クエリ: 最終的にアメリカの外交政策を決定するのは誰ですか
文章: アメリカ合衆国の外交政策 独立戦争以降のアメリカの外交政策の推移に関する基本的傾向は、第一次世界大戦以前に採用していた「内政不干渉の原則」からの転換であり、その成長によって大国となり、第二次世界大戦から冷戦の終焉まで、「20世紀の世界の覇権」を制した。また19世紀以降、アメリカの外交政策は国際関係において「現実主義」から「理想主義」または「ウィルソン」主義へと移り変わったと特徴付けることができる。 アメリカの外交政策のテーマの多くは、初代大統領「ジョージ・ワシントンの辞任挨拶」において表現されている。これらの中にはその他のことも含まれており、「誠意を持ち続けること」、「全ての国々に対し公平を貫くこと」、「全てにおいて平和と調和を図ること」、「特定の国に対して度し難い反感を持ったり、その他の国に熱烈な愛着を持ったりしないこと」、「いかなる地域の国とも恒久的な同盟は避けること」、「全ての国々との貿易を擁護すること」などである。これらの方針は1790年代の連邦党の基本政策になった。しかし、ライバルの民主共和党は1790年代、イギリスを嫌い、フランスを好み、1812年にはイギリスに対して宣戦を布告し、かつての宗主国と米英戦争を引き起こした。1778年にフランスと仏米同盟条約を締結した後、第二次世界大戦後の1949年に北大西洋条約を締結するまで、アメリカは恒久的な同盟を締結することはなかった。歴史を通じて、そのほかのテーマ、鍵となる目標、姿勢、あるいはスタンスはアメリカ合衆国大統領のドクトリンと名付けられ、様々に表現されてきた。当初はこれらは普遍的な出来事ではなかったが、第二次世界大戦の後、ほとんどの大統領はこれらを形成してきた。 米英戦争や米西戦争のように時にはヨーロッパの大国ともつれたこともあったが、19世紀のアメリカの外交政策は外国との貿易とその範囲を着実に拡大することを目標とし、ヨーロッパの大国との戦争を回避する政策を維持してきた。国内の国境線についていうと、1803年のルイジアナ買収によって国土は倍増し、スペインは1819年にアダムズ=オニス条約によりフロリダを譲渡した。1845年にはテキサスを併合し、1848年にはメキシコとの米墨戦争によってカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコを獲得した。1867年にはロシア帝国からアラスカを買収し、1898年にはハワイ共和国を併合した。1898年には米西戦争の勝利によってキューバ、フィリピンとプエルトリコを保護国化した。短期間での帝国主義の実験は1908年に終焉を迎え、アメリカはパナマ運河とメキシコを含む南米の安定化に注意を向ける方向を変えた。
文章: リトアニアと中国の関係 2021年7月20日、台湾の外交部は、リトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置すると発表した。事実上の大使館として機能し、呉釗燮外交部長は「欧州に台湾が代表機関を置くのは、2003年に設置したスロバキアに続き、18年ぶりとなる」と語った。台湾と外交関係のない国は通常、中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めることがないため、異例のことであり、呉釗燮外交部長は「非常に大きな意義がある」と述べており、台北市にあるアメリカの窓口機関「米国在台湾協会」は「台湾と関係を緊密化し、協力を拡大する自由がすべての国にあるべきだ」という声明を発表し、決定を称賛した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「中国は、いかなる形であれ、中国と国交がある国と台湾との公的な往来や、いわゆる出先機関の設置に断固として反対する。台湾当局が『二つの中国』や、『一つの中国一つの台湾』といったものを作り出そうとするたくらみは絶対に達成できない」と反発している。 2021年8月10日、中国共産党の機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』社説は、「駐リトアニア台湾代表処」設置について、「(リトアニアは)頭のおかしな小さな国で、地政学的な危険に満ちている」「ヨーロッパの反中国派のなかでも、最も踏み込んだ行動に出た」「リトアニアのような小国が、大国との関係を悪化させる行動をとるとは、度し難いことだ」「最終的には国際ルールを破るという邪悪な行為の代償を払う」と評し、リトアニア政府(英語版)がアメリカにつき、中国と敵対していると激しく攻撃した。 