クエリ: 中国はいつ市場経済へ移行しましたか
文章: 社会主義市場経済 社会主義市場経済(しゃかいしゅぎしじょうけいざい、簡体字中国語:社会主市、繁体字中国語:社會主義市場經濟、英語:socialist market economy)とは、中華人民共和国で採用されている経済体制であり、経済発展のモデルである。「社会主義市場経済」という用語は、1992年の中国共産党第14回全国代表大会で江沢民が中国の経済改革の目標を説明するために導入した。文化大革命後の経済再建にあたり中国をグローバルな市場経済に統合するために1978年に開始された中国の経済改革に由来し、社会主義を発展させるための予備的な、あるいは「第一段階」を表している。一部の論者はこのシステムを「国家資本主義」の一形態と表現しているが、一方でソ連の「新経済政策」と同様のマルクス・レーニン主義に沿った、グローバル化した資本主義システムとの同居に適応したマルクス主義の独自の進化と表現する論者もいる。
文章: 中国銀行 (中華人民共和国) 1905年に清朝によって大清戸部銀行として北京に設立。大清銀行(1908年に改称)を経て、中華民国成立後、臨時大総統孫文によって中國銀行と改称し、1912年2月5日に中央銀行として認可されるが、1928年10月26日の中國銀行条例により、政府特別許可の国際為替銀行として本社管理部門は北京から上海へ移った。1935年に国民政府によって幣制改革が行われると、交通銀行・中央銀行・中国農民銀行と共に法幣を発行する発券銀行となった。 1949年に共産党政権が成立すると国有化されて本社管理部門は上海から北京に移り、中国人民銀行(人民銀行)の管理下で唯一の外国為替専門銀行となった。1979年に組織的には人民銀行の管理を離れ、国務院の直属となる。なおこの年には外国人専用の紙幣である兌換元の発行が開始され、中国銀行はその発券銀行としての役を担うことになった。 改革開放政策の進展により1994年には外為専門銀行から国有商業銀行に改められ、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行とともに四大商業銀行となった。またこの年に中国銀行の香港分行は香港ドルの発券業務を開始し、翌1995年には澳門分行がマカオ・パタカの発券業務を始めた。一方、兌換元の発行業務は兌換元そのものの発行停止に伴い、1993年で終了している。 文章: 市場社会主義 近年の中華人民共和国の発展モデルである「社会主義市場経済」(政策面からは「改革開放政策」として知られる)やベトナム社会主義共和国の「社会主義志向市場経済」(政策面からは「ドイモイ政策」として知られる)とは異なることに注意。 社会主義市場経済や社会主義志向市場経済が生産手段の重要部門(と見做されるもの)を国有としたまま、その他の部門(この場合は市中銀行のシステムを含む)においては自由市場主義(部門によっては自由放任主義)を導入し、様々な財の価格決定については不完全競争の状態を排除することが不可能であることを前提として、その時々の価格体系を形成するにあたって中央計画当局と自由市場が相互補完することを期待したものであるのに対し、市場社会主義のモデルでは価格体系の決定は理論的にはすべて(実際は大半)を中央計画当局が試行錯誤の導入(ランゲ=ラーナー=テイラー・モデル)ないし完全に連立方程式による計算(ランゲ=ディッキンソン・モデル)によって行う。そのため市場社会主義のモデルを現実の国家経済に適用することについては、その国の中では完全競争の条件が成り立つような制度的枠組みが充分に機能していることが不可欠の前提のひとつとなる。 文章: 経済大国 厳密な定義はないが、国内総生産(GDP)が世界の総生産に占める割合の大きい国が経済大国と呼ばれる。21世紀以降に経済大国と呼ばれている国は、アメリカ合衆国、中華人民共和国、インド、日本、ドイツ、イギリス、フランスなどである。 ただし、経済大国が他の人口の少ない先進国より、1人当たりGDPが大きいとは限らない。日本や中国よりもシンガポールの方が1人当たりGDPは大きいが、日本はシンガポールの20倍以上、中国に至っては200倍以上の人口を擁するため、市場規模は日本や中国の方がずっと大きい。