クエリ: 彼らの故郷は1946年までアメリカ植民地支配下にあった
文章: バギオ マゼランが1521年にセブ島に上陸して以来約350年間スペインがフィリピンを植民地支配していた。1898年、米西戦争の結果、スペインを破ったアメリカが僅か$2000万でフィリピンを買い受け、以後スペインに代わってアメリカがこの地を植民地とした。その支配はフィリピンが1946年に独立を果たすまで続いた。このアメリカ支配時代、マニラの暑さに耐えかねたアメリカ人らによって避暑地としてのバギオの開発がはじまった。 バギオ開発の当初、道路建設で難渋したアメリカ人は日本人の勤勉さに着目し、日本からの移民にその建設を託した。移民日本人は劣悪な労働条件のもと峻烈を極める自然と闘い多くの犠牲者を出しながらようやく1903年に完成した。道路の名前は建設責任者の名前を取ってケノン道路と呼ばれているが現地では日本人が造った道路と認識されているとのこと。 この建設に従事した日本人の一部はフィリピン人と結婚するなどして現地に残った。彼らの中にはその勤勉さでもって事業に成功した人も多く、結果、現地の日本人の地位は次第に向上し、第二次大戦が起こる以前の時代その繁栄はピークに至った。戦争中の1943年11月27日には、バギオに領事館が設置されている。
文章: ジョン・ピーター・ゼンガー ジョン・ピーター・ゼンガーは、イギリス支配下のニューヨーク植民地で印刷業者、出版業者として活動したドイツ系アメリカ植民地人である。植民地総督を批判する新聞を発行したことで逮捕・訴追されたが、陪審の無罪評決を受けた。この裁判は、後のアメリカにおける報道の自由の確立に向けた第一歩を築いたものと評価されている。 文章: アーネスト・ベヴィン アトリー政権下で実現することはなかったが、ベヴィンは東南アジア地域の防共を主眼とした軍事同盟の設立を構想していた。東南アジア地域が共産化した場合、オセアニアのイギリス連邦加盟国であるオーストラリア・ニュージーランドや、東南アジアのイギリス領マラヤ・オーストラリア領ニューギニアといった植民地が脅かされるとベヴィンは考えた。1948年9月にベヴィンは「共産主義者が東南アジア地域を支配下に置こうと活動しているが、我々は全力でその試みを打破しなければならない」と声明を発表した。1949年1月にベヴィンは、フランスのロベール・シューマンと会見した。当時フランスは仏領インドシナを有し、フランスも東南アジアの共産化を警戒していたことから利害が一致し「英仏の協力関係は欧州以外にも及ぶことで見解が一致した」とする共同声明を発表した。 しかし同時期には、欧州でのソ連の対外膨張政策が表面化しており、ベヴィンは北大西洋条約機構(NATO)の設立の尽力など、欧州での反共政策を優先したことから、東南アジア地域の反共政策は後回しにされた。1951年にはベヴィンが他界したことで、この構想がアトリー政権下で結実することはなかった。アトリー政権に続く、保守党のチャーチル政権下で、英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とし、中華人民共和国を仮想敵国とした軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)が結成された。 首相のアトリーは、多くのイギリス植民地の独立を承認したが、外相ベヴィンも支配継続が困難になった地域の支配に固執せず、かつてのイギリス帝国が喪失することに感傷的ではなかった。ただイギリスは依然としてキプロスやスエズ(1956年まで)など中東に主要な基地を置き、大きな影響を及ぼしていた。ベヴィンは「我々はかつての植民地に物的資源を有している。もし我々がそれらを開発すれば...我々はアメリカやソ連に従属していないことを明確に示すことになるだろう」とし、植民地・旧植民地圏との経済交流の重要性を主張した。