クエリ: 連合軍による日本の占領はいつ終わった
文章: 連合国軍占領期後の日本 連合国軍占領期後の日本(れんごうこくぐんせんりょうきごのにほん、にっぽん)は、1952年のサンフランシスコ講和条約施行に伴う日本の連合国軍占領の終了・日本の主権回復から、1989年の昭和天皇の崩御にともなう昭和時代の終わりまでの期間を指す。第二次世界大戦で甚大な被害を受けたものの、米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要の増大も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに昭和30年代に続く驚異的な高度経済成長(昭和30年代~昭和40年代の名目経済成長率が世界1位の15.4%だった。昭和30年度の8兆5000億円だったGNPは昭和45年度には70兆円となり、15年間に8.5倍以上の規模となり世界第2位の経済大国となる)を遂げるに至る。
文章: 第二次世界大戦 また同日に日本陸軍は、イギリス領のシンガポールと並ぶ極東植民地の要である香港への攻撃を開始したほか、中華民国の上海のイギリスやアメリカ租界を瞬く間に占領した。日本に占領されたものの、残ったイギリスやアメリカ、オランダやオーストリア、デンマークやフランスなど連合国の職員と評議員は、その職から解任されたにもかかわらず、1943年に日本陸軍に抑留されるまで職の管理存続に動いていた。 日本軍のイギリス領マレー半島上陸開始の約1時間半後(12月8日午前3時過ぎ(日本標準時)/12月7日午前8時過ぎ(太平洋ハワイ標準時)、日本海軍6隻の航空母艦とその搭載機、小型潜水艇などにより、ハワイのオアフ島(当時のアメリカ自治領で、アメリカが1898年に武力で統合)にあった、真珠湾のアメリカ海軍太平洋艦隊に、攻撃(真珠湾攻撃)が行われた。日本海軍は山本五十六大将指揮の下、当時世界最大の空母機動部隊を保有していた。 前日12月6日(ハワイ時間)の夜には「日本軍の2個船団をカンボジア沖で発見した」というイギリス軍からもたらされた情報が、アメリカ海軍のハズバンド・キンメル大将とウォルター・ショート中将にも届いた。キンメルは太平洋艦隊幕僚と真珠湾にある艦船をどうするかについて協議したが、「空母を全て出港させてしまったため、艦隊を空母の援護なしで外洋に出すのは危険」という意見で一致したのと、「週末に多くの艦船を出港させるとハワイ市民に不安を抱かせる」と判断し、真珠湾にいる艦隊をそのまま在港させることとした。また同日、パープル暗号により、東京からワシントンの日本大使館に『帝国政府ノ対米通牒覚書』が送信された。パープル暗号はすでにアメリカ側に解読されており、その電信を傍受したアメリカ陸軍諜報部は、その日の夕方に米大統領ルーズベルトに翻訳文を提出したが、それを読み終わるとルーズベルトは「これは戦争を意味している」と叫んだ。しかし引き続きアメリカ側は軍に対して何の防御も取らなかった。 文章: 東京国際空港 第二次世界大戦終結後、連合国による占領下に置かれた日本は、一般命令第一号によって各地の飛行場や航空施設を良好な状態で保存するよう命じられた。羽田飛行場については1945年9月12日に連合国への引き渡しが命じられ、翌13日には自動小銃で武装した兵士らがジープで乗り付けて飛行場にいた者を追い出して接収した。 羽田飛行場は日本に駐留する連合国軍(実態は関東地域の占領を担当したアメリカ軍)が使用する基地となり、Haneda Army Airbase(ハネダ・アーミー・エアベース)と呼ばれることになった。日本人は翌日より敷地内に立入禁止処分となり、駐機していた輸送機群は緑十字飛行用に空輸を認められた一部機材を除き、占領軍利用による飛行場拡張工事のためブルドーザーにより、隣接していた鴨池に投棄・破壊された。これらは現在も敷地内の地中に埋まっていると言われている。 しかし、アメリカ軍から見て当時の羽田飛行場の規模(面積72ha)はローカル空港程度でしかなく、早急な拡張整備が求められた。