2021年8月10日、中国外務省は、駐リトアニア中国大使を本国に呼び戻すとする報道官談話を発表した。リトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」が設置されることを受けた措置で、リトアニア政府(英語版)に対して駐中国リトアニア大使の帰国を要求する。中国外務省は、リトアニア政府(英語版)が「駐リトアニア台湾代表処」を受け入れたことは「中国の主権と領土保全を著しく損ねる」として、「一つの中国」原則を訴えた上で、リトアニア政府(英語版)に決定の撤回を求め、台湾に対しても「『独立』は破滅への道だ」と牽制した。これを受けてリトアニア外務省(英語版)は、「『一つの中国』の原則に沿いつつ、台湾と相互利益の関係を追求する決意だ」「EUや世界の他の多くの国々と同様に、台湾とは相互に有益な関係を追求する決意だ」とする声明を発表し、ガブリエリュス・ランズベルギス外相(英語版)は、「中国のメッセージは受け取った。だがこちらからもメッセージを送った。すなわち、リトアニアは独自の政策を続ける、ということだ。これはわが国の政策というだけでなく、他の多くのヨーロッパ諸国の政策でもあるからだ」と述べている。EUのナビラ・ マストラリ外務報道官は、中国の決定は「必然的にEUと中国との関係全体に影響を与えるだろう」「中国の行動を遺憾に思う。そして今後の展開を注視していく」と述べ、台湾の出先機関を設置することは、「一つの中国」の原則に違反しないと述べた。 文章: 外交政策 外交政策(がいこうせいさく、英: Foreign policy)は、外交交渉を戦略的、効率的に行うために立案される総合的な対外政策である。主に国家の安全保障、経済的利益その他国益の保持・最大化を主として策定される外交戦略に基づいて立案され、実行される。 文章: オレゴン境界紛争 ポークは1845年12月に議会で、イギリスに対し共同占有合意の終結について告知を行う決議案を通す要求をしたが、両院がそれを承認したのは1846年4月23日のことだった。この成立は異論の多い議論によって(特に上院で)遅れ、最終的に穏やかな決議案が承認された。その文面は両国政府が平和的に問題を解決することをうたっていた。議決では大差で中道派が戦争要求派を抑えた。西部の民主党員とは異なり、ポークのような議員の大半は54度40分のために戦うことを望まなかった。 ポーク政権は続いて、イギリス政府に問題を解決するための条件提示を促した。ピール政権はイギリスにおける穀物法の差し迫った撤廃で倒閣される可能性を知られており、その場合は交渉が新しい内閣と始められなければならなかったので、時間が重要だった。アバディーン伯と駐英アメリカ合衆国大使ルイス・マクレーンは直ぐに妥協案を作成し、アメリカに送った。アメリカではパケナムとアメリカ合衆国国務長官ジェームズ・ブキャナンが、オレゴン条約と呼ばれることになる正式な条約案を書き上げ、1846年6月18日の上院における票決、41対14で批准された。国境はアメリカの当初提案である北緯49度線とされ、コロンビア川の航行権はその地域に住んでいるイギリス人に認められた。54度40分の最も強力な推奨者の一人ウィリアム・アレン上院議員はポークに裏切られたと感じ、上院外交問題委員会の委員長を辞任した。 オレゴン条約の条件は以前にタイラー政権が提案したものと基本的に同じだったが、ポークの外交的勝利と説明されている。しかし、ポークはオレゴン問題の取扱いについてしばしば批判されてきた。歴史家のサム・W・ヘインズはポークの政策を「瀬戸際政策」と呼び、アメリカを必要もなく悲惨な結果になる可能性のある紛争に限りなく近くさせた」と言った。デイビッド・M・プレッチャーは、ポークの喧嘩早い性格がアメリカ国内政策の副産物であり、戦争の危機は「ほとんど彼の創造したものであり」、「もっと洗練された外交」で避けられたものだと言った。 文章: 太陽政策 具体的には朝鮮戦争で韓国と戦い、北朝鮮と軍事同盟を結ぶ中華人民共和国との歴史的和解を進め、1985年には中朝貿易を上回る量の貿易規模の拡大に成功し、北朝鮮の友好国である中国への影響力を持つことに努めた。また1990年には韓国はソ連との国交を樹立し、北朝鮮の友好国と外交関係を正常化することで外交的な包囲網を形成することに成功した。さらに当時北朝鮮経済は苦境にあり、地域限定で外資の導入を認めるなどの経済的な繋がりを得るには好都合な状況が生まれていた。このような状況で1990年には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の首相が会談し、1991年には南北基本合意書が締結され、南北経済交流が推進されたために北朝鮮にとって韓国は中国に次ぐ貿易相手国へとなっていった。 1992年10月に大韓民国はそれまで国交を有していた中華民国(台湾)と断交し、「一つの中国論」に基づいて中華人民共和国と正式に国交を樹立した。北朝鮮を大韓民国による主要な社会主義国との国交樹立によって外交的に包囲し、さらに韓国経済との繋がりを強化して北朝鮮の韓国への依存性を強め、最終的に南北統一へとつなげる、という北方政策はここで完成したと言える。 その後、大韓民国政府はこれまで打ち出した北方政策を基盤として「太陽政策」を立案した。1994年7月8日の金日成朝鮮民主主義人民共和国主席の急死により実現しなかったものの、1994年には南北首脳会談も決定するなど、南北間には断続的に対話が続けられていた。 文章: アメリカ合衆国連邦政府 アメリカ合衆国連邦政府(アメリカがっしゅうこくれんぽうせいふ、英: Federal government of the United States)は、アメリカ合衆国憲法に基づいて設立されたアメリカ合衆国の連邦中央政府。 連邦政府は立法府、行政府、司法府の三つの部門から構成される。権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける。 連邦政府の政策は、アメリカ合衆国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、連邦政府全体の権力は憲法によって制限されている。すなわちアメリカ合衆国憲法修正第10条は、憲法上連邦政府に与えられた権限以外の全ての権限が、州政府に留保されると規定している。 文章: 共通外交・安全保障政策 共通外交・安全保障政策(きょうつうがいこう・あんぜんほしょうせいさく)とは、おもに安全保障や防衛に関する外交交渉や活動について、加盟国間で合意された欧州連合の組織的外交政策。共通外交・安全保障政策は、通商政策や第三国などに対する援助協力などの分野がある欧州連合の対外関係のなかでも特定の分野のみを扱うものである。共通外交・安全保障政策に関する決定は欧州連合理事会において全加盟国の意見の一致を要することになっているが、合意があれば特定の案件について条件付き多数決での決定ができる。 共通外交・安全保障政策を担うのは欧州連合外務・安全保障政策上級代表である。共通外交・安全保障政策では北大西洋条約機構がヨーロッパの地域的防衛や平和維持を担うものとしているが、1999年からは欧州連合が行為文書による平和維持や治安維持といった行動を実施している。 共通外交・安全保障政策は1993年発効の欧州連合条約で導入された3つの柱構造の「2本目の柱」とされてきたが、2009年に発効したリスボン条約によって欧州連合の政策分野を分けてきた3つの柱構造は廃止された。 文章: アメリカ合衆国の外交政策 アメリカは世界最大の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の創設メンバー国である。28か国の同盟国のなかにはカナダとNATOの第二の軍事大国イギリスも含まれ、数多くのヨーロッパの国々によって構成される。NATOの条文に基き、NATO加盟国が外国によって攻撃された場合、アメリカは防衛する義務がある。NATOは北アメリカとヨーロッパ地域内に限定されたものである。1989年、アメリカは5カ国を主要な非NATO同盟国(MNNA)に指定したが、1990年代後半から2001年9月11日発生のアメリカ同時多発テロ事件を経てその数は増加し、2022年2月末現在で18か国にのぼる。これらの国々はアメリカと軍事的同盟あるいは経済的な提携などユニークな関係を築いている。 アメリカの外交政策においてイギリスとの同盟は世界で最も重要な二国間関係であり、両国間で実施される合同軍事演習とホワイトハウスとダウニング街10番地の政治的に緊密な関係はそれを裏付けている。アメリカとイギリスは他の世界の多くの国々と緊密な関係を維持している一方で、軍事的な計画の立案における協力のレベルや、軍事作戦、核兵器の技術、諜報活動における情報の共有は20世紀と21世紀を通じて、他の大国と比べて、類を見ないものであると表現される。 アメリカとイギリスは海外直接投資において世界最大の提携関係を共有している。