クエリ: 第二次世界大戦の平和条約に署名されたのはどこ
文章: 第二次世界大戦 第二次世界大戦に参戦した大多数の連合国と日本との講和は、1952年4月28日に発効した日本国との平和条約(通称「サンフランシスコ講和条約」)により行われ、日本は6年以上にわたり行われたイギリスやアメリカをはじめとする連合国からの占領状態から、ようやく解放された。しかし、この条約にはソ連などの一部対戦国が参加しておらず、特に冷戦下で日本と対立したソ連および継承国となったロシアと日本の平和条約は現在も締結されていない。 しかし、現在のロシアを含む平和条約に参加していない各国と日本は、各国で個別に第二次世界大戦終結に関する合意・条約を交わしており、1957年5月18日に発効したポーランドとの国交回復協定によって、旧連合国諸国との戦争状態は法的に全て終結している。
文章: 第二次世界大戦の参戦国 以下の国々はかつて枢軸国の一員であったが、戦局の悪化により連合国側と休戦し、その後枢軸国側と交戦した。ただし連合国共同宣言には署名していない共同参戦国という扱いであった。戦後、これらの国は敗戦国として講和条約パリ条約を締結した。 文章: 第二次トルンの和約 第二次トルンの和約は、1466年10月9日に、ハンザ同盟の都市トルンで、ポーランド王カジミェシュ4世とドイツ騎士団との間で調印された平和条約である。 文章: ドイツ最終規定条約 ヨーロッパにおける第二次世界大戦の終結後、ドイツは中央政府が存在しない状態となった。そして連合国とドイツとの間には停戦協定や平和条約というものが存在しないまま東西分断を迎えた。この条約は東西冷戦終結によりドイツ統一が決定したため、停戦協定や平和条約に代わるものとして連合国および東西ドイツの代表者の間で締結されたものである。なお、この条約はドイツ国内の裁判所などで講和条約と見なされることもあるが、ドイツ連邦共和国政府の見解としては講和条約ではない。 文章: 第二次世界大戦 イタリア王国は1943年に「共同参戦国」として連合国と共に戦った経緯もあり、政府の存続が認められた上に、政権が自ら戦犯を裁き処罰する権利が与えられており、1946年までに戦犯裁判は終了している。 ドイツにおいては中央政府の不在がベルリン宣言で宣言され、東西二つのドイツ政府が誕生したため、講和条約を結ぶ国家が決まらなかった。1951年7月9日と7月13日にイギリスとフランスが、10月24日にアメリカが西ドイツとの戦争状態終結を宣言した。1955年にはソ連がドイツ民主共和国(東ドイツ)との戦争状態終結を宣言し、西ドイツからは占領軍が撤退し、東ドイツも占領状態が形式上解除されたものの、ドイツ駐留ソ連軍が駐留を続けている。 また首都ベルリンにはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連の4カ国軍が駐留を継続している。1990年になってドイツ再統一が確実視される情勢となり、9月12日には東西ドイツとソ連・アメリカ・イギリス・フランスによるドイツ最終規定条約が結ばれた。1991年3月15日にこの条約が発効したことによりドイツの領域が確定して事実上の講和が実現し、1994年になってドイツ駐留ソ連軍が撤退した。ただしドイツ連邦共和国政府は「最終規定条約」を正式な講和条約とはしていない。 文章: 第二次世界大戦下の宣戦布告 この項目は、第二次世界大戦下の宣戦布告(だいにじせかいたいせんかのせんせんふこく)の時系列である。 宣戦布告は、他国との戦争に突入するにあたって行われる正式な行為である。二国間または多国間で戦争を行うために行為遂行的発話が行われるか中央政府の代表により署名された文書が提出される。宣戦布告に関する正式な国際法規は開戦に関する条約(1907年のハーグ条約)である。 第二次世界大戦下で、国家間の戦争につながった、これらの行為の裏側で行われた外交戦略については、第二次世界大戦の外交史を参照。 文章: 欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦) 6月5日には連合国軍によってベルリン宣言が発令され、ドイツの中央政府消滅と米英仏ソ四国による主権掌握が発表された。しかし1948年に西側連合国占領区域ではドイツ連邦共和国(西ドイツ)、ソ連占領地域ではドイツ民主共和国(東ドイツ)が発足した。その後1951年7月9日と7月13日にはイギリスとフランスが、10月24日にはアメリカがドイツとの戦争状態終結を宣言した。1955年1月25日にはソ連がドイツとの戦争状態終結を宣言している。また1955年5月5日のパリ協定発効により、西ドイツは主権を回復した。 文章: キュチュク・カイナルジ条約 ロシアの勝利で戦争が終わり、講和条約が1774年7月21日、オスマン領のキュチュク・カイナルジ(トルコ語: Kk Kaynarca)で結ばれた。 キュチュク・カイナルジは、現在のブルガリア共和国北東部ドブロジャ地方、ドナウ川沿いにある都市カイナルジャである。 