クエリ: ハバナがキューバの首都になったのはいつ?
文章: ハバナ ハバナの始まりは征服者であるディエゴ・ベラスケスが、1514年にキューバ島の南岸(バタバノ湾側)にある現在のスルヒエドロ・デ・バタバノの近くに居住地を築いた時点まで遡る。現在地(メキシコ湾側)に都市が移されたのは1519年のことである。 1553年にはそれまでのサンティアゴ・デ・クーバに代わってキューバ総督領の首府となった。1519年以降、港を中心に都市を築かれていったハバナはスペインの新大陸における植民地経営の中心地として、及びに貿易の主要な中継地として発展した。そのためにキューバはフランス、イギリス、オランダの海賊の攻撃を受けるようになった。1537年にはフランス海賊によって最初の襲撃を受け、焼き討ちにあい、1553年と1555年にも略奪を受けるなどの被害を受けた。このため、ハバナにはフエルサ要塞、プンタ要塞、モーロ要塞などの多数の要塞が築かれ、軍事都市としての趣が整えられた。1713年のユトレヒト条約によってイギリスのイスパノアメリカ貿易の参入が限定的ながらも承認されると、以降海賊に代わって密貿易が盛んとなった。 18世紀はキューバ経済の拡大により、1728年にはハバナ大学が建設され、1738年には郵便制度が確立した。この時期に造船所が建造されるなど産業の発達も著しく、1740年には城壁が完成したが、七年戦争下の1762年にハバナはイギリス軍によって攻囲された。スペイン軍が降伏してイギリス支配の下に自由貿易港になると、多数のアフリカ人奴隷がイギリス人商人によってアフリカからハバナへ連行された。1763年にスペインとイギリスの間の協定により、イギリスはキューバとマニラ(フィリピン)を返還してフロリダを受け取った。スペインはこれに懲りてハバナの更なる要塞化を進め、アメリカの全域でももっとも強固な要塞都市とした。一方、一年間のイギリス軍の占領の最中に自由貿易を実現したハバナは経済的に繁栄し、ハバナのクリオージョ支配層は自由貿易の実現を望むようになった。
文章: キューバのスポーツ 1992年、キューバはバルセロナオリンピックで12年ぶりにオリンピックに復帰し、男子のみ行われたボクシングの7階級制覇や、正式競技に昇格した野球での優勝、初の女子球技であるバレーボールでの優勝など、史上最多の14個の金メダルを獲得した。その後は経済危機などで苦境に立ち、1996年アトランタオリンピックでは9個、2000年のシドニーでは10個、2004年アテネオリンピックでは9個に終わったが、中南米では一番のスポーツ大国として君臨している。 キューバ政府は、夏季オリンピックを首都のハバナに招致しようと活動を続けているが2008年(北京オリンピック)と2012年(ロンドンオリンピック)の大会招致には失敗した。 なお、気候の関係で上位入賞が見込めない冬季オリンピックに関しては、キューバは強化を行っておらずジャマイカなどと異なって現在まで大会に参加したことがない。 文章: キューバ 1990年代初めのソビエト連邦の崩壊による援助や優遇条件での貿易の停止・縮小はキューバを苦境に追いやったが、ロシアの国力回復と中南米政策の活発化にともない、再び関係は緊密化している。ロシアは2014年に旧ソ連時代からキューバが負っていた債務の9割を減免。2017年にはロシア国営石油会社ロスネフチがキューバへの原油輸出を再開したほか、300台以上の自動車「ラーダ」や75台以上の鉄道機関車の輸出も決まった。国営ロシア鉄道によるキューバ国内鉄道の近代化・延伸も協議されている。 日本とは1929年(昭和4年)12月21日に国交を樹立した。1941年(昭和16年)12月9日、太平洋戦争の勃発にともないアメリカに続いて対日宣戦布告し、国交を断絶した。戦後の1952年(昭和27年)11月、サンフランシスコ講和条約締結にともない国交回復。1960年(昭和35年)に通商協定を締結、1961年(昭和36年)に発効。