この時代のイギリス植民地からの輸出は主にマレーシアのゴム・西アフリカのココア・西インド諸島の砂糖などで、年間1億5000万ドルもの利益をもたらしていた。 文章: ベトナム民主共和国 フランスの植民地(フランス領インドシナ、仏印)の一部であったベトナムには、1940年9月と1941年7月に日本軍が進駐(仏印進駐)していた。そして、第二次世界大戦末期、東京大空襲の翌日に当たる1945年3月11日に、日本軍によってフランス植民地政府が打倒(仏印処理)され、阮朝は日本軍の庇護の下でベトナム帝国を樹立した。 その後、8月15日に日本軍がフランスを初めとする連合国軍に降伏文書の調印を予告すると、2日後の8月17日に、ベトナム独立同盟会(ベトミン)はインドシナ共産党の主導下で八月革命を起こし、ベトナム帝国からの権力争奪闘争を各地で展開した。そして、日本政府が降伏文書に調印した9月2日には、ホー・チ・ミンがハノイでベトナム民主共和国の独立を宣言し、ベトナム帝国は崩壊した。 日本軍が降伏してベトナム帝国が崩壊すると、ベトナムは連合国軍の占領下に入った。日本軍の武装解除の為、まずフランス領インドシナ北部には中華民国軍が、南部にはイギリス軍が進駐した。中華民国軍の支配下で、ベトミンはベトナム国民党などとの連立内閣を組織しており、翌1946年の総選挙後もこれを維持していた。しかし南部ではイギリス軍に代わり旧植民地の再支配を謀るフランス軍が再進駐し、1945年9月末にはサイゴンの支配権を奪取したことで、ベトミンとの武力衝突が発生した。ベトミンはフランスとの交渉による解決を試み、1946年3月にはフランス連合内での独立が認められた。だが、インドシナ一帯の再支配を目論むフランス政府は、ベトナムが共産主義国家として独立することを拒否し、コーチシナ共和国の樹立などさまざまなかたちで分離工作を行なった。そのため、越仏双方が抱く意見の相違は解決されず、同年12月にハノイで越仏両軍が衝突したことで、第一次インドシナ戦争が勃発した。 文章: アメリカ合衆国の保守主義 しかし、イギリス帝国に結び付けられた大きく強力な要素もあった。例えば富裕な商人は国際貿易に従事し、イギリスからの役人や利権保持者がいた。イギリス王室に忠誠なままだったものたちはロイヤリストあるいは「トーリー」と呼ばれた。ロイヤリストは、革命的な変化に対して既存の帝国を守ろうとしたことで「保守的」だった。その指導層は、秩序を愛し、優れた者を尊敬し、劣った者を見下し、遠くの貴族制による支配よりも身近にいる暴徒による民主的支配を恐れた富と資産を持つ人々だった。アメリカ人として昔からある権利を守るか、国王に対して忠誠であるかという選択を求められたとき、彼らは国王と帝国を選んだ。独立戦争後、約7万人のロイヤリストが新生アメリカ合衆国を離れ、大半はまだ自分達がユナイテッド・エンパイア・ロイヤリストと呼ばれていたカナダに移った。 独立戦争を戦った愛国者はイギリス国民としての伝統的な権利を守るという名目で参戦した。特に「代表なくして課税なし」という権利が重んじられた。急速に成長する植民地に対しイギリスの議会が課税し支配しようとしたことに対し、反対が強まっていった。1773年のボストン茶会事件の後、イギリスがボストン市に重い制裁を加えると、愛国者達は植民地ごとに纏まり、戦う準備を始めた。1775年春に戦争が始まり、13植民地全てがイギリスからの役人を追い出すために集まった。各植民地は大陸会議を形成し、それが事実上全国政府となり、ジョージ・ワシントンの下に軍隊を立ち上げ、フランスからの支援を獲得し、1776年7月には「アメリカ合衆国」として独立を宣言した。愛国者達は共和主義の概念で共通意識を持ち、それによって(国王ではなく)人民が主権者となり、あらゆる市民は法的に平等な権利を持ち、選挙で選ばれた議会が法を作り、権利を継承し、軍を設立し、教会は拒絶し、王室政治にあった類の腐敗は拒絶された。 ラバリーは、独立に反対したロイヤリストを基本的に保守にした8つの特徴を挙げた。