クエリ: アメリカ合衆国とイギリスが同盟国となったのはいつですか?
文章: アメリカ合衆国の外交政策 独立戦争以降のアメリカの外交政策の推移に関する基本的傾向は、第一次世界大戦以前に採用していた「内政不干渉の原則」からの転換であり、その成長によって大国となり、第二次世界大戦から冷戦の終焉まで、「20世紀の世界の覇権」を制した。また19世紀以降、アメリカの外交政策は国際関係において「現実主義」から「理想主義」または「ウィルソン」主義へと移り変わったと特徴付けることができる。 アメリカの外交政策のテーマの多くは、初代大統領「ジョージ・ワシントンの辞任挨拶」において表現されている。これらの中にはその他のことも含まれており、「誠意を持ち続けること」、「全ての国々に対し公平を貫くこと」、「全てにおいて平和と調和を図ること」、「特定の国に対して度し難い反感を持ったり、その他の国に熱烈な愛着を持ったりしないこと」、「いかなる地域の国とも恒久的な同盟は避けること」、「全ての国々との貿易を擁護すること」などである。これらの方針は1790年代の連邦党の基本政策になった。しかし、ライバルの民主共和党は1790年代、イギリスを嫌い、フランスを好み、1812年にはイギリスに対して宣戦を布告し、かつての宗主国と米英戦争を引き起こした。1778年にフランスと仏米同盟条約を締結した後、第二次世界大戦後の1949年に北大西洋条約を締結するまで、アメリカは恒久的な同盟を締結することはなかった。歴史を通じて、そのほかのテーマ、鍵となる目標、姿勢、あるいはスタンスはアメリカ合衆国大統領のドクトリンと名付けられ、様々に表現されてきた。当初はこれらは普遍的な出来事ではなかったが、第二次世界大戦の後、ほとんどの大統領はこれらを形成してきた。 米英戦争や米西戦争のように時にはヨーロッパの大国ともつれたこともあったが、19世紀のアメリカの外交政策は外国との貿易とその範囲を着実に拡大することを目標とし、ヨーロッパの大国との戦争を回避する政策を維持してきた。国内の国境線についていうと、1803年のルイジアナ買収によって国土は倍増し、スペインは1819年にアダムズ=オニス条約によりフロリダを譲渡した。1845年にはテキサスを併合し、1848年にはメキシコとの米墨戦争によってカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコを獲得した。1867年にはロシア帝国からアラスカを買収し、1898年にはハワイ共和国を併合した。1898年には米西戦争の勝利によってキューバ、フィリピンとプエルトリコを保護国化した。短期間での帝国主義の実験は1908年に終焉を迎え、アメリカはパナマ運河とメキシコを含む南米の安定化に注意を向ける方向を変えた。
文章: 仏米同盟条約 同盟条約はフランスにとって実質的に保険政策となるものだった。それは当時フランスと休戦状態にあったイギリスが、「直接的敵対行為で、あるいは通商と航行を(妨げる)ことで」その休戦を破った場合に、アメリカ合衆国の支援を保障するものだった。条約にはこの軍事同盟の諸条件が記され、イギリスと将来和平協定が結ばれた場合の要求事項を定め、また将来「イギリスから危害を及ぼされる可能性のある」スペインなどヨーロッパ諸国との同盟交渉の道を開く秘密の条項が含まれていた。 条約の最初の条項は、アメリカ独立戦争の敵対関係が続く間に、フランスとイギリスの間に戦争が始まったとした場合に、フランスとアメリカ合衆国の間に互いの軍事力を結集して軍事同盟が結成され、「上記アメリカ合衆国の自由、主権および絶対的で無制限の(独立)と、さらに通称に関する(政府の)事項」を維持することを直接の目的として尽力する、とされていた。 条約のこの部分は、軍事作戦に成功してイギリスから獲得した領土、あるいは署名した諸国との敵対関係を終わらせる和平条約で、イギリスが割譲した領土を前もって分けるために使われている。 文章: アメリカ独立戦争における外交 第一次武装中立同盟は1780年から1783年にヨーロッパの海軍小国が結んだ軍事同盟だった。