クエリ: どの国がウェストファリア条約の結果政権を握りましたか
文章: 国際政治学 国際政治の歴史は、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア条約に遡る。ユトレヒト条約(1713年)からヴェルサイユ条約(1919年)の諸条約は、「ヨーロッパ公法」として承認されてきた。特にウェストファリア条約の秩序は国際政治の秩序を成立させるに十分な内容を持っていた。このことから、以後の国際体制を「ウェストファリア体制(システム)」と呼ぶ。ウェストファリア体制とは、主権を持った国家(主権国家)が国内の政治に管轄権を有し、国際政治においては政治的主体となるシステムを指す。この成立には条約締結後約1世紀を要したが、体制は近代国際政治の枠組みとなっていく。 ナポレオン戦争以後の国際政治は、勢力均衡(balance of power)による外交戦略がメインとなった。勢力均衡とは、国家や同盟の力や国益が同等である状態を示し、これによって国際システムの安定を計ろうとする外交の方法である。特にイギリスは対大陸戦略としてこれを重視した。勢力均衡を成り立たせようと各国が努力した結果、およそ1世紀の間、大きな紛争は目立っていなかった。これを壊す契機となったのが、19世紀末から20世紀初頭にかけて台頭した帝国主義とナショナリズムである。このイデオロギーは、国民国家が勢力を膨張する政策に転じ、国際政治の安定性は脆弱になる。そして、勢力均衡が破れた結果、第一次世界大戦が勃発する。 各国が膨張政策をとる中、イデオロギーで戦力の動員を行なった各国は、第一次世界大戦に突入した。戦争中の1917年ロシア帝国はロシア革命により崩壊し、後にソビエト連邦となった。戦争後、アメリカは債権国となり、社会主義国家であるソビエト連邦が勢力を持つことになった。また、1920年1月に国際連盟が設立された。しかし、アメリカ・ソ連の不参加、集団的安全保障の不徹底などで、国際機関としての機能には限界があった。また、戦勝国イギリス・フランス等も莫大な債務を抱えることになり、アメリカが債務免除を行なわなかったことから敗戦国に莫大な賠償を求めた賠償問題は問題となり、その後の世界恐慌、ファシズムの到来などで、世界はさらに第二次世界大戦という全世界を巻き込んだ戦争を戦うことになる。そして、第二次大戦の連合国を中心に作られたのが国際連合である。
文章: 自由連合盟約 自由連合盟約(じゆうれんごうめいやく、英: Compact of Free Association, COFA)は、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国およびパラオ共和国の3国とアメリカ合衆国との間に結ばれた盟約である。当事国同士では、単に "Compact"(コンパクト)と呼ばれる。 国家としての独立を承認し、且つ経済援助を与える代わりに安全保障(主として軍事権と外交権)に関してはアメリカが統轄するというもので、これにより当該3国とアメリカ合衆国とは連合関係を持つことになった。 期限付きとはいえ、軍事・外交権を他国に委ねた状態が果たして独立と呼べるかに関してはいまだに議論がある。 文章: 西サハラ問題 西サハラは1884年にスペインの保護領となると、1924年にスペイン領サハラとしてアラブ人とベルベル人を中心とする住民をスペインが植民地として支配してきた。 1963年、モロッコとモーリタニアが領有権を主張。 1975年11月6日、モロッコが主導した緑の行進がタルファヤで行なわれ、同年11月14日にマドリード協定によりスペインは領有権を放棄した。しかし、スペインの了承の下、西サハラ北部をモロッコ、南部をモーリタニアが分割統治をする秘密協定が結ばれ両国が領有すると、独立を目指すポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国(Sahrawi Arab Democratic Republic、SADR)の樹立を宣言し、アルジェリアやリビアの支援を受け1976年から武力闘争を開始した。 文章: 村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」 森喜朗(前自民党幹事長、当時建設大臣)は「村山政権時代の1995年はちょうど、戦後50年でした。そこで、謝罪や不戦の考えを国会として打ち出そうという「戦後50年の国会決議」が問題になりました。社民党からは「侵略行為への反省」という表現を使うべきではないと意見が強く出て、とりまとめが難航しました」と質問された、森は「この問題は村山さんと河野さんが相談したはずですよ。河野さんは外務大臣という立場でもあるし、総裁ですからね。