クエリ: 資格の概念と貧困を関係付けた経済学者の名前を挙げて
文章: 富の再分配 ロールズの主張について、経済学者のアマルティア・センは、個人が権利・富・地位などを獲得する目的・プロセスの視点が欠落しており、人間は権利・富・地位などを分け与えられるまで持つだけの受動的な存在ではなく、自らの力でそれらを勝ち取ろうとする能動的な存在であると反論している。 高橋洋一は「分配のやり方だけが整備できていても、分配するパイそのものが縮小していけば、社会全体も貧しくなっていく」と指摘している。経済学者の松尾匡は「貧困問題の対策として、雇用拡大なしに再配分だけで解決させようとすることは、労働者がクビ切り・賃下げに抵抗できない不況を持続させようとすることに等しい」と指摘している。 経済学者のケネス・アローは「社会全体の厚生水準を最大化するためには、まず競争原理の貫徹により経済効率を最大に引き上げ(経済のパイの最大化)、その後に望ましい所得分配を実現させるため、所得再配分政策の実行に移すべきである」と指摘している(厚生経済学の基本定理)。
文章: ワーキングプア 米国において、ワーキングプアに関する議論が初めて社会に知られるようになったのは、進歩主義時代(1890年 - 1920年)の頃である。進歩主義時代の思想家、Robert Hunter、ジェーン・アダムズ、W・E・B・デュボイスらは貧困・ワーキングプアの根底にあるのは社会的機会の不平等構造であるとしたが、しかしその一方で、貧困と労働者個人のモラルにも関連するとした。W・E・B・デュボイスはフィラディルフィアにおけるアフリカ系アメリカ人人口研究において、貧困から抜け出せない貧困層の実態を記しており、その理由はひとつは人種差別、もうひとつは彼らの怠惰・忍耐力欠如などのモラル欠如であるとしている。その後、ワーキングプアに関する議論はより二極化していき、自由主義思想家らは構造的な理由を、保守主義思想家はモラル的な理由を論じるようになった。 このようにワーキングプアは、その最も基本的な定義(貧困線を満たす収入を得られていない労働者)では思想家らが見解を同じくしているが、用語の意味や定義については未だに論争のあるテーマである。 文章: ピーター・タウンゼント (社会学者) ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授(国際社会政策)、ブリストル大学名誉教授(社会政策)を勤める。貧困、相対的貧困、労働者層の状況について多く議論。 2009年6月7日、死去。 文章: 森周子 社会学、経済政策、社会福祉学 文章: オークンの法則 経済学において、オークンの法則 とは、一国の産出量と失業の間に経験的に観測される安定的な負の相関関係のことである。この法則の「乖離形式」(gap version) は、一国の国内総生産 (GDP) が潜在産出量より1%小さくなる度に失業率が約0.55%上昇することを述べる(米国の場合)。「差分形式」(difference version)は、実質GDP成長率と失業率の差分の間における関係を表す。この法則の正確さは議論の的になっている。法則の名前は、1962年にこの関係を提案した経済学者アーサー・オーカン にちなむ。 文章: 放任 放任とは、事態の推移になんら手を出さないということであり、人の行動の上では当人の自己責任に委ねるという考えである。こと教育の範疇では、なんら指導を行わないことを意味している。言い換えれば各々が自由に行動するに任せ、その過程で各々が様々な判断を交えながら行動することを許す状態である。またその結果発生する責任をどう果たすかも当人の自由に任されている。 プラトンは『国家』第8巻(557B)において、自由(エレウテリア)を原理とする民主制の特徴として、「言論の自由・率直さ」(パレーシア)と共に、「放任」(エクスーシア)を挙げている。 フランス語のレッセフェール(自由放任主義とも)という概念は、経済学の範疇でしばしば利用される。これは18世紀のフランス重農主義者たちが使い始めたのを、アダム・スミスら古典派経済学者が採用し、定着した概念である。この形態に基づく経済は中世から近代まで見えざる手の働きによってうまく機能していたが、経済が複雑化して実態の無い価値観念だけが一人歩きするようになっていくと、その方々で問題を生んだ傾向も否定できない。 文章: 国家安全保障 安全保障とは、国家・国民にとっての生存や独立、財産などかけがえのない何らかの価値を脅威に晒されない様に何らかの手段によって守ることを主に指すが、その概念は非常に多様である。