経済大国は、大きな市場を持っているため、他国の輸出を吸収する力がある。輸出は乗数効果を輸出国のGDPにもたらす。このため、経済大国の景気循環は各国の国民経済や世界経済に多大な影響をもたらす。 資本蓄積が進展しているため、資本輸出の余力が大きい。特にドイツや日本は経常黒字を背景に継続的な資本輸出を行なっており、諸外国の工業化を支えている。金融市場が発達しており、流動性も高いため資金調達や運用の中心となる。多数の多国籍企業を抱えており、世界規模の経済活動を行なっている。このことが、グローバル化を通じて発展途上国へ成長機会をもたらしている。 文章: 500日計画 ソ連政府案と内容を比較すると、両案の共通点として財政赤字の解消、市場経済への一貫した移行、ルーブル安定化、社会政策の実施などが上げられる。その一方で大きな相違点もいくつか存在した。 こうして、1990年9月、最高会議に市場移行プログラムが提出されることになったが、政府案、「500日計画」案の2つの市場移行プログラムを大統領案として一本化する作業が行われる必要が出てきた。エリツィンは500日計画に完全な支持を与えた一方でゴルバチョフは、より慎重な支持(というよりも懐疑の念)を与えた。 大統領案作成は、加速化戦略を立案したソ連科学アカデミー会員でゴルバチョフの経済ブレーンであったアベル・アガンベギャンによって行われた。アガンベギャンは、「500日計画」案を全面的に受け入れた形で大統領案をまとめた。これに対して、ルイシコフ首相、アバルキン副首相らは大統領案に反対を表明した。ゴルバチョフは保守派と急進改革派の間に立ち、妥協的な政権運営をしてきたが、この場面でもゴルバチョフは動揺することとなる。 文章: 人民元改革 人民元改革(じんみんげんかいかく)とは、中国の通貨である人民元を2005年7月より管理フロート制(管理変動相場制)へ移行し、同時に通貨バスケット制を導入した事をいう。変動相場制を採り入れる事で通貨の価値が事実上上がるとの観測から、人民元切り上げとも呼ばれる。 文章: 中国の貨幣制度史 第二次大戦後は、国民党と共産党による国共内戦となった。アメリカ合衆国とソヴィエト連邦の冷戦によって、アメリカ政府は国民党政府を経済支援する。1945年下半期から1948年6月までの援助額は51億400万USドルで、国民党歳出の73パーセントに達した。こうした援助はアメリカとの条約と引き換えに行われたが、国共内戦が激化すると国民党政府は軍事費をまかなうために法幣を大量発行してインフレーションを招いた。国民党政府は法幣に代わって金円券を発行したが、正貨準備の裏付けなしで増発されてインフレを引き起こし、金円券ののちに発行された銀円券は、中国共産党の人民幣(人民元)との競争に破れた。国共内戦は中国共産党の勝利に終わり、共産党政権は金円券を回収するために人民幣1元=金円券10万元で交換した。 中華人民共和国の成立により、中国人民銀行幣(人民元)を通貨として社会主義体制のもとで計画経済が始まった。国民党系の資本は国有化され、基本通貨は人民元に統一された。続く1万分の1のデノミネーションで通貨は安定し、民間金融機関は公有化が進んで人民銀行に統合された。賃金は高インフレーションの影響もあって一部が現物支給のかたちで始まり、やがて現物給は賃金制度に統一されて賃金総額や所得分配が管理された。 価格や流通は政府によって決定され、買い物の際には通貨とともに配給切符を出す必要があった。配給切符は職場で配布されており、自転車や家電など当時希少な物品は切符が少なかった。価格統制は鄧小平の改革開放から緩和され、市場で決定される割合が増えていった。最後の配給切符である糧票(中国語版)と呼ばれる食糧切符も廃止され、価格と流通の自由化が成立した。工業化をすすめるにあたって大型工業設備の導入に外貨が必要となり、国外からの直接投資や融資を受けることが改革開放政策の一因でもあった。 文章: 中華人民共和国の政治 9000万人以上いる中国共産党党員は、政府を(中国全土)事実上支配し続けている。 経済領域における自由化の影響の増大は党の内外に及んでいる。計画経済制の下では、全ての国有企業が党委員会を常設することが求められていた。