クエリ: 真珠湾攻撃の際の大統領はだれ
文章: 真珠湾攻撃陰謀説 真珠湾攻撃陰謀説(しんじゅわんこうげきいんぼうせつ)は、1941年(昭和16年)12月8日(日本時間、現地時間は12月7日)の太平洋戦争の開戦をさせた大日本帝国海軍の真珠湾攻撃を、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、「事前察知をしながらそれをわざと放置した」という説である。
文章: 東條英機 連合国は「東京裁判(極東国際軍事裁判)でハワイへの攻撃は東條の指示」だったとし、その罪で処刑した(罪状:ハワイの軍港、真珠湾を不法攻撃、米国軍隊と一般人を殺害した罪)が実際には、東條首相(当時)が、日本時間1941年(昭和16年)12月8日にマレー作戦に続いて行われた真珠湾攻撃の立案・実行を指示したわけではない。開戦直前の東條は首相(兼陸軍大臣)ではあっても、統帥部の方針に容喙する権限は持たなかった。東條が戦争指導者と呼ぶにふさわしい権限を掌握したのは、1944年2月に参謀総長を兼任して以降である。 小室直樹は栗林忠道に関する著書の中で、東條は海軍がハワイの真珠湾を攻撃する事を事前に「知らなかった」としているが、1941年(昭和16年)8月に海軍より開戦劈頭に戦力差を埋めるための真珠湾攻撃を研究中と内密に伝達され、11月3日には海軍軍令部総長・永野修身と陸軍参謀総長・杉山元が昭和天皇に陸海両軍の作戦内容を上奏するため列立して読み上げた。ハワイ奇襲実施についてもこのときに遅くとも正式な作戦として陸軍側に伝わっており、東條自身、参謀本部作戦課に知らされている。また、11月30日には天皇よりハワイ作戦の損害予想について下問されており、「知らなかった」とするのは正確ではない。 しかし、そもそも東條自身が東京裁判において、開戦1週間前の12月1日の御前会議によって知っていたと証言しているとおり、海軍の作戦スケジュール詳細は開戦1週間前に知った状況であるが、攻撃前に知っていながらそれを止めなかったことから是認したと捉えられている。 文章: イタリアの対米宣戦布告 1941年12月7日、大日本帝国軍の戦闘機353機が真珠湾のアメリカ海軍基地を攻撃し、アメリカ人の生命と財産に莫大な被害を与え、翌8日にアメリカが大統領の演説を経て対日宣戦布告し、大日本帝国とアメリカの戦争(太平洋戦争)が勃発した。イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニは、ローマのヴェネツィア広場のバルコニーにおいて、鋼鉄協約により勝利が約束されていると宣言した。その後、ドイツのアドルフ・ヒトラーは、ベルリンの国会で何としてもアメリカとの直接対決を避ける努力をすると述べたが、1940年9月27日に締結した日独伊三国同盟により、ドイツは同盟国の日本側でイタリアとともに参戦せねばならなかった。ヒトラーは、勝利した暁にはドイツ、イタリア、日本は新たな公平なる秩序構築のために緊密な協力関係を持ち続けるだろうと述べた。 文章: 真珠湾攻撃陰謀説 別個に活動していた二人のスパイの情報から、ルーズベルトは日本の真珠湾攻撃を事前察知した、という説である。 日本でスパイ活動を行っていたリヒャルト・ゾルゲから真珠湾攻撃の情報がソ連に伝えられ、ヨシフ・スターリンによってルーズベルトに知らされたというもの(ゾルゲ通報説・ゾルゲ事件)。1951年5月17日に、ニューヨーク・「デイリーニューズ」に、政治記者のジョン・オドンネルが、モスクワからワシントンに真珠湾攻撃の情報が伝えられたことがゾルゲの告白文に記されているという暴露記事を載せたのがこの説の初出である。そこからルーズベルト陰謀論が再燃した。オドンネルの記事によると、戦後GHQに押収された日本の特別高等警察の機密文書の中にゾルゲの告白文があり、ワシントンに保管されているという。それは「1941年10月に日本は60日以内に真珠湾攻撃を行うという計画を持っている、とモスクワに報告した。モスクワからはそれに対する謝状とともに、情報がワシントンに通報されたと知らされていた」というもの。この内容は、文書が送られてきた際に、国防省の誰かが見たものだとオドンネルは記述した。