クエリ: 芸能人親族生活保護受給騒動が起きたきっかけは何?
文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 芸能人親族生活保護受給騒動(げいのうじん しんぞくせいかつほごじゅきゅうそうどう)とは、2012年に、複数の芸能人の親族が生活保護を受給していたことが周知されたことにより生じた一連の問題である。
文章: 生活保護の不正受給 また2010年7月に大阪府警は貧困ビジネス業者などの摘発強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」を設置し、計52件187人を摘発したと発表。被害総額は約3億5,000万円で、摘発件数の約5割に暴力団関係者が関与しており、受給金は暴力団の資金源になっていたことが明らかになった。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 5月18日、片山・世耕両議員のもとに吉本興業の代理人弁護士が訪れ、吉本側は河本の母親が生活保護の受給に至った経緯を説明したが、所得証明や納税証明などの証拠書類は一切提示されなかった。また、当初吉本側代理人から「(母親とは別の)親族が海外での治療を必要としており、それには多額の費用が掛かる」との説明を受けていたため、片山らがその人物の続柄を訪ねたところ、代理人はこの発言を翻している。この説明では両議員が納得せず、世耕は「不適切な受給に関しては全額を返納すべき」と提案、吉本側はそれを持ち帰った[12][13]。 文章: 万来町事件 当時、宇部市には約3100人の在日韓国・朝鮮人が居住しており、大半が生活保護受給者だったが、市当局は彼らが「日中ブラブラしていた」ことから、「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていた。 文章: 生活保護問題 2015年度の厚生労働省「 被保護者調査 」によれば、日本における生活保護の総件数は160万2552世帯で212万7841人、うち外国人受給世帯は4万4965世帯で6万9914人であり、全体のうち外国人の受給率は世帯数で2.8%、人数で3.3%、年間1200億円の規模になっている。国籍別でみると、日本人が約155万世帯205万7927人、在日韓国・朝鮮人29,482世帯37,239人、在日フィリピン人5333世帯1万3200人、在日中国人4966世帯8716人となっている。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 この時梶原は、2002年に『紳助の人間マンダラ』(関西テレビ放送)の企画で母親のために購入したマンションのローンを支払っていたが、その後の収入増加に伴い、2008年頃に当初の35年ローンから短期ローンに組み替えたため、共益費と合わせて毎月40万円余りを負担していた。ローンは12年8月に完済予定だったこともあり、完済後に受給の辞退を決めていたという。しかし、河本の問題が波紋を広げる中で、「こういう状況になったので心苦しい。誤解もされかねない」として、母親自らが申し出て5月28日に受給を停止している[24]。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 生活保護の受給が認められる条件は、預貯金や持ち家などの資産及び一定以上の収入が無いこと、保護申請者を扶養出来る親族がおり、なおかつ援助に際して障壁となる家庭問題が存在しないこと、本当に就労が困難であるかなどが基準とされているが[2][3]、河本は都内の一等地にある高級賃貸マンションに居住し、190万円相当のペア時計の購入や高級クラブでの豪遊、正月のハワイ旅行などのエピソードをテレビ番組で披露したことがあるため[19][20]、母1人を養う余裕が無いようには見えなかった。もう1つ、民法第877条では「親族間の扶養義務」が規定されているが、虐待による親子断絶などの諸事情により親子関係の破綻が認められれば、扶養を拒否することが出来る[21]。しかし河本は、やはりテレビ番組の中で度々母親の面白エピソードを披露したり、2007年に発表した自伝本『一人二役』(ワニブックス刊)の中でも母との秘話を綴っているなど、親子関係が良好なのは誰の目にも明らかであったことが更なる批判を招いた[5][22]。