クエリ: 東芝の設立者はだれ?
文章: 東芝 創業者の、初代田中久重(1799年 - 1881年)は、からくり人形「弓曳童子」や和時計「万年時計(万年自鳴鐘)」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。初代久重が東京・銀座に工場(諸器械製造所)を興し、弟子であり養子の田中大吉(後の2代目久重(1846年 - 1905年)が東京・芝浦に移転させた。この工場の技術者の中に、後の沖電気工業創業者・沖牙太郎や池貝創業者・池貝庄太郎、宮田工業創業者・宮田栄助らがいた。
文章: 東芝 東芝コンポーネンツ - 2012年解散。 東芝機器 - 2011年解散。 東芝電池 - 2009年解散。 東芝鋼管 - 1993年に新日本製鐵の子会社化。日鉄鋼管に社名変更、新日本製鐵の完全子会社化を経て、新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、2013年に住友鋼管と合併し日鉄住金鋼管となる。 日本ビクター - 1927年にアメリカのビクタートーキングマシンの日本法人として日本ビクター蓄音器が設立。ビクタートーキングマシンがRCAに吸収合併すると、日本法人は合弁体制に移行し東芝が資本参加。1938年に戦前の政治事情から外資のRCAが資本撤退を余儀なくされ、RCAの株式持分は日産コンツェルンを経由して東芝に譲渡され東芝子会社となる。戦中には日本音響へ戦後には日本ビクターへの社名変更を経たのち、東芝の持株は日本興業銀行を経由して1954年に松下電器産業(現・パナソニック)に譲渡された。2007年にケンウッドと経営統合、2011年に合併しJVCケンウッドとなっている。 日本タングステン - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。フジテレビ系番組『ほこ×たて』で自社商品が紹介され一躍有名となった。 東芝ビデオプロダクツジャパン - 2001年解散。 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社(社内カンパニー)を分離して富士通の資本を受け入れ2010年に設立。2012年に富士通へ全株式を売却し、富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更、2016年に富士通コネクテッドテクノロジーズの傘下に異動した後2018年に同社に統合され消滅。 オンキヨー - 1957年より東芝の子会社だったが、1993年に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。 IHIアグリテック - IHI子会社の農機具メーカーで旧社名は、石川島芝浦機械→IHIシバウラ。 東京石川島造船所と芝浦製作所(東芝の「芝」部分の由来)が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。2017年(平成29年)にIHI子会社だったIHIスター(存続会社。旧スター農機)と経営統合し現在の社名となった。2018年(平成30年)現在、ヤンマーホールディングス(ヤンマー)と業務提携中。 東芝ケミカル - 2002年に京セラへ全株式を売却。京セラケミカルに社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。 東芝セラミックス - 2007年にMBOにより資本撤退し米カーライルとユニゾン・キャピタルの折半出資ファンドが全株式を取得。社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にクアーズテックへ変更。 東芝シリコーン - 1971年にアメリカのゼネラル・エレクトリック (GE) との合弁企業として設立。1999年にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。2006年にGEがGEアドバンス・マテリアルズをアポロ・グローバル・マネジメントに譲渡したことを受け資本撤退。2007年にに社名変更。 東芝タンガロイ - 2004年にMBOにより資本撤退しタンガロイに社名変更。オーエスジーとの資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC(インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ)が全株式を取得。 デンカ生研 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。両社は電気化学工業に売却、後者(東芝製薬)の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更し現在に至る。 東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。