クエリ: どの国が最初に1945年の国連憲章を批准しましたか
文章: 武力不行使原則 武力不行使原則(ぶりょくふこうしげんそく)、または武力行使禁止原則(ぶりょくこうしきんしげんそく)は、国際関係において武力の行使、武力による威嚇をすることを禁じた国際法上の原則である。1945年の国連憲章2条4項に定められ、1986年のニカラグア事件国際司法裁判所判決では武力不行使原則が国連憲章上の原則であるにとどまらず慣習国際法としても確立していることが確認された。慣習国際法としての確立により、現代における通説では武力不行使原則が国連憲章を批准していない国連非加盟国に対しても適用されると考えられている。こうした現代の武力不行使原則は不戦条約などの戦前の戦争違法化の欠陥を克服した側面もあり、人類の長年にわたる戦争禁止の努力を前進させたものと評価されるものである。しかし一方で、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国といった国連安保理常任理事国が自ら武力不行使原則に違反する行動をとった場合に十分な対応ができないという不完全な側面もある。
文章: 大西洋憲章 ナチス・ドイツのヨーロッパでの勢力拡大と1939年9月のイギリスの対独宣戦布告の中、アメリカ議会は11月に中立法(米国内法1935年8月成立)を改正して維持したが、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは戦争状態にある国(イギリスとフランス)への武器の輸出を、政府の認可制度によって可能にした。 連合国は、1941年6月のセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した。ナチス・ドイツのソ連侵攻後の1941年7月には英ソ軍事同盟(英語版)が締結され、両国の間で同盟関係が結ばれた。 アメリカ議会は1941年3月には武器貸与法を成立させた。 文章: 国際連合 国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に開放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する(憲章4条)。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない。 ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、ニューヨークに国連代表部を置いている。その長である外交官を常駐代表(英語版)といい、それに次ぐ者を次席代表という。なお、国連大使は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している。 2022年9月現在、国連加盟国は193か国である。設立から現在までの加盟国は以下の通りである(常任理事国は太字)。 文章: 欧州社会憲章 欧州社会憲章(おうしゅうしゃかいけんしょう)は、欧州評議会による国際人権条約である。1961年10月18日に、人権と基本的自由の保護のための条約にはない社会権の保障を補充、明記するため採択された。とりわけ労働権と社会保障の権利について詳細に規定されている。1996年5月3日には当条約の改定が採択され、1999年に発効した。 2012年6月現在の条約の批准国は27カ国であり、改定条約の批准国は25カ国である。欧州連合基本権憲章にも法源の一つとして影響を与えた。1995年には憲章に反する人権蹂躙の際に、労働組合や、障害者団体、非政府組織が欧州社会権委員会に提訴できる集団訴訟制度を可能にする議定書も採択された。 文章: 人道に対する罪 中華人民共和国はアルバニア決議以前であったため国連未加盟で、東西ドイツも同じく国連未加盟のため採決に参加せず、また本条約に参加していない。 1969年に11カ国が署名、うちメキシコを除く10カ国の批准により1970年11月11日発効した(メキシコは2002年に批准)。のちパレスチナ国家を含む全56国が加盟している。 以下は各国家の判断。※国名は当時のもの 文章: 戦争 戦争に関する国際法には大きく二つの体系がある。軍事力の行使が合法かどうかを定めている「開戦法規」 (jus ad bellum, ユス・アド・ベッルム)」と、戦争におけるさまざまな行為を規律する「交戦法規」 (jus ad bello, ユス・アド・ベッロ) の二つである。前者は国連憲章が基本的に根拠になっており、後者は「戦時国際法」「武力紛争法」「国際人道法」とも呼ばれ、その主な根拠となっている条約にジュネーブ条約などがある。一般的に戦争犯罪と呼ばれる行為とは、戦時国際法に違反する行為を指す。(極東国際軍事裁判におけるA級戦犯はこの戦時国際法とは無関係である)また戦時国際法は作戦領域から、陸戦法規、海戦法規、空戦法規に分類されることもある。 