クエリ: イギリスの義務教育が終わる年齢は何歳ですか
文章: 義務教育 イギリスでは1870年の初等教育法により近代的な公教育の制度が始まった。義務教育導入の背景には児童の保護や治安の維持などがあったといわれている。公教育制度は1918年のフィッシャー法により実質的に整備された。1944年のバトラー法で義務教育の年限は9年から10年となり、その後11年に延長された。 イギリスにおける教育制度は複線型であるが、1988年の教育改革法で義務教育の全国共通カリキュラムを設けた。 イギリスの義務教育は16歳までの11年だが、学校の区切りと義務教育年限が一致していないため、16歳の生徒の就学には様々な形がある。2015年の法律で義務教育後18歳までは教育または職業訓練のいずれかを受ける義務があるとされている。
文章: 定年 1969年7月1日、女性に30歳定年制を採用していた会社を、解雇された女性パートタイマーが訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「女子の若年定年制は男女を不当に差別するもので、公序良俗に反することから無効」という判決を出した 1986年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されたことで60歳が日本の標準的な定年になった。2000年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化された。2004年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされた(2013年施行)。 2012年7月には、定年を40歳にして雇用の流動化を促そうという、日本国政府の提案が発表された。ただし、これは「何歳でも、その適性に応じて雇用が確保され、健康状態に応じて、70歳を超えても活躍の場が与えられる」ことが前提条件であるが、40歳以上での再就職が極めて困難な現在の日本の社会においてそのような前提条件を成立・実現させる方法については、政府は何の具体案も出していなかった。そのため、この提案に対しては「転職を支援する制度面の整備が進まなければ安易なリストラの助長に終わる懸念もある」などとする批判が強く、現在の日本の社会では実現の可能性は低いと考えられており、事実2012年末の政権交代で雲散霧消した。 文章: 就学率 就学率の計算には、基準となる年齢が必要である。義務教育の就学率の計算の場合は、義務教育制度が年齢主義で定められている場合、義務教育年齢(日本では学齢と呼ばれる)を基準にすればよい。一方、初等教育や中等教育などの特定の教育段階の就学率の計算の場合は、日本のように標準的な在学年齢がほぼ固定している年齢主義の学校制度では、年齢と学校段階が実質的に対応しているため判断しやすいが、そうではない国では明確に年齢ごとに固まっているわけではないため、計算をする都合上、教育制度計画上の就学相当年齢があると比定して就学率を算出する。これは、大学などの高等教育機関においても同じで、便宜的に「相当年齢」を比定して算出する場合がある。もちろんこれは便宜上のものであって、そう計算されているからといっても、その国では在学者の年齢が統一されているというわけではない。これは後述の「粗就学率」という概念自体が、「教育制度計画上の相当年齢ではない在学者がいる」ということが前提の概念であることからも理解できる。しかし、特定年齢層を母集団とする就学率という考え方自体が、年齢主義的な学校制度が確立してからのものであることは明らかである。 ある学校段階について、その学校段階の教育制度計画上の相当年齢人口と、指定学校へのその年齢の就学者との比率は純就学率と呼ばれる。その学校段階の教育制度計画上の相当年齢人口と、指定学校への全就学者との比率は粗就学率または総就学率と呼ばれる。 整理すると次の式の通りとなる。 文章: 性教育 イギリスでは中等学校(11歳から16歳)での性教育が1994年より義務化された。イギリスの10代少女の妊娠数は1960年代終わりから1970年初頭にかけて正式統計で年間13万件以上、実数は20万とも30万とも言われるほど多く、学業の継続困難から安定した職業に就くことも出来ず、貧困問題とも結びついて社会問題化していた。