クエリ: ダム建設の目的は何ですか?
文章: 日本のダム 日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的(洪水調節や農地防災[6]、不特定利水および河川維持用水)と利水目的(かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション)に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。
文章: ダム建設の是非 ただし、治水目的としてはダムの存在が越流被害を一定以下に抑える効果はあるものの、堤防決壊による被害が大きかった川では堤防の強度が不十分だったのではないかという観点もあり、複合的な要因があることを考慮すると一概にダムがなかったことだけが洪水被害の原因とは言い切れない面もある。また、近年の集中豪雨ではダムの洪水調節機能が計画を超える大幅な洪水に対応できていない現実もあり、ただし書き操作による洪水調節も目立っている。近年の降雨の傾向が「長期間にわたる穏やかな雨」から「短期間に激しい降雨」に移りつつあり(地球温暖化が原因との見方が強い)、ダム建設以前に降水量の分析を始め全てにわたる治水対策の抜本的見直しを図る方が先ではないかという見方もあって、問題を複雑にしている。渇水対策についても、ダムのある川で渇水が発生し、逆にダムのない川で渇水が発生しないという河川もあるなど矛盾した事象もある。洪水・渇水には元来気候的問題が絡んでいることから、ダム事業に批判的な専門家からは洪水・渇水対策としてのダム単体の効果を事業者・流域住民双方が依存・強調することに疑問を呈している。 文章: 多目的ダム 通常は農林水産省や水資源機構水路事業部(農林水産省・厚生労働省所管)、電力会社管理ダムや上水道専用ダムにおいて後から本来の目的以外の用途を目的に加えた、あるいは最初から利水ダムとして建設された場合がこれに該当する。一般には多目的ダムの最大の目的は洪水調節にあるため、洪水調節目的がない場合は複数の機能を保持していたとしても、狭義としては多目的ダムと見なされない場合が多い。ただし利水専用ダムであっても国土交通省直轄ダムのように河川管理者が管理している場合、洪水調節目的がなくても多目的ダムに位置づけられる。このようなダムとしては「吉野熊野特定地域総合開発計画」によって熊野川本川に建設された猿谷ダムがある。 文章: 穴内川ダム 穴内川のダム計画は戦後打ち続く水害に対処するために経済安定本部が策定した「吉野川総合開発計画」によって持ち上がった。この計画では吉野川水系に多数の多目的ダムを建設して洪水調節とかんがい、そして水力発電を行うものであり、吉野川本流に早明浦(さめうら)ダムと小歩危(こぼけ)ダムという巨大ダムを二基建設し、支流の銅山川と穴内川にも多目的ダムを建設。大森川には発電専用ダムを建設して総合的な河川開発を行おうとするものであった。 文章: ダム建設の是非 日本の河川の歴史は治水と利水の歴史でもある。日本は国土が狭く、河川勾配が欧米の大河川に比べ極端に急勾配である。ゆえに降雨は短期間で海に流出する。このため水害の頻度が高いことは疑いの余地がない。逆に水不足に悩まされることも多々あり、全国各地で古来より水争いによる流血沙汰は昭和初期まで続いていた。これらを解決すべく戦後「河川総合開発事業」によるダム建設が盛んに行われてきた。しかし近年ではこうしたダム事業に対して様々な観点から意見が述べられるようになった。ここではその概略を記す。 文章: 地下ダム 地下水の流れを遮水する地中ダムを堰上げ地下ダム、過剰な地下水の汲み上げに伴い海岸部からの塩水くさびが進入してくることを防ぐ塩水阻止型地下ダムなどがあるが、機能的には各ダム毎に重複している要素もあり、海岸付近では厳格な区分はしづらい。地下ダムは地下水を溜めるために造られるが、塩水の侵入を防ぐためにも造られる。地下水ダムが造られる場所は水源の少ない島や砂漠などである。