クエリ: 誰がベトナム戦争反対派の代表者になりましたか
文章: ベトナム戦争終結のための全米動員委員会 ベトナム戦争終結のための全米動員委員会(ベトナムせんそうしゅうけつのためのぜんべいどういんいいんかい、National Mobilization Committee to End the War in Vietnam)は、1966年11月にアメリカ合衆国で結成された反戦運動家の集団である。ベトナム戦争に反対(英語版)する大規模なデモを主導した。非公式に"Mobe"と呼ばれていた。 Mobeに関わった人物や団体には、ベンジャミン・スポックとSANE(英語版)、シドニー・ペック、エリック・ワインバーガー、デイヴィッド・デリンジャー、ジェリー・ルービン、ジェームズ・ベヴェル(英語版)、ステュー・アルバート(英語版)、A・J・マスティ(英語版)、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、コレッタ・スコット・キング、レニー・デイビス(英語版)、カレン・ウォルド、フレッド・ハルステッド(英語版)、ブラッドフォード・リトル(英語版)、チャールズ・オーウェン・ライス(英語版)、ベトナム・サマー、ロバート・グリーンブラット(英語版)(Mobeのコーディネーター)、トム・ヘイデン(英語版)などがある。
文章: 戦争をしないで恋をしよう 戦争をしないで恋をしよう(せんそうをしないでこいをしよう)、Make love, not warは、特に1960年代の対抗文化(英語版)と結びついた反戦運動の標語である。主にベトナム戦争への反対(英語版)の文脈で唱えられ、それ以降は他の反戦の状況でも唱えられている。 Make loveの部分は、アメリカの若者の間で育まれた自由恋愛の実践のために掲げられ、戦争や伝統的な資本主義の文化を支持する人々における道具としての結婚を非難した。 この標語の起源は不明である:この標語の考案者であると主張する者は、ガーション・レグマン(英語版)、アメリカの歌手ロッド・マッケン(英語版)、など様々である。 過激派の活動家ペネロペおよびフランクリン・ローズモント(Penelope & Franklin Rosemont)、トール・フェーガー(Tor Faegre)は標語の大衆化に一役買った。彼らはイリノイ州シカゴのソリダリティ書店にて、この標語 Make Love Not Warのバッジを印刷し、1965年3月の、母の日平和行進にて配布した。それが、この標語が印刷された初出である。 1965年4月、オレゴン州ユージーンでのベトナム反戦デモにおいて、当時オレゴン大学の上級職であったダイアン・ニューエル・メイヤー(Diane Newell Meyer)の、彼女のセーターには Let's make love, not war との手書きの標語がつけられており、この標語が大衆化されはじめたことが分かる。メイヤーがそれを身に着けた写真はEugene Register-Guard(英語版)に掲載され、1965年5月9日の『ニューヨーク・タイムズ』にも関連記事が掲載された。 文章: 南ベトナム解放民族戦線 南ベトナム解放民族戦線は、南ベトナムで1960年12月に結成された反サイゴン政権・反米・反帝国主義を標榜する統一戦線組織。ベトナム解放戦線、南ベトナム解放戦線とも呼ばれる。 略して解放戦線とも呼ばれたが、越南共産党(ベトナムコンサンダン)を略したベトコンと通称されることも多い。 文章: ベトナム戦争 大統領選本戦では、民主党はユージーン・マッカーシーやジョージ・マクガヴァンを破り大統領候補に選出されたヒューバート・ホレイショ・ハンフリーを候補に立てて戦ったものの、ベトナムからのアメリカ軍の「名誉ある撤退」と、反戦運動が過激化し違法性を強めていたことに対し「法と秩序の回復」を強く訴えた共和党選出のリチャード・ニクソンに敗北し、1969年1月20日にニクソンが大統領に就任した。 ニクソン大統領は、地上戦が泥沼化しつつある中で、人的損害の多い地上軍を削減してアメリカ国内の反戦世論を沈静化させようと、このとき54万人に達していた陸上兵力削減に取り掛かり、公約どおり、8月までに第一陣25,000名を撤退させ、その後も続々と兵力を削減した。 