クエリ: ASEANが発足したのはいつ?
文章: 東南アジア諸国連合 第4回公式首脳会議(1992年開催)において採択された「シンガポール宣言」を基に域内の市場統合を目的にASEAN自由貿易地域(AFTA)が創設された。2003年にはその対象を広げての自由化を目指しASEAN経済共同体(AEC)に発展させることに合意し、2015年12月31日に発足した。[4]
文章: 南アジア地域協力連合 1977年にバングラデシュのムジブル・ラフマン大統領が南アジアの地域協力を提唱し、1981年から南アジア地域協力(SARC) として準備段階に入り、1985年12月8日にバングラデシュのダッカで開かれた第1回首脳会議にSAARC憲章採択によって誕生した。(この節は、浜口恒夫 補論1「南アジア地域協力連合(SAARC)」 内藤雅雄・中村平治編『南アジアの歴史 -複合的社会の歴史と文化-』有斐閣 2006年 293-295頁を参照した。) 文章: 自由貿易協定 東・東南アジア地域では授権条項に基づくバンコク協定などを除き、FTA締結の動きは遅れた。ASEAN諸国は、ASEAN自由貿易地域(AFTA)を1992年に締結し、段階的な貿易自由化を行い始めた。ASEAN域内での関税や非関税障壁(NTB)の引き下げを行い、貿易の自由化、それに伴う経済の活性化、発展を目的とするものである。しかし、東アジア諸国がFTA締結に取組始めるのは、1990年代末以降である。また、中国や台湾はそれぞれ、2001年、2002年までWTOにも加盟しておらず、WTO加盟国とのFTA締結はできない状況にあった。 文章: 東アジア共同体 1997年12月、クアラルンプールにおける非公式のASEAN首脳会議に際し、初めてASEAN+3という枠組みでの首脳会議が開催される事となるが、このきっかけを作ったのは1997年1月の橋本龍太郎首相の東南アジア訪問であった。日本とASEANとの関係強化を目指した橋本首相は、シンガポールでの演説で橋本ドクトリンを提示し、同時に日本とASEANの首脳による定期的な会合を提案した。これに対し、中国への影響を懸念したマレーシアは「中国に対しては、封じ込め政策ではなく友好政策を採るべき」とし、慎重な姿勢を見せた。同年3月には、ASEAN首脳会議、ASEAN+3首脳会議、ASEAN+1(日本)首脳会議の同時開催がマレーシアより提案され、最終的には、更にASEAN+1(中国)首脳会議を加えた4つの会議が開催された。このように、日本とASEANとの関係強化を狙った日本の外交政策は、結果的にはASEAN+3という枠組みを形成する事に繋がったのである。また、そのような折に発生した1997年7月のアジア通貨危機が、皮肉にもアジアの結束力を一層強め、地域連携をより加速させる事となった。緊急支援を求めたタイ・インドネシア・韓国に対し、米国の主導するIMFやアジア太平洋経済協力会議(APEC)はアジアの資本主義を縁故資本主義と非難し、支援に無関心であった。東アジア諸国が次第に日本へ支援期待を始めると、日本はこれを受けてアジア通貨基金(AMF)構想を打ち出した。この構想は米国とIMFの反対によって頓挫したが、今度は新たな支援策として新宮沢構想と形を変え、1998年12月のベトナムにおけるASEAN首脳会議に招待国として参加した際に提示された。また、中国の胡錦濤副主席が蔵相・中央銀行総裁による会議の開催を、韓国の金大中大統領が東アジア・ビジョン・グループ(EAVG)の設置を提案した。このように、通貨危機を取り巻く一連の動きによって東アジア諸国は、既存の制度や秩序の不十分さやIMF・アジア開発銀行(ADB)の無力さを痛感し、東アジアにおける地域連携の必要性を認識する事となった。同じ枠組みでの会合が2年連続で開催された事は、「ASEAN+3」という枠組みの存在を示すには充分なものであり、また胡錦濤副主席が提案した分野別でのASEAN+3会合の開催が承認された事はそれを裏付ける形となったのである。 文章: 中華人民共和国の政治 中国はアジア太平洋地域の国々の自由貿易協定と安全保障協定において指導的な役割を果たしてきた。2004年、中国政府は米国の影響力を排除することに重点を置いた新たな地域安全保障の枠組みとして東アジアサミットの開催を提案した。東アジアサミットの初めての会合は2005年に行われ、ASEAN+3(ASEANおよび日中韓3ヶ国)、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国はロシアと中央アジア諸国が参加する上海協力機構の設立国及びメンバー国でもある。 文章: 欧州連合の外交 欧州連合は毎年 ASEAN+3 との間で会合を開いているが、東南アジア諸国連合 (ASEAN) に軍事政権下で人権の取り扱いが問題となっているミャンマー(ビルマ)が加わってからは緊張した関係となっている。欧州連合はミャンマーが ASEAN 議長国になろうとしたさい、EU・ASEAN 会合への出席を見送ると通告したことがあり、このためにミャンマーは議長国になることを辞退したということがある。 