文章: 不戦条約 フランスのパリで締結されたためにパリ条約(協定)(Pact of Paris)あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ=ブリアン条約(協定)(Kellogg-Briand Pact)とも言う。 文章: 条約の受諾 伝統的国際法においては、条約当事国となる最終的な意思表示として、署名(署名だけでよいとする条約の場合。signification)、批准(ratification)、寄託(deposition)、公文書の交換などの手続きがあったが、第二次世界大戦後に新たに受諾と承認(approval)、加入(accession)が考案され、1969年のウィーン条約法条約によって確立した。 文章: ジョン・F・ケネディ 特に2日目の会談でフルシチョフは、「第二次世界大戦の終結を受けて、西ドイツ(西ベルリンを管理している)、アメリカ、イギリス、フランスの四か国とソ連は、東ドイツと平和条約を結んで第二次世界大戦の戦後処理を終結すべきだ」と主張し、「もしそれがなされれば、米英仏の軍隊は西ベルリンから撤退せねばならない」と説いた。西側の西ベルリン撤退を要求し、ソ連は東ドイツと平和条約を結ぶと通告したのである。 そんなフルシチョフに対してケネディは、「西側の権利は放棄しない」と反論し、もしフルシチョフがその主張を実行に移せば「冷たい冬」となるであろうと警告した。これに対しフルシチョフは、「西側が東ドイツと平和条約を結ぶつもりがないのなら、今年中にソ連は単独で結ぶ」と伝え、ケネディを揺さぶった。しかしケネディは、「西ベルリンの自由を妥協の対象にはしない」と通告。この会談は明日にも戦争が起きそうな緊迫感を帯びていたという。 当時、会談に同席していたフルシチョフの通訳は、のちに会談でのケネディの様子について「明らかに緊張しているのが見た目にも分かった」と証言している。会談終了後、ケネディは周囲の人間に、頑なに姿勢を変えなかったフルシチョフを罵ったとされる。この次の日にロンドンに飛んだケネディを迎えたマクミラン英国首相はのちに「ケネディは生まれて初めて自分の魅力に影響されない男に出会ったのだ」と語っていた。そしてジャーナリストのジョゼフ・オルソップは、ピッグス湾事件よりもこのウィーンでの首脳会談の方がケネディにより深刻な影響を与え、しかし彼が真にアメリカの最高司令官・真の完全な大統領になったのはこのウィーンであったと述べている。 文章: 人道に対する罪 トルコによるアルメニア人虐殺に対する1915年の英仏露共同宣言中でその概念が初めて登場した。セーヴル条約230条ではアルメニア人虐殺に対する責任者の、連合国に対する引き渡しと裁判を定めている。これに基づき、マルタ島に設置された国際法廷(英語版)において旧オスマン帝国高官に対する審理が行われたが、証拠不十分で全員が無罪となった。その他ドイツなどの中央同盟国に対しては、ヴィルヘルム2世の条約違反や個々の戦争犯罪については訴追する動きがあったものの、「人道に対する罪」としての訴追は検討されなかった。第二次世界大戦中に慣習国際法上確立していなかったともされる。 第二次世界大戦において、連合国は当時のジュネーヴ条約等では戦争犯罪人と同じ国籍を有する被害者を保護できないと考え、人道に対する罪を個人の戦争犯罪として定義した。この際、アメリカが1944年秋から翌1945年8月までの短期間に国際法を整備したことから、国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった「人道に対する罪」と「平和に対する罪」の二つの新しい犯罪規定については事後法であるとの批判や、刑罰不遡及の原則(法の不遡及の原則)に反するとの批判もあった。また、戦後処罰政策の実務を担ったマレイ・バーネイズ大佐は開戦が国際法上の犯罪ではないことを認識していたし、後に第34代大統領になるドワイト・D・アイゼンハワー元帥も、これまでにない新しい法律をつくっている自覚があったため、こうした事後法としての批判があることは承知していたとみられている。 第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判の基本法である国際軍事裁判所憲章で初めて規定された。1945年8月8日に制定された同憲章五条及び六条では、(a)平和に対する罪、(b)戦争犯罪、(c)人道に対する罪の三つが、同裁判所の管轄する犯罪とされた。 文章: 平和条約 最も古い講和の記録は古代エジプトとヒッタイトの間でカデシュの戦い(紀元前1274年頃)の後に交わされたものである。シリア地方をめぐって二つの帝国は長年摩擦を続け、ついに戦いが起こった。消耗が著しい4日間の戦いの後どちらも決定的な優位を得られないまま勝利を宣言した。しかし解決なしには数年後にも戦争が起こる可能性があり、両国にその余裕がなかったため、一応の講和を残して戦争は終結した。 