クエリ: 政府議会の下で事実上の権力を行使する人は誰でしょう
文章: 議会における国王 議会における国王 (ぎかいにおけるこくおう:King-in-Parliament)(女王君主の治下においては議会における女王(ぎかいにおけるじょおう:Queen-in-Parliament))、または議会における国王(ぎかいにおけるこくおう:Crown-in-Parliament)、イギリスにおいてはより正式には、神の下の議会における王(かみのもとのぎかいにおけるおう:King in Parliament under God)は、英連邦王国における憲法上の用語で、下院および上院(二院制議会の場合)または立法府(一院制議会の場合)の助言と承認により行為する立法上の立場における国王を指す。両院により可決された法案は、国王裁可(Royal Assent)を求めて君主(またはその代理人たる総督(governor-general)、副総督(lieutenant-governor)もしくは州総督(governor))の下に送られる。国王裁可がひとたび与えられると、法案は法律として成立する。この第一次立法たる法律は「act of parliament」と呼ばれる。法律は、第二次立法についての規定を置くこともできる。第二次立法は、国王によってなされるが、議会の単純な同意か、または不同意がないことを要する。 議会の一部としての国王(Crown)の概念は、権力融合(fusion of powers)の思想とも関連する。権力融合とは、政府の執行部門と立法部門の融合を意味する。これは、ウェストミンスター・システムにおける重要な概念であり、イングランドにおいて発展し、英連邦その他の国においても用いられている。これと対比されるのが、大統領制(米国やフランスなど)に典型的な権力分立であり、この場合、大統領は議会の一部ではないが、法案が法律として成立するには大統領の承認を要する。英連邦王国における、議会における「国王」、「王」または「女王」という表現は、究極的な権限または主権は君主にあるが、選挙されかつ/または選任された職員に対して委任されているのである、との憲法理論を暗示するものでもある。連邦制の英連邦王国においては、立法府における国王(Crown-in-the-legislature)との概念は、当該君主国とは別個の地域と考えられている単位、自身の領域における君主にのみ適用される。すなわち、オーストラリアの州(state)やカナダの州(province)である。これが、例えばカナダにおける州(province)と準州(territory)との法的な区別の基礎となる。準州(territory)の立法府は、君主から直接にその権限を得たものではなく、連邦議会から委任されたものに過ぎないのである。同様に、英連邦における市議会その他の地方政府についても、「議会における国王」のような観念は用いられない。地方政府の権限の根拠たる憲章や法律は、より上位の政府によって一方的に改正され得るものだからである。 法律の制定における君主の立場ゆえに、法律の制定文においては、議会を構成する他の1以上の要素とともに、国王が言及されることがある。例えばイギリスの法律は次のように始まる。
文章: ツァーベルン事件 1914年1月5日から10日までシュトラースブルクで開かれた軍事法廷で、文民警察から権限を不当に取り上げた罪を問われていたフォン・ロイター大佐とシャット少尉は無罪判決を受けた。裁判では、確かに兵士たちの侮辱行為について謝罪したのであったが、秩序を維持すべき文民政府には責めを負わせたのである。また、1820年のプロイセンの政令を持ち出している。それは誰もが忘れていたし、適用が帝国直轄州に及ぶかどうか疑わしいものであった。政令は、文民政府が秩序の維持をなおざりにした場合、その都市にいる最も高い階級の軍人が法的権力を握らなければならないとしていた。被告人らはこの規定に従って行動したのであるから、罪に問うことはできなかったのである。 裁判の成り行きを興味深く見守っていた多くの自由主義者がひどく幻滅させられた一方で、軍人の中では判決に対する歓喜の声が広がり、まだ裁判所にいた被告人の両名に祝福を送った。ヴィルヘルム2世も喜び、すぐにロイターに勲章を与えた。軍は強く自信に満ちた勝者として舞台を降り、帝国における軍の不可侵性を固めることもできた。 1月14日、帝国議会は文民権力に軍の権限を法的に規制することを目的に、委員会を設ける議決をした。10日後、国民自由党議長のエルンスト・バッサーマン(ドイツ語版)と中央党のマルティン・シュパーン(ドイツ語版)の両者は、軍事法廷の民法上の根拠を明らかにするよう政府に要求する動議を提出し、可決された。 