なお、就任以前から段階的撤退を訴え、大統領選挙時には「名誉ある撤退を実現する"秘密の方策"がある」と主張していたニクソン大統領は、就任直後からヘンリー・キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官に、北ベトナム政府との交渉(パリ和平会談)を開始させた。 文章: アメリカ合衆国下院議長 歴史を振り返ると、1839年の議長選挙のように幾つかの議論の多い下院議長選挙が行われた。1839年の場合、議会は12月2日に招集されたが、「ブロードシール(州章)戦争」と呼ばれるニュージャージー州での選挙論争のために12月14日まで下院議長選挙を始められなかった。2つの競争関係にある議員団、1つはホイッグ党でもう1つは民主党がニュージャージー州政府の異なる部門から選出されたと証明されていた。問題は、論争の結果がホイッグ党と民主党のどちらが多数派を握るかを決めることになるために複雑だった。どちらの党も敵対する党の代表団が出席している時に下院議長の選挙を認めようとはしなかった。最終的に選挙からどちらの代表団も外すことになり、下院議長は12月17日に選出された。 また、1855年の第34議会(英語版)ではさらに長い戦いが起こった。ホイッグ党は奴隷制への賛否をめぐる内部対立によって党勢が凋落し、設立されたばかりの共和党はまだ十分に浸透しておらず、元ホイッグ党員の奴隷制反対派を中心とするグループは民主党政権への反対を強調するため反対党(英語版)を称して立候補した。選挙の結果、反対党が下院の最大党となり、議員数234に対し、反対党100、民主党83、およびアメリカ党(ノウ・ナッシング党)51となった。ノウ・ナッシング党のために、反対党も民主党もその候補者が過半数を得られなかった。妥協のために反対党がノウ・ナッシング党の非主流派であるナサニエル・バンクスに投票することで決着したが、バンクスの選出までに下院史上最多の133回の投票が繰り返された。バンクスの選出により、反対党とノウ・ナッシング党の両会派(後に共和党も参加)で多数党会派を形成することとなり、これは合衆国議会両院で初めて連立体制ができた例となった。下院は第36期、第37期および第38期でも同じような板挟みに陥った。これらの会期で選ばれた3人の下院議長は、皮肉なことに以前のブロードシール戦争の議論でホイッグ党の代表団を証明したニュージャージー州知事のウィリアム・ペニントン、次がガルーシャ・A・グロウ、最後はユリシーズ・グラント政権で副大統領になったスカイラー・コルファクスだった。 1917年、3人の進歩党とその他の党の単一議員がそれぞれの候補者に投票したために、共和党と民主党のどちらの候補者も過半票を得られなかった。共和党は下院で最大党派だったが進歩党の支持のためにジェイムズ・クラークが下院議長に留まった。 文章: アルバニア決議 転機となったのは、アメリカ合衆国がベトナム戦争において泥沼化し、北ベトナム(ベトナム民主共和国)との停戦交渉を進める中で、中華人民共和国の協力が必要となったことである。アメリカ合衆国は中華人民共和国の協力を得るため、国連安保理常任理事国の継承は合意したが、中華民国の国連追放までは考えていなかった。しかし、1970年時点でアルバニア決議案は賛成51、反対49、棄権25、欠席2と過半数を占めたのに対し、重要問題決議案は賛成66、反対52、棄権7、欠席2という状況で、逆転の形勢は明白であった。 1971年7月中旬、アルバニア、アルジェリア、ルーマニアなどの共同提案国23ヵ国が「中華人民共和国政府の代表権回復、中華民国政府追放」を趣旨とするアルバニア決議案を、国際連合事務局に提出した。その後、中華人民共和国側は、「中華民国」の国連追放ではなく、「介石の代表」の国連追放と文面を改め、当時友好国であったアルバニアを経由し「国府追放・北京招請」決議案 (A/L.630) を1971年9月25日に第26回国連総会に提出した。