クエリ: 公共政策の2つの大まかなカテゴリーを挙げてください
文章: 公共財 非競合的かつ非排除的な狭義の公共財を純粋公共財という。この純粋公共財の典型的な例としては政府による外交や国防がしばしば挙げられる。国民の内の特定の集団が政府の外交政策や国防の利益を受けないように排除することが困難であり、また、集団を排除しなくてもそれによって追加的な費用が発生しないことが多い。ほかの例としては、花火大会における花火などがある。 厳密には純粋公共財ではないが、非競合性あるいは非排除性のいずれかを有する広義の公共財を準公共財という。 非競合的かつ排除的な財は、「クラブ財」と呼ばれる。たとえば、有線放送のようなサービスは、放送用のケーブル網の敷設や番組制作などには費用がかかるが、これを100人の消費者に供給する代わりに150人の消費者に供給することによってもそれらの費用は余り増加しない。排除可能性は高いが、競合性が低い例となる。
文章: シカゴ大学ハリス・スクール・オブ・パブリック・ポリシー ハリス・スクール・オブ・パブリック・ポリシーは、公共政策委員会とシカゴ大学政策研究センターが土台となっている。 1966年に設立された公共政策センターは研究センターであったため、学位を提供いなかった。センターは、公共政策の分野でフェローや会議を主催し、研究を発表しており、主に都市研究と都市ジャーナリズムだった。公共政策委員会は、政策研究に関心のある学生に修士号を提供するために設立された。さまざまな学部で雇用されている教授で構成された委員会は、1976年に、シカゴ大学内の他の大学院部から内部で応募した1年生の修士課程の学生の小グループにクラスを提供し始めた。委員会の長期的な経済的持続性は、公共政策における1年間の修士号の需要が少ないことや、そのような小さなプログラムに対する行政支援が弱いことなどの理由で疑問視された。次の3年間で、委員会は2年間の学位、共同BA / MA学位、および博士号の提供を開始したが、弱い行政支援と不安定な資金によってその存在は脅かされ続けていた。1986年、学部長の委員会は、委員会がより良い基金を確保し、大学院になるか、解散することを推奨した。当時、アーヴィング・ハリスは公共政策大学院を設立するために690万ドルを約束したが、この金額は後に1,000万ドルに引き上げられた。1988年、ハリス公共政策大学院は、シカゴ大学のNORCや原子力科学者会報などの関連会社と共有していた旧アメリカ法曹協会の建物に開設された。 2019年、ハリス・スクールは新しく改装されたケラーセンターに移転した。 文章: 新しい公共 古くは公共サービスの提供者は政府か市場かという単純な二分論で考えられていた。しかし、政府による公共サービスの提供は、時にギリシャのように深刻な失業問題を政府が支えるという政策が繰り返され財政破綻を引き起こし、かえって公共サービスを大幅に切り下げる結果となった。また、市場側にもサブプライムローンやリーマンショックなどの問題が起こった。 そこでPPPや新しい公共の概念が注目されるようになった。 世界的なPPPの定義ではリスクとリターンの設計及び契約によるガバナンスが特に重視される。しかし、PPPは契約によるガバナンスを重視するため契約になじみにくい分野の地域セクターが考慮されることはあまりない。そこでPPPと新しい公共を対立する概念と捉えず、これらは広義には公共サービスの確保の手段(政府・市場・地域の役割分担)として捉えるべきと考えられている。 文章: 日本の福祉 日本の一般政府歳出(%, 2019年) 日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む(=公共の福祉)。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。 国立社会保障・人口問題研究所 2013による。 文章: 公共政策大学院 個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。 アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。 なお、愛知政治大学院のように大学院を名乗り、学長等の職位を設けて受講生を募集する政治塾などがあるが、それらは学校教育法に規定される大学院や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定する教育施設ではなく、学位は得られない。また、同法第135条では、「専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない」としており、第146条では「(この)第135条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する」としている。 文章: 緊縮財政政策 しかし、均衡財政こそが健全であり、政府の財政難ゆえに、政府支出や減税などの経済政策や公共部門の機能維持ができないという口実があれば、公共部門から市場経済に比重を移す新自由主義政策を実行しやすくなる。サッチャリズムや聖域なき構造改革などの代表的な新自由主義政策では、緊縮財政とセットで公共部門の民営化や規制緩和が行われた。 文章: 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部 京都大学大学院公共政策連携研究部・公共政策教育部は、京都大学大学院に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織(公共政策大学院)の一つである。 教員が所属する研究組織である「公共政策連携研究部」と、大学院生が所属する「公共政策教育部」からなる組織である。両者を合わせて京都大学公共政策大学院(きょうとだいがくこうきょうせいさくだいがくいん)と呼ばれる。 現在の部長は待鳥聡史。 文章: バックグラウンド (ソフトウェア) コンピュータソフトウェアのプロセスにおいて、バックグラウンドは相対的に低い優先度で動作し、入力がごく少ないか全くなく、最小限の出力を行うプロセスを表す。 