クエリ: 西ドイツは資本主義国家だった?
文章: ドイツの歴史認識 第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国(東ドイツ)に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国(西ドイツ)としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
文章: ドイツ社会民主党 第二次世界大戦後に西ドイツでも東ドイツでも再建されたが、東ドイツでは1946年に共産党に強制合併されてドイツ社会主義統一党(SED)となり、以降1989年の再建まで社民党は禁止された。西ドイツでは中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)と並ぶ二大政党の一つとなり、1959年にはゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争と絶縁して階級政党から中道左派の国民政党へと路線変更した。1960年には北大西洋条約機構(NATO)による西側軍事同盟も容認の立場へ転換した。1966年にはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟(CDU/CSU)と大連立を組んで戦後初めて政権に参加し、ついで1969年から1982年にかけては自由民主党(FDP)と連立を組んで首班で政権を担当した(ブラント内閣、シュミット内閣)。 文章: 国家資本主義 第四インターナショナルの国際社会主義潮流は、ソビエト連邦を「国家社会主義」と規定している。 文章: グローバル資本主義 グローバル資本主義(グローバルしほんしゅぎ)は、国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めた資本主義のグローバル化のこと。新自由主義を世界規模へ適用したとも言われる。 文章: 超資本主義 ムッソリーニは、マルクス主義者のシステムを「国家超資本主義」(State Supercapitalism)と呼んだ。ムッソリーニによると、国家の介入には4つの種類がある。1番目は自由主義諸国での組織化されない散発的な介入で、超資本主義で最も使用される。2番目は超資本主義での共産主義者による介入である。3番目は彼は最初の2つの国家的介入システムのコンビネーションと考えた、アメリカ合衆国が使用した干渉である。 文章: 東ドイツマルク 1948年6月20日、第二次世界大戦後にドイツ西部地域(1949年にドイツ連邦共和国(西ドイツ)が発足)を占領していたアメリカ合衆国を中心とする連合国が通貨改革を実施し、戦前から使用されたライヒスマルク、及びさらに以前のレンテンマルクを新規のドイツマルク (Deutsche Mark, DM) へと強制的に切り替えた。ドイツ東部を占領し、分断されたドイツ西部の資本主義化・反共化を警戒するソヴィエト連邦は分断固定化につながるこの措置に反発したが、西部地域で流通できなくなった旧マルクは東部地域に大量に流れ、インフレーションが突発した。この緊急対応としてソ連は同年7月24日に独自の通貨改革を実施し、ドイツ発券・振替銀行(、後のドイツ発券銀行)を設立して、独自の「ドイツマルク」 (Deutsche Mark der Deutschen Notenbank, DM) を発行した。この一連の措置は、混乱するドイツ経済を戦後復興に向かわせる一助となった反面、冷戦によるドイツの東西分断を固定化し、同年にソ連によるベルリン封鎖を引き起こした。 文章: ソビエト連邦の外交関係 ベルリン市をふくむドイツ本国地域は米英仏ソの4国に分割占領されたが(連合軍軍政期 (ドイツ))、ソ連占領地域とそれ以外の西側3ヶ国の占領地域では1948年の通貨改革や同年のベルリン封鎖で分裂が明確になっていった。ソ連は自国が管理するドイツの東部地域で共産党が社会民主党を併合して成立したドイツ社会主義統一党(SED)の独裁統治体制を確立させ、ドイツ民主共和国(東ドイツ)を1949年10月に成立させた。一方、アメリカ・イギリス・フランスの西側3カ国の占領地域では同年5月にドイツ連邦共和国(西ドイツ)が成立していた。ソ連は当初、ドイツを非武装・中立の統一国家として再建する方策を考えていたが、冷戦の激化で東西両ドイツの分断が確定化していき、ソ連は冷戦の最前線をドイツで抱え、なおかつ「赤い海に浮かぶ灯台」としての西ベルリンを突きつけられた。この状況に対し、ソ連はベルリン封鎖で西ベルリンの放棄を西側に迫ったが失敗し、アメリカの支持を受けたドイツキリスト教民主同盟(CDU)のコンラート・アデナウアーが初代首相となった西ドイツの反共主義は一層固まった。また、野党となった社会民主党(SPD)もソ連共産党とは断絶し、1959年にはバート・ゴーデスベルク綱領でマルクス主義そのものからも離脱して中道色を強めた。共産党は1949年の第1回選挙でドイツ連邦議会に進出したが、1952年に国家基本法違反として解散命令が出され、影響力を失った。 文章: 日本資本主義論争 日本資本主義論争は『日本資本主義発達史講座』(1932年5月から1933年8月)の刊行を機に起こった。共産党系の講座派は、明治維新後の大日本帝国を絶対主義国家と規定し、まず民主主義革命が必要であると論じた(「二段階革命論」)。これに対し、労農派は明治維新をブルジョア革命、維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。この論争によって、近代日本の本質規定をめぐって理解が深まり、「封建論争」「地代論争」「新地主論争」「マニュファクチュア論争」などの多くの小論争を引き起こした。しかし、明確な解決を得ぬままに弾圧により中断することになった。ただし、多くの論争点は第二次世界大戦後に引き継がれることになった。 