1898年(明治38年)以降、日本人移民がキューバに定住、1999年(平成11年)時点の概数で日系人は800人である。 日本は資本主義体制をとり日米同盟を維持しているが、キューバに対しては地理的・政治的な利害関係を持たず、また長らく最高指導者であったフィデル・カストロが親日家であることもあり、音楽やスポーツを通じた民間交流も盛んである。2012年(平成24年)11月には福岡 Yahoo! JAPANドームと札幌ドームにおいて野球日本代表とキューバ代表による国際親善試合が行われた。そのため、両国関係は政治・経済の両面で良好であり、1989年(昭和64年・平成元年)の昭和天皇崩御の際には喪に服した。また、1997年(平成9年)に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件では、日本政府の要請に対し、キューバがトゥパク・アマルー革命運動(MRTA)のゲリラの亡命受け入れを受諾した。キューバは日本人が観光目的で入国する際にビザ免除を認めている(ただし、事前に大使館、もしくは出発当日の空港でツーリスト・カードを購入する必要がある)。 文章: ラテンアメリカのチャイナタウン キューバへの中国移民は1847年、スペイン人が砂糖畑労働者として広東人を契約労働させたことに始まる。続いて香港、マカオ、台湾から移民が送り込まれ、アフリカ人奴隷に置き換えられた。8年の契約満了後も中国移民はキューバに永住し、現在はハバナなどに散らばる。 共産党革命の成功、フィデル・カストロの1959年の台頭後、多くの中国系キューバ人起業家はアメリカ合衆国に逃亡した。今日ではKwong Wah Poだけが唯一の中国語新聞である。嘗てハバナの中華街はラテンアメリカ最大域(44平方ブロック)だった。 観光産業の活性化に伴い、中華街への投資を本土中国人、海外中国人、中国系カナダ人に向けて行っている。 文章: サンティアーゴ・デ・クーバ 1514年6月28日にスペイン人コンキスタドールのディエゴ・ベラスケスによって創設された。1516年居住区は火災で焼失したが、すぐに再建された。16~17世紀には海賊による密貿易の拠点であった。1518年、この町からフアン・デ・グリハルバやエルナン・コルテスがメキシコ海岸の探検に出ている。1538年にはエルナンド・デ・ソトがフロリダに向けて旅立った。1528年に最初の大聖堂が建てられた。1522年から1589年まで、サンティアーゴ・デ・クーバは、スペイン植民地キューバの首都であった。1553年にはフランス軍が、1662年にはイギリス軍が町を占拠した。 18世紀末や19世紀初頭に、1791年に起きたハイチ革命によりハイチから亡命したフランス人が流入し、サトウキビの栽培地域が拡大された。その影響で、市内の通りにはスペインとフランスの様式で建てられた建物が今なお現存している。 1898年、この地でキューバにおける米西戦争の戦火が発生し、サンチャゴ・デ・キューバ海戦が起きた。戦争は終わったが後のキューバ独立に寄与する結果となった。 文章: ホセ・マルティ国際空港 ホセ・マルティ国際空港(ホセ・マルティこくさいくうこう、スペイン語: Aeropuerto Internacional Jos Mart)は、キューバの首都ハバナにある国際空港。 文章: マキシモ・パーク キューバの首都ハバナに実在する歴史ある公園の名前に由来する。この公園はドミニカ共和国出身のキューバの独立革命指導者マキシモ・ゴメス(英語版)を称えたもの。 文章: キューバの歴史 メキシコ亡命後、カストロらはその地でアルゼンチン人医師のチェ・ゲバラ(Ernesto "Che" Guevara Lynch)と出会い、ゲリラ戦訓練を受けた後、1956年12月にヨット「グランマ」号にのってキューバに上陸した。