アメリカは、中華民国側に安保理常任理事国のみ辞退し、国連議席を守るいわゆる「二重代表制決議案 (A/L.633)」を国連に提出。 総会では、議題採択等をめぐり一般委員会や本会議等で中華民国追放支持派と反対派の間で激しい論議が展開された。 表決に先立ち、中華民国代表は“これ以上総会の審議に参加しない”旨宣言し、総会議場から退場した。 10月18日から73ヵ国の多数が一般討論に参加する本格審議が開始され、10月25日にアルバニア決議案 (A/L.630) が賛成76、反対35、棄権17、欠席3で通過。 文章: ハイフォン事件 12月2日にフランス側代表のジャン・セインテニー(Jean Sainteny)は停戦合意を目的にハノイを訪れたが、 フランス側はフランス軍によるハイフォンの占領を譲らなかったので交渉は不成功に終わった。12月16日に首相に選出された社会主義者のレオン・ブルムはベトナムの独立に寛容な姿勢を示したが、その頃にはフランスとベトナムの武力衝突は各地に広がっており手遅れだった。 ホー・チ・ミンは12月12日に「フランスもベトナムも凄惨な戦争をする余裕はない」と述べて和平を望む声明を発したが、戦争は不可避だと確信していたヴォー・グエン・ザップはフランス軍によるハイフォンの占領はハノイに対する攻撃を視野に入れたものと認識して、ハノイの防衛を強化させたようにベトミン内部の考えも完全には統一されていなかった。ベトナムのメディアはハノイの新聞が12月10日にフランスとの戦争に向けて団結して備えるように訴え、それに応えるようにハノイでは通りにバリケードが築かれ、フランス外人部隊との小競り合いが頻発した。12月初頭にはハイフォン市全域はフランス軍の占領下になった。 12月19日にモリエール将軍は最後通牒としてハノイのベトミンの武装解除を要求した。同日の夜にハノイの街はベトミンによる郊外の発電所への急襲によって停電が引き起こされた。民兵を中心とするべトミンは機関銃、重砲、迫撃砲を用いてフランス軍を攻撃した。両軍の兵士と民間人合わせて1000人以上が命を落とした。フランス軍はハノイに数日間に及ぶ猛攻を加えてベトミンとベトナム民主共和国政府をハノイから追い出した。ハノイを脱出したホー・チ・ミンはハノイ北部にある山間部へ逃れた。ハノイにおけるベトミンの蜂起はやがて第一次インドシナ戦争としてフランスとの全面戦争にエスカレートしていった。 文章: 第三次インドシナ戦争 第三次インドシナ戦争は、1978年から勃発したカンボジア・ベトナム戦争と中越戦争を総称した呼び方である。ただし、これはあくまで「いう場合もある」という話であって、普段からこの二つの戦争を総称するような説が一般的なわけではない。 この戦争が勃発した時代はまさに冷戦の真っ最中であった。そしてその冷戦というのは資本主義や自由主義を掲げる西側諸国と社会主義や共産主義を掲げる東側諸国が対立し、時には戦争寸前まで対立が深まる事も珍しい事ではなかった。しかし、時には資本主義国同士や社会主義国同士でも対立が生じ、そこから戦争に発展してしまうような事も多かった。そして、そのある意味「同志国」同士の対立が戦争につながった例であるだけでなく、その戦争が国際社会をも巻き込んでしまったのである。 この戦争は同じ社会主義国同士の思想の違いが原因でベトナムとカンボジアが対立していた事やポル・ポト率いるカンボジア政府が自国民に対して大虐殺を行っていた事がきっかけとして、ベトナム軍がカンボジア内の反ポル・ポト派組織であるカンプチア救国民族統一戦線と共にカンボジアに対して武力攻撃を決行し侵攻した事で始まった。それに対して民主カンプチアは前述したとおり自国民や自国軍に対してまで大虐殺を行っていた事で自分から弱体化してしまっていたためベトナム軍には歯が立たず、開戦からわずか2週間で敗戦。政権は崩壊した。その後はベトナム軍とともにカンボジアに攻め込んだカンプチア救国民族統一戦線議長のヘン・サムリンを首班とする新政府が成立した。その新政府はカンプチア人民共和国と呼ばれる。 ところが、ベトナム軍やヘン・サムリンによって政権を追われたポル・ポトはジャングルへ逃げ、そこを拠点にゲリラ闘争を開始した。