これはイギリス海軍の戦時政策としてフランスの密輸に益する中立国の船舶を無制限に捜索したことに対して中立国の船舶を守ることが意図されたものだった。 ロシア帝国のエカチェリーナ2世が独立戦争中の1780年3月11日(グレゴリオ暦2月28日)に武装中立を宣言して第一次同盟を開始した。これは、武器や軍需物資を除き、中立国が交戦国の国民と支障なく海洋貿易を行う権利を保証したものだった。ロシアは全海岸の封鎖を認めようとはしなかったが、個々の港のみの封鎖は認め、また交戦国の戦闘艦が実際にいるか近くに居る場合も認めた。ロシア海軍はこの宣言を執行するために地中海、大西洋および北海に各1戦隊を派遣した。 デンマークとスウェーデンはロシアの中立同盟提案を受け入れ、船舶に対する同じ政策を採用し、この3カ国は同盟を形成する協定書に署名した。この3カ国はそれ以外のことでは戦争の局外に留まったが、交戦国に自国の船舶が捜索されたときは共同で報復すると脅しを掛けた。1783年のパリ条約で戦争が終わった時、プロイセン王国や神聖ローマ帝国、オランダ、ポルトガル王国、両シチリア王国およびオスマン帝国が同盟に加盟する国となっていた。 文章: 連合国共同宣言 連合国は、1941年6月にセント・ジェームズ宮殿宣言で、第二次世界大戦後の世界に対する理念やビジョンを初めて表明した。1941年7月には英ソ軍事同盟(英語版)が締結され、イギリスとソ連の同盟関係が形成された。その1か月後には大西洋憲章が合意された。 文章: ジェームズ・マディソン 1793年にイギリスとフランスが開戦したとき、アメリカ合衆国は両国の板ばさみになった。1778年に結んだフランスとの同盟条約はまだ生きておりながら、新生間もないアメリカの貿易の大半はイギリスとのものだった。1794年にイギリスがフランス植民地との貿易を行っていたアメリカ商船数百隻を捕獲したとき、イギリスとの戦争が避けられないように思われた。マディソンは、一時的に公的生活から身を引いていたジェファーソンとの協業の中で、イギリスは弱くアメリカは強いと考え、イギリス政府からの報復という怖れはあるが、イギリスとの貿易戦争は恐らく成功するものと信じ、そうすればアメリカがその独立を完全に果たせるようになると考えた。イギリスに対し、「商業的足かせを我々に強制し、我々の独立という目標をほとんど打ち破ろうとしている」と非難した。歴史家のバーグが説明するように、マディソンはイギリスから「彼の国の勢力はほとんど死に体であるのに対し我が国のものは不死身である」と逆襲されることを恐れなかった。イギリス領西インド諸島はアメリカからの食糧が無ければ存続できないが、アメリカはイギリスの工業製品が無くても容易に生きて行けたはずである。この考え方で、「今は我々の方に力があり、そのうちに独力で商業に必要なもの全てを供給できるようになる」という結論になった。しかし、ジョージ・ワシントンは貿易戦争を避け、その代わりに1794年のジェイ条約によってイギリスとの友好的貿易関係を作った。この条約をマディソンは否定しようとしたが失敗した。国中の有権者はジェイ条約やその他重要案件の肯定と否定で別れ、このことが連邦党と民主共和党という第1政党システムの形成に繋がった。 アメリカ合衆国財務長官のアレクサンダー・ハミルトンは連邦党となる国中の支持者のネットワークを作り上げ、第一合衆国銀行で強い中央政府を促進した。マディソンとジェファーソンは連邦党に対抗するために民主共和党を結成した。マディソンは、新しい憲法では銀行を造る明確な権限を連邦政府に与えていないと主張して、ハミルトンの進める第一合衆国銀行創設を止めようとしたが成功しなかった。 多くの歴史家はマディソンが1787年から1788年に全国的な組織を指向するハミルトンとの同盟者だった時点から、1795年までに強い中央政府への対抗者として州の権限を志向する方向に急激に変化し、さらに大統領になったときは元の見解に戻ったことを指摘している。マディソンはハミルトンに対抗することで初めの移行を始め、1793年までにワシントンにも対抗していた。マディソンは、合衆国銀行、州債と国債の制度、およびジェイ条約を含めハミルトンの提案成立について多く破れた。