伝統的国際法においては、戦争は国家の権利であったが、現代国際法においては武力行使の禁止に伴い、戦争そのものが禁止されている。具体的には、1928年のパリ不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約)および1945年の国連憲章2条4項により、武力行使は違法化された。ただしパリ不戦条約では実質的な紛争解決機能が盛り込まれなかったために第二次世界大戦が勃発し、そのため国連憲章が改めて定められた。国連憲章において国際社会の平和と安全が破壊される違法行為があれば、集団安全保障体制で場合によっては軍事的措置を講ずることも定められた。また国連加盟国は個別的、集団的自衛権の行使が認められている。すなわち現代における戦争を行う原則は以下の通りとなる。 戦争においては無制限の暴力が交戦国によって行使されるが、しかし現代の戦時国際法においては「軍事的必要性」と「人道性」の原則がある。軍事的必要性はさまざまな軍事作戦の遂行に不可欠な行動などを正当化する原則であり、一方で人道性とは最小限の人命損失、不要な破壊、文民に対する攻撃、過剰な苦痛などの軍事作戦にとって不適切な行動を禁止する原則である。またこのほかにも戦時国際法においては攻撃目標、戦闘方法、非戦闘員の対応、中立国との関係などが定められており、軍隊の各級指揮官や部隊の戦闘行動を規定している。この戦時国際法を違反することは、国際社会からの非難を受けることや、責任者が戦争犯罪に問われることなどによって処罰されることになり得る(戦時国際法を参照)。 文章: 国際軍事裁判所憲章 1943年9月8日に枢軸国のイタリアが降伏。 1943年11月の米英ソ外相会談を経たモスクワ宣言の中で、「残虐行為を行った者は、戦後、その行為を行った地域に送還され、その国の法律によって裁判に付され処罰すること」「残虐行為が特定の地理的範囲を持たず、かつ、連合国諸政府の共同決定によって処罰されるべき重大犯罪人であった場合は、第1に掲げた原則に影響されない」という二つの原則が合意された。 1945年2月、米英ソによるヤルタ会談において国際軍事裁判所設置が具体的に言及され、この時点で3国の外相により検討する事のみが協定として成立。同年6月26日から戦犯を裁く国際軍事裁判開設のための協議が開催された。アメリカ合衆国から最高裁判所判事で司法長官でもあるロバート・ジャクソン、イギリスから法務長官サー・デイビット・ファイフ、フランスから大審院判事ロベール・ファルコ、ソビエト連邦から最高裁判所副長官イオナ・ニキチェンコ少将の各国代表によって開始された。8月8日まで本会議だけで16回開催されたが、協議に参加した四カ国の法体系の違いもあり会議の進行は困難を極めた。中でも戦争犯罪の定義については意見が対立し、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦の2国間の意見の相違が顕著だった。ソ連は、憲章はナチスの違法行為に限定したもので、ナチス戦犯を裁くためにのみ国際軍事裁判所を設置するという意図を示していた。ニキチェンコは「我々の今の仕事は、いかなる時、いかなる事情にもあてはまる法典を起草しようとするものではない」と述べている。一方アメリカ側のジャクソンは、戦争そのものを犯罪とする考えを示していた。ジャクソンは、「侵略戦争の開始は犯罪であり、いかなる政治的または経済的事情もこれを正当化できない」としたルーズベルト大統領の言葉を引用し、「世界の平和に対して行ういかなる攻撃も、国際的犯罪とみなすということを、ドイツ人たちおよびその他の何人にも知らせたい」と述べている。協議の結果、戦争は道義的に非難されても法律的には許されるとされていた当時の通念に終止符をうつものとして国際軍事裁判所の憲章は定められるべきであり、それ故に戦争犯罪の定義を、ある特定の国の犯した行為によってのみ定めるべきでは無いとするジャクソン判事の意見が大幅に採用された。 文章: 連合国共同宣言 日本語訳 この宣言の署名国政府は、 大西洋憲章として知られる1941年8月14日付アメリカ合衆国大統領並びにグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国総理大臣の共同宣言に包含された目的及び原則に関する共同綱領書に賛意を表し、 文章: 地方言語または少数言語のための欧州憲章 地方言語または少数言語のための欧州憲章とは欧州評議会の主導で1992年に採択されたヨーロッパの地方言語や少数言語の保護・促進のためのヨーロッパの条約 である。 この憲章は、歴史的に(最近の他国からの移民も含めて)条約締結国の国民により使用されていて、多数者言語もしくは公用語と著しく異なったり、ある地方において使用されていたり、国家全体で言語的少数者によって使用されていたりする言語にのみ適用される。また、多数者の言語や公用語の方言、国家内の地方の歴史的構成員によって話されてきた言語、いろいろな地理上の地方で使われる、イディッシュ語やロマ語などの言語も含まれる。 