文章: イギリスの首相 グレートブリテン及び北アイルランド連合王国首相は、イギリス政府の長。閣議(内閣の会議)の議長を務め、イギリスにおける実質的な行政権を掌握している。 文章: 州の権限 アメリカ独立からアメリカ合衆国憲法の制定までの期間、各州は連合規約に従った弱い政府の下で連衡の形を取っていた。そこでの連邦政府は個別の州を牛耳るような権威は有ったとしてもほとんど無いに等しい状態だった。憲法の制定で連邦政府の力が強くなり、国全体を治めるために必要な権力の行使が認められたが、共存する2種類の政府の「レベル」を示す境界は曖昧であった。州法が連邦法と一部重なり合う場合、憲法第6条の最高法規条項によって連邦政府優位に問題を解決した。最高法規条項では連邦法が「この国の最高法規」と宣言し、「あらゆる州の判断は連邦法によって規制される」と規定した。しかし、最高法規条項は連邦政府が憲法で承認される権力を働かせるときにのみ適用される。 連邦党が1798年に外国人・治安諸法を成立させた時、トーマス・ジェファーソンおよびジェームズ・マディソンは密かに「ケンタッキー州およびバージニア州決議」を書き、州の権限を支持する有名な文章を認めた。この理論によれば、連邦組織は自発的な州の集まりであり、中央政府が行き過ぎた場合には、各州がその法を無効化する権限があるとしていた。ジェファーソンはケンタッキー州で次のように語った。 決議案。アメリカ合衆国を構成する幾つかの州は無制限に連邦政府に服従するという原則で連邦に加盟しているのではない。しかし、アメリカ合衆国憲法およびその修正条項という様式と表題の下の盟約により、特別の目的のために連邦政府を構成し、ある定義された権力を連邦政府に委任しているのであり、各州自体にはその州を自ら治めるための残りの権利を留保している。連邦政府が委任されていない権力を担おうとすることは承認されていないことであり、無効であり、強制力がない。各州が州として同意したこの盟約については一体の当事者であるが、州が共同してあたるもの自体は別物である。各当事者は違背しているものかという判断、また矯正の様式や手段を独自に判断する平等な権利を有する。 文章: 権力分立 国会単独立法の原則とは、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要とせずに成立する原則をいう。その例外としては、日本国憲法第95条の地方自治特別法がある。内閣の法案提出権は、国会の審議採決を妨げず、また、72条に議案提出権が定められているため、許されると解される。 「行政権は、内閣に属する」(日本国憲法第65条)。ほかの二権が、「唯一の」(日本国憲法第41条)あるいは「すべての」(日本国憲法第76条)とされているのに対し、単に「属する」と定められたことは、三権分立が行政権にとっては抑制原理(ほかの二権にとっては防衛原理)とされていることを意味すると解される。内閣は、「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣」で組織される(日本国憲法第66条1項)。内閣総理大臣は、「国会議員の中から国会の議決で、これを指名(内閣総理大臣指名選挙)」(日本国憲法第67条1項)され、天皇に任命される。国務大臣は、内閣総理大臣によって指名・任命され、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から任命される。このように、内閣総理大臣を国会議員の中から国会が指名し、内閣が行政権行使について「国会に対し連帯して責任」を負う(日本国憲法第66条3項)ことから、議院内閣制がとられているものと解される。 全ての司法権は、最高裁判所と下級裁判所からなる裁判所に属することとされ、最高裁判所は終審裁判所とされる(日本国憲法第76条1項)。特別裁判所(憲法裁判所、軍法会議、行政裁判所、皇室裁判所など)の設置は禁止され、行政機関が終審として裁判を行うことはできない(日本国憲法第76条2項)。司法権の行政権からの独立を確立するため、司法行政権は司法権の一部として裁判所に帰属することになった。また、行政裁判所は廃止され、通常の裁判所が行政事件を管轄する。さらに、最高裁判所は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」とされた(日本国憲法第81条)。これは、最高裁判所および下級裁判所が、違憲立法審査権を有することを意味すると解されている。 文章: 天皇制 実際に政治を運営するのは、天皇でなく元老や内閣の各国務大臣である。