クエリ: いつアメリカは金本位制から撤退しましたか
文章: 管理通貨制度 第一次世界大戦の前後から金(本位金)は経済力の格差からアメリカに集まり、アメリカでは国内で正貨が過剰となってインフレが昂進したことから、通貨準備から金の一部をはずす不胎化政策をとった結果、金本位制の持つ国際収支調整のメカニズムは失われ金の偏在が進行した。フランスでは第一次世界大戦の賠償金としてドイツから1320億マルクを獲得する請求権を得たが現物給付などにより十分な支払いがなされなかったこともありインフレ(リーブル相場の下落)が発生し、極端な金塊主義政策を採用し本位金の備蓄をおこなった。 これらの背景のもとに1929年からの世界恐慌が拡大し、イギリスは1931年に金本位制を離脱、アメリカを除く各国もこれに追随し、以後金本位制に代わる管理通貨制度の時代になった。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは1920年代の半ばから、為替の安定に主眼を置く金本位制に替わって、国内経済の諸目的(物価・景気・雇用)を優先させる管理通貨制度の採用を主張していた。 第二次世界大戦後はIMF体制のもと、金と1オンス=35ドルの平価で交換可能なアメリカ合衆国ドルを基軸通貨とし、各国通貨は米ドルとの固定相場制を採用した(ブレトン・ウッズ体制)。この体制下でも加盟各国は国内においては管理通貨制度を取っており、通貨当局は為替介入と金融政策により対ドル固定相場を上下幅1%以内に維持しつづけた。この制度は「金ドル本位制」「金為替本位制」などといわれる。1971年、アメリカの財政赤字、経常収支の赤字が増大してインフレが進行、アメリカはドルと金の兌換停止に踏み切り(ニクソン・ショック)、これをもって金と通貨の関係は完全に切り離され、国際的にも管理通貨制度へ移行した。
文章: ライマン・ゲイジ 1884年、ゲイジは大統領選挙においてグロバー・クリーブランドを支持するため民主党に党籍を移し、クリーブランドの大統領当選に貢献した。1892年、2期目の大統領に選出されたクリーブランドはゲイジに財務長官就任を要請したが、ゲイジはこれを断った。1896年、ゲイジは銀の自由鋳造が争点になった大統領選挙においてウィリアム・マッキンリーを支持し、金本位制堅持を掲げたマッキンリーの大統領当選に貢献した。そしてゲイジは1897年3月に財務長官に就任し、セオドア・ルーズベルト政権下の1902年1月まで財務長官を務めた。 ゲイジの財務長官就任は、新聞報道などで概ね好意的な扱いを受けた。ゲイジは就任直後にフィリピン領有を巡る米西戦争の資金工面に直面したが、間もなく戦争は終結し、フィリピン、グアムおよびプエルトリコを含むスペイン植民地のほとんどを獲得したため、戦争出費はすぐに回収することができた。その後ゲイジは通貨制度を金本位制を再確立することに尽力し、1900年3月14日には金本位法が議会を通過した。世界的な金本位制へと移行することによって通貨価値と為替相場の安定させ、アメリカ経済の国際収支均衡が図られた。またゲイジは財務省が金融市場に介入できない無力さを指摘し、国家の市場への影響力向上を主張した。そしてこの考えは、1913年の連邦準備制度創設へとつながった。 1902年1月、ゲイジはニューヨークで銀行家となるために財務長官を辞任した。ゲイジは1902年4月から1906年までニューヨーク市にある合衆国信託銀行の頭取を務め、保守的な経営方針を敷いた。 文章: 金解禁 金解禁(きんかいきん)、あるいは、金輸出解禁(きんゆしゅつかいきん)とは、金貨及び金地金の輸出許可制を廃止して金本位制に復帰すること。あるいは、流通貨幣(略称:通貨)の発行国が、本位貨幣(正貨)に戻ること。 日本においては、1930年(昭和5年)に浜口内閣によって行われた金解禁を指し、それに加えて翌年の犬養内閣による金輸出(再)禁止に至る一連の経済政策をまとめて指すこともある。日本においては新貨条例制定前から、伊藤博文や吉田清成といった金本位制を主張する勢力がくすぶっていた。当時のお雇い外国人や今日の研究は、世界的潮流であった銀本位制の方がイギリスほど豊かでなかった国情に相応しかったと考えている。 