クエリ: 西洋の(北)半球で共産主義に陥った最初の国
文章: 共産主義 冷戦終結後に最大の援助国ソ連を失ったキューバは、米国の経済封鎖下で深刻な経済危機に直面したが、都市部での有機農法での食料増産や省エネルギー政策で持ち直した。国民には民主化が不十分な事への不満は多いが、無料の教育や医療や、他のラテンアメリカ諸国への医療援助などで一定の支持を得ている。最近ではベネズエラなどのラテンアメリカ諸国との経済交流が進んでいる。 西側諸国では、冷戦期は社会主義に対する脅威もあり、労働法制の強化や、社会保障を充実させるなど、労働者の権利を認めざるを得なかったが、1980年代以降経済的な規制を緩め、市場原理主義を推進する新保守主義(新自由主義)が台頭し、再び資本主義国の労働者が過酷な境遇に追い立てられている。また国際通貨基金の介入により韓国、中南米諸国など中進国に導入された新自由主義は、先進国以上に深刻な貧困と社会的な分断を生み出した。これらの資本主義諸国における国会に議席を持つ共産主義諸党の多くは「自由と民主主義を土台にした共産主義」を主張している。 欧州評議会議員会議は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権(The totalitarian communist regimes)は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争理論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」 「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した
文章: ヨシフ・スターリン これらの決定は1948年にポーランド・チェコスロバキア・ハンガリー・ルーマニアおよびブルガリアの共産政権の路線変更に導かれた。これらは後に「共産主義ブロック」と呼ばれた。共産主義のアルバニアは同盟国のままだった。しかし、ヨシップ・ブロズ・チトー指導下のユーゴスラビアはコミンフォルムの追放をもってソ連との国交を断絶した。 第二次世界大戦後、赤軍はアジアで満洲国・蒙古聯合自治政府の領域や朝鮮半島北部、日本の樺太(南樺太)、北方領土を占領した。 中華民国とは、ソ連とモンゴルが占領地域の満州で中国共産党に便宜を図っていた東北問題や、かねてからスターリンが関与 していた新疆の問題があり、1945年に中ソ友好同盟条約を結んでこれらの内政干渉を表向き取り下げた。しかし、1947年にはソ連が支援するモンゴルが中華民国と武力衝突した北塔山事件が起こるなど、依然対立は続いていた。国共内戦においては介石率いる中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党の両者に当初は中立的だったが、介石と緊密だったルーズベルトの死後トルーマン政権が双十協定の破綻を見るや介石への軍事援助を事実上打ち切ったため、赤化の好機と見るや中国国民党との関係を解消して中国共産党への支援を強化し、その結果、第二次世界大戦の終結に伴う日本軍の撤退後になされた第二次国共内戦において、中国共産党が勝利を収め介石と中華民国政府は台湾島へ撤退することとなった。1949年に中国共産党の一党独裁国家である中華人民共和国が成立したことにより、スターリンは同国と中ソ友好同盟相互援助条約を結んで東側陣営に置き、毛沢東も「向ソ一辺倒」としてソ連に従った国家建設を掲げ、スターリン死後の中ソ対立まで技術交流などを積極的に行った。 文章: 反共主義 当初ソビエト連邦は、各国のファシズムに対抗する各国の人民戦線と同様に、西側列強との同盟の考えを支持していた。この政策は、特にイギリスなどの西側列強がソ連に見せた不信のために広く失敗した。ソ連は方針を変更し、1939年にドイツとの間の相互不可侵条約である独ソ不可侵条約を締結した。スターリンはドイツによる攻撃を予測せず、1941年のバルバロッサ作戦によるドイツによる侵攻に驚いた。ファシズムと共産主義は、協力関係から敵対関係に転じた。 