その際、政府軍の攻撃でカストロらは壊滅的打撃を受けたが、シエラ・マエストラ山脈を拠点として政府軍へ2年余りのゲリラ闘争を行った末、1959年1月1日にバティスタを国外逃亡に追い込んだ。これにより革命政権が誕生したが、その際に革命政権は、発足後数週間の内に軍事法廷で旧バティスタ政権関係者を裁き、およそ550人を処刑した。その後、2月半ばにカストロが首相職に就任すると、革命政権は一連の農地改革法を実施し、砂糖よりも食料になる作物の生産に力を入れ始めた。また、精糖業などでアメリカ資本に握られていた土地と産業を国有化し、農業の集団化を実施するなど社会主義国家の建設を推進した。この過程で、中・上流階級の多数の人々がアメリカなどへ亡命した。 バティスタ政権という傀儡政権を失った米国は、革命政権とは別の政権樹立に向けた動きを見せていたが、59年5月から革命政権が実施した徹底的な農地改革に直面したことで、革命政権を敵視するにいたった。おりからの米ソ対立の影響を受け、米国に敵視された革命政権はソ連に接近し、1960年にソ連と正式な外交関係を結んだ。米国政府との対立が決定的になると、キューバ政府は国内からの米国企業の排除に努め、米国資本の石油精製会社、製糖会社、電話会社、銀行・商業・工業の大企業を国有化した。1961年、米国政府はキューバとの外交関係を断絶し、少量ながら続けていたキューバ産砂糖の輸入も全面禁止した。そして、アメリカの支援と訓練を受けた亡命キューバ人の反革命軍をキューバ南部のピッグス湾に侵攻させたが、反革命軍は撃退されて目標を果たせなかった(ピッグス湾事件)。 1962年2月3日に米国のケネディ大統領はキューバとの輸出入を全面禁止し、キューバの経済封鎖を行うと発表した。同年、キューバにおけるソ連のミサイル基地の建設とミサイルの搬入が明らかとなり、核戦争の危機となったが米ソの妥協で危機を回避する事態が起きた(キューバ危機)。これにより、アメリカとキューバの関係は一挙に悪化したが、1965年にアメリカとキューバは、キューバ人のアメリカ移住を認めることで合意し、1973年までに26万人以上がキューバを去った。 文章: イギリス領西フロリダ 七年戦争中の1762年、イギリスの遠征隊がハバナの戦いでキューバの首都ハバナを占領した。この価値のある都市の返還を確実にするため、スペインは1763年のパリ条約で戦勝国であるイギリスにフロリダを譲渡することに同意した。また、フランスはニューオリンズ市を除くミシシッピ川以東の領土を含むヌーベル・フランスの大部分をイギリスに割譲した。 イギリスは、この北アメリカ大陸の南部地域を2つの植民地に分割した。セントオーガスティンを首都とする東フロリダとペンサコーラを首都とする西フロリダである。フロリダのスペイン系住民の多くはキューバに避難し、13植民地からの移住者を含む新しいイギリス人入植者がやってきた。 フランスは別の条約によってミシシッピ以西のルイジアナをスペインに割譲し、その土地はスペイン領ルイジアナ(英語版)となり、首都はニューオリンズに置かれた。 文章: チェ・ゲバラ 1958年12月29日にはこの第2軍300人を率いて政府軍6000人が迎え撃つキューバ第2の都市サンタ・クララに突入する。そこで、政府軍の武器と兵士を乗せた装甲列車を転覆させ政府軍を混乱させる。反乱軍を支援する多数の市民の加勢もあり、激戦の末にこれを制圧し、首都ハバナへの道筋を開いた。 1959年1月1日午前2時10分に、フルヘンシオ・バティスタがドミニカ共和国へ亡命し、1月8日カストロがハバナに入城、「キューバ革命」が達成された。闘争中の功績と献身的な働きによりキューバの市民権を与えられ、キューバ新政府の国立銀行総裁に就任するに至った。 1959年7月15日、31歳のゲバラはキューバの通商使節団を引き連れて日本を訪れた。当時の日本での知名度は低く、『朝日新聞』が「カストロ・ヒゲ」と揶揄同然に報じたのみで、他社には無視された。