クエリ: 代表者なしで課税なしというスローガンを作ったのは誰?
文章: 代表なくして課税なし 人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念自体は、13世紀に制定されたマグナ・カルタに由来するもので、以来イギリス法において長らく人民の権利の一つとして保証されてきていた。 独立戦争時のスローガンとしての「代表なくして課税なし (No taxation without representation)」は、マサチューセッツ州ボストンにあるオールド・ウェスト・チャーチの牧師ジョナサン・メイヒューが同教会において行った説教において言ったのが最初であるとされる。同種のスローガンである「代表なしの課税は暴政である (Taxation without representation is tyranny)」は、マサチューセッツ州の弁護士ジェイムズ・オーティスが1764年にイギリスの課税を批判するパンフレットにおいて言ったのが最初とされる。
文章: 消費税 租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税(所得税、法人税)、資産課税(相続税、固定資産税)、そして消費課税に大別する方法がある。 この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者(地方税の場合は特別徴収義務者)として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類される。 一般消費税はさらに単段階課税(製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税)と多段階課税に分類でき、この多段階課税は累積的取引高税と付加価値税とに分類され、これが日本の消費税法でいう狭義の消費税に相当する。さらに付加価値税はGNP型、所得型、消費型に分類され、この消費型付加価値税が現在多くの国で導入されている付加価値税に相当する。さらに消費型付加価値税は前段階税額控除方式(EU)と仕入控除方式(日本)とに分類できる。前段階税額控除方式はEUなどのインボイス制度とも呼ばれ、カナダ、オーストラリアではGoods and Services Tax(GST,財貨サービス税)と呼ばれる。日本では2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された。 文章: ジョージ・サミュエル・クレイソン クレイソンは、2つの会社を起業し、クレイソン・マップ・カンパニー・オブ・デンバー・コロラド (Clason Map Company of Denver, Colorado) とクレイソン・パブリッシング・カンパニー (Clason Publishing Company) を興した。クレイソン・マップ・カンパニーは、合衆国とカナダの道路地図を最初に刊行した会社だったが、世界恐慌を生き延びることはできなかった。 ジョージ・クレイソンは、倹約や金銭的成功についての一連の情報パンフレット類の著作家として最もよく知られている。彼がそうしたパンフレットを書き始めたのは1926年で、古代のバビロンを舞台とした寓話が語られた。銀行や保険会社が、彼の寓話を広めるようになり、その中でも最も有名になったものが著書『バビロンの大富豪 - 古代の人々の成功の秘訣 (The Richest Man in Babylon - The Success Secrets of the Ancients)』にまとめられた。彼は、「まずは自分自身に支払え (Pay yourself first.)」というフレーズを定着させた、最初の人物とされている。 文章: ニューヨーク植民地 1775年1月と2月、ニューヨーク議会は第一次大陸会議の審議事項を承認する一連の決議案を否決し、第二次大陸会議に代表を派遣することを拒否した。ニューヨークは第一次大陸会議の審議事項を承認しなかった唯一の植民地となった。大陸会議に対する反対は、植民地議会が不満の是正を求めるための適当な機関であるという意見を巻き込んだ。3月、議会は他の植民地とは訣別し、ロンドンに請願を送ったが、ロンドンは、「母国」が植民地人に課税する権限の欠如をうたっており、「それが受け入れ難い」として請願を拒否した。