クエリ: フランスの絶対君主制を構築した一番責任があるフランスの首相は誰ですか
文章: 朕は国家なり 朕は国家なりは、17世紀フランスの絶対王政(絶対主義、絶対君主制)を象徴する言葉である。 1655年4月13日、親政開始前のルイ14世が、最高司法機関高等法院を王権に服させるために発したとされる。当時、「そんな事をなさっては国民と国家の為になりません」と諫めた高等法院側に対して「国民だけでいい。朕こそが国家だ」と言い放ったという。ヴォルテール『ルイ14世の時代』(1751年)にこの逸話が登場する。史実は異なるものの、彼はこの言葉に集約されるように、王権神授説を利用し、官僚制強化・中央集権化を推し進めて、フランス絶対王政の絶頂期を築いた。
文章: 議院内閣制 一元主義型議院内閣制の下では大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。一元主義型議院内閣制を採用している国家は、イギリス、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。内閣は議会に対して連帯して責任を負い、分裂した状態で議会に対することはない。重要問題で首相と他の大臣が対立した場合、大臣が閣内にとどまったまま首相に対する反対派となることは許されず、首相に従うか辞任して反対派になるかを選択することになる。辞任を通じて議会内の多数派に変動が起き、結果的に内閣が倒れることは許容される。 内閣は議会の明示的、あるいは暗黙的な多数派に依拠しなければならない。議会は内閣不信任決議を行うことにより、いつでも内閣の構成を変えることができる。このとき内閣は不信任決議に従って総辞職するか、議会の多数派を再形成するために解散するかを選択する。解散を行うと、選挙を経て新たに作られた議会の勢力により内閣の命運が決まる。不信任決議によって解散する場合、必然的に与党議員からも信用を失っていることが多いため、選挙で相当な多数派形成に成功しなければ不信任された首相が再び指名されることはない。 議会の優位がさらに進むと政府が完全に議会に従属する議会統治制が出現するが、これが好ましい政治形態であるかは疑問とされ、イギリスなどではこのような展開は見られないとされる。 文章: 独裁主義 「独裁」という用語は現在、独裁君主、独裁者、独裁主義、又は専制主義にも意味をする。ヨーロッパでは、特に恐怖政治を行う君主に対して「独裁君主」という印を附ける。一方、政治への野望がない、ただ権力を楽しんで国民に虐待する者も「独裁君主」の範疇に入る。そして性格はそこまで残虐していなく、むしろは温和的で、たまたま独裁国家の君主として産まれた者にもこの「独裁君主」で指すことができる。 しかし、18世紀のヨーロッパで顕著になった啓蒙された絶対主義、つまり「善意のほうの独裁主義」としても知られる。絶対主義の君主は絶対王政という政治システムを利用して、自国の政治制度や社会に多くの先進的な改革を導入し、改革家も絶対君主に進言できる。この君主の大権力の下で、改革を許す政治形態は「啓蒙運動」と呼ばれ、ヨーロッパでの学問への風潮が引き起こされた。そのフランスの啓蒙主義の哲学者モンテスキューは、独裁政治が大国にとって適切な政府であると信じていた。 同様に、共和制は小さな州に適し、君主制は中規模の州に適すると信じていた。 この言葉は今日では軽蔑的な意味を持っているが、前述の通りかつてはビザンチン帝国の正当な役職だった。そもそも「ビザンチン」という言葉自体も軽蔑的な意味で使われることが多く、「独裁」という言葉は現代社会ではそこまで厳重な批判用語ではない。 文章: フィリップ4世 (フランス王) フィリップ4世は、フランス王、およびナバラ王としてはフェリペ1世。整った顔立ちのため「端麗王」と称される。 官僚制度の強化に努め、やがて絶対王政へとつながる中央集権化の第一歩を踏み出した。対外的には、毛織物業で栄え経済的に豊かであったフランドル地方の支配を目指し、フランドル諸都市の市民と激しく争った。ローマ教皇とも対立し、フランス国内の支持を得てアナーニ事件を起こし、最終的には教皇権を王権に従えて教皇庁をアヴィニョンに移し(アヴィニョン捕囚、または「教皇のバビロン捕囚」)、また、テンプル騎士団を異端として弾圧し、解散に追い込み、後世「教皇を憤死させた王」として一部より悪評を得ることとなった。これらはそれぞれ、教会の徴税権に対する権益拡大と騎士団財産の没収を意味した。また、フィリップはパリ高等法院を創設して売官できるようにしたり、三部会を設置して市中からも資金を吸い上げたりした。