クエリ: 経済で生産される全ての最終財とサービスの合計価値はいくらですか?
文章: 国内総生産 企業によって生産された最終財・サービスは、誰かが自身のお金を支出して買い取るか、あるいは生産した企業が在庫として抱え込む。在庫は「将来売るための商品」であるから、企業の将来への投資支出の一種とみなせる。従って生産された最終財・サービスは最終的に誰かの支出となる。よって生産額による定義は支出による定義と一致する。 財・サービスXに対し、Xの売上額からXを作るのに使った中間財・サービスの値段を引いたものをXの付加価値という。国内総生産の定義より明らかに、国内総生産は(中間または最終)財・サービスの付加価値の合計に等しい。 企業は財・サービスを売ることで、その付加価値分だけの儲けを得る。企業の得た儲けの一部は、賃金、利子、賃料、および租税として家計や政府の利潤となり、残りは企業の利潤となる(そして利潤の一部は株主への配当や内部留保となる)。従って国内総生産は家計、政府、および企業へと分配された利潤の総和としても定義出来る。
文章: サービス サービス(英: service)あるいは用役(ようえき)、役務(えきむ)とは、経済活動において、売買した後にモノが残らず、効用や満足などを提供する、形のない財を指す経済学の用語である。第三次産業が取り扱う商品である。 また、サービスの概念に含まれる公共サービスは社会(国家、自治体や組合)がその費用を負担する役務のことである。資源やスキル、創意、経験などを活かし、提供者が消費者、市民などに提供する。 文章: 古典派経済学 1770年後半から1870年代前半の古典派経済学の基本の一つに労働価値説という考え方があった。より根源的な価値の源は人間の労働であるという思想が基にあった。この考え方はアダム・スミスから始まりリカードやマルサスに至るまで古典派経済学者の基礎となる考えであり続けた。 また労働価値説は、投下労働価値説と支配労働価値説の2種類があった。投下労働価値説は、商品の価値が、その生産に投入された労働量によって決まるという説であり、支配労働価値説は、商品の価値が、その商品で購買あるいは交換できる他の商品の労働量によって決定されるという説である。 18世紀までの主流の考えであった重商主義において、国家の富とは蓄積された財(ストック)にあると考えたが、アダム・スミスは富とは「生活の必需品と便益品」つまり消費財にあり、年々消費される「フロー」であると位置付けた。またこの富は、農地や資本設備に投下された労働によって生み出されると考えた。これが労働価値説、あるいは投下労働価値説にあたる。またスミスは、商品の価値はその商品で購買あるいは交換できる他の商品の労働量に等しいという支配労働価値という考え方も示している。 文章: 価値 (そもそも古典派経済学がアダム・スミスの『国富論』(1776年刊行)から始まったとされるが) いつ?の 誰の? 経済学では、商品市場で取引される価値(交換価値)を二つの面から研究する。「欲求の充足」という消費面からのアプローチが効用価値説で、もう一つが生産面からアプローチした労働価値説であった。 価値の根源を人間の欲求に求める説。欲求は主観的なものであり、異なる個人間での比較のための絶対的尺度とはなり得ない。交換が行われるのは、相互の欲求に差異があるからであり、交換により双方が利益を得て(消費者余剰、生産者余剰)、パレート効率を達成する。効用価値説は価値を商品固有の属性とは見なさないため、価値という用語の代わりに効用を用いる。効用は個人に特有で主観的なものであり、異なる個人の効用は比較できない。そして(いつ? 誰が?)、取引成立のための最終交換単位による効用の増加分(限界効用)が価値(価格)決定に大きな役割を果たすことを明らかにし、古典派経済学でいう使用価値と交換価値とを、効用と限界効用によって消費面から統一的に説明した。 「人間の労働が価値を生み、その労働が商品の価値を決める」と主張する説。アダム・スミスやデヴィッド・リカードを中心とする古典派経済学で考えられ、カール・マルクスに受け継がれた。 文章: 貨幣 貨幣(かへい、英: money)とは、経済学においては、財・サービスとの交換価値情報、及びそのメディア(媒体)の総体であって、財・サービスとの交換や保蔵ができるものであるとの社会の共通認識のもとで使用されるものである。また、それは以下の要件を満たす。 また、日本の法律においては、貨幣とは造幣局が製造し、政府が発行する硬貨(coin)を指し、日本銀行券とは区別している。 