ある行政区画で公式に使われるスペインのカタルーニャ語のような言語は国家の公用語として分類されないため憲章により保護されることがある。他方、アイルランドはアイルランド語が少数言語であるにもかかわらず国家の第1公用語としているためにこの憲章の利益を受けられないので調印できずにいる。イギリスは北アイルランドのアイルランド語について憲章を批准した。フランスは、調印はしているものの、憲法上フランスの言語について憲章を批准できないでいる。 この憲章では締約国がさまざまな方法で歴史的言語、地方言語、少数言語の保護および推進が取れるような措置が提供されている。保護には2つの段階がある。 すべての調印国は最低限の保護として言語の質の維持に努めなければならない。 調印国は、保護する言語に高度な保護のために例示された一定範囲の取り組みについて、35項目以上において実施国での保証の同意が得られた場合、さらなる保護による利便性を宣言できる。 文章: 国際連合安全保障理事会 5ヶ国の常任理事国(Permanent members 5, P5)と、加盟国の中から総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国(Non-Permanent members)」の計15ヶ国から構成されている(国連憲章第23条1項)。1965年の改革以前は、非常任理事国は6ヶ国で、計11ヶ国であった。 非常任理事国の任期は2年(国連憲章第23条2項)。現在は地域グループによって西欧その他2、東欧1、アジア太平洋2、中南米2、アフリカ3の配分になっている。 非常任理事国の選出は総会における選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票による。選出には2/3の賛成が必要で(国連憲章第18条2項)、どの国々も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間に渡って非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。 文章: 国際難民機関 国際難民機関 は、第二次世界大戦によって生じた大量難民の問題に対処するために、1946年4月20日に設立された。準備委員会は、その14ヶ月前に活動を開始した。国際連合の専門機関であり、初期の連合国救済復興機関の機能の多くを継承した。1951年に活動を終了し、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) がこれに替わった。 国際難民機関憲章は1946年12月15日に国連総会によって採択され、機関の活動分野について規定した。同憲章は、母国から戦後ドイツへと追放された、あるいは追放予定である「ドイツ民族起源の人々」のことを、「当機関の関知しない」個人として定義したため、論争を呼んだ。同憲章は、欧州における他の強制追放者全体を総計で上回った集団を、対象範囲から除外した。また、西側同盟諸国とソ連との間に意見の相違があったため、IROは西側占領軍の管理地域でのみ活動した。 IROは18ヶ国の批准によって成立した。オーストラリア、ベルギー、カナダ、中華民国(台湾)、デンマーク、ドミニカ共和国、フランス、グアテマラ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、イギリス、アメリカ合衆国、ベネズエラである。米国は、IROの年間予算1億5500万ドルの約40%を負担した。同機関の初代事務局長はウィリアム・ハラム・タック で、1949年7月31日にJ・ドナルド・キングズリー が同職を継承した。 1951年9月30日まで存続し、その間に定住を斡旋した難民は1,046,000人、本国送還を行った難民は74,000人にのぼった。 文章: 国際連合安全保障理事会決議86 国連安全保障理事会決議86(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ86、英: United Nations Security Council Resolution 86, UNSCR86)は、1950年9月26日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。インドネシア共和国を国連憲章の第4条に定められた条件を満たす平和を愛好する国であると認定し、総会が承認することを勧告した決議である。これによりインドネシア共和国が国連に加盟した。 賛成10票のもとで採択された。中華民国が投票を棄権した。 文章: ウェストミンスター憲章 となり、英国政府の干渉を全く受けない形でカナダやオーストラリア、ニュージーランドや南アフリカ連邦、また当時はカナダとは別の自治領だったニューファンドランドが、内政や外交、軍事などを行うことができるようになった(オーストラリアやニュージーランド、またニューファンドランドはこの憲章を当初は認めなかった。