クエリ: 東芝はいつ設立された
文章: 東芝 1875年(明治08年)- 初代田中久重が東京・銀座に電信機工場を創設。 1882年(明治15年)- 田中大吉(後の2代目田中久重)が東京・芝浦に「田中製造所」を設立。 1890年(明治23年)- 藤岡市助、三吉正一が東京・京橋に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向け白熱電球の生産を開始する。追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた[19]。 1893年(明治26年)- 三井財閥より藤山雷太を招聘し、田中製作所から「芝浦製作所」として再スタート[20]。 1896年(明治29年)- 合資会社白熱舎が「東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。 1899年(明治32年)- 東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。
文章: 東洋電機製造 この時点で、芝浦製作所はすでにGEと提携関係にあり、1921年(大正10年)には三菱電機が創立、1923年(大正12年)に三菱電機とウェスチングハウス・エレクトリックの技術提携が成立し、鉄道車両用電機品の分野でも、自主開発を貫く日立製作所を含め、4社による激しい受注競争が繰り広げられることとなった。大手私鉄16社すべてと取り引きがある。さらに集電装置は、いわゆる新性能電車の登場とともにほぼ独占状態である。1961年、安価なカラーテレビの開発を発表(実際は架空の開発だった)し、その後の株主総会で総会屋に協力を依頼した事件。東洋電機製造と取引のある鉄道部品販売会社「エヌ・ケイカンパニー」が、シムやこれを成型加工するための金型など鉄道部品などの架空発注を行って裏金を作り、大半を還流させていたことが、2013年8月19日に一部マスコミの報道により判明。また、その一部が東洋電機製造社員に渡った疑いも持たれた。東洋電機製造では内部調査を実施し、その後同年11月14日に、東洋電機製造では社内調査結果を公表したうえで、エヌ・ケイカンパニーとの取引を中止するとともに、東洋電機製造の社内の担当者を、管理責任を問う形で処分することとした。 文章: 東洋ロザイ 創業者の山村弘樹は、法政大学の夜間部に通う傍ら東京・錦糸町の煉瓦販売会社に勤めた。24歳で結婚、義父の実家の川崎区昭和町で暮らし始めた。義父の勧めにより、長男の誕生日である1961年10月16日に「東洋炉材工業所」を創業した。翌年、株式会社に改組。義父の勤め先のプレス工業の常務のつてにより横浜銀行に口座を開設、東京鍛工(現 TDF)と新日本鍛工(現 シンニッタン)の紹介を受けた。1965年には東芝セラミックス(現 クアーズテック)と代理店契約を締結した。 文章: 表面伝導型電子放出素子ディスプレイ 1986年キヤノンが研究開発に着手、1999年に東芝と共同開発を始め2002年度の事業化を目指した。さらにキヤノンと東芝の両ブランドによるSEDの製品化を目指し2004年には両者で合弁会社を設立し、当初は2005年内の生産開始と2008年の北京オリンピック商戦へ向けての量産化を目指していた。キヤノンにとってテレビ事業への参入は悲願とされ、御手洗会長は「SEDに社運を賭ける」と強調していた。 文章: 東芝 東芝は製品の製造からサービスに至るまでの間に、多岐に渡る子会社や関連会社を形成しており、東芝グループの中核に位置する巨大企業である。 文章: 博報堂DYミュージック&amp;ピクチャーズ 日本の芸能事務所であるアミューズのメディアビジュアル事業の中核会社として設立された「株式会社アミューズビデオ」が発祥である。「アミューズピクチャーズ株式会社」への商号変更、東芝との事業提携を経て、その後東芝へ株式譲渡され「東芝エンタテインメント株式会社」(とうしばエンタテインメント)となる。そして2007年、東芝グループの事業再編成計画による株式譲渡で博報堂DYメディアパートナーズの子会社「株式会社ショウゲート」となった。