クエリ: 避妊ピルが使えるようになったのはいつ
文章: 避妊 また肥満や40歳以上の人、子宮筋腫のある人などには慎重な投与が求められる。かつては中用量ピルが用いられていたが、副作用のリスクの低減を目的として低用量ピル、超低用量ピルが開発された。 日本でのピルの承認は、他先進国と比較して酷く遅れ、ピルの発見から40年間の年月を必要とした(アメリカ合衆国では1960年代に認可されている)。日本では、まず最初に治療目的の中用量ピルが最初に認可されたが、避妊を目的としたものではなく、副作用も強かった。1998年やっと避妊目的の低用量ピルが認可された。2010年に超低用量ピルが月経困難症の治療薬として認可されたが、避妊用としては低用量ピルが主流になっている。 プロゲステロンを含有した徐放性のスティックを女性の上腕の皮下に埋没させ、長期間にわたって避妊効果を発揮させるもの。処置は局所麻酔で簡便に実施できる。アメリカでは1回の挿入によって3年間の避妊効果が得られる。避妊効果もピルより高い。3年後あるいは妊娠を望む時は切開してスティックを取り出す必要があるのが欠点であり、挿入時よりも手間がかかる。日本では未認可。
文章: 産児制限 出産は女性の特権であると同時に、長期間にわたる肉体的・精神的な負担ともなり、時には命の危険すら伴う(出産難民参照)。出産を巡る男女の差はかように大きく、例えば合法な産児制限が行われなかった時代には、闇堕胎や見よう見まねの自己堕胎が行われ、この際命を失うのは胎児の他は女性に限られたのである。 このように「子供を産まない権利」あるいは「いつどのように出産するかを女性自身が決定する権利」は女性の人権に深く関わる。ところが、胎児を人と見なした場合の胎児の人権も関係してくるため、問題は複雑になる。産児制限は身売り、口減らし、間引き、生活に行詰った結果の母子心中によって失われる子供の命を減少させる効果がある一方、避妊法の中でも受精卵の着床を防ぐ技術(IUD、モーニングアフターピル)や胎児を殺す技術(人工妊娠中絶、減胎手術)に対しては厳しい批判がある。人工妊娠中絶やモーニングアフターピルは強姦被害にあった女性の救済策としても用いられ、減胎手術は母体と他の胎児を救うため行われるため、尚更問題が複雑化する。女性の権利と胎児の権利の内で、前者に重きをおく立場をプロ・チョイス、後者に重きをおく立場をプロ・ライフと呼ぶ。 厚生労働省の医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、経口妊娠中絶薬の市販化について審議されたが、アメリカなどの緊急避妊ピルを常時使用している環境と比較した性教育の不十分さや薬剤師の知識不足による誤解などを懸念することを産婦人科医会医師などが反対理由として表明している。アメリカでは大学区校内の自動販売機でこの薬が購入できる一方、日本において人工妊娠中絶は病気でなく自費診療で相場は15万円前後であるため、緊急避妊薬が容易に手に入るような環境が広まると、結果として産婦人科医の人工妊娠中絶の件数減少により収入が減る可能を医師が懸念する可能性を指摘する意見もあり、中絶が「罪人に対する処罰」であり産婦人科医の「いい金づる」とも表現されている。一方で、産婦人科医からは中絶薬を使用することで起こる不正出血を防ぐための入院もあり得るとして、開業医の収入は減らず女性自身の負担が増加する可能性を述べる者もいる。海外で承認されている子宮内避妊システムの小さいものの利用、腕に入れるインプラント、皮膚に貼るシールの利用を含め「産む、産まない」の選択を女性自身が決める「リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ」の権利が尊重される必要がある。 文章: リプロダクティブ・ヘルス・ライツ 2020年10月現在、市民団体が緊急避妊薬へのアクセス改善などを求めて厚生労働省に提出した署名が約8万8千人分に上ったが、その処方箋なしでの薬局販売は2017年の厚生労働省の「処方箋医薬品」から、「要指導・一般用医薬品」への転用に関する評価検討会議で、緊急避妊薬の市販化について審議の場において、性教育そのものが、日本はまだヨーロッパやアメリカ合衆国からかなり遅れていることも理由として承認が否決されている。 