クエリ: アメリカはいつベトナム戦争に参加しましたか
文章: ベトナム戦争 ベトナム戦争(べとなむせんそう、ベトナム語:Chin tranh Vit Nam / 戰爭越南、英語: Vietnam War)は、当時南北に分断されていたベトナムで社会主義のベトナム民主共和国(北ベトナム)と資本主義のベトナム共和国(南ベトナム)の間で勃発した戦争であり、冷戦中に起こった資本主義と社会主義の代理戦争であるとされる。経済力・物量の差から「象と蟻」の戦いと揶揄された。 ベトナムの南北両国では以前から対立が続いており、南ベトナム国内では北ベトナムに支援された反政府組織である南ベトナム解放民族戦線(解放戦線)が活動して南ベトナムの警察や軍などと争いが起こっていた。南ベトナムの同盟国であるアメリカ合衆国(アメリカ)は以前から軍事顧問を送り込むなどして南ベトナムを援助していたが、1964年8月のトンキン湾事件を契機として全面的な軍事介入を開始した。南北ベトナムと解放戦線、そしてアメリカは一気に全面戦争に突入したが、アメリカ軍は北ベトナム軍や解放戦線側によるゲリラ戦を相手に苦戦し、最終的に和平協定を結んで撤退した。戦争はその後、1975年4月30日に北ベトナム軍が南ベトナムの首都サイゴン(現在のホーチミン市)を陥落させるまで続いた。 また、この戦争に参戦したのは南北ベトナムや解放戦線、アメリカだけでない。それはそれぞれに味方し支援する同盟国であり、それらの国々は戦争初期から同盟国軍として参戦している。具体的には北ベトナムに味方したのは同じ東側諸国に属する社会主義国であり、軍事顧問を派遣したソビエト連邦(ソ連)や防空作戦部隊や工兵部隊を派遣した中華人民共和国(中国)、空軍のパイロットを派遣した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などである。また、南ベトナムに味方したのは同じく西側諸国に属する資本主義国であり、28,000人から4,5000人の国軍部隊や50,000の役務要員を派遣した大韓民国(韓国)や3,000人の部隊を派遣したオーストラリア、それぞれ2,000人の部隊を派遣したタイ王国やフィリピン、戦車部隊や医師など200人を派遣したニュージーランドなどであり、間接的な協力では心理戦や農業部門で関与した中華民国(台湾)や医療関係で協力した日本なども挙げられる。そして両陣営の兵士や戦士、民間人ゲリラなどが泥沼の戦いを行ったため多くの人々が犠牲となる大変悲惨な結果となった。その後1973年にパリ和平協定が締結されアメリカ軍などは撤退。その後も戦闘は続き、結果的に北ベトナム側の勝利に終わり南ベトナムはサイゴン陥落によって無条件降伏し政権は崩壊した。なお、この戦争ではベトナムだけでなく、周辺諸国であるラオスやカンボジアにも戦火は拡大しており、それぞれラオスではラオス王国とパテート・ラーオが戦い、カンボジアではクメール共和国とカンボジア王国・クメール・ルージュの連合軍が戦い、こちらでも社会主義国側の勝利に終わっているが、やはり多くの人々が被害を受けている。これらはそれぞれラオス内戦、カンボジア内戦と呼ばれており、結局インドシナ半島の3カ国は全て社会主義の国となった。
文章: 米中関係 新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。 1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。 「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。 文章: ベトナム共和国 分断国家の一つであり、資本主義の立場から社会主義のベトナム民主共和国(北ベトナム)と対立し、ベトナム唯一の正統国家であると主張していた。西側諸国と国交があり、特にアメリカと親密な関係を構築し、協力関係を強化していた。その為、東側諸国からは「アメリカの傀儡国家」であると批判されていた。しかし、南ベトナムは北ベトナムよりは比較的民主的な政治体制であり、かつ自由もあったため北ベトナムから南ベトナムへ移住してくる人もいたという。但し、当時は南ベトナムも軍事政権であったため思想が異なるだけで北ベトナムも南ベトナムも必ずしも自由な国ではなかったとする意見もある。