その後2015年に親会社博報堂DYメディアパートナーズからエンタテインメント事業の機能を引き継ぎ、同時に社名を「株式会社博報堂DYミュージック&ピクチャーズ」と改めた。旧社名ショウゲートは映像事業展開やイベント制作におけるブランド名として引き続き使用される。 文章: 西室泰三 東芝会長時代は第3世代光ディスク(当時の「次世代DVD」)であるHD DVD規格の普及にも尽力する。当時は「次世代DVD」の規格として、ソニー・フィリップス・パナソニック連合が主導するBlu-ray規格と、東芝が主導するHD DVD規格が存在した。業界ではほぼ東芝一社が主導し、記録容量でもBlu-rayに劣ったHD DVDが、東芝以外のほとんどのメーカーが支持するBlu-rayに対してまともに規格戦争が行えたのは、DVD規格の生みの親としてHD DVDに注力する西室会長の交渉力によるところが大きい。2003年の時点では、東芝一社のみが推進するHD DVDに対し、Blu-ray Disc Foundersを設立して家電メーカー各社による連合が組まれたBlu-rayの方が先行しており、ハリウッドでも2003年にソニーのハワード・ストリンガーCEO自らが売り込みを図ったBlu-rayが優勢だったが、西室は2004年に東芝会長として渡米して各映画会社と交渉を行い、ハリウッドにおけるHD DVDの支持率を44.6%までに高めることに成功する。2005年には規格戦争を避けるため、ソニー主導で規格統一の動きがまとまりかけたが、これを東芝が蹴ったことで交渉は決裂、激しい規格戦争となった。西室はPC部門の出身としてマイクロソフトとの交渉を行い、2005年にはマイクロソフトがHD DVDの支持を表明、Blu-rayを標準対応したソニーのPlayStation 3に対抗して、マイクロソフトのXbox 360対応HD DVDプレイヤーの発売にこぎつけた。東芝はNECなどもHD DVD陣営に付けることに成功したが、最終的にこの規格争いは、2007年に米レンタルビデオ大手のブロックバスター、大手小売店のウォルマートがブルーレイ陣営に付いたことで勝敗が決し、東芝も2009年には敗北を認めてBlu-ray Disc アソシエーションに加盟、これによって「次世代DVD」の規格統一が成し遂げられた。規格戦争の結果、業界各社がBlu-rayとHD DVDの間で様子見を行ったことにより、元々ソニーがDVDをスキップするつもりで1999年に生み出したBlu-ray規格の普及は、かなり後ろにずれ込むことになった。 文章: レイオバック これらのバッテリーは、現在(2007年3月)「Rayovac Rechargeable NiMH Hybrid with Electron Retention Technology」ブランドとして販売されている。1954年4月、岡田乾電池(現:東芝電池)との共同出資で「日本レイ・オ・バック乾電池株式会社」を設立し日本市場に参入するが、1957年より東芝が経営参加し、1982年には全株式を譲り渡し撤退している。 文章: 芝流 正式には、創作日本舞踊 芝流。1969年、名古屋西川流の高弟で、東芝レコード(後に 東芝EMI、現 EMIミュージック・ジャパン)の講師を務めていた西川允喜が東芝の「芝」をとった芝千洲の名で、日本民族舞踊芝流を創流。名古屋はじめ、三重県桑名市、岐阜県飛騨地方などに強固な地盤を築いた。西川鯉三郎家元(当時)が、唯一特別に公認した新舞踊の流派であり、家元や幹部を務める芝流の高弟の中には西川流の師範職を持つものもいる。東芝EMI舞踊協会副理事長として、長年にわたって東芝EMIの邦楽部門を支えてきたが、東芝の音楽事業からの撤退と同時にEMIミュージックの邦楽部門は大幅に縮小され、舞踊協会も解散。その後は、日本コロムビア株式会社 傘下のコロムビア舞踊研究会に移籍した。 2011年3月、初代家元 芝千洲の遺志により、日本民族舞踊を創作日本舞踊と改め、芝千桜が二代目を継承、現在に至っている。芝流の門下によってつくられた芝乃会は1895年に創立した劇場御園座社長の長谷川栄胤氏が会長を務めている。