しかしながら、日本は妊娠を回避する緊急避妊薬(アフターピル)「ノルレボ錠」が医師の診断なしには処方されず、かつ自由診療で1錠約15,000円と高価であるため、「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬(アフターピル)にアクセスする権利がある」とする世界保健機関の勧告に逆行しているところであり、この妊娠回避機会の喪失も影響している。なお2019年にジェネリック薬「レボノルゲストレル錠」が適用となり、約9,000円で処方可能となった。 厚生労働省の処方箋医薬品から要指導・一般用医薬品への転用に関する評価検討会議でも、経口妊娠中絶薬の市販化について審議されたが、アメリカなどの緊急避妊ピルを常時使用している環境と比較して、参考人として招聘された国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院副理事長 矢野哲と公益社団法人日本産婦人科医会常務理事 宮崎亮一郎より性教育の不十分さや薬剤師の知識不足による誤解などを懸念することが述べられ、日本産科婦人科学会も反対理由として表明していることが不許可の背景となっている。 文章: 緊急避妊薬 2021年10月、「国際ガールズ・デー」にあわせてNGOのジョイセフが行った調査では、若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについての知識があり、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていた。 産婦人科医の宋美玄は、「男女共に性や生殖の知識が不足しているのは、日本の性教育が貧しかったことが原因であり、性教育は充実させていくべきだが、それは緊急避妊のアクセス改善を後回しにする理由にはならなく、同時に進めていくべきである」「私たちは女性を指導する立場である前に、味方でなければならない」と述べている。 日本では、緊急避妊薬へのアクセスの悪さから、SNSなどを利用した個人輸入薬の転売や譲渡などの違法なやりとりが横行し、2019年2月には転売で逮捕者が出た。個人が自ら使用する範囲で、一定量の医薬品を輸入することは認められているが、他人に販売したり譲渡したりすることは薬機法違反となる。また、オンライン販売業者が販売する医薬品の品質や安全性の評価はされていないため、成分が足りずに妊娠を防ぐ効果が無いものや、危険な成分が含まれている可能性がある。個人輸入で服用した場合、重篤な副作用を起こしても医薬品副作用被害救済制度は適用されない。 文章: ヴェイユ法 1967年12月19日、国民議会で避妊薬(特に経口避妊薬)の使用を合法化する「ヌーヴィルト法(フランス語版)」が成立し、1920年7月31日付法律が修正された。「ヌーヴィルト法」は法案を提出し、後に「経口避妊薬の父」と呼ばれることになったリュシアン・ヌーヴィルト(フランス語版)議員に因む名称である。 1970年代の女性解放運動 (MLF)の高まりのなかで、1971年、避妊手段と人工妊娠中絶の自由化を求める「343人のマニフェスト」が発表された。シモーヌ・ド・ボーヴォワール、ジゼル・アリミ、イヴェット・ルーディ、カトリーヌ・ドヌーヴ、マルグリット・デュラス、フランソワーズ・サガン、モニック・ウィティッグ、ジャンヌ・モローら著名人を含む「私は中絶手術を受けた」と公言する「勇気のあるフランス人女性343人」がこれに署名した。マニフェストを起草したのはシモーヌ・ド・ボーヴォワールである。 フランスでは年間100万人の女性が中絶手術を受けている。中絶手術は医療体制の下で行われる場合はさほど困難を伴わないが、実際には、非合法行為であるという理由から非常に危険な状況で行われている。この100万人の女性たちについては誰もが沈黙を守っている。私はここに宣言する、私もその一人であり、中絶手術を受けたと。そして、我々は要求する、避妊手段および中絶手術の自由化を。 文章: 緊急避妊薬 銅付加IUD(銅付き子宮内避妊器具)は、通常、避妊のために用いられるが、緊急避妊法として使用されることもある。性交後120時間(5日)以内に子宮内に挿入すると、ほぼ100%の妊娠阻止率と緊急避妊の方法として最も効果が高く、入れたままにしておくと継続的に避妊ができるという利点もある。子宮内避妊具の挿入は、産婦人科の診察と内診台での処置が必要であり、緊急避妊のためにIUDを使用することは比較的まれである。 