本項においては金解禁停止(金輸出禁止)のきっかけとなったドル買事件(ドル買問題)についても併せて解説する。 文章: アメリカ大陸の脱植民地化 アメリカ大陸の脱植民地化(アメリカたいりくのだつしょくみんちか、英: Decolonization of the Americas)は、アメリカ大陸の諸国がヨーロッパ諸国の支配を脱して独立を勝ち取った過程を言う。脱植民地化は18世紀後半と19世紀初期から半ばまで続いた一連の革命で始まった。その後はキューバが米西戦争の渦中に独立を果たした以外、1世紀以上も大きな変化が無かった。 20世紀の後半はヨーロッパ植民地帝国が自発的に引き上げる形での平和的独立が普通の形になった。しかし、北アメリカ、特にカリブ海の諸島にはまだ多くのイギリスとオランダの植民地が残っており、さらにアメリカ合衆国はプエルトリコとバージン諸島を所有している。フランスは海外県としてそれまでの植民地の大半を「統合」してきた。 文章: 金の十字架演説 1894年の選挙の余波で、アルトゲルドらを中心としたフリーシルバー勢力が民主党のマシーンを乗っ取ろうとし始めた。歴史家のスタンレー・ジョーンズは、1896年の選挙の研究の中で、西部の民主党員は、たとえ1894年に党が議会の過半数を維持していたとしても、クリーブランドに反対していただろうと示唆している。ブライアンの伝記作家パウロ・E・コレッタは、「この年(1894年7月~1895年6月)は、災難、崩壊、革命の連続であったが、それぞれの危機がブライアンを助けたのは、それが党内の分裂を引き起こし、クリーブランドの指から滑り落ちた党の覇権を争うことを可能にしたからである」と書いている。 恐慌から立ち直り切っていなかった1896年初頭、既存の2つの主要政党への不満が広がっていた。ほとんどが民主党員であったが、一部は極左のポピュリスト党に入党した。西部の州の共和党員の多くは、東部の共和党員が金本位制に強い忠誠心を持っていることに失望し、自分たちの党を結成することを考えた。1896年6月、共和党が元オハイオ州知事のウィリアム・マッキンリーを大統領候補に指名し、「健全な貨幣」(国際協定で修正されない限りは金本位制)を強く支持する綱領を彼の要求で可決したとき、多くの「銀共和党」が大会から脱退した。その先頭に立ったのがコロラド州の上院議員ヘンリー・M・テラーで、彼はすぐに民主党の指名候補として話題になった。 ブライアンは、もし指名されれば、強力なシルバー・キャンペーンを展開して、不満を持つ人々を団結させることができると信じていた。しかし、彼の戦略の一部は、大会の最後の瞬間まで目立たないようにすることであった。彼は、全国大会の代議員に手紙を送り、銀の支持を促し、彼の写真、文章、演説のコピーを同封した。ジョーンズは、ブライアンの講演活動は1896年の基準では政治的なものとはみなされていなかったが、現代の測定基準では、彼は他の有名な候補者よりもはるかに積極的に選挙運動を行っていたと指摘している。 文章: 金本位制 金本位制には、国際収支を均衡させる効果があると考えられている。複数の国が存在していて、それらの国が金本位制を採用している場合、流通している通貨が異なっても事実上「金」が世界共通の通貨であることになる。 例えば、経常収支の均衡しているある国がある。 このプロセスにおいて、金利上昇時に国外からの資本流入が起きると、設備投資は減少せず、経常収支も均衡しない。経常収支と資本収支の合算が均衡している限り国内の金は増減せず国際収支は均衡する。 文章: 1893年恐慌 西部銀山の多くが閉鎖され、その後も再開されることはなかった。これら鉱山のために造られた狭軌鉄道のかなりのものが廃業した。デンバー・アンド・リオグランデ鉄道がその進行中だった大掛かりな建設計画を中止し、狭軌から標準軌に変更した。 この不況は金銀複本位制に関する議論の主要問題だった。共和党はこの不況の責任を民主党に問い、1894年の選挙で大勝した。ポピュリスト党はその勢いを無くし、1896年には民主党を支援しなければならなくなった。1896年アメリカ合衆国大統領選挙は経済問題が焦点となり、ウィリアム・マッキンリーが率いた金本位制、高関税の共和党が、銀支持のウィリアム・ジェニングス・ブライアンの民主党に決定的な勝利を挙げた。 