文章: ナチズム ディートマー・ペツィーナによれば、「ナチス体制は、中央集権型経済と市場経済の違いを明確に分類しようとはしなかった」。経済秩序は「コーポラティズム経済から国家の管理経済へと変容していった。確かに企業の利潤追求は排除されていなかったものの、本質的な所有権は制限されていたからである」。アダム・トゥーゼによれば、ドイツにおける外国資本(例えば、フォード、オペル)は没収されなかったが、資本流通管理があったため、資本の引き上げは大きな損失があった場合しか可能ではなかった。その結果、外国資本はやむを得ず利益をドイツに再び投資せざるを得なかった[83]。によれば、「戦争が始まるまでに中央計画・統制への基礎が完成した」[84]。 文章: ドイツ再統一 ドイツは第二次世界大戦後から40年にわたって分断され、旧東西両国が資本主義と共産主義という違った経済体制を敷いていたため、旧西ドイツと旧東ドイツでは大きな経済格差があった。旧東ドイツは東側の社会主義国の中では一番経済が発展していた「社会主義国の優等生」ではあったが、それでも世界屈指の経済大国である旧西ドイツとの差は非常に大きかったと言われる。再統一後のドイツは深刻な不況に襲われ、その影響は長く続いた。 文章: ドイツ民主共和国 無謀な計画経済・農業集団化は、東ドイツ経済を麻痺させていった。東ドイツの将来に絶望した人々は、唯一境界が開かれていたベルリンを経由して西ドイツへ逃亡していった。こうして、青年層、知識人、熟練労働者などの流出が深刻化したため、政府は1961年8月に西ベルリンとの境界を完全に封鎖、この境界にはやがてベルリンの壁と呼ばれる壁が建設され、東西冷戦の象徴となった。こうして労働力の流出を強制的に防いだこともあって経済は発展し、1960年代から1970年代初頭にかけて「社会主義の優等生」と呼ばれるまでに成長、1972年には西ドイツと東西ドイツ基本条約を締結し、国交を樹立した。 文章: 西ドイツ 1950年に勃発した朝鮮戦争は世界的に物資の需要を高め、1951年4月3日造船制限が撤廃された。このとき、西ドイツにはオーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ東部領土や東ドイツからの避難民が溢れていた。それで賃金の安い熟練労働者が西ドイツには比較的多かった。これを強みとして西ドイツは諸外国の輸入需要にこたえ、輸出を急激に伸ばした。労働時間は長くなり仕事は次第にきつくなってきた。第1回連邦議会は、カルテルを容認する一方、石炭鉄鋼産業における労使対等の共同決定を法制度として認めなかった。そしてこれをきっかけに全国的な社会闘争が起こった。結果として、石炭鉄鋼業についてはが成立した。これは、11人の監査役に5名ずつの株主監査役員と労働者監査役員が石炭鉄鋼会社の経営に共同参画するものである。1952年には経営組織法が制定されて、労働者数が500以上2000以下の企業に適用された。監査役定員の1/3が労働者監査役員でなくてはならなくなった。そして彼らは労働者に直接選任された。 文章: 帝国主義 レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って領土(植民地)を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土(植民地)を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブスン=レーニン的」帝国主義と評されるが、ホブスンの本来の論では余剰資本の投下先という経済的側面の他に、植民地が社会的地位の高い職を提供するという社会的側面についても指摘されており、必ずしもホブスンとレーニンの主張は同一のものではない。またこのような経済決定論は、しばしば資本の投資先が自国植民地に限られなかった点を見過ごしている。 文章: 社会的市場経済 具体的にこれを政策として推進した者としては、第二次世界大戦後の西ドイツにおいて最初の与党となった中道右派・ドイツキリスト教民主同盟(CDU)を軸とするコンラート・アデナウアー首相の政権下で経済大臣となったルートヴィヒ・エアハルト(のちに自身も首相となる)が有名である。彼は秩序(ラテン語:ordo)を重視するオルド自由主義 (、「オルドー自由主義」とも呼ばれる)の支持者でもあったが、この思想を基本に企業間の競争と市民生活における勤労者の平等を同時に実現しようとした。スローガンは「Wohlstand fr Alle(全ての国民に繁栄を)!」であり、これはナチス・ドイツの統制経済への否定であると同時に、社会主義や共産主義の計画経済への批判でもあった。このために市場経済に軸足を置きつつも、社会的公正をめざし社会的不平等を最少にする立場から社会政策を重視した。具体的には中間層や中小企業の自立支援、所得再分配、失業対策としての完全雇用、住宅(特に公営住宅)供給、各種社会福祉・社会保障充実などの政策が挙げられる。またドイツの経済においてはカルテルへの規制を強めた。CDUと並ぶ連立与党のキリスト教社会同盟(CSU)もこれを支持した。なおドイツ帝国時代のオットー・フォン・ビスマルク以来、国家主導の保守的な社会政策の伝統があったことも無視できないであろう。 文章: ブルジョア憲法 法学者の西修いわく「資本主義憲法体制」の原点は、1789年のフランス人権宣言に求めることができる。このような基本的前提の違いは、資本主義憲法と社会主義憲法との違いとして表れてくる。例えば、資本主義憲法は人権宣言に忠実に、権力分立を規定する。対して社会主義憲法は、権力集中制を定める。人権についても、資本主義憲法は「国家からの自由」、すなわち自由権を強調するのに対し、社会主義憲法は平等に重きを置き、それゆえ国家権力が個人の自由の中へ当然のように入り込んでいく。 文章: ナチズム ナチズムの経済イデオロギーの特徴に関する学術的な研究のなかでは、ナチズムは資本主義的だったのか、それとも社会主義的だったのか、という問題が中心的なテーマになっている[45]。