クエリ: アメリカで年間の殺人件数が最も多い都市はどこですか
文章: セントルイス 西郊と南郊の高級住宅地を除いて犯罪発生率は高く、モーガン・クイットノー社 (Morgan Quitno) の調査ではデトロイト、ボルチモアと並んで「全米の危険な都市」ランキングのワースト3常連であり、2002年・2006年の調査ではワースト1であった。特に市の北部ではスラムを形成している。また、ミシシッピ川を挟んだ東部にはイリノイ州イーストセントルイス市が位置しているが、ここは産業空白地帯ゆえに都市空洞化が極端に進んで荒廃し、さらに危険である(下記注)。イーストセントルイス市においては人口の97%がアフリカ系であり、全米で最もアフリカ系アメリカ人人口比率の高い都市のひとつとなっている。 犯罪率は高く、2012年に発表されたFBIの統計では、1000人当たりの暴力犯罪発生率は18.6%で全米3位、殺人件数は113で第4位。殺人率は前年より減少したものの、暴力犯罪は劇的に増えている。しかし、前述したようにイーストセントルイス市並みに治安が悪い市北部のカウンティが、比率を劇的に釣り上げているためであり、比較的安全といわれている西部や南部のカウンティはそこまで治安は悪くない。それ故セントルイス市では以前から西良し東悪し、南良し北悪しといわれるほど、治安の度合いに明白な差があり、危険地域さえ踏み入らなければ比較的安全という二面性を持っている。全米で治安の悪い大都市はこういったケースが多いが、その顕著な例がセントルイスである。
文章: インディアナポリス 1859年に創設されたインディアナポリス消防局はマリオン郡全体の約7割にあたる720kmを管轄区域とし、区域内に44の消防署を置き、約1,200人の消防士を抱えている。同局が1年間に受ける通報は95,000件を超える。 市郡合併後もしばらくは、インディアナポリス市とマリオン郡は、インディアナポリス市警察局とマリオン郡保安局という、それぞれ別個の警察組織を持っていたが、2007年1月1日に両者が統合され、インディアナポリス・メトロポリタン警察局が創設された。 同局はマリオン郡域のうち、ビーチグローブ、ローレンス、スピードウェイの3市町域、インディアナポリス空港局の管轄区域、およびIUPUIキャンパス警察の管轄区域を除く地域を管轄区域としており、その管轄区域を北・東・北西・南東・南西・ダウンタウンの6つの地区に分けている。インディアナポリス・メトロポリタン警察局は警察官約1,700人、および文官約250人を抱えている。 インディアナポリスの治安は同じインディアナ州内のゲーリーに比べればかなり良いものの、全米では良いほうであるとは言えない。2015年版のCQプレス社傘下、モーガン・クイットノー社による「全米の危険な都市」ランキング(2013年のFBIのデータを使用)では、インディアナポリスはワースト25に入っており、全米で24番目に危険な都市であると報じられた。2014年には、インディアナポリスの殺人件数は138件(人口100,000人あたり16.0件)を数え、その被害者の約6割は若いアフリカ系の男性であった。一方、インディアナポリス都市圏内、北東郊のフィッシャーズは2011-15年まで5年連続、全米で最も安全な都市であると報じられ、特に2015年版ではカーメルもフィッシャーズに次ぐベスト2位に入るなど、郊外の治安は良好である。 文章: バージニアシティ (ネバダ州) バージニアシティはネバダ州で最も古い共同体の一つである。街の名は「オールド・バージニー」の愛称で呼ばれたジェームズ・フィンニーが由来とされる。フィンニーはコムストック・ロードの発見者で、本名はジェームズ・フェニモアであったが、殺人を犯して生まれ故郷のバージニア州から逃れてきたという。 州内の他の都市同様、バージニアシティは鉱山都市であった。1859年のコムストック・ロード銀山ストライキで全国的に知られるようになる。ピーク時の人口は3万人を超え、アメリカで最も豊かな都市と呼ばれた。コムストックの成功に続く20年間で「およそ4億ドルが地面から掘り出された」という。コムストック・ロードが1898年に閉山すると、市の人口は急激に低下した。坑夫の大半はコーンウォール人かアイルランド人であった。 