クエリ: 有価証券とはなんですか?
文章: 有価証券 有価証券(ゆうかしょうけん)とは、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう[1]。
文章: 目論見書 目論見書(もくろみしょ)は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものである(金融商品取引法第2条第10項)。目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられる。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されない(第3条)。投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよい。目論見書の記載事項は、おおむね有価証券届出書と同一である。 文章: 有価証券 に表示されるべき権利(有価証券表示権利)は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなすものとされている。 文章: 有価証券届出書 届出前勧誘とは、有価証券届出書の提出がなされるより前に、募集又は売出しに係る勧誘を行うことである。投資家が不確実な情報に基づく投資判断を強いられる事態を防止するため、届出前勧誘を行うことは禁止されている。 文章: 有価証券届出書 届出の対象となる募集や売出しに係る有価証券の勧誘は、あらかじめ有価証券届出書を提出することで実施することが可能である。しかしながら、金融商品取引法第15条第1項によれば、その有価証券を実際に取得させ、売り付けることは、有価証券届出書の効力発生後でないとできない。前述の通り、この効力発生は、原則として、有価証券届出書が受理された日から中15日を経過した日、すなわち、提出の翌日から起算して16日目になると、金融商品取引法第8条にて定められている。ただし、金融商品取引法第8条第3項や『企業内容等の開示に関する留意事項について』8-3によれば、組込方式及び参照方式を用いた有価証券届出書に関しては、届出を行った発行者から期間短縮の願い出があった場合は、財務局長の判断で、提出日から中15日開けるまでの期間より短い日数で効力発生を認めることができるとされる。なお、有価証券届出書の記載内容を訂正するために訂正有価証券届出書を提出した場合には、訂正有価証券届出書の提出があった日の翌日を起算日として、効力発生までの期間を改めて計算することとなる。 文章: 有価証券法 有価証券法(ゆうかしょうけんほう)とは、実質的意味の商法のうち、(商法上の意味の)有価証券に関する権利関係を規律する法律。日本では、有価証券に関する法律を包括して指す講学上の概念であり、「有価証券法」という名称の法律(法典)が存在するわけではない。 文章: 有価証券 なお、刑法上の有価証券に該当しないものとしては、預貯金通帳や無記名定期預金証書やゴルフクラブ入会保証金預託証書(いずれも証拠証券にすぎない。私文書偽造による処罰の対象)、下足札や手荷物預り証(いずれも免責証券にすぎない。私文書偽造等による処罰の対象)、印紙や郵便切手(いずれも金券。ただし、印紙犯罪処罰法や郵便法による処罰の対象)などがある。 文章: 有価証券法 民法典には、証券的債権に関する規定があるが、これが有価証券に含まれるか否かについては争いがある。 文章: 有価証券 受戻証券とは証券と引換えでなければ目的物の給付を要しない証券をいう[17]。倉荷証券などが受戻証券である[17]。呈示証券の多くは受戻証券であるが、数回の給付が予定されている証券では呈示証券性はあるが最後の給付までは受戻証券性はない[17]。 文章: 有価証券報告書 有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。虚偽記載を行った上で金融商品取引所(証券取引所)の上場を維持し、虚偽記載を行った有価証券報告書の縦覧が開始された当日以降にその企業の株式を取得し、かつ証券取引等監視委員会による強制調査当日以降もその株式を保有していた場合は、同法第21条で、株主による損害賠償請求権が発生することになる(但し、その株式を強制調査前日までに売却したり、強制調査当日以降に取得した株式は株主による損害賠償請求権は発生しない)。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。 文章: 有価証券 有価証券報告書 除権決定 有価証券偽造罪 有価証券のペーパーレス化 プリペイドカード 優先出資証券 不動産担保証券 証券取引等監視委員会 文章: 証券市場 証券市場(しょうけんしじょう)とは、金融市場の中で、有価証券(株式、公社債など)の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場との総称。証券取引所をさすこともある。 文章: 有価証券 さらに、金商法2条2項柱書では、電子記録債権のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の1項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令(現在は空振り)で定めるもの(特定電子記録債権)は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなすものとされている。 文章: 有価証券届出書 原則として発行会社が1億円以上の募集及び売出しを実施する場合は、前述の通り有価証券届出書の提出が義務となる。しかし、開示会社が既に発行している有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合については、その売出しの規模が1億円以上であったとしても、金融商品取引法第4条第1項第3号により、有価証券届出書の提出は不要となっている。 文章: 引受 証券規制法上、有価証券の引受け(securities underwriting)とは、概ね、有価証券の発行・売却に際して、第三者が募残リスクを引き受ける行為をいう。これを行う者を引受人(underwriter)という。 文章: 特定金銭信託 特定金銭信託、特定金外信託、特定包括信託の三つの信託形態は、主に企業の有価証券管理を合理化するために使われる。メリットとして、直接有価証券を保有するよりも、信託によって有価証券管理事務を省力化できること、有価証券の取得時の簿価を財産ごとに区分して管理できること。また、有価証券を直接保有するのと同じように、法人税法上配当金を益金不算入とすることができるなどが挙げられる。