クエリ: カナダの性的同意年齢は何歳?
文章: 性的同意年齢 2016年に日本弁護士連合会は、「性犯罪の罰則整備に関する意見書」において13歳以上の者は性交の意味を理解することが可能であるから、相手方が監護者であるからといって直ちに真摯な同意がないとみなすことはできないとして年齢の引き上げに反対表明した。日弁連に被害者支援団体は抗議した。 日本の民法上の婚姻可能年齢は、男女共に18歳である。女性は2022年3月31日まで16歳であったが、2022年4月1日に引き上げた。民法の成人年齢引き下げと連動して、刑法の未成年者略取誘拐罪の客体対象が18歳未満に引き下げられた ため、18歳以上との双方の合意がある性的行為は完全に合法化した。 2021年5月、立憲民主党・本多平直議員が性犯罪刑法の改正を検討する党内のワーキングチームにおいて、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と性的同意年齢を13歳から引き上げることに異論を唱えた。本多は発言を撤回したが、立憲民主党は本多を口頭で注意し、さらに公認取り消し処分とした。
文章: 児童買春 児童買春(じどうばいしゅん、じどうかいしゅん)とは、性的好奇心を満たす目的で金銭を対償を供与して児童と性交渉を持つことである。児童買春にあたる年齢は国によって違いがあり、スイスなど一部の欧州諸国では16歳から買春が合法となる。そのため諸外国との比較も困難なケースも存在する。 文章: 不同意性交等罪 不同意性交等罪(ふどういせいこうとうざい)は、強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化した罪名であり、2023年7月13日に改正刑法が施行された。以前の強制・準強制性交等罪では、「暴行・脅迫」を用いることや「心神喪失・抗拒不能(抵抗ができない状態)」に乗じる/させることが成立要件になっていたが、「被害者の強い抵抗があったかどうかが重視され、司法判断にばらつきがある」「『暴行や脅迫』がなくても恐怖で体が固まったり、相手との関係性で抵抗できないなどの実態がある」として、見直しが求められていた。 不同意性交等罪では、条文に「有効な同意」ができない8つの典型的な場面を例示した。8つの類型には、「暴力・脅迫」だけでなく、「心身の障害がある場合」「アルコール・薬物を摂取している場合」「睡眠・意識不明瞭な場合」「拒絶する隙を与えない不意打ち」「恐怖・驚愕させた場合」「虐待による心理的反応がある場合」「地位・関係性が対等でない場合」が明記され、それに類する行為により「同意しない意思の形成、表明、全う」のいずれかが難しい状態にさせたり、そうした状態に乗じたりして、性行為をした」場合は処罰される。 「不同意性交等罪」という名称は、内心(不同意であったこと)のみを成立要件とはしていないが、「同意がない性行為は性犯罪になる」という性犯罪処罰規定の本質をメッセージとして伝えている。被害者が性行為に不同意である客観的な状況を条文の中で明確に規定しているため、法の明確性を守りつつ、これまでは処罰ができなかった加害者に対して適切な処罰が出来るようになる可能性がある。 不同意性交等罪では、男性器だけでなく、体の一部(指など)や物を膣や肛門に挿入することも「性交」扱いになった。配偶者(夫婦)間の不同意性交等の罪が成立することも明文化された。性的部位や下着などを盗撮したり拡散することを取り締まる「性的姿態撮影罪」(撮影罪)も新設された。公訴時効は10年から15年に延長され、被害者が未成年の場合は被害だと認識できるまでに時間がかかることなどから、公訴時効の起点を18歳とする。 大人から子どもへの、地位や信頼を利用した性暴力への対策も強める。性的行為の意味を理解し同意ができるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げ、16歳未満と性的行為を行った場合は、同意の有無に関わらず処罰の対象になる。ただし、13 - 15歳の場合は、5歳以上年上の者が処罰の対象になる。16歳未満をわいせつ目的で金銭提供を約束するなどして手なずけ、会うように仕向けたり、性的な自撮り画像などを送らせることを取り締まる「性的面会要求罪」も新設された。強制わいせつ罪(刑法第176条)と準強制わいせつ罪(刑法第178条)も統合し、罪名を「不同意わいせつ罪」(刑法第176条)に改めた。 文章: タイ王国におけるLGBTの権利 ソドミーは1956年に非犯罪化された。性的同意年齢は16歳。