文章: 柴田敬 を解けば、 p = k = 0.999933444, i = 20.07992% となる。すなわち、資本の価格組成が高級化しながら利潤率は高くなっている。 根岸隆はこれを一般化する。第1財である賃金財をニュメレール(価値尺度財)として、その価格を1とし、第2財である生産財の価格をpとする。第 i 財 (i = 1,2)の生産に単位あたりai1の生産財が投入されるとする。さらに、労働力の再生産に必要な賃金財の量を1とし、第 i 財の生産には単位あたりai2の労働の投入が必要とする。価格pと利潤率rは、 から決定される。 文章: 中間財貿易 中間財貿易を理論化したとする論文は多いが、ほとんどは所与の費用構造と特定の貿易パターンとを想定するものである。それでは、中間財の使われ方により、商品の国際価格が変わってしまう事態に対応することはできない。 マルクーセンは、『多国籍企業と国際貿易の理論』の第9章で「中間投入財貿易と垂直的多国籍企業」において、投入財の貿易を取り上げているが、貿易される中間財は熟練労働の豊富な国のみで生産され、未熟練労働の豊富な国に輸出され、最終財に組み立てられた後、本国に再輸出されると最初から前提している。一般均衡理論を背景とする部分均衡理論と位置づけと思われるが、「要素市場や要素価格をとおして作用するより複雑な効果」については注意を呼びかけるにとどまっている。 ハンメルズらは「中間財が費用なしに貿易されない最終財に組み立てられるときには」、リカード型、ヘクシャー・オリーン型、独占競争のいずれにおいても、「容易に中間財貿易のモデルに再解釈できる」と注意している。しかし、これは中間財貿易が各国の財の生産費用を変えてしまうこと、そのため世界規模での価値連鎖が追求されることを無視している。すでに1950年代にマッケンジーらが中間財貿易の理論を構成する必要を認識しながら、最終的にそれを果たせなかった困難がどこにあるか、ハンメルズらは認識していない。より最近では、ディアドルフが中間財のある場合に比較優位を定義しようと試みている。ディアドルフは、5つの可能性を挙げ、さらに閉鎖経済時の価格を用いるもう5つの変種を掲げているが、どのひとつも十分なものではない。 文章: 交換価値 物々交換では商品の交換比率は常に変動的、偶然的なものであるが、長期的に平均化すれば一定の安定した交換価値がある。すなわちすべての全く性質が異なる商品でも大きさが比較できる普遍的な価値が内在していると考えることができる。 例えば1キロの米と、1平方メートルの布が物々交換されると仮定する。この場合、米という商品1キロは布という商品1平方メートルと同じ交換価値を持つ。しかし、米と布の価値は性質が全く異なる商品であり、数量的には比較することが不可能であるはずである。この経済現象はすべての商品には普遍的・抽象的な価値を持っていると考えられる。したがってマルクス経済学ではこの普遍的な価値を最も根源的な「価値」と呼ぶ。 文章: 交通経済学 交通経済学(こうつうけいざいがく、英語: Transport economics)とは、アメリカ合衆国の経済学者John R. Meyerによって1959年に提唱された、交通を分析する経済学の一分野である。交通経済学は、土木工学と密接な関連を有している。交通経済学は経済学における他の多くの分野とは異なり、広がりのない空間や、即時に財が移動可能であるといったことを仮定せず、財や人々はネットワークを通じて何らかの速度で移動する。交通ネットワーク自体は競争的である時もあれば、そうでない時もある。一回のトリップ(trip)は消費者から見て最終財であり、企業・政府機関によって提供される交通サービスや手段を必要とする。 交通システムも、他の産業と同じく需要と供給の理論に従う。しかし、 ネットワーク効果や財の異質性(自家用車とバス等)による消費の複雑さから、交通機関の需要予測は難しいものとなっている。 こうした財の選択についての意思決定を確率的に捉えて推定するモデル(離散選択モデル)の開発は、ノーベル経済学賞(スウェーデン国立銀行賞)を受賞したダニエル・マクファデンによる研究等、計量経済学の重要な分野における発展につながっている。 交通において、需要は全ての旅行を通じて生み出された旅行の回数、あるいは総旅行距離によって計測される(公共交通における人キロや、自家輸送における総自動車走行距離(vehicle-kilometers of travel, VKT)など)、供給は輸送力に応じて測定される。