クエリ: アベノミクスはいつ施行された?
文章: アベノミクス 2012年(平成24年)11月14日、2日後の11月16日に衆議院解散(近いうち解散)をして12月に総選挙を行うことが決まったため、自民党の政権復帰が視野に入ると共に円安・株高現象が起こった[92][93][94]。安倍首相が11月15日、デフレ脱却・無制限の量的緩和策を打ち出したことで、日経平均株価と円安の動きが連動した[95]。そして選挙戦に事実上突入して以降は株高・円安がさらに加速したことで「アベノミックス」「安倍トレード[96][97][98]」「安倍バブル[99]」「安倍相場[100]」「アベ景気[101]」「アベノミクス景気[102]」という言葉をマスメディア等が使い始めた。
文章: 日本近代史 2012年(平成24年)12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、看板経済政策「アベノミクス」を推進した。しかし、その手法や効果については専門家の間でも賛否両論であり、「日本復活の処方箋となった」と評価する声がある一方、「非正規雇用の増大と所得格差を拡大させただけ」と否定する声もある。安倍は、経済政策と並行して教育再生に着手、また日本国憲法とりわけ第9条について、明文改憲・解釈改憲の双方を実現させようともしている。その中で、特定秘密保護法の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度(マイナンバー)の導入などが行われた。 文章: アベノミクス 2015年2月4日、前原誠司は衆院予算委員会の集中審議で、アベノミクスのリスクとして国債暴落の可能性を指摘し、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した[181]。 文章: 日本の経済史 アベノミクスの金融緩和により急速な円安・株高が起こり2013年(平成25年)3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。2014年(平成26年)4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5 %から8 %となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年(平成26年)11月18日、安倍首相は2015年(平成27年)10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年(平成29年)4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年(平成27年)4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。 文章: アベノミクス 東京大学政策ビジョン研究センター講師(国際政治学)の三浦瑠麗は、アベノミクスは過小評価されているとしている。その理由として、安倍政権が進めている外交・安全保障政策は政治思想に直結するものであるためマスコミの取り上げ方も大きくなり、本来的にはリベラル的な経済政策であるアベノミクスを支持したいはずの左派勢力にとっては、安倍政権の思想的DNAが気に入らないのでイデオロギー的に支持できないのではないかとしている[332]。 文章: アベノミクス 安倍の経済政策はもちろん中国の経済的かつ政治的な力の台頭に関係する。アベノミクスと明治時代の富国強兵のプログラムの間の明白な平行性を安倍の支持者は比べる。加えてアジア―太平洋地域での中国に対するより強力な平衡力を与えて、日本の経済を強くすることは、防衛のためのアメリカ合衆国に対して頼ることを減らす積もりでもある。[56] 文章: アベノミクス アメリカのノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンはアベノミクスについて、ニューヨーク・タイムズのコラムで「素晴らしい結果を伴っている」と絶賛し、安倍首相について「国家主義者であり、経済政策について関心が乏しいのでは」「深く考えているわけではないだろう」と皮肉を込めながらも、「他の先進諸国ができなかった財政と金融の刺激策を実施していることは事実で、その結果も完全に正しい。長期金利は急騰せず円は急落するのは日本にとって非常によいことである」[206]。「私はアベノミクスを評価している。日本がデフレの罠から脱却するために必要な政策である」「日本の期待インフレ率はちょうどよい値で推移している。少しのインフレ期待があることで、経済にとってプラスに働いている状況になっている」「円が安くなれば日本の製造業の輸出増を牽引することになる」[207]と評している。また「日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。発信されたメッセージが何よりも重要である。緩和姿勢を維持し、景気を後押しするだろうという見通しこそ大事である」と述べている[208]。また長期金利と株価が同時に上昇してきたことについては楽観論の表れだと分析し、日本の財政問題への懸念を反映したものではないとの見解を示した[209]。