2002年、アメリカのイギリスに対する投資は2554億ドルに達し、イギリスの対米直接投資は合計2833億ドルになった。 文章: アメリカ合衆国の外交政策 アメリカでは、3つのタイプの条約に関する法律がある。 多数の国は3つ存在する国際法の協定の種類の中で条約を最上位に位置づけている。大多数の国において、条約は国内法を優越する。それゆえ、条約の義務と国内法が抵触する場合、通常、条約が優先される。 アメリカの政治では、他の大多数の国とは対照的に、3種類の協定は別々に考慮される。さらにアメリカでは条約は連邦法に組み入れられる。その結果、議会はその後、条約を改正あるいは廃止することができる。国際法の観点から違反があると思われる場合でも合意に基づいた条約の義務は無効にすることができる。1900年のパケット・ハバナ号の最高裁判決や1950年代後半のリード対コヴァート事件の判決、1986年にガルシア・ミーア対ミーズ事件に対して下級裁判所が下した判決はこの理解を確認させた。さらに、2011年の時点ではこの権限は行使されたことはないが、最高裁はそれが「憲法に違反する」と宣言し、無効にすることによって自らが条約を裁定する権限があると宣言した。 文章: アメリカ合衆国の外交政策 やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に日本海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが(日本への原子爆弾投下)、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。 1945年9月2日、米・ミズーリ艦で日本側全権代表にアメリカを中心とした連合国への降伏文書に調印させ(日本の降伏)、日本政府にポツダム宣言を受諾させ、その履行のためにダグラス・マッカーサー率いる連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による日本での間接占領統治の中核をなして、日本軍の武装解除・解体は数年にわたり影響を与え、警察予備隊(現在の自衛隊)を創設させるなど事実上日本の「再軍備」を容認したものの、部隊駐留の継続により軍事面の大半はアメリカ軍にとって代替され、管理下に置かれた。 1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効により、沖縄県のみ1972年5月15日に日本に返還されるまで引き続き米国の統治下に置かれたものの、日米間の国交は正式に復活した。それ以降の関係は冷戦期、ポスト冷戦期から現在に至って良好である。日米安全保障条約を締結して以後、アメリカは日本を「最も緊密な同盟国のひとつである」と認識しており、「非NATO主要同盟国およびNATOのグローバルパートナー」でもある。日本にはアメリカ海軍第7艦隊の母港横須賀海軍施設を含む複数の在日米軍基地がある。アメリカ軍は自衛隊との日米合同軍事演習を実施しており、アメリカはしばしば安全保障と指揮の作戦演習に予備の艦船を提供している。 文章: アーネスト・ベヴィン 首相のアトリーは、ベヴィンを大蔵大臣に、ヒュー・ドールトン(英語版)を外務大臣に任命する心づもりだったが、最終的に心変わりして彼らの役職を交換した。その理由の1つに、労働党の国内政策で主導的な役割を果たす予定であった副首相のハーバート・モリソンと、ベヴィンとの関係が不仲であることを気遣ったためとの説がある。 当時、外務大臣や外交官はパブリックスクール(エリート校)出身者から任命されるのが常であったが、ベヴィンはその例外となった。しかしベヴィンの外務大臣としての職務遂行に何ら支障はなかった。外交官のアレクサンダー・カドガン(英語版)はベヴィンについて「彼は多くのことを知っており、行政文書がどんな文量でも読む用意があり、読んだものはしっかり理解できているようで、自分の考えを強く持ち、誰に対しても自分の(そして我々の)主張を貫くことができた」としている 。 歴史学者のジョン・チャームリー(英語版)は以下を指摘している。ベヴィンは正規教育を受けた期間が短かったため、文の読み書きを多少苦手としていたが、外務省の文書を調べても注釈を頻繁に加えた形跡は殆ど見られなかった。これはベヴィンが外務大臣としての最終決定の多くを、文書によらず、外務省職員との口頭での議論を経て行っていたことが示唆されるとしている。 文章: 大韓民国の国際関係 第五共和国は、反共の旗の下で日韓米による三角同盟を推進した。