またこのポル・ポト率いるクメール・ルージュ(ポル・ポト派)の他にも元国王のノロドム・シハヌーク率いるフンシンペック(シハヌーク派)や元首相のソン・サン率いるクメール人民民族解放戦線(ソン・サン派)もこの反ベトナムのゲリラ闘争に参加し、後に民主カンプチア三派連合政権と呼ばれる亡命政府を結成した。なおこの三派は連合政権こそ組んでいるもののその思想は全く異なっており、ポル・ポト派は原始共産主義や極めて急進的な実験共産主義を掲げる極左であり、シハヌーク派は王党派で仏教に基づく王政社会主義を掲げる中道左派であり、またソン・サン派は共和主義や反共主義を掲げる右翼であるなどむしろ相容れないもので、ベトナムとヘン・サムリン政権という共通の敵のもとに団結していただけであった。なおベトナムとヘン・サムリン派は原始共産主義や実験共産主義などではなく普通の社会主義・共産主義を掲げる左翼であった。 そのような状況であったため民主カンプチア連合政権はその内部でも対立や争いがあり、1980年代頃の戦争後半においてはシハヌーク派やソン・サン派はむしろヘン・サムリン政権と融和政策を打ち出すようになっていった。またポル・ポト派はその過激な思想や以前の自国民大虐殺などによりかなり批判されていたため次第に孤立を深めていき、パリ和平協定により停戦した後のカンボジア和平においても国連による暫定統治後の新国家建設のための総選挙もボイコット。なおも新生カンボジア王国(現在のカンボジア)に対しても攻撃を加え続けた。 また前述したとおりこの戦争の原因の一つに同じ社会主義国同士の思想的対立があるとは既に解説したが、その対立が中ソ対立と呼ばれるソ連式社会主義と中国式社会主義の考え方の違いであった。そしてベトナムやヘン・サムリン派はソ連派で民主カンプチアは中国派であった。また、当時は米中国交正常化などを見ても分かる通り当時の中華人民共和国とアメリカ合衆国は関係を強化しており、ソン・サン派は反共右翼の親米派であったためアメリカの支援を受けていた。かくてかく、実際にカンボジアで政治の実権を握っていたのは親ベトナム政権であるヘン・サムリン政権であり、ヘン・サムリンは少なくとも以前のポル・ポトのような大虐殺は行わなかったのだが、中国やアメリカ、東南アジア諸国連合(特にタイ)が熱烈に支持したため国連では反政府ゲリラに過ぎなかった民主カンプチア連合政権が国連での議席を保持し続けたのであった。 また中国は民主カンプチアと友好国であったためそのカンボジアを攻撃、崩壊させたベトナムを許せなかった。そのためベトナムへの「懲罰」として直接同国を攻撃。中越戦争が勃発した。またこの攻撃は中国は事前にアメリカや日本などにも伝えていたといわれ、また前述したようにこのように政権を追われた後のクメール・ルージュを直接的にせよ間接的にせよアメリカや日本が支援していた事もあり、ベトナムやソ連よりも過激な極左思想の持ち主であったポル・ポト率いるクメール・ルージュを支援したのは皮肉にもアメリカや中国、タイ、そして日本などの西側諸国であった。またタイに関しては民主カンプチア連合政権が国境から国内に侵入しても事実上黙認しており、基地提供や後方支援として事実上参戦していたとの説もある。 文章: 日本反戦学生同盟 1950年、日本共産党はコミンフォルムからの批判を受けて所感派と国際派に内部分裂し、また連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によるレッドパージも進められた。 1950年3月、全日本学生自治会総連合(全学連)の第2回都道府県代表者、新制大学代表者会議で「反帝平和闘争」への取り組みが決定され、反帝平和闘争の活動家組織として「日本反戦学生同盟」結成の動きが全国化、同月に九州大学で初の九州大学支部が結成され、1951年5月には東京大学支部結成、6月には第1回全国協議会が開催された。 「日本反戦学生同盟」は「帝国主義戦争反対」を中心綱領とした、個人加盟制の全国的学生組織であった。「帝国主義戦争反対」とは、戦争一般への反対ではなく、階級戦争や民族解放戦争は被支配者の側に立って支持すること含む。