議会の会合は1775年4月3日が最終となった。 1775年4月、反乱者はニューヨーク議会の代わりにニューヨーク植民地議会を創設した。レキシントン・コンコードの戦いの報せは4月23日にニューヨークに届き、イギリスの議会が植民地に自己課税を認めるという噂があったので、この報せは市民を当惑させた。マリナス・ウィレットに率いられた自由の息子達は市役所の武器庫に押し入り、1,000挺の武器を奪った。武装した市民は志願兵軍団を形成し、アイザック・シアーズの家を事実上の政府と民兵作戦本部として市内を統治した。ニューヨーク実行委員会は4月24日に招集され、その意見は「我々は何をなす権限もないことを満場一致の意見とする」ということだった。ニューヨーク市のイギリス軍はその兵舎を決して離れなかった。 1775年10月19日、ウィリアム・トライアン知事はニューヨーク市を離れ、海上のイギリス軍艦船に移ることを強制され、大陸会議が植民地の安全を危険に曝す者は誰でも逮捕すると命令したときに、事実上のイギリスによる植民地支配は終わった。1776年4月、トライアンはニューヨーク議会を解散した。 文章: ヤクルト本社 他、多数 創始者の代田稔は、多くの人の健康に寄与すべく「ハガキ1枚程度の値段で買えるヤクルト」を経営標語とした。 文章: 前田一 前田 一(まえだ はじめ、1895年3月25日-1978年5月2日)は、昭和時代の経営者。日本経営者団体連盟(日経連)発足時から21年にわたって専務理事を務めた。一説には「サラリーマン」という語を広めた人物とされている。 文章: 耐え難き諸法 13植民地とグレートブリテン王国との関係は、1763年に終わった七年戦争の後でゆるやかながら着実に悪化していた。この戦争でイギリス政府は大きな負債を背負うことになり、イギリスの議会は植民地からの税収入を増やすための一連の方法を法制化した。議会は1765年の印紙法や1767年のタウンゼンド諸法のような法律が、イギリス帝国を維持するための費用のうち植民地に公平な負担分を払わせる法的手段であると考えた。植民地の抗議によって印紙法やタウンゼンド諸法は撤廃されたが、議会は1766年の宣言法において「どのようなものであれ」植民地に対して立法する権利があるという立場に固執していた。 しかし植民地側にはイギリス帝国とは異なる考え方が形成していた。イギリスの憲法の下でイギリス臣民の(税という形の)資産を、植民地人の(議会に代表を送る形での)同意なくしての税の徴集はできないという論である。それゆえに議会への直接代表の派遣が植民地に認められない以上は、議会も植民地に税を課す権利はないとの主張が植民地に生じていた。この見解は「代表なくして課税なし」というスローガンに表された。タウンゼンド諸法の後で何人かの植民地論客がこの考え方をさらに進めて、議会が植民地における法的司法権をそもそも持っているのかを問題にし始めた。植民地における議会の主権にまで及んだこの疑問はアメリカ独立となるものの伏線となる問題だった。 文章: 日本の消費税議論 ※複数の種類の事業を営む場合は、原則として、事業の種類ごとに課税売上高を分類して計算することになる。(この観点では、簡易課税事業者の一部は、既に複数税率を経験していたことになる。)ただし、1種類の課税売上高が課税売上総額が75%以上の場合は、有利選択として最も高い「みなし仕入率」を適用することができる。それ以外の場合で、2種類の課税売上高が75%以上の場合は、有利選択として、その2種類の「みなし仕入率」を適用することができる。 非課税取引については消費税を課さないこととされており、また仕入税額(仮払消費税)のうち非課税売上に対応する部分については控除対象とならない。ただし、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95%以上である事業者は、仕入税額を全額控除することができる。そのため、要件を満たす事業者が要件を満たさない事業者と同水準の価格を設定した場合、要件を満たす事業者は仕入税額相当額を自らの利益とすることができる。 なお、2012年度から課税売上高の制限(5億円以下)が設けられた。 文章: 三部会 ルイ16世の時代になるとフランスは深刻な財政危機に陥り、政府はこの打開策として免税特権を有する身分からの課税を図った。