行政権は各国務大臣の輔弼により天皇に付随しており、権力執行者とされた。大日本帝国憲法では、国務大臣は天皇を輔弼するもの(総理大臣も他の大臣と同格。)と規定された。しかし、最終的な政治決断を下すのは誰か、という点は曖昧にされていた。対外的には、天皇は元首であるが実際の行政権執行者は内閣としていた。内閣は憲法ではなく内閣官制で規定されており、内閣総理大臣は国務大臣の首班ではあるものの憲法上は対等な地位であった。 この憲法に規定された権力構造が昭和に入ってから軍部に利用され、「軍の統帥権は天皇にあるのだから政府の方針に従う必要は無い」と憲法を拡大解釈して軍が大きな政治的影響力を持つこととなったといわれる(権力の二重構造、統帥権干犯問題)。軍が天皇を担いでクーデターを起こしても、政府がこれを制止鎮圧する術はなかったのである。(二・二六事件・統帥権干犯問題を参照)こうした政治的主体性の欠如した統治機構を、政治学者の丸山眞男は「無責任の体系」と呼んだ。 なお、明治以降から終戦までの天皇は、従来の天皇とは異なる極めて政治的な理由によって、大幅に制度を変えるものであるとして、「絶対主義的天皇制」「近代天皇制」という語が用いられることもある(天皇制ファシズム参照)。 文章: オーストラリア首都特別地域 ACTは地域内の自治権を持っているが、憲法上はノーザンテリトリーと同格の準州であり、自治権は制限されている。このため、オーストラリア連邦政府の直轄地の性格が強い。 他の州、準州、自治領域(ノーフォーク島、クリスマス島、およびココス諸島)と異なり、ACTは総督 (Governer) に相当するオーストラリア国王の代理人、行政官 (administrator) に相当する連邦総督の代理人はおかれていない。キャンベラに駐在している連邦総督がその役割を担っている。 オーストラリア首都特別地域(ACT)は地方自治および国政において、ジャービス湾特別地域(JBT)と一体的に扱われている。 オーストラリア首都特別地域立法議会(Australian Capital Territory Legislative Assembly)と首相 (chief minister) はACTだけでなくJBTも管轄範囲とする。 ACT立法議会はキャンベラ市議会の役割を兼ね、地域内の立法権を有する。2011年まで、連邦総督(事実上は連邦政府)はACT立法議会が可決した法令に対し拒否権を行使することができた。現在は、連邦政府がオーストラリア首都特別地域立法議会の決定を却下するにはオーストラリア連邦議会両院の承認(それぞれ過半数)が必要である。 文章: アメリカ合衆国連邦政府 アメリカ合衆国連邦政府(アメリカがっしゅうこくれんぽうせいふ、英: Federal government of the United States)は、アメリカ合衆国憲法に基づいて設立されたアメリカ合衆国の連邦中央政府。 連邦政府は立法府、行政府、司法府の三つの部門から構成される。権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける。 連邦政府の政策は、アメリカ合衆国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、連邦政府全体の権力は憲法によって制限されている。すなわちアメリカ合衆国憲法修正第10条は、憲法上連邦政府に与えられた権限以外の全ての権限が、州政府に留保されると規定している。 文章: イギリスの政治 公式には、イギリスの主権者は「議会における国王」とされている。 文章: 大日本帝国憲法第11条 兵政分離主義の例外は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍大臣及び海軍大臣は、一面では国務大臣として内閣に列するものであり、官制上も陸軍及び海軍の軍政を管理する者として定められているが、他面では帷幄の機関として軍事参議院に列し、帷幄上奏の権限を有し、軍令に副署するものとされており、陸軍又は海軍の大将又は中将をもってこれに任ずるものと定められている。すなわち、陸軍大臣及び海軍大臣は、政務の機関であるとともに、帷幄の機関たる二重の地位を有するものであって、兵政分離主義の原則は、この限度において破られている。 なお、兵政分離主義の原則から生じる結果としては、一面において国務大臣その他政務の機関が軍の統帥に関与しないことを要求するとともに、他面において現役軍人が国の政治に関与しないことを要求する。