この組織は全学連各級組織、各大学・高校・中学の自治会機関と一般学生を結ぶ媒体として、また共産党(国際派)細胞と一般学生を結ぶ媒体として機能し、全員加盟制をとる自治会の組織的弱点をカバーしつつ、一連の闘争を担う活動家組織としての役割を果たした。 文章: ニクソン大統領の中国訪問 1975年4月30日にサイゴンが陥落して南北ベトナムを統一したベトナム社会主義共和国の隣国カンボジアでは、ニクソン政権が支援したロン・ノルのクーデターで中国に追われたノロドム・シハヌーク国王を利用して中国共産党と民衆の支持を得たクメール・ルージュがカンボジアを恐怖政治で支配し、民主カンプチアの独裁者ポル・ポトはベトナム領内でバチュク村の虐殺も行ってベトナムに敵対的だった。1978年にソ越友好協力条約を締結してベトナムはソビエト連邦に接近し、カンボジア・ベトナム戦争でポル・ポト政権が打倒されたことによる1979年の中越戦争でインドシナ半島は中国とベトナムが対立する時代に入った。1984年に中越国境紛争、1988年にスプラトリー諸島海戦も起き、カンボジアからベトナムが撤退する1989年までアメリカと中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)はクメール・ルージュとシハヌーク国王派、ロン・ノル派の流れをくむソン・サン派の反ベトナム三派によって設立された「民主カンプチア連合政府(en)」を支援してカンボジア内戦は続いた。 ベトナムは、今日ではかつてベトナム戦争で戦った敵国アメリカとの関係改善が進み、同盟国であった中国と領有権問題で対立している。 文章: 勤王運動 勤王運動とは、1885年から1896年にかけてベトナムの愛国官僚によって指導された反法武装闘争を指す。 勤王運動の主な指導者は阮文祥と尊室説らで、1885年7月4日に始まった。 1884年、第2次順化条約が締結されると、ベトナムは正式にフランスの植民地となり、その後もベトナム人民や朝廷内の尊室説に代表される主戦派の反対を受け続けた。1885年7月4日夜、尊室説らは順化でフランス軍駐屯地とフランス「欽使府」を攻撃したが、7月5日の戦闘に失敗した後、尊室は咸宜帝を広治省甘露県新所城に護送すると言った。7月10日に咸宜帝は『勤王詔』を発し、ベトナム全土の勤王抗法を呼びかけた。 文章: 福富節男 1965年2月7日、アメリカがベトナムに爆撃を開始。世界中の反戦活動家・市民活動家がアメリカのベトナム戦争介入に反対の意思表示をする中で、1965年10月世界各地の数学者らとともに「ベトナム問題に関する数学者懇談会」を結成。「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」に積極的に参加し、特にデモにこだわったことから「デモ男」と呼称された。デモの際、警察の乱暴な所持品検査に強く抗議した話が語り継がれている。また、アメリカ脱走兵士支援活動にも関わった。1974年1月のベ平連解散後も、「日本はこれでいいのか市民連合」や「市民の意見30の会」で活躍する。ピースボートには、水先案内人として乗船していた。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めた。2007年8月4日、小田実の葬儀の追悼デモのデモ責任者となる。 2017年12月18日に逝去。 文章: ベトナムに平和を!市民連合 ベトナムに平和を!市民連合は、日本のベトナム戦争反戦及び反米団体。米軍の北爆開始を受け、鶴見俊輔、高畠通敏、小田実らによって1965年4月24日に結成された。運動団体としての規約や会員名簿はなく、何らかの形で運動に参加した人々や団体を「ベ平連」と呼んだ。ソ連崩壊後に公開された機密文書により、KGB経由でソ連から資金・支援を受けて脱走兵支援事業を行っていたと判明した。 文章: 国際反戦デー 1966年10月21日に日本労働組合総評議会(総評)が「ベトナム反戦統一スト」を実施し、それと同時に全世界の反戦運動団体にもベトナム戦争反対を呼びかけたことに由来する。ジャン・ポール・サルトルが「世界の労働組合で初めてのベトナム反戦スト」と総評を讃えた。 