クエリ: インドはどの国際輸出管理レジームのメンバーか
文章: デュアルユース ほとんどの先進国は、特定の種類の指定デュアルユース技術について輸出規制を行っており、多くの条約でも義務付けられている。これらの規制は、政府の許可なしに特定の商品や技術の輸出を制限している。アメリカにおけるデュアルユース輸出規制の違反を調査する主な機関は、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局輸出執行室(英語版)である。輸出管理事件の省庁間調整は、輸出執行調整センター(E2C2)を通じて行われている。 各国間には、管理すべきデュアルユース(および軍事)技術のリストを調和させようとする国際的な取り決めがいくつか存在する。これらには、原子力供給国グループ、化学・生物技術を扱うオーストラリア・グループ、大量破壊兵器の配送システムを扱うミサイル技術管理レジーム、通常兵器とデュアルユース技術を扱うワッセナー・アレンジメントなどがある。各国はリストに載った技術が輸出される場合に審査を行う。なお、規制対象であっても全てが許可されないわけではなく、日本の場合は明らかに民生用途であれば通常は許可される。
文章: 地域的な包括的経済連携協定 第29回交渉会合がテレビ会議の形で2020年4月に行われると発表されているが、これに関連してバンコックポスト電子版は、タイの貿易交渉局長であるオーラモンシュータウィートゥム氏の発言として「協定の法的文書の精査を扱う作業部会はすでに6つの章を終えており、残りの14の章について作業している」と伝えた。バンコックポストの報道は更に「協定の法的文書の精査は7月までに終了する必要があるため、RCEPメンバーは、ベトナムのアセアンサミットで年末に協定に正式に署名する前に、十分な検討の余地がある」と述べた と伝えている。また発言の引用でなくンコックポストの報道は記事自体で「インドの有無にかかわらず、RCEPは今年の公式署名が予定されており、2021年中または2022年1月に発効」とも伝えている。 第29回交渉会合の結果について、日本経済新聞は、「インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した」と報道する一方「日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある」とも伝えた。会合終了後6日後の4月30日、会合共同声明(英文、仮訳)の発出がされた。会合終了から共同声明の発出まで時間を要した理由及び会合での交渉の進捗については、声明においてふれられていない。声明は、「2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認」、「インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し,インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎する」などと述べている。なお共同声明の発出については外務省HP のほか、経済産業省HP でも公表されたが、いずれも発出の事実と声明の仮訳を掲載しているのみである。 2020年5月4日のインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度以外の15のメンバーが、インドが復帰するための関税と特別セーフガードについての提案をまとめ、インドに5月15日までに最初の対応を伝えるように求めた。」と報じた。これは同時に「この提案は4月にインドの復帰を求めた声明後に行われた」とも伝えており、会合の終了後6日後の共同声明の際に、インド向け提案の協議が行われたことを示唆した。 文章: イスラエル かつて第一の輸出先は南アフリカであり、第二は軍事政権下のアルゼンチンであった。同国首都ブエノスアイレスのイスラエル大使館が、ラテンアメリカで兵器を販売する企業を20社超にわたりマネジメントした。イスラエルは、ブラジル、キューバ、ニカラグアを除くラテンアメリカ諸国のほとんどに兵器を供給した。 トルコも主要な輸出先であり、近隣のイスラム諸国の中では珍しく友好な関係を築いてきた。しかしガザ侵攻においてトルコのパレスチナ支援団体と武力衝突が発生し、トルコ人活動家が9名死亡、外交関係は冷え切っていた。しかし2013年にはイスラエルからの謝罪が行われ、両者の関係は修復したと見られている。 