また1980年代後半におこった性感染症とエイズの問題が性教育の必要性を後押ししたとされ、その後10代の妊娠は少しずつ減っていった。 2007年のTIME誌によると、デンマークでは性教育を特定のクラスに限定せずに、必要な際には授業のあらゆるカリキュラムにおいて話し合われるとしている。スウェーデンでも同様で、性教育は1956年以降必修であり、7歳から10歳のときに始まるとしている。フィンランドでは15歳時に学校でパンフレットやコンドームなどの入ったパッケージを渡されるという。スウェーデンでは通常、17歳で処女を失うとされ、それは15年前と変わらないとしている。 オーストラリアやイギリスの一部の学校で10代の妊娠を防ぐために子育ての大変さを教えるための赤ちゃんロボットが導入されたが、オーストラリアのウエスタンオーストラリア州で行われた調査では、一般的な性教育のみのグループと、赤ちゃんロボットを貸し出したグループとでは、赤ちゃんロボットを貸し出したグループのほうが20歳までの妊娠率が高いという結果となった。 文章: アイルランドの教育 生徒は6歳から16歳、または中等教育前期を修了し、ジュニア・サーティフィケート(中学卒業国家統一試験)を受けるまでが義務教育とされている。初等教育は一般的に4・5歳で始まる。子どもは通常、親の希望に応じて、4歳または5歳のジュニア幼児クラスに登録する。一部の学校の入学ポリシーには、特定の日付までに4歳の最低年齢要件がある。 アイルランドのほとんどの保育学校は民間である。働く親の子どもが年々増加している。事業として運営されており、多くの場合、保育料がかかる場合がある。2009年以降、より手頃な価格の保育に対する公衆の需要に応えて、子供は「早期保育と教育制度」に基づいて小学校を開始する前の年に2年間無料の保育教育を受けることができる。 アイルランド語のイマージョン・プログラム、ナイオンライ(Naonra)は約4,000人の保育児童が278校の保育学校で参加している。 文章: アメリカ合衆国の教育 州が指定する義務教育完了年齢を過ぎれば中退してもかまわないが、18歳までの義務教育を10.6%が完了できない。中等教育に在籍中の全生徒の7%程度は中等教育課程を修了できないため、高校を卒業しないまま退学した者が後になってから勉強をし直すことで得られるGED資格(General Educational Development Certificate)も用意されている。これは、日本における高等学校卒業程度認定試験(高認、かつての大検)にあたるものに近い。毎年280万人が卒業資格を、50万人がGEDを得ている。 アメリカでは約600万人の子どもが生活・学習上の障害を持つことから特別支援教育 (special education)を受けている。特別支援教育においては、通常より長い20~21歳までが義務教育年限となっている。これに加えて、何らかの分野で秀でた才能を持つギフテッドと呼ばれる児童・生徒のうち約240万人がギフテッド教育の特殊プログラムに参加している。特別支援教育を受ける子どもすべてに、個別教育計画(Individualized Education Program 通称IEP)という個々人の障害に対応した自立のための長期教育計画書が作成される。この計画書をもとに教職員、専門家、医師達がチームとなって取り組み、計画書どおりの教育を完了した児童・生徒・学生にも卒業資格が与えられる。 文章: 年齢主義と課程主義 日本では4月1日時点で満6歳から満14歳である人に対し、学齢期という呼び方がなされ、日本国民にとっては学齢期は義務教育期と同等となっている。また、通常は初中等教育が学齢教育期の教育を行っているため、グループ2の学校は学齢期の児童生徒がほとんどを占めている。(要推敲)学齢は在学年齢の下限を定める物であるが、上限を定める物ではないため、学齢未満の者の在学は不可能だが、学齢超過の者の在学は可能である(学齢を参照)。初中等教育の学校に在学している学齢超過者は0.49%程度であり(学齢を参照)、かなり少数派である。 