フィリップは封建関係の頂点に立ち、国家の防衛や国益のために従来の慣習を超えて行動した。 文章: 不信任議決権 フランスでは下院(国民議会)に政府に対する不信任決議権が認められている。 フランス第五共和制では執行権は、国民から直接選挙される無答責とされる大統領と、対議会責任を負う首相とが分有しており二頭制と呼ばれている。下院は首相が率いる政府に対して不信任動議の表決を行うことで責任を追及し、不信任動議が採択されたときは首相は大統領に対して辞表を提出しなければならないとされている。 イギリスでは下院(庶民院)に内閣不信任決議権が認められている。下院の不信任案(信任案・それに匹敵する重要法案)の採決で政府が敗北した場合には、憲法習律上内閣は総辞職するか下院を解散するよう国王に助言しなければならない。 文章: フランス第二帝政 フランス第二帝政(フランスだいにていせい、フランス語: Second Empire Franais)は、1852年から1870年まで存在したフランスの君主政体である。ナポレオン・ボナパルトの甥であるルイ=ナポレオン(ナポレオン3世)が1851年12月2日にクーデターによって議会を解散し、新たな憲法を制定した上で国民投票によってフランス皇帝に即位した。 第二共和政期において、とりわけ六月蜂起後に保守・反動化した議会は、幅広い民衆の支持を得ることに失敗していた。こうして反議会に傾いた民衆をルイ=ナポレオン大統領は取り込むことに成功した。クーデターによる議会打倒を経て成立した第二帝政(第二帝国)は、権威主義的・反議会主義的な統治体制である一方、国民投票によって指導者を選出し、幅広い民衆に支持基盤をおいた点で、人民主権的、民主主義的な性格も有していた。 文章: 統領政府 当初、ブリュメール18日のクーデターの勝者はナポレオンではなくシエイエスとみられていた。シエイエスは共和国政府の新体制の提唱者であり、このクーデターによりこの新体制が敷かれるとみられていたのである。巧妙なナポレオンは、シエイエスの提案に対抗してピエール・クロード・フランソワ・ドヌー(英語版)に新案を提唱させ、両案の対立から漁夫の利を得ようとした。 新政府は、法案の起草を任務とする国務院(Conseil d'tat)、専ら法案の審議を任務としてその採決はしない護民院(Tribunat)、専ら法案の採決を任務としてその審議はしない立法院(Corps lgislatif)という3つの議会から構成された。普通選挙は維持されたが、間接選挙により名士名簿が作成され、この名簿の中から護憲元老院(Snat conservateur)が議員を選任する制度がとられて骨抜きにされた。行政権は任期10年の統領3人に帰属した。 ナポレオンは、1人の大選挙者(Grand lecteur)を行政の最高権力者にして国家元首とするシエイエスの原案を拒否した。シエイエスは自らがこの要職に就くつもりであったが、ナポレオンはシエイエスを閑職に追いやることで自らが就任する統領の職権強化を進めた。ナポレオンも単に対等な三頭政治の一頭でいることに満足しておらず、年々第一統領としての権力を強化することで、他の2人の統領ジャン=ジャック・レジ・ド・カンバセレスとシャルル=フランソワ・ルブランらはもちろん議会も弱体化・従属化させていった。 文章: フランス第二共和政 1848年12月22日、ルイ・ナポレオンは立法議会で宣誓して新大統領に就任した。彼は「皇太子=大統領(プランス=プレジダン)」と呼ばれた。 しかし、新政権発足は孤立無援からのスタートとなった。大統領に就任して首相を指名し組閣を命じなければならなかったが、議会の調整役となり政策を実行する役目を果たせる人物に当てがなかったのである。本来、こうした役割をルイ・ナポレオンの大統領選を支えた新聞王エミール・ジラルダン(英語版)といった人物が引き受けるべきであったが、ジラルダンは急進的な改革派で議会の調整役に不適格な人物であり、大統領の手足となりうる存在ではなかった。 議会調整役としては革命前に政権を掌握していたオルレアン派が有望であったが、ルイ・ナポレオンは旧体制を支えていた派閥との妥協に消極的であった。しかし、背に腹を変えられないルイ・ナポレオンはアドルフ・ティエールに相談を持ちかけた。ティエールは政権運営の難航を予想して首相就任の任を引き受けなかったが、代打として同僚のオディオン・バローを推薦した。バローは傀儡として利用することができるが、サンシモン主義を信奉していたルイ・ナポレオンが提示する社会改革を政策として具体化させ、貧困との戦いを通じて民衆を救うという政治構想を実現できる人物ではなかった。