マディソンは高関税の提案を止めることは成功した。 文章: イギリスの国際関係 島々の一部がイギリスの領土であった。 インド、パキスタンやマレー、ボルネオ島北部を占領していた。シーパーヒーの乱後事実上ムガル帝国が崩壊しイギリス領インド帝国が出来、藩王諸国を従えた。アフガニスタンにも侵攻、シッキム王国をも影響下においた。イギリス人のラッフルズがインドネシアでボルブドゥール寺院を発見した。アンボイナ事件でオランダ人にインドネシアから追い出された。第二次世界大戦でマレー半島で日本軍に侵攻され占領されたが、インパール作戦で勝利した。 日本: 両国が最初に接触したのは1600年のことで、イギリス人航海士のウィリアム・アダムス(三浦按針)が豊後国(現在の大分県)臼杵の海岸に漂着した。その後、江戸幕府が鎖国政策を執った時代(1641年から1853年)は交流がなかったが、1854年に日英約定が締結され、正式に外交関係が成立した。明治時代にはイギリス綿糸企業のコーツが日本に進出するなど経済的関係も深い。ロシアの南下政策に対抗すべく日本と日英同盟を締結した。これは日本の本格的な中国進出、第二次世界大戦の勃発による関係の冷え込みまで続いた。日露戦争においてロシアの当時最強と言われたバルチック艦隊が敗れたのはスエズ運河がイギリスによって通過拒否されていたことから遠回りに日本海に到着したロシア軍の疲労というのも一因である。第二次世界大戦では日本とイギリスは敵対関係にあったにもかかわらず、同じ立憲君主制の民主主義国家として、今日まで非常に強固な関係を保っている。 文章: 日露戦争 ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世は黄禍論者であったことからロシア寄りであったが、ロシアがドイツと対立を続けているフランスの同盟国ということもあり、国家としては具体的な行動は行っていない。後に皇帝同士で結んだ「ビヨルケの密約」は、戦争の勝敗が決定的になった後に結ばれている。 観戦武官 日露両陣営には欧米と南米諸国から数多くの観戦武官が派遣されていた。日本側には13か国から合計70名以上が来訪しており、その国籍はイギリス、アメリカ合衆国、ドイツ、オーストリア、スペイン、イタリア、スイス、スウェーデン、ブラジル、チリ、アルゼンチン、オスマン=トルコであった。同盟国であるイギリスからが最多で、エイルマー・ホールデン(英語版)をはじめ33名を数えた。アメリカからはダグラス・マッカーサーの父親であるアーサー・マッカーサー・Jrが赴任していた。 文章: 揚子江協定 義和団の乱において大規模な兵力を提供したロシア帝国が、八カ国連合軍の指揮官の地位を得ようとして、一時、露独間に対立が生じたことがあった。それを機に、英独連携の協議が進み、1900年10月、事変の戦闘停止以後、門戸開放の理念にしたがって揚子江協定(英独協定)が調印された。主要国のほぼすべてが少なくとも表面上はこれを支持した。その方針は中国市場での機会均等を含んでおり、ドイツ帝国は、中国分割がドイツの通商行為を全中国ではなく、より小規模な市場での取引に制限してしまうため、清国の領土保全を支持した。この協定によってイギリスの長江(揚子江)下流域での権益尊重が確認されたため、この名がある。それは、清国の領土保全とともに英独の影響下にある地域での貿易の自由を相互に約束するものであった。 第4次伊藤内閣の外相加藤高明は、この協定に日本も加わることを表明した。ドイツの駐英代理大使エッカルトシュタインは日本の林董駐英公使に対し、日本も含めて日・英・独の三国同盟案を示唆し、それによってドイツに対して揚子江協定よりも拘束力の弱い英独同盟の実現を図った。ドイツとしては東アジアにおける勢力均衡を図るねらいもあった。山縣有朋もドイツの三国同盟提案には賛成で、伊藤博文宛ての意見書『東洋同盟論』においてその旨を記している。これがもし実現すれば、日本の東アジアにおける立場は格段に強くなるはずであったが、それを強力に推進できるほど国内の政情は安定していなかった。 