クエリ: 憲法が最後に改正されたのはいつ?
文章: 中華民国憲法 1991年4月の憲法修正後、12月には国民大会代表選挙が行われ、民意を代表する形が整えられた。そして1992年5月27日に実質的憲法修正を終え、第2段階に当たる憲法増修条文第11条から第18条がまとめられ、国民大会の手続きを経て、1994年8月1日に公布された。国民大会の地位、総統の職権と選挙方法、司法院、考試院、監察院、地方自治など、大中華民国を前提とする憲法を台湾のみ支配しているという実態に適応させる修正であるが、憲法の条文そのものを改正したのではない。憲法の既存の規定の適用を停止して、修正条文の適用を優先させた。 以下は、中華民国憲法の改正の歴史についての一覧である。 これらの改正により「台湾式半大統領制」と言われる統治体制が確立されるとともに、中華民国憲法の実質的台湾化が図られたとも言える。
文章: 日本国憲法第9条 次のような点で3月5日案は3月2日案とは異なる。 1946年(昭和21年)3月6日に政府案として発表された「憲法改正草案要綱」には次の文章が含まれている。 1946年(昭和21年)4月17日に政府案として発表され枢密院に諮詢された「憲法改正草案」では次の条文となっている。 文章: 日本国憲法 まず、憲法改正案は「各議院(衆議院・参議院)の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成」を必要とする。 この憲法改正案が国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する(96条2項)。 この改正手続を規定する国民投票法(正式名称:日本国憲法の改正手続に関する法律、平成19年法律第51号)が、2007年(平成19年)5月14日に可決・成立して同年5月18日に公布され、2010年(平成22年)5月18日に施行された。 文章: 大日本帝国憲法 伊藤博文は議会制民主主義に付随する議院法については英国人顧問フランシス・テイラー・ピゴットの助言を求め、ピゴットは「貴族院議院の資格争訟判決には理由を付すよう」回答している。しかし、伊藤らはその助言内容に反し、憲法の公布から施行までの間の1890年10月11日、貴族院議員資格争訟裁判の審査内容を秘密化する法律「貴族院議員資格及選挙争訟判決規則」を設置した。 大日本帝国憲法の制定は、明治憲法起草者の意図としては、日本古来の伝統的な不文憲法(「立憲独裁制」)が成文化され「立憲君主制」に改正されたものであると解釈され、帝国憲法は欽定憲法という点で建国以来の国体と法的に連続し、江戸時代の武家政権から政体は変わったものの、天皇独裁という日本の政治体制の根幹(国体)は一貫して維持されてきたという結論と結びついたものと解釈されていた。 一方で日本国憲法の制定は大日本帝国憲法第73条の改正規定によって行われており、この条文によると、憲法改正は天皇が発議・裁可することになっており、実際、憲法改正の上諭文には、「朕は...憲法の改正を裁可し...」との記述(欽定憲法)がなされた。この表現が、日本国憲法前文の「日本国民は...この憲法を確定する」(民定憲法)の文言と矛盾することが一部学説で問題とされている。 文章: 中華人民共和国憲法 54年憲法では、社会主義建設を目指す過渡期の国家として自らを位置付けていたが、1956年に所有制の社会主義的改造を完了して社会主義に移行したことにより、この位置付けが実態に合わなくなった。また1960年に中ソ対立が決定的となり、ソ連モデル憲法の空文化がもたらされた。 しかし、文化大革命期の不安定な政治的環境の中、法を軽視する傾向(法的ニヒリズム)が強まっている時期であり、憲法の改正が試みられるも、実現は容易でなかった。1975年1月17日開催の第4期全国人民代表大会の第1次会議において、ようやく憲法改正が実現された(75年憲法)。ただし、この75年憲法は全30条しか有せず、この簡易な体裁そのものが文革的法ニヒリズムを体現していた。この75年憲法は、その成立直後に文化大革命が終結してしまったため、短期間のうちに効力を消滅するに至った。 1978年3月5日、第5期全国人民代表大会の第1次会議において再度の憲法改正がされた(78年憲法と略する。全60条からなる)。78年憲法は、75年憲法を否定し、54年憲法の諸原則に立ち戻ることになったものの、文革の影響を完全に抜け出してはいなかった。中国が文革を完全に清算する立場を確立したのは、1978年末の中共第11期中央委員会第3回総会であり、この会議ののち78年憲法は直ちに改正作業に入った。そして翌年に米中国交樹立が実現した。 文章: 八月革命説 このように、大日本帝国憲法の改正手続に従って制定された日本国憲法は、その内容については大日本帝国憲法から大きく改められた。特に、主権の所在の点に違いが著しい。大日本帝国憲法は神勅により天皇に与えられた天皇主権を基礎として構成された(ただし「天皇主権」の解釈については美濃部達吉の天皇機関説や筧克彦の国体(國體)学の観点からの批判・異論がある)のに対し、日本国憲法は国民主権を基礎として構成されている。 