また1955年に開催されたアジア・アフリカ会議には北ベトナムと共に南ベトナムも参加しているため、南北どちらかが他国の傀儡と化していたわけではない。 1975年のサイゴン陥落でベトナム戦争に敗戦し崩壊した事により、国家としての実体は消滅したが、ベトナム国外では資本主義による統一(北進統一)を目指す一部のベトナム人達がベトナム第三共和国や自由ベトナム臨時政府といった南ベトナムの亡命政府をアメリカ国内で組織している。このうち「第三共和国」のベトナム国内グループは2018年、ベトナム政府によってテロ組織に認定された。 文章: ベトナム戦争 以後、強烈な反共主義者であるチュー大統領の下、南北ベトナムの対立は激しさを増してゆく。なお、チューは1971年に再選され、1975年4月のサイゴン陥落直前まで南ベトナム大統領を務めた。 1960年代の後半になると、戦争の激化とともに戦地から遠く離れているアメリカ本国にもテレビ報道やニュース映画フィルムにより、多くの国民が戦闘の場面を、その日のうちに視聴することで、事実を目の当たりにする時代に入っていた。 「戦争当事国」のアメリカ合衆国では、次第に反戦運動が高揚していた。1963年に奴隷解放100周年を迎え、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師を中心にした、黒人(アフリカ系アメリカ人)による人種差別撤廃闘争も、この時期に活発化して、「長く暑い夏」に都市での暴動が頻発するようになったが、当初はベトナム戦争に対する反対運動は抑えていた。 文章: 第三次インドシナ戦争 第三次インドシナ戦争は、1978年から勃発したカンボジア・ベトナム戦争と中越戦争を総称した呼び方である。ただし、これはあくまで「いう場合もある」という話であって、普段からこの二つの戦争を総称するような説が一般的なわけではない。 この戦争が勃発した時代はまさに冷戦の真っ最中であった。そしてその冷戦というのは資本主義や自由主義を掲げる西側諸国と社会主義や共産主義を掲げる東側諸国が対立し、時には戦争寸前まで対立が深まる事も珍しい事ではなかった。しかし、時には資本主義国同士や社会主義国同士でも対立が生じ、そこから戦争に発展してしまうような事も多かった。そして、そのある意味「同志国」同士の対立が戦争につながった例であるだけでなく、その戦争が国際社会をも巻き込んでしまったのである。 この戦争は同じ社会主義国同士の思想の違いが原因でベトナムとカンボジアが対立していた事やポル・ポト率いるカンボジア政府が自国民に対して大虐殺を行っていた事がきっかけとして、ベトナム軍がカンボジア内の反ポル・ポト派組織であるカンプチア救国民族統一戦線と共にカンボジアに対して武力攻撃を決行し侵攻した事で始まった。それに対して民主カンプチアは前述したとおり自国民や自国軍に対してまで大虐殺を行っていた事で自分から弱体化してしまっていたためベトナム軍には歯が立たず、開戦からわずか2週間で敗戦。政権は崩壊した。その後はベトナム軍とともにカンボジアに攻め込んだカンプチア救国民族統一戦線議長のヘン・サムリンを首班とする新政府が成立した。その新政府はカンプチア人民共和国と呼ばれる。 ところが、ベトナム軍やヘン・サムリンによって政権を追われたポル・ポトはジャングルへ逃げ、そこを拠点にゲリラ闘争を開始した。またこのポル・ポト率いるクメール・ルージュ(ポル・ポト派)の他にも元国王のノロドム・シハヌーク率いるフンシンペック(シハヌーク派)や元首相のソン・サン率いるクメール人民民族解放戦線(ソン・サン派)もこの反ベトナムのゲリラ闘争に参加し、後に民主カンプチア三派連合政権と呼ばれる亡命政府を結成した。なおこの三派は連合政権こそ組んでいるもののその思想は全く異なっており、ポル・ポト派は原始共産主義や極めて急進的な実験共産主義を掲げる極左であり、シハヌーク派は王党派で仏教に基づく王政社会主義を掲げる中道左派であり、またソン・サン派は共和主義や反共主義を掲げる右翼であるなどむしろ相容れないもので、ベトナムとヘン・サムリン政権という共通の敵のもとに団結していただけであった。なおベトナムとヘン・サムリン派は原始共産主義や実験共産主義などではなく普通の社会主義・共産主義を掲げる左翼であった。 