クエリ: 国連に所属していない国は
文章: 世界気象機関 2020年3月現在、世界気象機関の加盟メンバーは国連加盟国193か国のうち184の国並びにクック諸島及びニウエの186の国、加えて6つの加盟地域をあわせた192の国と地域である。 国連に加盟しているがWMOには非加盟の国は、グレナダ、赤道ギニア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、パラオ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、サンマリノ、ツバルの9か国である。 またバチカンおよびその他一部の国々も加盟していない。
文章: 第69回国際連合総会 常任理事国以外の国々: 文章: 敵国条項 敵国条項(てきこくじょうこう、英: Enemy Clauses、独: Feindstaatenklausel、または旧敵国条項)は、国際連合憲章(以下「憲章」)で、1995年に将来的に削除することが国連総会で確認された「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」(枢軸国)に対する措置を規定した第53条および第107条と第77条の一部文言のこと。 1995年の第50回国連総会(当時加盟国185カ国)で「時代遅れ」と明記され、憲章特別委員会で旧敵国条項の改正・削除が賛成155 反対0 棄権3で採択され、同条項の削除が正式に約束された。また、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」においても旧敵国条項について「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたこれを受けて、外務省ホームページでは、本条項が死文化しているとしている。 常任理事国である中露の反対が想定されるために国連憲章改正自体は出来ていないが、上記の決議において国連憲章改正に必要な条件の一つである「3分の2以上の賛成」は示されている経緯などを踏まえて、一般的に「オブソリート(時代遅れ)」とされている。日本国としては「死文化」していると主張しているが、ロシア外務省は、北方領土に関連して国連憲章107条を持ち出してくることがあり、適用を試みる国は少なからず存在する。 文章: 国連憲章を守る有志グループ 国連憲章を守る有志グループ (こくれんけんしょうをまもるゆうしグループ)は、国際連合の一部加盟国による有志グループで、2021年3月10日に複数の国連大使が署名した。国連憲章にある内政不干渉を守るとしている。 文章: 国際連合加盟国 国際連合加盟国は、国際連合の加盟国。原則として独立主権国で、国際連合総会決議での加盟の承認を要する。1945年10月24日の国際連合設立時の原加盟国は51か国で、2021年7月現在の加盟国は193か国である。なお加盟国の他に国際連合総会オブザーバーなどがある。 文章: 国際組織法 内部法として、まず、表決制度がある。決議成立の方式としては、一般に、全会一致、多数決、コンセンサスなどがある。国際連合総会の決議は、重要問題を除いて(出席し投票する加盟国の三分の二の多数)、出席し投票する加盟国の過半数で成立する(国際連合憲章18条)。国際連合安全保障理事会の決議は、「常任理事国の同意投票を含む九理事国の賛成投票」で成立する(27条)。慣例により、常任理事国の「棄権」は決議の成立を妨げないとされている。しかし、27条を文言通りに解釈すれば、棄権は「同意」ではないので、決議の成立を妨げるはずである。よって、これについては、法的には、棄権についての規定が欠缺していたとか、暗黙のうちに憲章が改正されたとか説明する他はない。EUでは「共同体法」(EU法)に属する分野について、加重投票の制度が行われている。また、世界銀行でも加重投票で議決される。 予算の決定については、国連総会によって派遣されたONUC(コンゴ国連軍)及びUNEF(国連緊急中東軍)(いわゆるPKO)への支出が国連憲章17条2項にいう「この機構の経費」に当たるのか争われた。国連憲章上、PKOは明示的には認められていない。これに関して、1962年「国際連合の特定経費(憲章17条2項)」として国際司法裁判所の勧告的意見が下された。裁判所は、17条2項の文言を憲章の全体構造と総会と安保理に与えられたそれぞれの機能に照らして解釈するとし、ONUCとUNEFの活動が国連の主要目的である国際の平和と安全の維持に合致することは、継続的に国連の諸機関によって認められてきたことによって示されているとし、当該支出は「この機構の経費」にあたると結論づけた(I.C.J.Reports 1962, pp.167-181)。この勧告的意見の理由付けに対しては、批判もある。 