クエリ: アフリカ植民地化の原則はいつ制定されましたか
文章: 植民地主義 ナポレオン戦争によってオランダ領ケープ植民地やフランス領モーリシャスなどいくつかの植民地がイギリスに割譲された。この時期にはイギリスのみならず、いくつかの国家がアジアへの侵略を開始した。なかでもオランダはジャワ島の支配を17世紀以降徐々に進めていき、広大なオランダ領東インドを建設していった。また、アフリカにおいてはフランスが1830年にアルジェリアを征服し、再び植民地帝国を築くようになっていった。 19世紀後半に入ると植民地化はさらに加速し、それまで独立を保っていた地域も多くが列強諸国の植民地となっていった。アジアにおいては1862年にフランスが阮朝からコーチシナを奪ったのを皮切りに勢力を広げ、1887年にはフランス領インドシナが成立した。ビルマも三度に及ぶ英緬戦争によって1886年にコンバウン朝がイギリスに滅ぼされ、東南アジアで独立を保つ国家はタイのみとなった。 こうしてアジアの各地に列強が進出していく中、アフリカへの進出はかなり遅れた。フランスがアルジェリアとセネガルに、イギリスがケープ植民地に拠点を置いて侵略を進めていき、沿岸部には薄く欧州諸国の植民地が連なるようになっていったものの、1880年ごろまではアフリカ大陸内陸部の大半はいまだ植民地化されてはいなかった。この状況は、ベルギー王レオポルド2世のコンゴ川探検によって大きく変化した。コンゴ川河口域はポルトガルが支配を及ぼしていた地域だったが、内陸までは進出していなかった。それに目を付けたレオポルド2世はコンゴ川流域の支配権を要求し、各国と対立するようになった。結局、この問題は1884年にベルリン会議が開かれ、沿岸を支配したものはその後背地の支配権を主張できること、実際に後背地を制圧した場合は他国に通告することで植民地化が認められることなどを骨子とした植民地化のルールが策定されることで決着した。そして、この会議によって列強は一斉にアフリカ内陸部の植民地化を開始し、16年後の1900年ごろにはエチオピアとリベリアを除くアフリカのほとんどすべてが欧州列強によって植民地化されてしまっていた。同時期、オセアニアにおいても太平洋に浮かぶ島々に列強が次々と進出し、分割が完了した。アジアにおいても残っていた独立国の征服が進み、また名目的には独立していても国内の多くの利権を列強に握られ半植民地の状態に陥った国も多くみられた。こうして1910年ごろには世界分割はほぼ完了し、植民地主義は最盛期を迎えた。
文章: 南アフリカ連邦 1910年5月31日、イギリスの自治領南アフリカ連邦が成立。人口のごく少数を占める白人が黒人を強権的に支配する政治体制を敷き、1911年には白人労働者の保護を目的とした最初の人種差別法「鉱山労働法(英語版)」が制定された。 1931年に自治領の独立を認めるウェストミンスター憲章が採択され、実質的に本国イギリスと同等の主権国家となった。1934年にはイギリス国会で南アフリカ連邦地位法が可決され、正式に主権国家として規定され、イギリス連邦内で独立(英連邦王国)。これ以降、人種差別政策を一層推し進めていき、1959年にはバントゥースタン制度を制定。白人と黒人の分離を積極的に行い、後にホームランドという形式上の独立国に黒人を押し込んだ。1960年に発生したシャープビル虐殺事件では国際的な非難を浴び、世界的孤立が一層強まった。翌1961年、これらアパルトヘイト政策への国際的批判に反発し、イギリス連邦を離脱。共和制へ移行し南アフリカ共和国が成立した。 文章: モザンビーク 19世紀に入り、1858年にポルトガル領では奴隷制度が廃止されたものの、劣悪な労働環境による労働契約制により、事実上は奴隷労働制度が継続していた。19世紀末に進んだアフリカ分割の中でポルトガルは、モザンビークとアンゴラを横断しようとする「バラ色地図(ポルトガル語版)」計画を発表した。しかし、1890年にイギリスの圧力に屈したポルトガルは、ザンビアとジンバブエとマラウイの領有を諦め、1891年の条約で現在のモザンビークの領域が確立された。また、同1891年にポルトガル領モザンビーク総督はイギリス・フランス資本の勅許会社、モザンビーク会社(英語版)・ニアサ会社(英語版)・ザンベジア会社(ポルトガル語版)に開発の権利と司法権を除く自治権を与えた。このためポルトガルが旧宗主国であるにも拘らず、独立後にイギリス連邦の加盟国となっている。