社会主義インターナショナルは、1951年のフランクフルト宣言で「共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する」とし、1962年のオスロ宣言では共産主義への反対を明確にした 欧州評議会議員会議(en:Parliamentary Assembly of the Council of Europe)は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権(The totalitarian communist regimes)は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」 「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した。 文章: マルクス主義批判 共産主義者たちは、暴力を信条とした。ボリシェヴィキにとっての暴力の行使は、プロレタリアートと革命が無謬であることの表徴となっており、彼らは、暴力とテロルがあるものにしか共産主義を認定しない。ボリシェヴィキのセクト主義は、本来自分達の協力者であった者たちを、迫害し、虐殺した。ロシアのテロルは、社会のなかで個人と個人を結びつける紐帯をもたらすこともなく、人々は息をひそめ、自分だけの殻に閉じこもり、互いに避けあうようになった。ボリシェヴィキは、労働規律をプロレタリアや農民に押し付けたが、絶対服従すべき命令と、それを実行させるための暴力によって、人々は恐怖し、逃げ出した。ボリシェヴィキの暴力は、ロシア社会の腐敗物を払い落としもしたが、国民と国の生産力と創造力を萎縮させ、社会機構の主要な部分を滅し去り、ソヴィエトを破滅に導いたとモースは評価した。 経済的自由主義者のミーゼスの弟子ハイエクは『隷従への道』(1944年)で、社会主義、共産主義、ナチズム、ファシズムは同根的な集産主義(collectivism)であり、計画経済や社会主義・共産主義が「独裁制の全体主義」に陥るのは、必然的なことだったと指摘した。 哲学者のカール・ポパーは1945年に『開かれた社会とその敵』を発表し、全体主義の根源にヘーゲルとマルクスがあるとし、20世紀の共産主義を批判した。ポパーによれば、共産主義は「完全に統制された、全体主義的な社会を作ること」を目的としており、これはナショナリズムと共通する。共産主義社会では、同じ信念と目的を持ち、国家の絶対的な権威に完全に服従する「均質な住民」から成り立っており、正しいと信じられる共産主義思想に同意しない人々は、「明らかな真理を受け入れることを、悪意から拒否している」人々、つまり「明らかな真理に対する敵」とみなされ、暴力を用いて弾圧され、こうして共産主義には非人間性、自由に対するその固有の敵意があると指摘される。ポパーによれば、共産主義思想では、地上の楽園を作ることが主張され、試みられてきたが、「しかし、それはいつも、むしろ地獄に似たものを確立するに至った(...)なぜなら、無垢な社会という、美しいヴィジョンに鼓舞された人々は失望せざるをえないからだ。そして、失望したときに、彼らは、その失敗を、犠牲者や人間の悪魔に押し付けるのである。そういったものたちは、悪意をもって、千年王国が到来することを邪魔しようとたくらむ者どもであり、それ故、根絶されなければならない人々」とされるのである。ポパーは共産主義の重大な誤りとは「ロベスピエールの恐怖政治のように、素朴で過度の楽観主義の致命的な結果なのである。共産主義は、奴隷制、予防的恐怖、そして予防的拷問さえ再導入した。そしてわれわれはこれを黙認してはならないし、許してもならない」と警告する。ポパーによれば、共産主義国家建設の経験は、地上に楽園を作る試みの恐るべき危険を例証しているのであり、従って、「われわれが地上に楽園を作ることができないということを明らかにすることが、すべての理性的な政策の第一原理のひとつでなければならない」、「われわれは、自由を馬鹿馬鹿しい値段で、あるいは最高度に可能な生産性と効率性を得るという見込みのために、売り払うべきではない」とする。ポパーは、貧困は大きな害悪だが、貧困と富裕の対比よりも重要なのは、自由とその欠如との対比、すなわち、新たな階級、新たに支配を握った独裁政権と、強制収容所などへ追いやられる恵まれぬ市民との対比であると主張する。 文章: 共産主義 国家が憲法などで共産党を指導政党と規定する国家には以下がある。 上記の他、アジア、アフリカやラテンアメリカの国々では、国家や政権与党が「社会主義」や「共産主義」を掲げ、複数政党制をとる諸国が多数あるが、これらは通常は、「社会主義国」「共産主義国」とは呼ばれていない。