そのため、初めの案では羽田穴守町などを避けて拡張する案も検討されたが、結局それは叶わず、飛行場の南側に隣接する羽田穴守町・羽田鈴木町・羽田江戸見町・羽田御台場・鈴木御台場・猟師町御台場の全域が拡張用地に充てられることになった。そして9月21日、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)と蒲田区区長を連名とした「住民は12時間以内に強制退去」の命令が下された。この地区には1,320世帯・2,894人が居住していたが、敗戦国であった日本政府に拒絶の余地はなかった。住民らは短時間のうちに立ち退くことを余儀なくされた。 文章: バルカン戦線 これより前、バルカン半島では現地の占領業務はドイツ軍とイタリア軍の共同で行われていたが、降伏を受け同地のイタリア軍は武装解除された。折しも連合国軍はドイツに対し、次の大規模上陸はギリシャで行われる旨の偽情報を掴ませることに成功していた時であり、以後、ドイツは事実上単独で、いつ来るか分からない連合国軍の上陸作戦に備えてバルカン半島の長大な海岸線を防衛することを強いられた。また、降伏したイタリア軍の武器弾薬はあらゆるゲリラ、レジスタンス、パルチザンの手にも渡り、彼らの火力を増強した。そしてこれ以降、ドイツ軍はギリシャ、ユーゴスラビアとアルバニアで、より一層困難なゲリラ討伐戦を続けることを強いられるようになった。 1943年8月1日、連合国軍はドイツの最重要戦略拠点だったルーマニアのプロエスティ油田を空襲した。戦況が枢軸側に不利になっているのは明白だったが、どの国も、最初は自国に都合のいいように利用しようとしたはずのドイツに、もはや手を切ることなどできないほどに取り込まれてしまっていた。 この間、連合国軍首脳は会談を重ね戦後のヨーロッパの勢力分けを行っていた。1944年10月9日、モスクワでのチャーチルとスターリンの直接会談により、バルカン半島諸国はギリシャはイギリス、ユーゴスラビアは折半、他はソ連の勢力圏とする合意(パーセンテージ協定)がなされた。 文章: ヨーロッパ戦勝記念日 連合国軍はドイツ降伏後も日本との戦争を続けたが、イギリスでの1945年8月15日未明、アメリカでの8月14日(日本標準時の8月15日)、日本政府はポツダム宣言受諾を国民へ知らせた(玉音放送)。そして、1945年9月2日に、日本政府は降伏文書に調印し、第二次世界大戦は終結した。 日本では、ポツダム宣言受諾を国民へ知らせた玉音放送の日である8月15日が「終戦の日」と受けとめられている。一方、連合国では、日本政府が降伏文書に調印した9月2日が「対日戦勝記念日」「VJデー」と呼ばれている。但し、連合国のうちソビエト連邦と中国、冷戦時代の東側諸国では、翌日の9月3日が対日戦勝記念日となっている。 文章: 日本の降伏 日本の降伏(にほんのこうふく)とは、通常、第二次世界大戦(太平洋戦争/大東亜戦争)末期の日本による、連合国のポツダム宣言受諾(1945年8月10日)から玉音放送および日本軍の戦闘停止(8月15日)、降伏文書署名(9月2日)に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。 文章: トブルク包囲戦 ブレヴィティ(簡潔な)作戦(5月15~16日)は、枢軸軍に消耗をもたらし、トブルクに対する一般的な攻撃の位置を確保するための、その名の通り限定的な攻撃であった。連合軍は3列縦隊の小規模な戦車・歩兵部隊で攻撃し、ハルファヤ峠、Bir Wair、Musaidの頂上を占領し、その後、押してカプッツォ砦を占領した。沿岸部隊は、ハルファヤ峠の底の占領に失敗した。トブルク守備隊は出撃に備えて東部の防衛を強化し、ドイツの反撃はムサイードを回復した。沿岸部隊は最終的に峠の麓を越えた。しかし、翌日、連合軍はシディ・オマールからシディ・スレイマン、ソルムへのドイツ軍の反撃を受けて撤退し、ハルファヤ峠以外は全てドイツ軍の手に渡った。更に5月26日、ドイツ軍はスコルピオン作戦(英語版)で峠を奪還、連合軍は退却せざるを得なかった。結局、ブレヴィティ作戦は、ハルファヤ峠を一時的に保持しただけでその目的の大部分を達成することが出来ずに終わった。連合軍は206人の死傷者を出し、戦車5両が撃破され、13両が損害を受けた。ドイツ軍の死傷者は258人であり、 3両の戦車が撃破され、数両が損傷した。イタリア軍の死傷者は395人で、うち347人が捕虜となった。5月12日、タイガー船団(マルタ船団(英語版))は輸送船1隻を失ったものの、アレクサンドリアに到着し、第7機甲師団の再編に充てられる238両の戦車と航空機43機を搬送した。5月28日、バトルアクス作戦の計画が開始された。 バトルアクス作戦(1941年6月15~17日)は、トブルクを包囲網より解放し、キレナイカ東部を占領することを目的としていた。この攻撃は、第7機甲師団と、第4インド師団本部からなる複合歩兵部隊と、2個旅団によって行われる予定であった。歩兵はバルディア、ソルラム、ハルファヤ、カプッツォの地域を攻撃し、戦車は南側の側面を防御した。トブルク守備隊は出撃せず、第13軍団が接近するまで待機した。ハルファヤ峠攻撃は失敗し、206地点が占領され、ハフィド・リッジに対する3回の攻撃のうち1回だけが成功した。 6月15日の終わりには、イギリス軍の戦車は48両しか残っていなかった。翌日、ドイツ軍の反撃により連合軍は西側の側面に押し戻されたが、中央で撃退した。連合軍の残存戦車は21両の巡航戦車と17両の歩兵戦車に削減された。6月17日、連合軍はドイツ軍の2個装甲連隊による包囲を回避し、作戦を終了した。連合軍の犠牲者は969人で、 27両の巡航戦車と64両の歩兵戦車を撃破または故障により喪失した。RAFは航空機36機を喪失した。ドイツ軍の損害は兵員678人(イタリア軍の損害は不明)、戦車12両、航空機10機であった。XIII軍団の指揮官であるアーチボルド・ウェーヴェル中将、第4インド歩兵師団長(英語版)ノエル・ベレスフォード=パース少将、第7機甲師団司令官マイケル=オムーア・クレイ(英語版)少将が解任され、クロード・オーキンレック大将が中東の司令官に就任した。 文章: ラバウル その後も駐留していた日本軍は度重なる連合国軍による攻撃に耐えつつ、兵力を温存し洞窟陣地に篭もり武器を自作するなどし、食料や日用品の自給自足体制まで整え「籠城」を行った。当時南東方面艦隊参謀長であった草鹿龍之介は、仮に連合国軍が大兵力で攻め寄せてきたとしても10万以上の大出血を強いたであろうと語っている。 これをみた連合軍は、反攻にあたり頑強な抵抗が予想されるラバウルを占領せず包囲するにとどめた結果、1945年8月の終戦まで日本が占領し、日本軍のオーストラリアへの空襲などに使われた。 ラバウル市は、南北14km、東西8kmのBlanche湾(ラバウルカルデラ)を囲む火山群の北西端にある。 文章: ソロモン諸島の戦い 北部ソロモンのブーゲンビル島では日本軍はブイン等に飛行場を建設し、ガダルカナル島の戦いのときはガダルカナル島への中継基地として活用した。また、コロンバンガラ島からの撤退が行われた頃に策定された絶対国防圏構想では、ソロモン方面の前衛線はブーゲンビル島とした。 アメリカ軍はラバウルに向けてさらに前進するためにブーゲンビル島に飛行場を必要としたが、ニュージョージア島攻略の苦い経験から、ブーゲンビル島の日本軍飛行場は占領せず、同島に新たな飛行場を建設することにした。飛行場建設地はタロキナに決定し、1943年11月1日、アメリカ軍は同島のタロキナ岬に上陸した。日本軍は上陸したアメリカ軍に対し攻撃(第一次タロキナ攻撃)を行ったが失敗に終わり、12月にタロキナに飛行場を完成したアメリカ軍は以後、それまでを大きく上回る規模でラバウルの空襲を行った。翌年3月に日本軍は再びタロキナを攻撃(第二次タロキナ攻撃)したがこれも失敗し以後、日本軍は食糧不足と熱帯病のためその状況は「墓島」と呼ばれるものになった。戦闘(オーストラリア軍による掃討と日本軍の抵抗)は終戦まで続き、日本軍は1945年9月3日に降伏した。 連合軍は飛行場の建設を目的として、1944年2月15日にグリーン島(ラバウルの東、ブーゲンビル島の北西)に上陸した。島には約100名の日本軍がいたが玉砕した。飛行場は3月4日に完成し、連合軍の航空基地からラバウルまでの距離はブーゲンビル島のタロキナに比べ、半分の約200kmとなった。 海戦の丸括弧内は連合軍における呼称。 文章: ラバウル 1910年にドイツが建設した街である。第一次世界大戦までドイツの統治下にあったが、1914年9月、オーストラリア軍が占領。その後オーストラリアにより統治される。 第二次世界大戦中の1942年1月23日には、オーストラリア軍とイギリス軍と戦った末に日本軍が占領し、1942年11月20日着任した今村均陸軍大将などの指揮によって、東南方面への一大拠点が築かれる。ラバウル航空隊の基地があり、連合軍側からは「ラバウル要塞」と呼ばれた。 日本軍の占領後は、陸海軍合わせて9万余の大軍が配置された。日本軍は豊富な兵力と自給自足体制による食料の確保、そして堅固な要塞を築き上げていた。なお、イギリス軍やオーストラリア軍、アメリカ軍など連合軍が1943年の夏以降に日本に対し反攻に出た時、ラバウルは補給線を切断され後方に取り残されている(飛び石作戦)。 文章: 連合国軍占領下の日本 終戦直後の1945年9月、GHQから『言論及新聞の自由に関する覚書』とその追加措置が発表され、戦時中の様々な制限が解除された。同年10月には『新聞非常態勢暫定措置要綱』が廃止され、持ち分合同により発刊が停止されていた中央紙の地方版の発刊が許可され、同年11月には新聞の併読禁止も解除された。 1945年(昭和20年)に入り激化した空襲により都市部の家屋の多くが焼失して約420万人が住居を失った上、大陸からの引き揚げ者や強制帰国を命じられた日系移民らが難民となって帰国したこと、さらにはその後ベビーブームが到来したために住居不足に陥った。さらに、都市部のみならず、占領軍とその家族のためにビル、商業・娯楽施設、学校、病院、市民公園、住宅、土地など連合国軍に、家財もろとも強制接収された。接収対象の住民は、行くあての有無にかかわらず強制的に立ち退かされた。接収地はフェンスを張り巡らされ、日本人は立ち入り禁止となった。さらに戦後の極度の物資不足のため建築資材を欠いた状態で、家屋を失った国民の多くは雨露を防ぐための粗末なバラック小屋生活や仮住まい生活を強いられていた。老朽化したバスや路面電車、国鉄の客車などを空き地に移動して仮設住宅に転用したり、旧兵舎や軍需工場なども引揚者のための寮に転用されたケースもあった。1948年(昭和23年)になっても、約370万世帯が住居のない状態だった。 また、戦後のドイツとヨーロッパ諸国が住宅復興に重点を置いたこととは対照的に、占領期間中のGHQは日本の住宅復興対策に関心を向けず、建築物資の横流しを防ぐための建築制限および、占領軍とその家族のための住宅の強制接収と建築資材供給および建設・改築命令を出した程度であった。日本政府はその対応だけで予算の相当部分をつぎ込まされ、国民の住宅復旧にまで手が回らない状態だった。占領軍のための物資の確保すらままならず、また納期期限が厳格であり、政府自ら建築資材を闇市から調達するなど奔走していた。 文章: 第二次世界大戦 なお同盟国であるはずの日本と連合国はフレンスブルク政府に対し、政府としての承認は行わなかった。5月23日には全閣僚が連合国に逮捕され、その機能を失った。その後6月5日のベルリン宣言により中央政府がドイツに存在しないこと(中央政府=ナチ党であり、ドイツ国の降伏とともに消滅したこと)が確認された。敗戦後に中央政府がドイツに存在しない点は、敗戦と占領後に中央政府が存在し続けた日本と大きく異なる。 これによりドイツ国、イタリアの2国の枢軸国が連合国側に降伏し、ヨーロッパでの戦いは終結した。その後も欧州では小規模かつ局地的な戦闘は続いたものの、国家間での戦闘行為は最後の枢軸国である大日本帝国と満洲国など数少ない友好国、そしてそれに対するイギリスやオーストラリア、アメリカや中華民国などの連合国による東南アジアと東アジア、太平洋地域のみとなった。 5月8日午後11時1分に停戦が発効され、8日と9日の2日間はヨーロッパ全土は祝日となった。各地の枢軸軍は順次降伏していったが、ソ連軍らとドイツ軍の戦闘はドイツが無条件降伏したにもかかわらず、プラハの戦いが終結する5月11日まで続いた。なおソ連軍が停戦後も停戦を無視して戦いを継続するのは、無条件降伏ではない対日戦でも同様であり、戦時国際法に明らかに違反するものであった。 文章: 太平洋戦争 ドイツ降伏後の1945年(昭和20年)7月17日から8月2日にかけ、アメリカ大統領トルーマン、大英帝国首相チャーチルおよびクレメント・アトリー、ソ連書記長スターリンがベルリン郊外ポツダムに集まり、第二次世界大戦の戦後処理について協議した(ポツダム会談)。そして、この会談の期間中の1945年7月26日に、主にアメリカによって作成された後、大英帝国が修正を加え中華民国が同意していたポツダム宣言が3か国の共同声明として発表された。宣言は日本に無条件降伏を迫り、その後の連合国による日本占領と、日本軍国主義勢力の排除、カイロ宣言の履行、日本の主権を本州・北海道・九州・四国および連合国が決める諸小島に制限すること、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義・基本的人権の確立など、全13項が日本に伝達された。 ポツダム宣言を伝達された日本政府は対応を協議するため翌27日に最高戦争指導会議と閣議を開催した。これを受けた東郷は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した。議論の末、一旦は日本政府として方針を示さないが、各新聞にコメント入りで報道させて国民に周知させるという結論となった。翌28日の新聞では、「笑止、対日降伏条件」、「共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などという新聞社による論評が加えられて報じられたが、各社とも扱いは小さく、国民に大きな影響はなかった。しかし、支那派遣軍総司令岡村寧次大将の「ポツダム宣言は滑稽というべし」という意見に代表されるように、首相の鈴木は軍の突き上げによって、やむなく記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず“黙殺”し、我々は戦争完遂に邁進する」との談話を発表した。東郷はこれを閣議決定違反だと激怒して抗議した。これが新聞各紙で「政府は黙殺」などと報道され、さらに海外では「黙殺」が「reject(拒絶)」と報道された。ポツダム会談中にトルーマンの元にトリニティ実験の成功の報がもたらされると、トルーマンは日本に降伏を促す手段として原爆の使用を決定したが、トルーマンは7月25日の日記に「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と書いているなど、一旦はポツダム宣言を拒絶されることを予測しており、鈴木の“黙殺”は日本への原子爆弾投下を正当化する理由ともなった。戦後、鈴木はこの発言を振り返って「この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点であり・・・」と悔やんでいる。 アメリカはマンハッタン計画で原子爆弾の開発を進めていた。マンハッタン計画の責任者レズリー・グローヴス准将は、開発中のB-29を原子爆弾搭載機に決定し、陸軍航空軍総司令部航空資材調達責任者であるオリバー・エコルズ(英語版) 少将にB-29を原子爆弾搭載可能の改造を行うよう命じた。この計画は、エコルズを含む数名で極秘裏に進められたが、B-29改造担当者はロスアラモス原子力研究所から2種類の形の原子爆弾を開発していると説明を受けると、その両方の爆弾を搭載可能な改造を行う必要性に迫られた。機密保持のため、2種類の原子爆弾をその形状から、それぞれ「シンマン(やせっぽち)」と「ファットマン(でぶっちょ)」、改造計画を「シルバープレート」と隠語で名付けた。マンハッタン計画を知らない多数の技術者に対しては、シンマンとはルーズベルト、ファットマンはチャーチルのことで、この2名が極秘裏にアメリカ国内を旅行するために使用するプルマン式寝台車を輸送するための改造であり、ことの重大性から寝台車もシルバープレートという隠語で呼んでいると説明している。