クエリ: 日本国憲法はGHQの指導の元作られた?
文章: 連合国軍最高司令官総司令部 物理的な軍事力剥奪の次に進めたのが法的な整備であり、「国民主権」、「基本的人権の尊重」という民主主義の基本を備えると共に、「戦争放棄」を謳った憲法(日本国憲法)を作成し、日本政府に与えた(日本の戦争放棄は幣原喜重郎首相も考えていたと、マッカーサーは記録している。また、幣原は自らの著書である『幣原喜重郎―外交五十年』のなかで、戦争放棄や軍事力の解体を考えていた事を明らかにしている。)。また、天皇・皇室の神聖性の除去、国家神道の廃止、軍国主義教育の廃止、第六潜水艇に代表される多くの軍人の顕彰施設の破壊など、明治からの社会思想を解体した。
文章: GHQ草案手交時の脅迫問題 一方、「のめば〔戦犯裁判に〕ださない、のまなければ〔戦犯裁判に〕だす」という松本の表現は、GHQがまだ態度決定をしておらず、GHQ案の受け入れの如何で、天皇を戦犯裁判にかけるかどうかを決めるという含みを持っている。しかし、マッカーサー3原則自体が「天皇は国の元首の地位にある」としており、天皇制の維持は前から決まっていることであるから、松本の表現は「ちょっと不正確」だとする。これに対し、日本国憲法の制定に深く関わった佐藤達夫も「それは不正確だ」と賛同している。憲法学者の佐藤功は、佐藤達夫亡き後、『日本国憲法成立史』第3巻(1994年)で、佐藤達夫が記述した「2月13日」の項目に関して追補を行った。即ち同記述は、もっぱら松本の「会見記略」及び自由党憲法調査会での談話(「日本国憲法の草案について」の談話)によるものとし、それについて、1961年の憲法調査会『憲法の制定の経過に関する小委員会報告書』、1972年の『日本国憲法制定の過程』I、1989年のケーディス論文までを網羅して、多面的で詳細な記述を行っている。また、佐藤功は自身が作成した同著付録1の「日本国憲法成立過程の日歴」に、1946年2月13日の項として「2・13 ホイットニー准将等、マ草案を吉田外相・松本大臣に手交」としか記していない。(#「日本国憲法制定経過日録」(未定稿の三)を比較参照)。憲法学者の古関彰一は『新憲法の誕生』(1995年)で、「松本証言を裏づける資料はどこにもない。しかし、松本証言が正しいとしたら、こう申し渡された2月13日の時点からこの『押しつけ』にはかなり深刻になっていなければ辻褄が合わない。ところがすでに見たごとく少なくとも2月18日までは松本は自信満々であり、GHQに『少し教えてやる方がいい』と考えていたくらいである。してみると、仮に松本が2月19日の閣議で〔2月〕13日の場面を松本証言のごとく報告していたとしても、それは〔2月〕18日付の『説明補充』がGHQに全く受け入れられず、逆に48時間以内の期限付き回答を迫られるなかで、2月13日にホイットニーが『この新しい憲法の諸規定が受け入れられるなら・・天皇は安泰になる』と言ったことが『これ(GHQ案)が受け入れられなければ天皇の身体の保障をすることができない』と言ったと思い込んでしまう精神状況ができた、あるいは、GHQ案を受け入れざるを得なくなった理由を脅迫に求めたと解することが、もっとも妥当なのではあるまいか」とする。 文章: 日本国憲法第58条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 鈴木安蔵 結果として、「憲法草案要綱」はコートニー・ホイットニー准将らGHQによる憲法案を元に作られた現行日本国憲法と共通する部分を有するものとなっている(憲法草案要綱も参照)。 文章: 日本国憲法第38条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 憲法改正論議 1945年のポツダム宣言受諾後の大日本帝国憲法改正案として、現日本国憲法制定までに提案された改憲案には、日本共産党、社会党、進歩党、自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。日本国憲法の制憲過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、また原案策定中の1946年2月13日のホイットニーGHQ民政局長との面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。 文章: 日本国憲法第8条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 働かない権利 戦後になり、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。」との「勤労の権利」と日本国民の3大義務の一つ「勤労の義務」の規定がある。うち、勤労の義務は大日本帝国憲法(明治憲法)には規定はない。"GHQ草案(マッカーサー草案)、憲法改正草案要綱、憲法改正草案など詳しい比較は日本国憲法第27条の項目を参照"。「勤労の義務」規定の由来は諸説があるが、農林官僚出身の元農林大臣の石黒忠篤や農林技官出身で代議士の竹山祐太郎が、二宮尊徳の「報徳思想」の精神に則って、日本国民が自らの勤労の力で太平洋戦争で荒廃した祖国を再建させてゆこうと提案したのが有力とされている一方、当時の日本社会党が高野岩三郎らの憲法研究会のメンバー鈴木安蔵がまとめた憲法草案要綱を参考に提案してこの義務が追加されたともある。法学者で憲法を専攻している宮沢俊義は「日本国憲法の場合はソ連やその諸国のような社会主義体制をとるものではないからそれらの国々が定める勤労の義務の性質とはおのずと違うであろうが、全ての国民は働いて生活をすることを原則とすることにおいてはそれらの諸国と同じである。」としている。かろうじて日本国憲法第18条を踏まえて労働基準法第5条で労働者の意思に反した強制労働が禁止されている。 文章: 日本国憲法第65条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 憲法改正論議 ここから「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって作られ、押しつけられた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる(=国体護持の)ため、GHQの憲法改正案をやむをえず受け入れたものである」とする押し付け憲法論や「日本国民自らが定める憲法」にするために憲法を改正して自主憲法を制定すべき、とする自主憲法論が保守派の人々によって強く主張された。 文章: 日本国憲法第42条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: われらの日本 しかし、GHQの禁止措置は緩和されたものの民間では「君が代」の天皇賛美は新憲法の国民主権と相容れないのではないかとの批判もあり、自治体や教育現場では演奏自粛の措置が取られることも珍しくなかった。これと同時期に憲法普及会が新憲法の理念を一般国民に普及する活動の一環として、将来的な国歌への採用も視野に入れ「憲法音頭」と共に選定された国民歌が「われらの日本」である。作詞は国語学者の土岐善麿、作曲は東京音楽学校講師の信時潔にそれぞれ依頼され、1947年(昭和22年)5月3日に皇居前広場で政府が主催した「日本国憲法施行記念式典」では公布記念式典から一転して「君が代」は演奏されず東京・武蔵野・国立の3音楽学校生徒らが合唱する「われらの日本」が代用曲として演奏された。 文章: 日本国憲法第9条 次のような点でGHQ原案はマッカーサー・ノートとは異なる。なお、GHQ案の第一次案では二段落構成から一段落構成に改められていたが、最終案では二段落構成に戻されている。 文章: 日本国憲法第52条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第78条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第103条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。