クエリ: 核抑止を提唱したのは誰
文章: 核抑止 相互確証破壊(Mutual Assured Destruction、MAD、1965年)は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略(Assured Destruction Strategy、1954年)に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
文章: 戦略防衛構想 1980年代、核の均衡は相互確証破壊(MAD)に基づいていたが、アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンはこれをよしとしなかった。レーガンは、1983年3月23日夜の演説で、ソ連の脅威を強調すると共に、「アメリカや同盟国に届く前にミサイルを迎撃」し、「核兵器を時代遅れにする」手段の開発を呼びかけ、翌3月24日に開発を命じた。 文章: 核抑止 北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基もの日本向けノドンが必要なのか明確な公式説明はなされていない(「米国の北朝鮮核攻撃に、米国諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る)。 文章: 核抑止 冷戦期は米ソ両大国が膨大な数の核兵器と運搬手段を生産し、巨大な核報復システムを構築した。目的はまず核攻撃を抑止すること、そして抑止が崩れて攻撃を受けた場合でも相手国を滅ぼすだけの核戦力を生残させ、報復するというものであった。 文章: バーナード・ブローディ (軍事戦略家) 原爆投下から間もない1946年、強大な破壊力を持つ核兵器が実戦使用されたことの重大性をいち早く指摘、編著『絶対兵器(Absolute Weapon)』において、「今後の軍事機構の主要な目的は、戦争に勝つことではなく、戦争を避けることでなくてはならない」と主張し、戦争抑止のための核戦略構築を提唱したことで知られる。 文章: 日本の核武装論 毛沢東による「核戦争を辞さず」の発言は「核戦争で先進国と共倒れしても、生き残った国民の数で勝るから復興速度も速く、故に核戦争後の覇者になれる」というもので、このような発言を真に受ける限り中国相手に核抑止は成り立たない事になる。中国の大規模な紛争の例としては台湾との数回の軍事衝突、中ソ国境紛争、中越戦争が挙げられるがいずれも地域紛争であって核兵器を使用する局面には至らなかった。これは核兵器国はもちろん、非核兵器国が対象であっても核兵器国の支援を受けることによる核の傘が機能することを示している。ただし、これは「全面核戦争を覚悟するような致命的な国家利害の衝突において、核戦力の格差を理由に譲歩することはない」という毛沢東の発言を否定するものではない。現役将官による同種の発言は21世紀になっても続いている。 文章: 原子力撤廃 1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。 文章: 広島平和記念式典 1950年6月から始まった朝鮮戦争において、米国は核兵器の使用を検討していた。原爆使用禁止のストックホルムアピールへの世界的署名運動が高揚するなか、GHQによってこの年の平和式典は禁止・中止された。原爆詩人・峠三吉らはこれを弾劾して原爆詩集などを発表した。これらの運動は朝鮮戦争でのアメリカ軍の核使用を押し留める一因となったといわれている。 文章: 核抑止 ソビエト連邦崩壊の直後からロシア連邦の政治的経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソビエト連邦の核関連技術の流出があり、さらには米国の一極化への対抗から中華人民共和国が支援した事もあり、北朝鮮、パキスタン、イランにおける核拡散が発生した。これらは従来の米ソ二極対立における核抑止とは別の核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。 文章: 三木武夫 自民党内では左派とされていた三木であったが、三木政権下では日中、日ソ関係に大きな進展は見られず、逆に日米、日韓、日台の関係強化が図られた。三木は3月に外相の宮沢喜一を訪米させた。まず宮沢はアメリカ側と日米の安全保障に関して、日米安保条約の堅持、日本が核攻撃を受ける事態に陥った場合、アメリカの核が抑止力となること、日本が攻撃を受けた際にはアメリカが日米安保条約の取り決めを重視することと、日本側も日米安保条約における約束を果たすことを確認した。なお日本が核攻撃を受けた場合、アメリカの核が抑止力となることの確認は、核拡散防止条約の批准問題が係わっていた。三木は核拡散防止条約への早期批准の意向を示していたが、核保有国をアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5カ国に限定し、それ以外の国の核保有を禁じるという既存核保有国に一種の特権を認める不平等性を問題視し、批准に反対する意見もあった。核攻撃時のアメリカの支援を確認することで、核拡散防止条約を批准して核の保有を放棄しても日本の安全保障が確保できることを確認し、核拡散防止条約は三木政権下で批准に漕ぎつけた。 文章: 核兵器の歴史 真偽のほどは分からないが、日本の京都大学理学部の萩原篤太郎が1941年5月の講演のなかで、U235の爆発的連鎖反応についてと、それを起爆剤とした水素の熱核融合のアイデアを議論したと言われている[37]。 1942年には、バークレーのカリフォルニア大学でオッペンハイマーが開催した、最初の核兵器の開発に関する核物理学理論のカンファレンスにおいて、参加者の一人のエドワード・テラーは、エンリコ・フェルミの提案した、太陽の力そのものと同じ反応を用いる超強力爆弾の開発を進めるべきだと強硬に主張した[38]。