クエリ: インドの投資信託ビジネスを規制しているのは誰?
文章: 商品市場 ETCが導入される前は、1990年代までにBGI(バークレイズグローバルインベスターズ、現ブラックロック)によって開拓されたETFが投資信託業界に革命をもたらした。2009年12月末までに、BGI資産は過去最高の1兆ドルに達した。 金は1990年代初頭に上場投資信託(ETF)を通じて証券化された最初の商品だったが、2003年まで取引に利用できなかった。金ETFのアイデアは、2002年5月にインド証券取引委員会に提案を提出したときに、インドのBenchmark Asset Management Company Private Ltdによって最初に正式に概念化された。最初の金上場投資信託は2003年にASXで開始されたGoldBullion Securitiesであり、最初の金上場投資信託は2006年にNYSEで開始されたiShares SilverTrustだった。2010年11月の時点で、コモディティETF、つまりSPDRゴールドシェアーズは時価総額で2番目に大きいETFだった。 一般的に、コモディティETFは、非セキュリティインデックスを追跡するインデックスファンドである。証券に投資しないため、商品ETFは、米国では1940年の投資会社法に基づく投資会社として規制されていないが、公募はSECの審査の対象であり、1934年証券取引所法に基づくSECノーアクションレターが必要である。ただし、商品先物取引委員会(Commodity Futures Trading Commission)による規制の対象となる場合がある。
文章: 三井住友信託銀行 三井住友を冠するものの、三井住友銀行(SMBC)を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とは経営、業務面においての関わり合いは希薄であり、旧住友銀行の信託子会社であった「すみぎん信託銀行」を旧・住信が吸収合併している、三井住友トラスト・カード(旧・住信カード)がVJAグループ傘下である、旧・中央三井信託銀行が当社前身のさくら信託銀行を譲受している、SMFG株式の証券代行事務を受託している―といった、三井住友に属する企業として実務程度の繋がりはある。メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある。 2014年、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが、2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した。 自社あるいはフロンティア不動産投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者(所有者)になっている物件もある。 文章: インドの経済 1980年代後半、ラジーヴ・ガンディー率いる政府は、規制緩和を行い価格統制を廃止し、法人税の減税を行ったが、経済成長の一方、この経済政策は財政赤字をもたらし経常収支を悪化させた。インドの主要貿易相手国であったソ連の崩壊と、原油の高騰を惹き起こした湾岸戦争の発生により、インドの国際収支尻は大きく悪化し、債務のデフォルトに直面することになった。 経済問題に直面したナラシンハ・ラーオ首相とマンモハン・シン財務大臣は1991年、インドの経済改革(en)を開始した。改革ではLicence Raj(投資や産業、輸入のライセンス)を廃止し、多くの部門での外国からの直接投資を自動的に許可した。改革開始以後、労働組合、農家といった強力な圧力団体や、労働法や農業への補助金の削減といった論争を惹き起こす問題をどの政党も引き受けようとはしないけれども、政党の政権交代にかかわらず、経済の自由化の方向性は一貫している。これにより、実質経済成長率も1991年には2.1%だったものが1996年には7.6%にまで伸び、中国に次ぐ経済発展に成功し、インドの財務大臣も務めたP・チダンバラムからマンモハン・シンは「インドの鄧小平」とまで称えられることとなった。1990年以降、インドは発展途上国の中における豊かな国の一つとなり、いくつかの重要な問題はあるものの経済成長が持続している。