また資本主義を掲げる政党が与党の国々で、通常「資本主義国」と呼ばれる国々でも、共産主義を掲げる共産党や、各種の共産主義の思想や運動が存在しており、資本主義や自由主義、あるいは新自由主義に対する批判や共産主義の思想に基づく政策の実施を要求している。また共産主義の思想や運動に対する反対や批判には各種の反共主義がある。 国際組織としては、1943年のコミンテルン解散以降、各国主要共産党が参加する国際組織は存在しないが、大会時に相互に代表を派遣したり、共産主義に関する研究の到達点に関して、相互に情報を交換しあう理論交流などが行われている。また、社会主義系の国際組織であるインターナショナルのうち、共産主義を掲げているものには、トロツキズム系の第四インターナショナル(各派に分裂中)、左翼共産主義系の国際共産主義潮流などがあり、共産主義が提唱されているが存在していないものに第五インターナショナルがある。 文章: ソビエト連邦の外交関係 閣外に去ったイタリア共産党は1948年にコミンフォルムへ参加し、資本主義国における国際共産主義運動の重要な一員となった。一方、内戦では党外の国民と幅広く協力し、短期間ながら入閣もした事で、共産党最高指導者のパルミーロ・トリアッティは議会制民主主義を維持し、選挙により政権を獲得して社会主義改革を実施する「サレルノの転換」路線を進めた。これは1956年12月、ソ連でのスターリン批判後のイタリア党大会で構造改革論としてまとめられ、1968年にソ連のチェコスロヴァキア軍事介入を批判して、ブレジネフ・ドクトリンに対する独自性をより鮮明にした。1970年代にはこれがエンリコ・ベルリンゲル書記長によりユーロコミュニズム路線へ発展し、共産党からの政権交代も起こる平和革命論を唱えた。1976年総選挙では得票率34.4%となり、資本主義国における共産党の最高得票率も記録した。しかし、保守系の長期政権政党キリスト教民主主義(DC)との大連立も辞さないこの「歴史的妥協」路線に反発してイタリアでの武力革命を主張する極左集団が発生し、その一つの赤い旅団が1978年にアルド・モーロ前首相を誘拐・殺害すると、イタリア政治全体が保守化し、共産党の政権参加は実現しなかった。 一方、大きな路線の相違が発生したにもかかわらず、西側最大の共産党としてイタリア党を重視したソ連共産党との関係も維持された。特にトリアッティはソ連から高く評価され、1964年に建設されたヴォルガ川沿いの都市は同年に死去した彼にちなんでトリヤッチと名付けられた。なお、同地ではベルリンゲルなどの共産党首脳部とも交友のあったジャンニ・アニェッリ会長の決定により、イタリア最大の自動車メーカーのフィアットが1966年から自動車生産を開始している。 ペレストロイカ開始後、ミハイル・ゴルバチョフはイタリアを公式訪問し、当時のジュリオ・アンドレオッティ首相はソ連の改革を支持した。これはイタリア世論の大勢となった。一方、イタリア共産党の複数政党制容認は1990年にソ連共産党でも採用されたが、同時期のイタリア共産党では1989年の東欧革命による各国共産党の改組・路線転換に倣った全面的な党改革が議論されていた。結局、1991年2月に共産党は解党し、最後の共産党書記長だったアキレ・オケットが主導してより穏健で広範な国民の結集を求めて中道左派色を強めた左翼民主党(左翼民主主義者に改称、現:民主党)と、従来の共産党路線を維持しながらも左派色を強めた共産主義再建党に分裂した。 文章: NATOの拡大 北大西洋条約機構(以下、NATO)の拡大は、新しい加盟国を追加するプロセスである。NATOは、集団安全保障システムを構成する29のヨーロッパ諸国と2つの北米諸国の軍事同盟である。同盟に参加するプロセスは、「他のヨーロッパ諸国」の招待のみを認める北大西洋条約の第10条、およびその後の合意に準拠する。参加を希望する国は、特定の要件を満たし、政治的対話と軍事統合を含む多段階のプロセスを完了する必要がある。加盟プロセスは、NATOの統治機関である北大西洋理事会によって監督されている。 NATOは1949年に12か国の創設メンバー国で結成された後、1952年にギリシャとトルコ、1955年に西ドイツ、そして1982年にスペインが加盟することで成長した。アメリカ合衆国とソビエト連邦の冷戦が終結。