テラーは共産革命下のハンガリーで少年期を過ごし、それ以来共産党をそしてソ連を恐れ憎んでいた。ソビエトの脅威に対抗することのできる超強力兵器の開発を、自分の天命だと考えていたのである[39]。 文章: 核拡散防止条約 核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加、すなわち核拡散を抑止することを目的として、1963年に国際連合で採択された。関連諸国による交渉、議論を経て1968年に、最初の62か国による調印が行われ、1970年3月に発効した。通称NPT体制とも。 文章: 核抑止 核保有国同士が武力衝突を起こした場合、戦況が劣勢となった国が局面の打開を目的として核兵器を使用する可能性は否定できない。しかし問題の核心は軍事的劣勢と自国都市がすでに瓦礫になって失うものがないことにあるため、国家体制そのものが保証されるのであれば使用する可能性は低い。また軍事的に優勢になった国も、核を使用されることを恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢は思いとどめる可能性が高い。核保有国同士での全面戦争は現在のところ無く、核抑止が通常兵器による戦争をも抑止している、との考えもあるが、核兵器を含む大量破壊兵器を所有しているのではないかという、アメリカの思い込みを一因としたイラク戦争のような件もあるので、一概に核抑止が通常兵器による戦争をも抑止しているとは言い難い。 文章: 三浦瑠麗 日本の核武装については、潜在的な可能性を放棄することはできないとしても、現段階で核開発に向けて舵を切ることは正当化できず、逆に日本にとって多くのものを危険に晒すことになるのではないかと主張している。第二次世界大戦後の70年間、小国の紛争や大国の軍事介入があったとはいえ、大国間での世界大戦が行われなかったのは核兵器による抑止力があったおかげであり、核保有国に核の使用を踏み留まらせたのは広島と長崎の犠牲があったからだとした。もちろん人間は一度手にした武器は捨てることはできないので核兵器そのものを無くすことは難しいが、逆説的に言えば核兵器の非人道性を強調し続けることによって核抑止の信憑性が高まり、結果的に核を保有する国が存在しながらも核が使われずに済むことになる。また、世界に核保有国が増えてしまえば1国のみの安全保障は高まるとしても国際社会全体の安全保障は下がってしまうため、技術的に核を持てる非核保有国に核武装させないためには、核保有国が責任を持って振舞い、核の傘に入れることで非核保有国が自国の安全保障を不安視する必要がないということを示さなければならない。このように人類と核兵器が共存しながら平和を維持するためには、核保有国が基本的に核の傘に入っている非核保有国に対して核兵器を使わないという約束をし、また核戦争を引き起こさないよう責任ある行動をとって初めて国際社会全体に核抑止が成り立つ。そのような中で日本に課せられた役目としては、アメリカの核の傘に入っているという偽善的な立場にいながらも、世界唯一の被爆国というブランドを使って核不拡散外交をすることであり、必要な偽善であると主張している。仮に日本が核武装すれば唯一の被爆国として築き上げてきたブランドは大きく毀損してしまう。中国は妨害工作を展開することが予想されるし、原子力政策を持続させるために各国と新たな取決めが必要になるし、エネルギー政策にも経済政策にも波及してしまう。さらに、これまで核武装できる技術を持ちながらも核開発してこなかった東アジア地域の非核保有国の間で次々と核ドミノが起きてしまい、短期的に東アジア地域の安定は損なわれる可能性があるなど、日本の核武装によるデメリットは大きい。日本が核を持つことになるのは、中国の軍拡と好戦的政策、あるいは北朝鮮の冒険主義に対して、アメリカが自ら核攻撃を受けるリスクを負っても日本に対する防衛義務を果たしてくれることが怪しくなった場合であり、すなわち日米同盟の信頼が低下すれば日本は核保有国の中国に通常兵器だけで対抗不可能なため核を持たざるを得なくなってしまう、としている。北朝鮮核危機が進行するさなか、アメリカのトランプ政権による同盟国軽視が同盟の信頼性を低下させ、日韓の危機意識の増大を招いているとし、「さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している」、「核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある」と、このまま日韓両国が見捨てられる懸念を抱えれば独自核武装に流れるかもしれないとアメリカに対し警鐘を鳴らしている。 文章: 隔離演説 隔離演説(かくりえんぜつ、英:Quarantine Speech)または防疫演説とは、アメリカ合衆国のフランクリン・ローズヴェルト大統領が1937年10月5日にシカゴで行った演説である。当時の米国において一般的であった中立・不干渉の政治的風潮に代わるものとして、国際的な「侵略国の隔離」を要求した。演説は米国の孤立主義的風潮を煽り、不干渉主義者や介入者による抗議を招いた。演説の中で特定の国が直接名指しされた訳ではないが、日本、イタリア及びドイツを指すものと解釈された。ローズヴェルトは、強硬ながらもあからさまな攻撃よりは直接的でない反応として、経済的圧力の行使を提案した。 文章: 志方俊之 核武装論についての主張を積極的におこなっている。日本は日米共同核保有 (Nuclear Sharing) によって核抑止の分担をすべきだと主張している。日本単独での核武装については、高い政治的・経済的リスクを伴うため困難との見方を示し、日本は核を「持てるけれど持たないでおく」立場を堅持して核不拡散のための外交努力をすること、通常戦力の強化、核抑止のためのアメリカ合衆国との連携強化が重要であると述べている。