義和団の乱を好機として全満州をほぼ占領し、そこに軍政を布いたロシアは、1900年11月、現地軍との間で密約(満洲に関する露清協定)を結んだ。この密約はやがて列強の知るところとなり、英・独・日、そしてアメリカ合衆国の諸国は一致してこれに反対した。しかし、イギリスが揚子江協定にもとづいて、ドイツに対してロシアの満洲占領に共同で抗議することを提案した際、ドイツ宰相ベルンハルト・フォン・ビューローはロシアとの対立を避け、同協定は満洲を対象外とするという見解を、1901年早々のドイツ帝国議会で示した。そのため、これによってロシアの満洲侵攻の手をゆるめさせようとする日・英の意図は奏功せず、イギリスの東アジアにおける同盟相手としては日本帝国が浮上した。これはやがて1902年の日英同盟につながっていくが、日本は日本で「満韓交換論」を骨子として日露協商の実現を図ろうとする可能性を断念してはいなかった。1901年にあっては、日・英・独の三国同盟構想がドイツの駐英代理大使エッカルトシュタインとイギリスのチェンバレン植民地大臣の発意によって再び持ち上がったが、ソールズベリー首相は局地的な協定をドイツと結ぶことはすでに遅きに失したとの判断を示し、取り合わなかった。歴史の可能性としては、英独同盟、英独墺同盟、日英独同盟もありえたが、これらはいずれも実現しなかったのである。 文章: パクス・ブリタニカ いかにイギリスといえどもアメリカ独立戦争やナポレオン戦争の時のようにヨーロッパの複数の国に連携して対抗されてはいかにも分が悪い。故にイギリスに対して同盟が結ばれたり、単独でイギリスを脅かすような大国がヨーロッパに現れることは何としても防がなければならなかった。伝統的な敵国であったフランスとロシアが常に警戒の対象であったため、両国を牽制する新勢力として統一されたドイツ帝国が現れ、フランス第二帝政を打倒したときは当初は歓迎すらされた。しかし、ドイツ帝国や、同じく南北戦争を乗り越えて再統一を果たしたアメリカ合衆国のような新興国が台頭すると、イギリスをはじめ旧来の大国は相対的に地位を低下させる。さらに、親英的で対外政策には慎重であったオットー・フォン・ビスマルクを更迭したヴィルヘルム2世が親政を開始すると、「新航路」政策とも呼ばれる彼の対外積極政策がイギリス帝国の利害と対立するようになった。そして、南部アフリカではボーア戦争で予想外の苦戦を強いられ、イギリスは国力や威信を大きく損ねた。そこで、ロシアを抑え込む目的で、当時は近代化の途上にあった東洋の小国である日本と日英同盟を結び、「栄光ある孤立」政策をも放棄した。その2年後には英仏協商で長年の宿敵であったフランスと事実上の同盟関係を結び、ドイツ帝国の膨張政策に対抗しようとした。さらに、日露戦争での日本の勝利と日露の和解(日露協商)を経て英露協商を締結し、主にドイツを仮想敵とする勢力均衡の構造を形成することになる。 文章: 対米従属論 NATO加盟国のイギリスは第二次世界大戦前からアメリカ合衆国と蜜月な関係であったため戦時中の1944年、ブレトン・ウッズでの借款交渉より帰国したケインズは取り巻きの記者からイギリスはアメリカ合衆国の49番目の州(現在の51番目の州)になるという噂は本当かと尋ねられると、即座に「そんな幸運はないよ」と答えたという (「49番目の州」という言い方が使われたのは当時まだ48州だったため。アラスカとハワイが連邦に参加していなかった)。 また、イギリスは対ナチス・ドイツのため国内にアメリカ軍の駐留を許可し、戦後も国力の大幅な低下とアメリカ合衆国の影響力が増加したことにより、戦勝国とはいえ、アメリカ軍(在英アメリカ空軍)の駐留を余儀なくされ、冷戦期には数万を超える軍関係者がイギリス国内に駐留していた。 1966年にはイギリス政府はイギリス領インド洋地域のディエゴガルシア島をアメリカ合衆国の戦略的に重要だった事から、アメリカ合衆国連邦政府に土地を貸し与えた(租借地)。2023年現在まで同島はイギリスへ返還されず、大規模なアメリカ軍基地が存在し続けている。 文章: 友好同盟条約 友好同盟条約(ゆうこうどうめいじょうやく、英語: Treaty of Friendship and Alliance)は1740年3月16日、ミスキート族の王エドワード1世(英語版)とグレートブリテン王国の間で締結された条約。