事実上のアメリカ合衆国を主軸とする資本主義・自由主義陣営の勝利であった。ソビエト連邦は崩壊し、共産主義または社会主義国家で東欧革命が勃発、ソ連が主軸としたNATO同様の軍事同盟、ワルシャワ条約機構も解体された。1990年にドイツが再統合した後、NATOでは東方への継続的な拡大についての議論があった。 1999年、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国は、組織内での多くの議論とロシアの反対がある中でNATOに加盟した。もう1つの拡大は、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、およびスロベニアの7つの中東欧諸国の加盟と共に起きた。これらの国々は、2002年のプラハ首脳会談中に最初に加盟交渉を開始するよう招待され、 2004年のイスタンブール首脳会談の直前にNATOに加盟した。アルバニアとクロアチアは、2009年のストラスブール-ケール首脳会議の前の2009年4月1日に参加した。NATOに追加された最近の加盟国は、2017年6月5日のモンテネグロと2020年3月27日 の北マケドニア、2023年4月4日のフィンランドである。 2021年の時点で、NATOは、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナの3か国を意欲的な国として公式に認めている。将来の拡大は現在、同盟外のいくつかの国で議論のトピックであり、スウェーデン、セルビアなどの国はメンバーシップのトピックについてオープンな政治的議論を行っているが、ウクライナなどでは、加盟への賛否が民族・国家主義的なイデオロギーと結びついている。以前は東側諸国とソビエト連邦の一部であった国々の加盟は、NATO諸国とロシアの間の緊張を高める原因となっている。 2023年3月、トルコがフィンランドに限定してNATO加盟を批准、これにより2023年4月4日にNATOが31カ国体制になることが決定した。スウェーデンについてもハンガリーが6月15日までにNATO加盟を批准する可能性が高く、トルコも大統領選挙後にスウェーデンに対しての態度を軟化させるとの見方もあることから近い将来NATOが32カ国体制になるとみられている。 文章: ブルネシャ サード・ジェンダーは世界のさまざまな地域に見られるが、ヨーロッパではほとんど残存しておらず、アルバニアのブルネシャが唯一の例ではないかと言われている。この習慣はダルマチアやボスニアではなくなったが、いまだに北アルバニアと小規模ではあるが北マケドニアで行われている。 アルバニア社会主義人民共和国は女性がブルネシャになることを奨励していなかった。女性は法的な権利を獲得し始め、特に中部と南部の地域では社会的地位が平等な状態に近くなった。そのため伝統的な家父長制を保っているのは北の地域だけである。最近は40人から数百人の宣誓処女がアルバニアに残っており、少数が近隣の国に残っている。宣誓処女の多くは50歳を超えている。かつてブルネシャはアルバニアの50年にわたる共産主義体制によって絶滅したと信じられていたが、最近の研究ではそうではないかもしれないことを示唆している。代わりに共産主義政権の崩壊に続く争いが増えたことでこの習慣の再興が助長されたのだろう。 文章: アナキズム ミハイル・バクーニンは、相互主義に基づいて集産主義的無政府主義を確立し、国際労働者協会に加入した。国際労働者協会は、後に第一インターナショナルとして知られるようになった結社であり、多様な革命的潮流を統合するために1864年に発足した。インターナショナルは重要な政治勢力となり、その重要人物であるカール・マルクスは総評議会のメンバーであった。バクーニンの派閥であるジュラ連合(英語版)と、相互主義者であるプルードンの支持者は、マルクスの国家社会主義に反対し、政治的自制主義と小規模な私有財産制を主張した。苦い論争の後、バクーニン主義者は1872年のハーグ大会でマルクス主義者によってインターナショナルから追放された。バクーニンは、「革命家がマルクス主義の条件下で権力を得た場合、労働者の新たな専制君主に終わることになるだろう」という有名な予測を残した。追放された後、アナキストはサン=ティミエ・アナキスト・インターナショナル(英語版)を形成した。