市場経済の導入は現在党に存在している経済機関の権限が限られたものになるか、もはや力を持たなくなることを意味する。しかし、あくまで社会主義市場経済の下にあって現在も国有企業には党支部が設置されており、定期的な学習会が開かれている他、経済体制としても、市場経済の「展開範囲」はまだ狭く、計画経済主導の中で一部が疑似市場経済を行っているに過ぎない。 しかし、中国の全ての政府機関と全てのレベルの共産党委員会は重要な役割を果たし続けている。党中央による中央政府と都市部の経済、産業、文化の規制は最も厳しいものである。漢民族が多数を占める地域での政府や党による規制はかなりゆるいものになっている。彼らの最も重要な責務は選挙における候補者の選出とその広報活動である。彼らは党と国家の政策指針が遵守されているかどうか、また非共産党員が共産党の規約に反するような自主的な組織を作らないよう監視している。特に重要なのは異なる機関の調整を行う領導小組である。少なくとも1人の非共産党員を含めた政府委員会が開催する大会があるが、共産党員は援助が与えられ、重要な政策決定会合に参加することができる。 文章: 改革開放 1992年以降、再び改革開放が推し進められ、経済成長は一気に加速した。しかし、都市と農村、沿海部と内陸部の地域格差は深刻化し、とりわけ農民の不満が高まった。社会主義市場経済体制のもとで、江沢民・朱鎔基政権は格差是正と一層の経済改革に取り組むことになる。格差是正のための西部大開発、国営企業改革に伴う失業者の増大、民工潮、三農問題といった新たな問題も発生した。このような問題を抱えながらも、中国経済は「世界の工場」と呼ばれるまでに成長し、製造大国としてだけではなく、巨大な市場としても期待された。2001年には、悲願だったWTO加盟をついに果たす。 2002年から、胡錦涛党総書記政権が発足。2020年のGDPを、2000年の4倍にし(年平均7.2%成長)、中進国となる戦略を打ち出し、さらに全面的な「小康社会」を建設することを新たに目標に掲げた。「小康」とは、いくらかゆとりがあることを指す中国語で、ここでは、衣食がなんとか間に合う状態から、さらに生活が向上し、衣食が足りた状態に達することを指す。沿岸部だけでなく、内陸部の経済水準を引き上げることが狙いである。 2003年には全国人民代表大会(全人代)で温家宝が国務院総理(首相)に選出され、朱鎔基の経済改革を継承することとなった。2004年には、私有財産権保護を明記した憲法改定案が全人代で採択され、株式制度、企業統治制度など、国有企業の改革のための政策も打ち出されている。また、2007年の全人代では、私有財産の保護を明記した物権法、国内企業と外資企業の所得税率の格差を是正する企業所得税法が採択された。2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博開催も決定し、改革開放政策はより一層進展するものと思われる。 文章: 自由市場 自由市場は社会組織の自然形態であり、取引などの活動が制限されていなければ、自由市場は自然発生すると仮定した理論もある。経済史学では広く、自由市場経済は特別な近代の歴史現象であり、中世後期や近代初期のヨーロッパにて誕生したと受け入れられている。また、自由市場の構成要素はすでにギリシャ・ローマ古典時代や西側社会以外の中から見いだすことができる、と考えているものもいる。 19世紀までには、レッセフェール的な自由主義の伸張のもとで、市場は政府より自由市場推進のための体系的なサポートを得るようになっていた。個人の身体的、思想的自由が個人および社会の安定、発展につながるとする自由主義的方法論を市場に適用したのが自由市場ともいえる。しかし、政府のサポートが自由市場を生み出したのか、自由市場の成功が政府のサポートを引き出したのかは明らかではない。経済史学者の中には、自由主義イデオロギーの進展、成功がアントレプレナーの特定の利益と結びつき、結果的に自由市場の発展を促したと主張するものもある。マルクス主義では、自由市場的機構は単なる封建制度から資本主義への長期的移行過程であるとしている。 