文章: チャールストン (サウスカロライナ州) 下表は、モーガン・クィットノーが「アメリカで最も危険な都市」ランキングの計算に用いる6つの犯罪カテゴリーでチャールストンの犯罪率を全国平均との対比で示したものである。この統計は実際の犯罪発生件数ではなく、人口10万人当たりの発生件数で示されている。 チャールストンの犯罪率は1999年以降全体として減少している。1999年時点の人口10万人あたり犯罪発生件数は597.1だった。全米平均は320.9である。2007年のチャールストンの犯罪指数は430.9まで減少した。 連邦議会クォーターリー・プレス2008年都市圏犯罪率ランキングに拠れば、75,000人以上の都市の中でチャールストンは危険な方から124番目だった。しかし、チャールストン・ノースチャールストン都市圏全体ではさらに悪く第21位である。 文章: アメリカ合衆国南西部 アメリカ合衆国南西部(アメリカがっしゅうこくなんせいぶ、Southwestern United States)とは、アメリカ合衆国の南西に位置する地域のこと。単に南西部(Southwest)とも呼ばれる。この地域は北部よりも暖かく、東部よりも乾燥している。この地域の中心となっているのはアリゾナ州とニューメキシコ州にまたがる砂漠地帯である。厳密な定義はばらつきが大きいが、ネバダ州とユタ州の一部、テキサス州とオクラホマ州の西部、カリフォルニア州南部、コロラド州の南西部が「アメリカ合衆国南西部」として認識されることが多い。一般に、アメリカ東部の人々は、しばしばカリフォルニア州を完全に省略して、テキサス州とオクラホマ州をアメリカ合衆国南西部の一部と考える傾向がある。逆にカリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州の人々は、テキサス州の最西部、例えばエルパソやアマリロなどを除いて、テキサス州の大部分はディープサウスまたはオールドサウスの一部と考える傾向がある。 アメリカ合衆国南西部は全米で最も急成長を遂げている地域である。南西部最大の都市は全米第2の都市ロサンゼルスである。狭義の南西部の中心都市として考えられることの多いフェニックスは全米第6位の人口を抱え、その都市圏にはアリゾナ州の総人口の約7割が集中する。ラスベガスなどこの地域の多くの都市においては、1990年から2000年にかけての10年間において、全米で最も人口の成長率が高かった。またこの地域にはメサ、アーリントン、リバーサイドなど、ブーンバーブと呼ばれる大型衛星都市も数多く存在する。そのいくつかはミネアポリス、セントルイス、シンシナティといった、他地域の地方中枢都市をしのぐ規模である。しかしこの地域の人口密度は総じて低い。ロサンゼルス、フェニックス、ラスベガス、アルバカーキのような都市も、北部・東部の諸都市とは異なり、広い市域にスプロールするように発展しているため、その人口密度はあまり高くない。 この地域ではヒスパニック系やネイティブ・アメリカンの人口比率が高く、他地域に比べ民族の多様性に富んでいる。アメリカ=メキシコ国境の近くでは、スペイン語を第1言語とする住民も多い。またニューメキシコ州の州都サンタフェや州北部のプエブロの町タオスなどには、ネイティブ・アメリカンの文化が色濃く残っている。南西部の伝統的な食文化としては、西テキサスでポピュラーなテクス・メクス料理や、ニューメキシコ州のサンタフェ料理(ニューメキシコ料理)などが挙げられる。スペイン語に由来する地名も多く、住民のほとんどがヒスパニックの市町村はスペイン語で読み、英語話者が多く住み着いた地域は英語読みに変えられている(例:ロサンゼルス、サンジャシント)。また、サンノゼのように、英語なまりのスペイン語読みの音韻変化の結果変則的な読みになった地名もある。 文章: アメリカ合衆国の銃規制 家を間違えて敷地内に入った16歳の日本人留学生を撃ち殺した男性が刑事無罪・民事有責となった1992年のバトンルージュ市の日本人留学生射殺事件を受け、日本でもアメリカの銃規制問題に関心が集まり、日本側からアメリカに対し銃規制を求める声が上がった。 2013年に発生したサンディフック小学校銃乱射事件を受けて、ニューヨーク州、コロラド州、コネティカット州が銃規制強化したが、事件後1年間に、アメリカの学校内で発生した銃乱射事件は25件を数えた。 現在、個人所有の銃が約2億7000万丁(世界最多)。