軍人以外の政治家が兵馬のことに容喙することが軍の戦闘力を弱くするおそれがあるとともに、軍人が政治に与ることは兵馬のために政治を左右する危険を免れない。前者を避けることが必要であるとすれば、後者を避けることの必要は一層緊切でなければならない。しかしながら、わが国法は、前者を避けることについてのみ厳重であって、軍人が政治に関与することについては、現役軍人が衆議院の選挙権及び被選挙権を有しないものとしていることにおいてはその主義を守っているにもかかわらず、国務大臣中の陸軍大臣及び海軍大臣には軍人をもってこれに任ずることを要件としているのみならず、内閣総理大臣すら現役軍人をもってこれに任じた例が少なくなかったのは、その主義を一貫しないものと指摘されている。 陸海軍統帥の大権は、内閣の責任に属せず、したがって、帝国議会はこれに関与することができない。国務大臣が天皇の大権について輔弼の責めに任ずることの原則に対して例外をなすものであるから、その範囲には、必ず一定の限界が守られなければならない。みだりにその範囲を拡張して政務の範囲にまで立ち入ることがあれば、政令二途に出て、二重政府の非難を免れない。 文章: 国民シェンゴ 例えば、メンギスツは閣僚、最高裁判事、幹部の候補者候補を議会の承認を得るために議会に提出する必要があったが、この承認はほとんどの場合形式的なものであった。さらに、評議会の「特別政令」に対する議会の名目上の拒否権はほとんど行使されず、これらの政令は事実上強制であった。 文章: 議会 「議会」を構成する議員の公務遂行においては、資質(立法能力、質問能力)だけではなく、廉直性(賄賂に関与しないなど)、さらには私生活上の道徳性についてまで、国民の厳しい監視を受けるに至っている。逆に国民の信望を集めた議会ほど強いものは、現代政治の中にはないと言えよう。 議会の権限は、行政府の権力集中に対する重要な牽制となっている。独裁を目論む権力者は議会の諸権限を剥奪しようとし、実際に権限を剥奪した権力者は独裁者に転じる。近代以降の非民主主義体制は、上記の諸権限を実質的には備えていない弱い議会を持つ、あるいは議会を全く持たないことが多い。 ただし、議会が強い権限を持つことが、そのまま民主主義体制を意味するわけではない。国民の中の少数派や多数派を排除する体制がある。初期の議会では財産や納税額によって選挙権が制限されており、性別による制限も20世紀まで続き、中には人種による制限を持つ国もあった。また共産主義各国は特異な例であろうが、そこでは或る種の議会的組織(議会と名乗ることも珍しくない)が憲法上は強い権限と公平な選挙制度を持つものの、実際は選挙と選挙後の議会運営は単一または連立の与党に支配されており、かつ選挙の自由が実質的に制限され与党の内部構成も国民の多数派を排除していた、というものであった。 文章: 自由主義 人間の意志そのものを破壊してしまうことはできないが、それを弱めて、捻じ曲げて、誘導することはできるのだ。国家権力によって人々は直接その行動を強制されることはないが、たえず行動を制限されている。こうした政府の権力が、人間そのものを破壊してしまうことはないが、その存在を妨げるのだ。専制政治にまではならないが、人々を締め付け、その気力を弱らせ、希望を打ち砕き、消沈させ、麻痺させる。そして最後には、国民の一人ひとりは、臆病でただ勤勉なだけの動物たちの集まりにすぎなくなり、政府がそれを羊飼いとして管理するようになる」 自由主義の哲学的、思想的源流をさかのぼると、17世紀イギリスのジョン・ロック(1632年 - 1704年)の思想に行き着く。ロックは、人間は生来自由で可能性に充ちた生き物であり、いかなる人間にも自らの自由な意思と選択で生きることが認められていると主張した。この権利は「自然権(Natural Rights)」として個々の人間に生まれた時から備わっているものであり、誰からも妨害されることはない。人間は誰もが、個人の自由な意思に基づいて自らの判断で思想も宗教も生き方や生活のスタイルも自由に選ぶことができると主張した。当時、市民の生活に強力な王権で干渉し、人々の財産までその一存で奪うことができた絶対主義政府の国家権力に対抗する思想としてロックが生み出した主張が、リベラリズムの始まりであると言われる。 ロックはさらに、この個人の自由に生きる権利を実際に行使するためには、専制的権力者や独断的な政府政策、政治制度や社会制度の一方的な主義や主張、イデオロギーなどによって勝手に奪われてしまうことのない自分の「財産」を所有する必要があると主張した。ロックによれば、当人の所有物となるのは身体を用いて自然界の共有物から切り離されたものであるとされた。また、この自己所有は自己の身体に対する所有権にその原型を有するものとされた。