クエリ: 米国愛国者法では移民に対しての対処が明記されていますか?
文章: 米国愛国者法 第4章は、司法長官と移民帰化局(Immigration and Naturalization Service、INS)に、法律の執行と監視の権限を与えるため、1952年の移民国籍法(INA)を改正するものである。司法長官には、アメリカ北部国境の移民帰化局に常勤雇用者(full-time employees、FTEs)の数を観察することを命ずるよう権限が与えられた。[104]国境警備隊、税関と移民帰化局の職員を3倍に増やすための予算が計上され、移民帰化局と税関によるカナダとの北部国境の監視の業務を改善するための設備の導入のための予算は5000万ドルさらに増額された。[105]また、移民帰化局には、職員に最大で年間3万ドルの時間外労働の給与を支払うための権限も与えられた。[106]ビザの発給を求める請願者に対してビザを与えるかどうか、そして請願者をアメリカに入国させるかどうかを決めるため、国務省と移民帰化局には、国家犯罪情報センター(National Crime Information Center、NCIC)の州際身元確認インデックス(Interstate Identification Index、NCICまたはIII(トリプルアイ)や、その他の機関が保有する犯罪者の情報にアクセスする権限が与えられた。[107]国務省には、指紋を取るための手続きに関わる最終的な規則と、国務省がこの情報を利用することが許される条件についてを策定することが求められている。さらに国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology、NIST)は、アメリカのビザを申請する個人を特定するための技術的な標準を策定することが命じられている。省庁や電子システムのプラットフォームを横断して技術の標準を作成する理由は、個人の特定と異名によるビザ取得防止のために行われる背景調査のためである。[108]この報告書は2002年11月13日に発表されたが、[109]国立標準技術研究所によると、これはのちに「指紋押捺システムは現在の最新式の指紋認証システムほど正確ではなく、1998年に利用されていた民生用の指紋認証システムとほぼ同じレベルであることが明らかにされた」。[110]この報告書はのちに2002年の国境安全保障拡充とビザ申請改革法(Enhanced Border Security and Visa Entry Reform Act of 2002)の303条(a)項によって改正された。
文章: 米国愛国者法 この法律は両院とも圧倒的多数の差で成立しているが、当初から市民の自由の保護を弱めるおそれがあるものだとして批判されていた。特に、反対する者は理由として以下を挙げている[7]。 文章: 国籍法 国籍法(こくせきほう、英語:nationality law)とは、その国の国籍および市民権に関して、その付与、取得、喪失を定義している法。制定法、慣習法、判例などの形で存在する。国籍法は移民受入れが国の基礎となった米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのような国々での移民法、また難民法、亡命法との関連でも議論・研究される。 文章: 米国愛国者法 2004年9月29日、連邦地裁のビクター・マレロ裁判官は、政府がインターネットサービスプロバイダまたはその他の企業から、裁判所による審査することなく敏感な顧客の記録を獲得するために「国家安全保障書簡」の発行を許可する第505条が合衆国憲法修正第1条および第4条に違反しているとの判断を示した。裁判所はまた、愛国者法の口外禁止規定条項が表現の自由を侵す「違憲な表現の自主規制」にあたると判断し、それは却下された。[221] 文章: アメリカ自由人権協会 2001年のアメリカ同時多発テロ事件と、これに起因する米国愛国者法(USA Patriot Act)を巡るアメリカ市民の自由規制を巡る論争により、2001年8月から2002年12月の間にACLU協会員は20%増加し、その後も会員数は増加し続け2004年8月には400,000人に達した。ACLUは米国愛国者法、2003年国内安全保障強化法(Domestic Security Enhancement Act of 2003、PATRIOT 2)他、国内テロリズムの危険性に応じて提議された法案に対して、権利章典を侵害しているとして声高に反対してきている。米国愛国者法がACLU職員を反テロリズム監視リストに照らし合わて査察することを要求してきたことに反発して、ACLUは連邦政府職員と釣り合う賃金を保証するための基金を提供する連邦政府寄付プログラムから脱退する。このことによりACLUは約500,000ドルの資金を失ったと発表している。 文章: タリク・ラマダン 2004年2月、ラマダンはノートルダム大学の国際平和研究を目的としたジョーン・B・クローク研究所での、宗教、紛争、平和構築のヘンリー・R・ルイス教授の勤務を承諾した。彼は5月5日に非移民ビザを取得した。