大日本帝国憲法には、主権の所在についても、改正できないとは明記されていない。しかし、憲法改正限界説の立場からは、主権の所在について改めることは、憲法改正の限界を超えるものと解され、新憲法は改正前憲法によっては法的に正当化され得ないと解された。そこで、憲法改正限界説の立場から、日本国憲法の成立過程をいかに法的に説明するかが問題となった。 文章: 日本国憲法 他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった(「国内の世論」を参照)。 憲法研究会は1945年の10月から12月にかけて活動し、憲法草案要綱を作成して、12月26日に首相官邸に提出した。GHQは直ちにこれを英訳し、翌月の1月2日には、その内容に注目するとの書簡を作成した。米国では国民主権が軽視されていたため、この「要綱」に基づき国民主権がGHQ案に盛り込まれたとされる。一方で、象徴天皇制という案は、これ以前に存在した。しかし、「要綱」とは別に、より早い時期に憲法研究会のメンバーがGHQの要人に接触しているため、憲法研究会が象徴天皇制を発案し、GHQ要人を介してGHQ案に反映させたのだと、小西豊治は主張している。 総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし総司令部は、1946年(昭和21年)の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、憲法に関する動きを活発化させた。それでも、同年1月中は、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。 文章: 中華人民共和国憲法 1982年12月4日、第5期全国人民代表大会の第5次会議において「中華人民共和国憲法」への改正がされた(82年憲法)。これが現行憲法となる。中国では憲法が制定されてから1年から数年で制憲時の政治的基礎が根本から失われるという事態を繰り返してきたが、この82年憲法の実質的寿命は際立って長い。54年憲法以下3つの憲法はいずれも社会主義法建設時期に制定されたものであり、本82年憲法だけが、改革開放時期に制定されたものである。54年憲法は社会主義社会へ至る過渡期に制定されたものであるのに対し、75年憲法と78年憲法は社会主義段階の憲法という違いがある。しかも後者の2つの憲法は文革の後期に制定されたものであり、改革開放時期の政策とはまったく正反対の内容を有していた。このような関係から、本82年憲法は文革の影響を完全に払拭した内容をもち、内容的には54年憲法を基本的に継受しつつ、発展させた憲法と位置付けられる。そもそも、54年憲法は革命後の中国がまだ社会主義に移行する前の憲法として構想され、82年憲法はその前提となる社会を、資本主義と社会主義の中間に想定している。文革路線からの転換の一環として、78年憲法までの憲法に存在した、中国共産党に直接言及する文言は前文を残して削除され「国務院総理の提案権」「軍の指揮権」「全中国人民の指導的中核」などの共産党の役割は表向きには無くなった。しかしその一方で、文革路線からの転換を強調したため、第1条が「中華人民共和国は労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした、人民民主独裁の社会主義国家である」と定めるように、「人民民主主義」概念を復活させざるを得ず、理論的には矛盾する部分も持ち合わせている。82年憲法の大きな特徴として、それまでの3つの憲法とは異なり、第2章に「市民の基本的権利および義務(公民的基本利和)」を第3章「国家機構(国家机)」の前に置き、前者を後者より重視する姿勢を示していることがあげられる。しかし1980年代に入ってからは、計画経済から市場経済へという経済改革が急速に進展したため、後追い的な修正が必要となり、1988年、1993年、1999年、2004年と漸次改正された。ただし、1975年・1978年・1982年の改正が条文の全面改正であるのに対し、1988年以降の改正は一部の条文について改正が実施され、改正された条文が憲法に追記される形式をとっている。2018年に行われた改正は経済改革というより、習近平体制の権威強化と長期政権に道を開くことが目的となっている。 1988年修正においては、前年1987年の第13回党大会で、中国の社会主義が初期段階にあるという認識が示され、商品経済が容認されたことを受けて、土地使用権の譲渡と私営経済の公認という二つの条文の改正がされた。 前回の修正が、社会主義の経済システムにおける計画経済から商品経済への転換であったのに対し、1993年改正ではさらに市場経済に移行することになる。序文の一部と7つの条文が改正された。 文章: 日本国憲法 日本国憲法(にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、旧字体: 日本國憲法、英: Constitution of Japan)は、現在の日本における国家形態・統治組織等を規定している憲法。 この憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としており、その原理は特に前文で明確に宣言されている。