銃が原因の死亡者数は毎年3万1000人前後(ここ数年)となっている。 文章: フレデリックスバーグ (バージニア州) 下表は、モーガン・クイットノーが「アメリカで最も危険な都市」ランキング算出で用いている6つの指標で、フレデリックスバーグの犯罪率を全国平均と比べたものである。この数字は実際の犯罪件数ではなく、人口1人あたりの犯罪件数である。 2006年で全体犯罪指数は人口10万人あたり4981.1だった。全国平均は同4479.3だった。フレデリックスバーグの犯罪は、強姦と窃盗犯罪以外は全国平均より下回っている。 文章: アムハースト (ニューヨーク州) アムハースト警察署は150人以上の警官を雇用しており、その中には署長、副署長、7人の隊長と少なくとも20人の副隊長が入っている。 連邦捜査局に報告された統計に基づくと、アムハーストはアメリカの自治体の中で最も安全な町に度々ランクされている。1位にならない年でもトップ5位に入っている。この評価は、殺人、強姦、強盗、加重暴力、夜盗および自動車泥棒の6つの分類で年間発生率を元にしている。2006年、アムハーストはニュージャージー州ブリック・タウンシップに次いで第2位だった。2011年では全国400都市の中で第6位だった。 文章: 自殺 以後もアメリカの自殺率は増加傾向にあり、アメリカ疾病予防管理センターが1999年から2016年にかけての10歳以上の自殺率について分析したところ、アメリカ全体では自殺率は25 %増加しているという。州によって増加幅には開きがあり、この中で、唯一ネバダ州は1 %ながら減少したが、ネバダ州はもともと10万人あたり21 - 23人と高い自殺率の地域である。2016年時点でアメリカで最も自殺率が高いのはモンタナ州で、10万人当たりの自殺者の数は約29人である。一方、最も自殺率が少ないのは首都ワシントンD.C.で、10万人当たりの自殺者の数は約7人である。2016年のアメリカ全体での自殺率は10万人当たり15人である。 2019年9月、アメリカ海軍の空母ジョージ・H・W・ブッシュでは、一週間のうちに、乗組員の兵士3人が連続して自殺する事件が発生した。アメリカ海軍では、2016年以降、自殺が急増しており、2006年に比べて2倍となっている。アメリカ国防総省によれば、米軍全体の自殺率は、2019年時点で、年間に10万人当たり20.1人の割合となっている。 ただし、アメリカにおいての自殺者の数は、過小報告されている可能性がある。アメリカでは自殺は不名誉な死であるため、検視や医療関係者は、自殺と報告した場合の遺族の感情や、社会的な立場を慮り、自殺と断定しない傾向が指摘されている。 文章: ヤングスタウン (オハイオ州) 1950年代後期から1960年代初頭にかけて、ヤングスタウンはギャングによる殺人の多発都市として全米的に知られていた。地元のギャングはしばしば自動車に爆弾を仕掛けて殺害するという事件を起こしていた。そのため、ヤングスタウンは「殺人の街」と呼ばれ、地元では自動車に爆弾を仕掛けて暗殺することを指してYoungstown tune-upというスラングがよく用いられていた。こうした芳しくないイメージは、ヤングスタウンの都市圏内に5ヶ所の刑務所が立地しているという事実が広く報じられたことによって強まった。 ギャング絡みや麻薬絡みの暴力犯罪の増加を重く見た市政府は、ヤングスタウンの市街地に警官を増員した。また、交通法規の施行や逮捕状の発行と並行して、ヤングスタウン市警察・オハイオ州警察は凶悪犯罪者を逮捕してきた。さらに、ヤングスタウンと同様、かつての鉄鋼の街で、犯罪発生率の高さに悩むインディアナ州ゲーリー市の警察と協力し、互いの街を視察して共に犯罪撲滅策を考えるという取り組みもなされている。 しかし、こうした努力にもかかわらず、ヤングスタウンの犯罪発生率、特に殺人発生率は依然として高い。連邦捜査局(FBI)による2007年のデータでは、ヤングスタウンの殺人発生率は人口100,000人あたり51.5件で、デトロイト(45.8件)やクリーブランド(20.5件)よりも高く、全米平均の7倍以上の数値となっていた。また、FBIの2007年のデータを基にした、モーガン・クイットノー社による2008年のレポートでは、ヤングスタウンは全米の人口75,000人以上の都市の中で15番目に危険な都市であると報じられた。 