クエリ: 立憲君主国で権力を握るのは誰
文章: 立憲君主制 立憲君主制(りっけんくんしゅせい、英: constitutional monarchy)とは、君主制における君主の権力が憲法によって規制されている政体。制限君主制(せいげんくんしゅせい)ともいう。立憲君主制には法的分類があり、憲法下で議会が権力を持ち君主権は名目であるイギリス型と、憲法下でも実際は君主権が制限されないドイツ帝国型とがある。 現代の君主制のほとんどは、イギリス型の立憲君主制とされる。一方、立憲君主制が歴史的に発展した型を指す用語として「(人民主権下の)議会君主制」があり、それは現代のイギリス、日本、スウェーデン、スペイン、ベルギーなどに見られる。
文章: 立憲君主制 国会答弁における政府見解には以下がある。 国家の形態を君主制と共和制とに分けまして、わが国がそのいずれに属するかということがまず問題になるわけでございますが、公選による大統領その他の元首を持つことが共和制の顕著な特質であるということが一般の学説でございまするので、わが国は共和制でないことはまず明らかであろうと思います。 それでは、君主制をさらに専制君主制と立憲君主制に分けるといたしますならば、わが国は近代的な意味の憲法を持っておりますし、その憲法に従って政治を行なう国家でございます以上、立憲君主制と言っても差しつかえないであろうと思います。もっとも、明治憲法下におきまするような統治権の総攬者としての天皇をいただくという意味での立憲君主制でないことは、これまた明らかでございます。 1973年(昭和48年)6月28日 参議院内閣委員会、政府委員・吉國一郎内閣法制局長官答弁 文章: 日本/log20230829 日本国憲法に「日本国の元首」についての規定がないため、現在元首については様々な見解がある。政治学者の田中浩、憲法学者の芦部信喜、総合政策学者の長野和夫によると学説の多数は、権限を持つ内閣または内閣総理大臣を元首としている(内閣・内閣総理大臣元首説)。また、現行憲法施行後も変わらず天皇が元首であるとする説(天皇元首説)、国権の最高機関たる国会の長である衆議院議長を元首とする説(衆議院議長元首説)や、そもそも日本には元首が存在しないという説さえある。 「天皇」は、日本国憲法第1条に規定された日本国および日本国民統合の象徴たる地位、または当該地位にある個人。現行憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」と記載されている。大日本帝国憲法では第4条で「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬(そうらん)」するとの明記があったが、現行の日本国憲法には天皇を元首とする旨の規定はない。『日本大百科全書』は、天皇には通常の立憲君主の権限は無いとし、『法律用語辞典(第4版)』は、象徴天皇と元首天皇を別としている。また『国史大辞典』は法制上、象徴天皇は君主ではないとしている。 『岩波 日本史辞典』によると、「日本の君主制」は「天皇制」という。戦後に「社会科学用語として定着」したとされる。憲法で天皇を「象徴」と称することから、「象徴天皇制」ともいう。「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」とされる。憲法学者の野中俊彦、中村睦男、高橋和之、高見勝利の共同著作『憲法I』(第5版)によれば、「象徴にすぎなくなった天皇は君主といえるか」という問題は、君主の定義による。民主主義の浸透後は、君主制が維持された国でも、君主権は名目化した。こうなると、君主制か共和制かの区別は無意味に等しい。天皇が君主かどうかは、憲法学上「ほとんど議論の実益のない問題」とされている。 文章: 政府 政府は、様々な基準に基づいて分類される。 政治体制は、基本的には民主主義と非民主主義とに二分される。20世紀に入ると非民主主義の中で全体主義が台頭するようになり、また1960年代に入るとホアン・リンスがやや自由度の高い非民主主義政体を権威主義とする概念を提唱して、非民主主義は全体主義と権威主義の2つに分類されるようになった。ただし全体主義に分類される政府は非常に少ないため、非民主主義と権威主義はほぼ同一視されている。権威主義体制はさらに、君主が実権を掌握し世襲によって権力を継承する絶対君主制、文民の強力な個人による独裁が行われる個人支配体制、ひとつの支配政党が実権を握る一党独裁制、そして軍部が政権を支配する軍事独裁の4つのタイプに分かれる。 