クエリ: 暴動の末にポーランドの労働者達が賃金値上げを勝ち取ったのはいつのことですか
文章: ポーランド人民共和国 ヴワディスワフ・ゴムウカの名誉が回復される。 スターリン死去後、反スターリン派が出没して、1956年にポズナン暴動が発生したが、暴力的に鎮圧された。 同年10月31日、統一労働者党書記長に就任したゴムウカは非スターリン化の独自路線を打ち出す。スターリンの死後、東欧を支配していたスターリン主義(スターリニズム)からの脱皮とし、強制労働の廃止、農業集団化の廃止、ローマ・カトリック教会の迫害の停止、検閲の緩和などの改革を行う事によって解消することに貢献した。当初それを民衆は歓迎した。しかし、1968年、プラハの春に対し、ソ連や東側諸国と共に軍隊を派遣した事や暴動鎮圧の手法などの点では他のソ連の衛星国の指導者達と変わりなかった。
文章: イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツは、グローバリゼーションによって一般市民の生活水準が低下している現実に既存の有力政治家達が対処できていない点を指摘し、政治家達は一般市民の福利向上のために努めるべきだと論じる。 欧州の国家間での人の自由な移動は、経済的にうまくやっている国々が多くの難民を背負うことを意味する。もちろん多くの難民は紛争の被害者であり、難民への援助は倫理的責任である。 だが非熟練労働者の供給過剰は均衡状態での賃金を下げ、そして賃金が低下しない場合は失業が増加する。結果それらの国々では、企業がより安価な労働力を使おうとすることで従業員の賃金が下がり失業率も上昇する。市民のための社会保障制度が整っておらず教育・保健制度も不十分な国では、難民受け入れは総合的に見て得であろう。だが、社会保障制度がしっかり整備された国々では難民受け入れは得ではない。難民という重荷は難民を受け入れられるだけ余裕のある国々に重くのしかかるのだ。 大西洋の両側で似たような状況となっている。公的サービスの縮小や移民流入により賃金が下がる状況になっており、その最大の被害者は中間層である。中間層・労働者階級は経済成長の恩恵を受けていないのである。これらの階級は銀行が2008年の金融危機を招いたことを理解しており、大量の公的資金がそれらの銀行を救済するために使われて家計を救うためにはほとんど資金が使われなかったことを見てきている。 米国男性の正規労働者の物価加味の実質所得はこの4年間で上昇していない。彼らが政治に怒りを呈するのは当然だろう。 文章: 最低賃金 (日本) 更に、地方最低賃金審議会において、実際の最低賃金の決定には、各都道府県労働局が実施した『最低賃金に関する基礎調査結果』 などの資料をもとに行う。 この調査結果から、作業実態、賃金実態等を視察、関係労使からの聞き取りから金額を検討するほか、当該地域の生計費、学卒初任給、労使間で協定した企業内の最低賃金、賃金階級別の労働者分布、決定しようとしている最低賃金額未満の賃金を支給されている労働者数などを考慮して結論が出されるとされている。 しかし、前記の調査結果にある統計の内、どの統計が重要視されているかは、分かってない。そして、2007年の改正より、生活保護との整合性を配慮しているが、その際、配慮される基準は、12歳から19歳までの単身の生活扶助基準(第1類+第2類+期末一時扶助費+都道府県の住宅扶助実績値)とされている。 文章: 最低賃金法 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならない(第9条1項)。地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない(第9条2項)。この労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする(第9条3項)。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない(第10条1項)。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、1項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない(第10条2項)。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第10条1項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない(第11条1項)。