ゾルゲは10月18日に逮捕されているので、その報告は10月の何日のものかはっきりしない。 不自然なことは国防省の「誰か」以外に誰もその資料を見たことがないということと、日本側に資料が存在しないことである。ゾルゲは確かに特高警察の取調べを受けているが、真珠湾攻撃を予め知っていたという調書は存在しない。ゾルゲらに諜報を命じたソ連は日本の対ソ開戦を恐れており、南方作戦を執り米英との戦争も辞さずという日本の方針はゾルゲにとって歓迎すべき情報であった。ゾルゲは尾崎秀実らの報告の情報の中身を分析し、10月から年末にかけて、日米開戦があるだろうとモスクワに報告した。ゾルゲの情報はかなり当たっていたが、それをルーズベルトに知らせたという証拠は今のところない。また、彼の報告には日本の攻撃目標地点がどこかという情報は存在しない。ゾルゲには獄中の手記もあり、全て公表されているが、そこには真珠湾攻撃に関する言及はない。また取り調べに当たった検事の吉河光貞も戦後にゾルゲに関する証言や回顧を残しており、そちらにもそうした記述は見られない。また、ソ連側に残ったゾルゲ事件にまつわる記録も数多く公開されているが、その中にも真珠湾攻撃に関するものはない。またゾルゲが接触していた人物もそのような証言をしていない。 文章: アーロン・ワード (DD-483) 1943年4月7日、13時30分ごろアーロン・ワードはLST-449のガダルカナル島のトグマ岬沖までの護衛の任務につき目的地に近付きつつあった(このときのLST-449の乗員の中には後にアメリカ合衆国大統領となるジョン・F・ケネディがいた)。 14時19分LST-1級戦車揚陸艦が艦隊に合流し、日本軍機の襲来に備えてジグザグ航行を行った。 LSTがアーロン・ワードの隊列に従って航行している間、アーロン・ワード艦長フレデリック・J・ベクトン少佐はフロリダ諸島レンゴ水道東方で、他の輸送船がガダルカナル島から空襲警報を受けとったばかりだという連絡を聞いて、護衛を離脱して輸送船の誘導に急行しようとした。 サボ島上空の空中戦を見て、アーロン・ワードは日本軍機の編隊がツラギ島南方へ向うのを確認しこれを追跡、接近した。右舷旋回をしている間にアーロン・ワードは3機の敵機が太陽の方向から現れるのを見た。全速力で取舵いっぱいの回避行動を取ると同時に、すぐさまエリコンFF 20 mm 機関砲とボフォース 40mm機関砲で対空射撃を開始した、続いてすぐにMk 12 5インチ砲もそれに続いた。 最初の3機からの爆弾は直撃弾もしくは至近弾となった。そして喫水線下の至近弾によって損害が生じた。 1発目の至近弾は側面に穴を開け前部弾薬庫に浸水を生じさせた。 2発目の爆弾は機関室への直撃弾となり、発電機が破壊され艦内電力が供給不能となったためMk 12 5インチ砲とボフォース 40mm機関砲が使用不能となった。しかしながら、射撃手は手動で操縦しながら対空射撃を継続した。 3発目の爆弾は艦尾機関室右舷の至近弾となった、そこは直撃弾のため大破口となっていた。取舵を切るための電源も供給されなくなったが、そしてさらに3機の急降下爆撃機の攻撃を受けたがこれらは撃墜した。それらの爆弾はいずれも命中しなかったが、一方で2機は左舷至近に墜落した。 これらの攻撃で20名が戦死、59名が負傷、7名が行方不明となった。卓越した乗組員による懸命の復旧作業と掃海艇のオートラン、ビエロの支援にもかかわらず、21時35分アーロン・ワードは海岸から550メートル南の水深70mの地点で沈没した。アーロン・ワードが沈没した際、オートランとビエロはフロリダ諸島のトグマ岬近くの海岸まで曳航しようと試みた形跡がある。 文章: アナスタシオ・ソモサ・ガルシア こうしてソモサは国家警備隊の実力を背景に、半ば傀儡となっていたサカサを大統領の座から引きずり下ろし、1936年にPLNから大統領選に出馬して圧勝(投票結果は10万対108票)、翌年に就任した。 1941年に真珠湾攻撃が起こるとアメリカ合衆国は第二次世界大戦に参戦。ソモサはこれに続き、ただちに枢軸国に対し宣戦布告してアメリカはニカラグアに100万ドル相当の軍事援助を与えた。ニカラグアは特需景気に沸く一方で、アメリカ合衆国への経済的従属を深めた。