旅行の費用については、旅行にかかる金銭的および時間的支出を合計した、旅行の一般化費用(generalised cost)によって測定される。 文章: 総供給関数 である。そこで である。これを社会全体として合計することが可能ならば、 ∑ ( p - u ) q {\displaystyle \sum (p-u)q} は、生産されるものの総付加価値で総供給価格 Z {\displaystyle Z} となる。社会全体の生産量を O {\displaystyle O} 、雇用量を N {\displaystyle N} とすると、 w d l l / d q q l {\displaystyle w{\frac {dl}{l}}/{\frac {dq}{q}}l} は w Δ N N / Δ O O N {\displaystyle w{\frac {\Delta N}{N}}/{\frac {\Delta O}{O}}N} で、雇用量 N {\displaystyle N} と総供給価格 Z {\displaystyle Z} との関係は、 であるから、生産量を1パーセント増したとき、労働量が何パーセント増すかという雇用の産出量弾力性 Δ N N / Δ O O {\displaystyle {\frac {\Delta N}{N}}/{\frac {\Delta O}{O}}} に依存することになる。 文章: 価値財 価値財 (かちざい、英: merit good)は経済学用語の一つで、ドイツの財政学者であるリチャード・マスグレイブ (1957、1959)によって経済学に導入された概念である。メリット財と呼ばれることもある。 消費者主権となっている社会において、消費者の生活を矯正することを目的として政府が消費者の生活に介入するという形で提供している財である。この価値財というのは政府によって受容が強制されているため、消費者主権においての消費者の自由がそれだけ減少する。 この用語は、1960年代から1980年代に比べてあまり使用されなくなったが、その概念は依然として、収入支援(税金の還付など)以外に行われる政府の経済活動の多くの背後にある。例としては、栄養をサポートするためのフードスタンプの提供、生活の質を改善し罹患率を減らすための医療サービスの提供、住宅や教育への助成などの現物支給、義務教育などがこれである。 文章: 資本経済 アダム・スミスは「資本」を「自らの総収入を産出したいと望んでいる人間のストックの一部である」(『諸国民の富』)と定義した。この「ストック」とは、切り株や木の幹を意味する古英語から由来しているが、少なくとも1510年から農場の動産全てを指す言葉になっている。土地の不動産から区別される動産が「資本」とされ、マルクスは資本財である「固定資本」と労働をインプットする賃金として支払われる「流動資本」とから、商品を生産・再生産し利潤を生み出す循環を分析した。銀行の創設に伴って「金融資本」が貨幣資本にあてられた。さらに、1960年代に、ゲーリー・ベッカーらが人間の労働や能力を「人的資本human capital」としたように、物質的実体にとどまらない意味へと拡張されてきたが、教育資本として、知識資本knowledge capital、知的財における投資の知的資本intellectual capitalが経済ファクターとして重視されたが、ドラッカーは、知識に対する知識が、資本・土地・労働の生産要素より重要になっているのがポスト資本主義であると主張し、知的な作用がイノベーションの要になるとしている。1970年代からフランスの社会学者ピエール・ブルデューが「文化資本Cultural Capital」「象徴資本Symbolic Capital」「社会資本」「情報資本」「言語資本」「国家資本」などと資本概念を非物質的なものにまで拡大し、他方、公的な財を「社会資本」とする傾向も生み出された。 今では、経済的に有効なワークが遂行できるよう個人の力を強化する全てを「資本」と言うようになっている。石や弓は狩猟のための資本であり、道路は都市住民のための資本である、というように。 日本語では「からだが資本だ」というように。つまり、「資本」は生産機能さらには生存機能におけるインプットであり、かつ個人、諸機関において形成されるアウトプットでもある。