また、ポルトガルの圧政に対して、例えば1894年のロウレンソ・マルケス襲撃など、先住民による抵抗運動が頻発したものの、それらは全てポルトガル軍により武力鎮圧された。 1898年にモザンビーク島からロウレンソ・マルケスに植民地の首都が遷都され、以降ロウレンソ・マルケスはポルトガル領東アフリカの首都となった。 第二次世界大戦が終結し、世界的に脱植民地化の流れが出てくると、アフリカ諸国のヨーロッパ諸国からの独立が叫ばれるようになり、その影響はモザンビークにも押し寄せた。ポルトガルのアントニオ・サラザール政権は、1951年にモザンビークなどのアフリカ植民地を「海外州」と呼び変え、植民地支配に対する国際社会の非難を避けようとした。モザンビークやアンゴラは形式上ポルトガル本国と同等の立場であるとされ、1959年のポルトガルの開発計画により、モザンビークには3800万ポンドが投資された。さらに、リンポポ川流域へのポルトガル人の入植や、港湾の能力拡大のための鉄道建設が進められた。ただ、モザンビーク植民地の慢性的なポルトガルへの輸入超過を補うために、南アフリカ連邦の鉱山への黒人労働者の出稼ぎによって経済は支えられた。 文章: イギリス連邦 19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていたイギリス帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国、ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうした中で19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領(ドミニオン)とするようになっていった。1867年にイギリス領北アメリカ法によって3つのイギリスの北アメリカ植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化して南アフリカ連邦が成立した(現在の南アフリカ共和国の前身)。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は植民地(Colony)ではなくドミニオン(Dominion)と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど(→オーストラリア海軍、カナダ海軍)、自治領諸国は自立の動きを強めていった。 こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦には全てのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年に徴兵制導入が拒否されたり、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年にボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうした中で各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟の委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された。こうして、各ドミニオンは既に実質的には独立国と変わりないものとなっていった。 第一次世界大戦後にイギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それに伴って各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求した。これを受けてイギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である。 文章: アフリカの奴隷制 奴隷の隷従関係の最後の大きな変化は19世紀中ごろ以降の奴隷解放を目指す動きによって起こった。1870年代には、ヨーロッパ諸国がアフリカ内陸部の大部分に支配を及ぼすようになったが、その植民地政策は奴隷の隷従関係の変化によってしばしば混乱した。例を挙げると、奴隷制度は公的には禁じられていたにもかかわらず、植民地政府が逃亡した奴隷を奴隷の主人のもとへ戻すこともあった。