文章: 中国共産党 1945年、日本が第二次世界大戦で敗北し、セミョーノフが捕らえられて中国国内の日本軍隊が全面降伏すると、それまでの国民党との妥協的態度から、ソ連の後押しで国民政府打倒共産党政権設立に動いた。内戦を回避したいアメリカ等の意向もあり、毛沢東と介石の会談による双十協定などでの妥協が図られたが、結局は国共内戦に突入した。 満洲を占領したソ連の後押しにより東北から南下して国民党軍を圧倒し、最終的に国民政府を打倒して1949年10月1日に中華人民共和国を建国した。国民政府は根拠地を台湾(中華民国政府)へ移転した。 1945年12月、アメリカの元陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは大統領のハリー・トルーマンから中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会(CFR)、太平洋問題調査会(IPR)の勢力に組した彼は「内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った」と言う主張があり、下記の点が指摘されている。この疑惑は、後にアメリカ政界でジョセフ・マッカーシー議員によるマッカーシズム(赤狩り)にまで発展した。 文章: ポスト共産主義 ハンガリーやユーゴスラビア、 ポーランドが有名な数か国の共産主義国は、1980年代に計画経済から市場志向の経済への経済改革を実行していた。ポスト共産主義経済移行は、さらに唐突なものであり、十分に資本主義経済を創設することを狙った。 関係国全てが共産主義経済管理の伝統的な手法を禁止し、多かれ少なかれ成功裏に自由市場体制に移行した。(チャールズ・ポール・ルイスなどの)一部は多国籍企業の効果を強調するが、改革にも依然として分かってきている重要なマイナスの結果があった。 平均的な生活水準は、最も有名なところではNIS諸国における旧経済相互援助会議の多くで1990年早期に破滅的な下落を示し、この10年の終わりにかけて再び上昇を始めた。一部の国の人口は、今日1989年に比べて依然として相当悪化している(例:ウクライナやモルドバ、セルビア)。全ての国がグレート・リセッションで苦しんでいるが、しかし他の国は、その基準点から相当回復してきていて(例:ルーマニアやポーランド、ハンガリー、チェコ)、スロバキアやエストニア、ラトビア、リトアニアのような一部の国は、経済的な急成長を経験した(バルトの虎参照)。 文章: 人民元 2005年7月21日に、中国政府が通貨制度改革の実施を発表した。新しい人民元通貨制度は、「市場経済を基礎に、通貨バスケットを参考に調整する管理変動相場制」だと発表した。1998年以来続いた人民元の対米ドル固定相場制に終止符が打たれた。新制度への移行は、人民元の対米ドルレートを1米ドル=8.26元から1米ドル8.11元へ約2パーセント切り上げた。人民元はその後、毎日一定の幅で変動することになった。このとき発表された新制度は、「通貨バスケットを参考に調整する」点で特徴的であり、人民元を米ドル1通貨だけでなく、複数の通貨からなるバスケットに連動させるものである。人民元対米ドルの変化率を計算するには、各バスケットにおける各通貨の比重を掛ける。通貨バスケットの中身は公表されていない。しかし、周小川総裁が、2005年8月10日に行った演説でバスケットの中身について言及したものがある。それによると、「バスケット通貨の選定に関する基本原則は、中国の国際経常収支の主要相手国・地域の通貨を考慮し、貿易収支の比重によって通貨の種類と割合を決定する」とされる。さらに「米ドル、ユーロ、円、ウォンがバスケットの主要構成通貨で、シンガポールドル、英ポンド、マレーシアリンギ、ロシアルーブル、オーストラリアドル、タイバーツ、カナダドルも重要であり、かつ貿易総額100億ドル以上の相手国通貨も無視できない」と述べた。純粋な通貨バスケット制を採っているのであれば、理論上は人民元の上昇・下降は各バスケット通貨の対米ドル変化の比重平均によることになるが、中国人民銀行が発表した新通貨制度は、あくまでも「通貨バスケットを参考に調整する」という管理相場制であり、当局の判断で調整することを意味する。 