また、君主が存在する政体を君主制、存在しない体制を共和制と呼ぶ。君主制はさらに、君主が絶対的な権力を持つ絶対君主制と、憲法によって権力を制限されたり、または政治的実権をほとんど持たない政体である立憲君主制とに分かれる。 文章: 立憲革命 (タイ) 1932年6月24日にタイ王国(シャム王国)で勃発した立憲革命(りっけんかくめい)は、タイを絶対君主制から立憲君主制へと移行させたクーデターあるいは革命である。クーデターは、主に平民出身で構成された文民、軍人の官僚により組織された人民党によって行われた。 無血革命と説明されることが多いが、ただ一人、陸軍第一師団長のセーナーソンクラーム伯少将が取り押さえられる際、発砲を受け流血しているため、厳密には無血革命とは言えない。 なお、この政変を革命と表現するかクーデターと表現するかは定まっていない。日本語においては「立憲革命」と革命扱いされているが、英語においては "coup d'tat of 1932" あるいは "coup" が用いられる表現がなされる事が多い。タイ語においては「仏歴2475年のシャム革命 ( .. 2475)」という表現がなされるが、そもそもタイ語における「革命 () 」と言う言葉自体、1971年にタノームがクーデターを起こした際に「革命団」と名乗るなどただ単に「変革」、「クーデター」と言う意味で使われる事がある。なおタイ語においては、この立憲革命を含め、成功したクーデターを一括して、やんわりと「政変 () 」と表現する事も多い。この項目においては、特に両者を区別せずにクーデターという表現で統一する。 文章: 議会共和制 議会共和制とは、議院内閣制の下に施行される共和政であり、そこから行政府(政府)は正当性を得る一方、立法府(議会)に対する説明責任を負っている。議会共和制には幾つかの変化形がある。その大半には政府の長と国家元首との明確な区別があり、立憲君主制と同様に政府の長が実権を握っている。ただし一部の国の国家元首には、その国が議会共和制か立憲君主制であるかに関わらず、その裁量による「留保権」が与えられており、一連の政治過程での党に属さぬ「審判員」役を務め、その国の憲法が守られるのを保障するようにしている。 国家元首と政府の長の役割を統合させて大統領制のようであるが、議会の権限に依拠するものもある(議会統治制)。 上記の最初の場合は行政府の形式が、政府の長と国家元首を分ける半大統領制やその他とは異なっており、首相(またはプレミア)を議会の信任にかけて任期が柔軟である一方、国家元首は議会に依拠することがなく行政権の大部分を政府の長に委任している。 文章: フランツ・ヨーゼフ1世 (オーストリア皇帝) 一連のイタリア統一戦争の敗北、とりわけソルフェリーノの戦いに完敗したことは、オーストリア人にとって屈辱的なことであった。フランツ・ヨーゼフは侍従長グリュンネ伯爵を更迭し、内相バッハを閑職に追いやるなどして体制を一新した。職務にとどまった政府要人は皇帝ただ一人という徹底ぶりだったが、世論はなかなか収まらずに皇帝への不満が高まった。王朝そのものの威信も傷つき、コシュートを中心とするハンガリーの民族主義勢力も再び活動を開始した。 戦争によって財政状態は一層悪化したため、フランツ・ヨーゼフ1世は改革を迫られた。19世紀半ばの銀行家たちは代議制議会を求めており、これがなければ外国債を募ることはできなかったのである。1860年5月31日、帝国議会が拡大され、「新絶対主義」の時代は終焉を迎えた。また1861年には、二月勅許(憲法)で自由主義的改革を一部導入することを認めざるを得なくなる。それはオーストリアを立憲君主国とするものだったが、しかしフランツ・ヨーゼフは依然として外務と軍事に関する多くの権力を保持した。急進的なハンガリー人は皇帝に権力が集中しすぎるとして反対し、その中にはさまざまな形で抵抗運動を続ける勢力もあった。そのためフランツ・ヨーゼフは怒り、軍隊を派遣してハンガリー議会を解散させた。 二月勅許を発した後のオーストリアは、中央集権的な自由主義国家のようであり、ほとんどのドイツ諸国の自由主義・立憲主義的な路線に合致していた。反自由主義的なプロイセンに対抗して、自由主義的なドイツの盟主となる可能性がオーストリアには開かれていた。ドイツの中規模諸国にとってオーストリアの立憲主義的立場は最大の魅力であったにもかかわらず、フランツ・ヨーゼフは強制されない限り立憲主義を受け入れようとしなかった。1864年初頭には、公然と立憲主義を称賛したシュメアリング内相を厳しく叱責している。 