1977年に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併しに社名変更。 東芝硝子 - 1999年に旭硝子傘下の岩城硝子(株式上場企業)に吸収合併し旭テクノグラスに社名変更。東芝の出資比率は14.3%で連結対象を外れる。のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。 東芝エンタテインメント - 2007年に博報堂DYメディアパートナーズへ全株式を売却。社名はショウゲート経て、2015年に博報堂DYミュージック&ピクチャーズへ変更。 東芝音楽工業 - 1973年よりイギリスのEMIグループの資本を受け東芝EMIに社名変更し合弁会社化されていたが、2007年にEMIへ東芝の保有する全株式を売却しEMIミュージック・ジャパンに社名変更。のちのEMIの解体消滅に伴い2013年にユニバーサル ミュージックに吸収合併。 駅探 - 2007年にMBOによりポラリス・プリンシパル・ファイナンスのファンドが筆頭株主となり、東芝の出資比率は約20%で連結対象を外れる。2011年のマザーズ上場、2012年の筆頭株主のシーエスアイ(現・CEホールディングス)への移動などを経て資本関係が清算された。 麻布プラザ - 東京麻布のテレビ番組の制作事業、及び同名の制作スタジオ運営・管理を行う会社。合弁元であった現ウッドオフィスグループ(初代ウッドオフィス)により完全買収。 トワーニ - 日本テレビ、タイム ワーナー エンターテイメント ジャパンとの3社共同出資による邦画の合弁企業。製作作品の不振により2004年に会社解散し、ワーナー エンターテイメント ジャパンに事業・版権譲渡している。 東芝ファイナンス - 2013年にイオンフィナンシャルサービスへ全株式を売却し、イオンプロダクトファイナンスに社名変更。 モバイル放送 - 2009年サービス終了。サービス終了時は子会社。 東芝メディカルシステムズ - 2016年にキヤノンへ全株式を売却。2018年にキヤノンメディカルシステムズに社名変更。 東芝医用ファイナンス - 株式の65%を保有(残り35%はキヤノン傘下の東芝メディカルシステムズが保有)していたが、2017年3月31日にキヤノンに全株式を売却[98]。2018年にキヤノンメディカルファイナンスへ社名変更。 ランディス・ギア - 2011年に株式の60%を取得したが、2017年に全株式売却。 ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー - 2007年に買収したが、2017年に連邦破産法を申請し連結子会社から外れる。2018年にはが買収することで合意。 ストーン・アンド・ウェブスター(WHが買収した原発サービス会社) 東芝プラットフォームソリューション - 2018年にアスパラントグループが運営するファンドが設立したTOPSホールディングスへ全株式を売却し、ソードへ社名変更。 文章: 梶川茂司 梶川 茂司(かじかわ しげじ、1951年2月16日 - )は日本の実業家。元東芝ソリューション取締役社長。和歌山県出身。 文章: 東芝 そのほか、西室泰三(第13代社長)は日本経済団体連合会のナンバー2である評議員会議長に就任し、佐々木則夫(第16代社長)が現役社長の頃から内閣府経済財政諮問会議議員に就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。 文章: 岩崎弥太郎 岩崎 弥太郎(いわさき やたろう、天保5年12月11日(1835年1月9日) - 明治18年(1885年)2月7日)は、日本の実業家。三菱財閥の創業者で初代総帥。明治の動乱期に政商として巨利を得た最も有名な人物である。諱は敏(後に寛)、雅号は東山。別名を土佐屋善兵衛。彌太郎とも書く。 文章: 車谷暢昭 車谷 暢昭(くるまたに のぶあき、1957年12月23日 - )は日本の実業家。東芝取締役 代表執行役会長 兼 最高経営責任者(CEO)。文部科学省国立大学法人評価委員会委員長。 文章: イーピー 2000年、松下電器産業(現・パナソニック)・東芝・ソニー・日立など14社で、eプラットフォーム設立準備会を発足させた。蓄積型データ放送サービス、双方向サービスの「eサービス」の規格統一、事業検討を行った後、企画会社イー・ピー・エフ・ネット(ePF)および委託放送事業者のイー・ポート・チャンネル(現・SCサテライト放送)を設立。ePFは翌年事業会社に移行するとともにイーピー株式会社に改称した。このときソニーが株主から外れ、epサービスに関する特許も譲渡して撤退している。 文章: 日本の原子爆弾開発 海軍技術研究所は、原爆研究機関「核物理応用研究委員会」(委員長は仁科芳雄)を発足させ、第一回の会合を1942年7月8日、芝の水交社で開催した。メンバーは理研の長岡半太郎、東大の西川正治、嵯峨根遼吉、日野寿一、水島三一郎、阪大の浅田常三郎、菊池正士、東北大の渡辺寧、仁科存、東京芝浦電気(現・東芝)マツダ支社の田中正道らであった。この委員会は1943年3月6日まで十数回開催された。しかし、戦局が進むにつれ「電波兵器(レーダー)研究担当の立場にある者が余分なことに力を浪費している」との批判が部内から出たため、この研究は中止されることになった。研究の中止に際して伊藤大佐は「だれかほかに代わってやってくれる人はないものか」と嘆いたという。この委員会で出された結論は「原子爆弾は明らかにできるはずだ。ただ、米国といえども今次の戦争中に実現することは困難であろう」というものであった。 文章: 東芝 東芝クレーマー事件 1999年(平成11年)に東芝製ビデオデッキの不調を訴えて、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対して「クレーマー」と暴言を吐いた。担当者の暴言を秘密録音した音声ファイルをウェブサイト上で公開されたことから、消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。 顧客情報流出事件 2007年(平成19年)6月、東芝テックが、ポイントカード業務を請け負っていた松坂屋ストアとパレ(ともに名古屋市)の顧客情報(住所、氏名、電話番号、会員番号など)合計3万0901件を、ファイル交換ソフトshareによりウイルス感染、インターネット上に流出させた。また、2006年(平成18年)、東芝のWinny経由のウイルスによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年(平成19年)8月、東芝病院(東京都品川区、太田裕彦院長)では、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。 18歳未満を原子力発電所で雇用 東芝が東京電力、東北電力から原子力発電所の定期点検を請け負った際、18歳未満のアルバイト6名が原子力発電所内の放射線管理区域で働いていたことが明らかになった。6名はいずれも住民票を偽造するなどして年齢詐称し就労していた。東京電力福島第一原子力発電所、東北電力女川原子力発電所・東通原子力発電所の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたため。こうした行為は、下請け企業の労働基準法違反であると見なされた[131]。 東芝の労働事件 古くから過労死認定などの事例があり、近年では2008年、2009年に労災認定の事例がある。2011年にも工場における死亡事故が報道されている。2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする、最高裁判決が出ている(最高裁判決平成26年3月24日第2小法廷)「東芝うつ病事件」[132]。この裁判では、東芝は、会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠ぺい工作したり[133]、原告のホームページによると当時寮に住んでいた原告に組織ぐるみの嫌がらせを行っている[134]。 文章: マツダ 1920年(大正9年) 1月 - 東洋コルク工業株式会社</b>設立[17]。本社は広島市中島新町10番地[18]。 2月 - 初代社長に海塚新八が就任[17]。 6月 - 本社および工場を広島市吉島町234番地の1に移転[18]。 1921年(大正10年)3月 - 2代目社長に松田重次郎が就任[17]。 1927年(昭和2年)9月 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[6731,6745,3,3]}'>東洋工業株式会社</b>に変更[17]。 1928年(昭和3年)10月 - 広海軍工廠の指定工場となる[18]。 1929年(昭和4年) 1月 - 佐世保海軍工廠、呉海軍工廠の指定工場となる[18]。 4月 - 工作機械の制作を開始[17]。 8月 - 海軍省の指定工場となる[18]。 1931年(昭和6年) 5月 - 本社を広島県安芸郡府中村字新地6047番地に移転[18]。 7月 - 三菱商事と3輪トラックに関する販売契約を締結[18]。 10月 - 3輪トラックDA型を発売[17]。 1935年(昭和10年)10月 - 削岩機を初出荷[17]。 1936年(昭和11年)8月 - 三菱商事と3輪トラックに関する国内の販売契約を解除[18]。 1937年(昭和12年)12月 - 三菱商事と3輪トラック輸出に関する販売契約を解除[18]。 1938年(昭和13年)1月 - 軍需工業動員法に基づき陸海軍共同管理工場に指定[14][18]。 1941年(昭和16年)7月 - 内山コルク工業所にコルク事業の売却を決定[18]。 1943年(昭和18年)10月 - 工作機械工場および鍛造工場が商工省の管理工場に指定[18]。 1944年(昭和19年)1月 - 兵器および工作機械部門が陸海軍の軍需会社に指定[18]。 1945年(昭和20年)8月 - 広島市への原子爆弾投下に際し、本社施設の一部を広島県に貸与、県庁の全機能が設置される(1946年7月15日迄)[18]。同月、軍需会社指定の取り消しを受ける[18]。 1946年(昭和21年) 5月 - 裁判所に建物の一部を貸与[18]。 8月 - 会社経理応急措置法に基づき特別経理会社に指定される[18]。同月、工作機械部門が賠償工場に指定[18]。 12月 - 民間兵器工場部門が賠償工場に指定[18]。 1948年(昭和23年)7月 - 企業再建整備計画に基づき新旧勘定の整備を完了、特別経理会社指定の解除[18]。 1949年(昭和24年)5月 - 東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場)[19]。 1950年(昭和25年)6月 - マツダ初の小型4輪トラックCA型発売[18]。 1951年(昭和26年)12月 - 3代目社長に松田恒次が就任[17]。 1952年(昭和27年)4月 - 工場の賠償指定解除[18]。 1957年(昭和32年)1月 - 生産累計20万台達成[20]。 1960年(昭和35年)5月 - マツダ初の量産型乗用車となるR360クーペ発売[20]。 1961年(昭和36年) 2月 - NSUおよびバンケル社とロータリーエンジンについて技術提携[20]。 3月 - 韓国向けノックダウン輸出を開始[20]。 1962年(昭和37年)3月 - ベルトーネと乗用車設計について技術提携[21]。 1963年(昭和38年) 1月 - 南アフリカ向けノックダウン輸出を開始[21]。 3月 - 生産累計100万台達成[21]。 1965年(昭和40年) 1月 - とディーゼルエンジン製造に関する技術提携[18]。 5月 - 三次自動車試験場完成[21]。 10月 - 東洋大橋開通[18]。 1966年(昭和41年)11月 - 宇品乗用車専門工場が完成[18]。 1967年(昭和42年) 3月 - ヨーロッパに本格輸出を開始[22]。 5月 - 初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツ発売[22]。 1969年(昭和44年)1月 - 生産累計300万台達成[22]。 1970年(昭和45年) 1月 - 東洋工業・日産自動車・フォードとの合弁で「日本自動変速機株式会社」(現・ジヤトコ)を設立[23][22]。 4月 - 対米輸出を開始[14]。 11月 - 3代目社長松田恒次の死去に伴い、4代目社長に松田耕平が就任[24]。 1971年(昭和46年)2月 - MMA(マツダモーターオブアメリカ)を設立[24]。 1972年(昭和47年) 11月 - 宇品第2工場完成[24]。 12月 - 生産累計500万台達成[24]。 1974年(昭和49年)1月 - フィリピンで現地組立を開始[24]。 1975年(昭和50年)1月 - コーポレートマークを制定(同年4月発売のロードぺーサーより使用開始)。同月、タイで現地組立を開始[24]。 1977年(昭和52年)12月 - 5代目社長に山崎芳樹が就任[24]。 1978年(昭和53年)1月 - ロータリーエンジン車生産累計100万台達成[24]。 1979年(昭和54年) 6月 - 生産累計1000万台達成[24]。 11月 - フォードが株式の24.5%を取得し資本提携[24]。 1981年(昭和56年)12月 - オートラマ設立[24]。 1983年(昭和58年) 4月 - コロンビアで現地生産を開始[24]。 7月 - マツダスピードを設立[24]。 9月 - 起亜自動車へ資本参加[24]。 1984年(昭和59年) 5月 - 商号を<b data-parsoid='{"dsr":[11162,11175,3,3]}'>マツダ株式会社</b>に変更[24]。 10月 - マツダ財団を設立[24]。 11月 - 6代目社長に山本健一が就任[24]。 1985年(昭和60年) 1月 - 米国生産会社MMUCを設立[25]。 8月 - 乗用車生産累計1000万台達成[25]。 1986年(昭和61年)4月 - ロータリーエンジン車生産累計150万台達成[25]。 1987年(昭和62年) 4月 - 生産累計2000万台達成[25]。 6月 - 技術研究所横浜研究所を開設[25]。 12月 - スズキと軽自動車における生産協力を発表[25]。同月、7代目社長に古田徳昌が就任[25]。 1988年(昭和63年) 5月 - 経営計画「マツダ・イノベーション計画」を開始[25]。同月、アメリカのアーバインに研究開発拠点「マツダR&Dセンター・アーバイン」を設立[26]。 10月 - ヨーロッパに販売会社MMEを設立[25]。 1989年(平成元年) 2月、マツダアステック、トーヨーエイテックを設立[25]。 5月 - ユーノス、オートザムを設立[25]。 7月 - シトロエンの輸入を開始[25]。 11月 - 北海道剣淵耐寒自動車試験場を開設[25]。 1990年(平成2年) 4月 - M2を設立[25]。 5月 - 欧州に研究開発拠点MREを設立[27]。 12月 - 生産累計2500万台を達成[25]。 1991年(平成3年) 6月 - 第59回ル・マン24時間レースでマツダ787Bが総合優勝[28]。 11月 - マツダオートをアンフィニに変更[25]。 12月 - 8代目社長に和田淑弘が就任[25]。 1992年(平成4年) 2月 - 防府第2工場操業開始[25]。 6月 - 米国生産会社MMUCの社名をオートアライアンスインターナショナル(AAI)に改称し、フォードとの合弁企業化[25]。 7月 - オートラマへの出資比率をフォードと均等化[25]。 1993年(平成5年)12月 - フォードとの新戦略的協力関係構築を発表[25]。 1995年(平成7年) 4月 - 生産累計3000万台を達成[25]。 11月 - タイにフォードと合弁でオートアライアンスタイランド(AAT)を設立[27]。 1996年(平成8年) 4月 - アンフィニ店をマツダアンフィニ店に呼称変更、ユーノス店をマツダアンフィニ店またはマツダ店に統合[29]。 5月 - フォードが出資比率を33.4%に引き上げ[29]。 6月、9代目社長にフォード出身のヘンリーD. G. ウォレスが就任[29]。 1997年(平成9年) 6月 - 新ブランドシンボルを制定[29](同年8月発売の7代目カペラより使用開始)。 10月 - 北米事業を統合[29]。 11月 - 10代目社長にジェームズ・E・ミラーが就任[29]。 1998年(平成10年) 1月 - 社章を変更[29]。 5月 - タイ・AAT社で量産を開始[27]。 1999年(平成11年) 6月 - 三菱自動車と小型商用車のOEM供給で合意[29]。 8月 - 保有するジヤトコの全株式を日産自動車に売却[30]。 11月 - フォードと新型エンジンシリーズの共同開発及び分業生産を発表[29]。 12月 - 11代目社長にが就任[29]。 2000年(平成12年) 7月 - ロードスターが生産台数世界一でギネス世界記録に認定[29]。 11月 - 中期経営計画「ミレニアムプラン」を発表[29]。 2001年(平成13年)9月 - 宇品第2工場を閉鎖[29]。 2002年(平成14年) 4月 - 新ブランドメッセージ「Zoom-Zoom」を展開[29]。 6月 - 12代目社長兼CEOにが就任[29] 9月 - マツダアステックをサンドビックに営業譲渡[29]。 2003年(平成15年) 7月 - いすゞ自動車と小型トラックのOEM供給で合意[29]。 8月 - 13代目社長兼CEOに井巻久一が就任[29]。同月、大阪・名古屋・福岡・札幌の4証券取引所での上場廃止を発表[31]。 2004年(平成16年) 4月 - 本社第1工場での生産を終了[29]。 5月 - 宇品第2工場を再稼働[29]。 2005年(平成17年) 3月 - 中国に統括会社を設立[29]。 8月 - 中国技術支援センターを開設[29]。 9月 - マツダ、フォード、長安汽車の合弁で南京にエンジン生産会社を設立[29]。 2006年(平成18年)5月 - 美祢自動車試験場(旧・MINEサーキット)を開所[32]。 2007年(平成19年) 3月 - 中期計画「マツダ アドバンスメントプラン」および技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定[32]。 7月 - 国内生産累計4000万台を達成[33]。 2008年(平成20年)11月 - 14代目社長兼CEOに山内孝が就任[32]。フォードが株式を13%残して売却[34]。 2010年(平成22年) 3月 - トヨタ自動車とハイブリッドシステムの技術供与に合意[35]。 10月 - 次世代技術「SKYACTIV」を発表[35]。 11月 - フォードが株式を3.5%残して売却[36]。 2011年(平成23年) 6月 - 北米生産からの撤退を発表[37]。同月、メキシコに車両組立およびエンジン組立工場建設を決定[38]。 2012年(平成24年) 2月 - 中期計画「構造改革プラン」を発表[39]。 11月 - トヨタとメキシコ工場における北米向けトヨタ車の生産について合意[35]。 10月 - ロシア工場の操業開始[40]。 2013年(平成25年) 3月 - フィアットとオープン2シータースポーツカーにおける事業契約を締結[41]。 6月 - 15代目社長兼CEOに小飼雅道が就任[42]。 8月 - 防府工場の生産累計台数1000万台を達成[43]。 2014年(平成26年) 1月 - メキシコ工場操業開始[44]。 4月 - コロンビア生産から撤退[45]。 2015年(平成27年) 1月 - タイのパワートレイン工場が操業開始[46]。 