だが、貴族特権を擁護するパリ高等法院はこれに抵抗し、1787年、パリ高等法院は土地税、印紙税といった新たな課税の登記を拒否し、納税者の代表の同意が必要であると宣言して三部会を要求した。1787年にフェヌロンが望んでいた名士会が開かれたが、名士会もまた新税を拒否した。 1789年に三部会の招集が行われた。1614年の形式に従い、三部会の各身分の定員は同数とされていた。第三身分は定員の倍増を要求し、最終的に受け入れられた。5月5日にヴェルサイユで三部会が開催されると、定員の倍増は誤魔化しに過ぎないことが明らかになった。投票は各身分ごとに行われ、第三身分の578人の代表は他の身分と同じ重みしかないことを意味していた。 課税問題のみに集中させようとする国王の努力は完敗した。三部会はすぐに行き詰まり、財政問題よりも三部会自体の議決形式を巡って紛糾した。会議は膠着状態に陥り、6月12日、第三身分代表として三部会に出席した聖職者のアベ・シエイエスは、別個に審議を行っていた他の二身分にも第三身分への参加を呼び掛けた。第三身分は6月17日にプロセスを完了して、より過激な施策を採決し、自ら第三身分ではなく「人民」のための国民議会を宣言した。国民議会は他の身分にも参加を呼び掛けたが、彼らの参加の如何に関らず国政を担う意図を明らかにしていた。 文章: レッセフェール レッセフェール(自由放任主義)の語を最初に用いたのは、(生産物の「流通」を重視した)フランスの重農主義者である。この用語は(富・貨幣の「蓄積」を重視した)重商主義に反対する立場からの「スローガン」として用いられた。これを古典派経済学(古典学派)の祖であるイギリス(スコットランド)のアダム・スミスが主著『諸国民の富』(1776年)で体系化した。 アダム・スミスがその著書において「自由競争によって見えざる手が働き、最大の繁栄がもたらされる」と主張したのは有名である。もっとも、アダム・スミスは『諸国民の富』の中で「自由放任」については直接言及してはいない。 その後、1870年代にアルフレッド・マーシャルによって体系化された新古典派経済学(いわゆる新古典学派、厳密にはケンブリッジ学派と言う)にも自由放任主義の考え方は引き継がれた。 文章: 連合規約 連合規約はアメリカ合衆国を独立・自由・主権を有する邦の恒久的同盟と規定し、宣戦と講和、外交使節の交換、条約の締結など対外関係に関する権限を連合会議に与えた。連合会議における議決は各邦1票とし、9票の多数をもって可決されることとした。大邦と小邦の間には、大陸会議発足当初から代表権について対立があったが、当初からとられてきた各邦1票の方式が採用された。 連合会議には国防、外交、鋳貨などの権限は認められていたが、課税権を持たず、対外通商および諸邦間の通商を規制する権限、常備軍を保持する権限もなかった。また各邦からの拠出金によって運営されていたために、連合規約の時期のアメリカ合衆国の財政基盤は脆弱なものであった。輸入税が独自の歳入源として挙げられたが、それを実現するための各州の賛成は得られなかった。外交的立場も弱いものであった。 この財政基盤の脆弱さは、1776年から1777年にかけての時期に、連合会議に課税権や通商規制権を与えることを主張した愛国派の指導者がいなかったためである。愛国派の指導者はそれぞれの植民地議会のみが人民に対する課税権を持ち、本国議会には課税する権限はないと主張してきた。そのため、たとえ彼ら自身が形成するものであっても大陸会議(連合会議)に課税権を認めることはできなかった。そして連邦に外交権を与えたとしても、通商について連邦から規制されることは好まなかった。 文章: 青島幸男 高度経済成長期に「サラリーマンは気楽な稼業と来たもんだ」と作詞して「ニッポン無責任時代」を演出した立役者でもあるが、青島自身にサラリーマン経験は無い。また、「うちのお父さんはサラリーマンですが、ちっとも気楽じゃありません。あんな歌はやめてください」という苦情の手紙を受け取ったことがある。青島は「卒業、就職の時期に結核を患い、やむなく大学院に籍を置いて、療養生活を余儀なくされ、身の保証の何一つないヤクザな稼業に追いやられた私としては、『サラリーマンがナンボのもんじゃい』とうらみがましく思っていた」と語っている。 