しかし、7月28日、彼のH-1Bビザ(専門職向けビザ)は国務省によって取り消された2004年8月、の広報担当者は、ラマダンのビザ取り消しの根拠として、米国愛国者法の「deological exclusion provision(イデオロギー入国拒否規定)」を示した。10月には、ノートルダム大学がラマダンに代わってH-1B申請を提出した。 12月までに政府からの反応がないことを聞いた後、ラマダンは大学を辞任した。 文章: 米国愛国者法 アメリカ自由人権協会は、「深刻な危険」という用語はあまりにも幅が広く、「厳しく制限されなければならない」と主張している。[210] 文章: 外国情報監視法 外国情報監視法は、特定の政府による支援を受けていない、テロリズムを行う可能性のあるグループを対象に含めるため、2001年に米国愛国者法によって改正された。 文章: 米国愛国者法 愛国者法は、テロリストによる2001年9月11日の攻撃に対応するため、特に法執行機関のアメリカ国内における情報の収集に関する規制を緩和し、財務長官が持っている資産の移動、特に外国の個人または存在が関与している場合、に対する規制の権限を強化し、法執行機関と移民を管理する当局がテロ行為に関係があると疑われる人物の拘留または移民を国外に追放するための規制を緩和するものである。愛国者法はまた、国内におけるテロ行為を含めるようテロリズムの定義を拡大し、こうして愛国者法は法執行機関の権限が適用される行為の範囲を大幅に拡大した。 文章: 米国愛国者法 米国愛国者法の第213条は改正された。かつては「スネーク・アンド・ピーク」令状の対象となる者に対して令状が発布されたことを遅れて通知されることについて、「適切な時間を経て」と述べられていた。それについて、用語が定義されず、また定義されないまま使用される可能性があることは適切ではないと考えられていた。こうして、再認証法はこれを改正し、通知されるまでの期間は、捜査令状が発布された日から30日を過ぎてはならないとされた。裁判所は、相応の理由がある場合には、この期間を延長する機会を与えられた。第213条には、もし「令状が発布されたことをただちに通知することが逆効果になると信ずるに足る相応の理由がある場合には」、通知は遅れてなされることがあると書かれている。これは、特にアメリカ自由人権協会から、法執行機関によって悪用されるおそれがあると批判され、[197]のちに遅れて通知することは、「それにより、裁判を不当に遅らせることにつながる場合に限られる」と改正された。[198]2007年9月26日、米国愛国者法のスネーク・アンド・ピーク条項は裁判所により違憲であるとされたが、オレゴン地方裁判所は、条項が、憲法修正第4条があるにもかかわらず、あまりにも強力な権限を法執行機関に与えすぎているとの見解を示した。[199] 文章: 米国愛国者法 アラスカ州、カリフォルニア州、コロラド州、ハワイ州、アイダホ州、メイン州、モンタナ州、バーモント州の8つの州とニューヨーク市、ロサンゼルス市、ダラス市、シカゴ市、ユージーン市、フィラデルフィア市、ケンブリッジ市を含む396の市および郡は、市民の自由を侵害しているとして愛国者法を非難する決議を採択した。カリフォルニア州アーケータ市は、愛国者法に基づくすべての連邦政府の捜査に市の職員(警察と図書館の職員を含む)が支援または協力することは、市民の自由を侵害する違憲で無効な行為であるという条例を成立させた最初の都市となった。権利章典防衛委員会は決議を通過させようとする地方の努力の調整役の役割を果たした。ある学者は、連邦法が州または地方自治体の法律を覆すことができる憲法の優越条項を引用しながら、これらの条例の妥当性について訊ねた。しかしながら、他の学者は連邦政府の職員は、そのような捜査の手続きを利用する際に憲法修正第4条の条項に違反しており、このような事例では憲法は米国愛国者法の条項を無効にすることができると意見を述べた。 文章: 米国愛国者法 米国愛国者法の国家安全保障書簡の条項は、裁判によって違憲とされたため、[130]法律が合憲となるよう再認証法は改正された。それにより、司法による審査の機会と書簡の受取人に対する正当な法的対抗手段が与えられた。再認証法は、それでも国家安全保障書簡を非公開とし、すべての証拠を非公開かつ一方的に提供されることを許可した。[191]口外禁止規定条項は維持されたが、自動的ではなくなった。それらは、非公開とすることが「アメリカの安全保障にとって危険となる場合、犯罪の捜査の障害となる場合、テロリズム対策または諜報活動対策の捜査の障害となる場合、外交関係の障害となる場合、または人命の安全を確保するために危険を取り除く場合」にのみ、FBIの副長官またはその分野に関わる局の特別捜査官によって承認される。[192]しかしながら、非公開の命令は、被告人が国家安全保障書簡の内容の事実を公開することによって書簡の内容を実行するための支援ができる人や、弁護士に法的な助言をすることができるすべての人に公開できるべきだった。しかしながらまた、受取人はそのような公開をFBIに通知することが命じられた。