あのときの政調会長は加藤紘一さんだったので、党のほうはみんな加藤さんにまかせ、私は結果だけ了承した。」と述べている。「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為や他国民、特にアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省を表明する」という回りくどい表現になりました。しかも、採決では野党の新進党が欠席したほか与党議員の一部も欠席しました。国際社会に向けてのメッセージとしてはみっともない話でした。」と質問された森は「だけど、そういうものはなかなか統一できないよ。」と答え、「侵略行為の反省」という言葉は、そんなに嫌なものですか?と質問された際は、「今の若い世代は「日本は昔、侵略したじゃないか。だから反省するのは当たり前じゃないか。」と言う。しかし、村山政権のころ、だから今から10年以上前は、日本遺族会とか旧軍人の戦友団体がいっぱいあって、彼らや戦没者の遺族は「うちの親父とじいさんは侵略じゃない。名誉の戦死をしたんだ。」という思いがあるんですよ。だから「あれは侵略のための戦争であった」という言い方は、少なくとも保守系の諸団体は絶対に使ってもらいたくないわけです。党内もそういう空気でした。最近の若手議員は歴史を知らないからね。しかし、他人の国に支配するというのは、やっぱりよくない。少なくともわれわれ昭和年代の2ケタの世代は、そのこと非と認めて政治をやってきた。そうでなかったら、中国や韓国などの感情が和らがないですよ。そういうことを考えないのは小泉さんの悪いことだ。」、「当時、自民党は野党から与党へ戻ったばかりでした。だから、余計に支援団体への配慮を大切にしなければならなかったのではないですかと」と質問された森はもちろんそういう面はありましたよ。しかし、そこは加藤紘一さんが彼なりのポーズをやっていた。僕は加藤さんに「各団体から了解とってきてください」とお願いした。」と答え、「あの談話は村山さんが助言者を集めてつくったんですか。」と質問された森は「どうやったのかは知りませんが、村山さんの思い入れながら文面は役人がつくった。」と答えている。 当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。内閣官房副長官の古川は「閣議で談話案を読み上げるのは事務副長官の役目。私はかつてない緊張感を覚えた。司会役である野坂浩賢官房長官が『古川副長官が談話案を読み上げますので、謹んでください』とわざわざ発言した。普通は官房長官が閣議で『謹んで』というようなことは言わない。野坂さんも同じ思いなのだと心が熱くなった。」、「閣議室は水を打ったように静まりかえり、しわぶき一つ聞こえなかった。閣僚は腕組みしながら聞き入っており、異論は全く出なかった。」としている。 村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。 文章: ウェストミンスター憲章 となり、英国政府の干渉を全く受けない形でカナダやオーストラリア、ニュージーランドや南アフリカ連邦、また当時はカナダとは別の自治領だったニューファンドランドが、内政や外交、軍事などを行うことができるようになった(オーストラリアやニュージーランド、またニューファンドランドはこの憲章を当初は認めなかった。また、ニューファンドランドは1949年にカナダに併合される)。また、これにより正式にカナダ国籍やオーストラリア国籍などが認められることになる。 この憲章の発表の背景には第一次世界大戦で自治領が発言権の強化を求めてきたことにある。そこで、自治領にある程度の独立性を付与することで、支配権を確保しようと結論したのである。 しかし、この憲章が出た以後もアイルランド自由国など分離独立の動きは止まず、大英帝国の解体は進んでいく。 文章: 台露関係 第二次世界大戦後、台湾は中国(介石の中華民国政府)の統治下に入る。戦後、介石率いる中華民国政府(中国国民党政権、以下・国府)と毛沢東率いる中国共産党(以下・中共)による内戦の結果、中国大陸の大部分を掌握し、当時のソビエト連邦(ソ連)に支持されていた中共は、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。その直後にソ連は中華人民共和国を承認し、外交関係を樹立したため、同日、国府はソ連と国交断絶した。その後、国府は台湾の台北に移転し、介石は政府を立て直し、大陸への反攻を呼びかけた。 