第10条1項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者又はこれを使用する使用者は、第11条1項の規定による公示があった日から15日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる(第11条2項)。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない(第12条)。 労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金(以下「特定最低賃金」という。)の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる(第15条1項)。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、1項の規定による申出があった場合において必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができる(第15条2項)。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、2項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない(第15条3項)。 文章: ブロニスワフ・ゲレメク 1968年、ゲレメクはポーランド統一労働者党を離党した。直接のきっかけは、一党支配の共産主義政権が一方で非スターリン化を進めながらも、同年にチェコスロバキアで起こった民主化運動「プラハの春」に対して、ソ連主導で東ドイツ、ハンガリー、ブルガリアとともに軍隊を派遣したためであった(チェコ事件)。もう一つの理由は、1967年の第三次中東戦争を機に、統一労働者党の主導で反ユダヤ主義(反シオニズム)運動が起こったことである。1970年代に、後に独立自主管理労働組合「連帯」の指導者として自由主義政権成立後に労働大臣を務めたヤツェク・クーロン(ポーランド語版)、「連帯」の顧問で歴史学者のアダム・ミフニク(ポーランド語版)を中心とし、ポーランド人民共和国に反対する労働者擁護委員会(ポーランド語版) (KOR) の知識人と接触を持つようになり、国公立大学を追われた教員が個人宅で引き続き講義を行うための非合法活動「移動大学」を組織した。さらにこうした地下活動を通じて、1980年8月にグダニスクのレーニン造船所で、レフ・ヴァウェンサ(ワレサ)が率いる労働者がストライキに突入したとき、ゲレメクは他の知識人らとともにこれを支持する文書を作成・発表した。統一労働者党の内情に通じていた彼は、以後、ヴァウェンサの顧問団に参加し、政府との交渉に尽力。8月31日に政府と労組の合意協定(グダニスク協定)が成立し、9月に独立自主管理労働組合「連帯」が結成された。ゲレメクはこれを、「解放の爆発によって突如、長年の沈黙が破られた」と表現した。だが、労働者が次々と要求を突き付ける一方で、共産主義政府はソ連の圧力を受けて強硬姿勢を示すようになった。1981年12月13日、統一労働者党第一書記ヴォイチェフ・ヤルゼルスキにより戒厳令(ポーランド語版)が公布され、「連帯」が救国軍事会議によって非合法化され、指導者は逮捕された。ゲレメクも何度か逮捕され、通算2年半にわたって収監された。釈放後、ポーランド科学アカデミーを追放された彼は、私立大学で教える傍ら、アカデミーの図書館に通って研究を続けた。 1980年代後半にソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフがペレストロイカを提唱・推進したのを機に、ポーランドの反体制派知識人は再び民主化に向けた活動を活性化した。政府側は「連帯」を合法化し、「連帯」を中心とする反体制勢力との対話を開始することにした。ゲレメクは友人の政治家タデウシュ・マゾヴィエツキとともに「連帯」を代表して円卓会議に参加した。この結果、二院制議会、大統領制の導入、部分的自由選挙の実施、言論の自由の保障等に関する合意書が交わされ、次いで実施された総選挙により、他の東欧諸国に先駆けて共産主義体制が崩壊し、民主化が実現された(東欧革命)。ゲレメクはこのとき(ポーランド共和国)下院議員に選出された。1990年にマゾヴィエツキを中心として結成された民主連合に参加。引き続き1991年、1993年のポーランド議会選挙でワルシャワから選出された。 文章: ポーランドの歴史 ドイツの占領下でポーランドはソ連を上回る厳しい占領行政のもとに置かれ、反ドイツ的なポーランド人たちに弾圧が加えられた。1941年にはドイツ軍がソ連支配圏に侵攻して独ソ戦が始まり、緒戦のドイツの勝利によりポーランドの全土がドイツの支配下に置かれた。