具体的にはアフリカ北東部、ブラジルの乾燥地帯、アメリカ合衆国南西部、メキシコ、インド、ドイツ、イタリア、フランス、日本で造られている。 文章: 特定多目的ダム法 特定多目的ダム法(とくていたもくてきダムほう、昭和32年法律第35号)とは、多目的ダムの建設及び管理に関し河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)の特例を定めるとともに、ダム使用権を創設し、もつて多目的ダムの効用をすみやかに、かつ、十分に発揮させることを目的とする法律である。 文章: 朝日ダム この計画によって多目的ダムを建設する計画が木曽川・長良川・揖斐川そして飛騨川で策定され、多目的ダム建設が最優先事項とされた。そのため関西電力が日本発送電より継承して建設を進めていた丸山ダム(木曽川)が建設省中部地方建設局(現在の国土交通省中部地方整備局)の多目的ダムとして計画変更を命じられた。そして中部電力が進めていた朝日ダムも、建設省中部地方建設局による多目的ダムとして計画変更する案が浮上したのである。この案ではダムの高さを92.0メートルとして総貯水容量を当初計画よりも約900万トン増加させて約3千440万トンとし、発電能力を19,000キロワットに落とした上で残りの貯水を洪水調節と濃尾平野へのかんがい用水供給に充てる計画であった。 文章: 治水ダム ダム建設の目的は、まず灌漑(かんがい)用水の供給に始まり、その後上水道供給に比重が移され、18世紀に入ってからヨーロッパを中心に洪水調節を目的としたダムが建設されるようになった。だが程なくして1889年にプロイセンのインツェが多目的ダムの理論を提唱し、以後は単一目的のダムを建設するよりも複数の機能を持ったダムを建設したほうが合理的であるという観点から、河川総合開発事業としての多目的ダム建設が隆盛となり、現在に至るまで海外においては治水を専用とするダムが建設されるケースは少ない。特にヨーロッパでは治水政策がほぼ完成に向かい、1万年に一度の大洪水にも耐えうるほどの対策が完備しているため、今後治水目的でダムが建設されることはまずない。 文章: 日本の多目的ダム一覧 北に信濃川(千曲川)水系、南に天竜川水系、西に木曽川水系を抱える長野県では、天竜川支流の三峰川において最初の多目的ダム事業が行われた。1941年(昭和16年)より河水統制事業としてダム計画は立てられたが、戦後当時の長野県知事であった林虎雄は1949年、キティ台風による水害後TVAにならい河川総合開発を実施するため長野県庁に総合開発局を設置。三峰川に二箇所の多目的ダムを計画した。これが美和ダムと高遠ダムであるが美和ダムは建設省に事業が移管され、1959年に特定多目的ダム法適用第一号として完成する。しかし天竜川は1961年の昭和36年6月梅雨前線豪雨により飯田市など流域が致命的被害を受けたことから、水害の最大要因に挙げられた小渋川の河川総合開発が計画され、1969年に小渋ダムが完成する。長野県も松川、片桐松川、沢川に補助多目的ダムを建設し伊那盆地の治水と利水に充てた。一方信濃川水系では本流にダム建設の適地がなく、長野県内最大の支流である犀川も上流から下流まで発電専用ダムが連綿と建設されていたことから、主にその他の信濃川支流及び犀川の二次支流に多目的ダムが建設された。最初に開発されたのが県都・長野市を流れる裾花川で、治水と上水道、そして不安定な電力供給解消を目的に1969年裾花ダムが完成。以後奈良井川、内村川、神川などに多目的ダムが多数建設された。また1969年8月豪雨災害を機に建設省は1974年信濃川水系工事実施基本計画を改定し、高瀬川に大町ダムを建設する。木曽川水系では木曽川水系水資源開発基本計画の一環として水資源機構が本流源流部に味噌川ダムを、支流王滝川に牧尾ダムを建設。愛知用水の水源の一つとして名古屋市の水がめになっている。 