ロシアの哲学者・科学者であるピョートル・クロポトキンの影響の下、無政府共産主義は集産主義と重なり合うようになった。1871年のパリ・コミューンに触発された無政府共産主義者は、自由な連邦と必要に応じた物資の分配を提唱した。 世紀の変わり目には、アナキズムは世界中に広がっていた。中国では、少数の学生グループが無政府共産主義の人文主義的なプロサイエンス版を輸入した。東京は、極東の国々から勉強のために殺到した反抗的な若者たちのホットスポットだった。ラテンアメリカでは、アルゼンチンがアナルコ・サンディカリスムの牙城になり、最も顕著な左翼イデオロギーとなった。この間、少数のアナキストが戦術として革命的な政治暴力を採用した。この戦略は、後に「行為によるプロパガンダ」として知られるようになった。個人主義的な政治的表現と行動を好んだパリ・コミューンの弾圧に続いて、フランスの社会主義運動は多くのグループに分断され、多くのコミュナード(英語版)が処刑および流刑された。多くのアナキストがこれらのテロ行為から距離を置いていたにもかかわらず、運動には悪評が付いた。イリーガリズム(英語版)は、同年に一部のアナキストが採用した別の戦略である。 アナキストは、懸念を余所にロシア革命へ熱心に参加し白軍と戦った。しかし、ボリシェヴィキ政権が安定すると彼らは激しい弾圧に直面した。ペトログラード(現在のサンクトペテルブルク)とモスクワからは一部のアナキストがウクライナへ逃亡し、クロンシュタットの反乱と自由地区でのネストル・マフノによる闘争につながった。ロシアでアナキストが弾圧される中、二つの新たな対立軸、すなわち政綱主義(英語版)(英: Platformism)と統合無政府主義(英語版)(英: Synthesis anarchism)が生まれた。前者は革命を推進する首尾一貫した集団を作ろうとしたが、後者は政党と類似するものに反対していた。十月革命とその結果としてのロシア内戦でのボリシェヴィキの勝利を見て、多くの労働者と活動家は、無政府主義と他の社会主義運動を犠牲にして成長した共産党に転向した。フランスとアメリカでは、主要なサンディカリスト運動のメンバーが、彼らの組織であるフランス労働総同盟と世界産業労働組合から離れ、コミンテルンに参加した。 文章: 一極体制 冷戦時代の西側諸国の多くは、アメリカ型の自由放任型資本主義体制ではなく、ケインズ主義やコーポラティズムとも呼ばれる協調的・混合経済的な資本主義体制であった点に注意すべきである。 ネオコンの雄であるアメリカの政治家ジョン・ボルトンは、過激な反米姿勢で知られるベネズエラの大統領ウゴ・チャベスについて、「チャベスこそ言論の自由を国民に与えていない」「言論の自由を行使するなら、ニューヨークのセントラル・パークへ行って好きなだけ喋ればいい」と批判している。 アメリカ合衆国による一極支配が、リーマン・ショック(9月15日)と第1回G20首脳会談(11月14日)が起こった2008年に終わり、2008年から現在までの世界が多極体制へと変わっていることが、特に2010年代に入ってから指摘されている。言い換えると、現代の始まりを2008年とする見解である。 文章: モルドバ共和国共産党 モルドバ共和国共産党(モルドバきょうわこくきょうさんとう、英: Party of Communists of the Republic of Moldova、略称:PCRM、ルーマニア語: Partidul Comunitilor din Republica Moldova、モルダヴィア語: Партидул Комуништилор дин Република Молдова、ロシア語: Партия коммунистов Республики Молдова)は、ウラジーミル・ヴォローニン率いるモルドバの共産主義政党。旧ソ連の構成国で同国崩壊後に最初に本格的な与党となった共産主義政党でもある。欧州左翼党に加盟。 文章: 共産主義 しかしコミンテルン支部である各国共産党による革命路線と社会民主主義勢力への攻撃は、各国での共産主義革命にはつながらず、結果的にはイタリアでのファシズムやドイツでのナチスの政権獲得を許したため、1935年にコミンテルンは左派の連帯をとる人民戦線戦術へと転換し、スペイン内戦で人民戦線政府を支援した。しかし1936年から1938年には大粛清がはじまり、共産党幹部を含めた数百万の人々が犠牲になった。