1896年にやや小さな恐慌がおきたが、アメリカ経済は1897年に回復を始めた。共和党のマッキンリーを選んだあと、カナダでクロンダイク・ゴールドラッシュが起こって自信が回復し、経済は10年間の急成長を始めたが、その先に1907年恐慌があった。 文章: アメリカ合衆国の保守主義 現代の保守派は、当時の知識人の代表だったウィリアム・グラハム・サムナー(1840年-1910年)を、保守派の一人と指摘することが多い。サムナーは、自由市場、反帝国主義、金本位制に明確に賛成し、中流階級が上の富裕層から、また下の農本主義者と無知な大衆からの脅威と見ていたものに反対したことが特徴である。 金ぴか時代は1893年恐慌と共に終わりを告げ、全国的な不況が1893年から1897年まで続いた。 19世紀が終わり近くなると、アメリカ合衆国は世界の強国となり、ハワイ、キューバ、フィリピンおよびプエルトリコといった海外領土を獲得した。2大政党は1896年大統領選挙で再編成され、ウィリアム・マッキンリーが率いる共和党は、事業、健全な金(硬貨)、積極的な外交政策を行う党となり、ウィリアム・ジェニングス・ブライアンが率いる民主党は、労働者、小農、「自由銀」および反帝国主義をうたう党となった。ブライアンは宗教の原理主義者や白人至上主義者にも人気があった。 文章: 本位銀貨 本位銀貨(ほんいぎんか)とは、銀本位制が施行されている貨幣制度下において、本位貨幣として鋳造され発行、流通した銀貨のことである。補助貨幣とは異なり、硬貨に標記の額面と実質価値に差は無く、自由鋳造、自由融解が認められ無制限通用力を有している。 日本では明治時代に新貨条例において発行された1円銀貨と、貿易銀がこれにあたる。ただし、1897年の金本位制を基本とした貨幣法施行後は、1円銀貨は廃止され国内での法定通貨としての効力を失った。 また、日本以外の国では、15世紀以降スペインがメキシコを始めとするとる中南米諸国で鋳造した8レアル銀貨が当時の国際通貨になっていたほか、オーストリアのマリアテレジアの1ターラー銀貨、アメリカの1ドル銀貨、フランスの5フラン銀貨などが有名である。だたし、アメリカは1873年以降金本位制となり、1ドル銀貨は1878年以降は無制限通用力は引き続き認められたものの自由鋳造は認められず、政府が市場価格で銀地金を購入し造幣局に輸納して銀貨に鋳造されることとなり、以降本位貨幣でなくなった。 文章: 円相場 1897年 - 1917年 本格的金本位制確立 1917年 - 1930年 第一次世界大戦下の金本位制離脱と、金解禁の模索 1930年 - 1931年 金解禁 文章: 近代における世界の一体化 対立の争点になったのが奴隷制だった。既にイギリスやメキシコでは奴隷制を廃止しており、人権先進国であるはずのアメリカに奴隷制が残っていることに対して、北部の宗教者を中心として激しい奴隷制度廃止運動を引き起こすことになった。その契機となったのは、アメリカが西部に新たな領土を獲得したことだった。南部の諸州は奴隷労働によるプランテーション経営でその基盤が支えられており、それを守るために新しく合衆国に加盟する西部の州を、奴隷制を認める州(奴隷州)にすることで、議会(上院)での多数派を維持しようとした。北部では、それまで2大政党制を担ってきたホイッグ党に替わって奴隷制度廃止世論を背に受けた共和党が擡頭し、結党後わずか6年後の1860年アメリカ合衆国大統領選挙ではエイブラハム・リンカーンを押し立てて政権を掴んでしまった。1861年、サウスカロライナ州を初めとして南部の奴隷州は次々とアメリカ合衆国から脱退し、新たにアメリカ連合国を結成、南北戦争に突入した。 1865年、戦争は北部の勝利に終わり、多少の凝りは残ったもののアメリカ合衆国は分裂の危機を免れ、連邦政府の指導力が強化された。憲法が修正されて奴隷制は廃止され、アフリカ系アメリカ人の人権や参政権が保証された。戦後、荒廃した南部の再興(レコンストラクション)が進められ、北部では電気、鉄鋼、石油などの分野で大資本家が生まれ金ぴか時代を現出した。