[192]そのような要求による萎縮効果が懸念されたため、追加再認証改正法は、国家安全保障書簡の受取人がそれについて弁護士に伝える際のFBIへの通知を要求する条項を削除した。[193]のちに追加再認証改正法は、国家安全保障書簡の受取人から、電子的な通信サービスを提供する業者を除き、図書館を排除した。[194]再認証法はまた、司法長官に1年に2回、公正信用報告法(Fair Credit Reporting Act(FCRA)に基づいて要求されたすべての国家安全保障書簡について、上下両院の司法委員会、諜報活動委員会と下院金融サービス委員会および上院銀行・住宅・都市問題委員会に報告することを命じた。[195] 文章: 排日移民法 日本政府もここへきて危機感をもつ。為政者にとって在米日本人の問題は、すでに植民地経営が開始されていた台湾、朝鮮、日露戦争により進出の基盤を得た満州ほどの重要性はなかったが、大国としての矜持から、他のアジア系民族と同列に連邦移民・帰化法規を適用されることは避けたいと認識されていた。こうして1908年、林董外務大臣とオブライエン駐日大使との間で一連の「日米紳士協定」()が締結され、米国への移民は日本政府によって自主的制限がされることとなった。この協定により旅券発行が停止されたのは主として労働にのみ従事する渡航者であり、引き続き渡航が可能だったのは一般観光客、学生および米国既在留者の家族であった。この紳士協定による自主規制の結果として以後10年ほど日本人移民の純増数(新規渡米者-帰国者)はほぼ横ばいに転じる。 文章: 米国愛国者法 遅れの平均は7日間だが、最長90日まで延長されることもあった。アメリカ自由人権協会の第213条スネーク・アンド・ピーク条項を批判する広告では、連邦政府の省庁による報告では、2001年から数えて155回それが使用され、米国愛国者法のその他の条項と違い、この年に期限を迎えることはなかったとしている。 文章: 米国愛国者法 資金洗浄の定義は、暴力的な罪を犯すためにアメリカ国内の金融機関で取引を行うこと[72]や公務員の贈収賄と税金の不正取引、規制されている軍需物資の密輸あるい違法な輸出、[73]そしてアメリカの司法長官による許可を得ていない銃または弾薬の輸入あるいは持ち込み、[74]輸出管理制度(Export Administration Regulations)のもとで規制されているすべての貨物の密輸[75][76]を含むよう拡大された。それにはアメリカが外国と締結している条約のもとで行われる犯罪人の引き渡し、またはアメリカが締結している条約のために必要とされている人物の訴追、知的財産権を侵害する物品の輸入の取り締まり、[77]サイバー犯罪、[78]そして1938年の外国エージェント登録法(Foreign Agents Registration Act of 1938)に違反するすべての重罪もまた含まれている。[76]それはまた、アメリカの司法権が及ぶ域内において、規制された物資の製造、輸入、販売または輸送に関与する外国に対して圧力をかけるための資産の凍結も認めている。[79]現在、諸外国はアメリカの地方裁判所によって執行された資産の凍結または判決の通知について解決策を模索している。[80]これは、アメリカ政府が外国人の資産の凍結または没収するための判決を得るために、どのようにして差押令状[81]を申請するかを定めた新しい法律を通じてなされた。[82]そのような申請が審理される際には、外国の裁判所の適正な手続きに従う能力に重点が置かれている。[80]愛国者法はまた、財務長官に、アメリカまたは他国の金融機関への振込の名義人を含め、どこで振込が行われ、どこで引出が行われたか情報を残すとともに、すべて適切な手続きを取ることを外国の政府に促すよう求めている。[83]財務長官はまた、資金洗浄、経済犯罪、そしてテロリスト集団の経済活動の捜査における国際的な協力を促すよう命じられている。[84] 文章: 米国愛国者法 2003年7月1日、リーサ・マーカウスキー上院議員(R-AK)とロン・ワイデン上院議員(D-OR)は、個人の権利を保護するための法律(Protecting the Rights of Individuals Act、(S. 1552)を提出した。.[215]この法案は司法による審査の機会を増やすため、法律のいくつかの条項を改正するものだった。例えば、法執行機関によって行われていると主張されているペンレジスター装置やトラップ・アンド・トレース装置の使用を認める令状による捜査の代わりに、「ある犯罪が行われてきたか、現在行われているもしくは将来起こりうることを合理的に示す特定の明瞭な事実と犯罪の捜査に関連するそのような装置を使用することによって獲得されたと考えられる情報」に基づいて捜査を行うよう法律を改正するものである。しかしながら、個人の権利を保護するための法律は、法執行機関が確認しようとする無名の個人に対するペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置を使用を認める令状による捜査を許可する米国愛国者法の第216条の問題を解決することができなかった。