文章: 性教育 精子は射精時の精液だけでなく、前段階で分泌されるカウパー腺液中にも僅かに存在する場合があるため確率の高い避妊法とは言えず通常は避妊法としてカウントされない(PIは4-19程度)。また知識があったとしても、一般的な避妊方法に使用されるコンビニエンスストアでも購入できるコンドームによる避妊方法も万全ではなく、避妊失敗率は2%であり正しい使用方法でない場合を含めると18%とされ、一方でピルは0.3%とされる。 コンドームは「性感染症予防」、避妊のためにはより効果の高い方法を「併用する」ことが常識となっている。しかし口で性器に触れるオーラルセックスでは、双方の性器を保護しないと性感染症が防げない問題もある。 妊娠の不安については、市販されている99%の精度と言われる妊娠検査薬の存在への無知などがあり、様々な性にまつわる理解が不十分な状態が招いた問題となっている。 文章: 銅付加IUD 銅付加IUD(銅付き子宮内避妊器具)は、子宮内コイルとも呼ばれ、銅タイプの子宮内避妊器具である。避妊や無防備な性行為から5日以内の緊急避妊に使用される。避妊の最も効果的な形態の1つであり、避妊失敗率は1年あたり約0.7%である。銅付加IUDは子宮内に留置され、最大12年間持続する。子供がいるかどうかに関係なく、すべての年齢の女性に使用できる。除去後、受胎能力はすぐに戻る。 副作用は、重度の月経出血、 生理痛、または銅付加IUDが出てきてしまうこと、などである。性感染症のリスクの高い人は、挿入3週間後から骨盤内炎症性疾患のリスクを高めるため、銅付加IUDの使用は勧められない。IUD使用中に妊娠した場合、IUDの除去が推奨される。まれに挿入時に子宮穿孔を起こす場合がある。銅IUDは、長期作用型可逆的避妊法の1つである。作用機序は主に殺精子剤による。 銅付加IUDは1970年代から医療に用いられるようになった。世界保健機関の必須医薬品リストに記載されている。世界中で1億7000万人以上の女性に使用されている。 文章: 緊急避妊薬 市販薬(OTC)である。国民保険サービス(NHS)の加入者は無料で、病院や学校では無料提供も行われている。 2001年に薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品になったが、訓練を受けた薬剤師の不在や在庫不足のために、5人に1人が薬を入手できていなかった。またその場で飲むことや身分証を求められた事例もあったため、市販薬化すべきとの意見があった。 薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品である。2020年に緊急避妊薬を求める女性が、薬剤師に性的暴行または性感染症の症状の有無を問診に記述するように誤って指導されたことが問題になった。プライベートな質問が個室ではない場所で行われることで女性に恥をかかせ、購入を思いとどまらせる可能性が懸念された。 文章: 益若つばさ この件について、産婦人科医の高橋幸子は、「産婦人科医は普段は避妊リングとは呼ばず、『子宮内リング』や『ミレーナ』と呼んでいるが、そう聞いても子宮内避妊具とは伝わらないので、もっと良い言葉が出てきてほしい」とコメントした。その上で、「IUSを避妊目的で使って何が悪いのかという議論が、低用量ピルでも同様の議論となっている。ピルもIUSも『避妊で使って何が悪い』と言いたい」と述べている。 公表から約4か月後の2021年10月2日、YouTubeチャンネルにて経過報告動画を公開した。装着後の生理の変化と現在の様子、さらに前回公開時のユーザーからのコメントの反響などを伝え、今後も継続的に経過報告を更新するとしている。 動画を公開した際には、あらゆる世代や性別の視聴者から反応があり、「ミレーナを知らなかったので婦人科に行く」と言う女性をはじめ、30代や40代の中にも、動画でミレーナの存在を初めて知った人が多かった。実際に自分に導入してみたが身体に合わなかったという女性や、生理に苦しむパートナーに薦めるという男性の声もあった。その一方で、「避妊リングを入れたからセックスし放題だな」「性に奔放なのか」という意見もあったが、益若は「こういう人は性の知識がないから嫌悪感を持っているのだと思う」と言う。「生理の話が当たり前だったり皆が性の知識を持っていたら嫌悪感は減るはずで、何でも気軽に話せる環境づくりのために、私は積極的に発信する」方針を出している。益若は「自身がインフルエンサーの立場上、言い辛い話もしなければならない。