21世紀初頭に多くの法改正がなされ、LGBTの人々を取り巻く法的な状況は改善した。 2002年にタイの保健省が同性愛を精神的疾患や障害に当たらないとの見解を出している。 2005年にはタイ王国軍が軍においてLGBTの人々の従事の禁止を撤回した。これ以前は1954年に制定された法律でLGBTの人々は「精神的疾患」を理由に認められていなかった。 2007年にタイ政府は性的暴行や強姦の被害者の定義を女性および男性に拡げ、また夫婦間レイプの禁止の条項については被害者を男女両方を想定した法整備を行った。 文章: 中華民国におけるLGBTの権利 成人間の私的で、非商業的かつ同意のある場合に限り合法。性的な同意年齢は16歳。 2007年に行政院は、就業時において性的指向に基づく差別を禁止する法案(性別就労均等法)を成立させた。教育現場における性的指向に基づく差別の法的規制は、2003年に性別平等教育法が成立している。2010年3月には教育部(日本の文部科学省に相当)が2011年より使用する教科書にてLGBTの人権と差別の禁止を盛り込んだことを発表した。 文章: 不健全性的行為 一方、刑法上は13歳以上には性的同意年齢があり、個人的な営みである性行為を一方的に不純・純粋などと定義するのはおかしいとする批判が昔から存在している。 1990年代以降、雑誌やインターネットなど様々なメディアを通して、文章や写真、動画などによる性的情報へのアクセスが容易になり、性風俗店も広域化した。少年・少女の性行為経験率も上昇しているとして、不健全性的行為を性感染症予防の観点から考察する論もある。 文章: 性的同意 カナダでは、飲酒は人が合法的に性行為に同意できるかどうかに影響する要素である。しかし、同意が不可能になる酩酊のレベルは、その人がどの程度酔っているかなど、状況によって異なる。カナダの最高裁判所は、意識がなくなるほど泥酔した人は性行為に同意できないとの判決を下した。 日本では、2023年の不同意性交等罪の改正で、「有効な『同意』ができない8類型」の1つに、「アルコールや薬物を摂取させる(アルコールや薬物の影響がある)」が記載された。相手がアルコールの影響がある場合は要件に該当するが、その上で「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難なほど酔っている」ことが必要である。つまり、同意しない意志を形成・表明・全うすることが出来る状態にある人と、同意を取った上で行う性交は罪にならない。場合によっては、酩酊の程度が考慮されるなど、個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されることになる。 法域によっては、地位・関係性を利用した性暴力の処罰について刑法で定めている。地位・関係性を利用して性的な加害をされると、抵抗・逃げることができないことがあるため、教師やコーチなどの逆らいがたい立場の人、医療者と患者、刑務所職員と受刑者などの関係が列挙されている。ミシガン州、ドイツ、フィンランドなどは、教師と生徒の関係を要件とする規定がある。フランスは、教師と生徒以外の力関係の性犯罪についても刑法で定めている。職務上の権限がある者が権限を濫用した場合や、経済的・社会的地位が不安定であるため、著しく脆弱な状態にあることが明白である人に性的な加害をした場合、刑を加重する規定がある。 文章: ソドミー法 インドはイギリス領インド帝国の時代から刑法に反ソドミーの法律を引き継いでいるが、それ以前の慣習法集などには類する法律が存在していなかった。インド刑法(en)の第377条は、インド憲法(en)が認めている「生存権、自由権、平等権」の基本権利の侵害が指摘され 、2009年7月2日にデリーの高等裁判所はジェンダーの区別なく成人間の合意に基づく私的な性行為に限り同法を適用できないとする判断を下した。第377条は「相手が男女および動物の区別なく、自然の摂理に反する性行為」を違法とし、最も重い刑罰に終身刑を定めている。同性に対する強姦犯が逮捕された際はニュースとして取り上げられるが、成人間の合意に基づく場合ではこの法が実際に適用されるのは極めて稀である。ゲイと疑われるまたは実際にそうである人物に対する警察の弾圧は一般的で、メディアではしばしば強調して取り上げられる。同性結婚は法律にて禁止されている。 イスラエルはイギリス委任統治領パレスチナ時代のソドミー(buggery)法を引き継いでいるが、成人間の合意に基づく私的な同性間行為に適用した記録がない。