条約により、エドワード王は国をグレートブリテン王ジョージ2世に献上する代わりに、イギリスはミスキート族に軍事保護を与える。さらに、エドワード王が王国全土にイギリスの法律を採用するよう定められた。 文章: アメリカ合衆国の歴史 世界の盟主を自負していたイギリスは、戦争の痛手と植民地の相次ぐ反乱によって急速に衰退し、代わってアメリカとソ連が世界の覇者となった。かねての構想であった国際連合を設立、戦後世界の構築を進めた。しかし、思想が異なるソ連との連合は不可能なことであり、戦後すぐに双方は離反した。アメリカはマーシャル・プランによって西ヨーロッパを経済援助することを基本路線に掲げ、対するソ連は東ヨーロッパの周辺中小国を共産化したことから、欧州大陸は東西に分裂した。いわゆる冷戦である。双方はベルリン問題で対立を深めたが、朝鮮戦争(1950年-1953年)によって遂に熱い戦争となった。アメリカは欧州を防衛する為、集団防衛組織として北大西洋条約機構 (NATO) を設立し、ソ連と東欧の東側陣営を封じ込める戦略を採った。また中東条約機構 (METO) の成立に寄与し、東洋では東南アジア条約機構(SEATO)・ANZAS条約・日米条約・米韓条約・米華条約・米比条約をそれぞれ締結して、ソ連と中華人民共和国を包囲した。さらに、対外情報機関を統合したCIAが設置され、東側との情報戦や諜報戦など工作活動が盛んに行われ、また西側諸国も影響下に置くべく監視した。CIA長官は強大な権限を与えられ、これ以降、数々の国外活動にCIAは関与するようになり、1954年には早くもグアテマラの容共的な政権を転覆するためにPBSUCCESS作戦が実行された。 国内では戦争が終わった安堵感と、若年層の兵士が帰国したことから結婚と出産が急増し、1945年から数年間で幼児人口が増加した(ベビーブーム)。いわゆる「ベビーブーマー」(日本では団塊の世代)と呼ばれる世代の登場である。戦争を潜り抜けた若い家族は、戦前の家族制度に縛られず、両親とは離れた郊外に一戸建てを購入して生活することが多くなり、核家族化が急速に進んだ。この背景には、安くて高性能・しかも若者受けするスタイルの自動車が多数販売されたこと、高速自動車道路網の整備が急速に行われたことが大きく影響している。さらに、家庭用電化製品(家電)の発明と普及が、核家族化の進んだ家庭を助けた。郊外の宅地整備ラッシュ、自動車と家電製品の製造、さらには戦争で再び荒廃した西欧へ製品を輸出したことにより、米国経済は非常に活性化し、1950年代には大好況となった。テレビ、レコードなどの新たな娯楽が普及し、エルビス・プレスリーなどのミュージシャンが登場した。また、ハリウッド映画の黄金期と呼ばれるのもこの時代で、長編の大作映画が次々に製作された。 一方、冷戦の急速な緊張の高まりにより、1940年代末期にジョセフ・マッカーシー上院議員が中心となった反共運動が国民の支持を拡大、FBIも共産主義者の取締りを強化し、公民問わず様々な場所で、共産主義者と見られた人々の排斥が行われた。それは民間企業から官公庁、果ては軍隊へ至り、労組の力が強かったハリウッドでは、数々の作家や俳優が共産主義者として排斥された。この中でチャップリンなどは国外亡命に追いやられて、国内外に衝撃を与えた。これらはマッカーシズムや、魔女狩りに例えて赤狩りと呼ばれ、マッカーシーが失脚する1950年代前半まで大きな動きとなった。この運動によって公職を追放された者は数知れないが、一方で米国内の共産主義運動の芽を摘んだと評価する者もいる。なお、連合国の占領下にあった日本においても、レッドパージとして同様の排斥運動が盛んに行われたが、これは反共のマッカーサー司令官の意思が大きい。 