クエリ: カナダで女性が投票権を得られたのはいつ
文章: フェミニズムの歴史 1919年と1920年にはアスター夫人とマーガレット・ウィントリンガムの両方が、夫の議席を引き継いで、それぞれ保守党と自由党の議席を獲得した。労働党は1924年に権力を握った。1929年にされた女性党結成というアスターの提案は実を結ばなかった。その後の数年間の一連の少数党政府による毎年のように行われた選挙によって、女性たちはかなりの選挙経験を積んだ。また労働党との緊密な提携は平等市民権協会全国連合(NUSEC)にとって問題があることがわかってきた。保守党の支持をほとんど得られなかったのである。しかしながらスタンリー・ボールドウィン首相との粘り強い関係は人民代表(参政権平等)法(1928)の成立によって報われた。 ヨーロッパの女性は、1906年にフィンランド(当時はまだ帝政ロシア下の自治州)、1915年にデンマークとアイスランド(完全なものは1919年)、1917年に共和制ロシア、1918年にオーストリア、ドイツ、カナダ 、1919年にオランダなどの多くの国、1920年にチェコスロバキア(現在のチェコ共和国とスロバキア)、1930年にトルコと南アフリカで参政権を得た。一方でフランスの女性は1945年まで参政権を得られなかった。1984年まで残った女性に参政権のない最後の国はリヒテンシュタインだった。 1945年にフランスの女性に参政権が与えられた後、フランス植民地のマルティニークに2つの女性組織 Le Rassemblement fminin と l'Union des femmes de la Martinique が設立された。どちらも次回選挙での投票を女性に促すことを目的としていた。ジーン・レロによって設立された l'Union des femmes de la Martinique は政治的志向を持ったものだったが、ポーレット・ナダルによって設立された Le Rassemblement fminin は特定政党を支持せず、社会変革を生み出すために女性に政治的行動をとるように促すだけであると主張した。
文章: 1884年アメリカ合衆国大統領選挙 民主党の指名候補者 民主党の全国党大会もシカゴで開催され、ニューヨーク州知事のグロバー・クリーブランドを大統領候補に選んだ。他の指名候補、トマス・F・ベイアード、トマス・A・ヘンドリックス、アレン・G・サーマン、サミュエル・J・ランドール、ジョセフ・E・マクドナルドおよびジョン・G・カーライルは4年前の指名候補であり落選していたが、その彼らを破った。ヘンドリックスは副大統領候補の指名を受けた。 女性参政権運動に対する2大政党の男性達による抵抗に不満を抱いた女性の小集団が1884年にこの第3の政党結党を宣言した。ワシントンD.C.の検察官ベルバ・アン・ロックウッド(英語版)が、まだアメリカ合衆国の女性は投票権が無かったにも拘らず、その候補者指名に同意した。彼女は「私は投票できないが投票はしてもらえる」と言った。大統領職を求めた選挙戦を完全に戦った最初の女性となった(1872年のビクトリア・ウッドハル(英語版)は限られた選挙運動を実行した)。平等党は資金が無かったがロックウッドは運動の旅行費用を賄うために講義を行った。ロックウッドの獲得した票は5,000票に満たなかったが、女性は政治に興味があり、良い候補者になり得るという重要な市民としての教訓を国民に教えた。 文章: オー・カナダ オー・カナダは、カナダの国歌。1880年6月24日、ケベックの建国記念日の式典に向け愛国歌としてカリサ・ラヴァレー(ケベック州の作曲家)が作曲、アドルフ=バジル・ルーチエ卿(ケベック州の判事)がフランス語で作詞、式典で初めて歌われた。英語の訳詞は1906年までは無く、2年後の1908年に現行の歌詞の元となるものがロバート・スタンリー・ウィア(ケベック州の法律家)によって書かれた。 1968年には、上下院特別合同委員会の勧告により、英語版の歌詞が若干変更されたが、フランス語版の歌詞は変更されていない。