文章: 南アフリカ共和国 2019年4月~2020年3月における犯罪統計によれば、コンタクト・クライム(殺人、強盗、傷害、性犯罪などの身体に直接係わる犯罪)の発生件数は、前年比で0.7%増加し、殺人については、1日辺りの発生件数は殺人58件、同未遂51件と高い水準にある。また、性犯罪1.7%、強盗2.8%、殺人1.4%、暴行2.1%と、各種犯罪が増加しており、コンタクト・クライムの悪化傾向が顕著となっている。強盗の発生数を主要手口別に見た場合、一般住宅を狙った侵入強盗が最も多く、次いでショッピングモールなどにおける屋内強盗、カージャックの順に多く発生しており、2012年以降増加傾向が続いている事が確認されている。カージャック被害は前年より若干減少しているものの高止まりの状況であり、凶悪犯罪の増加は、南アフリカ国民だけでなく、日本人を含む外国人の生活および治安を直に脅かすものとなっている。 更には誘拐も年々増加しており、ヨハネスブルクが所在するハウテン州、ダーバンが所在するクワズール・ナタール州、ケープタウンが所在する西ケープ州で顕著となっている。 これらの事から、アフリカ大陸国家における犯罪事案では強盗、性的、カージャック目的で起こされる事件が最も多いことが報告されている。 文章: 自殺の方法 2006年現在、全世界の自殺者のおよそ30%は農薬中毒で死亡していた。しかし、農薬中毒による自殺の採用率は地域によって顕著に異なり、ヨーロッパでは0.9%しかないが、太平洋地域ではおよそ50%にまで及ぶ。アメリカ合衆国では、農薬中毒による自殺は年間12件ほど発生する。中国の農村地域では、農業用化学物質中毒による自殺は女性の間で非常に一般的であり、中国では大きな社会問題として見なされている。 多くの国では、手段の制限は中毒による自殺を減少させるのに効果的な方法となっている。フィンランドでは、1960年代にパラチオンの使用を規制したところ、数年間のうちに中毒関係による自殺件数と自殺全般による死者数の両方が急減し、その後もゆるやかに減少した。スリランカでは、ヘキサクロルヘキサヒドロメタノベンゾジオキサチエピンオキサイドが禁止されると、農薬中毒による自殺件数と自殺全般の件数の両方が減少した。これらの農薬の禁止により、20年間にわたって自殺による死者数全体の70%が削減され、9万3千人の人命が救われた。韓国では、パラコートという農薬の禁止だけで農薬中毒による自殺件数が半減し、自殺全般の件数も減少した。 イギリス (イングランドとウェールズ) では2013年ごろまで、薬物の過剰摂取が女性の間で最も一般的な自殺の方法だった。服毒は自殺未遂の件数の中で最も高い割合を占める。鎮痛剤の過剰摂取による自殺企図は最も一般的であり、これは処方箋無しで店頭で買える薬であるため簡単に入手できることが原因である。アセトアミノフェンは世界中で最も広く使用される鎮痛剤であり、過剰摂取による自殺企図にも一般的に使用される。アセトアミノフェン中毒は急性肝不全の一般的な原因である。アメリカ合衆国では、自殺企図の約60%、自殺による死の14%で薬物の過剰摂取が関連する。 文章: 離婚 日本では平成元年から平成15年にかけて離婚件数が増加し、その後減少している。厚生労働省「人口動態統計」によると、平成14年の離婚件数は約29万件、平成18年は約25万件となっている(離婚率でいえば、平成17年で人口1000人あたり2.08である)。平成14年を境に減少傾向となっており、離婚率が3.39であった明治時代に比べれば少ない(これは、明治時代の女性は処女性よりも労働力として評価されており、再婚についての違和感がほとんどなく、嫁の追い出し・逃げ出し離婚も多かったこと、離婚することを恥とも残念とも思わない人が多かったことが理由とされている)。現代の離婚の原因の主なものは「性格の不一致」である。また、熟年結婚が熟年夫婦による離婚の数値を押し上げている。 厚生労働省が定義する「離婚率」とは異なるが、マスコミなどで言われる「3組に1組が離婚」などの表現は、全国の「その年の離婚件数」を全国の「その年の新規婚姻件数」で割った数字である。若者の少ない現代の人口ピラミッドでは高い数字となり正確ではないという意見もあるが、その年1年間の離婚率しか表さない普通離婚率とは違い「生涯のどこかで離婚する割合」を示唆する上では一つの目安になっている。