ポーランド国内では英仏を後ろ盾とする亡命政府系の反ドイツ運動とは別に、ソ連を後ろ盾とする共産主義系パルチザンの人民軍が蜂起してドイツ軍に抵抗し、大戦中のポーランド人の犠牲者は数百万人を数えた。また、中世のポーランド王国のもとでヨーロッパやロシアから数多くのユダヤ人(主にアシュケナジム)が流入しており、ポーランドはヨーロッパでも最大規模のユダヤ人を抱える国であったが、彼らはアウシュヴィッツなどの強制収容所に収監され、1944年までにユダヤ人人口300万人の約9割が殺害された(ホロコースト)。 独ソ戦でソ連が反撃に転ずるとドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月にソ連軍の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったためにソ連軍が救援せず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。 1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によって新たにポーランド共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、かわりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。失った東部領は新たに得た西部領の2倍に及び、東を追われたポーランド人が旧ドイツ領から追放されたドイツ人のかわりに西部に住み着く人口の大移動が起こった。1944年-1947年、反ユダヤ運動。 1945年7月、ポーランドはチェコスロバキア(現スロバキア)のOravaとSpiを占拠。 1918年から続くポーランド、チェコスロバキア国境紛争(英語版)の一連。赤軍が1945年1月にこの国境エリアを解放、後にポーランド軍が侵略した。 文章: 六月蜂起 六月蜂起は、1848年6月23日から6月25日のフランス労働者による暴動である。第二共和政が失業者に仕事を与えるために創設した国立作業場の閉鎖後に起きた。ルイ=ウジェーヌ・カヴェニャック将軍による鎮圧で、1,500人が殺害され15,000人の政治犯がアルジェリアに追放された。その後カヴェニャック将軍が行政権の長に指名され、ルイ・ブランはその政府から司法による迫害を受けた。このことは「民主的社会的な共和制」の望みの終焉と、急進的共和主義者に対する自由主義者の勝利を示した。 文章: 円卓会議 (ポーランド) 1980年代初頭にポーランド各地でストライキが相次ぎ、レフ・ヴァウェンサ(ワレサ)を中心とした独立自主管理労働組合「連帯」の結成でピークを迎えた民主化運動は、「連帯」の非合法化、戒厳令の布告などで一旦は収束し、その後ポーランドの社会的緊張状態は緩和しつつあった。しかし体制への不満や民主化の要求は日増しに高まり、政府は反体制・民主化運動を何とか押さえ込もうと試みるも、民主化要求の動きはすでに全国的な勢いを得ており食い止めることはもはや容易ではなかった。当時のポーランドでは長期にわたる経済停滞や急激なインフレにより国民の生活水準が低下し、社会不安や体制不満が広がっていたこともあり、政府側は「連帯」を中心とした反体制勢力との対話を開始することにした。 1988年8月16日、全国的なストの波の中、当時の内務大臣チェスワフ・キシチャク(ポーランド語版)は「連帯」のリーダーであるワレサと極秘会談を行い、今後の対応を話し合うため近いうちに「円卓会議」を開催することで合意した。 円卓会議は1989年2月6日に始まり、キシチャクとワレサが共同で議長を務めた。開催場所はいくつかの場所に分かれていたが、開会と閉会は閣僚評議会本部(現・大統領官邸)で行われた。 文章: イギリスの炭鉱労働者ストライキ (1893年) イギリスの炭鉱労働者ストライキとは、イギリスで1893年に行われた炭鉱労働者による大規模ストライキである。これによりグレートブリテン島の多くの地域に影響が生じた。 ストライキにはディストリクトの約30万人の炭鉱労働者が参加し、イギリスで発生した炭鉱労働者ストライキの中でも大規模なものとなった。そのディストリクトというのはヨークシャー、ランカシャー、チェシャー、スタフォードシャー、ウスターシャー、キャノックチェースとシュロップシャー、ノッティンガムシャー、南ダービーシャー、レスターシャー、ディーンの森、ラドストック、ブリストル、ウォリックシャー、ノースウェールズ、スターリングシャーとモンマスだった。これらの地域はすべて、最近設立されたばかりのイギリス鉱山労働者連盟(MFGB)に加盟しており、いくつかは活発に活動していた。 