この立場からは、当人の所有物をその同意を得ないで使用することはいわば奴隷化と同等であって正義に反するとされた。 文章: ビスマルク憲法 ここにおいて、帝国議会中の中央党及びドイツ全国のカトリック教徒は、反国家的対抗運動を起こしたが、ビスマルクは、断然たる行動をもってこれを弾圧し、さらに、1872年7月には、「ジェスイット法(ドイツ語版)」を制定して、イエズス会を破却し、その外来の首領を国外へと放逐した。しかしながら、1874年の帝国議会選挙(ドイツ語版)において中央党が51議席から91議席に躍進し、ローマ法王がプロイセン法を無効であると宣言するに至った。さらに、司祭職への就任が制限され、司祭職が空席となり、教会婚に支障をきたすこととなったため、ライヒは、強制的民事婚(ドイツ語版)と戸籍簿を導入するに至った。政府は、国家法によってカトリック教会を規制しようと試みたが、カトリック教区において政府が認めた司祭選挙権を行使したものはひとつもなく、頑強な抵抗が続けられた。また、保守的な新教徒もこのような弾圧措置に賛成せず、社会主義の脅威も加わった。そこで、ビスマルクは、1877年に至って、カトリックとの闘争を事実上中止したが、1878年にローマ法王ピウス9世が死亡してレオ13世が後継者となると、これを妥協の機会と考えて、1882年から1887年にかけて、五月法その他の弾圧措置の大部分を漸次撤回するに至った。 この「文化闘争」は、南ドイツなどドイツ帝国からの分離的傾向に対するプロイセンの戦いであったが、同時に、国家が教会に代わって完全に国家権力を獲得しようとする闘争でもあったのであり、ドイツ帝国はその第一の試練を通過し、自己の存在を確保することができたのであった。 文化闘争の難関を切り抜けたドイツ帝国の憲法は、1918年の革命までその生命を有していた。その間、数回の改正が試みられたが、これらの改正中、重要なものは、1918年10月、すなわち、革命直前に行われた責任内閣制度のみであって、他の改正はあまり重要ではない。このような形式的な憲法改正よりも、さらに重大なものは、その運用上から生じた憲法の変遷である。 文章: ケンタッキー州およびバージニア州決議 ケンタッキー州決議はジェファーソンが書き、1798年11月16日にケンタッキー州議会を通過し、1799年12月3日に再度可決された。バージニア州決議はマディソンが書き、1798年12月24日にバージニア州議会で採択された。ジェファーソンとマディソンは2つの文書を書くときに協力し合ったが、彼らが書いたということはその後何年も知られていなかった。この決議は、州の中にいる個人まで連邦政府の力が及ぶとした治安法を攻撃した。また憲法は盟約理論に拠っていると宣言した。すなわち、憲法は州間の同意事項である。連邦政府は憲法で具体的に委嘱されていない権力を行使することはできない。連邦政府がそのような権限を行使しようとしている場合、その行動は無効である。連邦議会によって成立した法の合憲性を判断するのは、州の権限である、としていた。 文章: 大日本帝国憲法第55条 内閣官制2条において、内閣総理大臣は、官制上も内閣の首領たる地位が公認されている。ただし、内閣総理大臣と他の各大臣との関係は、法律上に上下服従の関係があるのではない。各大臣は、いずれも天皇に直隷するものであって、内閣総理大臣に隷属するものではなく、普通の上官と下官との関係のように、内閣総理大臣が法律上に各大臣に対して命令権を有するのではない。内閣総理大臣が内閣の首班たる所以は、主として次の5点に表れる。 内閣総理大臣以外の国務大臣の任命に関しては、内閣総理大臣が奏薦の任を有しており、内閣総理大臣自身の任命については、聖断によらなければならない。法律上からいえば、何人を内閣総理大臣たらしめるべきかについては、聖旨に存することであって、その選択について、何らの法律上の拘束もない。すなわち、内閣の存立の基礎は、法律上においては、もっぱら天皇の信任にある。 しかしながら、立憲政治は、門閥政治を排するものであって、国民の翼賛をもって行われる政治であるから、国政について責任の衝に当たるべき内閣もまた、必ず国民の信頼を受けるものでなければならないことを立憲政治の本旨とする。したがって、法律上からいえば、それは、君主の個人的な信任に基づくべきものではなく、必ず国民の信頼をその選択の標準としなければならない。そして、立憲政治において、国民の意見を代表する機関は帝国議会、特に衆議院であるから、内閣の存立の政治的基礎は、必ず帝国議会、特に衆議院の信任にあらねばならない。これを立憲政治の一般の原則としている。