国府が台湾に移った後、「反共産主義と反ソ」を呼びかけ、中共は世界を侵略する「ロシア帝国主義者」の一部であると宣言し、ソビエト政権を非難した 例えば、1956年、エジプトのナセル政権が中共政権との国交樹立を認めたため、国府がエジプトとの国交断絶を発表したとき、国府のプロパガンダ紙である中央日報は「エジプトは、共産主義傀儡政権を認め、政府は決定的な措置を講じた」と報道し、「エジプトとの外交関係断絶」は一面のタイトルとなった 国府は、中共を支持したソ連を中ソ友好同盟条約違反であると非難し、1953年に立法院が同条約の破棄を決定した。同条約の締結によって一旦認めていたモンゴル人民共和国の独立も承認撤回し、外モンゴルを自国領であると主張した。そのため、モンゴルを含む18カ国の国際連合(国連)加盟申請について一括審議された際、当時、国連安保理常任理事国として中国を代表する政権として国連議席を有した国府は、モンゴルの加盟について拒否権を発動してモンゴルの国連加盟を阻止し、一方でソ連は日本を含む西側諸国の国連加盟に拒否権を発動した。 文章: テキサス併合 アンドリュー・ジャクソン元大統領の甥、アンドリュー・ジャクソン・ドネルソンがアメリカ合衆国のテキサス問題担当となり、長期にわたる交渉を行った結果、テキサス共和国大統領アンソン・ジョーンズ、元大統領のサム・ヒューストンおよびテキサス議会が併合に同意した。テキサス共和国は7月4日に法案を批准し、12月29日、ポークはテキサスを合衆国の州として受け入れる法案に署名した。 メキシコのエレラ政権は、この問題をうけて「併合は戦争を意味する」との発言を余儀なくされたが、戦争を回避するべく外交努力を続けた。メキシコ国内ではエレラの米国に対する姿勢が弱腰であると批判され、保守的な軍人政治家が実権を握るに至って、いよいよ翌1846年の米墨戦争は避けられなくなっていった。 1848年3月に、アメリカ合衆国がグアダルーペ・イダルゴ条約を批准し、米墨戦争は終わった。この条約ではアメリカがメキシコの文化と価値観を尊重するという条件で、アメリカがメキシコからテキサスを購入するということになった。テキサスの併合はアメリカ合衆国の諸州の間で議論を呼び、党派的抗争を拡大させて南北戦争にも繋がった。 文章: オランダ領東インド 本土が荒廃し国力が低下したオランダは、もはや独立戦争を戦い抜く事が出来ず、戦争は4年の歳月を経てイギリスやアメリカの仲介もあり和平合意に至り、ここにインドネシア連邦共和国の成立が承認された。 文章: アメリカ合衆国 アメリカは経済、政治、軍事において膨大な影響力を保持しており、その外交方針は世界的な関心を集める。国際連合本部はニューヨークに置かれ、国連における議決機関安全保障理事会の常任理事国として強い権限を握る。ほかにおもな加盟機関として、北大西洋条約機構、太平洋共同体、米州機構があり、主要国首脳会議構成国でもある。親密な関係を有する国と地域としてはイギリスやオーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、日本、韓国、中華民国(中国台湾)、およびNATO加盟国があり、中でもイギリスとは「特別な関係」と呼ばれる強固な絆で結ばれ、軍事上や核兵器の情報、技術共有も行われている。 米西戦争以前は、モンロー主義に代表されるような孤立主義政策だったが、米西戦争以後は、後発帝国主義国として外国への軍事介入や傀儡政権を樹立して間接支配する外交政策を繰り返した。20世紀初期から第二次世界大戦までの期間に、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、メキシコに軍事介入し、メキシコ以外の前記の諸国に傀儡政権を樹立した。 第二次世界大戦後は戦勝国となったうえに国土にほとんど被害を受けなかったこともあり、大戦後に起きた冷戦において、ソビエト連邦を盟主とする共産主義陣営に対抗する、日本やイギリスなどの資本主義陣営の事実上の盟主的存在として、「自由と民主主義の保護」の名のもと、朝鮮戦争やベトナム戦争など世界各地の紛争に介入している。冷戦中は「反共」またはアメリカ合衆国の外交に協力的という理由で、キューバ、パナマ、ニカラグア、ドミニカ共和国、ハイチ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、ベネズエラ、韓国、フィリピン、南ベトナム、中華民国、カンボジア、イラン、イラク、ザイールなどの各国に傀儡政権を樹立または軍政や王政やその他の独裁政権を支援した。アメリカ合衆国が樹立し間接支配していた傀儡政権は、革命や民主化運動により崩壊が続き、1990年のチリの大統領ピノチェトの辞職を最後にすべて崩壊した。 文章: モザンビーク 1980年にローデシアが崩壊し、黒人国家のジンバブエが独立すると、アフリカにおける反共産主義の砦を自認していた南アフリカ共和国は、ローデシアに代わってモザンビークとアンゴラの社会主義政権に対して不安定化工作を仕掛けた。