生理の話を出すことで、『益若が言ってたから話してもいいこと、恥ずかしいことではない』との認識が広まり、親や身近な存在に相談できる社会になってほしい」と言った。 文章: 緊急避妊薬 海外では19ヵ国で市販薬として薬局などで直接購入が可能であり(OTC:Over The Counter)、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されている(BPC:Behind The Pharmacy Counter)。日本を除くG7(主要7カ国)では、アメリカ、イギリス、フランス、カナダはOTC、イタリア、ドイツはBPCである。病院や学校で無料提供している国もあり、アメリカの一部の大学では自販機でも購入できる。すでに安全性が担保された薬として簡単に入手ができ、市販薬を飲んだ後に受診の義務もない。WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用できる薬であり、医学的管理下におく必要はない」とし、国際産婦人科連合(FIGO)は「医師によるスクリーニングや評価は不要であり、薬局カウンターでの販売が可能」としている。WHOやFIGOは「避妊や家族計画は健康を守る上で不可欠で基本的な権利であり、薬局での販売の検討を含め、緊急避妊薬を必要とする女性のすべてが確実にアクセスできるようにすべき」と提言している。先進国では、緊急避妊薬を含む避妊方法への価格的、地理・時間的なアクセス保障は、「女性の権利」「性と生殖の権利」の観点から重要な問題と認識されている。 文章: ウズベキスタンの人口統計 ソビエト連邦時代の合計特殊出生率の高さは大家族や農業自給を基本とする歴史的、文化的な姿勢に起因しており、ソビエト連邦時代の子供の相対価値の大きさはウズベキスタンに良い方向へ働くこととなった。妊娠中絶は避妊を行い際に最適な方法とされていた。1955年に法制化されたことにより、妊娠中絶の数は1956年から1973年の間に231%の増加を示した。1991年までに、中絶率は成人女性1,000人あたり39人となっていた。 しかし、過去数十年の間に、避妊を行うための方法は中絶から子宮内避妊器具 (IUD) に代表されるような現代的な避妊法へと変化していった。1980年代なかばには、女性に現代的な避妊法を導入することを目的とした政府の政策によりIUDが避妊法の主流を占めるようになった。2002年のUHESの報告書によると、既婚女性の73%がIUDを使用しており、男性の14%がコンドームを、13%がピルを使用していると回答した。 ウズベキスタン政府はソビエト連邦崩壊後に発生した国家経済の悪化から、出生率を制御する現代的な避妊法の使用を推進している。従って、政府はIUDを広める際に影響力を持っている。避妊には複数の方法があることを女性に示す家族計画プログラムを実施しているものの、IUDは依然女性が避妊を行う際の第1選択肢となっている。実際の避妊の医療現場や家族など周囲の環境においてもIUDを強く勧められることが多い。しかし、階級や教育レベルといった要素によれば、女性に多様な避妊法の選択肢を示すべきであると考えられる。 文章: 避妊 世界保健機関(WHO)とアメリカ合衆国疾病予防センター(CDC)は、特定の病状を持つ女性の避妊手法の安全性に関するガイダンスを提供している。最も効果的な避妊方法は、男性の精管結紮術および女性の卵管結紮術(英語版)、子宮内避妊器具(IUD)、避妊インプラント(英語版)による不妊手術である。これに続いて効果的な方法は、経口避妊薬、避妊パッチ(英語版)、膣リング(英語版)、注射可能な避妊薬(英語版)など、ホルモン避妊薬(英語版)がいくつかある。効果の低い避妊方法には、コンドーム、ダイヤフラム(英語版)、避妊用スポンジ(英語版)などの物理的な障壁を導入する方法や、生理的変化を利用した方法(Fertility awareness(英語版))がある。最も効果の低い避妊方法は、殺精子剤と膣外射精である。男性の精管切除は非常に効果的であるが、通常は元の状態に戻すことができない。男性用コンドームや女性用コンドームなど使用したセーフセックス(英語版)は、性感染症の予防にも役に立つ。他の避妊方法は、性感染症は予防できない。緊急避妊薬を用いると、避妊せずに行われた性交から72~120時間以内に服用した場合に、妊娠を防ぐことができる。