そのような状況であったため民主カンプチア連合政権はその内部でも対立や争いがあり、1980年代頃の戦争後半においてはシハヌーク派やソン・サン派はむしろヘン・サムリン政権と融和政策を打ち出すようになっていった。またポル・ポト派はその過激な思想や以前の自国民大虐殺などによりかなり批判されていたため次第に孤立を深めていき、パリ和平協定により停戦した後のカンボジア和平においても国連による暫定統治後の新国家建設のための総選挙もボイコット。なおも新生カンボジア王国(現在のカンボジア)に対しても攻撃を加え続けた。 また前述したとおりこの戦争の原因の一つに同じ社会主義国同士の思想的対立があるとは既に解説したが、その対立が中ソ対立と呼ばれるソ連式社会主義と中国式社会主義の考え方の違いであった。そしてベトナムやヘン・サムリン派はソ連派で民主カンプチアは中国派であった。また、当時は米中国交正常化などを見ても分かる通り当時の中華人民共和国とアメリカ合衆国は関係を強化しており、ソン・サン派は反共右翼の親米派であったためアメリカの支援を受けていた。かくてかく、実際にカンボジアで政治の実権を握っていたのは親ベトナム政権であるヘン・サムリン政権であり、ヘン・サムリンは少なくとも以前のポル・ポトのような大虐殺は行わなかったのだが、中国やアメリカ、東南アジア諸国連合(特にタイ)が熱烈に支持したため国連では反政府ゲリラに過ぎなかった民主カンプチア連合政権が国連での議席を保持し続けたのであった。 また中国は民主カンプチアと友好国であったためそのカンボジアを攻撃、崩壊させたベトナムを許せなかった。そのためベトナムへの「懲罰」として直接同国を攻撃。中越戦争が勃発した。またこの攻撃は中国は事前にアメリカや日本などにも伝えていたといわれ、また前述したようにこのように政権を追われた後のクメール・ルージュを直接的にせよ間接的にせよアメリカや日本が支援していた事もあり、ベトナムやソ連よりも過激な極左思想の持ち主であったポル・ポト率いるクメール・ルージュを支援したのは皮肉にもアメリカや中国、タイ、そして日本などの西側諸国であった。またタイに関しては民主カンプチア連合政権が国境から国内に侵入しても事実上黙認しており、基地提供や後方支援として事実上参戦していたとの説もある。 文章: 福富節男 1965年2月7日、アメリカがベトナムに爆撃を開始。世界中の反戦活動家・市民活動家がアメリカのベトナム戦争介入に反対の意思表示をする中で、1965年10月世界各地の数学者らとともに「ベトナム問題に関する数学者懇談会」を結成。「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」に積極的に参加し、特にデモにこだわったことから「デモ男」と呼称された。デモの際、警察の乱暴な所持品検査に強く抗議した話が語り継がれている。また、アメリカ脱走兵士支援活動にも関わった。1974年1月のベ平連解散後も、「日本はこれでいいのか市民連合」や「市民の意見30の会」で活躍する。ピースボートには、水先案内人として乗船していた。「九条科学者の会」呼びかけ人を務めた。2007年8月4日、小田実の葬儀の追悼デモのデモ責任者となる。 2017年12月18日に逝去。 文章: ベトナム戦争を扱った映画 ベトナム戦争を扱った映画の一覧(ベトナムせんそうをあつかったえいがのいちらん)。 当事国の一方であるアメリカ合衆国(以下、アメリカ)で数多く制作されたが、ベトナム戦争そのものが冷戦下での西側陣営の盟主であるアメリカの覇権主義・干渉主義が引き起こしたともいえる戦争であるため、当時のアメリカ政府の意向に沿った形で国威発揚の目的で撮影されたプロパガンダ映画である『グリーン・ベレー』など一部を除いて、戦争に批判的、厭戦的、あるいは反戦を目的とした内容のものが多い。 娯楽映画に設定だけを取り入れた作品やベトナム戦争を取り巻く世相を反映した作品もあり、このジャンルの厳密な線引きは難しい。アメリカ映画以外の映画には、製作国を記載。 文章: ベトナム戦争 19世紀にベトナム(阮朝)はフランス帝国の植民地となる。7月王政時代のフランス帝国(フランス植民地帝国)国王ルイ=フィリップ1世は、1834年にアルジェリアを併合し、1838年にはメキシコで菓子戦争を起こして介入、1844年にはアヘン戦争で敗れた清と黄埔条約を締結した。そして、1847年4月、ベトナムの植民地化を図り、フランス軍艦によるダナン砲撃によるインドシナ侵略を始める。 