南アフリカをはじめとする西側諸国の援助を受けたRENAMOは、農村部で略奪・暴行を激化させたため、1984年にはモザンビークと南アフリカ両国の間にンコマチ協定が締結された。南アフリカはRENAMOに対する支援を、モザンビークはアフリカ民族会議(ANC)に対する支援を相互に打ち切り、両国の間で不可侵条約が結ばれた。しかし、その後も実質的にこの協定は反故にされ、以降も南アフリカによるRENAMO支援が続けられた。さらに、1986年にはマシェル大統領が事故死し、後任としてジョアキン・アルベルト・シサノが新たな大統領に就任した。 モザンビーク内戦が長期化し、経済が疲弊する中で、東欧革命とソ連崩壊により東側諸国の勢力が低下した。1989年、シサノ大統領率いるモザンビーク政府は社会主義体制の放棄を決定し、翌1990年に複数政党制と自由市場経済を規定した新憲法を制定した。これにより反共産主義を掲げていた南アフリカなどから干渉される理由が少なくなった。南アフリカ政府も黒人を差別するアパルトヘイト政策の廃止を1991年に宣言した。モザンビーク側でも1990年から1991年にかけての大旱魃の影響もあり、和平交渉の結果、1992年にローマ和平協定(英語版)がローマで締結され、内戦は終結した。 内戦後の新政権樹立のため、1994年10月に国際連合モザンビーク活動(ONUMOZ)の支援の下、複数政党制による大統領選挙および議会選挙が実施された。この結果、与党のFRELIMOが勝利し、新政権が創設された。 文章: ソマリア内戦 和平合意案がケニアのナイロビで協議されてきたが、2003年7月に4年後の連邦政府樹立などで合意しファラ首相が調印、しかし、この調印がハッサン大統領の承認無しに行われたとして大統領は首相を非難し、協議途中で帰国した。 2003年8月、ファラ首相の不信任案が暫定議会で可決されたが、ファラ陣営は出席議員数が決議に必要な数を下回っているとして無効を主張、ハッサン大統領はムハンマド・アブディ・ユスフを新首相に任命した。またハッサン大統領は同年同月に3年の任期満了をむかえても、新政権が発足するまで職に留まる意向を表明した。 2004年10月10日、ケニアのナイロビで開催された暫定議会がプントランド大統領のアブドゥラヒ・ユスフを新大統領に選出。この暫定議会にはソマリランド以外の全ての勢力が参加し、正式な中央政権が成立する足がかりとなるか注目された。アイディード派からはフセイン・アイディードが副首相兼内相、アト派からはアリ・アトが住宅・公共事業相、南西ソマリアからはシャティグドゥド大統領が農相として入閣し、暫定連邦政府が成立した。しかし、暫定議会の招集に応じなかったソマリランドは反発した。 文章: ローデシア問題 1963年3月に当時のローデシア首相ウィンストン・フィールド(英語版)(Winston Field)は、イギリス政府に以下の要求を行った。 これを踏まえ、イギリス政府はローデシア・ニヤサランド連邦の解体問題を支障なく行おうと試みた。しかし、ローデシアの政治体制を多数支配に近づけようとするイギリスの提案・ローデシア問題の解決のための英連邦諸国の諮問を受けるという提案をローデシア戦線側は拒否し、「独立問題はイギリス政府とローデシアの間でのみ討議されるものである」と主張し、対英交渉は決裂した。 イギリスとの交渉が決裂すると、ローデシア戦線ならびにその支持者の間で「交渉によって独立を達成する」という穏健路線への不満が醸成され、「一方的独立宣言(英語版)」(Unilateral Declaration of Independence; UDI)への機運が高まった。ローデシア戦線は反政府分子に対して国家権力を駆使して弾圧を行い、さらにローデシア戦線の熱狂的支持者を扇動し、議会における絶対的地位を獲得した。こうした国内における基盤強化のみならず、一方的独立宣言を実行した場合に考えられる国際的な孤立状態に備えるため、南アフリカとポルトガルとに接近し、モザンビークのベイラ港とローデシアを結ぶ原油パイプラインを建設し、さらには相互に通商上の特権を認めた。こうして南アフリカ・ポルトガル・ローデシアの間で「白い三角同盟(英語版)」(Tripartite White Alliance)という協力体制が築かれた。 文章: ガーナ 1956年にはエンクルマの下に自治政府が成立し、翌1957年に東隣のイギリス領トーゴランドと合わせて独立を達成し、ブラック・アフリカ初の独立国となった。独立当初のガーナはイギリス国王を立憲君主に頂く英連邦王国であったが、1960年に共和制へ移行し、エンクルマが初代大統領となった。