1960年代の後半にイスラエル最高裁(en)が同法を適用しない方針を打ち出し、1988年に同国議会のクネセトが正式に廃止を行った。性的同意年齢は異性間・同性間ともに16歳と定めている。 イタリアにおける同性間の性行為について、異性間の肛門性交と同様に性的同意年齢以上であれば犯罪とされていない。 文章: 十代の出産 日本の性交同意年齢は明治時代から110年以上、13歳であったが、2023年6月16日に同意のない性行為を犯罪と明確にするなど、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が、参議院本会議で可決、成立した結果16歳に引き上げられた。改正案の可決、成立以前は、婚姻を前提とした真摯な交際が前提であれば、無論当事者の合意を以て、13歳以上の者が性的行為をしたとしても合法であった。 なお、妊娠自体に法的な年齢制限はないため、男女による自然妊娠を前提とした性的同意年齢以上であれば、妊娠と婚姻に直接の関係はない。もっとも、婚姻は妊娠し出産した後の子供の養育や扶養、子供の地位に大きな影響を及ぼす。 民法に定められる女性の婚姻成立可能年齢は、1948年(昭和23年)1月1日から70年以上にわたって満16歳以上であった。仮に女性が16~17歳でも法に基づく婚姻が成立している状態であれば、児童福祉法や淫行条例に影響されることはなく性行為および出産のいずれも合法であったが、2018年(平成30年)6月13日の法改正によって施行日の2022年(令和4年)4月1日より婚姻可能年齢は男女とも18歳以上に変更された。 文章: 性的同意 ユミ・スタインズとメリッサ・カンは、著書『こんにちは!同意』の中で、「何かに同意することは、自分にとってOKなことを知っていて、それを相手に伝える自信があるということ」「自分の身体に関することは、自分にYes/Noを言う権利があるということ」「それは、ほかの人も同じであり、同意をたずねて、相手の考えを尊重すること」「自分や他人を傷つけそうなときに法律が介入することがあるが、同意すること(しないこと)が他の人にどう影響するかを考えたら、それが公平で妥当なものだと気づくだろう」と書いている。 Youtubeで性教育動画チャンネルを配信している、助産師の大貫詩織は、著書の中で性的同意について『「断っても大丈夫」という環境』『対等な関係性』『一回の同意で全てに同意するということではない』と要素を説明し、「性的同意を確認する責任はアクションを起こそうとする側にあり、お互いに安心感のある関係を築くことが必要」だと書いている。 助産師の櫻井裕子は、「イヤよイヤよはまじでイヤ!」というフレーズに、威嚇する猫の絵を添えたシンボルを使って、性的同意の大切さを説いている。そして、この「イヤ(嫌)」と「あなたが嫌い」は全く別のことであり、いやな時には「イヤ」と言える関係が必要だと説明する。 文章: 婚姻適齢 主要国の婚姻適齢(満年齢)の要件の下記のリストは、特記なければ、2009年(平成21年)当時の法務省による調査に基づく。ただし、米国とカナダは2022年(令和4年)時点であり、他は2002年(平成14年)時点の古い情報を含む場合もある。 国や州によっては、親権者等や裁判所等の許可によりこれより若い年齢でも婚姻を認める場合もある。これらの国・州でも、種々の要件(成年後や親権者等の同意)が付加される場合もある。 文章: 性的同意年齢 実際に13歳の時に40歳前後の男と交際していた映画監督・ジェニファー・フォックス(en)は実体験を「ジェニーの記憶」という映画にしたが、長期間恋愛関係だと認識していたが現在では大人が子供を操るグルーミングであり、児童への性的虐待だったと理解しているように、多くの被害者が理解までに時間がかかることが多いと言われている。 文章: ソドミー法 現在、イングランド・スコットランド・ウェールズは性的同意年齢が16歳に統一されている。 2008年北アイルランド性犯罪者法(Sexual Offences NI Order 2008)の成立により、2009年2月2日より北アイルランドも年齢16歳に合わせたが、後に17歳に引き上げている。イギリス王室属領の性的同意年齢の16歳統一化は、マン島で2006年、ジャージーで2007年、ガーンジーで2010年に実施された。 アメリカ合衆国におけるソドミー法は、アメリカ軍法の範囲を除くと連邦政府の司法管轄レベルから各州における対応差のレベルに移行している。裁判判決によって2002年時点で36州が全てのソドミー法を撤廃している。