フランス第二帝政のナポレオン3世も東方へのフランス勢力拡大に熱心で、フランス海軍司令官に大幅な自由裁量権を与え、アジア太平洋地域では強硬な帝国主義政策が遂行された。太平洋では、ニュージーランドを併合したイギリスへの対抗、またオーストラリアとの貿易の拠点および犯罪者の流刑地にする目論見で1853年にニューカレドニアを併合した。 1856年10月にイギリスがアロー号事件を口実に清へ出兵すると、フランスも清の江西省でフランス人宣教師のオーギュスト・シャプドレーヌが殺害された事件を口実として清への出兵を開始し、英仏は協力してアロー戦争を遂行する(第二次アヘン戦争)。フランスは清侵略と並行して清周辺地域への侵略も開始し、同1856年、阮朝(ベトナム)に対して不平等条約締結に応じるよう要求したが、阮朝が拒否したため、スペイン人宣教師死刑を口実として1857年よりベトナム侵攻を開始し、1858年9月にはフランス・スペイン連合艦隊によって再度ダナンに侵攻する。同1858年、英仏軍による北京陥落を恐れた清政府は天津条約の締結に応じ、一時終戦した。しかし、英仏軍が撤収するや清政府は条約批准を拒否して発砲、1860年に英仏軍が攻撃を再開、北京は陥落する。清はさらに不利な北京条約を締結させられた。フランスは日本とも1858年徳川幕府との間に不平等条約日仏修好通商条約を締結したが、ここでは英仏の協調は崩れ、フランスは徳川幕府、イギリスは薩長を支持して対立、幕府は明治維新で倒れ、また明治政府は対等外交を志向したため、幕府を通じて日本に影響力を行使しようとした目論見は潰えた。 文章: ランチハンド作戦 ランチハンド作戦は、ベトナム戦争中の1961年8月 から1971年にかけて行われたアメリカ軍の軍事作戦である。ベトナム共和国(南ベトナム)においてベトコンが潜む森林を失わせ、同時に食料を奪う目的で農村部一帯に推定1,200万ガロンもの枯葉剤を散布した。この作戦にはジュネーヴ条約違反であるとの非難もなされる。日本では枯葉剤作戦、枯葉作戦とも呼ばれる。 散布地域にいた住民は健康被害を訴え「ベトナム枯葉剤被害者協会」を設立しており、その子や孫、ひ孫世代も病気や奇形が発生していると訴えている。ベトナム戦争に勝利して南ベトナムを併合したベトナム社会主義共和国は、第2世代までに毎月80ドン以上を給付しているが、第3世代以降は救済対象外である。アメリカ政府は健康被害との因果関係は認めておらず、被害者協会が枯葉剤を製造した化学会社に対してアメリカで起こした損害賠償請求も棄却されたが、アメリカ合衆国国際開発庁とベトナム政府が土壌汚染の除染をダナンとビエンホアの空港で2012年から行っているほか、日本政府は被害者の職業訓練を支援している。 文章: ラインバッカー作戦 ラインバッカー作戦(Operation Linebacker)は、アメリカ第7空軍とアメリカ海軍第77任務部隊が、ベトナム戦争において1972年5月9日から10月23日にかけてベトナム民主共和国(北ベトナム)に対しおこなった一連の航空作戦(aerial interdiction campaign)である。 ラインバッカー作戦の目的は、ベトナム人民軍(北ベトナム軍)により3月30日から開始されたベトナム共和国(南ベトナム)への侵攻《グエン・フエ攻勢》(西側ではイースター攻勢として知られる)へ供給される物資を遮断もしくは遅滞させることである。これは1968年11月にリンドン・ジョンソン大統領が北ベトナムへの爆撃を全面停止して以降、初めて実施された継続的な空爆である。 文章: A-6 (航空機) A-6は、アメリカ海軍と海兵隊で1963年-1997年まで運用された艦上攻撃機である。ベトナム戦争や湾岸戦争をはじめとする、就役期間中に発生したアメリカ海軍の艦上機が何らかの形で関わったほとんどの戦争や紛争に参加した。愛称はイントルーダー。 派生型にEA-6 プラウラー電子戦機が存在し、EA-6Bはアメリカ海軍で2015年まで、海兵隊では2019年まで運用された。 文章: パリ協定 (ベトナム和平) 事前協議では、まず南ベトナム解放民族戦線(National Liberation Front、略称NLF)の地位を巡って大いにもめた。南ベトナムは南ベトナム解放戦線が北ベトナムの傀儡であると主張して会議への参加を認めなかった。