グループ3の高等学校・大学などでは、基本的には課程主義を取っており、出席日数・成績が不良の場合は進級・卒業できないが、高校(特に全日制高校)においては年齢主義的な要素もある。また、近年では高校2年からすぐ大学に入学できる飛び入学や、大学の早期卒業、大学院への飛び入学などの制度が行われ始めており、年数主義も弱まり始めているが、やはり大幅な年限短縮は不可能であるため、年数主義が強いといえる。これらの学校では、生徒学生が何歳で在学しているかよりも、何年間在学しているかの方が重要であるため、年齢主義の色彩は薄いが、課程主義であるとともに年数主義であるといえる。高等学校における原級留置は年間0.6%程度であり、諸外国と比較すると少ない。これは年数主義かつ履修主義であるといえる。また19歳以上の生徒も少ないため、ある程度年齢主義であるともいえる。大学における留年は、国立大学が10~20%、私立大学が5~10%程度であり、諸外国と比較すると少ないものの、ある程度課程主義的になっている。 より詳細な情報は、#日本における学校ごとの現状を参照。 文章: 年齢主義と課程主義 2006年8月、日本弁護士連合会は、学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障を提言するとともに、15歳以上18歳未満の新渡日外国人(いわゆるニュー・カマー)については、既存の昼間の小中学校への編入学も許可されるべきであると提言している。 2006年の教育基本法改正では、義務教育年限が9年とされていた規定が削除された。これは学校教育法などの下位の法律で年限を個別に決定しやすくするためのものであるが、現時点では義務教育年限の変更の気配はない。ただし、これによって義務教育年限の終期が延長され、高等学校が義務教育諸学校の一角を形成するようになると、公立高校の年齢制限が厳しくなる可能性もある。 2008年5月、前川喜平大臣官房審議官はコラムで、外国から来日した子どもが年齢によって学年が決められたために苦労した話を挙げ、不登校だった子どもの場合なども含め、機械的な年齢主義は不適切であると批判し、年齢主義偏重に対する疑問を提示した。また読売新聞でこれらの問題を「学校教育法の年齢主義が原因」と断じていることに対し、学校教育法はこの意味では年齢主義ではなく、現場の実態が年齢主義であることが問題であると反論している。 文章: エレン・ウィルキンソン アトリー内閣で文部大臣に就任。アトリー発足時に唯一の女性閣僚であった。 文相に就任したウィルキンソンは、チャーチル政権下でラブ・バトラーによって立案されたバトラー法案(イングランドの教育史の記事を参照)の施行と、無料の義務教育の離学年齢を引き上げることを主張した。これに対しアナイリン・ベヴァンらは、離学年齢を引き上げれば、生徒数が増加し、彼らを収容するための校舎が新たに多数必要になるので、そうした資金的余裕があるのであれば、労働者向け住宅の建設を優先すべきと主張した。 この問題は閣内で大きな論争となったが、ウィルキンソンは、戦争によって労働者階級の子供の、教育を受ける権利が侵害されている現状は大きな問題であると強く訴えた。彼女の主張を受け、ベヴァンは自身の考えを改めた。閣内にはウィルキンソンの主張に異論を唱える者もいたが、アトリーが彼女の意見を受け入れ、バトラー法案の施行と義務教育の離学上限年齢の15歳への引き上げが行われた(のちに16歳に変更)。離学年齢の引き上げに伴う生徒数の増加には、仮設校舎を多数設けることで対処した。 文章: 学校教育 義務教育は小学校(6歳~12歳)+中学校(12歳~15歳)であるが、事実上国民のほとんどが高等学校(15歳~18歳)まで進学する。大学入学に際し、大学修学能力評価試験を受験しなければならない。 文章: 子供 人間が、結婚や投票など社会的な約束事に対して責任を負うことができるようになると受け取られる年齢は時代とともに変化し、現在では法律が制定する問題となっている。古代ローマでは子供は罪を犯しても責任がないとみなされ、後にキリスト教会もこの位置づけを取り入れた。19世紀に入ると、犯罪に対する責任を持たない年齢は7歳未満とみなされ、7歳以上の人間は自分の行動に責任を負わされるようになった。