なお、厚生労働省「平成21年 人口動態統計」をみると過去40年間の婚姻数が3202万人、同じく30年間の離婚数が748万人となっており離婚率は23%ともっとも婚姻数が多い1970年代を含めたデータであるにもかかわらず「4組に1組が離婚」と比較的高い数字が出ている。 「離婚率」 には、地域別に特長が表れやすく、離婚率の高い都道府県、低い都道府県の傾向が出やすい。もちろん、日本国内に限らず世界的な離婚率の傾向もある。離婚には、様々な原因があげられるが、日本国内において職業や血液型で離婚率の傾向もある。 文章: ポルトガル ポルトガルの治安は欧州諸国の中では比較的良い方だが、2022年世界平和度指数の「安全・セキュリティ」部門そのものは韓国より下位に位置している。最近はリスボンやポルトなどの大都市を中心にスリ、置き引き、ひったくりといった一般犯罪が増加傾向にある。 同国政府が発表した2018年の犯罪認知件数は333,223件で、前年より2.6%減少しているが、この内 殺人や強盗ならび放火などの凶悪犯罪認知件数は13,981件で前年より8.6%減少しており、2008年以降最も低い水準となっている。 認知件数の多い犯罪は、車上狙い(平均65/日)、暴行(平均63件/日)、飲酒運転(平均50件/日)、置き引き(平均34件/日)、スリ(平均34件/日)の順となっている。車上狙いは前年より5.1%増加しており、スリや置き引きなど観光客を狙った犯罪も後を絶たない。 文章: サムター (サウスカロライナ州) 以下は2007年の人口統計データである。 下表はサムターの6種の犯罪に関する犯罪率であり、モーガン・クイットノーが人口1万人当たりの率を算出し、全国平均と比較して「アメリカの最も危険な都市」ランキングに使っている。この統計は実際の犯罪件数ではなく、人口10万人当たりの数字になっている。 連邦議会クオータリー・プレス2008年都市犯罪ランキングに拠れば、サムター大都市圏は全国338の大都市圏の中で全犯罪発生率が第5位の高さになっていた。 文章: 労働争議 厚生労働省の調査によると、過去3年間(平成26年7月1日~平成29年6月30日)において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」1.7%(平成24年調査3.6%)、「労働争議がなかった」98.1%(同96.4%)となっている。また、過去3年間に労働争議があった労働組合について、争議行為と第三者機関の関与の状況をみると、「争議行為と第三者機関の関与があった」25.5%(同12.2%)、「争議行為のみで第三者機関の関与がなかった」55.6%(同63.0%)、「第三者機関の関与のみで争議行為がなかった」19.0%(同24.7%)となっている。過去3年間に労働争議がなかった労働組合について、その理由(複数回答 主なもの3つまで)をみると、「対立した案件がなかったため」53.6%(同44.7%)が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.5%(同43.7%)、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」11.6%(同15.2%)となっている。 平成30年の労働争議は、「総争議」の件数は320件、総参加人員は103,342人となっており、前年に比べ、件数は38件(10.6%)減、総参加人員は28,915人(21.9%)減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は58件、行為参加人員は10,059人となっており、前年に比べ、件数は10件(14.7%)減、行為参加人員は7,553人(42.9%)減となった。平成30年の「総争議」の件数を要求事項別(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)にみると、「賃金」に関する事項が162件(総争議件数の50.6%)と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が117件(同36.6%)、「組合保障及び労働協約」に関する事項が88件(同27.5%)であった。