これに対して北ベトナムとNLFは南ベトナム自体がアメリカの傀儡政権であると主張して、双方は平行線をたどった。結局NLFが新たに南ベトナム共和国臨時革命政府を樹立して主権国家としての体裁を整えることで会議への参加が認められることになった。 しかしパリ平和会議への道のりは長かった。北側と南側は各代表団が用いる机の形を巡ってまで論争を繰り返した。北側は全ての代表が公平にみなされるように円形テーブルを用いるよう主張、南側は南北の対極がはっきりと示されるように長方形のテーブルを用いるよう主張、双方一歩も譲らず数か月にわたって事前協議は空転した。結局北ベトナム政府と南ベトナム政府の代表が円形テーブルにつき、アメリカと臨時革命政府の代表は円形テーブルの周囲に個々に配置された長方形テーブルにつくことで妥協をみた。 協定は1973年1月27日に調印された。これによりすべての参加国には「1954年のベトナムに関するジュネーヴ協定によって承認された、ベトナムの独立・主権・統一性・領土を尊重する」ことが求められた。これを受けて29日にはアメリカのニクソン大統領がベトナム戦争の終戦を宣言、アメリカ軍は3月29日までに南ベトナムからの「名誉ある撤退」を完了した。会議の事前協議と調印へ向けての尽力を称え、アメリカのヘンリー・キッシンジャー特使と北ベトナムのレ・ドク・ト特使に、1973年のノーベル平和賞が授与された(ただし、レ・ドク・トは「ベトナムにまだ平和が訪れていない」と述べて受賞を拒絶した)。 文章: ブイ・ティン ベトナム戦争終結後、ブイ・ティンはベトナム機関紙『ニャンザン』の副編集長となり、『ニャンダン・チューニャット(Nhn Dn Ch Nht)』の編集責任者となった。だが、1980年代中頃から始まった政治的腐敗及び対外関係上での孤立に失望を覚え、1990年ベトナムからの亡命を決意し、フランスの首都パリで流亡の日々を過ごす一方でベトナム共産党体制に対する不満を表明するに至った。 1991年、ブイ・ティンはベトナム戦争捕虜及び行方不明者に関するフォーラムに参加した。当時設立間もないアメリカ上院内捕虜及び失踪者事務委員会はベトナム戦争期の米軍捕虜に関する調査を行っており、ブイ・ティンはワシントンのダレス国際空港で前下院議員のビル・ヘンドン、国会委員会補佐ロバート・C・スミスに会った際、彼らから半ば強引に「ベトナムにはまだ生き残った捕虜が居る」と説得されていたのだ。彼はその三週間後にこのように述べた。「私の知見はどのベトナム上位指導者にも引けを取らないが、その私の意見を述べれば、ベトナム国内にはもはや米軍捕虜はいない」そう述べ終わった後、彼とマケインは互いに抱擁し、マスコミはこの恩仇を忘れ互いに慈しみ合う姿を次々と報じた。 2000年、ブイ・ティンは公共放送サービスの「American Experience」に出演し、米軍が北ベトナムで勾留されていた間拷問や肉体刑は何ら受けなかったと証言した。 文章: ベトナム戦争 1960年12月20日、南ベトナム解放民族戦線(National Liberation Front、略称はNLF)が結成された。翌年2月に解放戦線はハノイ放送を通じて宣言と綱領を発表、「1954年のジュネーブ協定でベトナムの主権が承認されたにもかかわらず、米国がフランスにとってかわり、南部にジエム政権をつくり、形をかえた植民地支配をすすめている」と主張した。南ベトナム解放民族戦線は、「ジュネーブ協定を無視したジエム政権とその庇護者であるアメリカの打倒」との名目を掲げて、南ベトナム政府軍とサイゴン政府に対するゲリラ活動・テロ活動を活発化させて宣戦布告し、政府軍との内戦状態に陥った。NLF結成の報告を聞いたジエムは即座に共産主義者の蜂起と断定し、「ベトコン」(「ベトナムの共産主義者」の意)と呼んだとされており、米・南ベトナム政府ではNLFへの蔑称で使われた。 NLFの構成員には南ベトナム政府の姿勢に反感を持った仏教徒や学生、自由主義者などの、共産主義とは無関係の一般国民も多数参加していた。しかし、戦闘の激化によって次第に北ベトナムの工作機関と化しホーチミン・ルートを経由して中華人民共和国や北朝鮮、ソビエト連邦などの共産主義国から多くの武器や資金、技術援助を受けることになる。 NLFはわずか2年の間で4000名規模にまで拡大した。