心理的に彼らは年をとり、身分が確立され、革新に抵抗した。彼らは合法の政府である王室が道徳的に悪であるという考え方に抵抗した。愛国者が家を燃やしたりリンチを行ったりする暴力に訴えると、疎外感を抱いた。彼らは中道を取ることを望み、愛国者がその反対の立場を宣言するよう強制すると怒りを感じた。(事業や家族のつながりを通じて)昔からイギリスに対する感情的親近感があった。独立はいずれやってくるものと先送りにする者であり、その時節を先に延ばすことを欲した。暴徒支配(衆愚政治)から来る無政府状態や専制政治の可能性に気づき、それを恐れる者だった。最後に、愛国者が示した未来について自信の持てない悲観論者だった。戦後共和主義の原則を進んで受け入れたロイヤリストは80%が国内に留まり、受け入れを拒否した者はその保守主義を保ったままイギリス帝国の他地域に移った。革命の新しい原則はあらゆる関係者からアメリカ政治的価値の中核と認められ、それ以降現在アメリカ保守主義と呼ばれるものの中核的原則の一部となった。 文章: アメリカ合衆国の独立 アメリカ合衆国ではイギリスがその植民地全てで奴隷制を禁じた後も長く奴隷制を保持し続け、1865年まで続いた。アメリカの先住民族も悲惨な経過を辿った。イギリスの支配下では保護されていたものが、アメリカの下に入って以前の条約は反故にされ、その権利は侵害され、最後は土地を取り上げられた。 アメリカ独立の影響についての解釈は様々である。この多様さの中でも究極のものは、アメリカ独立は結局「革命」ではなくて、急速に植民地社会が変革されたわけではなく、遠くにあった政府が近くのものに置き換えられただけだという古い見解である。歴史家のバーナード・ベイリン、ゴードン・ウッドおよびエドムンド・モーガンなどによって提案された最近の見解は、人民の自然の権利や人民によって選ばれた法体系というような共和制の原則に対する信奉が深まるにつれ、世界の情勢に深い変化と十分な影響を与えた、特徴有るまた急進的な出来事であったとしている。 文章: 特別永住者 1946年、GHQ・日本政府は植民地出身者を「日本国籍を保有するとみなされる」とし、地方の法律・規則に服すこと、1947年には、日本学校に通学することを義務づけ、これにより都道府県は、朝鮮学校閉鎖令を出したが、これに反発した在日朝鮮人が阪神教育事件(1948年)を起こしている。 1947年5月2日に、最後のポツダム勅令として制定された外国人登録令第11条により「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされ、これにより日本の居住する植民地出身者は外国人登録申請の義務が課せられた。また、外国人は、連合国軍総司令官の承認を受けて本邦に入る場合を除き、本邦に入ることが禁止された。ここでの本邦は、内務大臣の指定する地域を除くとされ、具体的には、 外國人登令施行規則(昭和22年内務省令第28号)により、朝鮮台湾等が、外国人登録令での本邦から除外された。その結果朝鮮半島から日本列島への移動は、原則禁止された。なお、外国人登録令は、基本的には外国人登録について規定するが、入国管理に関する法令で通常は規定する外国人の退去強制についての規定も含んでいる。 1948年、韓国・北朝鮮は、それぞれ連合国軍政から独立した。1948年4月3日に済州島四・三事件が起こり、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)政府が、島民の動きに南朝鮮労働党が関与しているとして、島民全人口の20%にあたる6万人を虐殺、島内の70%が焼き尽くされた。この事件に続いて同年10月19日、麗水・順天事件が起こり反乱軍のみならず8000人の民間住民が虐殺された。これらの虐殺事件の際にも、済州島や全羅南道から、多くの韓国人が日本に不法入国した(1955年までに1万2500人)。 文章: 択捉島 アイヌが先住しており、17世紀後半にはメナシクルの勢力がのびた。 