現在に続く共和党と民主党による2大政党制が確固たるものになったのはこの時期である。奴隷制は廃止されたものの人種的な偏見は強く残り、1世紀後の公民権運動まで人種分離・差別が続いたことはアメリカの汚点となった。またヨーロッパからの移民もこの時期に更に増えたが、南ヨーロッパや東ヨーロッパからの移民、あるいは日本、中国(清)などアジアからの移民も増えて人種差別感情が増長された。 カナダが他の世界と歩みをともに開始したのは、地域によって異なる。イギリスが現在のケベック州を獲得したのは、フレンチ・インディアン戦争に勝利した結果、ケベックに対して、宗教の自由を認めたことによって、フランスから譲渡を受けたことからイギリス領の歴史は始まった。とはいえ、当時のイギリスの支配が及ぶ地域は、東海岸からせいぜい西は現在のケベック州、オンタリオ州までだった。 文章: アメリカ合衆国の独立 アメリカ合衆国の独立(アメリカがっしゅうこくのどくりつ)あるいはアメリカ革命(アメリカかくめい、英: American Revolution)、アメリカ独立革命(アメリカどくりつかくめい、英: American Independence Revolution)とは、18世紀後半に北アメリカの13植民地が結束して宗主国であるイギリス(グレートブリテン王国)の植民地政策に抵抗し、アメリカ独立戦争を経て、当時までほとんど常識であった君主制を離れて、アメリカ合衆国という共和制国家を成立させた一連の出来事のことである。その後のフランス革命などにも大きな影響を与えた。 文章: アメリカ合衆国における政教分離の歴史 1662年12月、チャールズ2世はカトリックを保護するための「信仰自由宣言」を出したが、議会が撤回させた。1670年にチャールズ2世はフランスのルイ14世とドーヴァーの密約を交わし、イングランド王がカトリックに改宗することを条件にフランスが軍事支援と年金を贈るとされた。1672年の第二次信仰自由宣言でカトリックは保護された。しかし、これにも議会は反対し、審査法では公職からカトリックが除外され、チャールズ2世の弟で次期国王候補のヨーク公ジェームズ(後のジェームズ2世)も追放された。1678年にはカトリックが王暗殺計画に関与していたという「教皇主義者の陰謀」が明るみにされ(カトリック陰謀事件)、王は騎士議会を解散し、「カトリックによる陰謀を阻止するために」議会と王が争うようになり、再び清教徒革命以前の反カトリック意識が高まっていった。議会はカトリックであるヨーク公を王位継承者から排除する王位排除法案が提出されると、反対派(嫌悪派)と法案賛成派(請願派)が全国規模で争われた。反対派(嫌悪派)はやがてトーリーと呼ばれ、王への服従と国教会体制の堅持を原則にした。請願派はやがてホイッグと呼ばれ、王権を制限して議会主権や宗教的寛容を主張し、非国教徒から支持された。 1679年には教皇の人形を焼くデモがロンドンでなされ、請願派の動きは高揚したが、王は譲歩せずに議会を解散してホイッグ弾圧を始めた。1682年、ホイッグの中心であったシャフツベリ伯爵アントニー・アシュリー=クーパーはジョン・ロックらとオランダへ亡命した。 1685年、チャールズ2世が死去し、ヨーク公がカトリックの国王ジェームズ2世として即位した。1687年、王は信仰自由宣言(英語版)を出した。ジェームズ2世の背後には、ユグノーを弾圧するフランスのルイ14世がいた。1688年4月、王は2度目の信仰自由宣言を出したが、宣言を朗読しなかったカンタベリー大主教ら7人の主教を投獄した。11月、ホイッグとトーリー両党は提携して、オランダ総督ウィレムに武力による解放を招請し、総督は清教徒の保護者としてイングランドに上陸した。しかし、王は軍がほとんど戦意を持たないことを知って、フランスへ亡命した(名誉革命)。 文章: シティ・オブ・ロンドン 1912年、金融スキャンダルが2件あった。一つは昨年来ロンドン貴金属市場に参加していたサミュエル・モンタギュー(Samuel Montagu & Co.)というマーチャント・バンクが、イングランド銀行や政府と組んでインドの銀価格を操作して下げたという、タイムズの連載記事となったインディア・シルバー・スキャンダル。