文章: 東南アジア諸国連合 これに対し、東ティモールのダコスタ外相は、2010年7月21日に行った時事通信などのインタビューで、同国は2012年までのASEAN加盟を目指しているとし、東ティモールは安定した民主国家であり、急速な経済発展を遂げていると述べ、加盟資格は十分あるとの認識を示した。また、ASEANの最高規範(加盟国が順守すべき基本原則としての民主主義、法の支配など)であるASEAN憲章の基準を満たすことはできると強調した[10]。同年12月1日にはジョゼ・ラモス=ホルタ大統領が2011年中のASEAN加盟決定に改めて意欲を示した[11]。 文章: 東南アジア諸国連合 1967年に5カ国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO、1977年6月末解散)の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム(ベトナム共和国)へ派兵を行った。その後、1980年代以降にシンガポールやタイなどで高度経済成長が実現すると、徐々に総合地域開発など経済分野での重要性が増していった。 文章: 日本とベトナムの関係 1995年、ベトナムはASEANに加盟し、1997年には中国と日本、韓国を加えたASEAN+3が組織された。これらの国々は東南アジアにおける経済と安全保障の枠組みを共有した。 文章: 東南アジア諸国連合 11月15日[16] 外相会議を開催。 11月17日~19日 [17][18][19]。 第19回東南アジア諸国連合関連首脳会議が、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた。 11月17日、ASEAN首脳会議では「グローバル共同体の中のASEAN共同体」をテーマに、2022年の共通外交政策づくりに向けた基礎固めを目指す「バリ宣言」を採択する予定。2014年のミャンマーの議長国承認の件はこの会議で決定される。 11月18日、議長声明が発表された。ミャンマーを2014年のASEAN議長国として、原則的に承認した。インドネシアのマルティ外相は「後戻りのない」民主化を各国首脳が求めたと記者会見で述べた。このほか声明は南シナ海問題についてASEANと中国が法的拘束力のある「行動指針」の締結の必要性を再度強調している。また、「ASEAN海洋フォーラム」の拡大会合の開催に関心を示した。首脳会議は「バリ宣言」に署名した。 11月18日・19日の両日にASEAN+3(日中韓)が開かれる。 11月19日、米国とロシアが初めて参加する18カ国による第6回東アジア首脳会議 (EAS) は、政治、安保分野の協力に重点を置いた「互恵関連規則原則の宣言」を採択する。南シナ海紛争が焦点に1つになる見通しである。 文章: 地球環境ファシリティ 中国北西部の砂漠化に関する取組みは主にNGO及び民間セクターによって進められ、国境を越える黄砂及び酸性雨等についてはGEFが直接的に関与することになり、2003年1月、アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、砂漠化対処条約事務局(UNCCD)、UNEP及びアジア開発銀行(ADB)からなる4国際機関と日本、中国、韓国、モンゴルの4カ国による「ADB-GEF黄砂対策プロジェクト」を発足した。これは、黄砂のモニタリングと早期警報ネットワークを確立するプログラムと、黄砂のメカニズムを解明しその対策に関するマスタープランの2つが準備され、第2回GEF総会を経て2002年12月にGEFとADBに合意されたプロジェクトである。黄砂等が深刻な地球環境問題に取上げられる理由は、いわゆる越境大気汚染である。そのプロセスは、黄砂発生源における砕屑物粒子が空気の流れにより浮遊し、粒子を混入した空気(風)は安定した流れ(層流)に成り易く、細砂が地上高く舞い上がり、粒径の大きい粒子から順次降下して発生源付近から周辺地域に被害をもたらし、自由大気に達した粒子は速やかに遠くまで運搬される。その運搬過程において、粒子はカビや細菌類を付着し、さらに近年では窒素酸化物、硫黄酸化物、水銀などを付着して、偏西風に乗った粒子の降下が日本列島、ハワイ諸島、北アメリカなどで確認されている。問題は、飛来した黄砂にPOPsが含まれていることにあり、降下した地点毎の粒子を分析すれば、POPs等の汚染物質が付着した特定の地域と、その経年変化が明らか(証拠)になることである。その被害を一番大きく受けかつ発生源に近い日本列島における黄砂に付着した有害物質等は、朝鮮半島を通過し西日本に飛来した黄砂と中国本土から直接東日本に飛来した黄砂の差異まで確認されている。2006年、日本政府は黄砂と酸性雨の抑制と防止するためのメカニズム解明の鍵となる黄砂発生付近の観測情報を入手すべく、中国政府に対して無償資金協力を決定した。この、第2回GEF総会を開催した2002年は日中国交正常化30周年にあたり、両国間における相互依存性の深まりは十分に確認されていた。中国は2001年12月にWTO加盟を果たし、積極的に日本と貿易を行い、アメリカ合衆国を抜き最大の対日輸出国となり、環境問題への取組みを契機に日中韓FTAの早期締結の兆しがあった。