人民元建ての貿易決済は認められていなかったが、2009年7月、中国人民銀行など政府関連6機関が公布した『跨境貿易人民幣結算試点管理弁法』に基づいて、香港、マカオやASEAN諸国などの一部の国の企業と許可を受けた中国企業間における人民元建て貿易決済が試験的に開始された。 その後の段階的な規制緩和により、一般的に香港、シンガポール等など中国本土外で取引できるオフショア人民元(CNH)が成立した。中国人民銀行が毎日定時に為替レートを公表しているオンショア人民元(CNY)に対して、オフショア人民元は為替変動制限が緩和されているなど、規制当局や市場参加者また流通範囲などの違いもあり、一般的に同一通貨ではあるが取引規制や市場などが異なることからCNHと表記されている。 文章: 中華人民共和国の経済 中国の最高指導者である鄧小平は1984年6月30日、次のように発言した。 そして、1984年、4つの経済特区(北から廈門、汕頭、深、珠海)と14の対外開放都市(大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海)を設置し、外資を呼び込んだ(その後、海南省が経済特区に指定された)。 1980年代の間、経済改革により農業及び工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。経済改革は、財政面、金融面、物価の安定、労働市場の面で始まった。 文章: 中華人民共和国の経済 中国(中華人民共和国)は1970年代後半から2008年まで改革開放政策、WTOへの加盟、外国資本の導入などの手段を通し、農村部からの出稼ぎ労働者という安価かつ豊富な労働力を生かして、製造業を中心とした労働集約型産業において比較優位を獲得し、「世界の工場」として大きな成長を遂げてきた。 現在中国の経済総量は国内総生産(GDP)で換算すると、アメリカに次ぐ世界2番目に大きく、2020年のGDPは14.86兆USドル、2020年の購買力平価(PPP)は23兆97億800万ドルとなり、世界最大級の経済体に分類できる。1人あたり国民総所得(GNI)に基づき2019年までに、中国既に1万ドルを突破し、世界銀行(世銀)の定義にしたがうと「高所得国」入り目前である。 2017年以降、中国共産党習近平政権積極的な戦狼外交と米中貿易戦争、新疆ウイグル再教育キャンプなどの事件によって、中国と西側諸国との関係は急速に悪化していく。さらに、ゼロコロナ政策などの影響を受け、外国資本の脱中国が加速し、2023年に中国経済がデフレに入り、若者の失業率過去最高の20.8%に達し、同4月に続き2カ月連続で20%を上回った。 文章: 資本経済 マルセル・モースの贈与論は、経済的関係には道徳的・法的な義務規制が霊的な力とともに作用していることを明らかにしていたが、経済人類学は、贈与論を批判的に見直しながら、レヴィ=ストロースの文化的な構造的人類学考証とは異なって、社会科学的に実際的な慣習システムの解明に向かう。 カール・ポランニーは、互酬性、再分配、交換から経済的な統合が文明史的になされているとし、市場経済が社会に埋め込まれた大転換を商品市場経済の出現にみたが、マーシャル・サーリンズは、互酬性と交換とは別原理であるとし、互酬的関係の三つの様態を明示した。一方からの援助・分与、相互恩恵の交換・契約、不均衡な否定的な収奪・詐欺・窃盗である。そして、親族体系経済から商品交換経済への移行に歴史的転換を見た。クロード・メイヤスーは、家族制共同体の経済メカニズムを実証した。モーリス・ゴドリエは、贈与しえないものとして例えば天皇の3種の神器をあげているが、贈与には想像的関係が構造化されていることをみる。 経済人類学の最大の貢献は、市場メカニズムだけが経済ではない、非市場経済システムの人類的本質を実証的・理論的に明証化したことである。市場社会、商品・労働集中社会は、近代的なシステムでしかないことが示された。 言語学者のエミール・バンヴェニストは『インド=ヨーロッパ諸制度語彙集(1969)』で経済をめぐる言語の歴史系譜を明示した。家畜と富、贈与とホスピタリティ、購買、経済的義務としての貸借、債権など、生活と経済語の歴史変化が詳述される。