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 2012年9月、生活保護費削減の見直しなどを求める法律家や支援者、当事者らで構成される市民団体『生活保護問題対策全国会議』は、民放テレビ局の6番組・8件の報道について、「全体的に生活保護制度を正しく理解していない報道が目立ち、人気お笑いタレントの母親の生活保護利用というレアケースを俎上に載せて、制度や利用者全般に対するバッシング報道を繰り返すなど、重大な“放送倫理違反”があった」として、NHKや日本民間放送連盟加盟各社で組織される『放送倫理・番組向上機構』(BPO)の放送倫理検証委員会に対し、当該放送内容を審議するよう要請する[39][40]。しかし、同委員会は翌月、「各放送局の編集権の範囲内」として、審議入りを見送った[41]。この判断について、同団体は「審議入りしない、というのは、いわば“門前払い”であり、この決定に大きく失望した。我々が公平性を指摘した報道の中には、誤報のまま訂正しなかったものや、裏が取れないデマのような伝聞情報を、さも事実であるかのように報道したものもある。それらが“編集権の範囲内”として許されるのならば、報道において守るべき放送倫理など無いに等しいのではないか」「また、冷静さを欠いて、生活保護制度や受給者に対する偏見を煽り、誤解を広げるばかりの感情的な報道も許されてはならない」「個々の報道の中身を検証することさえ回避したのは極めて遺憾であり、BPOに求められている社会的責任を放棄したものである」との抗議声明を出した[42]。 文章: 中国残留日本人 2005年9月に、中国陝西省に住む残留日本人女性が、同姓同名で同戸籍を持つ中国人がすでに日本に入国しているため、日本への帰国が認められないという件があった。この事例では、95年に残留日本人を騙る中国人女性と親族らが入国、その後女性は帰国したが、親族が生活保護を受給しつづけるなどして2007年に逮捕された。この中国人女性の長男が、日本に入国するため中国人である母親に残留日本人を名乗らせ入国させたという。逮捕されたブローカーはこの事例だけで57人の中国人を親族として入国させる計画だったという。 文章: 小田原ジャンパー事件 小田原市側は該当文章が生活保護受給者や不正受給者を非難するものでなく、他部署の職員に対するメッセージだったと釈明。そのうえで同市長の加藤憲一が謝罪。「生活保護行政のあり方検討会」と名付けた現役受給者や元受給者も含む有識者会議を開き、再発防止に当たるとした。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 河本と同じくよしもとクリエイティブ・エージェンシーに所属するお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太の親族についても、同様の生活保護受給が問題視された。受給していたのは梶原の実母で、梶原はスポーツ紙の取材に「誤解をされたくないし、隠すこともないので、ありのままを全てお話ししたい」と述べ、経緯と事情を説明した。 文章: 生活保護問題 大阪府守口市では、大麻取締法違反罪で起訴されていた女性が、同居する内縁の夫の収入を申告せず、子供3人と自分の保護費を不正受給したとして内縁の夫(大麻取締法違反罪で起訴)と共に逮捕された。保護費は半分以上はパチンコ代に消えたという。 文章: 生活保護 日本の生活保護の不正受給率は0.5%以下であり、世界最低水準である。2005年の生活保護予算1兆9230億円に対し、不正受給は71億9000万円であった。 文章: 生活保護問題 また、東日本大震災や熊本地震の被災者が、義援金を受け取ったことにより、生活保護が打ち切られた事例があり、前者においては該当者による訴訟が起こされている。 文章: 貧困ビジネス 生活保護受給者を賃貸アパートに住まわせた上、自らが実質経営する診療所の巡回診療を、受ける必要がないにもかかわらず何度も受診させる不動産会社の存在が指摘されている。生活保護の医療扶助の悪用の可能性がある。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 5月25日、河本は都内で会見を行い、不正受給の疑惑については完全に否定したものの、「本来は自分がしなければならなかったものを、岡山の福祉の方にやってもらっていた。認識が甘かった。むちゃくちゃ甘い考えだった」と涙ながらに謝罪。母親への援助がなおざりだった点については、「全て福祉の方と相談して決めていたことなので、問題があるとは思わなかった」「収入が安定せず、不安を抱えながら毎日を送っていた。自分も(2010年10月に)急性膵炎に罹り、長期間休んだ。芸人には保険も無いし、パニックになった」と説明している。今後は自身の収入が増え始めた5~6年前からの受給分(2006年もしくは2007年以降)を返還することを表明した。