クエリ: 尾瀬にダムはある?
文章: 尾瀬原ダム計画 只見川が尾瀬ヶ原より流出する地点に、堤高 85.0 m のロックフィルダムとして計画されていた。仮に完成すれば奥只見ダム・田子倉ダムに次いで只見川では第3番目の規模となるが、完成すれば尾瀬は完全に水没していた。このため自然保護の観点、及び流域都県の水利権についての利害対立により反対意見が噴出し、1966年以降計画は凍結された。事業主体の東京電力も最終的にダム計画を完全に断念し、1996年には尾瀬沼の水利権のうち尾瀬原ダムに関連する部分を放棄している。
文章: 尾原ダム 国土交通省中国地方整備局が施工主体である国土交通省直轄ダムで、高さ90メートルの重力式コンクリートダム。2011年(平成23年)に完成。1972年(昭和47年)の昭和47年7月豪雨(宍道湖大水害)を機に、宍道湖・中海を含む斐伊川水系および隣接する神戸川の治水と、県都・松江市への上水道供給を目的とした<b data-parsoid='{"dsr":[968,1000,3,3]}'>斐伊川・神戸川総合開発事業の中心事業として志津見ダム(神戸川)と共に建設が進められている特定多目的ダムである。ダムによって形成される人造湖は地元公募によってサクラと日本神話の一つで斐伊川流域に深く関わる八岐大蛇(やまたのおろち)に因み<b data-parsoid='{"dsr":[1142,1155,3,3]}'>さくらおろち湖</b>と命名されている。 文章: 尾瀬原ダム計画 尾瀬原ダム計画を戦後日本復興の要と位置付けていた商工省や経済安定本部は、「只見川分流案」を施工法や費用の面で計画に疑問が残るとして再検討を行う一方、利根川案と只見川案の両立を図るために「理想案」を新たに呈示した。これは尾瀬原ダムの規模を大幅に拡大し堤高 100 m 、有効貯水容量 7億2,000万 m3 として利根川・片品川・只見川の三箇所に揚水発電所を建設、矢木沢ダムの他只見川の赤岩地点と、楢俣川・片品川に二箇所のダムを建設して冬季の平均総出力を 45万 kW とする計画である。この時点で三通りのダム案が出揃ったわけである。 文章: 利根川 2009年の民主党政権誕生を受けて実施された国土交通省管轄のダム事業見直しによって、八ッ場・南摩の両ダムを始め多くのダムが事業再検証対象となり、、倉渕ダム(烏川)など幾つかのダム事業が中止となった。また1990年代以降の公共事業政策見直しに伴い、利根川水系では戸倉ダム(片品川)、川古ダム(赤谷川)、平川ダム(泙川)、栗原川ダム(栗原川)などの大ダム計画をはじめ多くのダム事業が中止された[注 19]。またこれとは別に「日本最大の多目的ダム計画」であった沼田ダム計画(利根川)や、只見川から片品川へ流域変更して分水する「尾瀬分水」の中核であった尾瀬原ダム計画(只見川)など物議を醸して最終的に中止された事業も存在した。 文章: 只見特定地域総合開発計画 なお、尾瀬分水案についてOCIは将来的には経済性に優れる計画案であるとしたものの、本流案に比べて現時点では経済性に劣るとして却下した。だがこの頃尾瀬分水案は事実上凍結に近い状態に陥っていた。それは1949年に建設省治水調査会が経済安定本部の指示を受けて策定した「利根川改訂改修計画」において、尾瀬原ダムの下部調整池として利用する予定であった矢木沢ダムが治水目的に利用されることが決定したためである。1947年のカスリーン台風による利根川決壊は首都・東京を水没させる非常事態になり、利根川の治水が河川行政上最大の課題になったためであり、治水を優先させるという政府方針によって矢木沢ダムは治水用に変更された。これにより尾瀬第一・第二発電所計画は白紙となり一旦凍結とした。また国立公園を管轄する厚生省 や文部省、日本自然保護協会などが尾瀬原ダム計画を「貴重な自然を破壊する」として反対運動を繰り広げていたのも背景にあった。結局、尾瀬分水案は1953年に棚上げされる。 文章: 高瀬ダム 新高瀬川発電所(しんたかせがわはつでんしょ)は、東京電力の水力発電所。上池・高瀬ダム湖と下池・七倉ダム湖との間で水を往来させ、最大で128万キロワットもの電力を発生させる大規模な揚水式水力発電所である。発電所は高瀬川右岸の地下にあり、30万キロワット級の水車発電機を4台と変電設備を設置。発生した電力は送電線を通じて長野県東筑摩郡朝日村にある新信濃変電所を経由し首都圏に向けて送電されている。 文章: 尾瀬原ダム計画 「本流案」の骨子は、只見川源流の尾瀬から阿賀野川中流の阿賀町まで、支流の伊南川を含めた形で21箇所の水力発電所とダムを階段式に建設し、只見川の河水を余すことなく利用するというものである。