植民地支配下でも奴隷制が存続した地域もあり、これらの地域では奴隷制は独立後まで変わらなかった。 アフリカの反植民地闘争ではしばしば奴隷や元奴隷が主人や元主人と共に独立のために戦った。しかし、そのような協力は短期間で終わり、独立後は大抵、主人や奴隷といった階級ごとにそれぞれの政党が結成された。 アフリカのいくつかでの地域では奴隷制や奴隷制のような慣行が現在も続いており、違法な人身売買(特に女性や子ども)が行われている。この問題は奴隷制の撤廃が、政府や市民社会の力をもってしても困難であることを示している。 奴隷制や奴隷貿易廃止を目指す欧州諸国の動きは18世紀後半に始まり、アフリカの奴隷制度に大きな影響を与えた。ポルトガルは1761年2月12日発布の法律で、本土とポルトガル領インドでの奴隷制を禁じたが、これは人道的な理由ではなく、奴隷制はブラジル植民地(英語版)やアフリカのポルトガル植民地では廃止されなかった。 フランスは奴隷制を1794年に一時廃止したが、1802年、ナポレオン・ボナパルトにより奴隷制が再び合法となり、1848年まで奴隷制が続いた。 1803年、デンマーク=ノルウェーは欧州諸国で初めて奴隷貿易を禁じた国となったが>、奴隷制自体は1848年まで合法であった。イギリスも1807年に奴隷貿易を奴隷貿易廃止法(英語版)により禁じた。奴隷船の船長には高額の罰金が科され、その額は奴隷の数によってより高額なものとなった。1833年には、イギリスで世界初の奴隷廃止法が制定され、大英帝国内のすべての奴隷が解放された。英国は他国にも圧力を掛けてアフリカにおける奴隷貿易を廃止させる動きを見せた。その例としてイギリスの圧力を受けてオスマン帝国が1847年に奴隷貿易を廃止した例がある。アメリカでは、1820年の商業保護および海賊行為の罰則法(英語版)では、黒人やムラートを奴隷とする意図をもって拘束または船に乗せた場合に死刑に処せられる海賊行為としてみなすとした。 文章: 十四か条の平和原則 「十四か条」のうち、第14条はヴェルサイユ条約の第1編「国際連盟規約」として条文に盛り込まれ国際連盟設立という形で結実した。しかしほとんどの内容はそれまで大戦中に英仏伊日など主要国が結んだ協定や条約を無効にする内容であったため、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すことになった。 「十四か条」は、1917年の十一月革命で成立したロシアのソヴィエト政権が出した「平和に関する布告」(1917年11月18日 / 以下「布告」)に対抗して出された色合いが強いが、それは「民族自決」に関する規定にも現れている。「布告」がヨーロッパ・非ヨーロッパの区別なく植民地を含めた領土・民族の強制的「併合」を否定して民族自決の全面的承認の規定になっているのに対し、同じ連合国で植民地大国であった英・仏などに配慮し、「関係住民(=属領・植民地住民)の利害が、両国の正当な請求と同等の重要性を有する」とかなり限定的な規定になっており、その具体的な適用範囲も、第10~13条に現れているように、ほとんど敵対する同盟国の領土(ドイツ帝国・オーストリア・ハンガリー帝国・オスマン帝国)に限定され、実質的にはこれらの国の解体を意味する内容であった。 この結果、ヴェルサイユ条約を初めとする一連の講和条約で民族自決原則を適用され独立を認められたのは、旧ドイツやオーストリア・ハンガリー(およびロシア)支配下英仏の委任統治領(A式が適用され近い将来に独立するものとされた)となった。また、同じドイツ領でもアフリカ・太平洋島嶼部の植民地はB式・C式委任統治領とされ戦勝国である英仏日の事実上の植民地となった。他の植民地・半植民地地域では講和成立後の1921年にイギリスの支援でイランが独立し、1922年にはエジプトの独立が認められた程度である。 文章: フランス領西アフリカ 1895年、現在のセネガル、マリ、ギニア、コートジボワールに相当する地域に成立した。その後、フランスの植民地拡大にともない版図を拡大させた。1910年に現在の中央アフリカ共和国にあたるウバンギ・シャリ植民地(1894年 - 1910年)を、1920年にチャドをフランス領赤道アフリカに変更した。第二次世界大戦時にはヴィシー政府側を支持した。1940年には イギリス軍による侵攻を受けるがフランス軍はこれを撃退している。 