歴史的・伝統的には軍事的脅威に対するものが主であったが、冷戦後は大量破壊兵器拡散、PKO、また発展的には経済、エネルギー資源なども含めるものへと研究領域が拡大し、一部で環境問題や人権を包括する主張もある。現代における国家間の主要な安全保障は軍事力の要素に基づきながらも、外交や経済・環境などを広範なものを含めるものである。 その研究対象の例を挙げると、軍事戦略、安全保障体制、文化政策(ソフト・パワー)、広報・教育宣伝政策(プロパガンダ)、地域政策、経済政策・金融政策、人的国際交流、地政学(ジオポリティクス)、国際関係論、エネルギー安全保障、宇宙政策、RMA、軍縮、小火器に関する安全保障(DDRなど)、大量破壊兵器、地雷、環境、人口問題、水資源、貧困問題、食糧問題などがある。特に貧困や民族・部族対立などの国内問題が安全保障問題に至るような事態になることを安全保障化という。 文章: 人間の安全保障 人間の安全保障は、安全保障の課題として環境破壊、人権侵害、難民、貧困などの人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威を包括的に捉え、これらに対する取り組みを強化しようとする概念である。1993年に国連開発計画(UNDP)が『人間開発報告』にて、国土の安全(「国家の安全保障」)ではなく人々の安寧のための安全保障の必要性に言及し、1994年の年次報告にて人間の安全保障の概念が記述された。 この人間の安全保障という言葉が必要とされるようになった背景として、特に冷戦終結後多発する地域紛争の際、国家が国民の安全を確保する機能を失った状況の下で国際社会がどのように現地の人々の安全を保障するべきかという課題に迫られていることが挙げられる。 冷戦崩壊までの現代史は東西問題に象徴されていた。この時代の最優先事項は、戦争の予防あるいは抑止、および発生した際には最小限化を図ることであり、国家間の安全保障が伝統的であった。それに対し、ポスト冷戦以後、新たなテロとの戦いや、東西問題に対して南北問題(経済格差や貧困をめぐる世界のいびつな政治経済上の構造を問題視する)の重要性が急浮上してきた。 文章: ユーロ さらにユーロの登場によって世界におけるヨーロッパの経済的重要性が再認識されている。金融に関するヨーロッパの動向はより大きな影響を持ち、またユーロ圏諸国の発言力も強くなっている。グローバル化した世界でユーロという単一通貨はアメリカやアジア諸国に対するヨーロッパの国際競争力を高める役割を持っている。 ユーロは経済心理面においてヨーロッパ諸国間の協力関係を表すものであり、またヨーロッパのシンボルとして統合の概念を具現化するものである。また政治面でもユーロは欧州連合の強化をもたらしている。 経済学者の中には、ユーロ圏のような巨大で特殊な経済圏にとっては単一の通貨を持つことについての危険性を懸念する意見がある。特に景気循環が非同期的であることによって適切な金融政策を打ち出すことの難しさが挙げられている。 文章: ドリーン・マッシー (地理学者) ドリーン・マッシーのおもな研究分野は、グローバリゼーション、地域不均等発展、都市、場所 (place) の再概念化である。マッシーは同時代の西側資本主義社会の分析をおもに行なっているが、ニカラグア、南アフリカ共和国、ベネズエラについても研究対象としている。 マッシーは、CESに所属していた当時の、初期の著作によって、「労働の空間的分業 (spatial divisions of labour)」理論(権力の幾何学、Power Geometry)の基礎を確立し、社会的不平等は資本主義経済の不均等性 (unevenness) によって生み出されるものであり、富める地域と貧しい地域の間、社会階級の間には、硬直化した分断が生じると論じた。貧困、福祉、富には「空間が関わる (Space matters)」のである。その後の年月の経過の中で、マッシーは、空間と空間的関係を現代社会の解明の中心に置き続けながら、この理論の精緻化と拡張を進めた。 マッシーは、場所の重要性について議論してきたが、彼女は、本質論的、静態的な概念として場所を捉えることに反対する立場に沿うものであり、そこでは、 文章: ピグー効果 古典派の経済学者であったピグーは、彼ら古典派経済学者の基本的な信念である「技術等の諸条件が一定のもとで、もし労働者が競争的賃金政策に従うならば、経済体系は最終的には必ず完全雇用-定常状態に向かう」という命題を論証する論文「The Classical Stationary State」を1943年に発表した。