1890年代に入ってから石炭価格が下落し、余剰な石炭の在庫の削減を期待して、MFGBはディストリクトの全会員に1892年3月12日から1週間の休暇を取るよう指示した。多くの鉱山主は、この休暇が個人の財政状態を悪化させ、ひょっとしたらMFGBの立場を強化することになるのではないかと心配したが、ほぼ例外なくこの休暇は守られた。同時に、ダラムの鉱山主は賃金の10%引き下げを提案し、ダラム鉱山主組合(DMA)の組合員がこれを拒否するよう強く投票したところ、ロックアウトされた。ダラムでは組合が敗北し、鉱夫は当初の提案通り賃金をカットされたまま12週間後に職場に復帰した。この経験から、DMAはMFGBに加盟することになった。 各ディストリクトの組合は、1893年6月30日に地区の鉱山主が一斉に賃金の25%カットを発表するまで、賃金水準を維持した。これにはMFGBが強く反対した。同ディストリクトで7月末、ほとんどの炭鉱で組合員である鉱山労働者がロックアウトされ、わずかなスト破り労働者が働き続けた。一部の炭鉱では、削減案の通告がなく、鉱夫が自らストライキを開始したが、このような炭鉱で作業が継続されているところも少なくない。しかし、ダラム・ノーサンバーランド・モンマスシャーの鉱山労働者は協調して一連の行動には参加せず、所属組合はMFGBから脱退または除名された。8月中は膠着状態が続いたが、9月に入ると,ヨークシャーでストライキ中の鉱山労働者とスト破り者との間で広範な衝突が発生した。暴力のあった地域には軍隊が配備され、ヨークシャー鉱夫組合は平和を呼びかけた。9月7日、フェザーストーンで2人の鉱夫が軍隊に殺され、「フェザーストーンの虐殺」として知られるようになった。 MFGBは、旧来の賃金で働ける鉱夫から徐々に復帰することを受け入れ、10月末にはロックアウトされた労働者の数は87000人にまで減少した。鉱山主は15%の賃金引き下げを要求し、11月3、4日にダービーで開かれたA・J・マンデラ議長による会議でそれは検討された。MFGBはこの提案を拒否し、賃金の削減は行わないという要求と、将来の紛争を検討する調停委員会の設立を維持した。ローズベリー伯爵を議長とする第2回会議が開催され、調停委員会の設置、賃金カットなしでの職場復帰、1894年2月1日以前の賃金カットなしという条件で合意した。要求を勝ち取った鉱夫たちは、11月17日に職場復帰を果たした。 1894年2月までに石炭の価格が上昇したため、7月に両者は10%の減給に合意し、それ以上の減給は行わないことになった。 文章: 1月蜂起 ロシア帝国がクリミア戦争に敗れて経済的、政治的に弱体化すると、旧ポーランド・リトアニア共和国領の社会情勢は不穏なものになっていった。ジュゼッペ・ガリバルディ、カール・マルクス、ミハイル・バクーニンらの思想に影響を受けた小作農や学生たちは、組織的な示威行動を開始した。1861年にはヴィリニュスだけでも116回のデモ行進があった。愛国者たちによる暴動が立て続けに起きた後、ロシア皇帝アレクサンドル2世の任命したポーランド副王カルル・ランベルト将軍は、1861年10月14日にポーランドにおいて戒厳令をしいた。集会が禁止され、一部の民衆指導者の行動が非合法と決められた。 蜂起の指導者となる人々はサンクトペテルブルク、ワルシャワ、ヴィリニュス、パリ、ロンドンに密かに結集していた。これらの人々が互いに接触や会合を続ける中で、赤党と白党という2つの主要な党派が形成された。小作農、労働者、一部の聖職者は赤党に、地主や知識人は白党にそれぞれ集まった。1862年には、この2つの指導的なグループが旧ポーランド・リトアニア共和国の支持勢力を構成していた。 文章: 5月3日憲法 この、人間を手段でなく目的とした「国民全員をシュラフタにする」というシュラフタ民主主義型啓蒙思想はのちのポーランドに受け継がれた。ポーランド人はロシア帝国、ナチス・ドイツ、ソヴィエト連邦といった侵略者に対しては頑強に戦い、蜂起することがポーランド人のポーランド人である所以であるなどとされるほど何度も激しい蜂起を行い多くの犠牲者を出した一方、自らの社会内部の改革には一歩一歩確実に改善を進める漸進主義を適用した。ニーチェは自らにシュラフタの血が流れていることを誇りとし、自分はドイツ的でなくポーランド的な人間でありリベルム・ヴェトを内に持っているのだ(が、周囲のドイツ人たちはそれに気づくことはないだろう)、と述べている。第二次世界大戦前のポーランド共和国でも西のナチス・ドイツと東のソ連の脅威に対応する形で準戦時独裁体制が組まれたが、いっぽうでポーランドの自由主義者たちはモルジュ戦線という政治グループを組織して5月3日憲法の精神の灯火を途絶えないよう活動をつづけた。