クエリ: 日米安全保障条約はどのような条約ですか?
文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる<b data-parsoid='{"dsr":[782,792,3,3]}'>日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1999年(平成11年)のアメリカの世論調査では、条約の目的は何かという質問への回答が、「日本の軍事大国化防止」49%、「日本防衛」12%となった[17]。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 新安保条約は1970年(昭和45年)をもって当初10年の固定期間が満了となり、単年毎の自動更新期に突入したが、東西冷戦構造の下で条約は自動的に更新され続けた。一方、その意義づけは、1978年以降「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)と、その改定の形で示され、実質的に対ソ・対朝鮮有事・対中軍事条約へと性質を変えていった。 文章: 日米修好通商条約 日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、)は、安政5年6月19日(1858年7月29日)に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。 文章: 昭和 また、日本国憲法第9条で軍隊を保持しないことを定めたが、1951年(昭和26年)に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留を在日米軍としてそのまま継続するとともに、翌年の1952年(昭和27年)には警察予備隊から改称した保安隊(その後の自衛隊)も発足し、事実上の再軍備を行った。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。 文章: 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(ぼうえいもくてきのためにするとっきょけんおよびぎじゅつじょうのちしきのこうりゅうをよういにするためのにほんこくせいふとアメリカがっしゅうこくせいふとのあいだのきょうてい、英称:Agreement between the Government of the United States of America and the Government of Japan to Facilitate Interchange of Patent Rights and Technical Information for Purposes of Defense、昭和31年条約第12号)は、1956年(昭和31年)に日本とアメリカ合衆国との間で締結された軍事関連特許の秘密保持に関する条約である。一方の国で非公開とされた防衛関連の特許出願(いわゆる秘密特許)について、他方の国でも非公開とすること等を規定している。略称、日米技術協定(にちべいぎじゅつきょうてい)、または、日米防衛特許協定(にちべいぼうえいとっきょきょうてい)。 文章: 横浜新道 1957年4月に行政道路の一部として無料道路区間が開通した。「行政道路」とは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」(日米行政協定)により計画された道路で、1948年11月に「日本の道路、及び街路網の維持修繕5ヵ年計画」(横浜 - 厚木、厚木 - 横須賀、横浜 - 横須賀など)覚書交付により、連合国軍最高司令官総司令部から建設を指示される。そして、横浜 - 厚木間の一部である無料道路区間は、大森アベニューと厚木海軍飛行場や相模総合補給廠などを結ぶ道路として「横浜市道常盤台和田町線」と共に開通した。 文章: 日本国との平和条約 同9月8日、講和条約に続いて日本とアメリカ合衆国の代表は、サンフランシスコ市内のプレシディオ陸軍基地内にある下士官集会所に移動、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に調印した。 文章: 反憲法学生委員会全国連合 また、安全保障政策については、現状では日米安全保障条約を肯定する立場だが、最終的には「反安保」を志向している。実現の過程としては、まずは現状の「片務条約」を「双務条約」に改定し、やがて日本の国防力とこれを支える法制度や国民意識が一定の水準に達した段階で、安保条約は破棄されるものとしている(現在の自衛隊の戦略は米軍の来援を前提としたものであり、装備は米軍の装備を補完する内容でしかなく、安保の即時破棄は不可能という立場)。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいえんじょきょうてい、)は、日本の岡崎勝男外務大臣とアメリカ合衆国のジョン・M・アリソン駐日大使との間で、1954年3月8日に東京で署名された協定。