政府はイタリア人、ドイツ人の資産を没収してソモサ一族に「売却」した。この結果、ソモサ自身がニカラグア第一のコーヒー生産者となった(終戦までに51の牧場と46のコーヒー園など1億2千万ドルの資産を獲得)。しかし、1944年の戦争によるインフレーションはソモサ一族を除く国民生活に深刻な打撃を与えた。 ソモサはスポーツにまで介入し、1948年の第10回アマチュア・ワールドシリーズでは野球ニカラグア代表の監督を務めた。しかし1勝6敗で、参加8ヶ国中7位と散々な結果に終わっている。 文章: イラク国際戦犯民衆法廷 被告人ジョージ・W・ブッシュ大統領及びトニー・ブレアー首相は、 被告人ジョージ・W・ブッシュ大統領は、 被告人小泉純一郎首相は、 文章: 草鹿龍之介 草鹿は航空参謀・源田実中佐が案画し飛行隊長・淵田美津雄が実行する好取組みと二人を評価しておりなるべく彼らの献策を入れて静かに見守った。出撃前の会議では、不安気な南雲に対し草鹿は「俺は鈍感なのか人は非常な大事をやる様に云ふが、何とも感じない」と連合艦隊参謀長・宇垣纏に語った。宇垣は指揮官と幕僚という立場の差を感じたという。 12月8日、太平洋戦争劈頭の真珠湾攻撃で第一航空艦隊はアメリカの戦艦4隻を撃沈、2隻を大破させアメリカ太平洋艦隊を行動不能にする大戦果をあげた。 草鹿は、「真珠湾の上空に残って、全攻撃隊の戦果を確認して帰還した淵田中佐から、真珠湾の戦況や戦果について詳しい報告を受け、大体において真珠湾の敵主力を潰滅せしめ得たことがわかった。そもそも真珠湾攻撃の大目的は、敵の太平洋艦隊に大打撃を与えて、その進攻企図を挫折させるにあった。だからこそ攻撃を一太刀と定め、周到なる計画のもとに手練の一撃を加えたところ、奇襲に成功しその目的を達成することができた。機動部隊の立ち向かうべき敵はまだ一、二にとどまらない。いつまでも獲物に執着すべきでなく、すぐ他の敵に対する構えが必要であるとして、何の躊躇もなく南雲長官に進言して引き揚げることに決した。”なぜもう一度攻撃を反復しなかったか””工廠や油槽破壊しなかったのは何故か”などの批判もあるが、これは、いずれも兵機戦機の機微に触れないものの戦略論であると思う。」、「私に言わせれば、この際、これらは、いずれも下司の戦法である」、「私に面と向かって反対意見を具申した者は一人もいない」と戦後語っている。 文章: 川北対合衆国事件 裁判の進め方や死刑に関して、アメリカ国内からも疑問の声が出始めた。裁判の見直し賛同者にはカリフォルニア州知事パット・ブラウンが含まれる。川北を起訴したジェームズ・カーター検察官は減刑を勧告した。 しかし、同一大統領が同一人物に二度の恩赦はしないという慣習から、アイゼンハワー大統領の時代にはこれ以上の減刑はなかった。また、真珠湾攻撃で芽生えた反日系人感情が残る一般市民の間には、川北を含めた日系アメリカ人に厳しい意見があり、減刑には慎重にならざるをえなかった。新聞には次のような差別語を交えた意見が掲載された。 ジョン・F・ケネディ大統領の時代になり、西村関一に押された小坂善太郎外務大臣が非公式に米国政府高官と川北の処遇につき善処を求め、池田勇人首相も乗り出すなど、日本政府筋からの川北減刑要請は続いた。ケネディ大統領は当初、川北の釈放に消極的であったが、大統領の弟であるロバート・ケネディ司法長官は大統領に釈放を勧めた。国務省の日本担当部局も、川北の釈放が日米関係に有益だと判断し、この動きを後押ししていた。 文章: 真珠湾攻撃陰謀説 前記の大西洋会談でチャーチルはルーズベルトに、アメリカがドイツに対して即刻宣戦を布告することを求めたが、ルーズベルトは国内世論の制約があったので、「まだ、それはできない」と答えた。しかし、「あと数カ月は、日本という赤児をあやすつもりだ」としばらく待つよう語って、チャーチルを喜ばせた。 1941年2月3日、ルーズベルト大統領は国務省内に、日本と戦って屈服させた後に、日本をどのように処理するかを研究する特別研究部を発足させた。7月18日、日本の南部仏印進駐の10日前、ルーズベルト大統領は、介石政権に爆撃機を供与し、青天白日マークを塗って中華民国空軍機に偽装し、アメリカ義勇兵(フライング・タイガース)に操縦させて中国の航空基地から発進し、東京、横浜、大阪、京都、神戸を爆撃するという、日本本土爆撃作戦計画を承認した。 