経済成長につれ、インド人の平均余命や識字率が伸び、食糧安全保障が伴っていった。 1998年の核実験により、インドの信用格付けは下げられたが、S&Pやムーディーズによると2007年まで、投資の伸張は続いている。2003年、ゴールドマン・サックスは2020年までにインドのGDPはフランスやイタリアを追い越し、2025年までにはイギリスやロシア連邦、2035年までには日本を追い抜くと報告し、アメリカ合衆国、中華人民共和国に次ぐ第3の経済大国となると報告した。 文章: NYSE Arca 上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)、コモディティ上場投資信託(ETC)など、上場取引型金融商品(英語版)(ETP)の取扱いに注力しており、積極的に発行者・取引所と連携した商品開発、規制当局と連携した発行者、取引企業、規制当局間のインターフェースとしての役割も果たしている。 文章: フリップカート 2014年12月20日、フリップカートはインドにおける長期戦略的投資のために7億ドルの資金調達を行った後(投資企業の数は50を超えた)でシンガポールに拠点を置く企業の規制当局ACRAに上場するための申請書を提出したと発表した。フリップカートが調達した7億ドルの資金により、Baillie Gifford、Greenoaks Capital、Steadview Capital、T. Rowe Price Associates、Qatar Investment Authorityといった新規投資家を会社の役員に追加した。既存投資企業のDSTグローバル、GIC、イコニック・キャピタル、タイガー・グローバルもこの最新の資金調達に参加した。 7億ドルを調達した後、フリップカートは2015年8月までに12ラウンドにおいて16人の投資企業から合計30億ドルを調達していた 2017年4月10日、フリップカートはテンセント、eBay、Microsoftを含む同社の最新の資金調達ラウンドにおいて116億ドルの新規評価額で14億ドルを確保したと発表した。 文章: 貸金業 ノンバンクは市場性資金を利用して消費者や事業者を対象に融資を行う金融事業である。消費者個人に対して行うものは、日本だと消費者金融(いわゆるサラ金)というが、ファイナンス・カンパニーと呼ぶことの方が世界的には一般的である。事業者に対して行うものだとマネー・マーケット・ファンドが有名である。他方、銀行や協同組織金融機関、保険会社、証券金融会社、短資業者等はノンバンクに貸し付ける機関投資家である。投資信託一般や保険会社は小口証券で資金を調達するので、かつては預金なみの堅実な運用が行われてきた。1990年代、不動産担保証券をはじめとした国際流動性となる証券が、じわじわと、しかし軒並み価格を下げるようになった。すると機関投資家は規制の緩いノンバンクに貸し付けて、間接的にハイリスク・ハイリターン運用をするようになった。機関投資家はノンバンクの財務状態が悪くなりかけるとすぐ資金を引き揚げるので、ノンバンクはそのたびに経営の危機にさらされた。ノンバンクは機関投資家に続くようにして世界中に設立され、しばしば信用収縮の引き金となった。世界金融危機を契機としてシャドー・バンキングは規制されるようになったが、量的金融緩和政策はノンバンクの貸付先であった層に現金を滞留させることができておらず、ノンバンクは金融そのものが収益の限界を迎えていることを知らせている。近年インドがノンバンクの危機にある。ここにはゴールドマン・サックスやコールバーグ・クラビス・ロバーツが参入していた。 文章: インド国立証券取引所 インド国立証券取引所(インドこくりつしょうけんとりひきじょ、ヒンディー語: 、英語: National Stock Exchange of India、略号: NSE)は、インドのムンバイ(ボンベイ)にある証券取引所。1992年に開場した。代表的な株価指数はNIFTY 50。 取引時間は、月曜日から金曜日の9時55分 - 15時30分(日本時間 13時25分 - 19時)。 文章: 日印関係 2008年10月、日本はデリー・ムンバイ間を結ぶ鉄道建設事業に4500億ドルの低金利の融資を供与することでインドと合意した。