さらに、売れないもの、触知し得ないサービスも資本とされてきている。 こうした総体をなす経済が「資本経済」であるが、経済学を超えて、資本概念を巡っての定義の違いや論理の違いが多々考察されている。 文章: 収入循環 三部門モデルは、二部門モデルに政府部門を加えたものである。したがって、3部門モデルには、(1)家計、(2)企業、(3)政府が含まれる。金融部門と海外部門は除外される。政府部門は、地方政府、州政府、連邦政府の経済活動で構成される。家計と企業から政府へのフローは税金の形で行われる。政府が受け取る所得は、補助金、移転、財やサービスの購入という形で企業や家計に流れる。すべての支払いには対応する受取がある。つまり、すべての資金の流れには、対応する反対方向の財の流れがある。その結果、経済の総支出は総所得と同じになり、循環的な流れを作る。 4部門モデルは、3部門モデルに海外部門を加えたものである。(海外部門は、「外部部門」、「海外部門」、「世界のその他の地域」とも呼ばれる)。したがって、4部門モデルには、(1)家計、(2)企業、(3)政府、(4)その他が含まれる。金融セクターは除外されている。対外部門は、(a)対外貿易(財・サービスの輸出入)、(b)資本(外国為替)の流入・流出で構成される。繰り返しになるが、資金の流れはそれぞれ、反対方向の財(またはサービス)の流れに対応している。4つの部門はそれぞれ、財やサービスの代わりに他の部門からいくらかの支払いを受け、財や物理的サービスの定期的な流れを作る。海外部門の追加 5部門モデルは、4部門モデルに金融部門を加えたものである。したがって、5部門モデルには、1家計、2企業、3政府、4その他、5金融部門が含まれる。金融セクターには、借入(家計からの貯蓄)と貸出(企業への投資)を行う銀行とノンバンクの仲介機関が含まれる。このようなやり取りを円滑にするのがマネーである。各市場からの残余は貯蓄として資本市場に入り、企業や政府部門に投資される。技術的に言えば、貸出と借入れが等しい限り(すなわち、漏出と注入が等しい限り)、循環の流れは無限に続く。しかし、この仕事は経済内の金融機関が担っている。 文章: マルクス経済学への批判 次に、1単位のトウモロコシ生産に、4単位の直接労働(生きた労働)のほかに、原料として1単位の石炭を必要とすると仮定すると、石炭を生産する間接労働(死んだ労働)が4時間となる。この場合、総労働費用は、 となり、トウモロコシの労働価値は、石炭の労働価値の2倍となる 。 「純粋の労働価値説」においては、すべての財貨は、その社会的に必要な労働(直接労働と間接労働)に等しい競争的価値を持つ。 文章: カール・メンガー 彼れは限界効用を含んだ主観価値説を唱えた。 人間は或る財を使用せる時価値順位の高い目的に先ず割り振るのである。故に財が一単位失われる時は最低の目的詰り限界単位が差し控えられるのである。そして夫れが其財の価値なのである。之れが限界効用理論である。而して財のパラドックスは解決せられた。譬えば水は百単位あるが、ダイヤは十単位しか無いとしよう。他の条件にして等しければ、則ち水の限界単位とダイヤの限界単位ではダイヤの効用の方が大きい。勿論大規模の金鉱が存在する沙漠では、之れとは真逆になるであろう。 又、彼れは生産に必要な時間を考慮し、財を最終消費財たる第一次財の為めの第二次財と言った風に生産段階を初期の高次財と後期の低次財とに分けた。此説は軈てベーム・バヴェルク等に依って発展せられ、生産の各段階の時間や最終消費財への貢献に応じて資本家からの現在財の提供に対する利子の割引(主観主義者である彼等は消費者が直接欲望を満足せしむる最終消費財に対する評価に依って価値が決定せられると考えた為め)をせられた報酬を受け取り、資本家は自身の現在財の供給による利子を差し引いた各生産物を受け取ると言う説が唱えられるに至った。 文章: 生産物 生産物(せいさんぶつ)とは、経済学用語の一つ。これは人間が労働をすることによって、社会に生み出された商品となるような物質のことを言う。 企業とは何らかの生産物を扱うことを通して営利を得る事を基本的な目的としている組織であり、それは工場などといった生産物を生み出す機能であったり、生み出された生産物を消費者の手元に届くまでの流通を行う機能である。経済学においては、生産物とはこれよりも意味で細分化された複数の用語が存在しており、例えば中間生産物や最終生産物などといった形式にである。経済学や経営学は、生産物の分配までを研究する学問でもある。