その中で述べられたのがピグー効果である。すなわち、貨幣賃金の引き下げが起こったとしても、ピグー効果によって(貨幣賃金および貨幣価値が完全に伸縮的であれば)自動的に完全雇用が達成されるというものである。 しかしながら、この「貨幣賃金の引き下げが結果的に雇用を拡大する」というアイデアに対しては、「不況や失業を克服するためには政府が積極的に介入するべき」という立場を取るケインジアン達から批判が起こった。本郷亮 (2013)によれば、ピグーとケインジアンの論争は第一期と第二期に分けられるが、第一期はピグーとケインジアンであるニコラス・カルドア(およびジョン・メイナード・ケインズ)の論争である。ピグーとケインジアンの学者達は1937-38年の間に失業論争と呼ばれる論争を繰り広げた。ピグーは1937年に「貨幣賃金の引き下げが完全雇用を達成させる」という趣旨の「Real and Money Wage Rates in Relation to Unemployment」という論文を発表し、これが失業論争の発端となった。この1937年の論文では、ピグーは暗黙のうちに彼自身が1933年に発表した論文「The Theory of Unemployment(失業の理論)」から踏襲していた「貨幣賃金の下落は利子率を上昇させる」という立場を取っていた(一方でケインズは一般理論において貨幣賃金の下落は利子率を下落させるという主張をしていた)。ピグーは1933年の「The Theory of Unemployment(失業の理論)」のときから、次のような議論に反対していた。すなわち、貨幣賃金が下がったとしても、同様に物価が下がってしまうので、実質賃金は下落せず、雇用の拡大は起こらないという議論である。ピグーはこの議論に反対し、所得が産業活動に直接の影響を受けない「固定所得階級」を想定すれば、貨幣賃金の切り下げは雇用を拡大するとした。すなわち、もしそのような固定所得階級が存在するなら、貨幣賃金が切り下げされても、物価の下落の程度は常に貨幣賃金の下落の程度よりも小さくなる。すると、貨幣賃金の切下げによって実質賃金が下落することになり、労働力が割安となるため、雇用が拡大する、というのがピグーの主張である。この前提によって、ピグーは平均貨幣賃金の下落が常に総雇用を上昇させるモデルを設定した。この考えの下、ピグーは、貨幣賃金の切り下げは、固定所得階級が存在することで経済を直接的に活性化させるため、総貨幣需要を増加させ、結果として、貨幣賃金の切り下げは利子率を上昇させると彼は考えた。ピグーは1937年の論文「Real and Money Wage Rates in Relation to Unemployment」でも暗黙のうちに「貨幣賃金の切り下げは利子率を上昇させる」という立場を取っていた。 しかし、このピグーの論文に対してカルドアとケインズは同じく1937年に「Prof. Pigou on money wages in relation to unemployment」というピグーに反論する論文を発表している(2人は同じ題で論文を載せたが、ケインズの論文とカルドアの論文は別々のものであり、ケインズの論文にカルドアの論文が添付されるというような形式で提出されたため、共同研究というわけではない)。ケインズは、「ピグーは貨幣賃金と利子率の間に直接の関連があることを見逃しており、ピグーの理論が正しくあるためには、貨幣賃金率が平均貨幣供給量の変動に応じて変化していなければいけない」と述べた。 しかしながら、ピグーが認めたのはケインズの反論ではなく、カルドアの反論だった。カルドアは数学的な手法を使い、ピグーのモデルは貨幣賃金の下落が利子率の下落を伴わない限り雇用を増大させないことを数学的に証明した。また、カルドアの反論は、J.R.ヒックスが1937年に創始したIS-LMモデルによって説明することができる。すなわち、貨幣賃金が下落し、物価が下落したとすると、IS-LMモデル上ではLM曲線が右にシフトすることになる。しかし、もし流動性の罠が発生しているならばLM曲線が右にシフトしても利子率は下落せず、投資も増えることはなく、雇用も増えない。ピグーは1938年のカルドアへの返答論文で自身の誤りを認めた。このカルドアの論文はケインズとの連名で提出され、経済誌であるEconomic Journal47巻の743ページから753ページに掲載された。なお、743-745ページがケインズによるもので、745-753ページがカルドアによって書かれたものである。 