残る州のソドミー法については2003年のローレンス対テキサス州裁判にて合衆国最高裁が無効の判決を下している。これに伴い、民間におけるソドミー法の有罪例は1998年が最後のものとなった。 対して、軍ではいまだソドミー法が有効である。アメリカ軍は、「市民社会と異なる固有の社会の必要性がある」として、統一軍事裁判法(en)の第125条でソドミーを禁じており、ローレンス判断の適用範囲外としている。陸軍控訴裁判所(en)はローレンス対テキサス州裁判の結果を受けて第125条を追加している。合衆国対スタイアウォルおよび合衆国対マーカムの両裁判にて「合衆国最高裁の判定は自由の名の下における自然に反する行為」と判断し、加えて第125条は「陸軍固有の要因」による「ローレンス判断の自由の保護範囲外」を守る役目があるとした 。ここでの要因の例は、親交、公衆における性行動や、命令や規律の適用を妨げるその他の要因などを指す。 合衆国対メモと合衆国対ブロックの両事件は、陸軍裁判所がローレンス判決を覆して合意の上でのソドミー行為を有罪としている。 文章: カナダ議会 カナダ議会において民主的選挙による議員から構成されるのが下院である。議員となるための被選挙資格は、カナダ国民で18歳以上の者とされる。各議員は単一の選挙区(ライディングと呼ばれる)を代表し、小選挙区制(1選挙区に付き1名を選出する選挙制度)で選出される。議席は議会の解散までとされるが、再選について制限はない。 憲法上は下院の議員定数について固定した定めがなく、10年ごとに行われる国勢調査によって定員に調整が加えられる。最低議席数は282とされ、そのうち3議席は準州のために留保されている。残り279議席は人口に応じて各州に配分されている。しかし、「上院議員条項」("senatorial clause")の規定により、各州ごとに下院議員数は上院議員数と同数以上であることが保証されている。さらに「祖父条項(既得権条項)」("grandfather clause")の規定により、各州とも下院議員数が1976年及び1985年に有していた議席数を下回らないことが保証されている。これら二つの規定によって下院の議席数は最低限の282議席を上回り、(2015年現在で)338議席に達している。 下院議員は上院議員を兼務することはできない。カナダ下院議員は通常、「"Members of Parliament" (議会議員)」ないしは「"MPs" 」と呼ばれるが、この表現は等しく議会を構成するはずの上院議員に対して使用されることはない。上院議員は下院議員よりも権限は乏しいが、カナダにおける形式的序列(order of precedence)の上では、下院議員よりも上席に立つ。 文章: ソドミー法 同地で用いられていたヒンドゥー法典(en)では同性間の性行為を違法化していなかったが、英国植民地統治時代の1858年に第377条が追加された経緯がある。その後2007年10月に、第377条は第377A条に変更を行ったが、男性間の性行為に最長2年の収監罰則規定は維持された。 スウェーデンでは1944年に同性愛が合法となった。性的同意年齢は15歳とされ、1972年より異性間・同性間の年齢差はない。 スウェーデンの犯罪法(SFS 1962:700)の第6章(性犯罪)は性的指向による区別がない。性行為に限定した法記述は公然わいせつ法(SUS 1762:779)の第17章に存在する。 1956年に非犯罪化された。 文章: ペドフィリア 本来はペドフィリア(pedophilia)は「性癖」ではなく、精神疾患と位置付けられ、いわゆる性癖である「ロリータコンプレックス(ロリコン)」とは異なる。しかし、世間ではペドフィリアという言葉は、精神医学的疾患分類とは別に、日常語として強く未成年へ惹きつけられる性的嗜好を表す言葉として用いられることもある。 また、ロリコンとペドフィリアの違いを認識されず、一般社会から誤解を生む場合がある。 なお、日本国内において、13歳未満(12歳以下)の児童に対するわいせつ行為は、刑法176条により強制わいせつ罪と定められている。また、13歳未満(12歳以下)の児童は性的同意年齢に達しておらず、性的合意能力が認定されていないことから、13歳未満(12歳以下)の児童との性行為には、刑法177条により強制性交等罪が適用されるなど、法的には13歳未満(12歳以下)の子供との性行為が禁止されている。他方、外国では15~16歳を性的同意年齢としている国が多い(例えばアメリカは16~18歳(州によって異なる)、イギリス・カナダ等は16歳、フランス・スウェーデン等は15歳等である)。