これは日本による海外における融資で単独の計画としては過去最大であり、両国の経済的なパートナーシップの成長を反映したものである。インドは日本がオーストラリアと行ったと同様の安全保障協力に関する共同宣言をおこなった国である。2006年3月の時点において、インドにとって日本は第3の投資国であり、投資総額は21億2000万ドルに上ると推定される。 2009年後半、ソフトブリッジソリューションズジャパンの吉田賢一は、インド人の技術者は日本のIT産業の屋台骨になってきており、「日本の産業界にとってインドと協力すること重要になっている」と語った。2009年11月、日本の製鉄企業であるJFEスチールは、西ベンガルに合弁で工場を設立するため、インド第3位の製鉄企業であるJSWスチールと提携することで合意した。 2010年にマンモハン・シン首相が日本を訪問した際、菅直人首相と会談を行い、両国はビジネスの交流を拡大させていくことや人的交流、両国の市民のビザ発行手続きを緩和する了解覚書に署名することで合意した。 覚書の下、インドにビジネスで渡航する日本人に対して3年間有効なビザが発行される予定で、同様の手続きは日本でも行われる。この訪問のもうひとつのハイライトは両国の貿易における関税が次の十年間で94%が廃止されることである。 合意によると、日本からインドへの輸出の90%とインドから日本への輸出の97%の関税が廃止される。両国間の貿易もまた着実に増えている。 文章: 公社債投資信託 所得税法上、公社債投資信託は、「証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。」(所得税法2条15項)と定義されている。 従って、公社債投資信託の収益は利子所得となり20%(所得税:15%,住民税:5%)の源泉分離課税で課税関係は終了する。(所得税法上、利子所得は総合課税の対象となり、申告納税することになっているが、租税特別措置法の規定により源泉分離課税の方式となっている。) 追加型公社債投資信託では、決算時に基準価額が設定時よりも下回ってしまうと分配できないため、基準価額にかかわらず決算毎に分配することを売り物に出来なくなってしまうことから、約款上、株式を組み入れることが出来るとして、税法上の分類を株式投資信託とし、運用上は株式を組み入れないものがある。(外国のソブリン債などに投資する投信が多い。) 株式投資信託では分配金は配当所得となり、他の株式投資信託や株式の売買損益と通算が可能となるメリットもある。 文章: 投資会社法 第1条から第5条では、用語の定義と投資会社の分類が行われている。投資会社の定義には、いくつかの適用除外も含まれている。定義における適用除外に加え、第6条では追加の適用除外が記述されており、特に6(c)は、SECに「条件付きまたは無条件で、あらゆる者を...あらゆる規定から除外する」という広範な裁量を与えている。最初の起草者の一人であるデビッド・シェンカー(SECの投資会社部門の責任者となった)は、1940年に業界の複雑さを指摘することでこの規定を説明した。これは、1970年代にベンチャーキャピタル会社を除外するために顕著に用いられ、それに先立つ法令の変更で、最終的に適格購入者に対する非公開証券の発行者を除外する第3節(c)(7)などが設けられた。3(c)(11)は一般的に集団投資信託を除外している。 第7条は、投資会社が公募を含む登録まで事業を行うことを禁止している。2018年、SECは第7条違反の疑いで暗号通貨ヘッジファンドに対して行動を起こした。第7条(d)は、外国の投資会社の証券募集を制限する点で注目され、1992年までに、1973年から外国の会社は登録していない:xxvi第9条には、不祥事を起こした人々が業界で活動することを制限する欠格条項がまとめられているが、実際には、これまでSECが放棄してそうした人物が引き続き関与できるようにしている。 第10条をはじめ、特に関連会社との取引における経営に対するコーポレート・ガバナンスにおいて、投資会社の権限を制限する様々な条項がある。これらの法律は、1920年代から1930年代にかけて、ファンドが例えば無価値な株式を特定のファンドに投じ、その損失を投資家に負わせるという自己取引の行き過ぎに対する反動として成立したものである。 