文章: ダム 地下水を貯水するため、地下に設ける<b data-parsoid='{"dsr":[12046,12055,3,3]}'>止水壁</b>を地下ダムという。これは、地下水の流れを土中で塞き止め、そこから汲み上げて使用する。地下に空洞を作って地底湖のように貯水をするわけではない。 文章: ダム こうした多目的ダムによる治水・利水の総合的な運用は、河川総合開発事業として発展するに至った。一つの河川にダムをはじめ用水路や水力発電所を建設し、治水や灌漑、水道供給、発電を行うことで農業・工業生産力の向上を図り、雇用を安定化させ国力を高めることを最終目的にした事業であり、流域の広範囲に亘って大規模に実施された。特にアメリカにおいては金融恐慌の後、雇用の拡大と工業生産力向上を目指して大河川の総合開発を開始した。1936年にはコロラド川に当時としては世界最大級のフーバーダムを完成させ、さらに大統領フランクリン・ルーズベルトはミシシッピー川の支流・テネシー川に多数のダムを建設して洪水調節と水力発電を行うテネシー川流域開発公社(TVA)を設立、ニューディール政策の一環として総合開発を行った。 文章: 三峡ダム 三峡ダムのもっとも大きな目的は、長江の洪水の抑制である。三峡ダムの巨大な貯水量は、水量調節を容易にして洪水を抑制することが期待されている[18]。また、ダムによって水位がかさ上げされることにより、上記のように10,000トン級の船が四川盆地の玄関口である重慶市中心部にまでさかのぼることができるようになるほか、これまで三峡に多く存在していた航行の難所がすべて消失し、航行が容易になることによって航行可能な船舶の数も増加する[19]。長江の輸送可能量が増加することによって物流が円滑になり、西南部の拠点都市である重慶を拠点として、中国政府の進める西部大開発の起爆剤としても期待されている。また、ダムの生み出す豊富な電力は、いわゆる西電東送計画の根幹の一つとなっており、三峡ダムで発電された電力は同計画の中ルートとして中国経済の心臓部である上海市をはじめとする長江デルタ地域へと送られている。また、ダムによる水力発電は一度完成してしまいさえすれば火力発電に比べ二酸化炭素の放出量が大幅に少なくて済み、環境負荷が少ない[20]。このほか、2015年現在では計画段階にとどまっているものの、2014年に完成した、漢水の丹江口ダムから北へと延びる南水北調計画の中線ルートに接続して、北京や天津といった水不足に悩む華北平原の諸都市へ水を送る計画も存在している。名勝である三峡は水位がかなり上昇することで風景がだいぶ変化するものの完全に水没するわけではなく、渓谷自体は残るため、交通の便の改善に伴い観光客の増加も見込まれている。このほか、観光に関してはダム自体が新しい観光名所となり、経済効果を生んでいる[21]。 文章: ダムと環境 発電用水利権を電力会社が保持している事から流水の復活は絶望的であったが、1997年(平成9年)に河川法が改正され、環境保護思想の高まりを背景に「河川環境維持」が法の趣旨に加えられた。多目的ダムでは通常不特定利水としての「河川維持用水」目的を持ち、豊水・渇水問わず常に一定量の水量を放流することで下流の河川環境(特に生態系)の改善を図る目的を有しており、一定量の河川流量維持は目的の一環として行われている。 文章: 地下ダム 地下ダム(ちかダム)は、透水性の地層から不透水性の地層に向けて連続的な地中壁(止水壁)を造成することによりできるダムである。 文章: 国土交通省直轄ダム なお、管内の一級河川において大野川、番匠川、五ヶ瀬川、小丸川、大淀川、肝属川の各水系には直轄ダムが建設されていない。何れも流域自治体により補助多目的ダムや補助治水ダムといった国庫補助を受けたダム事業が小丸川では本流、他は支流で実施されている。ただし肝属川水系には支流串良川に高隈ダムが建設されているが、同ダムは南九州特定地域総合開発計画に基づき大隅半島にある笠野原台地に対する灌漑を目的として建設された農業用ダムであり、治水目的は有していない[243][244]。