戦後のポーランドでも民主化運動の柱となる国民総連合的な独立自主管理労働組合「連帯」が組織された。1989年から始まった東欧革命でも、周辺の他国が無血クーデター的な政治事件(チェコスロバキアやハンガリーやブルガリアや旧ソ連や東ドイツなど)や実際に血みどろの殺人行為による革命劇(ルーマニアや旧ユーゴスラビアなど)が繰り広げられたなか、当時の政権側と民主化運動側との「円卓会議」を何度も開催し辛抱強い話し合いによって自律的に共産主義体制を終えたのはポーランドのみであった。現在のポーランドの与党である市民プラットフォームは一切の過激主義を排して漸進主義を採ることを党の綱領で明確にうたっている。ポーランドのシュラフタ民主主義の理念には、そのために彼ら自身が命を賭けるだけの価値があったのである。 ポーランド分割によってポーランドの自由主義者が敗北した事件は、民主主義の潮流から見ると一時の停滞にすぎなかった。ポーランド国家の消滅によって民主主義の広まりに遅れは出たが、すでにそのころ北アメリカでは人種と資産にその後も制限が長く残ったものの比較的安定した民主主義国家が成立していた。まもなく、民主化運動はヨーロッパの絶対君主制を根元から揺るがし始めた。5月3日憲法の要約は、フランス語、ドイツ語、および英語に翻訳されて各地に紹介された。社会思想家トマス・ペインは、5月3日憲法を大きな躍進と評価している。また、アメリカ独立を支持したイギリスの自由主義政党ホイッグ党の党首エドマンド・バークはポーランド5月3日憲法を手放しで絶賛し、「あらゆる時代の国民が受けられる最も役立つ素晴らしいものである...これにより、スタニスワフ2世は歴史上の偉大な王かつ偉大な政治家に仲間入りした」とかなり興奮気味に記述している。(フランス革命の革命家達もまた、5月3日憲法の成立とスタニスワフ2世のために祝杯をあげた。しかし、フランスの革命家にとってポーランドの改革が革新的だったのは喜ばしいことだったが、それ以上に、ポーランドの護憲戦争とコシチュシュコ蜂起のためにロシアとプロイセンが兵力を割かれ、フランスに加える圧力が弱まるという効果が歓迎された。フランス革命は民主主義を志向したとはいえあくまで「革命」すなわち急進主義・過激主義を手段とし、ポーランド5月3日憲法の漸進主義・穏健主義とは全く路線が異なっていたのである)。ともあれ結果的に守旧派層はヨーロッパを民主主義が席巻することを1世紀遅らせただけだった。第1次世界大戦の後、ヨーロッパの君主国のほとんどは民主主義国家に生まれ変わり、その生まれ変わった国家の中に新しいポーランド共和国もあったのである。 初めて5月3日を祝日として制定したのは、1791年5月5日のことである。ポーランド分割でポーランド王国が消滅した後は廃止されたが、再び成立したポーランド共和国によって改めて祝日と制定された(1919年4月)。第二次世界大戦の期間は、ナチス・ドイツとソビエト連邦の占領軍によって、5月3日憲法記念日は再び廃止されていた。1946年に学生による反共産デモが起こると、当時のポーランド人民共和国政府は5月3日憲法記念日を取りやめて代わりに5月1日を「労働記念日」として制定した。1951年1月に法的にも祝日ではなくなった。その後は1989年になるまで、5月3日は反政府・反共産主義運動のための特別な日だった。東欧革命によって共産主義が崩壊した後、5月3日は正式な祝日に復帰した(1990年4月)。 文章: 労働基準 無期労働契約において、労働者は2週間前(ただし月給制の場合は賃金締日の半月前、年俸制等の場合は3ヶ月前等)に申し出ればいつでも退職することができる。有期労働契約であっても、労働者はやむをえない事由があれば途中で退職することができ、やむをえない事由が無くても、1年を経過すれば労働者(一定の高度専門知識等を必要とする業務に従事する者及び満60歳以上の者を除く。)はいつでも退職することができる。 労働契約の締結に際して明示された労働条件(労働基準法第15条第1項で明示が義務づけられている事項に限る。)が事実と相違する場合は、労働者は上述の民法の規定等に拘わらず即時に退職することができ、このとき就職のため引越を行った者で当該即時退職後14日以内に帰郷するものに対しては、使用者はその帰郷のための旅費を負担しなければならない。 なお、いかなる事情があろうとも、退職の意を示した労働者に対して労働を強制することは許されないことは言うまでもない。 文章: ポーランド 1856年にロシア帝国がクリミア戦争に敗れて国力が弱体化すると、これを機にポーランド・リトアニア連合王国の復活を目指す人々が結集し、1863年、旧ポーランド王国領と、旧リトアニア大公国領で同時に「一月蜂起」を起こしたが、これもロシア帝国によって鎮圧された。