7月23日には午前中に愛知県のトヨタ自動車工場のトラックやジープ型4輪駆動車の製造ラインを見学、午後には新三菱重工の飛行機製作現場を訪れた。24日には久保田鉄工堺工場で農業機械の製作を見学し実際に農業機械を動かして試した後、丸紅、鐘紡と回って夕方に大阪商工会議所主催のパーティーに出席した。この他にもゲバラは通商のために東京都内の帝国ホテルで池田勇人通産相に15分間の会談を行い、ソニーのトランジスタ研究所や映画撮影所、肥料工場などを回った。 文章: ハバナ大学 1728年に設立された。ハバナ大学は、キューバで最も古い大学であるとともに、南北アメリカ大陸で最も早く設立された大学の1つである。元々は宗教機関であり、今日、ハバナ大学は、キューバで中心的役割を果たす高等教育機関である。現在、ハバナにあるキャンパスには15の学部がある。 文章: ハバナ大学 1959年1月1日から、フィデル・カストロがキューバで権力を握った日付から1962年1月1日までハバナ大学は反社会的な着想を排除する改革を行い、教授陣と学生が新しいイデオロギーで徹底的に教え込まれるようにした。 文章: キューバの歴史 独立闘争は1868年に始まり、1878年には一旦スペインとの休戦が成った。しかし、1895年からはホセ・マルティらの指導による独立闘争が再発し、1898年のスペイン・アメリカ戦争(米西戦争)による米国の介入まで続いた。米国の勝利より、キューバはアメリカの軍政を経て、1902年5月20日に400年に及ぶスペイン支配から解放され、独立を勝ち取った。 しかし、キューバの独立は形式的なものであり、事実上の米国支配の始まりでもあった。1901年、キューバ国憲法に盛り込まれたプラット修正条項(Platt Amendment)には、米国の内政干渉権、グアンタナモ、バイア・オンダの二箇所に米国の軍事基地を置くなどが盛り込まれていた。1901年末、トマス・エストラーダ・パルマが初代大統領に選出され、1902年5月に キューバ共和国が正式に発足した。 独立後、キューバにはアメリカ資本が数多く進出し、精糖産業など多くの資源産業をアメリカ企業が支配した。また、政治家の不正が度重なって生じたことで、キューバの現状に対する国民の不満はより深化していった。このような国民の不満は、はやくも1906年に反乱行為として結実し、キューバはアメリカ軍の占領下に入らざるを得ない状況となった。1908年の大統領選挙で自由主義的なホセ・ミゲル・ゴメスが大統領となり、合衆国軍は撤退した。しかし、1912年には白人支配に反発する黒人の反乱が発生したため、ゴメス政権はアメリカ軍と結んでこれを鎮圧した。1913年選挙により保守派のマリオ・メノカルが大統領となると、当初は安定した統治を行っていたが、1920年選挙をめぐり混乱が深まり合衆国軍の介入を受けた。その後も、キューバではクーデターの発生や相次ぐ政変により、1930年代まで政治的な不安定期が続いた。とりわけ、急進的な社会主義革命勢力が台頭したことに合衆国は警戒を強め、反革命勢力と結んでプラット修正条項の廃棄(海軍基地設置の条項は除外)を認めるなど、キューバの秩序維持に努めざるを得なかった。 1929年より始まる世界恐慌は、これまでの合衆国のカリブ海政策に大きな見直しを迫ることになった。1933年、合衆国大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、従来までの強硬姿勢にかわって、いわゆる「善隣政策」を行って中南米における通商拡大を図っていった。こうした中、プラット修正条項も1934年に撤廃され、キューバは政治的独立を回復させた。キューバ国内の不安定な政治状況は、1933年から政治の主役を演じていたフルヘンシオ・バティスタ(Fulgencio Batista)が、1936年に政権の実権を握ったことで一定の安定を見せ、キューバ政府が社会経済の改革計画を実行できるまでになった。