1945年(昭和20年)8月28日、太平洋戦争終戦間際、すなわち降伏文書調印(9月2日)直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破り、同島に上陸し占領した(この日は、米軍先遣隊が厚木に上陸し、本土の占領が開始されたのと同日である)。ポツダム宣言第7条により、日本国の諸地点は連合国に占領されたが、一般命令第1号により、同島を含む千島列島は、ソ連占領地となった。 1946年(昭和21年)1月29日、GHQからSCAPIN-677が命令された。これは、日本は同島を含む千島列島の施政権を停止させるものだった(ただし、領有権の放棄を命じたものではなかった)。直後の2月2日、ソ連はこれらの地域を自国領に編入した。それ以降、ソ連とその後継国家であるロシア連邦による実効支配が続いている。 文章: アメリコ・ライベリアン アメリコ・ライベリアン(Americo-Liberian、アメリカ黒人、教化された人として知られる)とは西アフリカのリベリアにおけるアメリカ合衆国の解放奴隷(アフリカ系アメリカ人)の子孫の黒人の呼名である。 首都モンロビアがあるモンセラード郡を中心に南東のブキャナンや、グリーンビル、ハーパーなどの市におり、主にアメリカ南部から来ている。リベリア全人口のわずか5%しかいない少数派だが、1847年の独立から1980年までリベリアの政治・経済を支配していた。彼らのルーツはアフリカ人であるが、自分たちがアメリカでの奴隷生活を通じて“文明化”されたと感じていたため、大多数を占める現地部族を軽視し差別してきた。一方現地人の方も、奴隷生活の中で白人的価値観を叩き込まれた彼らを「アフリカの文化を知らない黒い白人」とみなして軽蔑した。混血や1944年からの同化対策などで緩和されてきたが、対立は変わらず、1980年に現地部族出身の軍人サミュエル・ドウによるクーデターでアメリコ・ライベリアンの政権は倒され、アメリコ・ライベリアンのリベリア支配は終わった。 アメリカで設立された民間団体、アメリカ植民協会がジェームズ・モンロー大統領の支持を受け、黒人奴隷を解放し、1816年にアフリカのリベリアにあたる地を現地部族から買い取り、移住させた。アメリコ・ライベリアンの最初の入植地は首都のモンロビアに近いプロビデンス島である。1847年にバージニア州のアメリカ系黒人、ジョセフ・ジェンキンス・ロバーツにより、リベリア共和国として独立した。アメリカ黒人によるリベリアへの移住は南北戦争が終結するまで続いた。その間にアメリカ植民協会が支持して送り込んだ黒人入植者は14,000人である。さらに、海上でアメリカ海軍が奴隷船から奪回した5700人の黒人もリベリアに送られた。1816年から1892年に22,000人の解放奴隷がリベリアに移住した。 先住民部族はアメリコ・ライベリアンの事をコンゴ(Congos)と呼んでいた。モンロビア入植へ送致された船上奪還奴隷がコンゴと呼ばれたことに由来しており、部族の土地を奪い入植するアメリコ・ライベリアンの事も蔑称としてそう呼んだ。またアメリコ・ライベリアンも先住部族の事をAboriginesやCountry People、Natives、Tribesmenなどの蔑称で呼び、アメリコ・ライベリアンは自分たちの事をCitizens、Civilized、Settlersなどと呼んでいた。 文章: ニュージャージー植民地 1702年4月15日、アン女王の統治下で2つの領主植民地は統合され、ニュージャージーは王領植民地となった。コーンベリー卿エドワード・ハイドが王領植民地の初代総督になった。しかし、ハイドは賄賂を取り土地に投機する無力で腐敗した支配者だった。1708年、コーンベリー卿はイギリスに呼び戻された。ニュージャージーはその後再びニューヨーク植民地総督の支配下になったが、このことがニュージャージー住民を激高させ、総督がニューヨーク植民地をひいきすることを非難した。