この曲の「カナダ人」はフランス系カナダ人をしめし、フランス系カナダ人を象徴する曲であったが、「カナダ」という単語が今のカナダ連邦を意味する単語に変わり、1世紀後1980年7月1日、「カナダの日」の祝典に際し、国歌として法制化された。 また、カナダの総督、副総督に対する王室歌として、総督歌はカナダの王室歌である『女王陛下万歳』の冒頭6小節とオー・カナダの冒頭4小節、末尾4小節を利用して編曲された。これらは総督、副総督が公式の場に登場する場合に演奏される。 文章: ユベルティーヌ・オークレール 翌1892年にアントナン・レヴリエが死去し、オークレールは帰国。パリで「貧者の後見人」と「女性の事務局」を結成した。「貧者の後見人」は「絶望者」を精神的に支援するための組織であり、「女性の事務局」は女性たちが自由に意見交換し、無償で助言を得ることができる場であった。『女性市民』紙廃刊後は『ル・マタン』、『アルジェリア急進派』、『ラ・プティット・レピュブリック』、『ラ・フロンド』など他の多くの新聞・雑誌に寄稿した。反ユダヤ主義者(反ドレフュス派)のエドゥアール・ドリュモン(フランス語版)が主宰する『リーブル・パロール』にも寄稿したが、これは最初からドリュモンの「宗教には関わらない」と明言した上でのことであった。最も頻繁に寄稿したのは『急進派(フランス語版)』で、1986年から1909年まで「フェミニズム」と題するコラムを担当し、人工妊娠中絶の禁止を真っ向から批判し、フランス語の女性化の提案(現代のフランス語における職業名詞の女性化につながる問題提起)をするなど、70~100年後に激しい論争が交わされる問題をすでにいくつも提示している。また、「女性参政権」協会を結成してパリ11区の区役所で毎月会合を行い、政治学者らと女性をめぐる時事問題について議論し、議会に請願書を提出した。1901年には「種蒔く女性」の切手に発想を得て、男女が共に投票する絵が描かれた切手を発行。好評を博し、ポスターも制作された。こうしたオークレールの活動はやがて英米やロシアの女性参政権運動家らに知られ、特に米国とフランスの女性参政権運動の架け橋的な役割を担うようになった。また、ナポレオン法典制定100年の1904年に女性たちに同法典の改正を求めて国民議会前でデモを行うよう呼びかけ、カロリーヌ・コフマンら他のフェミニストとともにナポレオン法典を焼き捨て、1908年の市町村議会議員選挙では、彼女の「合法的な努力」にもかかわらずいまだ女性参政権が実現されないという理由でパリ9区の投票所で投票箱をひっくり返すなど、象徴的でやや過激な行動を取ることもあった。1910年の市町村議会議員選挙では、選挙権も被選挙権もなかったにもかかわらず、他の二人のフェミニスト、ルネ・モルティエ、ガブリエル・シャピュイとともにパリ11区第2選挙区から出馬し、590票を獲得した。彼女の目的は男性のみが選挙権を有する「普遍主義の欺瞞」を暴くことであり、同時にまた、女性議員誕生への一歩を刻むことであった。1912年の市町村議会議員選挙には出馬しなかったが、「女性参政権」協会からさらに多くの女性が立候補し、選挙ポスターなどを通じて女性の被選挙権の重要性を訴えた。 1914年、病気のために活動を中断し、4月8日に死去した。4月13日にペール・ラシェーズ墓地に埋葬され、カロリーヌ・コフマン、マリア・ヴェローヌ、マルグリット・デュランなどフェミニストが多数参列した。 2018年4月、生誕170年を記念し、故郷のサン=マルセル=アン=ミュラに「ユベルティーヌ・オークレール広場」が誕生した。 文章: カナダ文化遺産省 担当大臣は業務内容で分かれており、現在のカナダ文化遺産大臣はパブロ・ロドリゲス(Pablo Rodriguez)、観光・公用語大臣はジネット・プティパ・テイラー(Ginette Petitpas Taylor)である。 カナダ文化遺産省はカナダ国王及び王室のカナダ訪問も担当している。