エンクルマは汎アフリカ主義を掲げ、冷戦下において社会主義圏(東側諸国)やギニアとの友好関係を強化し、財政強化に努めたが、債務超過など失政を招き1966年にクーデターで失脚した。政権を掌握した国家解放評議会はエンクルマの政策から脱し、1969年には選挙を実施した。同選挙でコフィ・ブシアが首相に選ばれ民政に移管したが、反エンクルマ政策によるアカン人(英語版)中心主義的な政策が国内の諸民族の反発を招き、1972年にはイグナティウス・アチャンポン将軍がクーデターを起こし、政権を握った。しかし国情は安定せず、経済停滞から幾度か政変が発生した。 1979年に軍事クーデターを起こしたジェリー・ローリングス空軍大尉が政権を掌握し、民政移管期間を挟んで1981年に完全な軍政を敷いた。ローリングスはガーナ経済再建のためにIMFや世界銀行の構造調整計画を受け入れ、所得格差の拡大とともにガーナ経済と政治の安定化を達成した。ローリングスは複数政党制を認めた1992年の選挙で大統領に選出され、軍政から民政移管した。これを受けて、政治をボイコットしてきた野党も国政に参加を表明し、国情は安定を迎えた。ローリングスは2001年まで大統領を務め、後任には選挙に勝利した新愛国党のジョン・アジェクム・クフォーが大統領に就任した。 政情が安定し、自由選挙により平和的に政権が移譲されるようになったことから、現在は西アフリカにおける数少ない議会制民主主義国として知られるようになった。2009年の選挙では国民民主会議が勝利し、ジョン・アッタ・ミルズが大統領に就任した。2012年7月24日、ミルズは首都アクラの病院で急死。副大統領のジョン・ドラマニ・マハマが大統領に昇格した。2016年の選挙では新愛国党が政権を奪回し、ナナ・アクフォ=アドが大統領の座に就いた。 文章: 国内法化 国内法化とは、複数の国に適用される国際条約や指令などの規定を遵守するため、各国の事情に合わせて国内法を整備・調和する法的手続である。条約や指令などは一般的に守るべき権利や達成すべき目標を抽象的に述べるに留まっていることから、加盟国に結果を出すことを求めているに過ぎない。そこで各国は、既存の国内法を改正あるいは新規法案を成立させることで、条約が求める結果を具体的にどのように実現するか、個別に定めていく必要がある。 文章: 国際関係論 国際関係論では、世界をまず国家間システム=国際システム (inter-national system) と考えることが多い。国際システムは国家を基本単位とする体系であり、外交や経済などの複合的な関係性により構成されている。国家とは主権を保有する統治機構により支配された一定の領域(領土・領海・領空)と住民の総体である。住民は国家の管轄下に置かれているために国民と呼ばれる。この国民国家が並存するシステムは1648年に三十年戦争の講和条約として締結されたウェストファリア条約に基づいているためウェストファリア・システムとも呼ばれる。 また、国際関係についてのいろいろな哲学的・思想的立場も発展してきた。 リアリズム (realism) は国際政治には国内政治と異なって全システムを統制する一元的な権力機構が存在しないため、本質は無政府状態(アナーキー)であるとする思想。リアリズムは性悪説に基づく政治哲学に依拠する思想であり、理念や倫理の影響を重視せず価値判断を交えずに現実を直視して国際関係を客観視することを重視している。リアリズムは新現実主義 (neorealism)、さらに新古典現実主義 (neoclassical Realism) として発展している。 文章: 南アフリカ共和国の歴史 1931年、ウェストミンスター憲章が採択され、南アフリカはカナダやオーストラリアと同様に自治国からイギリス連邦内における独立国となり、内政外交に完全な主権を持つこととなった。 1933年には大恐慌の余波を受け、国民党のヘルツォークと南アフリカ党のスマッツが連立政権を樹立し、1934年には両党は合併して連合党となった。これに不満だったダニエル・フランソワ・マランは1933年に純正国民党を設立し、これが後の国民党となる。第二次世界大戦が勃発すると南アフリカは連合国側に参戦するが、これに不満な一部アフリカーナーは親ナチス団体オッセワ・ブラントワクを設立し、反戦運動を繰り広げた。第二次世界大戦は戦場から遠く離れた南アフリカの経済を飛躍的に向上させ、工業化が進み白人の貧困もほぼ消えた。しかし、アフリカ民族会議に率いられた黒人も白人との格差に不満を募らせており、連合党政府はパス法の緩和などいくつかの譲歩を行った。しかし、この譲歩は黒人にも不満であったが、アフリカーナーの間に深刻な不安を巻き起こし、人種差別政策を唱える国民党の支持は激増した。