もう一つはグリエルモ・マルコーニを優遇し大英帝国の無線網を構築させ、あまつさえ政府がマルコーニ社の米子会社へ資本参加していたというものであった(Marconi scandal)。 第一次世界大戦のシティは敵国との経済関係に打撃をうけた。戦後モンタギュー・ノーマンが復旧に活躍した。彼は「シティの法王」とよばれ、また国際決済銀行の一員として金本位制を支持していた。1924年6月、ノーマンはイギリスを金本位制に復帰させる委員会をつくり、翌月までに9回召集した。参加者は、オースティン・チェンバレン委員長、アーサー・セシル・ピグーやジョン・メイナード・ケインズといった経済学者、元財務大臣ロバート・ホーン(Robert Horne)、レジナルド・マッケナミッドランド銀行(現HSBC)会長、ロンドン手形交換所加盟銀行の代表者各位、商工会議所の代表団、そして経団連(Federation of British Industries)である。ここまでして金解禁した結果、イギリスは世界恐慌で未曾有の金流出に見舞われた。1931年9月21日イングランド銀行が金本位制を離脱すると発表した。1933年ソシエテ・ジェネラルのジョージ・ボルトン(George Bolton)がイングランド銀行の理事となった。1932年6月イギリスは為替平衡勘定を創設して、過激にポンドを売り、正金とフランス・フランとアメリカ・ドルを買った。後二者はすぐ兌換した。これに耐えかねて1933年3月には連邦準備制度も金本位制をやめた。まるで1月にドイツ首相となったヒトラーから逃れるように、フランス銀行から金が流れ出ていった。1936年9月25日フランスも金本位制を放棄した。 この同日に英米仏三国通貨協定が締結された。これのためにボルトンやフランス銀行為替取引担当(Charles Cariguel)などの国際金融家が連携をとりあってきた。この協定は、英仏が自国通貨の対ドル相場を安定させることを条件にアメリカが兌換を継続するというものであり、それまで行われてきた自国通貨の切り下げ競争にピリオドを打ってブレトンウッズ協定の礎となった。1937年4月、英仏両政府がベルギーのパウル・ファン・ゼーラント首相に協定の実効性確保に向けた研究を依頼した。 文章: 金本位制 狭義の金本位制は、その国の貨幣制度の根幹を成す基準を金と定め、その基礎となる貨幣、すなわち本位貨幣を金貨とし、これに自由鋳造、自由融解を認め、無制限通用力を与えた制度である。これは特に金貨本位制という。つまり、金そのものを貨幣として実際に流通させることである。実際には、流通に足りる金貨が常備できない、高額になりがちな金貨は持ち運びが不便、使用により磨耗するなどの理由により、金貨を流通させられない場合が多い。そこで、中央銀行が金地金との交換を保証された兌換紙幣(だかんしへい)および、本位金貨に対する補助貨幣を流通させることにより、貨幣価値を金に裏付けさせることが行われた。これを金地金本位制(きんじがねほんいせい)という。 一般には、金貨本位制と金地金本位制を含めて金本位制という。さらに、自国で金本位制を実施できない場合でも、これを行っている他国の通貨と自国通貨との一定の交換性が保証されている場合には、為替を通じて間接的に金との兌換が行われていると考えて金為替本位制(きんかわせほんいせい)と呼ぶ。広義では、この金為替本位制も金本位制に含める。しかし、金為替本位制は第二次世界大戦後のブレトン・ウッズ体制を別として植民地政府で実施された例が多く、この場合本国の都合で現地の金融活動は多くの点で犠牲を強いられた。 文章: デフレーション 1936年の夏以降、インフレを懸念した連邦準備制度(FRB)は金融引き締めを決意し実行したが、これが失敗に終わり、再びアメリカはデフレ不況に戻る。大恐慌時代のフランスは、イギリスや日本をはじめ各国が金本位制から離脱していったにもかかわらず、長期的に金本位制に固執し、フランの価値を維持しようとしたため、アメリカよりも長くデフレ不況が続き、社会は深刻な分断状態に陥った。 アメリカの2001年10-12月期のGDPデフレーターは、約50年ぶりにマイナスとなった。 2007年のチャドの消費者物価上昇率は、-8.8%となった。