インドおよび中華人民共和国にもイスラエルは兵器輸出または軍事技術の提供を行っている。国際世論調査でもインドはアメリカよりもイスラエルに好意的であり、中華人民共和国では国際的な非難のあったガザ侵攻について理解を示す報道がなされている。 文章: 日本/log20230829 日本政府はアフガニスタンを実効支配するタリバン政府を承認しておらず、外務省のサイトでもタリバンの主張するアフガニスタン・イスラム首長国ではなくアフガニスタン・イスラム共和国である。 インド:19世紀後半以降、日本とイギリス領インド帝国は綿織物市場で激しい国際競争を続けたが、日露戦争での日本の勝利はインドの民族運動家に「アジアの解放」という希望を与え、インド国民会議結成に強い影響を与えている。その後の日本が帝国主義政策を進めると、ジャワハルラール・ネルーはこれを批判したが、スバス・チャンドラ・ボースはその後も日本に期待し、第二次世界大戦で日英が開戦すると日本は「大東亜共栄圏」の一員としてボースによる自由インド仮政府設立を支援し、インパール作戦でインド侵攻を目指したが敗退した。しかし、日本の軍事行動がイギリスのインド統治に打撃を与えた事もあり、ネルー首相の下で1947年に独立したインドは「非同盟運動」を掲げながらも敗戦国日本への融和と支援を続けた。 その後はインド国民会議派政権が非同盟を掲げながらソ連との軍事協力を重視し、国内でも国家統制や計画経済を基本とした「インド型社会主義体制」を取り、さらには1974年に核実験を実施した影響で日本とインドの関係は知名度や距離の割には強くなかったが、1990年代のインド経済の市場化やインド人民党による政権交代などで日本の経済進出が加速した。また、巨大化する中国を東西から挟む地政学的な理由もあり、今後関係が特に親密になると期待されている国のひとつで、近年の著しい経済発展や情報技術での実績が注目されている。日本とインドはG4として共に行動する立場であり、2008年10月には両国首脳が日印安全保障協力共同宣言(日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言)に署名し、日本にとって、アメリカ、オーストラリアに次いで安全保障分野で正式な協力関係を結んだ3番目の国となった。さらに2011年、日本とインドは関税を段階的に撤廃するFTA(自由貿易協定)を柱としたEPA「日本・インド経済連携協定」が発効。日本からインドへの輸出の約90%、インドから日本への輸出では約97%に相当する物品で関税がゼロになる。さらにはアメリカ、オーストラリアとともに勢力を拡大させる中国をにらんで日米豪印戦略対話(クアッド)を結成、緩やかな同盟状態となっている。 文章: 国際レジーム 国際レジーム(こくさいレジーム、英語: International regimes)とは、相互依存が進んだ国際社会において、特定のある問題(争点)について創出された国際関係における枠組みをいう。 文章: 対共産圏輸出統制委員会 加盟国は17か国 文章: インドの経済 独立以来、インドの国際収支は経常赤字の状態が続いている。1990年代の自由化以来、インドの輸出額は輸入額に対し、1990年度の66.2%であったのが、2002年度には80.3%になるまで、持続的に成長している。 インドはいまだに純輸入国であるけれども、1996年度以来、外国からインドへの直接投資の増加、海外に出稼ぎに行っているインド人労働者からのインドへの送金により、国際収支尻はプラスの状態が取れている。結果として、インドの外貨準備高は2008年には2850億ドルにまでに成長し、これにより国内のインフラストラクチャーの整備に使用されている。 自由化以降外部からの援助や商業貸出にインドは次第に依存しなくなりつつあり、2002年度から負債を返済してきている。利子率の低下と貸し出しの減少により、債務返済比率は2007年には4.5%にまで低下した。外部からの商業貸し出し(External Commercial Borroings (ECBs))は政府の許可が必要であり、インド財務省は外部からの商業貸し出し政策ガイドライン(ECB policy guidelines)を策定し、外部からの商業貸出を監督・規制している。 文章: 輸出管理 輸出管理(ゆしゅつかんり、英: Export control)は、国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれがある場合などに、貨物の輸出・技術の提供に際して、当局の許可を要求することをいう。 