1996年にメディア、通信に関する技術規制についてはイノベーション・科学経済開発省に移管され、メディア、通信の技術面以外の面のみ残された。2008年に市民権、多文化主義に関する業務は 移民・難民・市民権省に移管された。2018年に女性の地位向上に関する業務は新設の女性・ジェンダー平等省に移管された。 文章: 優駿牝馬 負担重量: 定量(55kg) 未勝利馬・未出走馬(収得賞金が0の馬)には出走権がないものの、未勝利馬・未出走馬でも出走できるフローラステークス・スイートピーステークスで収得賞金を加算し、優先出走権を得れば出走できる。2017年までは、フローラステークス3着・スイートピーステークス2着でも優先出走権を得られたものの、これらの着順では収得賞金を得られないため、未勝利馬・未出走馬がこれらの着順となった場合は出走資格を得られなかった。 出馬投票を行った馬のうち優先出走権を持つ馬から優先して割り当て、その他の馬は通算収得賞金の総計が多い順に出走できる。なお、出馬投票の結果同順位の馬が多数おり出走可能頭数を超過した場合は、抽選で出走馬を決める。 文章: フェミニズムの歴史 女性の選挙権、そして女性の議会代表は女性が声なき二級市民として扱われなくなるというパラダイムシフトを意味していた。女性参政権運動は過去250年の間で最も深く根付いた運動だった。 当初、参政権は優先度の低いものとして扱われてた。しかしコンドルセとド・グージュによる主張、そしてヴェルサイユでの1789年の行進を主導した女性たちによって、フランス革命はこの動きを加速させた。 1793年に革命共和党女性協会が設立され、その年の終わりに制圧される前に、参政権がその検討課題に含められた。結果的に、これはこの問題が今やヨーロッパ政治的課題のひとつとなったことを示すものになった。 ドイツの女性は1848年革命前夜(Vormrz)にあった。イタリアではクララ・マッフェイ(イタリア語版、英語版)、クリスティーナ・トリヴルツィオ・ディ・ベルジョイオーソ(イタリア語版)、エステル・マティーニ・カリカが1848年の前段階となる政治的活動を行っていた。イギリスでは1820年代のウィーラーとトンプソンの著作、また1840年代のリード、テイラー、アン・ナイトのよって参政権への関心が高まっていた。ニュージーランドは女性が選挙権を獲得(1893年)した最初の主権国家だったが、女性はさらに後の時代になるまで選挙に立候補する権利が無かった。オーストラリアの南オーストリア州(1894年)は、女性に完全な参政権を公式に付与した世界で最初の主権国家となった。 文章: 女性参政権 スイスでは1870年代に女性運動が組織化され、1886年には女性の法学者エミリー・ケンピン=スピリの法曹団体への参加が認められなかったことがあったが、1971年には女性参政権(選挙権)が可決された。 世界初の恒常的な女性の参政権は、1869年にアメリカ合衆国ワイオミング州で実現した(ただし選挙権のみ)。 1871年にフランスのパリ・コミューンで短期間ながら女性参政権が実現された。 文章: カナダの政治 カナダの政治(かなだのせいじ)は、カナダの政治について解説する。 カナダにおける政治体制は、強い民主主義の伝統を持つ議会民主主義と連邦政府制度の枠組みの中で運営されている。カナダは立憲君主制であり、君主が国家元首である。 実際には、行政権は国民により選出され代表している下院議会に責任を持ち、首相によって選ばれ率いられている国務大臣で構成される内閣によって、執行されている。 カナダは「完全な民主主義」として表現されることがある。自由主義の伝統があり、平等主義的で、穏健な政治イデオロギーが特徴である。カナダの政治では過激主義が目立ったこともこれまであまりない、カナダ政治の伝統的な「仲介」モデルでは、強いイデオロギーが入り込む余地があまりないとされる。 「平和、秩序、良政」は、「黙示の権利章典」とともに、カナダ政府の建国の原則である。社会正義への重点は、カナダの政治文化の特徴的な要素である。