現在、愛知県の本部のほか、三重、岐阜、関東地区にも拠点が存在する。 文章: 日立製作所 発電機、変圧器、電力設備、蒸気タービンや大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注 1]。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。 文章: SoftBank 821T 2009年4月15日、4社間で和解に至ったことが明らかになったが、その内容については非公開である。ちなみに東芝の携帯電話事業は、和解した翌年の2010年6月17日に富士通の携帯電話事業との統合が発表された。2010年8月11日に東芝の社内カンパニー「モバイルコミュニケーション社」の受け皿となる東芝の完全子会社「FTモバイル」が設立され、10月1日にFTモバイルはモバイルコミュニケーション社の事業を譲受するとともに富士通の連結子会社で富士通と東芝の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」となった。その後2012年4月1日に富士通東芝は富士通の完全子会社「富士通モバイルコミュニケーションズ」となり東芝は事実上携帯電話事業から撤退、最終的には同社も富士通の携帯電話事業を引き継いだ「富士通コネクテッドテクノロジーズ」に合併され消滅、現在に至る。この問題が2010年の事業統合の一因となったのかは不明。 文章: 阪急京都本線 元々、京阪電気鉄道が設立した子会社の新京阪鉄道によって開業した路線であること(「歴史節」を参照)や、京都本線・千里線が地下鉄堺筋線と直通運転を行う関係で、京都線系統の路線で用いられる車両は、阪急の前身である箕面有馬電気軌道(箕軌)および阪神急行電鉄によって開業した神戸線・宝塚線系統(神宝線)で用いられる車両とは、現在でもその規格や電装品の製造会社(神宝線は東芝、京都線は東洋電機製造)などに差違が見られる。ただし、9300系が接地開閉器、継電器箱、クーラーに東芝以外の製品を採用しているほかは、それらの装置や列車無線、デジタル式速度計、蓄電池などは神宝線とそろえて東芝製としている。詳しくは「神宝線」の項目を参照のこと。 文章: 日本テレビ放送網 1951年08月13日 カール・ムント米上院議員が「日本全土に総合通信網を民間資本で建設する」と発表[注 1][3][4]。 1951年09月04日 正力松太郎、日本テレビ放送網設立構想を発表[注 1]。 1951年10月02日 日本テレビ放送網、テレビ放送免許を申請。 1952年07月31日 NHKに先んじて、日本で最初のテレビ放送予備免許を取得。 1952年10月15日 創立総会を開催し、正力松太郎を社長に選出。 1952年10月28日 会社設立(資本金2億5千万円)。設立資金は正力からの要請を受けた池田勇人大蔵大臣が、財界人に声をかけ資金を調達した[5][6][7]。 1953年04月15日 資本金を5億円に増資。 1953年08月17日 名古屋と大阪にテレビ局の免許を申請(後に却下)。 1953年08月18日 街頭テレビ受像機を関東一円(都内29か所、周辺部13か所)に設置。 1953年08月20日 試験電波を発射。 1953年08月27日 テレビ放送本免許を取得。 1953年08月28日 午前10時から「テストパターン」を流し[8]、午前11時20分、『鳩の休日』の映像と共に民放初のテレビ局(地上アナログ)として本放送を開始(この日が開局記念日)。日本初のテレビ局としての開局を目指していたが、多くの放送機材を米国からの輸入に頼っていたため納入が間に合わず、機材をほぼ国産品で揃えたNHKに先行された。日本で初めてとなるテレビCM(精工舎提供)を放送。 1953年08月29日 プロ野球巨人 - 阪神戦(後楽園球場)を民放テレビ局として初中継。 1953年08月31日 民放テレビ局として初のテレビドラマ『NTV劇場・私は約束を守った』放送。 1953年09月04日 民放テレビ局として初の連続ドラマ『パック町を行く』放送開始。 1953年10月27日 プロボクシング世界選手権白井義男 - テリー・アレン戦を中継。