1946年、限定的に選挙権が与えられ、フランス議会に13議席を与えられた。その際に、アフリカ民主連合などの政党が成立し、のちの独立運動の母体となった。1958年、ド・ゴール政権下でフランス共同体が発足したことに伴い解体した。 文章: イタリア植民地帝国 その起源は、1869年にスエズ運河の航行が可能になった際、石炭基地の設立を目的としたイタリアの海運会社による紅海のアッサブ湾購入にさかのぼる。これは1882年のイタリア政府に引き継がれ、同国初の海外領土となった。 その後の20年間でアフリカでのヨーロッパ諸国による買収ペースが増加し、いわゆる「アフリカ分割」を引き起こした。1914年からの第一次世界大戦までには、イタリアはアフリカの紅海沿岸にあるエリトリア(イタリア領エリトリア)、 保護領を経て植民地となったソマリア(イタリア領ソマリランド)、そして後にリビアとして統一される元オスマン帝国領のトリポリタニア(イタリア領トリポリタニア)とキレナイカ(イタリア領キレナイカ、伊土戦争後に獲得)へと版図を広げた。 アフリカ以外では、トルコ沖のドデカネス諸島(イタリア領エーゲ海諸島、伊土戦争後に獲得)と清王朝の天津租界(イタリアの天津租界(英語版)、義和団事件後に獲得)を領有していた。第一次世界大戦中のイタリアはアルバニア南部を占領してオーストリア=ハンガリー帝国の手に渡ることを防ぎ、1917年からヴロラ戦争(英語版)が1920年に起きるまでの間にはそこへイタリア保護領アルバニア (1917-1920)(英語版)を成立させた。1922年にベニート・ムッソリーニとともに政権を握ったファシスト党は、帝国の規模を拡大して領土回復主義者の要求(未回収のイタリア)を満たそうとした。 文章: パルマス岬 1831年12月、アメリカ合衆国のメリーランド州議会は、以降26年間にわたって毎年1万ドルを支出して、自由な黒人や元奴隷を合衆国からアフリカへ移送することを決定し、この目的を達するためにメリーランド州植民地協会(Maryland State Colonization Society)を設立した。 メリーランド州植民地協会は、1820年代にリベリア植民地を創設したアメリカ植民地協会の支部を母体に創設されたが、やがて、リベリアとは別個に新たな植民地を建設して入植者を送り込むことを決定する。1933年にはパルマス岬一帯を中心に植民地が建設され、1834年2月12日にそれをメーリーランド・イン・アフリカ(メーリーランド・アフリカ植民地)と命名した。パルマス岬一帯を中心とした植民地は、1841年2月2日に国家としての地位(statehood)を認められ、1854年5月29日に独立しメリーランド共和国となった。その後、メリーランド共和国はリベリア共和国と併合条約を締結し、1857年3月18日にリベリア共和国に併合された。 文章: 新植民地主義 このように、新植民地主義なる語は本来、アフリカの新興独立国家における学者や指導者の活動のほか、パン・アフリカ主義運動を通じて広く知られるようになったことが分かる。指導者の多くは他の独立国の指導者と共に、1955年のバンドン会議に集い非同盟運動の旗手を務め、1950年代末から1960年代にかけて開催された全アフリカ人民会議(英語版)(AAPC)においても、新植民地主義への批判が一層高まった。 1960年のチュニス会議や翌年のカイロ会議になると、旧宗主国フランスを中心にかつての植民地から成るフランス共同体を断罪するなど、新植民地主義への対抗策を明言。会議で出された諸案件は、新植民地主義の定義とその全体像を盛り込んだ4ページにわたる報告書「新植民地主義の解決に向けて」として纏められた。こうして冷戦期は非同盟運動がアジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯機構などの組織と同様、新植民地主義を新興独立国家群における共通の敵と規定した。 なお民族独立運動に際しては、反植民地主義を掲げた武装闘争が活発となった一方で、新植民地主義を糾弾する動きも広まった。例えば1970年代、当時ポルトガルの植民地であったモザンビークやアンゴラにおいて、マルクス主義を標榜するFRELIMO及びMPLAが民族独立諸勢力を糾合すると共に、植民地主義のみならず新植民地主義の告発も行った。 文章: 南部アフリカ聖公会 アフリカ大陸南部が西ヨーロッパの植民地となったのはベルリン会議が開かれた1880年代だった。ナポレオン戦争後に支配権がオランダからイギリスに移った。これとほぼ同時にカトリック、プロテスタント双方の布教活動も進み、その影響力も増大した。イギリスやフランスが奴隷貿易を行った事からヨーロッパ人と現地人との間に深刻な対立が生じたが、キリスト教は批判も反対もしなかった。 一夫多妻制を伝統とする地域でもあるので、欧州式のキリスト教を定着させるのは非常に難しかった。 アパルトヘイト時代、黒人司祭の活動は制限されていた。1984年、アパルトヘイト撤廃運動の功績が認められて、ケープタウン大主教デズモンド・ムピロ・ツツがノーベル平和賞を受賞した。 文章: マンデラの名もなき看守 南アフリカのアパルトヘイト体制の下での看守の任務にあたったジェイムズ・グレゴリーの手記の映画化である。黒人の立場から書かれたものではないということで、いろいろ制約がでてくるが、アパルトヘイト体制の末端の当事者である看守による証言は貴重である。 ヨーロッパ系市民の入植開始から、1910年、南アフリカ連邦成立を経て、黒人・有色人種の移動の原則禁止と土地収奪の固定を柱としたアパルトヘイト体制が確立する。黒人の入会地だった土地の大部分が19世紀末には、白人地主の元に分配され、黒人農夫の多くが、白人地主の極悪条件のところで小作人として働くか、出稼ぎに行くことを余儀なくされていた。1952年には、パス法が施行され、南アフリカの大部分の地域で身分証明書なき黒人は投獄されるということが、より日常化されることとなる。金・ダイヤモンドの鉱山の過酷な労働条件の下で働かざるをえなくなる。アフリカ民族会議は、成立の1912年から1960年2月の非合法化まで、非暴力主義に徹していた。 1960年3月21日に起きたシャープビル虐殺事件、69人が死亡し180人以上が負傷する事件が起こるが、抗議活動を抑えるため、3月30日に南アフリカ政府は非常事態宣言を行い、今まで非暴力路線を貫いていたアフリカ民族会議(ANC)を非合法化する。マンデラが、軍事組織『ウムコントウェシスウェ』を組織したが、人命を極力失わないような工場・発電所爆破を作戦の中心にすえていたといわれている。1962年8月5日、マンデラは逮捕される。別件で5年の懲役の判決とは別に、武装グループ組織の件の反逆罪が問われ、パーシー・ユタール検事より死刑が求刑されたが、1964年6月12日、終身刑の判決が確定する。ネルソン・マンデラやウォルター・シスルは、ロベン刑務所に収監される。その4年ぐらい後から、この映画の設定は始まる。なお、ANC の逮捕されていない幹部は亡命し、ザンビアのルサカに本部を置き、南アフリカ国内での軍事作戦の指揮を執る。 文章: アジア・アフリカ会議 特にその第1回会議をバンドン会議(Bandung Conference)、または第1回アジア・アフリカ会議と呼ぶ。参加国はその多くが第二次世界大戦後に、イギリスやフランス、アメリカやオランダなどの帝国主義を標榜する欧米諸国の植民地支配から独立したアジアとアフリカの29ヶ国で当時の世界人口の54%を占めていた。 バンドン会議は中印の平和五原則を拡張した平和十原則を定め、継続的に開催される予定であったが、中印国境紛争やナセルのアラブ連合形成の失敗、スカルノの失脚などにより、各国の指導者間の統一が乱れ、1964年に予定されていた第2回会議とそれ以降は開催されなかった。しかし、その精神は1961年9月に開催された第1回非同盟諸国首脳会議に引き継がれたと言える。その後、2005年にバンドン会議50周年記念会議が開催され、今後の定例化が決定された。 文章: ジュール・グレヴィ 大統領就任中は、同じく共和制穏健派(オポチュニスト)のジュール・フェリーらを中心に、経済危機や右派の興隆をしのぎながら諸政策を推進。外交面では普仏戦争以来のドイツ帝国との摩擦を避け、平和安定に尽力した。フェリー内閣の下では植民地拡大政策が実行され、オットー・フォン・ビスマルクのフランス封じ込め政策に逆らわず、アフリカや東南アジアに植民地(フランス植民地帝国)を求めることでフランスの威信を高めることとした。内政面では共和主義的自由を推進し、ラ・マルセイエーズを国歌に定め、バスティーユ襲撃の7月14日を国民祝祭日(パリ祭)として制定。1880年の同日に、パリ・コミューンで処罰された人々に大赦を与えた。