そして、カナダではすべての人々に対する多様性、平等、包摂を重視している。 カナダは複数政党制を採用しており、その立法慣行の多くは、イギリスのウェストミンスター議会によって設定された不文慣習や前例に由来している。カナダの二大政党は歴史的に現在の自由党と保守党(およびその多数の前身)だった。新民主党、ブロック・ケベコワ、緑の党などの政党が重要性を増し、独自の影響力を政治過程に及ぼしている。 カナダの政治ではいくつかの変化を経験している。カナダの政党規律はイギリスよりも強く、より多くの議会投票が信任決議と見なされている。これは、非閣僚議員(MP)の役割を減少させる傾向がある。そのような議員は、政府与党や野党議員団の中の新人や地位の低いメンバーとして知られており、バックベンチャー(平議員)と呼ばれている。しかし、バックベンチャー議員は、公会計委員会や国家公安委員会のような議院委員会に参加することで、彼らの影響力を行使している。 文章: カナダの歴史 アメリカ合衆国における株価大暴落に端を発する世界恐慌は、カナダにも様々な影響を与えた。当時政権の座にあった自由党は、伝統的な自由放任主義を奉じた。1930年、これに対して積極的な雇用創出を掲げる保守党が政権を獲得し、リチャード・ベネット政権が成立していた。ベネット政権は、合衆国がスムート・ホーリー法を定めて高関税政策をとったのに対抗して、「イギリス帝国」内における経済的連携の強化を図った。こうして、イギリスや諸自治領を招き、いわゆるオタワ会議(帝国経済会議)が開催された。この会議を通じて帝国内での自由貿易圏を形成しようとしたが、当時のイギリスは域外経済との取引拡大も期待していたため、この試みは実を結ばなかった。1935年より、ベネット政権は合衆国にならったカナダ版「ニューディール」を行おうとした。しかし、既に同政権が国民の信頼を失っていたこと、この試みが州権主義の侵害として反発を招いたこと、自由党のマッケンジー・キングへの期待が高まっていたことなどがあり、同年の選挙で保守党が大敗して「ニューディール」は挫折に終わった。 第二次世界大戦では、カナダは英連邦の一員として直ちに参戦し、英国に3個師団を派遣してブリテン島防衛の任務に就かせると共に、カナダ国内に英連邦空軍訓練計画を設立して約12万人の空軍要員を訓練した。1941年には香港防衛のためにカナダ軍3個大隊が派遣されたが、太平洋戦争勃発により日本軍の捕虜となっている。ヨーロッパ戦線ではカナダ軍は1944年のノルマンディー上陸作戦に参加し、その後の作戦でも大きな犠牲を払った。 戦後のカナダは国際連合とNATOに当初から加盟し、朝鮮戦争には2万7000の兵力を派遣した。1952年にはカナダ生まれの総督が初めて任命され、1964年には赤白のカエデの葉の国旗を制定、1965年2月15日に初めて掲揚された。 文章: 女性の権利 女性の権利(じょせいのけんり)は、世界中の女性と少女の権利とその付与であり、19世紀の女性の権利運動や20世紀のウーマンリブ運動の基盤を形成した。いくつかの国ではこれらの権利は制度化や法律や地方の慣習、素行によって保護されているものの、他の地域においては無視や抑圧が行われている。女性の権利は女性と少女の権利行使が、男性や少年が利益を得られるようになっている生来の歴史的及び文化的偏見に対して主張する。このことから広義の人権の観念と異なる。 女性の人権における観念は以下のものが課題として一般的に含まれるが、これに留まらない。 身体の完全性と自主権 性的暴力からの解放 投票権 公職に就く権利 適法契約の権利 家族法における公平な権利 労働権 同一労働同一賃金 性と生殖に関する権利 財産権 教育を受ける権利 文章: ヒューゴー賞 ヒューゴー賞は、ワールドコンに登録したファンの投票によって決定される。ワールドコンの登録カテゴリは複数あるので、大会会場への入場権がない比較的安価なカテゴリでも投票権を得られる。 投票は2回に分けて行われる。まず、1月から3月に最終候補を決めるための「予備投票」が行なわれる。