NLFは、当初は、ジェム一族の政権私物化と腐敗、その後ろ盾であったアメリカに対する抗議・抵抗運動が起点であった。若い学生がNLFの中核として、ベトナム統一戦争に参加した。 文章: ベトナム戦争 すでに、アメリカ軍が介入してから3年が過ぎて、一定の戦果もなく、ずっと兵力を暫時投入してエスカレーションさせて戦闘が拡大するばかりだが、まだアメリカが優勢であるという一般的な見方が崩れて懐疑的となり、それまで苦しくてもベトナム戦争を支持していた層もジョンソン大統領の対応のまずさを批判するようになった。 テト攻勢後、1968年2月にアメリカのジャーナリストで「アメリカの良心」ともいわれて人気のあったウォルター・クロンカイトが「民主主義を擁護すべき立場にある名誉あるアメリカ軍には、これ以上の攻勢ではなく、むしろ交渉を求めるものであります」と厳しい口調で発言して戦争の継続に反対を表明、アメリカの世論に大きな衝撃を与えた。ジョンソン大統領は、「クロンカイト(の支持)を失うということは、アメリカの中産階級(の支持基盤)を失うということだ」と嘆いたという。その後保守派の多くもベトナム戦争の継続に懐疑的になっていった。 1968年は大統領選挙の年で、ジョンソンは2回目の大統領選への出馬を目指していた。テト攻勢後の3月にニューハンプシャー州の民主党予備選ではユージーン・マッカーシーに対して勝利したが、得票率で50%を割り、この結果を見てケネディ大統領の弟ロバート・ケネディが大統領選への出馬を表明して、世論調査で自身への支持率が最低を記録し、政治的に苦しい立場に立たされた。またケネディ政権においてベトナムへの軍事介入を自らの「分析」を元に積極的に推し進め、ジョンソン政権でもアメリカ軍の増派を推し進めたものの、1966年頃から北爆の中止を求めてジョンソン大統領と意見が対立し前年11月に辞意を表明したマクナマラ国防長官が2月29日に辞任した。そして後任のクラーク・クリフォード国防長官は就任早々、ウエストモーランド司令官からの20万人増派の要求を受けて省内でベトナム戦争についての意見をまとめて、今後のベトナム政策の全面見直しをジョンソンに提言して、もはや兵力を増派して軍事面を強化することができない局面に至った。 文章: ベトナム戦争 1975年4月30日午後7時、南ベトナムとアメリカの連合軍は、カンボジアへの侵攻を開始。地上軍の展開のほか、B-52による空爆も加えた。圧倒的な兵力を背景にカンボジア領内の北ベトナム軍の拠点を短期間で壊滅させ、同年6月中には早々とカンボジア領内から撤退した。しかし同年末には両ルートとカンボジア領内の北ベトナムの拠点は早々と復旧し、結果的に目的は成功しなかった。 カンボジア東部の侵攻から10ヵ月後の1971年1月末、ラオス南東にある「ホーチミン・ルート」の遮断とその兵站基地を破壊を目的として、アメリカ軍と南ベトナム軍はラオス領内に侵攻した。ラムソン719と名付けられたこの侵攻作戦はカンボジア侵攻と同じく、中華人民共和国、ソビエト連邦などの共産圏から北ベトナムへの軍事物資支援ルートを遮断することを目的としており、1970年から始まっていたアメリカ軍が撤退した後の兵力を、アメリカ製の兵器で武装して、約100万人の兵力を保有していた南ベトナム軍 とする「ベトナム化」政策により、地上戦闘は南ベトナム軍が主力として担当し、輸送・航空支援はアメリカ軍が担当した。そのため、南ベトナム軍が北ベトナム軍と南ベトナム解放民族戦線に対抗できるかを試される戦いでもあった。 侵攻後にアメリカ軍は、ヘリボーン輸送によりラオスに3つの拠点を置いたものの、ラオス領内に潜んでいた北ベトナム軍により多数の対空陣地の火器と戦車の攻撃を受けて、南ベトナム軍は大きな損害を受けてしまい、それを支援するアメリカ軍のヘリコプターも、この攻撃により数を減らしていき、作戦はうまく進展しなかった。その後、アメリカ軍と南ベトナム軍は1万人の兵力を増強して態勢の立て直しを図り、ようやくラオスの小都市であるチュポンを占領して周辺の補給基地・物資集積所を破壊したものの、数日後に北ベトナム軍がアメリカ軍の爆撃による損害を覚悟の上で大兵力による強力な反撃を行い、この反撃を受けたアメリカ軍と南ベトナム軍はチュポンを放棄して撤退せざるをえなくなり、3月末にはラオス領内から完全に撤退して作戦は失敗に終わった。