クエリ: 日本に国勢調査はありますか?
文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査(こくせいちょうさ)とは、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査(全数調査)である。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される(後述)が、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている(第5条第3項)。
文章: 国勢調査 (日本) 統計 統計法 統計委員会 統計局 国勢調査 人口 人口密度 人口集中地区 人口統計 府県統計書 経済センサス 横山雅男 杉亨二 文章: 国勢調査 (日本) 2005年10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市は市職員を調査員として動員して対処した。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査のキャラクターとして、センサスくんがある。1990年の国勢調査から使用されている。センサスくんの名前は、英語で国勢調査を意味する、人口センサスに由来する。 文章: 国勢調査 (日本) 回収も原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収するが、2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされている。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。また、今回の国勢調査では、希望する世帯は郵送による提出もできることとされており、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布される。封筒の宛先は市区町村役所とされている。 文章: 国勢調査 (日本) 一般調査区 - 市町村の区域 特別調査区 - 文章: 国勢調査 (日本) 1970年に行われた国勢調査で北海道羽幌町の人口は2万8000人余であったが、翌1971年になって同町町議の告発がきっかけとなり約5,900人もの人口の水増しが行われていたことが発覚した。同町では前回の1965年の国勢調査で当時の市制施行要件を上回る3万人余の人口を記録し、新庁舎の建設に着手するなど市制施行に向けた動きが活発になっていたが、町の経済を支えていた羽幌炭鉱の経営が悪化したことで人口の流出が進み、調査時には3万人を大幅に割り込んでいた。警察の捜査の結果、町長ら幹部を含む83人が統計法違反や公文書偽造の容疑で送検された[12][13]。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の3点に整理することができる。 文章: W・エドワーズ・デミング 第二次世界大戦後(1947年)、デミングは1951年の日本での国勢調査の計画立案に関わった。デミングは軍から現地での国勢調査の支援を依頼された。彼が日本にいた頃、社会への関与や品質管理技術の専門知識などもあって、日本科学技術連盟 (JUSE、日科技連) から招待されることになった。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査の回収率は非常に高く、ほとんど全ての世帯から回収している。調査期間内に世帯に面会することがどうしても困難な場合には、「聞き取り調査」が行われている。2000年の調査では、「聞き取り調査」を行った世帯の割合は、わずか1.7%にすぎなかったが、大都市を中心にオートロックマンション、不在がちな世帯、ベルを鳴らしても出てこない家も少なくなく、悪質な訪問販売や手渡し型の振り込め詐欺に対する警戒心によりドアを開けてもらうことが困難な場合も多い。東京都で聞き取り調査によった世帯の割合は5.9%となっている。 文章: 国勢調査 (日本) →住民基本台帳で得られるのは男女別等基本的な属性および家族構成のみで、就業状況等の詳細な属性が把握できない。さらに就学や単身赴任、入院などによる期間が限定的な人口移動は住民票の転入転出届を出さずに行われることが多く住民票からは把握できない。実際、大学の多い大都市地域では、住民基本台帳に基づく若年人口が、国勢調査</b>に基づく若年人口を大幅に下回っており、大学生の中には、住居移動をしても住民票の変更手続きをしないまま、大学に通っている者が多いという事情を伺わせる。この様に、住民基本台帳に基づく統計では利用面で限界があることから、日本では定期的に国勢調査を行い、正確な実態を把握することとされている。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。 文章: 国勢調査 (日本) なお、「国勢」という語は、国勢調査以前にも大隈重信などにより用いられている。大隈重信は、明治14年(1881年)に建議した「統計院設置の件」の冒頭で、「現在ノ国勢ヲ詳明セサレハ 政府則チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照セサレハ 政府其ノ政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ ...(中略)...現在ノ国勢ヲ一目ニ明瞭ナラシムル者ハ統計ニ如クハナシ」と述べている(大意:現在の国の情勢を詳しく明らかにしなければ、政府は施政の手段を失う。過去の施政の結果を詳しく調べなければ、政府はその政策の利点や弊害を知る方法がない。...現在の国の情勢を一目で明瞭にするものとして統計に並ぶものはない)。「国勢」という語は、statistics(語源はstate=国)の訳語に充てられていた「国勢学」にも用いられていたことからも分かるように、明治初期以降、一般に用いられていたものと推定される。 文章: 国勢調査 (日本) 本調査においてこれまで指摘されている主な課題は以下のとおりである。 文章: 国勢調査 (日本) 調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年の国勢調査では女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった(国勢調査員殺害事件)。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査員は総務大臣の任命による非常勤の国家公務員という位置づけである。