つまり、7歳以上の人間が告発されれば、大人と同じ刑務所に送られ、鞭打ちや烙印、そして絞首刑などの刑罰が大人と何ら変わりなく執行された。現代では、カナダやアメリカ合衆国など多くの国で刑事責任を負う年齢は12歳以上とされるが、罪に問われた際には成人とは別の少年収容施設に収容することとしている例が多い。 ある調査によると、世界中の少なくとも25の国で義務教育を受ける子供の年齢を定めていない。そして、雇用や結婚の最低年齢もまちまちである。少なくとも125の国では、7 - 15歳の子供でも犯罪行為に対して裁判や収監を受けさせるようになっている。いくつかの国では、14 - 15歳まで就学するよう法律で定められているが、もっと若い時期から就労は認められている。子供の教育を受ける権利を脅かすものは、早婚や児童労働または監禁などである。スタンドフォード大学によると、人の前頭葉は25歳頃まで十分に発達しないため、長期的な責任ある決断を下すことが困難であるという。 文章: 中等教育学校 イギリスにおいてはパブリックスクールが存在し、多くはボーディングスクールであり、1318歳の年齢に教育を施す。 ドイツにおいてはギムナジウム (Gymnasium) が相当する。 ドイツの教育制度では、6-10歳の基礎学校(Grundschule, 4年制)修了後の進路が、以下3つの学校種に分かれる。 文章: 義務教育 1936年(昭和11年)、廣田弘毅内閣で文部大臣を務めた平生釟三郎が、義務教育年限6年を8年に延長する案を閣議に提出。内閣調査室などの反対に会うが1938年(昭和14年)から実施されることとなった。さらに 1939年(昭和14年)から、中等学校や高等小学校などに在籍していない男子は、14歳から19歳まで青年学校への就学義務があるとされ、年間210時間の定時制教育を受けることとなった。これは第二次世界大戦下の国家総力戦のための軍事教練的な性格も強かったが、形の上では男性のみ13年間の義務教育期間が定められていたことになる。 1941年(昭和16年)国民学校令公布。実質的には、尋常小学校に代わって国民学校初等科(修業年限は6年間)が義務教育課程となったため、義務教育期間は6年間~8年間のままである。 1944年(昭和19年)からは国民学校令改正によって昼間の授業による義務教育が8年間に延長される予定であったが、戦況悪化のため実施されなかった。とはいえ、これら義務教育が時代の背景や情勢に左右されることはあっても、当時の日本は世界的にみて識字率の高い国となっていた。なお、国民学校令では義務教育年限は8年間であり、義務教育の終期は国民学校の修了とは関係なく、完全に年齢によって定められていたが、施行当初の3年間は6年制のままにするとの規定があり、また1944年(昭和19年)以降の国民学校令等戦時特例により国民学校8年制化が先送りされたため、義務教育の終期は従来通り年齢主義と課程主義の併用のままであった。なお、6年制予定期間と戦時特例を合わせた期間は、国民学校令の施行から廃止までの全期間に渡っていたため、実際には法令通りの運用になったことはない。 第二次世界大戦敗戦後GHQ占領下の1947年(昭和22年)の学制改革・学校教育法公布により、現在まで70年以上続いている義務教育制度が施行された。これは(4月1日時点で)6歳から15歳までの9年間を義務教育期間とし、課程の修了と義務教育の終了が無関係な、完全な年齢主義で運用するようにしたものである。なお移行のため、1947年度は7年間、1948年度は8年間が義務教育期間である。これまでは尋常小学校もしくは国民学校という単一校種が就学先学校であったが、この改革では小学校6年間・中学校3年間をその期間に該当させるという二段階のシステムがとられた。この時点で特殊教育諸学校への就学義務も定められたが、盲学校・聾学校については早い時期に対応できたものの、実際に養護学校の義務教育化は1979年からとなる。 文章: 13歳の父騒動 (参考文献: ) この騒動の後、イギリスでは13歳の少年と12歳の少女(妊娠当時は小学生)という、イギリス史上最年少の父母が2014年に話題となり(法改正により実名と写真は非公表)、これをスクープとして報じたのもAの時と同じザ・サンであったことから、Aの一件が再び話題となった。 