そのため、ルイ・ナポレオンは共和派のラマルティーヌに首相を引き受けてもらおうと散歩の道すがらで接触を試み、首相就任を引き受けてほしいと申し出た。ラマルティーヌは引退を決め込んでいたためこの申し出を拒絶し、バローを推薦しながら彼が拒否したら自分が引き受けると返答した。各派が首相指名を拒否して消去法的にバローが新首相に浮上し、バローも大統領の申し出を受諾して組閣に着手することになった。 文章: カール11世 (スウェーデン王) 1682年、カール11世は元老院の支持の元、身分制議会の勢力を抑えて主権を国王に集中し、スウェーデンを絶対君主制へと移行させた(カール朝絶対主義と呼ばれる)。しかし絶対君主制の確立や、1680年から1682年までの大規模な国政改革は、寵臣ユーハン・ユレンシェーナの協力なしにはあり得なかった。1680年にユレンシェーナが急死するというアクシデントはあったが、同年に開かれた議会で大貴族の土地を王領地に変更して貴族の勢力を大幅に削減、宰相マグヌス・デ・ラ・ガーディエを始めとする摂政団の責任追及と賠償金請求で貴族の権威も失墜、王は神に対してだけ責任を負うとする決議が採択され、中小貴族と市民の支持による絶対君主制の成立に繋がった。1682年に土地還元(英語版)政策を実行し、貴族の大土地を没収したことで王領地が国土の3割を超えた。これにより収入を増加させ、それを元に徴兵制で兵士を集め常備軍を有する軍事国家に生まれ変わらせたほか、1693年の議会で王の絶対性が宣言され権利の合法性も認められた。 1697年4月5日にストックホルムで死去、15歳の息子カール12世が王位を継承した。 文章: 立憲君主制 政治的な権限を有さない君主は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーといった北欧諸国やオランダ、スペインなどヨーロッパの他の立憲君主国でも普通に見られる。ただし、オランダ(閣僚の任命についての43条など)やスペイン(首相の推薦又は任命についての99条など)は、政治慣行等を抜きにして条文上では君主の意思が介在できるイギリスと似た「一般的な立憲君主制」タイプであり、それが介在できないほど君主権力が制限・剥奪された「君主権力がより消極的な立憲君主制」とは異なる。スウェーデン国王は首相任命権などの形式的な国事行為すら憲法上認められておらず、政治から完全に分離され国の対外的代表としての地位しかないため、象徴君主制という新たな区分で説明されることがある。 なお、リヒテンシュタイン公国は立憲君主制とされているが、議院内閣制でありながら、リヒテンシュタイン家の当主であるリヒテンシュタイン公が強大な政治的権限を有している。これはリヒテンシュタイン家が膨大な資産を有しており国庫からの歳費収入に依存する必要がないためとされている。そのためリヒテンシュタイン公国はほぼ絶対君主制といえる政体であるといわれる。 モロッコ国王は情報統制など強権的な政治を行っている。その一方で民主化政策が進められている。ハサン2世の統治時代、1996年に憲法改正がなされた。この改正で二院制を導入、総選挙を実施した。 さらに2011年モロッコ憲法改正国民投票(英語版)によって首相・議会への権限委譲などなどを含む民主化改革が行われた。 文章: 主権 第二共和政の1848年憲法では、主権者はフランス市民全体とし(1条)、公権力は人民から出る(第18条)、フランス人民は立法権は単一議会に委任し(第20条)、執行権を大統領に委任した(43条) 。 ナポレオン3世による第二帝政の1852年憲法では、立法権は大統領・元老院・立法院によって行使され(4条)、大統領は執行権をもち(6-12条)、大臣は大統領にのみ従属し忠誠を誓う(13-14条)、さらに憲法を修正した元老院規則によってフランス皇帝が復位された。 第三共和国憲法では、立法権は二院制議会にあり、大統領は法の執行を監督する。 文章: 立憲君主派 立憲君主派(りっけんくんしゅは)とは、立憲君主制を主張する政治一派のこと。王権打倒を目指す市民革命においては、君主制維持を主張する王党派や、共和制実現を主張する共和派に対し、比較的穏健派とみなされることが多い。広義には王党派に含まれるが、王権や絶対君主制を否定するなどの決定的な違いもある。 ピューリタン革命における長老派、フランス革命におけるフイヤン派が有名。 文章: グスタフ3世 (スウェーデン王) グスタフ3世は一般的に絶対君主として知られているが、一方で、啓蒙思想を持つ母の影響を強く受けて内政改革を行った事から、啓蒙専制君主と呼ばれることもある。