文章: 大日本帝国憲法第4条 本条は、天皇の国家機関としての地位を規定したものであって、上諭に「國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ」とあるのと相表裏して、同じ意味を示している。本条が規定しているのは、もっぱら国の元首としての天皇の大権である。 「元首」(chef d'tat, Staatsoberhaupt)という語は、国家を人間に比較し、人間の全ての働きが頭脳にその源を発しているのと同様に、国家の全ての活動が君主にその源を発するがゆえに、君主は国家の頭脳であり、元首であるという。『憲法義解』第4条の註に、「譬ヘハ人身ノ四支百骸アリテ而シテ精神ノ経絡ハ総テ本源ヲ首脳ニ取ルカ如キナリ」というのは、同じ意味を示している。 「統治権」とは、国家の一切の権利の意味であって、ドイツ諸邦の憲法にあるalle Rechte der Staatsgewaltという語がこれに相当する。ただし、「統治権」という語は、常にこの意味でのみ用いられるのではない。「統治」(to govern, gouverner, Herrschen)という語は、本来、優勝の権力者が服従者を支配する意義を含んでいる。したがって、「統治権」という語は、その本来の意義においては、優勝なる支配者として人民を支配する権利という意味で用いられるのが普通である。この意味で「統治権」という語を用いるならば、国家が国際関係において外国に対して有する権利を含まないだけではなく、国内関係においても、支配者としてではなく、財産権の主体として有する権利は全く含まないものとなってしまう。本条の「統治権」からこれらを除外すべき理由はない。したがって、本条にいう「統治権」の語は、支配権の意味に解すべきではなく、その権利の内容が支配権の性質を有するか否かを問わず、総て国家が有する一切の権利を指すというべきである。これを「国家の権利」といわずに「統治権」といっているのは、人民を支配する権利が原則として国家にのみ専属することを前提としているからであって、単に国家の一切の権利が天皇の総攬に属することを示すだけではなく、同時に、統治権が原則として国家にのみ属すること(中央集権主義)をも示している。 文章: タイの政治 タイの政治(タイのせいじ)ではタイ王国の政治について解説をする。 タイは1932年の立憲革命を経て、政治体制としては国王を国家元首とする立憲君主制であり、議院内閣制を採用している。タイ王政は「国王」「仏教」「民族」を三位一体の秩序とみなす「ラク・タイ」の原理を民主政治の重要な基本理念としており、国民主権でありつつも、国王が最高権力者として三権に介入することも可能とされる(後述)。また、憲法において信仰の自由、言論の自由、出版の自由、集会の自由、結社の自由、政党結成、通信の自由が保障されている。 しかし、 軍の権力が強いことからたびたびクーデターが発生し、軍事政権が樹立されて文民統制などの抑止装置が働かない状態が起こる等、軍政と民政の間を行きつ戻りつしている。そのため、国王は調停者として政治の行き詰まりを打開する高次の調整機能を行使してきた。頻発するクーデターのため、立憲制の開始から2007年までの間に公布された憲法の数は、暫定憲法を含めると18編に及ぶ。しかし、1970年代までは頻発したクーデターも、都市中間層の影響力が相対的に向上した1980年代以降は減少傾向にある。 なお立憲革命以後のタイ王国の政治体制の根幹は、日本(大日本帝国)の大日本帝国憲法(明治憲法)にあり、日本とは明治憲法の理念を共有する兄弟国の関係にある。明治憲法体制は当初ほぼそのまま導入され、国王制に関しては、明治憲法の制度が21世紀に至るまで基本的に維持されている。 文章: 大日本帝国憲法第4条 統治権の「総攬」とは、統治の専権を有するという意味ではなく、国家の一切の権利が君主によって代表され、他の全ての国家機関はただその決定に参加するにとどまるか、又は君主を代表し、若しくは君主からその権限を与えられた機関であることを意味する。立法権は、帝国議会の協賛を要するけれども、「協賛」とは、ただ君主が立法することに同意することであって、君主と議会とが共同に立法者たるのではなく、立法は、国民に対してはもっぱら君主の行為として発表される。裁判所は、君主からその権能を授けられ、君主に代わってこれを行うものであって、司法権もまた、本来、君主の大権にほかならない。