文章: 日英同盟 第一次世界大戦後の1919年に、パリ講和会議で日本とイギリスを含む「五大国」の利害が対立し、とりわけ、国際連盟規約起草における日本の人種的差別撤廃提案が否決されたことは禍根として残り、1921年に、国際連盟規約への抵触、日英双方国内での日英同盟更新反対論、日本との利害の対立から日英同盟の廃止を望むアメリカの思惑、日本政府の対米協調路線を背景にワシントン会議が開催され、ここで、日本、イギリス、アメリカ、フランスによる四カ国条約が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、1923年、日英同盟は拡大解消した。 「拡大」とはいってもこれは日英同盟の実質的弱体化であった。当時のイギリスの外相アーサー・バルフォアは「20年も維持し、その間二回の大戦に耐えた日英同盟を破棄することは、たとえそれが不要の物になったとしても忍び難いものがある。だがこれを存続すればアメリカから誤解を受け、これを破棄すれば日本から誤解を受ける。この進退困難を切り抜けるには、太平洋に関係のある大国全てを含んだ協定に代えるしかなかった」という心境を告白している。後年ヘンリー・キッシンジャーは四カ国条約を「遵守されなくても如何なる結果ももたらさない条約」と評した。 2023年(令和5年)1月12日、日本と英国は新たに日英円滑化協定を締結した。これは、日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の法的地位などを定めた協定で、出入国時の査証(ビザ)申請要件免除や派遣国の運転免許証の有効化、活動時の武器弾薬の所持許可などを盛り込んでいる。 文章: 仏米同盟条約 仏米同盟条約(ふつべいどうめいじょうやく、アメリカ合衆国では単に同盟条約、英: Treaty of Alliance (1778)、仏: Trait d'alliance (1778)、またはフランスとの同盟条約、英: The Treaty of Alliance with France、仏: Trait d'alliance franco-amricaine、と呼ばれる)は、アメリカ独立戦争の最中に結ばれたフランスとアメリカ合衆国の間の防衛同盟である。 イギリス軍に攻撃された場合に互いの軍事的な支援を無期限に約束した。 文章: 第四次英蘭戦争 第四次英蘭戦争(英語: The Fourth Anglo-Dutch War、オランダ語: Vierde Engels-Nederlandse Oorlog、1780年 - 1784年)は、グレートブリテン王国(イギリス)とネーデルラント連邦共和国(オランダ)の間の戦争。第四次英蘭戦争はアメリカ独立戦争と同時期の戦争であり、オランダがイギリスの敵国との貿易を継続したこととその適法性をめぐる英蘭間の紛争に起因した。 オランダは正式にはアメリカ合衆国とその同盟国と同盟を締結していなかったが、米国のジョン・アダムズ大使(後の第2代米国大統領)は1782年4月にオランダとの外交関係の樹立に成功、オランダは大陸会議を承認する外国としては2国目となった。10月には友好通商条約も締結された。 戦争の大半はイギリスによるオランダ植民地への軍事行動に終始したが、ヨーロッパ水域ではオランダ沖で一度戦っただけにとどまった。戦争はオランダにとって災難的な結果に終わり、同国の政治と経済基盤の脆弱さが露呈した。 文章: イギリスの歴史 1918年11月11日、ドイツと連合国の休戦協定が締結され、第一次世界大戦は終結した。イギリスを含む連合国の勝利に終わった。翌1919年6月28日に対ドイツの講和条約であるヴェルサイユ条約が調印され、1920年1月10日に発効された。 この戦争は、イギリスとフランスの敗北によって対英仏債務の回収ができなくなることを恐れたアメリカ合衆国が、長い孤立主義を破ってヨーロッパの戦争に参加するということで軍事的には解消された。結果として戦争には勝利したものの長期間に及ぶ総力戦によって国力が疲弊したイギリスにも影が落ち始めた。特に、かつての自国領の植民地でもあった新大陸の若年国アメリカの援助抜きで戦争を勝利に終わらせることはできなかったということは、19世紀から20世紀のはじめまで、ヨーロッパはもとより世界的規模でリーダーシップを発揮し続けたイギリスが徐々にその地位をアメリカに奪われていき、その座から崩れ落ちていくことを示していた。