コミンテルンの活動家も例外ではなく、ハンガリー革命の指導者クン・ベーラを始めとする多くの活動家が処刑された。 第二次世界大戦にあたっては、「労働者は祖国を持たない」という『共産党宣言』以来の国際主義を放棄し、ロシア人の愛国心に訴えかけて戦争を遂行した。ナチス・ドイツに勝利した後の1945年5月、赤軍指揮官を集めた祝宴の中でスターリンは、「私は、なによりもまずロシア民族の健康のために乾杯する。それは、ロシアの民族が、ソヴィエト連邦を構成するすべての民族のなかで、もっともすぐれた民族であるからである」と演説した。また連合国の警戒心を解くため、1943年にコミンテルンを解散した。 レフ・トロツキーと彼の支持者は、スターリンの一国社会主義論を強く批判し、ボリシェヴィキ内部で党内闘争を続けた末に敗れた。1929年にトロツキーはソビエト連邦から追放された。トロツキー派は変質したコミンテルンに変わる新しい国際組織として1938年に第四インターナショナルを創設した。 文章: クルト気象台 北半球の気候は主に西から東に変化する。これは連合国にとっては大変有利だった。連合国は北アメリカ、グリーンランド、アイスランドの気象観測所を利用できたので、ヨーロッパの天気をドイツより正確に予報できた。それに対してドイツの気象学者は、北大西洋上のUボートや気象観測船、北極圏の遠隔地にある秘密の気象観測所からの報告、気象航空機などの情報しか利用できなかった。しかし、これらの情報だけでは天気予報には不十分であり、また、船や航空機は敵の攻撃で破壊される可能性も高かった。 文章: 共産主義者同盟 1950年代、日本共産党は、米ソ冷戦の激化・中華人民共和国の成立(1949年)・朝鮮戦争の勃発(1950年)、そしてそれに伴うコミンフォルム=スターリンからうけた批判により、主流派(所感派)と反主流派(国際派)に分裂するなどの混乱状態に陥った。そして終戦直後の、占領軍・GHQの「解放軍」規定、議会主義的な「愛される共産党」(野坂参三)の方針から転換し武装闘争路線をとった。その経過につれ、終戦直後の人々の支持も離れ、議会の議席はゼロとなった。当時、密かに渡航し、北京で指導部(北京機関)を形成していた書記長徳田球一も1953年客死した。1955年、共産党は、宮本顕治主導下に混乱を回復しようとし、武装闘争路線を廃棄(六全協)したが、党中央が以前持っていた権威は大きく低下した。また1956年にニキータ・フルシチョフによるスターリン批判・ハンガリー事件が起こり、ソ連の権威そのものも大きく揺れ動いた。 当時、全学連という動員数最大の大衆運動を独自に牽引し、レッドパージの大学への実施を阻止する・砂川闘争を成功させるなど、さまざまな具体的実績を持っていた学生は、共産党中央の指導に大きな不満を抱くこととなる。そして、共産主義者同盟、略称ブント(Bund)を1958年12月に結成した。世界初の共産党からの独立左翼といわれる。初期の指導部は、香山健一、森田実らであったが、やがてより若い島成郎、姫岡玲冶(青木昌彦)、清水丈夫、北小路敏らのグループに移っていった。ちなみに綱領は作成されず、機関紙に掲載されたマニフェストがあるのみだった。組織も厳密に前衛党的な中央集権体制を強いたものではなく、ルーズなもので、組織づくりも大衆闘争のなかでしかありえない、という発想のもとに成り立っていた。同盟員数は設立時点で約300人、1959年8月時点で約1400人、60年安保闘争時には約3000人程度だった。若い活動家の中には、林道義、西部邁、柄谷行人、平岡正明、加藤尚武、長崎浩、などもいた。 59年6月全学連新人事で同盟員の唐牛健太郎が全学連委員長に就任。1960年までブント主導下の全学連が実現することとなる。唐牛は全学連委員長就任時「天真爛漫にデモ・ストライキを行います」と言ったという。実際ブントの行動形態は、従来の左翼教条主義的なリゴリズムとは一線を画すものとなり、ジャーナリズムの非難も、「赤い太陽族」「赤いカミナリ族」といった、それまでの左翼攻撃とは異質なものとなった。 文章: ベトナム共和国 第二次世界大戦後、日本軍の撤退とフランス植民地主義者のいない権力の空白期にインドシナ共産党の統一戦線組織であったベトミンが山岳地帯から都市部に進撃しハノイ・クーデターによってチャン・チョン・キム政権を突如・崩壊に追い込み強引に独立宣言を発して政権樹立をした。