文章: 真珠湾攻撃 ルーズベルトに「帝国政府ノ対米通牒覚書」を手渡したL.R.シュルツ海軍中佐の回想によると、この時のルーズベルトと側近のハリー・ホプキンズの会話は以下のように続く。 コタバル上陸により始まったマレー作戦は無通告で開始されているが、イギリスはウィンストン・チャーチルが皮肉を言った程度で抗議すらしていない。 東郷から駐米大使の野村吉三郎宛に、パープル暗号により暗号化された電報「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇一号」は、現地時間12月6日午前中に大使館に届けられていた。この中では、「対米覚書」が決定されたことと、機密扱いの注意、手交できるよう用意しておくことが書かれていた。 文章: コーネリア・フォート フォートは真珠湾で民間人のインストラクター・パイロットをしていた際、日本による真珠湾攻撃の初の目撃者の一人となった。1941年12月7日、フォートは訓練生に離着陸を訓練するためインターステート カデット(英語版)機に搭乗し、真珠湾近くの上空にあった。当時真珠湾上空には、彼女の機とその他2・3の民間機が飛行しているのみであった。フォートは1機の軍用機が自機にまっすぐ向かっているのを見ると、素早く訓練生から操縦を代わり、上昇して軍用機をかわした。まさにその時、彼女は軍用機の主翼に日本機のラウンデルを視認した。その直後、真珠湾から上がる黒煙と、飛来する爆撃機を目撃した。彼女はすぐに真珠湾の湾口に近いジョン・ロジャース民間空港に着陸した。追撃してきた零式艦上戦闘機は、機体と滑走路に対して機銃掃射を行い、それから逃れるために彼女と訓練生は物陰へと走った。空港の管理者が死亡し、その朝飛行していた民間機のうち2機が帰還しなかった。 文章: はだしのゲン 中沢は常に「真珠湾(真珠湾攻撃)を忘れるな」と原爆投下を正当化するアメリカに対して戦争と核兵器の恐ろしさを知って欲しいと訴えており、「まずはアメリカでしっかり読まれてほしい。オバマ大統領にも娘さんたちと一緒にぜひ読んでもらいたい」と述べている。また多くの言語に翻訳されることを喜んでいたという。 文章: ミッドウェー島砲撃 ミッドウェー島は1867年にアメリカ領となったが、軍事面との縁ができたのは1903年に海軍省の管轄下で海底電信施設が建設が行われたころからで、施設防衛のために海兵隊が派遣されたころからである。しかし、日本の委任統治下にあった南洋諸島と同様に、ワシントン海軍軍縮条約の取り決めで本格的な施設建設はできなかった。1934年、無条約時代を見越したアメリカはパンアメリカン航空に中継基地を建設させ、間接的に軍事的価値があるかどうかを再確認させた。無条約時代が到来すると軍事施設の整備に本腰を入れ始め、飛行艇と海兵隊を常駐させて航空基地としての一歩を築いた。サンド島とイースタン島の間を爆破して水路を構築したのもこのころで、ミッドウェー島の基地としての価値にお墨付きを与えたのは、アーサー・ヘプバーン(英語版)少将が委員長を務めた防備に関する委員会における、「真珠湾の次に重要性がある」という報告であった。ミッドウェー島に航空基地が完成したのは1941年8月18日のことであり、飛行艇による哨戒飛行が開始された。 アメリカがミッドウェー島に航空基地を完成させてからおよそ1か月後の9月11日から20日の間、日本海軍の海軍大学校では2つの図上演習が行われた。そのうちの一つは第一航空艦隊が作成した計画に基づく『ハワイ作戦特別図上演習』であり、その中に早くもミッドウェー島砲撃の素案が含まれていた。この時点で日本側がつかんでいたミッドウェー島に関する情報には「水上基地 飛行艇二個中隊に対する施設工事中」というものがあった。砲撃の企図も「引き揚げ航路掩護のため」と位置付けられ、演習上では真珠湾攻撃日の3日前に攻撃隊を分離して攻撃させることになっていた。 その後、真珠湾攻撃計画が現実味を帯びると、ミッドウェー島への攻撃計画は砲撃に加えて空襲も追加された。