第五共和国は前政権に引き続き、親米一辺倒の政策を推進して、韓国においてアメリカは血盟関係とまで称される程の伝統的な友邦だった。このような政策は、学生達の反米主義運動を助長した側面もある。光州事件に対するアメリカの介入または幇助疑惑は、この時期学生運動の一テーマだった。日本とは、この時期に歴史教科書問題や在日韓国・朝鮮人による指紋押捺拒否運動など、摩擦も発生することとなった。北朝鮮に対しては、民族和合民主統一方案と南北首脳会談を申し入れたが、北朝鮮はラングーン事件や大韓航空機爆破事件を起こすなど、一貫して敵対的な態度をとり続けた。西ヨーロッパとは政治的イシューが小さく、経済・通商面での交流がメインとなった。 外交における盧泰愚政権の5年間は、「北方外交」(北方政策)と呼ばれる外交政策を通して、一段と量的な面で、韓国外交を先進国水準にまで引き上げる成果を修めたこともあり、概ね成功だったという評価を受けている。しかし、北方政策の成功は盧泰愚政権の努力の結果と言うより、国内外における外交環境のお膳立てによる部分が大きかった、と評する声も多く聞かれる。盧泰愚政権期に韓国の対共産圏外交は、朝鮮戦争以降共産圏諸国とは敵対的関係を形成した、既存の外交政策から新しい転機を迎えることとなった。第五共和国までの北方外交は、殆ど足踏み状態にあり、交易・通商分野も間接的若しくは第三国を介入させた形式の些細な規模だったことと比較すれば、第六共和国の発足と同時に北方政策が加速されたことは、非常に望ましいことだった。 1988年7月7日に、盧泰愚大統領は「民族自尊と繁栄のための大統領特別宣言」(7 ・7宣言)の中で、南北間に民族共同体関係を発展させて行くことなど 6項目原則を宣言したうえで、社会主義国との関係改善の意思を明らかにした。盧は「朝鮮半島の平和を定着させる与件を造成する為に、北朝鮮がアメリカ・日本など我が友邦との関係を改善するのに協調する用意がある。また我々はソ連・中国を含めた社会主義諸国との関係改善を追い求める」と表明した。 文章: 米州機構 最高意思決定機関として総会(General Assembly)が置かれている(第54条)。総会は通例として毎年開催される(第57条)。また、諮問機関として外務大臣協議会(Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs)が置かれている(第61条)。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会(Permanent Council)がある(第80条)。常設委員会は大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。米州人権条約(アメリカとカナダは批准していない)を基にした、米州人権委員会と米州人権裁判所を有する。ただし、1970年代以降は最重要の問題を扱う場ではなくなり、代わりに近年は米州首脳会議が定例化している。 2022年3月現在の事務総長は、2015年5月に就任したウルグアイのルイス・アルマグロ(Luis Almagro)元外相である。 文章: Secretary of State Secretary of State (複数 Secretaries of State) アメリカ合衆国国務長官(United States Secretary of State)。外交の責任者であり、他の国における外務大臣等に相当する。 (米国各州において)州務長官。 Department of State 文章: 欧州連合の外交 欧州連合の外交(おうしゅうれんごうのがいこう)では、欧州連合と、欧州連合に加盟していない第3国との外交関係について概説する(外交政策の一般的な枠組みについては共通外交・安全保障政策の項目を参照)。欧州連合加盟国の統合は高度に進められているが、外交政策についてはもっぱら政府間主義が採られており、27の加盟国が主体となって政策を決定している。しかし、単一のブロックとしての重みは増しており、貿易やエネルギー関連の事項については、声を一つにしようとする試みが時折なされている。 文章: アメリカ合衆国国務省近東局 アメリカ合衆国国務省において、近東局(きんとうきょく、Bureau of Near Eastern Affairs、NEA)は、近東地域に関する政治的問題に対処し、これらの地域の国々と合衆国との間の外交関係および外交政策を扱う行政機関である。国務次官(政治担当)の管轄下にあり、国務次官補(近東担当)が監督責任を負う。