文章: 規制投資会社 会社型の投資信託のメリットは、設立された投資法人の株式(投資法人においては「投資口」という)を投資家(例えば、保険会社などの機関投資家)が購入し、株主総会(投資法人においては「投資主総会」という)を通じてより効率的な資金運用を可能とすることなどが挙げられる。 文章: 投資信託 1971年5月4日、野村投信委託が日本初の国際投信(国際合同投信)を150億円で設定した。この投資顧問は、ドレフュスとモルガン・グレンフェル(現ドイツ銀行)であった。オイルショックの1972年11月、外国投信の国内販売が自由化された。翌1973年からファミリーファンドは設定額を次第に減らした。1973年1月29日には大和証券がドレフュス・ファンドを日本国内で販売開始した。1976年1月、ファミリーファンドは無期限だった信託期間を有期に改めるなどの改善策がとられた。翌1977年には株式投信の57%を占めた。新商品も開発の主軸が単位型から追加型へ移っていった。 1980年に発売された中期国債ファンドが、一ヶ月据え置き後出し入れ自由、銀行預金を上回る実質金利で一ヶ月複利などの商品性を持つことから人気商品となった。証券会社は預金類似商品の開発などにより投資信託の大衆化を図った。組み入れ証券は傾向が1970年代とさして変わらず、供給量を直接取引が抑えてくれいてた一流企業の株式や公社債であった。このような官民癒着に外資が便乗した。 1985年、住友銀行が買収したゴッタルド銀行(Gotthard-Bank)が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離が骨抜きにされた。この同年4月には日本電信電話と日本たばこ産業が民営化され、株式は即座に機関化された。5月21日、長期信用銀行・第一証券・ベアリングス銀行の三社が日本の機関投資家対象の投資顧問業について全面提携することで合意した。1986年12月、東京がオフショア市場として開放された。そしてリクルート事件が日本の機関化を正当化した。 文章: 投資顧問会社 報告書の補足として、規制強化に耐えかねた業者はユーロクリアに結集し、緩い規制で標準化された欧州市場を盛り上げた。 根負けした合衆国政府は1974年にエリサ法を制定し、投資顧問業者を飛躍的に発展させた。 日本において有価証券にかかわる投資顧問業は、1985年10月末現在で、A.証券系14社、B.信託銀行の併営8社、銀行系12社、生保系8社、外資系14社、その他300から350社。 文章: 直販投信 現在の直販投信は、投資信託の間接販売における投資家負担のコストの高さに対しての問題意識を掲げるところに出発点がある場合も多く、各社が相対的に低いコストを謳っていることが多い。投資信託において投資家が負担するコストは大きく分けて以下の3種類に分けられる。 これに対して、直販投信参入各社では購入(販売手数料)・売却(信託財産留保額)は無料(ノーロード)とするところが多い。保有期間中(信託報酬)のコストについては各ファンドによって異なり、0.6%~1.8%まで幅がある。これらの手数料については銀行や証券会社を通じて販売される間接販売の投資信託でも様々なものがある。インデックス・ファンドなどでは購入・売却手数料がノーロードで、信託報酬も0.1%程度のものもある。そのため、直販投信だから安いということはならず、直販投信であるかないかにかかわらず、同種のファンドの中での運用成績は優れているか、コストは高いのか低いのかといった点を総合判断する必要がある。 各投資信託には運用者がおり、日々運用を行なっている。米国を始めるとする海外の投資信託では、運用者(ファンド・マネージャー)の氏名や経歴を公表している場合もある。各国の歴史的背景や法制度によるが、日本の投資信託では運用者の氏名や経歴は公開されない場合が多い。直販投信においては、受託者責任の観点などから運用者を開示し、積極的に情報発信を行っているケースもある。その場合は、その投資信託の運用状況や投資スタンスなどについて、間接販売の投資信託よりも把握しやすいと言える。 文章: 毎月分配型投資信託 2000年台後半から、高水準の分配金を出すファンドの人気化をうけて、リスクの高い低格付債や新興国の債券に投資し高いリターンを狙うもの、高配当の株式に投資するもの、不動産投資信託(REIT)に投資するもの、それらを組み合わせて投資するバランス型ファンドなども現れるようになった。