すなわち、第一航空艦隊が真珠湾攻撃を行った際に損傷艦を出したり、燃料の都合などの不具合が生じた場合は最短経路で日本に帰投しなければならなくなるので、その場合のミッドウェー島攻撃は従前の攻撃隊に加え、第五航空戦隊(原忠一少将)と第三戦隊(三川軍一中将)の戦艦「霧島」を抽出して、真珠湾攻撃の2日後にミッドウェー島を攻撃することが決められた。のちに攻撃理由に「又空襲ノ戦果大ニ揚リ敵ノ反撃ニ対シ大ナル考慮ヲ要セザル場合」が追加された。 文章: 歴史修正主義 アメリカの学者ハリー・エルマー・バーンズは戦間期において第一次世界大戦へのアメリカの参戦は(ウッドロー・ウィルソン大統領が主張したような)正義のためではなく、政治経済的な動機によるものであり、むしろドイツは被害者であったという主張を展開していた。この観点自体は現在の歴史学においても誤ったものではないが、本来アメリカは外国の戦争に関与すべきではないのに、政治経済上の都合から不当にも戦争に引き込まれたという議論を強めたバーンズは第二次世界大戦後には陰謀論に傾斜していくようになる。 バーンズが展開したのはアメリカ大統領フランクリン・ローズベルトが日本の真珠湾攻撃を察知していたにもかかわらず、第二次世界大戦への参戦を望んだため故意に警戒態勢を取らずにアメリカ太平洋艦隊を見殺しにしたという陰謀論であった。バーンズを始めとしたアメリカにおける修正主義の論者は、本来参戦を望んでいなかったアメリカ国民を欺いて戦争に引き込んだのはローズベルトであり、太平洋艦隊が前代未聞の大損害を被ったのは彼の陰謀によるものとして彼はその責任をとるべきであると主張した。この陰謀説はアメリカでは特にローズベルトの前の大統領であったハーバート・フーヴァーやハミルトン・フィッシュのようなローズベルトの政敵たちによって熱心に展開されることになる。特にフーヴァーは大恐慌を防げなかった無能な大統領というレッテルを覆そうと生涯をかけて努力を重ね、その中でローズベルトの陰謀を激しく批判した。このアメリカにおけるローズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃が卑劣な奇襲であるというローズベルトの見解に対し、事前に全てを知っていてわざと攻撃を成功させたのであるから非難されるにあたらず、むしろ日本はアメリカの謀略によって戦争に引き込まれたという主張の根拠として日本にも輸入されている。 社会の背後で暗躍する組織や集団を想定する論法も好んで用いられる。典型的にはユダヤ陰謀論がそれであり、ホロコーストはシオニスト(イスラエル)がでっちあげ、これを利用してイスラエルが建国されドイツから補償金を奪い、パレスチナ人を抑圧して世界支配の計画を遂行しているというのは、ホロコースト否定論においてしばしば見られる論説である。日中戦争に関連してコミンテルンもこうした陰謀の主体として言及される。一般に関東軍によるとされる張作霖爆殺事件の真犯人をコミンテルンであるとしたり、蒋介石がコミンテルンに操られていた、従って日本だけが侵略の責任を負うわけではないと言った言説が代表的なものとなる。 文章: 真珠湾攻撃 そして、日本軍の攻撃により、ハワイの民間人に68名の死亡者と35名の負傷者が出ている。これは、日本軍が意図して行ったものではなく、民間人犠牲者の多くは軍施設内にいた政府関係者か作業などに従事していた際に巻き添えとなったものである。しかし、アメリカの激しい対空砲火の弾片や不発弾が真珠湾より15 kmも離れたホノルル市街にも降り注ぎ、死傷者が生じている。この被害は当初、アメリカ軍側のプロパガンダで日本軍の攻撃によるものと報じられたが、実際には、ホノルル市街に落ちた日本軍の爆弾は、97式艦上攻撃機の爆弾投下機誤作動による1発だけであった。降り注ぐ不発弾や弾片でホノルル市街では40回もの爆発があったが、その爆発によって、戦闘の様子を眺めていた13歳の少女や、車に相乗りして真珠湾の工廠に向かっていた4人の工員など33名の民間人が犠牲となり、50万ドルの経済的損失があった。そして、死傷者のなかには多くの日系人も含まれていた。また翌8日にはアメリカ軍機が4隻の漁船を日本軍船舶と誤認して銃撃し、6名の漁師が射殺されている。 出典