また、「金融・財政政策刺激策への急転換である『アベノミクス』について重要な点は、他の先進国が同様の政策をまったく試していないということである。アベノミクスという政策実験が奏功すれば、同じような状況に陥った国に対しても意義ある示唆になる[210]」「(アベノミクスが)奏功すれば、日本が世界のモデルになる[211]」と述べている。 文章: アベノミクス 元大蔵官僚でアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦(2013年3月末、第31代日本銀行総裁)はアベノミクスについて「適切だ」と評価し、支持する姿勢を示している[185]。黒田は「デフレを克服する一方、中期的な財政再建を堅持し、成長力を高めていくのは適切な政策だ。日本経済の問題にたいして適切に対応するものだ」「日本経済にとって最大の課題はデフレからの脱却だ。15年もデフレが続いているのは異常である。日本経済にマイナスの影響を与え、その結果として世界経済にもマイナスの影響与えている。それを直そうということは日本にとって正しいだけでなく、世界経済にとっても正しい」と評価している[186][187]。また「日本がデフレから脱却することがアジアにも世界経済にもプラスになる」とし、アジア各国も支持するとの認識を示している[188]。また、政府と日銀が2%の物価上昇率目標を設定する共同声明を結んだことについて「画期的なことであって、非常に正しいことだ」と高く評価する考えを示している[189]。 文章: アベノミクス 片岡剛士は、「アベノミクスを全否定するということはあるべき経済成長のためのツール全てを否定することなる」、「日本のメディアには経済成長を否定しているところもあり、たとえば朝日新聞がアベノミクス批判を強めるのは、道理としては理解できる」と述べている[325]。 文章: アベノミクス 若田部昌澄は「(2014年4月の)消費税増税が人々の予想に負の影響を与えた。アベノミクスは振り出しに戻ってしまった」と述べている[348]。 文章: アベノミクス 海江田万里は、広島市の街頭演説で「アベノミクスは3年たてば必ず破綻する」と述べている[175]。 文章: アベノミクス 2012年12月時点で失業率が4.3%だったが、2017年8月には1994年以来23年ぶりの最低値である2.8%になった[242]。 文章: アベノミクス 本田悦朗は、足元の実質賃金の減少は2014年4月の消費増税によるものとしており、「このままだと経済の好循環が確認できなくなる」と述べた[352]。 文章: 田村秀男 量的緩和と財政出動の考え方の基本部分は、第2次安倍内閣によりアベノミクスとして政策化された。黒田東彦日銀は2013年4月、2年間で132兆円の日銀資金を追加供給し、長期国債を中心に買い上げる異次元緩和政策に踏み切った。田村は、アベノミクスは第1の矢日銀緩和を第2の矢機動的財政出動に直接組み合わせてはいないとして問題視し、アベノミクスの進め方への注文や、その限界についてコラムに書いた。2013年9月末の安倍晋三首相による消費税率引き上げ決定に際しては、アベノミクスの自殺行為と批判し、一貫して雑誌『正論』などへの寄稿で撤回を要望している。消費増税は円高デフレ圧力を呼び込み、円安に反対する中国と韓国を喜ばせるとも主張した。金融政策偏重では脱デフレは困難とし、2013年9月に黒田東彦日銀総裁が金融政策で消費増税による景気下降に対応できるとして、増税を後押ししたことを批判している。消費税率8%施行直前の2014年3月30日付け産経新聞朝刊「日曜経済講座」で、デフレ下の増税や増税を推進するための公共事業前倒し発注などの財政政策が消費や投資をゆがめているとし、2015年10月からの消費税率10%への再引き上げに反対する論陣を張った。田村はアベノミクス第1の矢である金融緩和と第2の矢である財政出動の統合が必要と論じている。第3の矢である「成長戦略」の規制緩和については短期的には地方経済を混乱させるばかりでなく、成長にどこまで寄与するか疑問があるとし、当面は金融・財政主導とすべきと主張する。成長戦略は地方の再生や中小企業の活性化に重点を置くべきだとし、「国土強靭化」の基本的考え方については賛意を示しつつ、インフラ整備と地方中小企業の再生の総合プラン作成を提起している。日本の産業は中小企業によって支えられてきたことや、全国的に多くの中小企業が航空・宇宙などの先端分野でコンソーシアムを結成するなど新機軸を打ち出しつつある点を高く評価している。 文章: アベノミクス この項目ではニューパブリック・マネジメント(新公共経営、新公共管理、NPM)の視点から、アベノミクスの政策策定から成果・効果の測定までを行なう。この必要は、アベノミクス第三の矢の集大成である「日本再興戦略」(内閣府、2013年6月14日)でも言及されている[357]。以下、個々の政策について、策定過程・実施・成果・評価を行なう。 文章: ネコノミクス ネコノミクスとは、日本での平成期に入ってからの猫ブームを「アベノミクス」になぞらえた新造語、流行語。2015年頃から使われ始めた。