バックグラウンドプロセスは、大まかに2つのカテゴリに分類することが出来る。デーモンと計算集約型タスクである。 文章: 講座行政学 第6章 予算の編成 第7章 自治体計画の策定 第8章 中央の政治と都市の政治 文章: 地域公共政策士 出典 プログラムの履修によって、ジェネリックスキルを養成するとともに、現実の地域政策での活動を通じて、組織・プロジェクトの一般スタッフ・サブリーダーとしての能力の獲得を目指す。学習者の対象は、学部レベルが想定されている。初級プログラムを修了すると、「初級地域公共政策士」の資格申請をすることができる。 出典 文章: 東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部 東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部(とうきょうだいがくだいがくいんこうきょうせいさくがくれんけいけんきゅうぶ・こうきょうせいさくがくきょういくぶ、英称:Graduate School of Public Policy、略称:GraSPP)は、東京大学に設置されている研究科以外の教育研究上の基本組織(公共政策大学院)の一つである。 教員のみが所属する研究組織である「公共政策学連携研究部」と、大学院生が所属する教育機関である「公共政策学教育部」からなる大学院組織である。正式名称が長いため、両者を合わせて東京大学公共政策大学院(とうきょうだいがくこうきょうせいさくだいがくいん)と呼ばれることが多い。 文章: 公共経済学 公共経済学とは、政府(公共部門)が行う経済活動を扱う経済学の分野である。資源配分の効率性、所得分配の公平性、経済の安定性、租税、費用便益分析、政府の意思決定などが扱われる。 文章: 公共政策コンサルタント 公共政策コンサルタントとは、政策立案や分析を担当し、実施するコンサルタントのことを言う。 近年政策立案は行政や議員といったこれまで政策立案を担っていたアクターだけではなく、民間部門からも積極的な働きかけが行われている。こうした動きの中で、公共政策分析や企画、実行段階全てにおいて公共政策コンサルタントの役割が重要となってきている。日本における今後の政策運営には、国会議員政策担当秘書や行政官だけではなく、政策やビジネスに関連した総合的な知識と能力を兼ね備えた政策コンサルタントを中心とした政策立案が期待されつつある。マニフェストの作成、地域活性化プランニング、地方自治体経営戦略などにおいて、特に政策立案に必要な人材が不足している場所において活躍の場が出てきている。 政策コンサルタントという職業は大学教員、キャリア公務員、弁護士、コンサルタント等の専門職、そしてビジネススクール、公共政策大学院などの専門職大学院を修了した者など、高い専門性を持った人が活動を展開している。 文章: 政策法務 ・子どもの受動喫煙を防止するため、東京都子どもを受動喫煙から守る条例を制定した例 ・民泊を制限するため、民泊施設等の取扱基準および貸別荘の取扱基準を制定した例 ・スカウト行為を規制するため、八王子市生活の安全・安心に関する条例を改正した例 文章: 公共経営修士(専門職) 公共経営修士(専門職)(こうきょうけいえいしゅうし せんもんしょく)は、公共経営の分野の学位のことである。 英語で'MPA'(Master of Public Administration)や'MPM'(Master of Public Management)と呼ぶ。日本では早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻において公共経営修士(専門職)という専門職学位が置かれているのみだが、米国では公共政策大学院などで授与する一般的な学位である。 "Public Management"は「行政管理」と訳される傾向もあるが、「公共経営」と訳されることもある。他にも公共政策大学院の学位としては、公共政策修士(専門職)(MPP)などがある。 文章: カーリル カーリルは図書の横断検索サイトとして日本国内では最大であり、既存のものと比べて画面も見やすく使いやすいと、現代ビジネスでは評価されている。日本経済新聞の「図書館で目当ての本を探し出すコツ」と題した記事内では、主な検索サービスの例として挙げられている。また、カーリルを知ってから図書館利用が増えたという声がカーリルに多く寄せられているという。 カーリルでは検索結果にAmazonのWeb APIを利用して表紙画像を表示している。カーリルの登場当時、図書館のオンライン検索サービス(OPAC)での画像表示は技術的には難しくはなかったものの、公共図書館にとってはハードルが高いものと感じられており、実施している図書館は珍しかった。カーリルの登場後、AmazonやGoogleのWeb APIを使って画像を表示する図書館が増えており、カーリルがハードルを下げるきっかけになったという意見がある。 カーリルはオープンデータの活用事例としてたびたび取り上げられている。公共機関が保有するデータは「公開」はされてきたが、「開放」はされておらず、自由に取り扱うことは難しかった。これを、利用条件の緩和などによって公共財として開放していくオープンデータ政策が進められている。オープンデータの活用は、新規サービス、ビジネスの創出につながると見られており、もたらす経済効果は2012年の推定で、市場規模が約1.2兆円、経済波及効果が約5.5兆円とされている。カーリル代表の吉本は、地方自治体などが主催するオープンデータの活用をテーマとしたセミナーで複数回講演などを行っている。TRONプロジェクトのTRONSHOW2014でもオープンデータ活用の講演を行っている。 経済産業省が2014年3月6日に開催した第2回の「IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ」では、オープンデータをビジネス化した成功事例としてカーリルを挙げている。