街頭テレビ熱高まる。 1953年11月27日 民放テレビ局として初めて競馬中継(船橋競馬場)を行う。地方競馬としても初めてのテレビ中継となった。 1954年02月19日 『力道山・木村政彦対シャープ兄弟プロレス実況』を放送(3日間)。以後力道山の人気はうなぎのぼりとなり、全国的なプロレス旋風が巻き起こる。 1954年春 日本テレビの協力により、日本で初めてのテレビカーを京成電鉄の1600形・1500形で運転開始。京成電鉄のテレビカー車内では日本テレビの番組を放映していた。 1954年10月04日 ニュース番組『きょうの出来事』放送開始。 1955年02月27日 第27回衆議院議員総選挙、日本テレビとして初の選挙開票速報を実施[9][注 2]。 1955年04月01日 資本金を7億5000万円に増資。 1955年05月30日 プロボクシング世界選手権白井義男 - パスカル・ペレス戦を中継。視聴率96.1パーセントを記録。 1955年11月28日 清水与七郎が社長に就任。 1956年08月19日 午前6時30分、日本初のテレビ早朝放送を開始。画面に初めて時分テロップを入れる。 1956年12月01日 中部日本放送(CBC、現在のCBCテレビ)、大阪テレビ放送(OTV、現在の朝日放送テレビ〈ABC〉)が開局し、両社とネットワークを形成。 1956年12月31日 精工舎(現・セイコーホールディングス)提供、同局をはじめ民放4社による共同制作の『ゆく年くる年』を放送。 1957年03月17日 『ミユキ野球教室』放送開始(1990年03月終了)。 1957年04月18日 カラーテレビ放送の免許を申請。 1957年10月24日 - 10月27日 日本初のプロゴルフトーナメント試合テレビ実況生中継を行う。(カナダ・カップ 於:霞ヶ関カンツリー倶楽部) 1957年12月27日 カラーテレビ実験局本免許を取得。 1957年12月28日 カラーテレビ実験局開局(民放初)。 1958年04月01日 資本金を10億円に増資。 1958年08月28日 番組編成を日本テレビ主体に置いた系列局として、讀賣テレビ放送(YTV)、テレビ西日本(TNC)が開局。先に開局した西日本放送(RNC)も含め、日本テレビの全国ネットワーク体制のさきがけとなる。 1958年10月01日 (株)レクリエーション・センターを合併し、資本金が12億円に。 1958年12月 米RCA社からアンペックス方式の2インチVTRが導入され、単発ドラマシリーズ『雑草の歌』の一編で使用された。これが同局初のVTRドラマとなる。 1958年 初のスタジオカラーカメラによる実験放送番組『手品教室』が始まる。 1958年12月25日 東海テレビ放送(THK)が開局。中部日本放送から番組ネットワークを引き継ぐ。 1959年03月28日 ネットワークニュース番組『日本テレニュース』スタート。 1959年04月10日 皇太子明仁親王(今上天皇)結婚(成婚)。この日、39台のカメラを駆使してテレビ史上に語り継がれる大規模生中継を行う。その後、成婚当日の模様を同局でテレビカメラとは別に35mmカラーフィルムで撮影した物を、午後9時から特番『このよき日』でカラーで放送した。この番組の中では、日本初のカラーCMも放送された。 1959年04月15日 日本初のカラーテレビドラマ『ヤシカゴールデン劇場・赤い陣羽織』放送。 1959年09月15日 同局の株式がマスコミ業界としては初めて東京証券取引所に上場する。 1959年10月24日 毎日放送(MBS)[10]と日本シリーズ中継を共同制作する。 1959年11月中旬 米RCA社から、日本で初めて2インチの放送用カラーVTRを購入する(値段は当時で約3千数百万円であった)。 1959年12月03日 日本初のカラーVTR放送『ペリー・コモ・ショー』(Perry Como's Kraft Music Hall)(米NBCからダビングされたカラービデオテープを再生)放映。 1959年12月03日 局内のスタジオにて、日本初のカラーVTRを使った収録を開始。 