1990年代の青島はアメヤ横丁で購入したモッズコートを頻繁に着用しており、それに目を付けたテレビ局関係者がモッズコートを後述の『踊る大捜査線』の主人公の衣装とし、主人公・青島俊作の名前の由来ともなった。 文章: エドワード3世 (イングランド王) エドワード3世の時代より前に召集された議会(パーラメント)では州や都市の代表が議員に含まれるかは全く国王の一存次第であったため、パーラメントが常に代議制議会の要素を持つとは限らなかった。事実1310年頃までは裁判官、法律家、貴族、聖職者だけで招集されるパーラメントの方が多かった。またパーラメントと無関係に州や都市の代表からなる代表制集会が開かれることもあった。しかしエドワード3世が即位した1327年以降のパーラメントは州や都市の代表が必ず招集されるようになり、代表制集会は完全にパーラメントの一部となった。議員の構成面で見れば中世イングランド議会はエドワード3世時代に完成したということができる。 王はシェリフに宛てた令状で各州2名、各都市2名の市民を議員に選出することを求め、彼らを所定の日時場所に出頭させることを命じた。州代表に選ばれた者は騎士だったが、ここでいう騎士に実質的意味はなく、州を代表するに足る名望家であればよかった。選挙は州裁判所の月例集会で行われたと見られ、詳細不明な点が多いが、恐らくシェリフや州内有力者の意向で結果が左右されることが多かったと考えられている。州代表議員は74名だった。これに対して都市代表の代表選出方法は各都市の当局に一任されており、都市ごとに様々だった。都市代表の数は州代表の倍以上であったが、彼らの地位は州選出議員と比べると著しく低かった。州代表の議員は初期には貴族の議員と合同して審議する傾向があったが、1330年代からは被治者を代表して請願するという共通の立場から都市代表議員と合同するようになり、後世の庶民院の実態を形成するようになった。 百年戦争の莫大な戦費を必要としたエドワード3世には、議会の同意を得て国民に課す租税が不可欠であり、王は議会への依存を強めたため、議会、とりわけ課税同意と請願活動に大きな役割を果たす州代表議員の発言権が増した。エドワード3世時代の議会の議事は政治問題の討議、課税、立法、司法と広範な分野にわたった。エドワード3世は常に議会の見解の全てを尊重したわけではなかったものの、議会を通じて世論を知り、王の政策に同意を取り付けることは有益なことだった。またエドワードは対教皇政策においてしばしば議会の支持を求め、教皇に対して「議会の意向」や「議会の決議」を盾にしてローマからの圧力に抵抗を試みた。ただし議会は戦争に関する助言については王から求められても慎重に回避することが多かった。戦争について助言してしまうと議会が戦争遂行の責任の一端を担うことになり、戦費調達のための王の課税要求を拒否することが困難になるためだった。 文章: 脱亜入欧 「脱亜入欧」という言葉は、欧米列強が植民地戦争を繰り広げていた明治時代に、『日本之輿論 一名・当世名士時事活論』(1887年(明治20年))の鈴木券太郎など在野の日本人が造語し流布させた言葉である。また、明治政府の各種スローガン「文明開化」「殖産興業」「四民平等」「国民皆兵」「富国強兵」をひとくくりにして分りやすく表現した在野のスローガンである。『五箇条の御誓文』(1868年(慶応4年)3月14日)以降『前近代的なものを卒業して近代国民国家になるべきだ』と努力し続けていた明治中頃までの日本国政府や『学問のすゝめ』(1872年(明治5年)-1876年(明治9年))の福澤諭吉の意図とは異なり、「脱亜入欧」という分りやすいスローガンのほうが日本国民の多くに幅広く浸透し流布した言葉と考えられる。 丸山眞男の調査によれば、「脱亜入欧」という成句が使用された最も古い史料は1887年(明治20年)4月14日に『山陽新報』に掲載された社説「欧化主義ヲ貫カサル可ラス」である。執筆したのは山陽新報の主筆であった鈴木券太郎である。この社説の中で「脱亜入欧」という成句が4回使用されている。この社説は鈴木 (1887b)、鈴木 (1887c)、鈴木 (1888)に収録された。 1885年(明治18年)に福澤諭吉が書いたとされる論説『脱亜論』の考え方が「脱亜入欧」の考え方であると指摘されることがあるが、これは表面上も内容上も誤りである。