また反教権主義政策に基づく教育改革を進め、初等教育の無償・義務・世俗化原則の導入や女子中等教育の世俗化(カミーユ・セー法)、セーヴル女子高等師範学校の開設など、カトリックの青少年への影響力を低下させる施策がグレヴィ政権下で実現した。 1885年に大統領に再選されるが、2年後の1887年、折からのブーランジェ運動の中で、女婿ダニエル・ヴィルソン(フランス語版)の勲章収賄事件(フランス語版)が発覚。ヴィルソンが大統領自身から勲章と栄誉を受けようと取引したことが明らかになり、これをジョルジュ・クレマンソーらに追及されたことで、モーリス・ルーヴィエ(フランス語版、英語版)内閣の総辞職とともに、大統領の辞任を余儀なくされた。 在任中は共和制の確立を目指して着実な業績を残し、第三共和政下で初めて7年間の任期を全うした大統領である。その政権運営の手腕は後年まで大統領職のひとつの規範となった。 文章: 植民地 ポルトガルは1418年からエンリケ航海王子の下でアフリカ西海岸の探検を続けていたが、1488年に喜望峰を発見すると、東洋における香料貿易の独占をめざしてインド洋に進出した。1500年にはカブラルがブラジルを発見。1511年のマラッカの領有後はマカオ、長崎にまで貿易圏を広げ、一時は日本のキリスト教布教にも成功した。しかしながら、1580年にアヴィス家が断絶するとスペイン王フェリペ2世がポルトガル王となり、事実上スペインの支配下に置かれた。17世紀に入り、1640年には独立を回復するも(ポルトガル王政復古戦争)、アジアで新しく参入したオランダやイギリスとの競合に破れると、南米ブラジルの植民に注力する。その後、ナポレオン戦争に際してブラジル植民地(英語版)はブラジル帝国として植民地から離脱、さらに、第二次世界大戦後、ポルトガルはインドのゴアにあった植民地からインドの独立後に撤退し、アフリカのアンゴラやモザンビークなどの植民地も1970年代に独立した。1999年にはマカオを中華人民共和国に返還している。 スペインは1521年のコルテスによるアステカ帝国征服、1533年のピサロによるインカ帝国征服により、16世紀から19世紀初頭に至るまで北米南西部からブラジルを除く南米全体に及ぶ大植民地を維持したが(上記のとおり、1580年から1640年にかけては、ポルトガル及びその植民地すらスペイン王の支配下にあった)、イギリス帝国の勃興や王朝交代によりその支配力は弱体化した。1810年に至り現地生まれのクリオーリョは、ナポレオンのスペイン侵攻に乗じて、植民地当局に対して独立を試み、その後15年にわたる攻防により独立を勝ち取る。この結果、スペインが南北アメリカ大陸に維持できた植民地はカリブ海のキューバとプエルトリコだけとなった。さらに、スペインは1898年の米西戦争でキューバとフィリピンを失う。1975年にはアフリカに残っていた西サハラからも撤退した。現在、アフリカ大陸にセウタ及びメリリャを有しているが、自治権や国政参加権は本土と対等であり、スペイン政府は、植民地ではなく飛地領と位置づけている。 イギリスの最初の植民地は、イングランドが中世以来入植を繰り返してきたアイルランドといえるだろう。その後は大航海時代の波に乗って北アメリカ大陸へ進出し、17世紀から18世紀にかけてニューイングランド植民地(13植民地)を形成、さらに当初は交易を目的として東洋に渡った東インド会社がインドの諸勢力を巧みに操ってインドを征服。七年戦争ではフランスと争い、その結果イギリスはカナダを獲得、インドからはフランス勢力をほとんど駆逐した。 文章: アフリカ史 全てのアフリカ諸国が平和裏に独立を獲得できたわけではない。中にはアルジェリアやアンゴラ、モザンビークのように、武力によって独立を獲得した国もあった。また、植民地だけでなく、1990年のナミビア、1993年のエリトリア、2011年の南スーダンのようにアフリカ独立国の支配から解放された国もある。 ヨーロッパ各国の植民地化政策を経た末の独立という経緯から、アフリカの大地はきわめて不自然な形で細分化され、その不自然な国境線のまま独立を余儀なくされた。このため、分断された民族や文化の異なる民族の国家的な統合という課題が各国に共通する緊急の題目として掲げられている。ザンビア共和国の初代大統領カウンダはこれらの現状に対し、「我々の目的は植民地主義者が作り上げた無様な加工品から真のネイション(近代的な民族国家)を創作することである」と述べている。