有していたが日本国籍を選んでおり、帰化したわけではない)[215]。浅田は帰国後の会見の中で「私は別に今なんとも思っていないですけど、たぶん(森さんが)ああいう発言をしてしまったことについて森さんは今少し後悔をしているのではないかなというふうに、少しは思っています。」と感想を語った[216]。 2016年7月に自チャンネルでリオデジャネイロの壮行会で日本人選手が国歌を斉唱しなかったことを「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と批判したが、実際には<b data-parsoid='{"dsr":[82062,82070,3,3]}'>独唱</b>であり誤解である。[217] 2020年東京五輪・パラリンピックの関連施策として国が直近5年間で8011億円を支出したと会計検査院が指摘したことに、大会組織委員会会長の森は2018年10月4日「この機会に将来の日本のためになる、国民のためになる、その恩恵を受けることができるということであれば(大会に関連がある行政経費を)ある程度認めていかなければいけないのではないでしょうか」と必要性を強調し、一方で「予算編成で、(五輪への)いわゆる便乗みたいなことは、厳に慎んでほしい」とも述べた[218]。