福澤は、確かに欧米の先進文明を吸収すべきであると繰り返し主張しているが、「一身独立して一国独立す」(『学問のすすめ』初編)とも明確に主張している。従って、署名著作・『時事新報』論説のすべてにおいて「入欧」という言葉を一度も使用していない。さらに福澤が「脱亜入欧」という語句と関連付けられるようになったのは第二次世界大戦後の1950年代以降の事である。また、福澤の『脱亜論』は、アジア諸国に対しては、欧米列強に対抗する上で支那・朝鮮などのアジア諸国が明治維新を成し遂げた日本と共同歩調を取れるよう自ら進化し連携してくれる事が望ましいとはしているものの、「近隣の支那・朝鮮でさえ余りにも前近代の体制に固執し続けているため、彼らの進化を待っていては日本が不当に立ち遅れてしまう。もはや待っている訳には行かぬ」という趣旨でのみ「脱亜」を主張しているに過ぎない。 文章: ザ・ドム・スプレムニ このスローガンは、1990年代のクロアチア紛争以降、特にクロアチアの民族主義者の間でよく見られるようになった。クロアチアの人気ロック・バンド、トンプソンはコンサートでこのスローガンを使用し、集まったファンたちはこれにナチス式敬礼で応えている。バンドのリーダーであるマルコ・ペルコヴィッチ本人は自らこの敬礼をすることは否定している。 2013年、サッカークロアチア代表DFヨシプ・シムニッチがW杯欧州予選プレーオフでアイスランドを破った後スタジアムでこのスローガンを叫んだとして、FIFAから2014年W杯開幕以降10試合の出場停止を言い渡された。また、3万スイスフラン(約350万円)の罰金も科せられた。 文章: ウィスキー税反乱 西部辺境地の住民の多くはウイスキー物品税の可決に反対するよう請願を行った。それが失敗すると、ペンシルバニア州西部の者たちの一部が、法律の廃止を訴えるための非合法的な会議を組織した。 課税に対する反対運動は、南西部の4つの群(アレゲニー、ファイエット、ワシントン、ウェストモアランド)で特に盛んであった。 1791年7月27日、ファイエット郡レッドストーン・オールドフォートで予備会議が開催され、同年9月に開催されたピッツバーグでの本会議に参加する代表者が決められた。本会議は暴動の発生は望まなかったヒュー・ヘンリー・ブラッケンリッジ(英語版)のような穏健派によって占められた。 会議はペンシルバニア州議会とフィラデルフィアの連邦下院議会に不満解消のための嘆願書を送った。 これや、また他の嘆願書によって、1792年5月に物品税法の修正が行われた。この修正ではペンシルベニア西部選出の下院議員ウィリアム・フィンドリー(英語版)が提唱した1セントの減税が含まれていたが、それでもまだ多くの西部の者達にとって不満が残るものであった。 反対運動を非暴力で進めたい思惑はうまくいかなかった。1791年9月11日、ワシントン郡にて、任官したばかりの徴税官ロバート・ジョンソンが、変装したギャングによってタール羽の刑(標的にタールと羽毛を掛けて晒し者にする私刑)を受ける事件が発生した。 ジョンソンを襲撃した者に裁判所の召喚令状を渡すために当局から派遣された者もまた、鞭打ちにタール羽の刑を受けた。 こうした暴力行為を含む、攻撃的な反抗運動のために1791年と1792年初期の徴税実績はゼロとなった。 襲撃者たちはアメリカ独立運動の抗議活動を模範とした。一方で物品税の支持者たちは、植民地時代における代表者のいない議会での課税(代表なくして課税なし)と、アメリカ国民による選挙で選ばれた代表によって定められた課税には違いがあると主張した。 ウィスキー税反乱に関する古い記録では、この反対運動はペンシルバニア西部でのみ起こったかのように記されていたが、実際にはアパラチア山脈の西側に領域を持つすべての州(メリーランド、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア)でも同様の運動が起こっていた。 また、開拓時代のケンタッキー州でも、その全域において法を執行できる者がおらず、脱税者を起訴することもできず、結果、全域で徴税はなされなかった。 1792年時点でハミルトンは、ノースカロライナ州西部における暴力的な抵抗運動を収拾するには軍事行動が必要だと訴えたが、司法長官エドムンド・ランドルフはその措置を法的に正当化する根拠が不十分だと主張した。