この講和はエジプトの文字(ヒエログリフ)とヒッタイトの文字(楔形文字によるアッカド語)による互いの言語のバージョンが作られ、両者とも現存している。両者の言語で平和条約が作られるのは今日に至る方式であり、ほとんどの内容はまったく同じだが、読み比べると互いに都合のいい部分も見られる。ヒッタイト側の文章では「エジプトが請うて講和に至った」と書かれ、エジプト側では逆のことが書かれている。この条約は銀板の形で交わされ、エジプトが持ち帰った銀板の内容はカルナック神殿に刻まれた。 エジプトのラムセス2世とヒッタイトのハットゥシリ3世の敵対状態はこの条約で終結した。18条ある条文のうち、第1条は平和を謳い、互いの神々もそれを望んでいると宣言している。その後の内容は国境の確定、相互不可侵など近代の講和にもあるような内容だが、敵対行為の終結のみを取り決める近代の平和条約以上の内容がここにはある。すなわち、第三の敵がどちらかを攻めた場合、または内戦が起きた場合、両国が共同で防衛に当たるという同盟関係を作るという内容である。また難民の引渡しを義務付け、一切の危害を加えないという条件も課されている。これを最初の引渡し条約と見る者もいる。ほかにも条約が破られた場合の罰則もある。 文章: パクス・アメリカーナ 始まった時期については、以下の3説が一般的である。 第一次世界大戦終結後から第二次世界大戦までの間は、アメリカ合衆国以外にもイギリスやフランスなどが莫大な植民地を持っており、3つ以上の植民地帝国がしのぎを削る多極体制であった。 第二次世界大戦終結後の冷戦時代においては、アメリカ合衆国とソ連の2国が覇権を握る両極体制の下で「平和」な状況が継続したものであり、これを「パクス・ルッソ=アメリカーナ(Pax Russo-Americana ロシアとアメリカの平和 なお、同時期の東側諸国における戦争のない状態を『パクス・ソヴィエティカ(英語版)(ソヴィエトの平和)』とも称する)」と称することもある。しかし、この時期の「平和」の本質は、核の抑止力にあったため「パクス・アトミカ(英語版)(Pax Atomica 原子の平和)」又は「核の平和(英語版)(Pax Nuclei パクス・ヌクレイ又はPax Nuclearis パクス・ヌクレアリス)」とも称される。 文章: ズミイヌイ島 国際条約の条文においてその帰属が初めて明記されるのは、当時のヨーロッパ列強が締結した1878年のベルリン条約においてである。ここでは島がルーマニアに帰属することが確認され、オスマン帝国からの独立性が示された。第一次世界大戦中、イギリスの砲撃によって島の灯台が砲撃され、1922年にルーマニア人の手によって再建された。 第二次世界大戦において、ルーマニアは枢軸国側で独ソ戦に参戦したものの赤軍(ソビエト連邦軍)に押し戻され、連合国に寝返った。それからわずか数日後の1944年8月に赤軍陸軍部隊が島を占領した。1947年に人民共和国となったルーマニアと連合国の間で締結されたパリ平和条約では、ズミイヌイ島についての言及はなかった。この条約で定義されたソ連・ルーマニア国境は島より北側にあり、ルーマニアの領土として残っていたが、島は1948年まで事実上ソ連の占領下に留まっていた。1948年2月4日、ルーマニアの首相ペテル・グローザ(ルーマニア語版、英語版)がモスクワを訪問した際、ルーマニアがソ連に譲渡することに同意し、当時ソ連の外相であったヴャチェスラフ・モロトフと「ルーマニア・ソビエト連邦間の国家:国境線の経路を規定する議定書」に署名を行なっている。 同年5月23日、ソ連外交官のニコライ・シュトフとエドゥアルド・メチェンセク外務次官が島に渡り、主権譲渡を規定する議定書への署名を行った。ソ連政府にとって当時島を手に入れることは、ドナウ川河口の航行権の掌握という戦略的な意味合いしか持たなかったが、1980年代以降、島の周辺に石油・天然ガスの埋蔵が発見されたことで領海と経済圏の境界を巡ってソ連とルーマニアの間で外交紛争が発生する事態へ至った。ルーマニアとソ連は1967年から1987年にかけて海洋国境の画定交渉を行ったものの、合意には至らなかった。 文章: 独仏休戦協定 独仏休戦協定(どくふつきゅうせんきょうてい)は、1940年6月22日、ナチス・ドイツとフランスとの間で締結された休戦協定。「1940年6月22日の休戦協定」等の呼び方もある。 ナチス・ドイツのフランス侵攻(1940年5月10日開始)がドイツ軍の圧倒的な勝利で終わったことを受けて、1940年6月22日18時50分、フランスのオワーズ県コンピエーニュの近くの森で締結された。この協定により、イギリス海峡全域や大西洋に開けた港湾を含む北フランスのドイツによる占領が確定し、それ以外の地域がフランス政府の「自由な」統治に残された。 アドルフ・ヒトラーは休戦の調印地として、意図的にコンピエーニュの森を指定した。そこは第一次世界大戦の終結の際、ドイツが降伏の調印を行った象徴的な場所であった。