グスタフ3世は自ら国政に関与し、身分制議会を尊重しながらも専制的な君主として振る舞った事から、それまで貴族が中心となって国政を牛耳ってきた「自由の時代」は終わりを告げた。 グスタフ3世は、ロココの文化王として君臨した。スウェーデンの歴史では、特にグスタフ3世の時代を指して、「グスタフ朝時代」あるいは「ロココの時代」と呼称された。この時代は、フランスの政治、文化がスウェーデンに影響をもたらした。特に啓蒙思想はグスタフ3世の母ロヴィーサ・ウルリカを介してスウェーデンに啓蒙時代をもたらした。グスタフ3世は文芸を推奨し、自らそれに倣った。グスタフ3世は演劇を愛し、度々国内外の俳優や作家を招いた。ドイツ出身の作曲家ヨーゼフ・マルティン・クラウスやイタリアの作曲家、指揮者であるフランチェスコ・アントニオ・ウッティーニはその一人である。またグスタフ3世自身、脚本家であり、演出家であり、また俳優でもあった。ハーガ宮殿やドロットニングホルム宮殿は、グスタフ3世によって度々オペラや演劇が上演され、1782年にはオペラ座が完成し、グスタフ3世の私的な晩餐会が催された。1786年には、スウェーデン・アカデミー(Svenska Akademien)が設立されている。 対外関係においては、デンマーク、ロシア帝国との関係に揺れていた。デンマークからは王妃を迎える事でバランスを保ったが、ロシアとの間はままならなかった。グスタフ3世は、度々ロシアを訪問して、ロシア皇帝エカチェリーナ2世との友好関係を構築しようとしたが、女帝はこれに関心を持たず、計画は頓挫した。これを受けたグスタフ3世は方針を転換して、フランス王家のブルボン家との友好を深めていく事となる。1784年にフランスからサン・バルテルミー島を獲得した事は、一つの成果であった。スウェーデンはこの島で中継貿易と植民地化を推進した。 文章: タイ王国 最初の立憲革命計画で、1932年の人民党による立憲革命の成功へとつながった。すなわちラーマ7世(弟のプラーチャーティポック)即位後の1932年、プリーディー・パノムヨンやプレーク・ピブーンソンクラームら官吏によって結成された人民党によるクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行したのである(民主革命、立憲革命と呼ばれる)。 第二次世界大戦ではフランスがドイツに降伏した後の1940年11月23日、タイは南部仏印に侵攻し、タイ・フランス領インドシナ紛争を引き起こした。1941年5月8日に日本の仲介によって東京条約を、フランスのヴィシー政権と締結して事実上の勝利となり領土を拡大した。 太平洋戦争が勃発すると両国の同意のもと日本軍はタイへ進駐し(タイ王国進駐)、タイは表面上日本と日泰攻守同盟を結び枢軸国として戦った。タイは東南アジア戦線(マレー作戦、ビルマの戦い)では日本に積極的に協力しており、現地軍の速やかな進軍を助け、兵站、補給など重要な役割を担当している。そのため戦争末期には連合国軍の空襲にもあっている。 文章: フランス復古王政 正式には、フランスは1814年憲章により立憲君主国となっていた。国王は執行権を独占するなど政策決定上の広範な権限を保持していたが、法規命令の発令には原則として議会の同意や立法を要した。また、憲章は代議院議員の選挙方法、院内での権限、院内多数派の権限などを定めた。1830年に深刻な問題に直面したシャルル10世は、憲法の壁と代議院で多数派を形成した自由主義者とに阻まれて政策を維持できなくなり、窮余の一策に打って出た。 1830年3月、自由主義者が政府への不信任を採決すると国王は行動を起こし、緊急勅令による超法規的措置に取り掛かった。すなわち、 を命じる4つの勅令を発した(七月勅令(英語版))。 文章: 1940年7月10日の憲法的法律 1940年、ナチス・ドイツのフランス侵攻によって敗北したフランスでは、敗北の原因を第三共和政の混乱によるとする権威主義的志向が広まり、共和政最後の首相で、第一次世界大戦の英雄でもあったフィリップ・ペタン元帥に対する個人崇拝が高まっていた。ペタンによって副首相兼国務相に任命されたピエール・ラヴァルは、フランスがアドルフ・ヒトラーに好意的に扱ってもらうためには、「『堕落した民主主義』はやめにして、絶対的権威国家を作り上げねばならぬ。」と唱え、ペタンの声望を利用して猛烈な多数派工作を開始した。 1940年7月10日、ヴィシー・オペラ座 (fr:Opra de Vichy) で開催された国民議会において、ペタンの政府に新憲法制定のためのすべての権限を与えるという、新たな憲法的法律が制定された。賛成569、反対80、棄権17の圧倒的多数での採択であった。