のちにシンマンは設計変更で「リトルボーイ(ちびっこ)」と呼ばれることになった。シルバープレート機は戦争が終わるまでに54機まで発注を増やし、うち46機が納品されていた。原爆搭載機の製造と並行して、原爆投下のための特別の戦闘部隊の第509混成部隊を組織し、指揮官にはポール・ティベッツ大佐が選ばれた。第509混成部隊のほとんどの搭乗員が、自分達が大型の特殊爆弾の投下任務に就くということは知っていたが、その特殊爆弾が恐るべき破壊力を持つ原子爆弾ということを知らなかった。 文章: 第二次世界大戦 日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75%の人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25%の人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るにとどめた。 戦勝国となったイギリス、アメリカ、ソ連、フランス、中華民国(1970年代以降は、中華民国から戦勝国の座を「引き継いだ」中華人民共和国)は、その後核兵器を装備するなど、軍事力においても列強であり続けた。イギリス、フランス、ソ連、中華民国、アメリカの5か国を安全保障理事会の常任理事国として1945年10月24日、国際連合が創設された。国際連合は、勧告以上の具体的な執行力を持たず指導力の乏しかった国際連盟に代わって、経済、人権、医療、環境などから軍事、戦争に至るまで、複数の国にまたがる問題を解決・仲介する機関として、国際政治に関わっていくことになる。 だが戦勝国も国力の疲弊に見舞われた。東南アジアでは、日本が占領した植民地をイギリス、フランス、アメリカ、オランダが奪回し、戦後しばらくは宗主国の地位を回復したものの、日本軍占領下での独立意識の鼓舞による独立運動の激化、本国での植民地支配への批判の高まりといった状況が生じ、残留日本兵がインドネシア独立戦争、第一次インドシナ戦争などに加わって近代戦術を指導するなどし、疲弊した宗主国は勢力を失い植民地帝国の維持は困難となり、1940年代後半から1960年代前半には、その多くが独立することになった。 文章: スマラン事件 オランダ領東インド(蘭印)は、太平洋戦争初期に日本軍が占領した後、日本の統治下にあった。蘭印の中心地であるジャワ島には停戦前の連合国軍の上陸は無かった。インドネシアの独立準備は進められていたものの、実現していなかった。 1945年8月に太平洋戦争が日本の敗戦に終わると、蘭印ジャワ島駐屯の日本軍も連合国軍によって武装解除されることになった。イギリス軍を主体とした連合国軍のジャワ島進駐は、9月8日に捕虜救護要員がジャカルタ着、9月15日に4隻のイギリス艦隊が入港、9月25日に先遣隊がジャカルタ上陸と徐々に行われた。 連合国軍の占領部隊が到着するまでの治安維持は、8月26日に結ばれたラングーンでの連合国軍東南アジア司令部(英語版)と日本の南方軍の協定に基づき、日本軍が責任を負うものとされていた。進駐してきた連合国軍の兵力は微弱で、日本軍からの治安任務交代はゆっくりとしか進まなかった。なお、ラングーン協定では、日本軍は連合国軍の少将以上の命令には厳格かつ迅速に従うものとされており、必要に応じて日本軍に治安戦闘を命じる法的根拠とされた。 文章: テネシー州の歴史 北軍はメンフィスとナッシュビルの占領で西テネシーと中部テネシーを支配下に置いた。1863年1月早く、マーフリーズボロでのストーンズリバーの戦いで支配権が確立された。 1862年2月にナッシュビルが占領された後(アメリカ連合国の州都としては最初の陥落)、グリーンビル出身の東テネシー人アンドリュー・ジョンソンは、リンカーンによって州の軍政府長官に指名された。軍政府は州内の奴隷制を廃止し、戦争が終わるまで北軍が州内の占領を続けた。長い占領で資源を消耗させ、多くの地域で社会秩序が破綻した。 南軍は、南軍寄りのサリバン郡を除いて、東テネシーの北軍寄り感情が強い事実にも拘わらずそこの占領を続けた。