ルイス・モリス判事が別々の総督が収めるように裁定し、1738年にイギリス王ジョージ2世によって総督に指名された。 文章: アメリカ施政権下の小笠原諸島 アメリカ施政権下の小笠原諸島(アメリカしせいけんかのおがさわらしょとう)では、1945年(昭和20年)のアメリカ軍による小笠原諸島(南方諸島)占領から、1968年(昭和43年)6月26日の小笠原本土復帰に至るまでの、23年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代について解説する。 文章: スラバヤ 15世紀から16世紀にかけてイスラム系のスルタン国が存在し、ジャワ島東部の政治的、軍事的拠点であった。 1625年、紛争の後に当時強大であったマタラム王国の支配下となった。これによりマタラム国は、バンテン王国の支配地とオランダ領バタヴィアの除いたジャワ島のほとんどすべてを支配下に治めた。 オランダ植民地時代に商業港として発展した。太平洋戦争中の1942年、日本軍に占領され第百二海軍工作部が置かれた。若鷹 (急設網艦)などが修理を受けている。1944年連合国軍の爆撃を受けた。 1945年日本の降伏後、10月25日に上陸した英軍第49旅団とインドネシア独立派の間で戦闘が発生し、これがインドネシア独立戦争の発端となった。その後インドネシア独立派が占拠したが、1947年、オランダ軍に再占領され、1949年にようやくインドネシア共和国に編入された。 スカルノ初代大統領の故郷でもある。 文章: 海峡植民地 海峡植民地は、19世紀から20世紀前半にかけてのマレー半島におけるイギリス植民地の名称である。1826年に、東西交通の要衝マラッカ海峡に面しているペナン、マラッカ、シンガポールよりなる植民地として形成された。1886年からココス島とクリスマス島が、1906年にラブアン島が編入された。 なお、マレー語に忠実に記すとすれば、「ピナン」「ムラカ」などと地名を表記すべきであろうが、以下はイギリス支配下の行政区としての海峡植民地についての記述であるので、英語の発音に準じて地名を記す。 文章: 委任統治 第一次世界大戦が勃発すると、アメリカ合衆国が参戦する以前に、イギリス、フランス、日本などは、ドイツの植民地やオスマン帝国の属州を占領し、お互いに秘密協定によって戦後の分配について取り決めていた。しかし、戦後処理が始まると、秘密協定に基づく植民地の分配に対し、アメリカ合衆国のウィルソン大統領が異を唱えた。彼は既に大戦中から提唱していた「民族自決原則」を主張し、また、戦争後に敗戦国の植民地を戦勝国で再分配するという慣行が続く限り、植民地の争奪戦がいつまで経っても繰り返される危険性を強くアピールした。その背景には、アメリカ以外の戦勝国が支配領域を拡大することを容認するのは、アメリカにとって不利益であり、また、自らの支持率を下げる要因となりうるということもあった。お互いに譲らず、両者の交渉は難航した。その中で、イギリスの代表として会議に出席していた、南アフリカ連邦のヤン・スマッツ将軍は、妥協案として委任統治制度を提案した。スマッツ将軍の案では、その対象地域はドイツの植民地と、ロシア革命によって倒れたロシア帝国の支配下にあった東欧地域であったが、ウィルソン大統領は、これをドイツの植民地とオスマン帝国の支配下にあった中東地域に修正することで賛成した。イギリスも、この制度が運用次第で従来の植民地統治と実質的には同じとなると判断し、賛成した。 委任統治制度は、ヴェルサイユ条約の第1編である国際連盟規約に規定され、同条約の発効した1920年1月20日に国際連盟の発足と同時にスタートした。 文章: ベトナム戦争 これらの連合国軍は、日本軍の収容所に入れられていたフランス軍将兵を解放し、9月23日午前5時、英領インド軍の援助で武装した1000名のフランス軍がサイゴン侵攻を開始、主要な公共機関を占拠し、フランス国旗を掲げ、サイゴン全域を制圧した。