また、ニューファンドランドは1949年にカナダに併合される)。また、これにより正式にカナダ国籍やオーストラリア国籍などが認められることになる。 この憲章の発表の背景には第一次世界大戦で自治領が発言権の強化を求めてきたことにある。そこで、自治領にある程度の独立性を付与することで、支配権を確保しようと結論したのである。 しかし、この憲章が出た以後もアイルランド自由国など分離独立の動きは止まず、大英帝国の解体は進んでいく。 文章: 国際難民機関 国際難民機関 (こくさいなんみんきかん、International Refugee Organization, IRO) は、第二次世界大戦によって生じた大量難民の問題に対処するために、1946年4月20日に設立された。準備委員会は、その14ヶ月前に活動を開始した。国際連合の専門機関であり、初期の連合国救済復興機関の機能の多くを継承した。1951年に活動を終了し、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) がこれに替わった。 国際難民機関憲章は1946年12月15日に国連総会によって採択され、機関の活動分野について規定した。同憲章は、母国から戦後ドイツへと追放された、あるいは追放予定である「ドイツ民族起源の人々」のことを、「当機関の関知しない」個人として定義したため、論争を呼んだ。同憲章は、欧州における他の強制追放者全体を総計で上回った集団を、対象範囲から除外した。また、西側同盟諸国とソ連との間に意見の相違があったため、IROは西側占領軍の管理地域でのみ活動した。 IROは18ヶ国の批准によって成立した。オーストラリア、ベルギー、カナダ、中華民国(台湾)、デンマーク、ドミニカ共和国、フランス、グアテマラ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、イギリス、アメリカ合衆国、ベネズエラである。米国は、IROの年間予算1億5500万ドルの約40%を負担した。同機関の初代事務局長はウィリアム・ハラム・タック (William Hallam Tuck) で、1949年7月31日にJ・ドナルド・キングズリー (J. Donald Kingsley) が同職を継承した。 文章: 独立国家共同体 1992年のバルセロナ夏季オリンピックとアルベールヴィル冬季オリンピックにおいては、統一した選手団を送ることとした。ジョージアが当時はまだ加盟していなかったため、地域名はCISもフランス語のCommunaut des tats indpendants (CEI) も用いられず、英語のUnified Team にあたるフランス語のquipe Unifie からEUNと表記された。日本のマスメディアでは、漢字名で「独立国家共同体」或いはCISと呼ばれたりしたが、事実上「旧ソ連統一チーム」として扱われた。その後、1994年に開催されたリレハンメルオリンピック以降は各国がそれぞれ代表団を送ることとなり、EUN選手団は消滅した。 1993年にはCIS憲章が制定され、この憲章を批准した国家がCISの加盟国として認められることとなった。この年にはそれまで反露・親欧米路線を主張してCISへの参加を拒否していたジョージアが、国内の南オセチア・アブハジア問題を契機として加盟した。一方で初期加盟国のうち、アゼルバイジャンの憲章批准はやや遅れ、またトルクメニスタンとウクライナは憲章批准を拒否して正式加盟を見送った。 設立からしばらくはエリツィン政権下のロシアが安定しなかったこともあり、共同体としての連携は目立たず、その間に、新設国は概ね強大な権力を持った大統領が治める独裁国家となった。 文章: 国際連合事務総長の選出 グラッドウィン・ジェブは1945年8月に国連準備委員会事務局長に就任し、1945年10月から1946年2月まで事務総長代理に任命された。国連憲章に基づいて任命されたのは、後任のトリグブ・リーからである。 当初、事務総長の最有力候補はカナダのレスター・B・ピアソンだった。しかし、国連の常設本部が北米に置かれることが決まっていたため、ソ連は地理的な理由からピアソンの事務総長就任に反対した。そこで常任理事国は、総会議長選挙でベルギーのポール=アンリ・スパークに敗れたノルウェーのトリグブ・リーを指名することで合意した。安保理は、全会一致でトリグブ・リーを初代国連事務総長に選出した。 国連が朝鮮戦争に関与した後、ソ連はトリグブ・リーの再任に対し拒否権を行使した。アメリカは、総会は安保理の勧告なしにリーの再任ができると主張した。代わりにラテンアメリカ出身の候補者が選出されそうになったとき、アメリカは安保理で初めて拒否権を行使すると脅迫した。他に7票の賛成多数を獲得できる候補者がいなかったため、安保理は総会に勧告を出すことはできないと通告した。総会は46-5-8でリーの任期を3年延長し、1954年2月まで延長することを決定した。