有権者は前年と当年のワールドコン登録者である。 こうして4月に発表される最終候補を対象として、受賞を決める「本投票」が当年のワールドコン登録者によって行われる。本投票では優先順位付投票制を採用している。 文章: コンスティチューション (法学) カナダのコンスティチューションが施工されたのは1867年7月1日であり、英国議会の北米立法による。カナダ東部の植民地(ケベック州)、カナダ西部の植民地(オンタリオ州)、 ノバスコシア州およびニューブランズウィック州は、前記立法により団結し、自治領となった。 一世紀の後、前記立法はカナダ議会に権限が移り、Canadian Charter of Rights and Freedomsにより拡大した。以後、文書化されたコンスティチューション全体で、Constitution Acts, 1867 to 1982として知られるようになった。ちなみに元の前記立法は、それに対して、Constitution Act, 1867と呼ばれる。 一方で、カナダのコンスティチューションには、コモンローおよび慣習に基づく、文書化されていない要素がある。 カナダの作家で哲学者のJohn Ralston Saulはカナダのコンスティチューションについて、「使われているコンスティチューションでは、世界で2番目に古い」と記述している。 文章: カナダ住民への手紙 1774年10月21日、耐え難き諸法に対する統一した対応を採るために集められた第一次大陸会議は、ケベック、セントジョン島、ノバスコシア島、ジョージア植民地、東フロリダおよび西フロリダの住民に宛てた手紙を出すことを決定した。これらの植民地は全て大陸会議に代議員を送ってきてはいなかった。トマス・クッシング、リチャード・ヘンリー・リーおよびジョン・ディキンソンの3人からなる委員会がこれら手紙を起草するために形成された。初稿は10月24日に提出され、議論の後に委員会に戻された。10月26日に2稿目が提出され、議論で修正され採択された。これに議長が署名し、ペンシルベニア代議員団の監修でフランス語に翻訳され印刷する決議が成立した。表題は「ケベック植民地住民への手紙」(英語:Letter to the Inhabitants of the Province of Quebec、仏語:Lettre adresse aux habitans de la Province de Quebec, ci-devant le Canada, de la part du Congrs gnral de l'Amrique Septentrionale, tenu Philadelphie)とされた。フランス語訳の手紙は18ページの小冊子になった。仏語訳はピエール・ユージェーヌ・デュ・シミティエールが担当した。最終稿の内容はディキンソンの筆跡に大変近いものなので彼が仕上げたとものとされている。 この手紙はケベックの住人に、フレンチ・インディアン戦争を終わらせた1763年のパリ条約で、カナダのフランス臣民は新しくイギリス臣民となり、理論上イギリス臣民と権利は同じになったはずであるが、その後10年間以上にわたって、植民地ではイギリス憲法にうたわれる5つの重要な権利が保障されていないことを告げていた。その5つの権利とは議会に代表を送る権利、陪審員による裁判を受ける権利、人身保護令状を受ける権利、土地を所有する権利、および報道の自由の権利だった。本文には、チェーザレ・ベッカリーアの『犯罪と刑罰』やシャルル・ド・モンテスキューの『法の精神』からの引用が多数含まれた。ケベックの歴史家マルセル・トルードルは第一の手紙が「民主政府の特訓コース」だったと考えており、またギュスターブ・ランクトーは大陸会議の手紙が「(住民に)個人の自由と政治的平等を説いた」ものであると主張し、手紙を「憲法典のいろはと入門編」と呼んでいる。 ケベックの住人は「ケベック法」が与えていない植民地の代表団を作り、そこから1775年5月10日にフィラデルフィアで開催される予定の大陸会議に代議員団を送るように勧められた。 