18歳になっていたAはサンのインタビューに応じ、「今は幸せかもしれないが、18歳になる頃には違う見方をしているだろう」と警鐘を鳴らした。「そのような若い年齢でセックスをしたことは、私の人生を台無しにした。」と述べて12歳当時のセックスを認めた上で、「私はGCSE(中等教育修了認定)を受けることなく学校を去らなければならなかったし、就職もかなっていない。私が父親であったとしたら、どれほどの困難を強いられていたか、想像だにできない。」「自分の子供だと思った瞬間、喜びとともに、自分の人生にどのような影響を及ぼすのかと恐れを抱いた。」と述懐した。また、「私がパブに行くと、必ず誰かが話しかけてくる。フェイスブックでは何千ものメッセージを受け取る。どこへ言っても私は人々から(13歳の父として)認識されるだろう。私は店で仕事をすることさえできない。」と現状の困難を述べた。 文章: エストニアの教育 エストニアの教育は、教育省によって管轄されている。就学前教育、義務教育(初等教育・中等教育)、後期中等教育、高等教育の順である。義務教育は、7歳から15歳(最大17歳)までを対象にしており、1年生から9年生までの、計9年間である。授業料がかからない無償教育は、7歳から19歳を対象にしており、期間は、1年生から12年生までである。また、専門学校(vocational school)や大学の授業料が免除になる場合もある。児童に健康上の問題があり、通常の年齢での就学が難しい場合は、保護者の要望によって入学を1年延期することができる。 文章: オーストラリアの教育 オーストラリアの教育は、幼児教育 (就学前)と初等教育(小学校)のセクターを含み、中等教育(高校)、高等教育(大学と登録訓練機関(RTO))がそれに続く 。教育の規制と資金提供は主に州と準州の責任で、オーストラリア政府も資金提供の役割を果たしている。オーストラリアの教育は、州または準州および生年月日に応じて、4歳、5歳、または6歳から15歳、16歳、または17歳の間で義務教育化されている 。初等・中等教育では、オーストラリアの学生の約65%が公立学校、約35%が非公立学校で教育を受けている。 高等教育レベルでは、オーストラリアの大学の大部分が公立であり、学生の学費は、債務者が一定の収入に達した時点で返済期限が到来する学生ローン制度を通じて補助されている。子供がオーストラリアの市民権、永住権を保持している場合は、公立学校において中等教育まで義務教育期間の授業料は無料となることが多い。1995 年に実施されたオーストラリア資格フレームワーク(Australian Qualifications Framework)に基づいて、オーストラリアは、高等教育、職業教育・訓練(VET)、学校教育を含む国家資格制度を採用している 。 初等・中等教育については、2010 年以降、オーストラリアの国家カリキュラムが段階的に開発され実施されている。ホームスクーリングも合法的に認められられているが、ごく少数である。 公立校は各州の教育省が管轄しており、州によってカリキュラム、中学校への進学学年、学期制度などが異なる。小学校入学前の就学前教育機関はプリスクールと呼ばれ、チャイルドケアセンター/ロングデイケアやファミリーデイケアなどが含まれる。プリスクールを幼児教育ではなく初等教育の一部とする州もある。小学校はプライマリー・スクールと呼ばれ、男女共学で6年生または7年生まで、中等教育機関はセカンダリー・スクールと呼ばれ、中高一貫で12年生までが通うが、例外はタスマニア州で7年から10年までのハイスクールと11・12年のセカンダリー・カレッジに分かれている。大学やTAFEはターシャリー・エデュケーションと呼ばれる。 初等、中等教育機関には私立校が多く、全体の約3割を占める。キリスト教主義学校とくにカトリックと聖公会に属すものが多い。教会直属の学校のほかに、イギリスと同様、インデペンデント・スクールと呼ばれる学校が多くあり、一部は名門校として知られている。授業料が比較的安いためカトリック系インデペンデント・スクールは人気があり、私立校の一分野を築いている。オーストラリアの私立校は政府から補助金を支給されており、運営費の約半分を占める。