クエリ: 国連総会のメンバー国はいくつありますか
文章: 国際連合 国連への加盟は、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつ国連によってこの義務を履行する意思と能力があると認められるすべての平和愛好国に開放されている。加盟は、安保理の勧告に基づいて総会が承認する(憲章4条)。憲章には加盟国の資格停止・除名の規定があるが、これまでこれらが発動されたことはない。 ほとんどの加盟国が、国連における意思決定に参加するため、ニューヨークに国連代表部を置いている。その長である外交官を常駐代表(英語版)といい、それに次ぐ者を次席代表という。なお、国連大使は常駐代表と同義ではなく、次席代表を含め複数の外交官が大使として任命されている場合がある。アメリカは5名、日本は3名、イギリスは2名の国連大使を派遣している。 2022年9月現在、国連加盟国は193か国である。設立から現在までの加盟国は以下の通りである(常任理事国は太字)。
文章: 国際紛争の平和的解決 国連の政治的機関による紛争解決も基本的には上記の国際連盟による紛争解決と同様であるが、国連ではさらに精緻なものになったということができる。国際連盟規約では紛争の平和的解決に失敗した場合の最後の手段として各国が戦争に訴える権利を認めていたが、国連憲章では武力行使禁止原則(2条4項)と紛争の平和的解決義務(2条3項)が定められることとなった(#平和的解決の義務化参照)。 国連憲章24条1項によれば、安保理は「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負うとされ、紛争の平和的解決と事態の調整に関して第一次的な権限を有する。国連加盟国は、「国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のある」紛争の当事国となった場合で、自主的に選定する紛争解決手続によって紛争を解決できない場合には、安保理に紛争を付託しなければならない(国連憲章33条1項、同37条1項)。 「国際の平和及び安全の維持」については上記のように安保理が第一次的な責任を有するが、総会には討議対象事項の点ではより広い一般的な権限が認められている。しかし総会の権原は安保理との関係において制約を受ける。国連憲章11条2項によれば、「国際の平和及び安全の維持」に関わる問題で「行動を必要とするもの」については、総会における討議の前または後に、安保理に付託しなければならないと定められている。ただし、 国際司法裁判所が国連経費事件においてこの「行動」とは国連憲章7章にもとづく強制行動を意味するものと狭く解釈する判断を示すなど、実際には総会が活動する余地は広く認められていると考えられている。 文章: 主要国首脳会議 1998年サミットから2014年のロシアによるクリミア併合までは主要国首脳会議の構成メンバーは以下の8か国であり、G8、主要8か国首脳会議などと呼ばれていた。 上記の8か国の政府の長および欧州連合の欧州理事会議長と欧州委員会委員長が年に1度集まり、国際的な政治的・経済的課題について議論する会合である(その他の国の首脳や国際機関の代表も例外的に出席することがある)。また、それに合わせて数多くの下部会議や政策検討も行われる。ただし、2014年以降、ロシアはその参加資格を停止されている(後述)。 カナダとイタリアが加わる以前は日本、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツの5か国が参加するG5と呼ばれていた。1975年にイタリアが参加し第1回先進国首脳会議が開催されG6となる。その後1976年にカナダが加わり第2回先進国首脳会議が開催されG7となった。現在では首脳や各閣僚による会合は全てG7の枠組みとなっている。カナダ以外の6か国は20世紀前半までの帝国主義時代における列強にあたる。中国はG7を北京に侵攻した八カ国連合軍と揶揄して批判した。 文章: 国際連盟加盟国 国際連盟加盟国(こくさいれんめいかめいこく、英語: Member states of the League of Nations)は、国際連盟が発足した1920年から解散した1946年までの間に合計して63か国にのぼる。 後の国際連合に比べると、広範囲にわたって列強の植民地にされていたアフリカやアジアには独立国が少なかったために参加国が少数であったのが特徴である。 文章: 77ヶ国グループ 77ヶ国グループは、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である。2023年よりキューバが議長国を務める。 1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を認めること、一次産品の関税・非関税障壁を低減すること、先進国は国民総生産の1%を途上国援助に充てることなどを求めた「アルジェ憲章」を採択され、以前ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLA)に勤務していたラウル・プレビッシュの指導の下で、組織構造の基礎が築かれた。G77の支部がジュネーブ(国連)、ローマ(FAO)、ウィーン(UNIDO)、パリ(UNESCO)、ナイロビ(UNEP)、ワシントンD.C.(IMF、世界銀行)に置かれている。 G77の最高意思決定機関である南サミット(South Summit)は、2000年4月にキューバのハバナで初めて開催された。第2回は2005年6月にカタールのドーハで開かれた。第3回は2024年1月にウガンダのカンパラで開催される予定である。2014年6月には、創立50周年記念にG77サミットがボリビアのサンタクルスで開催された。 文章: 国際連合総会決議68/262 2014年2月28日にウクライナ国連大使のユーリー・セルゲイエフ(英語版)が安保理に安保理の緊急会合の招集を求める訴状を提出した。訴状によると「ウクライナの領土保全を脅かすクリミア自治共和国における状況の悪化」が緊急会合を求める理由とされていた。訴状が提出された28日の午後に安保理理事国は非公式に会合を行い、安保理議長国であったリトアニアの国連大使ライモンダ・ムルモカイテ(英語版)は「安保理は最近のウクライナでの事態の進展について懸念を持って検討している」と発言した。 3月15日、ウクライナによる訴状を受けて安保理の会合が開催された。この会合ではアメリカにより提出された2014年クリミア住民投票を無効とする趣旨の安保理決議案が採決されたが、これは安保理常任理事国のロシアによる拒否権行使で否決された。安保理での決議案が否決されるとウクライナは総会決議68/262の草案(A/68/L.39)を各国に配布しはじめた。国連総会決議には安保理決議と違い法的拘束力はないが、この草案はアメリカが作成した安保理決議案とほぼ同趣旨のものであった。 3月27日に行われた第68回国連総会本会議において上記決議案の投票が行われ、賛成100カ国、反対11カ国、棄権58カ国で採択された(#賛否も参照)。採択後ロシア外務省はウクライナとともに決議採択を主導した西側諸国を批判する声明を発している。 文章: 主要国首脳会議 主要国首脳会議(しゅようこくしゅのうかいぎ)もしくは先進国首脳会議(せんしんこくしゅのうかいぎ)は、7か国による国際会議である。 日本、アメリカ、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及びEUで構成され、メンバーは世界最大の国際通貨基金(IMF)の先進国であり、“最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されている”(IMF談)。2018年の時点で、G7は世界の純資産(317兆ドル)の60%近くを占め、世界のGDPの32-46%を占める。また世界人口の10%に当たる約7億7000万人を占める。メンバーはいずれも世界的な大国であり、経済、軍事、外交面で緊密な関係を保っている。 法的・制度的な基盤を持たないものの、国際的に大きな影響力を持っていると考えられており、HIV/AIDS対策、途上国への資金援助、2015年のパリ協定による気候変動への対応など、いくつかの主要な世界的取り組みのきっかけとなったり、先導したりしている。一方で、古くて限られていることや、世界的な代表者が少ないこと、効果がないことなどが批判されている。また、反グローバリズム団体がサミットで抗議活動を行うこともある。 G7は、Group of Seven(グループ・オブ・セブン)の略で、主要7か国首脳会議、先進7か国首脳会議ともいう。 なお、主要国首脳会議(G7サミット)を単に「サミット」と表す場合があるが、英語でSummitは首脳会議のことを意味するため、必ずしも適切ではない。 文章: 国際連合安全保障理事会決議121 第二次世界大戦の敗戦国である日本は、1952年4月28日に発効した日本国との平和条約によって完全な主権回復を果たし、国際社会への復帰を進めていたが、主に戦勝国によって構成されていた国際連合への加盟は遅れていた。また、冷戦中のこともあり、ソビエト連邦との平和条約は結ばれず、国交回復は成されなかった。常任理事国のソ連の同意なくては、国連への加盟はできなかった。1952年の加盟申請は退けられたが、1956年10月に日ソ共同宣言がなされ、日ソの国交が回復すると、ソ連も日本の国連加盟に同意し、UNSCR121において全会一致で日本の加盟承認を総会に勧告することを採択した。この後、12月18日の国連総会により、日本の国連加盟が正式に承認されることとなる。 文章: 西ヨーロッパ・その他グループ 西ヨーロッパ・その他グループの加盟国は以下の通りである。 イスラエルは地理的にはアジアに位置しているにもかかわらず、アラブ諸国からアジア太平洋グループへの参加を阻まれてきた。1960年代初頭に地域グループが設立されて以来、イスラエルは国連において政治的・専門的な協議に参加することができなかった。また、どの地域グループにも属していなかったため、国連機関で代表者を選出することもできなかった。 2000年5月、イスラエルはWEOGの臨時メンバーとなった。これにより、国連総会において様々な機関の選挙の候補者を出すことができるようになったが、依然としてジュネーブ、ナイロビ、ローマ、ウィーンの国連事務所での活動に参加することはできなかった。 文章: 国際連合特別総会 国際連合特別総会は、重要かつ広範なテーマを議論するために開催される、通常会期以外の国際連合総会の会期である。 国際連合憲章第4章第20条に、「特別会期は、安全保障理事会または国際連合加盟国の過半数の要請により、事務総長が招集するものとする」と規定されている。安保理の要請には、安保理15か国のうち9か国以上の賛成が必要である。1975年以降の特別総会は、全て国連総会によって招集されている。 それぞれの特別総会では、短い議題の1つのトピックのみを扱う。特別総会は通常、国家元首や政府首脳、政府閣僚が参加するハイレベルなイベントである。特別総会では通常、政治宣言、行動計画、戦略など、1つまたは2つの成果文書が採択される。特別総会は、1日から数日に渡って開催される。通常の年次総会と同様に、特別総会は正式な会議と非公式な会議の両方で構成され、全体委員会が成果文書を交渉する。 文章: 国際連合憲章 国際連合憲章の全文は外部リンクを参照。 なお、正文は発足当初の国連公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語によるものであり、外部リンク先にある日本語訳は日本の外務省によるもので正文や公定訳文ではない(日本語訳が必ずしも正確ではないと見なされる例:第10章「経済社会理事会」第71条中の「民間団体」は英語正文では「non-governmental organizations(非政府組織、NGO)」)。 われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。 よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。 文章: 国連の日 国連の日(こくれんのひ、United Nations Day) または国連デー(こくれんデー) とは、国際連合が定める国際デーの一つである。10月24日。1945年のこの日に、国際連合憲章が発効して国際連合が正式に発足したことにちなむ。 1948年の10月24日は国際憲章の記念日であり、国際連合総会はこの日を「国連の目的と成果を世界の人々に知らせ、国連の責務の支持を得ることに捧げる」と宣言した。 1971年、国際連合総会において、さらなる決議案として国連の日を国際休日とし、国際連合加盟国は祝日にすることを推奨することを宣言した(国連連合決議2782)。 文章: 平和のための結集決議 安保理決議303により発動した。第26回通常総会が開催され、この問題が「東パキスタン難民に対する国連支援」という議題で扱われたため、緊急特別総会は招集されなかった。 アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)に対して、安保理決議462により発動した。第6回緊急特別総会「アフガニスタン情勢」が招集され、外国軍のアフガニスタンからの即時・無条件・全面撤退を求める決議ES-6/2が採択された。 レバノン内戦でのイスラエルの侵攻に対して、安保理決議500により発動した。第9回緊急特別総会「中東情勢」が招集され、イスラエルを「平和を愛さない国」と宣言し、加盟国にイスラエルへのいくつかの措置を適用するよう求める決議ES-9/1が採択された。 文章: 地域グループ (国際連合) アフリカグループは54の加盟国(国連加盟国の28%)で構成されており、加盟国数では最大の地域グループである。加盟国は全てアフリカ大陸の中に所在し、名前の由来となった大陸と加盟国の所在する範囲が一致するのは、アフリカグループのみである。 アフリカグループは、安保理に3つの議席を保有しているが、全て非常任理事国である。また、経社理に14議席、人権理事会に13議席を保有している。西暦の下一桁が4か9である年にアフリカグループから総会議長が選出される。 アフリカグループの加盟国は以下の通りである。 文章: アルバニア決議 アルバニア決議(アルバニアけつぎ)は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議(英語: 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」)を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する総会決議は他にもあるが、一般的にはこの中国代表権(中国語版)問題の本決議を指す。 これにより、中華民国(台湾)は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた。ただし、国連憲章の記載は未だに、中華民国が国連安保理常任理事国であるため、同じく記載されているソビエト連邦の地位を継承したロシア連邦(旧構成国のうちのロシア・ソビエト連邦社会主義共和国)の例と同様に中華民国がもつ安保理常任理事国の権限を中華人民共和国が継承したと解釈されている。「介石の代表を国連から追放する」と掲げた本決議に抗議する形で、中華民国は国際連合を脱退した。 文章: 国際連合総会 国際連合総会(、英語: United Nations General Assembly)は、国際連合の主要機関の一つ。基本的に全ての国際連合加盟国が参加する。