一般的には、各国の法律に基づき、規制品目の潜在的な輸出者が当局に許可を申請し、当該当局が輸出の可否を評価し、必要に応じてライセンスを与えるか否かを決定する手続が規定されている。 輸出管理は、安全保障貿易管理(後述)とそれ以外の規制に区分できる。 文章: 国際レジーム レジームへの批判は、世界政治における対立あるいは非効率性の源泉とレジームの影響を捉えている。国連安保理を取り巻く安全保障レジームは、この点で事例としてよく引用される。レジームが民主的統制の希薄化を表していると警戒する論者もいる。生活の重要な局面を統治し、影響を及ぼすけれども、国内の民主政治から乖離した段階でレジームは作用する。結果、大半のレジームは、密室で作られた合意を伴う、国際公務員のテクノクラート的な見方を代表するようになっていると批判者は論じる。 世界貿易機関のようなレジームは、人民の意志との連結のため活動する市民問題部門を設立することで、この「民主主義の赤字」に対処しようとしてきた。大半のレジームは、国家内部で生じる直接的な民主政治からいまだに隔離されている。しかし、国際調整の多くがテクノクラートによって提供される専門知識を必要としているので、このような隔離が必要と考える研究者もいる。 文章: 米印原子力協力 アメリカでは、近年台頭する中華人民共和国との力の均衡策として、インドを重視するとの意見が強い。また、インドとの関係緊密化による経済関係の強化、さらには原子力市場への参入も狙う。これまでNPT体制の枠外にいたインドを、一応は国際的な核不拡散体制のなかに引き込むとして、核不拡散体制の強化との声もあり、IAEAのモハメド・エルバラダイ事務局長もこの論から賛成を表明している。さらにインドが、核不拡散に協力しており、地球環境問題からも原子力発電利用が有効とする。NPTによる核不拡散体制は、すでに空洞化しており、今更に維持を求めるのは現実的ではないとする。 NPTを無視してきたインドを、「核保有国」として認め、NPTを中心として維持されてきた核不拡散体制をさらに空洞化するとの批判から、反対論も根強い。インドの軍事用核施設がIAEAの査察を受けないことを認めることは、核兵器増産となり核戦争の危機を深めるとする。そして、まずインドがNPTやCTBTを締約し、その後に原子力協力を行うよう主張する。 IAEA理事会では、数時間の審議で承認された。しかし、「NSGガイドライン」により国際的な原子力・核関連の貿易を規制するため、45ヶ国が加盟するNSGは、全会一致制をとる。法的拘束力のない紳士協定であるが、これまで一定の役割を果たしてきた。 文章: インドの宇宙開発 1990年には、インドが静止軌道への衛星投入能力を保有するための新しい計画として、最も強力なロケットGSLVの開発がISROによって開始された。静止軌道に2トンというより大きな輸送能力を達成するために、ISROは多くの国外技術を採用している。ブースターは欧州のアリアン4の液体燃料補助ロケットに近いヴィカースを使用しており、第1段にはインドが開発した固体燃料ロケットが利用されている。第2段はヴィカース、第3段はロシア製の液体水素/酸素系で二段燃焼サイクル式のRD-56Mエンジンが搭載されていた。1993年、インドはロシアからロケットエンジンのライセンスを得る予定であったが、ミサイル技術管理レジームに基づいてアメリカ合衆国がロシアからインドへの技術移転に圧力を加え、ロシアは技術移転を拒否した。ロシアは7機のRD-56Mエンジンを販売し、このエンジンはGSLVの第3段に使われたが、その後インドはエンジンを独自開発することにし、CE-7.5の開発を始めた。 1992年、画像など宇宙活動由来の製品を販売するために国営のアントリクス(英語版)社が設立された。1999年、ISROはPSLVでドイツのDLR-Tubsat(ドイツ語版)と韓国のKITSAT-3を打ち上げ、初めて他国の衛星の商業的な打ち上げを行った。2000年、ISROはヴィカースエンジンの極低温での試験運用を開始し、これは就役が2010年に延期されたGSLVの修正型に搭載された。2001年のGSLVの初打ち上げは予定起動よりも到達点が低く失敗、その後2回は成功したが、ロシア製の第3段をインド製に交換した2010年の打ち上げも含め、2006年から2010年の間に4回の打ち上げに失敗した。その後、2014年1月5日に行われた打ち上げではエンジンは正常に稼動し打ち上げに成功している。 