数百人のポーランド貴族が絞首刑にされ、十数万人がシベリアのイルクーツクなどに流刑となった。 プロイセン王国内の旧ポーランド王国領であるポーゼン州(旧ポズナン大公国)では、1871年からはビスマルクの文化闘争により、ポーランド人に対する抑圧政策が行われた。文化闘争はドイツ人も含めプロイセン王国内のすべてのカトリック教徒を対象とし、ポーランド人は圧倒的多数がカトリック教徒であったため、特に抑圧の対象になった。カトリック教徒に対する文化闘争は1878年に頓挫したが、ビスマルクはその後もポーランド人抑圧政策を続けた。 ポーランド人は抑圧に対してポーランド文化をもって徹底抵抗した。抑圧政策によってかえってポーランド人の「連帯」とカトリック信仰は確固たるものになった。ポーランド人抑圧政策はヴィルヘルム2世がビスマルクを解任したあとも続けられ、ドイツ帝国が第一次世界大戦で敗北した1918年に終了した。 文章: モノプソニー この式の左辺 R ′ ( L ) {\displaystyle R'(L)} は、労働の限界収益積(大まかに言えば、追加の労働者によって生成された追加収益)であり、図の赤いMRP曲線で表される。 右辺は、人件費の限界コスト (おおよそ、追加の作業員による追加のコスト)であり、図では緑色のMC曲線で表されている。特に、限界費用は、新しい労働者に支払われる賃金 w ( L ) {\displaystyle w(L)} よりも、次の分だけ高くなる。 これは、企業が追加の労働者を雇うときはいつでも、会社がすでに雇用しているすべての労働者に支払われる賃金を増やさなければならないためである。 図では、これにより労働供給曲線S よりも上にあるMC曲線が導かれる。 最大利益の1次条件は、図の点Aで満たされ、MCとMRPは曲線が交差している。これにより、利益を最大化する雇用が横軸のLとして決定される。次に、対応する賃金wが、点Mを介して供給曲線から取得される。 文章: 1月蜂起 1月蜂起または1863年蜂起は、旧ポーランド・リトアニア共和国領(現在のポーランド、リトアニア、ベラルーシ、ウクライナ北部とロシア西端部)で発生したロシア帝国に対する武装蜂起。1863年1月22日に始まり、1864年4月11日に終結した。最後の反乱者たちが掃討された1865年まで続いたとする場合もある。 蜂起はポーランドの青年がロシア帝国軍に徴兵されることに対する抗議運動と同時に始まり、すぐにポーランド人やリトアニア人の高官や様々な政治家も参加した。反乱軍は規模が小さく、諸外国からの本格的な支援も無かったため、必然的にゲリラ戦術を採用することを余儀なくされた。彼ら反乱軍はいかなる軍事的勝利を得ることも、主要都市や要塞を占拠することも出来なかったが、小作農たちを民族運動から遠ざけようと企図された、ロシア領ポーランド地域における農奴制廃止の効果を薄れさせることには成功した。反乱の参加者たちには処刑やシベリアへの流刑といった残酷な報復が待っていた。こうしたロシア政府の厳しい対応のおかげで、ポーランド・リトアニアの人々はさらなる軍事闘争を引き起こすのをあきらめ、「有機的労働」の理念を受け入れて経済面や文化面での国力強化に専念するようになった。 文章: ポーランド 1939年8月、ナチス・ドイツとソビエト連邦が締結した独ソ不可侵条約の秘密条項によって、ポーランドの国土はドイツとソ連の2か国に東西分割され、ポーランドは消滅することになる。1939年9月1日、グダニスク近郊のヴェステルプラッテのポーランド軍陣地への砲撃を手始めにドイツ軍とスロヴァキア軍が、9月17日には赤軍が東部国境を越えてポーランド侵攻を開始してポーランド軍を撃破し、ポーランド領土はナチスドイツ、スロヴァキア、ソビエト連邦、そしてソビエト占領域内からヴィリニュス地域を譲られたリトアニアの4か国で分割占領された。ポーランド亡命政府は当初パリ、次いでロンドンに拠点を移し、戦中のポーランド人は国内外でさまざまな反独闘争を展開した。 独ソ戦でソ連が反撃に転ずると、ドイツ占領地域はソ連軍によって解放されていった。1944年8月、ソ連側の呼びかけによりレジスタンスポーランド国内軍やワルシャワ市民が蜂起するワルシャワ蜂起が起こったが、亡命政府系の武装蜂起であったために赤軍は故意に救援を行わず、約20万人が死亡して蜂起は失敗に終わった。 1945年にポーランドはソ連の占領下に置かれた。ポツダム会談の決定によりポーランド人民共和国に定められた領土は、東部のウクライナ・ベラルーシ西部をソ連に割譲し、代わりにオドラ川以西のドイツ領であるシロンスクなどを与えられるというものであった。