文章: 不破信彦 不破 信彦は、日本の開発経済学者。元東京大学公共政策大学院教授。専門は、貧困、農業・農村開発、ジェンダー、不平等、フィールドワーク、政策介入の影響評価。 文章: ジョゼフ・ウレザンスキ 1974年、ウレザンスキはATD第四世界の運営をジュヌヴィエーヴ・ド・ゴールに任せるとノワジー=ル=グランを離れ、世界各国での活動を牽引する一方、「彼ら(社会的排除者)がバチカン(ローマ教皇庁)、エリゼ宮(フランス共和国大統領官邸)、国際連合、ユネスコ、ユニセフの階段を上って自分の声を届けることができるように」政界に働きかけた。 1979年、政府諮問機関「経済社会評議会」の議員に任命された彼は、長年にわたる調査の結果をまとめ、1987年に「極貧と経済的・社会的不安定(フランス語版)」(通称「ウレザンスキ報告書」)を提出した。彼はこの報告書で、「貧困は人権侵害である」とし、「すべての人々が、恐怖と欠乏から解放されること、そして他のすべての権利に先立って生きる権利をまず強調すべきである」と主張した。また、貧困の概念と密接に関わる「(経済的・社会的)不安定」という概念を職業、家族、社会における自らの義務を引き受けることを可能にし、かつ、基本的権利の享受を可能にするための「保障の欠如」と定義し、このような保障の欠如が深刻な影響を及ぼし、永続的なものとなるときに極貧につながると分析し、したがって、失業保障のない失業者(未就労者、長期失業者)、単身女性、多重債務者、ホームレス、250万人の貧困者に向けた所得保障、住宅保障、医療保障が必要であると訴えた。このウレザンスキ報告書で提言された施策は1988年のRMI(社会参入最低所得手当)制度導入として結実し、さらに、同年、ウレザンスキに代わって経済社会評議会議員に任命されたジュヌヴィエーヴ・ド・ゴールが彼の遺志を継ぎ、さらなる実現に取り組むことになった。 文章: 中華連邦主義 この概念は経済と文化の共通性に焦点を合わせており、シンガポール、日本、韓国等の国家を統合する可能性を排除していない。「ミスター円」こと榊原英資が言及した「東アジア漢字経済圏」も、これに分類される。 この名前は香港の学者陳雲根(中国語版)によって提案された。中国本土、台湾、香港、マカオだけでなく、日本、韓国、北朝鮮、ベトナム、シンガポール、琉球諸島等の中国文化圏、さらには東南アジア諸国が「華夏邦連」という連邦を結成するというものである。 文章: 貧困の悪循環 学歴と犯罪にも相関関係があるが、そもそも学力・学歴と貧富の間もまた相関関係にあるため、高校進学が多数の時代の「中卒」の受刑者は子ども時期に知的問題を抱えるか、または貧困ゆえに学力不足や資金不足などで進学できず、結果学歴が無いために適切な就職ができなかったおそれがある。貧困の子どもの世帯の経済状況を向上させることは、将来の犯罪の発生抑止につながる可能性がある。 少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A 少年院における年次統計を見ると、それでも、3人~4人に人が貧困世帯であること、平成13年から21年度までの8年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」。 2010年4月からの公立高等学校の授業料無償化は中退率の減少と高校の再入学の増加という効果を生み出した。一方で、都内の全日制高校進学率は1970年代に比して減っている状況にある。 文章: 新植民地主義 経済的新植民地主義という概念は、世界システムにおける不平等をマルクス主義的に分析した、従属理論を通じ理論的基礎が与えられた。同理論は「中心」たる先進国と「周辺」たる発展途上国が存在することを前提に、資源が経済成長や富の維持を目的に周辺から中心へと流れていると主張する。 その中心概念は、周辺に位置する国々の貧困は「世界システム」への統合の結果引き起こされている、というものである。この視点は、そうした状態が完全な経済統合へと至る「進歩」であると見なす自由市場経済学者の視点に対比できる。換言すれば、南半球の国々の低開発状態は北半球の先進国群における経済発展と表裏一体を成すわけである。 なお、従属理論は19世紀末に端を発する「半植民地」理論に多くを負っており、特にベネズエラの歴史学者フェデリコ・ブリト・フィギュエロアは植民地主義と新植民地主義の双方を社会経済学の観点から幅広く分析し、ブリトの作品や諸理論は同国の故ウゴ・チャベス大統領の思想に大きな影響を与えた。