2002年、インドとイスラエルは宇宙の平和利用に関する協力協定に調印した。2005年、インド防衛省は軍用偵察衛星を開発し、2007年までに運用すると発表した。2007年には月を対象とした共同科学ミッションのためにロシア連邦宇宙局と10年間の契約に調印している。2008年10月22日にはPSLVがインド初の月探査機としてチャンドラヤーン1号を打ち上げ、チャンドラヤーン1号は11月8日に月周回軌道へ投入され、月の科学的な観測を始めている。 文章: インド 農民の9割近くは2ヘクタール未満の農地しか持たない零細農民であり、農産物の国内流通や貿易の自由化には強く抵抗する。2020年、インド政府はアジア圏の経済連携協定であるRCEP交渉から離脱。同年9月には、生産地近くの卸売市場以外でも自由な取引を認める新法を施行したが、大手小売チェーンによる安値での買い叩きを懸念する農民による抗議デモが発生した。 穀物収穫面積の約4割が水田であり、米の生産量は中国に次いで世界2位である。米輸出量では2012年 - 2013年に世界一を記録した。小麦も生産量でこそ第2位であるが、歴史で述べたように完全自給できていない。2003年時点で砂糖、魚介類、野菜・果実は完全自給できている。大豆の自給率が96パーセントであった。綿花は植民地時代からデカン高原で栽培されており、糸車をもとに国章をつくるだけあって、今なお生産量が中国に次ぎ第2位である。茶も同様である。鶏卵生産量は中国が抜群の世界一で、アメリカとインドが順に続く。インドの養鶏は国内需要の高い鶏肉の生産量を向上させている。インドでは牛が宗教上神聖な動物とされており、牛乳の生産量が1980年から2004年の四半世紀で約3倍、世界一となった。カシューナッツ、マンゴー、ココナッツ、生姜、ウコンと胡椒、ジュート、落花生なども生産している。 灌漑はムガル帝国時代から行われてきたが、帝国が衰退してから堆積物に埋もれた。植民地時代に凶作による税収減を看過できなくなってから、それまでの世界史上最大規模の灌漑事業が行われた。それは特にパンジャーブ地方で大きな成果をあげ、インドは食料純輸出国となり、アスワンダム建設に経験が活かされた。 文章: インドの宇宙開発 1984年、インドとアメリカは技術移転契約に調印したが、米国は東側諸国への機密技術の流出を恐れたため実現は依然として困難であった。一方、1984年4月3日にソ連のインターコスモス計画の一環としてインド空軍パイロットのラケッシュ・シャルマが初のインド人宇宙飛行士としてソユーズT-11で打ち上げられ、サリュート7号に11日間滞在した。同年秋、インド政府はソ連のエルブルース(英語版)コンピューターの運用を開始している。1988年にはソ連のロケットで初のインド製造の地上観測衛星IRS 1A(英語版)が打ち上げられた。1988年、アリアンロケットがINSAT-1Cの打ち上げを行ったものの打ち上げ後に失われた。INSAT-1の最後となった4機目のINSAT-1Dは1989年に打ち上げられ、その後もインドが独自のロケットを持つまでINSATはアリアンロケットで打ち上げられた。 ASLVは1987年と1988年の最初の2回は打ち上げに失敗し、1992年の3回目の打ち上げは軌道が低すぎる部分的失敗となった。最後の打ち上げとなった4回目の打ち上げで拡大ロヒニ衛星シリーズ(英語版)の最後の1機を衛星軌道に投入している。 第3世代の打ち上げロケットとしてPSLVが開発された。これまでに比べはるかに野心的なロケットであり、極軌道に対してリモートセンシング衛星など1トンの重量の貨物を投入可能になっている。ブースターと4段のロケットからなるロケットであり、ブースターおよび第1段は固体燃料、第2段はスネクマ製バイキングのライセンス生産品の液体燃料ロケットヴィカース、第3段は固体で、第4段は液体燃料となっている。1993年に初打ち上げが行われ、初打ち上げは失敗だったものの以降の打ち上げはすべて成功している。PSLVは低軌道で3700kgの貨物を打ち上げることが可能で、ISROの衛星打ち上げのための標準打ち上げロケットになっている。2015年末までに30回の打ち上げが行われている。 文章: インドの経済 1980年代後半、ラジーヴ・ガンディー率いる政府は、規制緩和を行い価格統制を廃止し、法人税の減税を行ったが、経済成長の一方、この経済政策は財政赤字をもたらし経常収支を悪化させた。