性的な禁欲(英語版)も避妊の一形態であると主張する人もいるが、純血のみの性教育(英語版)は、避妊教育なしで実施された場合に、10代の妊娠を増加させる可能性がある。 10代の若者の場合、妊娠は悪い結果につながるリスクが高くなる。包括的な性教育と避妊へのアクセスにより、この年齢層の望まない妊娠(英語版)の割合を減らすことができる事が分かっている。一般に若年層はどのような避妊手法も利用できるが、インプラント、IUD、または膣リングなどの長時間作用型の可逆的な避妊方法(英語版)は、10代の妊娠率を減らせる可能性がより高いとされる。出産後、母乳だけで子供を育てていない女性は、わずか4~6週間で再び妊娠する可能性がある。避妊の方法の中には、出生直後に開始できるものもあれば、開始を出産後に最大6か月遅らせる必要があるものもある。母乳育児をしている女性には、複合経口避妊薬をよりもプロゲスチンのみを使用する方法が好まれる。閉経に達した女性は、最後の月経から1年間避妊を継続することが推奨されている。 開発途上国では、避妊を望んでいる女性の約2億2200万人が現代の避妊手法を利用できない。途上国での避妊の利用により、妊娠中または妊娠前後の死亡(英語版)数は40%減少し(2008年には約270,000人の死亡が防げた)、避妊の完全な需要が満たされれば、死亡数を70%防止できる。避妊を行って妊娠間の期間を長くすることで、成人女性の出産の結果と子供の生存率を改善することができる。途上国では、女性の収入・資産・体重・子供の学校教育と健康のすべては、避妊へのアクセスが改善することで向上することがわかっている。避妊により扶養される子供が少なくなり、労働に参加する女性が多くなり、希少な資源の利用を減らすことができるため、経済成長の促進に貢献できる。 文章: 中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合 1972年(昭和47年)6月18日結成。当時日本では、経口避妊薬(ピル)が薬事法で規制され、厚生省の医療用医薬品に認められていなかったので、これを女性への抑圧と解釈することにより、ピルの販売自由化要求運動を展開した。 1974年(昭和49年)から、有志で下部組織「女を泣き寝入りさせない会」を結成し、家庭内暴力を振るう夫などの職場にマスコミを連れてデモ活動に出かけるという抗議活動を行った。 人工妊娠中絶の制限を主張し、国会で優生保護法改正を提案していた自由民主党の参議院議員、玉置和郎と当時その秘書だった村上正邦(後に自民党参議院議員)に対し「優生保護法改悪反対運動」として、街頭で玉置・村上を取り囲んで、もみくちゃにしたり、玉置・村上の自宅や、参議院議員会館に押しかけたりした。 文章: ジエチルスチルベストロール DESは1938年にイギリス・オックスフォード大学のLeon Goldbergによって合成され、女性ホルモン様作用が発見されて1941年以降安全な切迫流産防止剤として広く用いられた。米国においては、1938年から1971年にかけて500-1000万人に処方されたとされる。また、更年期障害・老人性膣炎・不妊症に対しても処方が行われた。 また、1950年代より家畜の肥育促進用として飼料添加が行われた(現在はほぼ禁止)。 1970代以降、胎児期にDESの暴露を受けた女性に(通例稀な)膣腺ガンや子宮形成不全などの女性器障害が発生するとの報告が相次ぎ、米国のFDAは1971年に妊婦に対するDESの処方を中止するよう勧告した。その一方で多くのヨーロッパ諸国においては1978年まで、第三諸国においては1994年まで使用され続けた。 文章: タンポン 生理用品としてのタンポンは、少なくとも4000年前から使用されていたと日本産科婦人科学会初代理事長で医師の武谷雄二は指摘している。具体例として以下のものが挙げられている。 またヨーロッパの一部では20世紀前まで生理用品を使用せず、男女の労働環境が重複した際も隠すようにしたとされている。 アメリカで1920年代から30年代に商品として販売されるようになる。1936年には雑誌にタンポンの宣伝が掲載されるようになり、1945年には医学誌で月経の対処法として言及される。当時の女性の 14 がタンポンを使用していたとされる。武谷はこれをアメリカでの女性の社会進出の必要性が高かったこと、経済的な活動が国の発展に直結するアメリカという国の特徴と関連付けている。その一方でかゆみや細菌感染のリスク、悪臭などのデメリットについても指摘がされていた。