クエリ: 国連と人権の本を書いた人は誰ですか
文章: 中国と国際連合 中華民国の張彭春は、世界人権宣言を起草した国連人権委員会の副委員長を務めた。宣言起草の中心となったエレノア・ルーズベルトは、張について回想録の中で次のように語っている。 張博士は多元論者で、究極の現実は一つではないという命題を魅力的に語っていました。張博士は、宣言には単に西洋の考え方だけでなく、もっと多くのものを反映させるべきだと言い、ハンフリー(英語版)博士は折衷的なアプローチをしなければならないと言いました......ある時、張博士は、数か月かけて事務局が儒教の基礎を学ぶのはどうかと提案したのです! 世界人権宣言は、1948年12月10日に国連総会で決議217A(III)として採択された。中華民国は、それに賛成した48か国のうちの1つだった。
文章: 国際連合憲章 国際連合憲章の全文は外部リンクを参照。 なお、正文は発足当初の国連公用語である英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語によるものであり、外部リンク先にある日本語訳は日本の外務省によるもので正文や公定訳文ではない(日本語訳が必ずしも正確ではないと見なされる例:第10章「経済社会理事会」第71条中の「民間団体」は英語正文では「non-governmental organizations(非政府組織、NGO)」)。 われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。 よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。 文章: ゲオルグ・イェリネック イェリネックは代表的な著作『Die Erklrung der Menschen- und Brgerrechte(The Declaration of the Rights of Man and the Citizen)』(1895年、邦題『人権宣言論』に所収)のなかで、法に対する国家の自己拘束理論を唱え、絶対主義的君主主義に反対して人権の確立に努めた。彼は当時のフランス革命に対する論争については、革命理論がルソーに直接的に負っているにせよ、アンシャン・レジームなどフランス特有の伝統に重点をおくのを批判して、イギリス革命やアメリカ独立革命との関連で説かれるべきと主張した。 文章: 大谷美紀子 大阪府出身。1987年に上智大学法学部国際関係法学科卒業と同時に司法試験合格。1990年に42期で弁護士登録。その後、コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了(人権人道問題専攻)、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程専修コース修了(公法専攻)を経て、現在は青山学院大学法学研究科博士後期課程在学中(公法専攻)。創価大学法科大学院、大宮問題委員会委員、同連合会国際室室長、国際人権法学会理事をつとめる。国際法学会、日本国際連合学会の会員でもある。日本人初の国連子どもの権利条約委員。日本女性法律家協会前副会長であり、国連フォーラム幹事である。2009年より、虎ノ門法律経済事務所パートナー。 国連職員として国際貢献することが夢で、大学では国際政治を学んだ。講演を通じた人権教育がライフワーク。国連の委員は196の国・地域の投票で決まるが、改選の9人中トップ当選。国際結婚が破綻した夫婦間の問題では第一人者。 文章: PSCORE 北朝鮮における人権侵害の細かい証拠は、韓国在住の脱北者へのインタビューを通じて収集されている。これらのデータは、北朝鮮の人権危機を文字や映像で表現し、一般の人々がアクセスできるようにするために使用されている。 以下がPSCOREの出版物のリストである: 2012年、PSCOREは国連経済社会理事会(ECOSOC)の協議資格を得た。協議資格を得ることで、NGOは国連人権理事会(UNHRC)に意見書を提出したり、会議で発言したり、国連人権理事会の会合に出席したり、国連人権理事会の会期中に国連内で並行してイベントを開催したりすることができる。 文章: パリ講和会議 第一回委員会では連盟規約の草案として、イギリスの弁護士セシル・ハースト(英語版)とアメリカの弁護士デビッド・ミラー(英語版)の執筆による「ハースト=ミラー草案」 が提示されたが、この草案は前日に完成してフランス語版も未完成であったため、以降の委員会で条文毎に協議されることとなった。2月14日の総会において、委員会で策定された国際連盟規約の草案が承認された。3月18日にはウィルソンとセシル元封鎖相、ハウス大佐、ミラーの4人で協議が行われた。イギリス側は草案を独自に検討して修正案を提示し、これに沿って終日検討が加えられた。これらの協議の結果、3月20日には「ウィルソン=セシル草案」が完成した。また3月20日と3月21日には中立国の意見を聴取する委員会が開かれ、スペインとスイスが修正案を提議した。3月22日の第11回委員会からは2月14日草案、「ウィルソン=セシル草案」、「中立国修正案」が検討された。1条から18条までは2月14日草案がそのまま承認され、19条については「ウィルソン=セシル草案」による、対象を拡大した案が討議された。3月27日からハーストとミラーは再度草案の練り直しを行い、30日には「新ハースト=ミラー草案」が完成した。