インドの主要貿易相手国であったソ連の崩壊と、原油の高騰を惹き起こした湾岸戦争の発生により、インドの国際収支尻は大きく悪化し、債務のデフォルトに直面することになった。 経済問題に直面したナラシンハ・ラーオ首相とマンモハン・シン財務大臣は1991年、インドの経済改革(en)を開始した。改革ではLicence Raj(投資や産業、輸入のライセンス)を廃止し、多くの部門での外国からの直接投資を自動的に許可した。改革開始以後、労働組合、農家といった強力な圧力団体や、労働法や農業への補助金の削減といった論争を惹き起こす問題をどの政党も引き受けようとはしないけれども、政党の政権交代にかかわらず、経済の自由化の方向性は一貫している。これにより、実質経済成長率も1991年には2.1%だったものが1996年には7.6%にまで伸び、中国に次ぐ経済発展に成功し、インドの財務大臣も務めたP・チダンバラムからマンモハン・シンは「インドの鄧小平」とまで称えられることとなった。1990年以降、インドは発展途上国の中における豊かな国の一つとなり、いくつかの重要な問題はあるものの経済成長が持続している。経済成長につれ、インド人の平均余命や識字率が伸び、食糧安全保障が伴っていった。 1998年の核実験により、インドの信用格付けは下げられたが、S&Pやムーディーズによると2007年まで、投資の伸張は続いている。2003年、ゴールドマン・サックスは2020年までにインドのGDPはフランスやイタリアを追い越し、2025年までにはイギリスやロシア連邦、2035年までには日本を追い抜くと報告し、アメリカ合衆国、中華人民共和国に次ぐ第3の経済大国となると報告した。 文章: 国際レジーム レジーム論の代表的研究者であるクラズナー(Stephen D.Krasner)は、レジームを「国際関係の所与の争点領域(あるいは問題領域)における、アクター[行為主体]の期待が収斂するところの明示的もしくは暗黙の原則・規範・ルール・及び意思決定手続きの総体」と定義した。原則とは、事実、因果関係(causation)、及び公正(rectitude)の信念である。規範とは、行動の基準であり、権利・義務の観点において定義される[一般的な文脈で語られる規範とレジーム論で語られる規範とは少し異なる]。ルールは、行動に関する規定と禁止(prescription or proscription)である。意思決定手続きは集合的選択の決定と履行において普及している実践である。 レジームのこの定義は、他の当時の定義づけと合致しているとされる。例えばコヘインとナイは、レジームを「一連の統治的取り決め」と定義し、「行動を規制しその効果をコントロールするルール、規範、手続きのネットワーク」をレジームの定義に含めている 。ハースは、レジームを、共通の一貫した一連の手続き、ルール、規範を包含するものであるとする 。ブル(Hedley Bull)は、いくらか異なる用語法を用いて、「人や集団の定められた階層が、定められた方法で行動することを要求したり認可したりする一般的命令原則」がルール[規則]であるとし、国際社会におけるルールと制度の重要性に言及する 。ブルにとって制度というものは、ルールを定型化し、伝達し、施行し、強制し、解釈し、正当化し、適応することを通じてルールの一貫性を守らせるものである。 文章: 国際レジーム 国際レジームは、ある争点に関しての諸国家の行為を調整する必要性に応じて形成されることが多い。たとえば、上位の権威が欠如している状況で、国家間のテレコミュニケーションは、多くの二国間協定によって統治されている。国際電気通信連合のようなレジームは、国家を超えた無線・電話・電気通信でのコミュニケーションを効率的に標準化するためのフォーラム、多国間条約、統治機関として存在する。 ヤルタ会談・国際連合・核拡散防止条約・国際通貨基金・生物兵器禁止条約・京都議定書は、国際レジームの代表例である。国際レジームの多くは、第二次世界大戦後、劇的に増加しており、今日では、安全保障問題(兵器不拡散や集団防衛)から貿易、金融、投資、情報コミュニケーション、人権、環境、宇宙空間の管理に至るまで、国家間の調整を要する国際関係のあらゆる側面をカバーしている。 レジームを形成する際に、覇権国の重要性を強調する研究者がいる。これは覇権安定論と呼ばれる。アメリカ合衆国連邦政府は、たとえば、世界銀行や国際通貨基金を伴ったブレトンウッズ体制の創設を助けた。国際政治と経済における支配的アクターである覇権国が、グローバル標準の創設から最も多くの利益を受け取ることがその根拠にある。