また、行政権に至っては、君主が自らこれを行い、あるいは君主の命のもとに君主の機関をしてこれを行わせるのであって、それが国務大臣の輔弼を要するとしても、国務大臣自身が君主によって任命され、君主からその権能を与えられたものであって、その権能の源が君主にあることはいうまでもない。 天皇による統治権の総攬は、決して無制限に行われるのではなく、憲法の規定に従って行われる。このことは、上諭においても繰り返し言明されており、さらに、本条において、三度にわたって宣言されている。 文章: 大日本帝国憲法第4条 明治維新によって、天皇が近代的官僚制を組織して統治権を総攬するという近代国家が成立した。本条はそれを確認したものである。本条によれば、まず天皇が元首であると規定し、次に天皇は全ての統治権を総攬しているが、憲法の条規によってその統治権を行使しなければならないとされ、いわゆる立憲君主制を規定している。なお憲法によれば、立法権は帝国議会の「協賛を以って」行い(5条)、「協賛を経るを要す」(37条)とされ、行政権は国務大臣が「天皇を輔弼し其の責に任ず」(55条)とされ、司法権は裁判所が「天皇の名に於いて法律に依り」行う(57条)とされていた。 大日本帝国憲法における統治権とは「主権」と同じ意味である。 また条文にある「総攬」について、「攬」の漢字源は「とる・集めて手に持つ・取りまとめて持つ」という意味なのでいわゆる統治権は「手にとる」だけで「我が意のまま動かす」ということではない。また「総攬」をもって統治権が天皇のものだとすると三権分立を定めながら、また自ら握ることになり、何の為に三権分立をしたのかわからなくなってしまう。故に天皇も国民でもなく、君民の共同体たる国が主権を保持するとされていた。 文章: ボルキア家 ボルキア家 (マレー語:keluarga Bolkiah)は、東南アジアのボルネオ島(カリマンタン島)北部に位置する立憲君主制国家であるブルネイ・ダルサラーム国 (通称:ブルネイ) の王家及び王朝であり、ブルネイ国内に絶大な権力と資産を有している。 文章: 日本の政治 日本の元首について、様々な見解がある。外交権を持つ内閣ないしその首長たる内閣総理大臣とする説、戦前と同様に天皇とする説等である。 憲法上は国会を「国権の最高機関」と定め、「国の唯一の立法機関」としていることから、付与される政治上の権力は国会が最も大きい(日本国憲法第41条)。もっとも、憲法は、内閣総理大臣に内閣を代表して議案(内閣提出法案)を提出する権限を付与しており(日本国憲法第72条)、国会で成立する法案の大半は内閣提出法案となっている。そのため、実質的には内閣の権限が国会に優越するほど大きく、内閣の下に置かれる行政機関の影響力も非常に大きい(いわゆる行政国家現象の顕在化)。さらに、行政機関の内部では、資格任用制により採用される幹部職員、いわゆる官僚(キャリア公務員)が、政治任用される大臣・副大臣・大臣政務官の政務三役をしのぐ影響力を持っていたため、長らく「官僚国家」であるとされてきたが、内閣人事局を通じてキャリア公務員の人事権を政務三役が掌握することで、政務三役のキャリア公務員に対する権限が格段に強化されている。 また、憲法は、裁判所に違憲立法審査権を付与している(日本国憲法第81条)。裁判所は、法律をはじめとする国の法令や行政行為について、それが憲法に適合しているか否か宣言することができる。この権限は、国家の行為の適否について、終局的に判断する権限であることから、最も強い権限のはずである。このような体制を指して、「司法国家」と言われる。しかし、裁判所はいわゆる司法消極主義に立つとされ、国会や内閣(いわゆる政治部門)の判断に対し、異議を差し挟むことには謙抑的である。特に、高度の政治性を有する国家行為に対する合憲性の審査は裁判所の権限外とする「統治行為論」を採用した場合、裁判所はただ時の政権に追従するのみになってしまうとの批判がある。なお、司法に主権者たる国民の意見を反映させる機会としては、最高裁判所裁判官に対する「国民審査」制度や刑事裁判における「裁判員」制度などがある。 文章: 主権 La Nation, de qui seule manent tous les Pouvoirs, ne peut les exercer que par dlgation. - La Constitution franaise est reprsentative : les reprsentants sont le Corps lgislatif et le roi. と書かれており、主権は立法府(議会)によってのみ行使されるとされた。