英領インド軍のグレイシー将軍は戒厳令を敷いた。こうした英軍の行動について読売新聞編集員の小倉貞男は「英国はアジアにも植民地をもっており、インドシナの独立によって、植民地支配を崩そうとする連鎖反応が起こることを極度に警戒していた」と指摘している。10月5日にはフランス軍増援部隊が到着、サイゴンなど南部の革命勢力は制圧され、さらにメコン・デルタも制圧し、北上を開始する。 進駐した連合軍のうち、中華民国の中国国民党軍はフランス植民地政府の復活を支援する意図はなかったが、敵対する中国共産党と同じイデオロギーであるインドシナ共産党に対して好感をもっていなかった。そのため、ホー・チ・ミンは中国国民党軍との対立を避けるために、 1945年11月、インドシナ共産党を偽装解散させる。インドシナ共産党は党員を「民族の前衛戦士」となづけ、さらに民族の利益を党の利益よりも優先させることを特徴としていた。 1946年2月28日、フランスは「中国・フランス協定」を結び、中華民国が要求していたハイフォン港自由化などを中国軍の撤退を条件に受け入れる。また、フランス政府はホー・チ・ミンらベトナム民主共和国を「フランス連合」の一員としての独立を認めると通告するが、ベトミンは完全独立を要求し、交渉が持続されていた。そうしたなか、同年3月5日、連合軍東南アジア軍司令部は、南部インドシナが連合軍統轄下よりフランス軍管理下に移行したことを発表、フランス軍は北緯16度線以南はフランス当局が接収すると声明を発表する。自由フランス軍のフィリップ・ルクレール将軍指揮下の第2機甲師団がサイゴンに入りインドシナ南部のコーチシナを制圧、3月6日にフランス軍はハイフォン港に上陸し、3月18日にはハノイに入城した。フランス軍は1946年5月までにラオスにも進駐し、インドシナ一帯を占領する。1946年3月には制圧したコーチシナでフランスは傀儡国家であるコーチシナ共和国を成立させ、グエン・バン・ティンを首班に置いた。こうしたフランス軍の軍事行動に対してホー・チ・ミンらは強く抗議、フランスはインドシナ連邦を置くことであからさまな植民地経営をやめ、事態の解決を図ろうとするが、これでは植民地時代と同じものであり、許容出来ないとして、1946年9月、ベトナム民主共和国側との交渉は決裂した。 文章: カナダ住民への手紙 この手紙で大陸会議は再度、「ケベック法」で導入された市民政府の形態を「専制政治」に類似するものとして非難した。さらに、この政府形態の下では「貴方と貴方の妻と貴方の子供達が奴隷にされる」と主張した。ケベック住民の信教に関しては、「貴方が参加せず、支配もできない議会」に依存していては不安定と考えていた。フランス語を話す住民をアメリカ側に引き入れることはもとより、他の植民地からケベックに移民してきた英語を話す住民も引き入れることを明らかに期待していた。 この手紙が書かれた当時、大陸会議は既にカールトン総督が住民に武器を取って新しい王を侵略から守るよう呼びかけたことを知っていた。この手紙は住民に、フランスがアメリカ側について参戦した場合に、フランスと戦うことになる危険性を警告していた(フランスの参戦は1778年になってからだった)。大陸会議が再度カナダ人を他の植民地人と共通の利益を分かち合う友人として待遇することを主張するならば、「敵として待遇する不快な必要性を減じる」ことのないよう人々に警告していた。 プライスがニューヨーク植民地議会からの類似した手紙と共にこの手紙をモントリオールに運び、植民地人に配った。英語を話す商人達の多くは毛皮貿易とそのヨーロッパの市場に依存していたので、その状況を心配していた。フランス系住民は概して、比較的親密感の無かったイギリス人の自由に対するアピールに影響されなかった。しかし、彼らは既存の軍政府を支援するのでもなく、徴兵の呼びかけに応じた者も少なかった。より多くの住民は日和見的であり、物資の代価を払ってくれる限り勝っている軍隊に従うことで満足していた。