本文11箇条と附属書A - Gで構成される。通称として日米相互防衛援助協定、MDA協定などがある。 文章: 日米関係 日米間で「同盟」の語が登場したのは、共同声明としては1981年5月の鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による日米首脳会談後に発表されたものが初めてである(この前にも、1979年5月に大平正芳首相が訪米した際、歓迎会の席上で「(アメリカは)かけがえのない友邦であり、同盟国」と述べている)。その後、「同盟」の語は徐々に使用されるようになり、1996年4月に発表された「日米安全保障共同宣言」でも同盟関係が確認され、2006年6月には小泉純一郎首相とジョージ・W・ブッシュ大統領が「21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟」を宣言した。2010年に日米安全保障条約が改訂50周年を迎えた際も、「日米同盟」が果たしてきた役割や意義の確認をし共同発表が出されている。 文章: 太平洋集団安全保障構想 東アジアの集団安全保障体制が構築できなかったため、以後、アメリカは二国間の共同防衛体制(米比相互防衛条約、日米安全保障条約、米韓相互防衛条約、米華相互防衛条約)を維持することになる。 文章: 日米安全保障協議委員会 現行の日米安全保障条約(新安保条約)が署名された1960年に日米安保協議委員会が設置され、同年9月に初の会合が開かれた。日米安保協議委員会は日米安保条約に基づく事前協議の場として重要な役割を果たした。当初の米国側のメンバーは、外交担当として駐日米国大使、防衛担当として太平洋軍司令官が参加していたが、安保条約改定30周年となる1990年に、当時の国務長官ジェイムズ・ベイカーの提案により米国側参加メンバーが閣僚級に格上げされ、日米安全保障協議委員会に改組された。日米安全保障協議委員会は、開催時期は不定期だが、安全保障上の重要な節目に開かれ、これまでに日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直しや、沖縄米軍基地の整理・縮小に関する日米特別行動委員会 (SACO) の合意などが行われた。 文章: 三木武夫 自民党内では左派とされていた三木であったが、三木政権下では日中、日ソ関係に大きな進展は見られず、逆に日米、日韓、日台の関係強化が図られた。三木は3月に外相の宮沢喜一を訪米させた。まず宮沢はアメリカ側と日米の安全保障に関して、日米安保条約の堅持、日本が核攻撃を受ける事態に陥った場合、アメリカの核が抑止力となること、日本が攻撃を受けた際にはアメリカが日米安保条約の取り決めを重視することと、日本側も日米安保条約における約束を果たすことを確認した。なお日本が核攻撃を受けた場合、アメリカの核が抑止力となることの確認は、核拡散防止条約の批准問題が係わっていた。三木は核拡散防止条約への早期批准の意向を示していたが、核保有国をアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5カ国に限定し、それ以外の国の核保有を禁じるという既存核保有国に一種の特権を認める不平等性を問題視し、批准に反対する意見もあった。核攻撃時のアメリカの支援を確認することで、核拡散防止条約を批准して核の保有を放棄しても日本の安全保障が確保できることを確認し、核拡散防止条約は三木政権下で批准に漕ぎつけた。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 旧安保条約が締結された当時、日本の独自防衛力は事実上の空白状態であり(警察予備隊の創設が1950年(昭和25年)秋)、一方ですでに前年の1950年(昭和25年)に朝鮮戦争が勃発しており在日米軍は朝鮮半島に出撃しており、アメリカは出撃拠点ともなる後方基地の安全と補給の確保を喫緊の課題としていた。日本側の思惑としては独自の防衛力を再建するための時間的猶予がいまだ必要であり、また戦争により破壊された日本の国力が正常な状態に復活するまで安全保障に必要な大半をアメリカに委ねることで経済負担を極力抑え、経済復興から経済成長へと注力するのが狙いであった[9]。1953年(昭和28年)7月に朝鮮戦争が停戦した後もひきつづき冷戦構造のもとで、日本は韓国・中華民国(台湾)と共に、陸軍長官ケネス・クレイボーン・ロイヤルの唱えた「封じ込め政策」に基づく反共主義の砦、防波堤として、ソ連・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国に対峙していた。 文章: 米韓相互防衛条約 米韓相互防衛条約(べいかんそうごぼうえいじょうやく、、)は、アメリカ合衆国と大韓民国(韓国)の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1953年10月1日調印、翌年11月17日発効。