すなわち、主権は移譲できないが、国民から委任された代表機関として議会は主権を行使するとされ た。このように主権は人民でなく国民に属するため、フランスの政体は、人民が直接に主権を行使する直接民主制ではないことが明記されるとともに、国王(執行府)は議会が定めた法律に従って執行権を行使する(法の支配)。また、1791年憲法では政府は君主制であると明記された(第3編4条)。しかし、8月10日事件によって1791年憲法は破綻した。 ジロンド派の1793年憲法では主権が人民にあると明記された(第25条)が、非常事態による混乱によってこの憲法は施行されなかった。 文章: 議会共和制 議会共和制(英語: parliamentary republic)とは、議院内閣制の下に施行される共和政であり、そこから行政府(政府)は正当性を得る一方、立法府(議会)に対する説明責任を負っている。議会共和制には幾つかの変化形がある。その大半には政府の長と国家元首との明確な区別があり、立憲君主制と同様に政府の長が実権を握っている。ただし一部の国の国家元首には、その国が議会共和制か立憲君主制であるかに関わらず、その裁量による「留保権」が与えられており、一連の政治過程での党に属さぬ「審判員」役を務め、その国の憲法が守られるのを保障するようにしている。 国家元首と政府の長の役割を統合させて大統領制のようであるが、議会の権限に依拠するものもある(議会統治制)。 上記の最初の場合は行政府の形式が、政府の長と国家元首を分ける半大統領制やその他とは異なっており、首相(またはプレミア)を議会の信任にかけて任期が柔軟である一方、国家元首は議会に依拠することがなく行政権の大部分を政府の長に委任している。 文章: アンドレイ・オステルマン エカチェリーナ1世女帝の治世(1725年 - 1727年)、オステルマンの権威はさらに強大になった。外交分野の問題はオステルマンに一任され、また彼は商務長官、郵政長官の地位も手に入れた。ピョートル2世が帝位を継ぐと、オステルマンは幼い皇帝の家庭教師に任命された。ピョートル2世が1730年に亡くなり、ドミトリー・ゴリツィン公爵とヴァシーリー・ドルゴルーコフ公爵らがロシアに制限立憲君主制を導入しようとした時、オステルマンは彼らの計画に協力するのを拒んだ。彼はアンナ・イヴァノヴナ女帝が専制君主として権力を握るまで、失敗した大貴族たちの立憲政治の試みに対して冷淡な無関心を通し、そのおかげでアンナ女帝にも重んじられた。オステルマンの外交問題に関する該博な知識はアンナ女帝とその大臣たちにとっては必要不可欠であり、国内問題に関してさえ彼の助言はほぼすべて聞き入れられた。オステルマンの助言を受け、ロシアには初めて実質的な内閣制度が導入された。 1730年から1740年にかけ、オステルマンの建言によって導入された改革で無駄なものは一切ないといってよかった。彼は通商を奨励し、減税を行い、産業を奨励し、教育の機会を増やし、司法制度を整備し、ロシアの国際的信用を大いに向上させた。外務長官としてはオステルマンは非常に慎重であったが、戦争が近付けばその慎重さをかなぐり捨てた。ポーランド継承戦争(1733年 - 1735年)と露土戦争(1736年 - 1739年)における成功は、オステルマンの卓越した外交交渉能力のおかげであった。 アンナ・レオポルドヴナの短い摂政時代(1740年10月 - 1741年12月)に、オステルマンの政治権力は最も強まった。フランス大使ラ・シェタルディ侯爵は、「彼が全ロシアのツァーリと言っても言い過ぎではない」と記している。オステルマンの外交政策はオーストリアとの同盟関係を基軸にしたものだった。このため、彼はオーストリアの国事詔書が守られるよう計らうことを保障した。これに対し、フランスは彼を排除するために奔走することになった。オーストリアの忠実な同盟者であるロシアは、フランスにとって非常に危険な存在だったのである。まもなくオーストリア継承戦争がはじまり、ハンガリー女王マリア・テレジアは窮地に立たされた。フランスにとっては、ロシアによるマリア・テレジアへの軍事支援を阻むには、ロシアの古くからの敵対国であるスウェーデンを噛ませ犬にするのが最も確実な方策であった。1741年8月、フランスから資金援助をうけたスウェーデン政府は、全く戦意などないままロシアに宣戦布告をした(ハット党戦争)。9月始め、オステルマンに煙たがられて免職処分になっていたピョートル・ラッシ元帥が呼び戻され、ラッペーンランタ要塞の防壁の下でスウェーデンのヴランゲル将軍の軍勢を急襲し、これを壊滅させた。