一方、黄砂問題に関する取組みでは日本の資金提供によりモンゴルの経済成長が見込まれたが、会合によりプロジェクト限定とされた。また、中国と韓国は、日本をはじめ北アメリカ、欧州連合などから金属廃棄物を受け入れており、国内で再利用や再生使用されている。ここでは、再利用後の処分と再生時に発生する汚染物質の問題は、金属廃棄物を排出した国からは非難できない。この問題に関連して、中国は経済的手法を積極的に取り入れ、2007年に発効した電子情報製品生産汚染防止管理弁法は評価されている。なお、FTAに関しては、日中韓各国が単独でASEAN諸国と締結する運びとなり、2002年11月に中国はASEAN諸国と「包括的経済協力のための中国・ASEAN枠組み協定」に調印、2002年12月には日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効した。国際的には地域共同体として影響力を発揮するASEAN+3である。 文章: 近代から現代にかけての世界の一体化 第二次世界大戦以降、かつての植民地の多くが政治的に独立を達成していった。そのなかで、西側諸国の枠組みの中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)が1967年に結成されるなど、各地域で政治的のみならず、経済的自立を模索する時代へと突入していった。 文章: 東南アジア諸国連合 12月12日 第11回首脳会議がマレーシアのクアラルンプールで開かれ(第9回ASEAN+3首脳会議および東アジアサミットも併せて開催)、首脳宣言が発表された。ASEAN憲章の起草は、ASEAN加盟国の元首脳や有識者の賢人グループに委ねられ、翌年(2006年)中の制定をめざす。首脳宣言で確認した憲章の骨格には、民主主義の促進、核兵器の拒否、武力行使・威嚇の拒否、国際法の原則順守、内政不干渉などが含まれている。 文章: アジアサッカー連盟 フィリピン首都マニラで開催された1954年第2回マニラアジア大会がきっかけとなり、アジア各国のサッカー協会の代表者らがマニラアジア大会開催中の1954年5月8日にアジアサッカー連盟(AFC)を設立し、マレーシア首都クアラルンプールに本部を置いた。同年6月21日、AFCはFIFAからFIFA傘下の地域連盟として承認された。この時のAFC創設メンバーはアフガニスタン、ミャンマー、台湾、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、パキスタン、フィリピン、シンガポール、ベトナム、イスラエルの13か国である(なお、AFCは政治的配慮により今もなお、イスラエルを創設メンバーとして認めておらず、AFC創設メンバーは12か国であるとしている)。当初は東南アジア勢や韓国がアジアの強豪であったが、アラブ・中東諸国がオイルマネーやガルフカップを背景に台頭し、特に1970年代にはイランがAFCアジアカップで3連覇を達成した。その後、サウジアラビア、イラク、クウェート、UAEなども加わり、1990年代前半までは、1986年FIFAワールドカップ・メキシコ大会に8大会ぶりに本大会出場を果たした韓国を除き、ほぼ西アジア諸国のなすがままとなった。 文章: 南シナ海 中国は南シナ海判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて大枠合意され、2017年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で当事者同士の合意形成による幕引きを図る中国に有利な形で承認され、同年11月に中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し、ASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。ASEAN首脳会議で対中関係改善のために習近平国家主席や李克強国務院総理といった中国の首脳と異例の2回連続の会談を行った日本の安倍首相もASEANと中国のこういった動きを歓迎すると述べた。 文章: 日本の貿易史 1960年代にヨーロッパでは欧州経済共同体(EEC)が設立され、日本では小島清が太平洋自由貿易地域構想を提唱した。1980年代にNIEsやASEANが成長をして東アジアの相互依存が高まると、地域経済協力を進めるために1989年にはアジア太平洋経済協力(APEC)が設立され、閣僚会議がキャンベラで開催された。設立時の参加国はASEANに加えて日本、韓国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの計12カ国となり、のちの1991年に中国、台湾、香港が加わり、現在では21カ国・地域となっている。1994年のボゴールでの首脳会議では、APECの目的を(1)貿易と投資の自由化、(2)製品基準や通関の円滑化、(3)経済協力と決定して、ボゴール目標が掲げられた。ヨーロッパのEUや北米のNAFTAと比較すると、APECはオープンな協議体であり、依拠する条約や協定がなく、共通目標の数値化や強制が存在しない[268]。