国際機構で働く人については、「国際公務員法」という特別の分野となっている。国連では、職員が関わる争いについては「国連行政裁判所」が国連総会決議によって設立され、活動している。 文章: トリグブ・リー 朝鮮戦争中、韓国側に与して国連軍を送ったことでソ連の怒りを買った。ソ連は1950年以降国連での会合をボイコットし、彼はソ連に国連に戻るよう働きかけたが効果は薄く、最終的にソ連は国連に戻ったが、リーの関与は少なかった。 リーは、フランシスコ・フランコの独裁政権に反対し、1946年12月にスペインをファシストの国として排除する国連決議を採択させた。国共内戦で国民党(中華民国)政府が台湾に撤退した後は、加盟義務を完全に果たすことができる唯一の政府は中華人民共和国であると主張し、中華人民共和国の国連承認を求めた。 批判としては、ベルリン封鎖に対する対応のまずさ、さらには朝鮮戦争を迅速な終結に導けなかったことに対する点が挙げられるが、これはリーが国連事務局において「特定の勢力」の影響下にあったためとも言われる。また、尊大かつ頑固であるという面に関しても言及されることがある。 文章: 国際連合と日本 2004~06年の常任理事国加入運動では、日本と同様に常任理事国入りを強く望んできたドイツや、近年急速に経済力をつけてきたブラジル・インドと協力関係を築き、4国(G4諸国)同時の加入を主張して各国へ働きかけた。しかし、これらの国の加入により自国の主張・利益を侵されることを恐れる国々は、加入阻止のロビー活動を始めた。日本には大韓民国・中国が、ドイツにはイタリアが、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが、それぞれ強力な反対運動を展開した。アメリカは、当初どの国の加入も認めないと主張していたが、後に日本のみ加入を認めると公言した(4か国の結束を崩すため、あるいはイラク戦争協力への見返りとする意見もある)。フランスはドイツの加入を応援していたが、結論が出る間際になって日本の加入も認めた(この頃はすでに4か国の加入の見込みがなくなっていたため、恩を売りにきたとの見方もある)。 しかし、現在は、国際連合改革の遅れによって4か国の加入問題は棚上げとなっている。 2004年、コフィー・アナンが国際連合の事務総長として初めて日本を訪れた。アナンは国会で演説を行い、日本の自衛隊イラク派遣や支援策を高く評価するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。これは、イラク問題において国際連合を軽視して独走するアメリカへの牽制とみられている。 文章: コソボ コソボ共和国(コソボきょうわこく、アルバニア語: Republika e Kosovs)は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合(UN)には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。 文章: 国家 実際には、この条件を完全には満たさない国家もいくつか存在している。例えば、モナコは長らくフランスの保護下にあり、2005年のフランス・モナコ友好協力条約によって制限が緩和されるまで、外交にはフランスの承認が必要だった。また条約改定後も、モナコの防衛はフランスの責任となっている。また、自由連合の形態を取る国家では、防衛権など主権の一部を他国に委ねることになっている。このため、自由連合は独立国家と非独立状態の中間的な形態と見なされており、とくに外交権を委任しているニュージーランドの自由連合を国家承認する国家は少ない。アメリカはミクロネシア連邦・マーシャル諸島・パラオの3カ国と個別に自由連合盟約を結んでおり、これらの国から防衛権を委ねられている。同様に、ニュージーランドもクック諸島およびニウエと自由連合条約を締結しており、防衛権および一部外交権を委任されている。 また、国家の承認はすべての国家間において行われるわけではなく、何らかの理由によって、他国で広く承認されている国家を国家承認しない場合もあり得る。日本の場合、1965年の日韓基本条約第3条において大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法的政府と定めているため、半島北半部にある朝鮮民主主義人民共和国の国家承認を行っていない。 このほかにも最初の3つの条件を満たすのにもかかわらず、他国からの承認がまったく、もしくはわずかしか得られない国家もいくつか存在する。中華民国は国家の三要素を完全に満たしているが、「一つの中国」の原則をめぐって中華人民共和国と激しく対立しており、中華人民共和国側が中華民国の承認に対し圧力をかけているため、2020年時点で中華民国を承認している国家はわずか15か国にすぎない。