1967年10月21日には、アメリカのワシントンD.C.で10万人を超えるベトナム戦争反対デモ(「ペンタゴン大行進」)がおこなわれ、日本や西ヨーロッパでも同様な示威活動が展開された。 1968年には、新左翼による新宿騒乱などが発生した。翌1969年にも10.21国際反戦デー闘争が新宿などで発生した。 文章: ベトナム戦争 ジュネーブ協定と並行して1954年7月に樹立された反共主義者ゴ・ディン・ジエムによる政権は、翌1955年4月に国民の意思と称してバオ・ダイ帝に退位を迫り、6月14日にジエムは自ら国家元首に就任した。10月24日には共和制か王制かを問う国民投票を実施、10月26日にはベトナム共和国(通称「南ベトナム」)樹立宣言を行い、ジエムは初代大統領に就任した。こうして、植民地時代にフランスや日本の傀儡政権となりながらも持続してきたベトナム王朝は消滅し、バオ・ダイはフランスへ亡命した。ジエムの政権樹立にはCIA工作員でアメリカ空軍准将のエドワード・ランズデールによる支援があった。自由主義者や民主主義者、民族主義者や反共主義者、カトリック教徒らがジエム政権の支持母体となり、アメリカ合衆国の傀儡国家かつ東南アジアにおける反共防波堤という性格を持つベトナム共和国が建国された。 ジエム大統領はジュネーヴ協定に基づく南北統一総選挙を拒否した。これは、もし選挙を実施すればフランスを打ち破ったベトナム民主共和国が勝つのは明白だったからである。 直近の、中国における国共内戦や、朝鮮半島における朝鮮戦争などのため、南ベトナムのジエム政権は東南アジア情勢が選挙どころではなく共産勢力と一触即発の状態であると認識しており、そのため南北統一選挙を拒否したのであるが、北ベトナムのホー・チ・ミン政権はこの南北統一選挙に勝てると勝算を持っていたため、このことでますます南北間の対立が悪化することになった。アイゼンハワー政権下のアメリカは、それまでのフランスに代わりジエム政権を軍事、経済両面で支え続け、ジエムからの依頼を受けて南ベトナム軍への重火器や航空機の供給をはじめとする軍事支援を開始した。しかし、ジエム大統領一族による独裁化と圧政のため、ジエム政府に対する南ベトナム国民の反発はかえって強まっていった。 文章: ベトナム戦争 このような状況を受けて、ホワイトハウスは南ベトナムの戦災孤児をアメリカやオーストラリアに運び、養子縁組を受けさせる「オペレーション・ベビーリフト」を1975年4月4日に開始した。しかしその第1便となるアメリカ空軍のロッキードC-5「ギャラクシー」貨物機が、マニラに向けてタンソンニャット国際空港を離陸した後に墜落し、乗客乗員328人中155人(多数の戦災孤児を含む)が死亡し、北ベトナム政府はこれを「人さらいのうえでの虐殺である」と非難した。しかしこの作戦はサイゴン陥落直前の4月26日まで続けられ、3,300人の戦災孤児が混乱する南ベトナムを離れた。 隣国のカンボジアでは、アメリカの支援を受けたロン・ノル率いるクメール共和国政府軍と、中華人民共和国などの支援を受けたクメール・ルージュの内戦の末、4月17日に首都のプノンペンが陥落し、直前にアメリカのジョン・ガンザー・ディーン特命全権大使などが、隣国のタイ王国へ逃亡したほか、ロン・ノルもインドネシア経由でハワイ州へ逃れた。 1975年4月21日、グエン・バン・チュー大統領がテレビとラジオを通じて会見を行い、これらの事態の責任を取り辞任を発表した。後任には、南ベトナム政府の長老の1人で、1960年代に大統領や首相を務めた経験を持つチャン・バン・フォン副大統領が就任した。穏健派として知られるフォン大統領による土壇場での停戦交渉が期待されたものの、パリ協定発効以降、協定内容に則りタンソンニャット空軍基地に駐留していた北ベトナム政府代表団は、穏健派であるもののチュー元大統領の影響が強いとみられたフォン大統領との和平交渉を4月23日に正式に拒否し、存在意義を失ったフォン大統領は4月29日に、就任後わずか8日で辞任した。後任として同日に同じく穏健派のズオン・バン・ミン将軍が就任したが、ミン新大統領による和平交渉は北ベトナム政府代表団によって同じく拒絶された。