1959年12月05日 2日前に、日本国内のスタジオにおける初のカラーVTR収録を行ったドキュメンタリードラマ番組『シャープクライマックス 人生はドラマだ』第9回「ダニエル建・井上」放送。 文章: 東芝 音楽ソフト(レコード)部門は1960年(昭和35年)10月1日に東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のキャピトルEMIの出資を経て1973年(昭和48年)10月1日に東芝EMI株式会社と社名を変更した(正式社名は東芝イーエムアイ株式会社)。また、2003年(平成15年)10月1日にアミューズよりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、ワーナー・ブラザースに資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。かつてはワーナー・ブラザースと日本テレビの合弁企業「トワーニ」を設立したが、解散している。 文章: 東芝 東芝機械(東証一部 6104) - 2017年3月2日までは東芝が筆頭株主であったが、東芝機械の自己株式取得に伴い、現在はグループ企業からはずれており現在は出資比率は3%未満。 芝浦メカトロニクス(東証一部 6590) - 持分法適用関連会社であったが、2017年12月に株式を売却。2018年1月時点の出資比率は10%。 東芝ライフスタイル - 2016年6月30日に、株式の80.1%を中華人民共和国の美的集団に売却し、東芝は残り19.9%を保有。同社の子会社の東芝ホームテクノなども、それに伴い子会社から外れる。 東芝ホームテクノ 東芝コンシューママーケティング 東芝エルイートレーディング 東芝映像ソリューション - 2018年2月28日に、株式の95%を中華人民共和国のハイセンスグループに売却し、東芝は残り5%を保有[5]。 IBJL東芝リース - 2012年に東芝ファイナンス(現・イオンプロダクトファイナンス)の企業向け事業を分離し、興銀リースが株式の90%を取得し子会社化。東芝の出資比率は10%。 NREG東芝不動産 - 2008年12月に野村不動産ホールディングスが株式の65%を取得し、野村不動産グループ入り[97]。2015年9月に東芝から野村不動産ホールディングスに株式の30%が譲渡され、東芝の現在の出資比率は5%。 昭和電線ホールディングス - 1936年に東京電気を母体として設立された電線メーカー。東芝の現在の出資比率は3.2%。 チタン工業(東証一部 4098) 東芝メモリ - 2018年6月1日に、株式の100%をベインキャピタルを主軸とするコンソーシアム・Pangeaに売却した。なお、東芝はPangeaに出資しており、出資比率は40.2%である。従業員数6,200人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。サンディスクと共同で製造合弁会社を設立し、第4製造棟まで稼働中。第5製造棟は2011年春に完成。2017年(平成29年)現在、「第6製造棟」と「開発センター」が建設中である。2010年(平成22年)に瞬時電圧低下事故の影響を受けた。 セコムトセック - 2018年8月にセコムへ株式の80.1%を譲渡したと同時に、社名を東芝セキュリティからセコムトセックへ変更。東芝は残り19.9%を保有。 東芝クライアントソリューション - パソコン (dynabook) 事業:2018年10月にシャープが株式の80.1%を取得。東芝は残り19.9%を保有。 文章: 東芝の労働事件 1965年社長となった土光敏夫は「社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」と宣言し、労働運動への締め付けを強めた。1969年には、日本共産党党員及び同調者を排除するための非公然組織「扇会」が社内に作られたとされ、社内の「問題者」を監視。土光退任後の1974年に全国組織となり、労働運動、思想に対する弾圧を行った。また、労働組合の骨抜きを図るべく、組合にも扇会の会員が送り込まれた。電機連合委員長、連合副会長を歴任した鈴木勝利も、扇会の会員であったという。