この動きに反対した宗主国フランスは、「コーチシナ共和国」(1946年-1948年)を建国したり、ベトナム臨時中央政府(1948年-1949年)を経て、バオ・ダイを国長に担いで「ベトナム国」(1949年-1955年)を建国したり、親仏政権を樹立したが、いずれも民衆からの支持が得られないまま失敗し、やがてベトミン政権は実質的に中ソの支援を受ける共産主義政権となり、フランス駐留軍とのあいだで軍事衝突が起き第一次インドシナ戦争(1946年-1954年)に突入した。北ベトナムは、ソ連や成立間もない中華人民共和国からの軍事援助を背景にフランス軍を追い込む事に成功した。 この戦争に敗退したフランスの実情を憂いたアメリカは、ドミノ理論(ある一国が共産化すれば、ドミノ倒しのように近隣諸国も共産化する=東欧諸国、国共内戦後の毛沢東による中国、またのちの王制廃止後のラオス、ポル・ポト政権下のカンボジアなどのように)を提唱して、アジアにおいて共産主義の拡大を防ぐため、フランス撤退後のベトナムにおいて共産主義を嫌悪する旧・阮朝の宮廷官史や民族主義者・自由主義者と計らい、1955年10月26日、アメリカの支援により、ゴ・ディン・ジエムが南部で反対勢力(バオ・ダイ派)を一掃し、国名を「ベトナム共和国」(1955年-1975年)として政権を発足させた。 文章: 共和制 ついで、1789年にはフランス革命が勃発し、フランスが共和制を敷いた。新政府は国王ルイ16世を処刑して君主制からの明確な離脱を表明するとともに、共和主義を確立させるため急進的にさまざまな施策を行った。この共和政国家はナポレオン・ボナパルトが帝位につくまでの短い期間しか持続しなかったが、フランスおよび世界各国に非常に大きな影響を及ぼした。一方で、ヨーロッパ大陸に残る古い共和制国家の多くはナポレオン戦争によって侵略され、独立を失った。イタリアではヴェネツィア共和国が1797年に滅亡し、ドイツではフランス占領下の1803年に領邦国家の再編が行われた際にほとんどの帝国自由都市が近隣の領邦に併合されて消滅して、1815年のウィーン会議後に独立して存続していたのはブレーメン、ハンブルク、フランクフルト・アム・マイン、リューベックの4都市のみとなっていた。ネーデルラントもフランスの侵略を受け、バタヴィア共和国からホラント王国などを経て、1815年にはネーデルラント連合王国として君主制に移行した。 19世紀初頭にはラテンアメリカ諸国が相次いで独立戦争を起こし次々と独立していくが、シモン・ボリバルをはじめとする指導者の多くは共和主義を信奉しており、ポルトガルから王を迎えたブラジルと、独立時に一時帝政を敷いたメキシコを除くすべての国が共和制を採用した。これらラテンアメリカの共和制国家は共和制下の独裁制となることもあり、また大統領の権限が非常に強い大統領制をとることが多かった。ただし、19世紀中はヨーロッパやアジア・アフリカなど新大陸以外の地域では依然として君主制維持の流れが続いており、ヨーロッパにおける新たな独立国では他国から王族を迎え入れて君主制を敷くことが多かった。1830年にはオランダからベルギーが独立を果たすものの、このとき共和制を望んだベルギー人に対し周辺諸国は王の推戴を国家承認の条件とし、ベルギーは君主制を敷いている。またアメリカ独立革命では、君主制のイギリスから独立した形で共和制を採用した共和国が建国されたものの、それ以外のイギリスの植民地の多くにおいては、イギリス国王を元首として推戴する形で独立し、立憲君主国として建国した。 20世紀に入ると1912年の辛亥革命で中国が共和制となったが、共和制国家が増加を始めたのは第一次世界大戦を契機とする。この大戦でドイツ、オーストリア・ハンガリー、ロシアの3ヶ国で君主制が崩壊し、また民族自決を掲げて戦後独立したヨーロッパの国家はユーゴスラビア、ハンガリーなどの例外を除き多くが共和制をとった。第二次世界大戦によって、イタリアや東欧諸国で君主制が廃止され、共和制国家はさらに増加した。また、それまで同君連合制をとっていたイギリス連邦において、独立したインドが共和制をとった上でイギリス連邦にとどまることを希望したため、1949年に国王への忠誠条項が撤廃され、英連邦王国とイギリス連邦とが制度的に分離した。これにより、君主制を取らずともイギリス連邦への残留が可能となり、旧英国植民地が共和制をとりやすくなった。