4月 - 中期計画「構造改革ステージ2」を発表[47]。 5月 - トヨタ自動車と中長期的な業務提携に向けて基本合意[9]。 9月 - フォードがマツダの全株式を売却し資本関係を解消[48]。 2016年(平成28年)7月 - いすゞ自動車から次世代ピックアップトラックをOEM調達することで基本合意[49]。 2017年(平成29年) 8月 - トヨタ自動車と業務資本提携することを発表[11]。同月、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル Zoom-Zoom宣言 2030」を発表[50]。 9月 - トヨタ自動車・デンソーと電気自動車の共同技術開発契約を締結し、合弁会社「EV C.A. Spirit」を設立[51]。 2018年(平成30年) 3月 - トヨタ自動車と米国完成車生産を行う合弁会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」を設立[52]。 5月 - 国内生産累計5000万台を達成[53]。 6月 - 16代目社長兼CEOに丸本明が就任[54]。 文章: 日立ディスプレイズ 2011年11月15日、産業革新機構(以下、INCJ)と、ソニー・東芝・日立製作所は、INCJを中心として設立・運営される新会社「ジャパンディスプレイ」の下、子会社のスマートフォンやタブレット端末向けの中小型ディスプレイ事業を経営統合することについて、正式契約を締結した。統合されるのは、ソニーモバイルディスプレイ、ソニーの間接100%子会社である索尼移動顕示器(蘇州)有限公司、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ。株主及びその議決権付株式の保有比率は、産業革新機構(INCJ)70%、ソニー10%、東芝10%、日立製作所10%となる。社長には半導体大手のエルピーダメモリの前最高執行責任者(COO)大塚周一氏が就任する。また、INCJはテレビ事業の縮小に伴い売却する先を探していたパナソニックの子会社である、パナソニック液晶ディスプレイの茂原工場(千葉県茂原市)を譲り受けた。 文章: 福島第一原子力発電所3号機の建設 官庁への設置許可は1969年7月に申請された。3号機の主契約者が東芝に内定した後も、東京電力は2号機の際と同様に、東芝、日立が共同して国産炉の受注体制を敷くように働きかけ、具体的なモデルとして、核燃料の分野において、GEの肝入りでJNF社が合弁で設立された例を引き合いに出し、原子力機器分野限定で、同様の体制を提案していた。同社としてはメーカーが共同戦線を張ることで過当競争を防止し、技術向上に繋がることを意図したが、受注で一歩出遅れた日立は積極的な関心を示したものの、東芝は逆に受注で有利な体制を取っていた為、同社の金岩芳郎原子力本部長は「必ずしもGE系が一本にならなければメリットがないとは考えていない。必要なことはユーザーに対する責任体制の問題だと思う」とコメントしていた。 文章: 池貝庄太郎 旧安房国安房勝山藩士の長男として東京府に生まれる。廃藩後の生活難から1882年(明治15年)に横浜の西村鉄工所(西村機械製造所)の徒弟となる。1886年(明治19年)、田中製作所(後の芝浦製作所、現在の東芝の前身)の旋盤工となる。ここで旋盤の修理をするうちに構造を理解した。 文章: 美味だれ焼き鳥 上田ではこのたれで食べることが定着し、特別な呼び名は存在しなかった。2011年2月、市民有志により実行委員会が発足。上田地方の方言で親しい仲間に使う愛称である「おいだれ」、「美味しいタレ」、好みにより後から追加できる「追いダレ」の3つの意味を持たせた『美味だれ』と命名された。2012年には、上田市を商標権者として、『美味だれ焼き鳥』『美味だれ』が商標登録された。この料理の原形は焼き鳥店のテーブルに置かれた、たれの入ったコップに焼き鳥を浸して食べる方法であり、この場合は衛生上、大阪の串カツなどと同様に二度漬けは厳禁である。 文章: 奄美黒糖焼酎 労働の後の晩酌のことを奄美大島ではだれぅやめぅ、だりやみ(垂れ止め)などというが、だるさを取るという意味が込められていて、薩隅方言でもだいやめ、だれやめという。坪山豊が奄美方言で歌った新民謡の「晩酌ぐゎ」(だれぅやめぅぐゎ)は、日が落ちたら昼間を忘れて晩酌の黒糖焼酎を飲み明かそうという内容が歌われている。 文章: Aurex 2002年、東芝のオーディオ機器販売を担当する子会社としてTLETが設立された。TLETにより東芝ブランドの一部小型オーディオ機器の製造が再開され、2000年代中期にCDラジカセ、お風呂ラジオなど安価なオーディオ機器を「CUTE BEAT」の愛称で発売。2013年にはAurex時代の技術者が中心になって2年かけて商品開発が行われた、音質を重視したカナル型インナーイヤーヘッドホンを発売した。2014年には、当時非常に珍しいカセットデッキフルロジック&リモコンのCDラジカセもラインナップされた。