そして上流には大容量貯水池を有する大規模水力発電を設け、これを根幹として東北地方へ送電を行うことを目的とした。尾瀬原ダムは奥只見ダム、前沢ダム、田子倉ダム、内川ダムと共に上流大貯水池群の一環として計画された。 文章: 尾瀬国立公園 利用者数は2008年(平成20年)[1]。 文章: 尾瀬 ツキノワグマが生息しており、過去に観光客が襲われた事例もあるが、環境省が尾瀬に2つ設置したビジターセンターはツキノワグマに対し正しい知識を持って対処すれば危険は低減できる事を、ポスターや掲示板などで知らせている。 文章: 田子倉ダム 内容としては、基本的に東北電力の推す只見川筋水力開発計画概要に沿った事業計画となり、一部新潟への分水も盛り込まれた。また、ダム事業の分担については田子倉・奥只見の他に前沢ダム(後の大鳥ダム)と滝ダム、そして新潟分水案に沿った水力発電施設は電源開発が、本名ダムより下流の只見川と阿賀野川のダムは東北電力が事業分担することで決着した。なお、東京電力の尾瀬分水案は水利権者である福島・新潟両県の強硬な反対と環境問題によって計画には反映されず、長い迷走の末に1996年(平成8年)事業自体が中止となった。 文章: 尾瀬原ダム計画 これにより合計で 45,000 kW の電力が新たに開発されるとしたが、発表と同時に福島県が分水に反発。群馬県と対立した。また貴重な尾瀬ヶ原の湿原が標高 1,400 m 以下の部分において完全に水没することから、環境保全の面でも各方面から反対が相次いだ。しかし内務省と逓信省は尾瀬分水案を推し、分水に対抗するための福島県が許可した只見川本流筋における水利権使用も全て却下した。ところが1934年(昭和9年)に尾瀬が日光国立公園に指定されたことで環境保全の観点から尾瀬沼のダム計画を断念して尾瀬ヶ原の出口にダムを建設する案で内務省と逓信省の間で調整が図られた。 文章: 高瀬川ダム (岡山県) 洪水調節はゲートを備えず、自然越流式ダム(穴あきダム方式)である。岡山県内では鳴滝ダムと並んで初めて採用された。 文章: 矢木沢ダム このうち、二つ目の「群馬県利根川河水統制計画」と三つ目の「奥利根電源開発計画」は後に一つの計画案として統合される。そして当時としては大規模な揚水発電計画として当時の逓信省が中心となり「尾瀬分水計画・利根川開発案」としてまとまった。これは矢木沢ダムを下部調整池とし、上部調整池として1919年(大正8年)より計画された尾瀬原ダムとの間で尾瀬第一・尾瀬第二発電所による認可出力364,000kWの水力発電を行う壮大な計画であった。だが水利権を巡り福島県や新潟県との係争が解決せず、「利根川開発案」は1950年(昭和25年)以降棚上げ状態となる(詳細については尾瀬原ダム計画#利根川開発案を参照)。 文章: 嘉瀬川 北山ダムは1956年に竣工した総貯水量2,225万mの大型ダムで、湖畔には樹木が生い茂り小さな滝や瀬が多い。キャンプ場や国民宿舎があるほか、ハイキング、サイクリング、釣り等が行われるアウトドアスポットであり、佐賀市からも福岡市からも車で30分程度と近いことから、佐賀県では「21世紀県民の森」として整備を行っている。 文章: 利根川 他方で広域河川開発に伴う受益地同士による利害対立も顕在化した。利根川改修増補計画で登場した利根川放水路計画はカスリーン台風の被害が深刻だった東京都と埼玉県が強く推進したのに対し、手賀沼や印旛沼などの開発に支障を来たすことを懸念した千葉県との間で意見の相違があり、用地買収や莫大な事業費捻出問題もあり事業は進展しなかった。そのうち放水路建設予定地は宅地化や農地化が高度になされて放水路の建設は極めて困難となり、現在まで未着工となっている[134]。また尾瀬原ダムより利根川水系へ分水する尾瀬分水計画はダム計画自体の環境破壊に対する厚生省(現在の厚生労働省)、文部省(現在の文部科学省)、日本自然保護協会の反対に加えて只見川および合流先である阿賀野川の慣行水利権を持つ福島県と新潟県が分水に反発。分水を求める東京都など一都五県と激しく対立し福島・新潟県側には他の東北五県が加担して尾瀬分水は関東地方対東北地方の政治問題に発展した。この問題は1996年(平成8年)に事業者である東京電力が尾瀬の水利権を放棄したことで終息する[135][136]。 文章: 尾瀬 尾瀬は活火山である燧ケ岳の噴火活動によってできた湿原であり、ミズバショウやミズゴケなど湿原特有の貴重な植物群落が見られる。ほぼ全域が国立公園特別保護地域および特別天然記念物に指定されており、歩道以外への立ち入りが厳しく制限され、ごみ持ち帰り運動の発祥地であるなど、日本の自然・環境保護運動の象徴でもある。