(法の前文はその法の目的・精神を述べる文章であり、憲法前文は憲法制定の由来と目的・決意などを表明する例が多い。) 1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。 文章: 日本国憲法 GHQ民政局にて起草された憲法草案は、1946年2月10日の夜にマッカーサーに提出され、GHQ民政局内での対立を理由に、基本的人権を制限あるいは廃棄する内容での憲法改正を禁止する規定を削除することを指示し、その指示の上で、この草案を基本的に承認した。その承認の後、最終的な調整ののち、GHQ民政局草案は2月12日に完成した。改めてマッカーサーの承認を得て、2月13日に日本政府に提示され、2月22日の閣議において、日本政府はそのGHQ民政局草案の受け入れを決定した。 そして、連合国最高司令官総司令部(GHQ)の民政局の主導により起草された日本国憲法の草案と実際に施行された憲法との条文の比較は(解釈にもよるが)、以下の通りである。 文章: 日本国憲法 続いて、貴族院は8月26日に審議を開始し、10月6日に若干の修正を加えて、可決した。翌10月7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、帝国議会における憲法改正手続は全て終了した。 此の機會に政府を代表致しまして、一言御挨拶を申したいと思ひます、本案は三箇月有餘に亙り、衆議院及び貴族院の熱心愼重なる審議を經まして、適切なる修正をも加へられ、ここに新日本建設の礎たるべき憲法改正案の確定を見るに至りましたことは、國民諸君と共に洵に欣びに堪へない所であります(拍手) 惟ふに新日本建設の大目的を達成し、此の憲法の理想とする所を實現致しますることは、今後國民を擧げての大なる努力に俟たなければならないのであります、政府は眞に國諸君と一體となり、此の大目的の達成に邁進致す覺悟でございます、ここに諸君の多日に亙る御心勞に對し感謝の意を表明致しますると共に、所懷を述べて御挨拶と致します(拍手) なお、憲法改正草案の衆議院における審議の過程では、芦田修正と呼ばれる修正が行われた。芦田修正とは、憲法議会となった第90回帝国議会の衆議院に設置された、衆議院帝国憲法改正小委員会による修正である。特に憲法9条に関する修正は委員長である芦田均の名を冠して芦田修正と呼ばれ、9条を巡る議論では一つの論点となっている。 文章: 憲法改正の歌 「憲法改正の歌」(けんぽうかいせいのうた)は、1956年(昭和31年)に発表された日本の楽曲である。後に内閣総理大臣となる中曽根康弘の作詞で、明本京静が作曲した。 文章: 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律(にほんこくけんぽうしこうのさいげんにこうりょくをゆうするめいれいのきていのこうりょくとうにかんするほうりつのいちぶをかいせいするほうりつ)は第2回国会で制定された日本の法律。この法律は、題名のとおり、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律を改正することを主たる旨としている。 文章: 憲法改正論議 日本国憲法第96条にいう「改正」の意義について、憲法学者などによる議論がある。 憲法の根本原理を改正の限界とする。芦部信喜は、学説は主に限界説と無限界説に分かれるが、法的な限界が存在するとする学説が通説であり、かつそれが妥当と主張する。 限界説を前提とした憲法第96条の改正限界について、清宮四郎は、「例えば、国会の発議について両議院対等の原則を変更して衆議院の優位を認め、または、発議について特別の憲法会議を設けたり、あるいは、国会の議決における「硬性」の度合いをいくぶん変更したりする程度」の改正は許容される、とする。 文章: 朝鮮民主主義人民共和国憲法 朝鮮民主主義人民共和国憲法(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくけんぽう)は、 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の旧憲法(1948年9月8日制定)。1972年12月27日に憲法改正されて新たに朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法が制定、施行された。 文章: ハンガリー基本法 ハンガリー基本法は、ハンガリーの憲法である。 2011年4月8日に可決、1週間後に公布され、2012年1月1日に施行された。民主主義体制と自由選挙の下で制定されたハンガリーの最初の憲法は、ハンガリー共和国憲法であり、これは、1949年8月20日に可決され、1989年10月23日に大改正された。ハンガリー共和国憲法は、ハンガリーで最初の恒久的な成文憲法であり、これが廃止されるまで、ハンガリーは旧東側諸国のうち、東欧革命後に完全に新しい憲法を作成(全部改正)していない唯一の国であった。ハンガリー基本法は、このハンガリー共和国憲法に替わって制定された現行憲法である。