また、2008年にセルビアから独立を一方的に宣言したコソボについては国家承認をめぐって国際世論が真っ二つに割れ、2020年9月時点では日本を含む100カ国が国家承認を行っている一方、セルビアやロシア、中国など残りの約90カ国はこれを認めていない。こうした国家は未承認国家と呼ばれ、旧ソヴィエト連邦地域に多いものの、世界中に点在している。 文章: 国際連合安全保障理事会決議139 国際連合安全保障理事会決議139(こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ139、英: United Nations Security Council Resolution 139, UNSCR139)は、1960年6月28日に国際連合安全保障理事会で採択された決議。同年の6月20日にフランスから独立したマリ連邦の国連加盟申請を検討し、同国の加盟承認を総会に勧告した。マリ連邦はこの後8月20日にセネガル共和国が分離独立、さらに残った旧スーダン共和国も同年9月22日にあらためてマリ共和国として独立したため連邦は消滅。この2国家は独立後程なくして同様の国連加盟決議(同158と159)が採択されたことによって国連加盟を果たした。 文章: 国連切手 公用切手とは官公庁の郵便料金の支払いのために発行した切手であるが、通常はその国の郵便事業体が発行したものであるのに対し、国連切手は国際機関である国際連合郵便(国連郵便)が発行したものであるうえ、一般人であっても国際連合の郵便局で差し出す郵便物に使える点が異なる。 国連切手を販売しているのは、国連本部があるアメリカ合衆国のニューヨーク、スイスのジュネーヴ、オーストリアのウィーンにある国連管轄の郵便局である。多くの国際機関で差し出される郵便物の多くはメータースタンプが使われるが、これらの国連切手は国連の活動を切手を通じて広報する目的と、世界中の切手収集家や国連機関を訪ねる観光客に対して販売することによる歳入を得る目的もある。 また国連切手は、前述の世界3ヶ国で販売されているが郵便料金はそれぞれの国の郵便事業体(ニューヨークはアメリカ合衆国郵便公社)が定める料金体系と同一であることから、それぞれの国の通貨建てで販売されている。 文章: 国連待機制度 国連待機制度(UNSAS)では、国連加盟国側が一定期間内に提供可能な要員の種類、規模等の必要情報を国連に対し予め報告し、その情報に基づいて国連側が各国に協力を要請する。協力に基づいて登録された要員は、国連が定めたガイドラインに従って訓練され、国連の指揮下になる。要請に応じた加盟国の協力のレベル(参加レベル)は各加盟国の意思に委ねられるため、原則として、加盟国には協力の約束を遵守する義務はない。このため、加盟国による要員拠出が実行されるのは稀で、2005年以降この制度の登録国が増えたという記録は見られない。1994年の稼働開始以後、国連待機制度(UNSAS)は、別途設立された国連緊急即応待機旅団(SHIRBRIG)と連動して、アフリカを中心に各地でのPKOに運用されている。 文章: 重光葵 9月1日、重光は国連本部を訪れレセプションを開催し、経済復興した日本が国際社会に貢献できると国連加盟をアピールしたが、12月の国連安全保障理事会では、常任理事国の一国であるソ連が拒否権を行使したため、国連への加盟は達成できなかった。国連加盟を果たすため、鳩山一郎内閣は国交がなかったソ連との国交回復を目ざし、1956年(昭和31年)7月、重光はモスクワで日ソ国交回復交渉に入るが、北方領土問題が難航し交渉を妥結できなかった。このことから重光は、『日ソ平和条約締結のためには歯舞・色丹の2島のみを返還するというソ連案を受け入れるしかない』という旨の電文を東京に打電した。 しかし、鳩山は重光の提案を拒否し、重光をスエズ会議に送ったうえで、自らモスクワを訪問して交渉に臨んだ。しかし、北方領土問題を何ら打開できず、アメリカからは弱腰外交だと批判されたため、鳩山は日ソ平和条約の締結および北方領土問題の解決を棚上げすることとし、10月19日、ソ連との国交回復を意味する日ソ共同宣言だけを行い、これによって『日本の国連加盟に反対しない』旨の内諾をソ連から得た。 同年12月18日、国連総会は加盟76か国の全会一致で日本の国連加盟を承認した。重光は日本の国連加盟が認められたことに対する加盟受諾演説で、「日本は東西の架け橋になりうる」と表明し、国連総会に出席していた加盟国の代表団から拍手で受け入れられた。その直後に国連本部前庭に自らの手で日章旗を高々と掲げた重光は、その時の心境を「霧は晴れ 国連の塔は 輝きて 高くかかげし 日の丸の旗」と詠んでいる。 文章: 第71回国際連合総会 常任理事国以外の国々: 文章: 第67回国際連合総会 常任理事国以外の国々: