クエリ: アメリカがベトナム戦争に関与したのはいつですか
文章: ベトナム戦争 1954年4月28日から5月2日まで、セイロンのコテラワラ首相が提唱しコロンボ会議が開催され、インド、パキスタン、セイロン、ビルマ、インドネシアの首脳が集まり、インドシナ戦争の停止などを訴え、ジュネーブ会議にも影響を与えたほか、とくにイギリス連邦の中心であるイギリスはジュネーブ会議においてアメリカの戦争拡大方針に同調しなかった。 このころ、休戦交渉と並行して、ジュネーブ協定が締結される直前の1954年7月7日、バオ・ダイ時代に内相をつとめ、反共主義でカトリック教徒のゴ・ディン・ジエム(呉廷)による政権が、アメリカの根回しで樹立されていた。さらに1954年9月27日 - 29日のワシントンでの米仏会談で、インドシナ駐留フランス軍への援助は打ち切られ、アメリカは1955年1月からインドシナ諸国に対して直接の援助を行うことを決定した。1950年10月にサイゴンで組織されていたインドシナ米軍事援助顧問団(MAAG)は、1955年11月に南ベトナム米軍事援助顧問団へと改組され、南ベトナム政府軍の軍事教練が開始した。団長はサミュエル・ウィリアムズ将軍。 アメリカは、ジョージ・ケナンらが提唱する、冷戦下における共産主義の東南アジアでの台頭(ドミノ理論)を恐れ、フランスの傀儡政権だったベトナム国を17度線の南に存続させ、ベトナムは朝鮮半島やドイツと同様、分断国家となった。
文章: 米中関係 新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。 1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。 「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。 文章: グリーン・ベレー (映画) 本作の主題は、反共主義と南ベトナムにおけるアメリカ軍の肯定的プロパガンダである。 本作が制作された1968年はベトナム戦争に対するアメリカの介入が頂点に達し、後にベトナム戦争最大の戦いとも言われたテト攻勢のあった年である。ジョン・ウェインはアメリカ国内で盛り上がる反戦・厭戦の雰囲気と社会的不満に反対する形で、この映画の製作に踏み切った。ウェインは常にベトナム戦争に対するアメリカの介入を支持する立場にあり、この「グリーン・ベレー」をベトナムで戦う兵士達に対する敬意として示そうとした。彼は製作にあたり、アメリカ陸軍の完全な協力を当時の大統領リンドン・ジョンソンに要請し、それを得る事に成功している。また、撮影に当りウェインは映画の共同制作者となった為、主人公ライズマン少佐役としてオファーされていた特攻大作戦への出演を断った。 しかし原作小説の映画化権利を購入していたコロンビア ピクチャーズの脚本家デイビット・L・ウォルパーは、軍当局の了承を得られる脚本を作れなかった。 次に脚本を手がけたのはジェームズ・リー・バレットだったが、このときにも陸軍はいくつかの修正を求めた。第一に、南ベトナム軍が防衛している駐屯地での戦闘シーン、第二に北ベトナムで将軍を誘拐する作戦の描写について、何点かの要求を行ったとされる。 作中、悪役である北ベトナム軍やベトコンはサディスティックな暴君であり、しかしまた有能かつ自発的な敵として描かれている。また本作では、ベトナム戦争がこれまでアメリカが経験した対外戦争と異なり、決まった前線を持たず、敵がどこからでも現われる密林戦の特性を表現している他、敵に関する情報を提供する洗練されたベトコンと北ベトナム軍のスパイ活動についても描写されている。肉弾08作戦(英語版)のように、南ベトナム軍について前向きな見解をする珍しい映画の一つである。 文章: ベトナム戦争を扱った映画 ベトナム戦争を扱った映画の一覧(ベトナムせんそうをあつかったえいがのいちらん)。 当事国の一方であるアメリカ合衆国(以下、アメリカ)で数多く制作されたが、ベトナム戦争そのものが冷戦下での西側陣営の盟主であるアメリカの覇権主義・干渉主義が引き起こしたともいえる戦争であるため、当時のアメリカ政府の意向に沿った形で国威発揚の目的で撮影されたプロパガンダ映画である『グリーン・ベレー』など一部を除いて、戦争に批判的、厭戦的、あるいは反戦を目的とした内容のものが多い。 娯楽映画に設定だけを取り入れた作品やベトナム戦争を取り巻く世相を反映した作品もあり、このジャンルの厳密な線引きは難しい。アメリカ映画以外の映画には、製作国を記載。 文章: ラオス内戦 ラオス国内での衝突はしばしばアメリカ国内でも話題となり、マスコミなどにCIAの「ラオス秘密戦争」などと表現された。政府は表向きには戦争の存在を否定していたために詳細のほとんどが伝わっていなかった。ラオスの中立を北ベトナムとアメリカの双方が確認していた以上、アメリカは戦争を否認しなければならなかった。アメリカの関与についても、北ベトナムが国内の大部分を実質的に支配していたことや、ラオスにおけるその役割が混乱していたことを踏まえれば、必要なことだったと考えられている。しかし戦争が起こっていることを否定したところで、ラオス内戦は、その後のアフガン-ソビエト戦争におけるアメリカの暗躍と変わるところがなかった。ラオス国内で北ベトナムが支配する地域はアメリカ空軍の激しい爆撃を一年中受けており、歴史上にも類を見ない空爆作戦とも言われることがある。それに影を落としているのは、冷戦期にもがいていた大国たちである。共産主義を封じ込めようというアメリカの政策があり、暴動や破壊を通じて共産主義を拡散しようとしたソ連や中国の政策があった。 文章: ベトナム 1940年(昭和15年)に日本軍は北部仏印進駐を行い、1941年(昭和16年)には南部にも進駐した。これは、フランスのヴィシー政権との外交協議によるものであり、日本軍は太平洋戦争末期までフランス領インドシナ政府と共存していた。その後、日本軍は、1945年3月の明号作戦によりフランス領インドシナを解体し、阮朝の保大帝の下でベトナム帝国を独立させた。 戦争終結後に生じた権力の空白はベトナム独立同盟(ベトミン)に有利に作用し、1945年8月の日本敗戦直後にホー・チ・ミン(阮愛国)率いるベトミンは保大帝を退位させてベトナム八月革命を達成した。駐留期間の大半においてフランスの同盟国軍として植民地政府に加担したことで、日本もフランスと同類の帝国主義国に過ぎないと見做されている。 第二次世界大戦末期の1945年に、トンキンを中心にベトナム北部で大飢饉が起こり、大量の餓死者が発生した。ホー・チ・ミンが独立宣言の中でフランス・日本の二重支配によって200万人が餓死したと演説しており、国内ではこの200万人という数字は広く知られている(「ベトナム独立宣言」参照)が、日本軍の戦後の調査では犠牲者数は40万人とされている(『ドキュメントヴェトナム戦争全史』岩波現代文庫、2005年)。戦後の日本は、南ベトナム政府に賠償として140億4000万円(3900万ドル)を供与した。北ベトナム政府に対しては1973年の国交樹立により「経済協力」の形で4500万ドル相当の賠償金を支払った。 文章: ディン・Q・レ 戦争を中心テーマの1つとしている。レは映画や写真からイメージを戦争の記憶として取り出し、ベトナム難民にとって生々しい記憶でもある戦争を再解釈している。 創作のきっかけは、大学時代に履修した「ベトナム戦争への宗教的アプローチ」という授業だった。ベトナム人の視点からベトナム戦争が語られないことに怒りを抱いたレは、ポスター作品『ベトナム戦争のポスター』(1989年)を制作した。この作品は、上段には「破壊はお互いさまだった」というジミー・カーター大統領の言葉や、「これは仕事じゃない、冒険だ」というアメリカ兵の言葉がある。中段にはベトナム人の死者や、親を戦争で失ったベトナムの子供の写真があり、下段には「片方、あるいは両方の親を失ったベトナム人の子供の数 800,000人」などの言葉がある。比較によって、ベトナム人の犠牲者の多さが明らかとなるように構成されている。 レは、フォト・ウィービング(photo-weaving)と呼ぶ手法を使っている。写真を短冊状やキルト状に切って組み合わせる手法で、叔母から学んだベトナムの伝統的なゴザ編みをもとにしてサンタバーバラの学生時代に考案した。アメリカに住むベトナム人だったレが、2つの世界のアイデンティティや文化の編み合わせについて思案した結果、誕生した。 文章: ランチハンド作戦 ランチハンド作戦(英:Operation Ranch Hand)は、ベトナム戦争中の1961年8月 から1971年にかけて行われたアメリカ軍の軍事作戦である。ベトナム共和国(南ベトナム)においてベトコンが潜む森林を失わせ、同時に食料を奪う目的で農村部一帯に推定1,200万ガロンもの枯葉剤を散布した。この作戦にはジュネーヴ条約違反であるとの非難もなされる。日本では枯葉剤作戦、枯葉作戦とも呼ばれる。 散布地域にいた住民は健康被害を訴え「ベトナム枯葉剤被害者協会」を設立しており、その子や孫、ひ孫世代も病気や奇形が発生していると訴えている。ベトナム戦争に勝利して南ベトナムを併合したベトナム社会主義共和国は、第2世代までに毎月80ドン以上を給付しているが、第3世代以降は救済対象外である。アメリカ政府は健康被害との因果関係は認めておらず、被害者協会が枯葉剤を製造した化学会社に対してアメリカで起こした損害賠償請求も棄却されたが、アメリカ合衆国国際開発庁とベトナム政府が土壌汚染の除染をダナンとビエンホアの空港で2012年から行っているほか、日本政府は被害者の職業訓練を支援している。 文章: ベトナム戦争 ベトナム、カンボジア、ラオスは、南北ベトナム統一から冷戦終結までの間(1976年 - 1989年)に、東南アジア諸国連合に加盟した。 1986年のドイモイ政策によってベトナムは、市場経済を導入し、外国の資本投資を受け入れ、1995年にはアメリカとの国交回復を果たし、経済成長を続けている。 2007年にベトナムはWTOに加盟し、アメリカ一極体制が破綻した2008年金融危機以後は「VISTA」と呼ばれる新興経済国家の仲間入りを果たした。東南アジア諸国が市場経済体制と国際貿易体制に組み込まれ、経済的な状況に限れば、戦争だけでは実現できなかった状況が実現されることになった。 文章: ベトナム戦争 しかし1966年に、アメリカ合衆国上院の外交委員会(フルブライト委員長)でベトナム公聴会が開かれて、ジョンソンのベトナム政策は過剰介入だとするジョージ・ケナンの批判が出て、1967年に入るとベトナム戦争への戦費拡大につれ、福祉予算が圧縮されることに不満を抱いたキング牧師らの公民権運動の指導者は、公然と反戦の声を出し始めた。 これらの運動に、さらに大学生の学生運動が結びつき、1967年4月に全米で広汎な人々が反戦集会を組織して、やがて反戦運動が全米を覆い、ニューヨークでは大規模な反戦デモ行進が行われて、同年秋の10月21日に首都ワシントンD.C.で最大規模の反戦集会(ペンタゴン大行進)が開催された。さらに翌1968年1月の「テト攻勢」(後述)によって、反戦運動は大きく盛り上がった。 ジョンソン政権は、戦場におけるアメリカ兵の士気の低下、国内外の組織的、非組織的な反戦運動と、テレビや新聞、雑誌の各種メディアによる、戦争反対の報道に苦しむことになった。除隊したベトナム帰還兵による反戦運動も盛り上がりを見せた。1967年にはベトナム反戦帰還兵の会(英語版)(VVAW)が結成された。VVAWは最盛期には30,000人以上を組織化し、ロン・コーヴィック(『7月4日に生まれて』の著者)やジョン・ケリー(2004年民主党大統領候補者)のような負傷兵が中心となって運動が広がった。 文章: ハッピー・クリスマス(戦争は終った) 本曲のミュージック・ビデオは、1989年にCD化されたコンピレーション・アルバム『ジョン・レノン・コレクション』のビデオ版として1992年にVHSで発売された『ジョン・レノン・ビデオ・コレクション』用に初めて制作された。レノンとオノが1969年に行った「War is Over!」キャンペーンの映像や、1970年代後半の夫妻と息子ショーンの素顔の写真に、オリジナルの歌声に合わせた少年合唱団が挟み込まれた構成になっている。 2003年には、DVD『レノン・レジェンド』のために、この曲のリマスター5.1バージョン用に新しいビデオが制作された。これは、ソマリア内戦、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、アメリカが関与したアフガニスタン紛争やイラク戦争など、最近の様々な紛争のシーンに加え、ベトナム戦争での、主に子供を描いたドキュメンタリー映像で構成されている。 文章: ベトナム戦争 テト攻勢におけるこれらの実際の戦況とアメリカ政府の発表との間のギャップや、現実の戦闘を目の当たりにして、ベトナム戦争(と南ベトナム政府)に対するアメリカの世論が大きく変化し始めた。またテト攻勢で南ベトナム解放民族戦線の損失も大きく、北ベトナムも援助を強化して、その後のベトナム戦争は、南ベトナム政府軍・アメリカ軍と北ベトナム正規軍中心の戦いとなっていった。 テト攻勢時に一時的に南ベトナム解放民族戦線の支配下に置かれたフエ(なお、当時の新聞表記は「ユエ」である)では、1月30日から翌月中旬にかけて、南ベトナム解放民族戦線兵士による大規模な政府関係者や市民への虐殺事件「フエ事件(英語版)」が発生した。この事件はテト攻勢の実施に合わせて半ば計画的に行われたものであり、事前に虐殺相手の優先リストまで用意されていたと伝えられている。犠牲者は、南ベトナム政府の役人や軍人・警察官だけでなく、学生やキリスト教の神父、外国人医師などの一般人にまで及び、アメリカ軍による発表によれば犠牲者全体の総数は2000人以上であるとされている。 テト攻勢の失敗が報じられる中、フエでは述べ25日間にわたってアメリカ軍と南ベトナム解放民族戦線の攻防戦が続けられていた。 文章: 大韓民国 第二次世界大戦終結後、アメリカ合衆国(米国)を盟主とする西側諸国とソビエト連邦(ソ連)を盟主とする東側諸国の間で東西冷戦体制が形成される中、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による連合国軍政に置かれた。1948年5月10日に左派や朝鮮半島北部の反対の中で実施された朝鮮半島南部単独での初代総選挙を経て、同1948年8月15日に李承晩初代大統領の下、アメリカ軍軍政下にあった朝鮮半島南部に右派を中心とする大韓民国が成立し、1948年11月20日に大韓民国国会でアメリカ軍の無期限駐留要請が決議された。1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮人民軍が大韓民国の首都ソウルを攻略したあと、釜山に逃れた李承晩政権の防衛には、ダグラス・マッカーサー元帥率いるアメリカ合衆国を中心とする国連軍が大きな役割を果たした。1953年7月27日に朝鮮人民軍の南日大将とアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名されたあと、同1953年10月1日に調印された米韓相互防衛条約によって大韓民国はアメリカ合衆国の同盟国となった。 朝鮮戦争休戦後の1950年代の大韓民国は軍事的、経済的にアメリカ合衆国に依存していたが、李承晩政権の末期にはアメリカ合衆国からの援助が減額されるようになった。1961年に5・16軍事クーデターにより軍人出身の朴正煕が軍事政権を設立した韓国は、ベトナム出兵の承認をアメリカ合衆国に求めたが認められなかった。1963年11月22日に民主党のジョン・F・ケネディ大統領が暗殺され(ケネディ大統領暗殺事件)、副大統領だったリンドン・ジョンソンが大統領に昇格すると大韓民国国軍のベトナムへの出兵が認められ、朴正煕大統領はアメリカ軍に次ぐ大部隊を南ベトナムに派遣し、民間人を含む多くのベトナム人を殺戮した。大韓民国軍のベトナム派兵は、1968年2月12日に発生した「フォンニィ・フォンニャットの虐殺事件」のような戦争犯罪を伴い、ベトナム戦争終結後の越韓関係にしこりを残している。ベトナム出兵によりアメリカからの経済援助も増額され、戦争特需によって三星・現代などの財閥が形成された。アメリカは、韓国が導入した外資40億ドルのうち、およそ20億ドルを直接負担、その他の負担分も斡旋し、日本からは約11億ドル、西独などの西欧諸国からは約10億3000万ドル調達した。また、戦争に関わった技術者・軍人・建設者・用役軍納などの貿易外特需(7億4000万ドル)や軍事援助(60年代後半の五年間で17億ドル)も韓国の高度成長を支えた。こうして韓国は、ベトナム参戦を契機に急成長を遂げていく(「漢江の奇跡」)。また、韓国人のアメリカへの移住が許可され、在米韓国人は200万人に達している。しかしながら、ベトナム派兵によって強化されたあとの米韓関係も、1970年代に入ると朴正煕大統領の核武装構想によって韓国の核兵器保有を望まなかった民主党のジミー・カーター大統領との間で軋轢を起こしている。1970年代にはKCIAが関与したアメリカ合衆国下院議員買収工作が発生し、米韓両国の政治問題と化した(コリアゲート事件)。 1987年6月29日の民主化宣言と、翌1988年の盧泰愚政権の発足、朴正煕、全斗煥両大統領の軍事政権による開発独裁下で実現した韓国経済の躍進(漢江の奇跡)、1990年以降の東西冷戦体制の崩壊は、この構図を転換する要因となった。韓国はソ連、中国、ベトナム社会主義共和国とそれまで反共主義から対立していた社会主義国との国交を樹立し、これら諸国に対する経済投資も拡大した。また、1991年に勃発した湾岸戦争に際しては、多国籍軍に大韓民国国軍を派遣している。 文章: 現代の世界の一体化 1960年に南ベトナムに、アメリカの傀儡政権の打倒と南北統一を主張する南ベトナム解放民族戦線が結成され、政府軍に対する武力闘争開始すると、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領は傀儡政権と間接支配を維持するため、1961年にアメリカ軍を派遣して、南ベトナム解放民族戦線に対する武力行使を開始した。1963年の時点では1万6千人のアメリカ軍を投入したが、大部分の南ベトナム国民は腐敗した傀儡政権を支持せず、南ベトナム解放民族戦線を支持したので、アメリカ軍は南ベトナム解放民族戦線を壊滅できず、ケネディ大統領は1963年10月の時点で、2年後の1965年度末までに撤退を模索したが、直後の1963年11月に暗殺された。1964年8月にベトナムでトンキン湾事件がおこると、リンドン・ジョンソン大統領は1965年2月に北爆を開始して戦線は北ベトナムにまで拡大した。1965年3月にはアメリカは地上軍の派遣を開始し、ベトナム戦争の最盛期の1968年には、南ベトナムの領土内だけでも54万人のアメリカ軍を派遣するなど、第二次世界大戦終結後のアメリカでは最大規模の軍事力を投入した。 日本では、池田勇人首相による「所得倍増計画」が1960年12月に発表され、高度経済成長路線を邁進した。1964年の東海道新幹線の開通と東京オリンピックの開催、1970年の大阪万国博覧会といった内需の要因に加え、ベトナム戦争の特需もあり、池田首相が唱えた所得倍増は1967年に達成されることとなった。また、日本が戦前並の世界輸出シェアに復帰したのは1960年代の半ばだったが、その貿易自由化が実現の途についたのも同じころだった。日本はこののち、オイルショックを乗りきって経済大国としての地位を確立し、軍事的には、アメリカに対してはほぼ一貫して同盟者でありつづけたが、1970年代以降は輸出拡大にともなって日米間に貿易摩擦が生じた。 同様に、西ドイツも経済復興の動きが展開された。コンラート・アデナウアー首相のもとで、ルートヴィヒ・エアハルト副首相の経済政策によって、西ドイツは、ヨーロッパの中での経済大国としての地位を確立させていった。このころの経済成長を「エアハルトの奇跡」とも呼ぶ。 文章: 反米 主な反米国家としては、大日本帝国や北ベトナム、アフガニスタン、イラク、北朝鮮などの国々があり、これらの国々は全て対米戦争を戦った事がある。 日本は太平洋戦争でアメリカなどの連合国と戦い、北ベトナムはベトナム戦争で南ベトナムや米軍を相手にゲリラ戦を展開して勝利し赤化統一、アフガニスタンはアフガン戦争で侵攻してきた米軍と戦い、イラクは湾岸戦争、イラク戦争でアメリカを中心とする多国籍軍や有志連合と戦った。北朝鮮は、朝鮮戦争でアメリカ軍、アメリカを中心とする国連軍と戦っており、1953年の休戦協定以降、プエブロ号事件以外の武力衝突こそないものの、今なお戦時体制で、核搭載能力のあるICBMの開発を進めている。ある。また、イランは直接戦争をしたことはないが、イラン革命以降は、在イランアメリカ大使館を占拠する事件が発生するなど、反米的である。 文章: ペンタゴン・ペーパーズ ペンタゴン・ペーパーズ (英語: Pentagon Papers) とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン(英語版)(海軍長官就任直前に死亡)が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ(英語版)(後に国務省軍政局長)が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ(英語版)国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。 2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されている。