ミラーは草案の修正が最終段階にさしかかっていたため、日本側提案の「人種差別撤廃提案」(後述)や、各国への赤十字機関設立などの新たな追加は行わないつもりであったが、ハウスの強いすすめによって19条に赤十字に関する記述を盛り込むことにした。 4月1日からは最終草起委員会が開催され、全体的な草案の組み直しが行われた。これらの意見を受けて4月3日にハーストとミラーは最終草案を策定した。4月10日の第14回国際連盟委員会と4月11日の最後の国際連盟委員会で最終草案が検討され、4月21日にはこれらの意見を受けた規約案をミラーがまとめた。22日にはこの案をウィルソンも承認し、4月28日の総会において討議された。この会では日本による人種差別撤廃提案に関する説明と、ウィルソンによる第5条の修正提案が行われた。規約案は第5条修正を行った後に承認され、採択された。 ウィルソンが原則として「無併合」を唱えていたが、ドイツ旧植民地やオスマン帝国領が独立国としてやっていけるとは考えていなかった。「委任統治」はそのために考え出されたシステムであり、国際連盟からの委任を受けた国が、その地域を統治するというものであった。しかしフランスやオーストラリア、ニュージーランドは旧植民地の併合を強く要求した。委員会は紛糾し、裏面での交渉が活発に行われた。 文章: クマラスワミ報告 1993年8月には、国連人権委員会「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」に特別報告者ファン・ボーベンによる最終報告書提出「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の原状回復、賠償及び公正を求める権利についての研究」が提出されている。 日本弁護士連合会による国連ロビー活動について、当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において、慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している。その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国際連合の用語」として採用され、1996年クマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記される。 アジア女性基金の理事大沼保昭と運営審議会委員横田洋三は、日本の新聞やNGOは、国連の報告書は国連人権委員会の審議をするための材料であり、国連の立場を示すものではないことを理解した上で、外圧のために報告書の意図を捻じ曲げた報道をしていると批判している。 文章: ウイグル人大量虐殺 国際社会の反応は様々で、日欧米を主体に数十か国が中国政府を非難している一方、それ以上の中国支持国が存在する(2021年時点)。 2019年7月、日欧など22カ国が第41回国連人権理事会(UNHRC)に共同書簡を出し、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」よう呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱していたので含まれなかった。しかし、それ対抗して50ヶ国が中国支持の共同書簡を発表し、逆に「人権問題を政治的に利用する」慣行を批判した。また、西側諸国の報道が事実に反していると批判した。 同年10月、23カ国が国連に共同声明を出し、中国に対して「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」よう求めた。これに対し、54カ国(中国自身を含む)が中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した。 文章: 国際連合人権委員会 旧日本軍慰安婦問題について、1996年に女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミによってクマラスワミ報告が出された。事実認定の核心部分は実際に聞き取り調査を行うことによって得られた元慰安婦たちの証言であるとされている。同報告は、吉田清治の創作やジョージ・ヒックスの著書も参考としている。 1998年にもゲイ・マクドゥーガル戦時性奴隷制特別報告者によってマクドゥーガル報告書が出され、国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会で採択された。同報告で日本軍慰安婦制度は「性奴隷」制度であるとして日本政府に勧告を行った。ゲイ・マクドゥーガル報告書における「慰安婦の数20万人」は、慰安婦が1人当たり日本兵30人を常時相手にしていたことを示している数字である。 2005年11月7日、国連人権委員会特別報告者のセネガル人ドゥドゥ・ディエン(ディエヌ)が、日本に対して、アイヌ民族や朝鮮半島出身者(在日韓国・朝鮮人)らへの差別是正策として、彼らの立場に立って歴史教科書の記述を修正するよう改善を勧告した。 文章: 人間と市民の権利の宣言 人間と市民の権利の宣言(にんげんとしみんのけんりのせんげん、仏: Dclaration des Droits de l'Homme et du Citoyen)は、人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記したものである。