文章: ケベック州 移民社会は通常、男性の入植者が女性と比較して圧倒的に多く、ヌーベルフランスにおいても当初は同様の傾向が見られたが、ルイ14世による「国王の娘たち」政策によって渡航費や支度金が与えられた女性が入植し、男女比の改善とそれに伴う人口増加がみられた。 18世紀の七年戦争(特に北米での戦争を「フレンチ・インディアン戦争」と呼ぶ)により、ケベック・シティー、モントリオールが相次いで英軍に占領されると、1763年のパリ条約でイギリス領となった。当初、イギリスはフランス人入植者の同化を目指したが、フランス人入植者の多くがケベックを離れなかったことに加え、イギリスからの入植者が増えなかったことから同化政策を断念し、英国議会が制定したケベック法により、フランス民法典やローマ・カトリックの存続が認められ、フランス色が残った。当時のフランス系住民は約6万であった。このため、カナダは英語とフランス語を国の公用語としているが、ケベック州では今日までフランス語のみが公用語となっている。 1776年にイギリスから独立したアメリカは、ケベックの反英感情の強さをテコに連邦参加を呼びかけていたが、当時のケベックの住民はアメリカよりはイギリスに付いていた方が得策と考えていた。ケベックは、1791年に植民地統治法(英語版) (Constitutional Act) によって、アッパー・カナダ(後のオンタリオ州)とロウアー・カナダ(後のケベック州)に分割された。1867年のカナダ自治領 (Dominion of Canada) の成立により、ロウアー・カナダ植民地はケベック州となった。元々かなり貧しい州で、社会的にも遅れていたため、近代化がなかなか進まなかった。さらに、経済の重要部門は少数派のイギリス系住民が運営し、州予算は当時から連邦政府に大きく頼らざるを得ない状況であった。フランス系の大半は農業に従事し、教育や社会福祉は教会が主に携わった。カナダ国内で産業化が進行すると、ケベック州においては農村から都市(モントリオール)へ人口が移動するが、モントリオールではイギリス系の商人が事業を展開していたため経済格差が広がり、富裕層はイギリス系住民で労働者階級をフランス系住民が担うという構造であり、フランス語話者はいわば「二級市民」と呼ぶに等しい状況であった。 文章: アメリカ合衆国憲法修正第15条 しかし、接戦で選ばれたラザフォード・B・ヘイズは南部の世論をなだめるために連邦軍の撤退に同意した。ヘイズは、共和党員が黒人の投票権を確保し恐喝を罰する法律を通そうとしていたにもかかわらず、深南部での投票妨害を見逃していた。連邦議会はこの時行動を起こしたくないという意志を示すために、投票所で起こった暴力沙汰を公表するという法案ですら通さなかった。規制がないままに、黒人や共和党員に対する投票所暴力が増加し殺人すら起こった。これらの大半は法の強制力による干渉もなく行われた。 1890年代までに、多くの南部州は読み書き能力の試験や投票税など厳しい投票資格付けの法律を制定した。ある州では投票のための登録する場所を見つけにくくしさえした。その上で州憲法に「祖父条項(英語版)」が明記され、1867年までに投票権を得ていた者とその子孫については試験や投票税を免除することにより白人の投票率は維持しようとしたが、祖父条項については1915年に連邦最高裁が違憲判決を下し、結果として貧しい白人の投票権も奪うこととなった。連邦選挙での投票税については1964年発効の憲法修正第24条で禁止され、1966年の連邦最高裁判決では連邦に加えて州の選挙においても投票税を違憲とした。 アメリカ合衆国議会の上下院で作成された当初の修正案は、投票権と被選挙権がある要因すなわち人種に基づいて各州によって否定も制限もされないということを謳っていた 。成案がなぜ被選挙権を外したかは不明である。選挙権とは被選挙権をも意味するために、両方を含める必要はないと考えた立案者もいた。