2008年の金融危機後も毎月分配型投資信託の人気は継続し、2016年11月末時点で純資産総額は33.6兆円と全投信の55.8%を占めている。2020年4月時点で、日本で最大の純資産総額を有する毎月分配型投資信託(株式投資信託)はピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)であり、その純資産総額は約9兆3千億円となっている。 高分配型投資信託の人気の高まりを受けて、投資信託を販売する金融機関や運用会社は、より高い分配金を払い出せるファンドを作る必要があると考えた。こうして生み出されたのが通貨選択型投資信託である。原資産からの収益に加えて為替取引での収益という2階建の収益構造を持つ通貨選択型投資信託は高い分配金を背景に瞬く間に人気化した。2009年に最初の通貨選択型投資信託が運用をはじめ、2011年には通貨選択型投資信託全体の純資産総額は10兆円を超えた。その後、通貨選択型投資信託には商品の複雑性などが問題視され、規制が強化された。一時は純資産総額が12兆円を超えた通貨選択型投資信託は、2017年1月末時点で7兆円を下回っている。また、一般の商品より手数料がやや割高でもある。 毎月分配型投信は、相場の急落に対応できず、運用によって得たリターンよりも高い分配金を払い出す「蛸足分配」(蛸が空腹時に自分の足を食べるように、投資元本を示す基準価格を下げてまで分配金を出すこと)になることが多く、蛸足解消のために、2020年のコロナショックでは、分配金を大幅に引き下げる毎月分配型投資信託が急増した。 文章: ストラクチャード・ファイナンス 日本でストラクチャード・ファイナンスが紹介された当初「セキュリタイゼーション」「証券化」という呼称が一般的であった。その後は「流動化」という呼称が一般的に使われている。 *流動化とは何か 流動化3つの類型 1.疑似証券化 仕組みとしては証券化と同様の複雑なものを有しているが、最終商品が「有価証券」として認められないもの。証券化商品に至らない流動化商品は、債券型、信託型、任意組合型、匿名組合型の4つになる。流動化商品と証券化商品の基本的な相違点は1.CP・社債という伝統的有価証券の私法的枠組みに入るかどうかという点。2.販売に当たってよい業者に特定債権法上の小口債権販売業者の免許を取得したリース・クレジット会社が含まれるかという2点である。すなわち、流動化商品を固有に認める必要があるかは、ノンバンク等にも小口債権販売業者として取り扱いを認めるか否かという点である。信託型商品については、もともと取り扱いが信託銀行を主体とする金融機関に限られている為、小口債権販売業者という固有の販売ルートを維持する必要が薄く、むしろ、金銭債権信託の受益権は有価証券に指定して、投資家保護の一般法たる証券ン取引法により規制する事が望ましい。残りの商品は、すでに述べ払い代金債権型をs中心に流通ルートが確立されており、証券化の外となる。これらも有価証券指定した上で、小口債権販売業社をより広く特定債権法関連商品を証券業者(ブティック・ハウス)として、このような特定債権専業証券業者を個会社として位置づけることになる。 不動産特定共同事業法に基づく不動産流動化の仕組みは、多数の小口投資家が共同で、不動産を保有するが、その運営は多くの場合に売主兼マネージャーである不動産会社に委託する。SPVには任意組合や匿名組合、不動産信託を利用し、これにより投資家が不動産の所有者として税メリットを享受できるように仕組む訳である。 組合スキームの場合、運営の客観性を確保する為不動産管理信託が併用され、この結果大蔵省の規制が同種商品に及ぶことになり、他の金融商品との関係で金額等が規制されていた。このような税メリットを狙った仕組みは、投資家が税効果を享受できないと本質的には意味がなく、不動産取引の枠組みの外に出る訳にはいかない。ただし、不動産取得の資金調達は、持ち分投資(エクイティ)だけではなく、負債調達(デット)と組み合わせることで最大の効果を発揮できる。デット部分の流動化は、純粋な金融取引として証券化への発展が自然と期待できる。