単に人権宣言(じんけんせんげん)とも呼ばれ、通常は世界人権宣言などの他の人権宣言と区別するためにフランス人権宣言と呼ばれる。 憲法制定への第一段階として、1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された。 文章: アスマ・ジャハンギール アスマ・ジラニ・ジャハンギールは、パキスタンの弁護士、人権活動家。ラホール高等裁判所判事、パキスタン最高裁判所判事を務めるほか、パキスタン人権委員会および女性アクション・フォーラムの創設者の一人であり、信教・信条の自由、略式手続による刑の執行およびイランにおける人権に関する国連特別報告者、人権のための南アジア・フォーラム議長、ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル国際執行委員会委員などを歴任。パキスタンで初めて女性、子ども、強制労働者、囚人、宗教的少数派などの弱者に無償で法的支援を提供する法律事務所「AGHS法律支援」を設立。国連人権賞、ライト・ライブリフッド賞、マグサイサイ賞、信教の自由賞(4つの自由賞)など多くの賞を受賞した。 文章: 藤田早苗 藤田氏は、国際人権法の専門家として、日本の貧困・表現の自由・差別などの問題を、国連人権機関に訴える活動をするとともに、毎年冬~春にかけて一時帰国し、全国で大学生や市民を対象とした講演会を行なっている。『武器としての国際人権』(集英社新書)を出版した。 文章: 世界憲法予備草案 世界憲法予備草案とは、世界連邦樹立を訴える学者達で構成された世界憲法審議委員会によって1948年3月に発表された世界連邦の憲法草案。委員長であったロバート・ハッチンス(Robert Hutchins) シカゴ大学総長にちなんでシカゴ草案(しかごそうあん)とも呼ばれている。 1945年8月6日の広島市への原子爆弾投下に衝撃を受けたハッチンスは、次の世界大戦が人類滅亡につながる事を憂慮して戦争根絶の必要性を唱え、そのために世界連邦(あるいは世界政府)の結成の必要性を唱えた。同年11月にハッチンスの呼びかけに応じた10名の学者とともに世界憲法審議委員会を結成したハッチンスは、世界連邦結成のための草案作成を進めた。途中2度の中間案作成と世界各国の知識人からの意見集約に基づく修正を経て2年半をかけて草案としてまとめられた。 草案は前文及び全47条からなり、マキシマリズム(最大限論)を採用して、戦争防止のための直接的な権限とともに平和のための正義と人権の保障を確保できる世界連邦(世界政府)の樹立を唱えた。既存の国家は存続するもののその権限は制約され、世界人民の中から一定の割合で選出された代議員により構成される連邦会議を大統領と立法議会議員、護民官の選挙と憲法改正を行う最高機関として設置し、また任期6年で再選を禁じた連邦大統領には行政権と司法権の代表者を任免する権限を与えるなどの事実上の単一政府の確立を目指した。 また、基本義務及び権利に関する宣言では、「貧困の束縛、隷属的及び搾取的労働からの解放」「人種的・民族的な征服よりの個人及び集団の保護」を謳い、更に土地・水・空気・エネルギーを「人類共通の財産」と位置づけるなど、画期的な考え方も含んでいた。 そのため世界連邦運動の理念的な先駆運動としての価値は高いが、理想主義・社会主義との批判も受けた。 文章: 戦争と平和の法 『戦争と平和の法』は、1625年に出版された、オランダの法学者フーゴー・グローティウスのラテン語著作。彼の主著であると同時に、近代国際法を初めて体系的に基礎づけた著作でもある。正式な題名は『戦争と平和の法に関する三巻 - 自然法、諸国民の法 (万民法)、それに公法の諸原則に関する説明』(De jure belli ac pacis libri tres. In quibus jus naturae & gentium: item juris publici praecipua explicantur)という。戦争の正当原因について述べたことで有名であり、グロティウスが「国際法の父」と評価されるときその根拠としてあげられるのが同書である。 グロティウスの意図は宗教戦争の悲惨さの緩和のために人間の理性に基づいた普遍人類法の存在の証明であったため、主権国家を構成単位とする近代国際法に比べ中世的性格をもつ。 文章: 1793年の人間と市民の権利の宣言 1793年の人間と市民の権利の宣言は、フランスの政治的文書である。 この宣言はフランス革命中にルイ・アントワーヌ・ド・サン=ジュストやマリー=ジャン・エロー・ド・セシェル (Marie-Jean Hrault de Schelles) らが参加した委員会によって作成された。1789年の人間と市民の権利の宣言との主な違いはその平等主義的傾向にあり、この宣言では平等は優越的地位を占める権利とされている。 委員会は1793年憲法(共和暦1年憲法、施行されず)も作成したが、エロー・ド・セシェルの筆致が委員会の文書のほとんどで確認できるため、原文は主にエロー・ド・セシェルが書いたものといわれる。 フランス第四共和政憲法の原案は、1793年の人間と市民の権利の宣言にも言及していた。 文章: 劉暁波 劉 暁波(りゅう ぎょうは、1955年12月28日 - 2017年7月13日)は、中華人民共和国の著作家。元北京師範大学中国語言文学系講師。民主化運動を始め広範な人権活動に参加し、度々投獄された。4度目の投獄中の2010年、ノーベル平和賞を受賞。服役中のまま2017年に死去した。