そして、1940年になると、バティスタの大統領就任と新憲法の公布により、ようやくキューバでは政治的緊張が緩和された。1944年の総選挙でバティスタが敗北した後、キューバは国際連合設立(1945年)や米州機構設立(1948年)に参加した。しかし一方で、国内では砂糖の国際価格の不安定化とインフレ問題が重要課題として浮上し、政府が有効対策をとれなかったことで、社会不安が拡大した。 文章: ハバナ ハバナ港はキューバ最大の貿易港で、キューバが輸入した品の約90%が同港からキューバ国内に持ち込まれる。また、主にハバナ周辺で栽培されるタバコやサトウキビが同港から輸出されている。 最近では観光事業振興にも力を傾けており、主に旧ソ連、ヨーロッパ、カナダなどから観光客が集まってくる。17世紀~18世紀にかけて建設されたハバナ湾西部の半島部を占める旧市街地は、白い建物が多いスペイン風の美しい街並みで、今なおスペイン植民地時代以来の歴史的遺物が残っている。 旧市街地の西方にある広大な新市街地は、第一次世界大戦後のアメリカ及びキューバの資本家や、バティスタ政権の政府要員の高級住宅地として開発された地で、広い道路と近代的な高層ビルが立ち並んでいる。旧市街地と新市街地の間には、革命広場がある。また、小規模ながら中華街が存在しており、中国系キューバ人が住んでおり、中華レストランがいくつかある。 文章: 在キューバ日本国大使館 在キューバ日本国大使館(スペイン語: Embajada del Japn en Cuba / Embajada de Japn en Cuba、英語: Embassy of Japan in Cuba)は、キューバの首都ハバナにある日本の大使館。 文章: キューバ 1902年5月20日にキューバ共和国は独立を達成した。400年に及ぶスペイン支配から解放されたかに見えたが、それはスペインに代わるキューバの新たな主人、アメリカ合衆国による支配の始まりでもあった。同年、キューバ国憲法の制定に際して、アメリカ合衆国議会はプラット修正条項(Platt Amendment)を要求した。これにより、キューバはアメリカの内政干渉権を認め、グァンタナモとバイア・オンダの2か所にアメリカの軍事基地を置くことなどが盛り込まれ、実質的にはアメリカの保護国となった。なおアメリカは1903年にグァンタナモ湾を永久租借した契約を盾に、1959年の革命政権の誕生後も今日に至るまで、グアンタナモにアメリカ海軍の基地を置き続けている。 「独立」後、キューバにはアメリカ資本が数多く進出し、製糖産業など多くの資源産業をアメリカ企業が支配した。また、政治家の不正が度重なって生じたことで、キューバの現状に対する国民の不満はより深化していった。このような国民の不満は、早くも1906年に反乱として表面化し、1909年までキューバはアメリカ軍の管理下に置かれた。反乱は1912年、1916年にも発生し、アメリカが介入する事態となった。キューバではクーデターの発生や相次ぐ政変により、1930年代まで政治的な不安定期が続いた。アメリカはやむなくプラット修正条項を廃棄(海軍基地設置の条項は除外)するなどした。 不安定な政治状況は、1933年から政治の主役を演じていたムラートのフルヘンシオ・バティスタ(Fulgencio Batista)軍曹が、1936年に政権の実権を握ったことで一定の安定を見せ、キューバ政府が社会経済の改革計画を実行できるまでになった。そして、1940年になると、バティスタの大統領就任と新憲法の公布により、ようやくキューバでは政治的緊張が緩和された。1944年の総選挙でバティスタが敗北したあと、キューバは国際連合設立(1945年)や米州機構設立(1948年)に参加した。しかし一方で、国内では砂糖の国際価格の不安定化とインフレ問題が重要課題として浮上し、政府が有効対策をとれなかったことで、社会不安が拡大した。