クエリ: 憲法が最後に改正されたのはいつ
文章: 中華民国憲法 1991年4月の憲法修正後、12月には国民大会代表選挙が行われ、民意を代表する形が整えられた。そして1992年5月27日に実質的憲法修正を終え、第2段階に当たる憲法増修条文第11条から第18条がまとめられ、国民大会の手続きを経て、1994年8月1日に公布された。国民大会の地位、総統の職権と選挙方法、司法院、考試院、監察院、地方自治など、大中華民国を前提とする憲法を台湾のみ支配しているという実態に適応させる修正であるが、憲法の条文そのものを改正したのではない。憲法の既存の規定の適用を停止して、修正条文の適用を優先させた。 以下は、中華民国憲法の改正の歴史についての一覧である。 これらの改正により「台湾式半大統領制」と言われる統治体制が確立されるとともに、中華民国憲法の実質的台湾化が図られたとも言える。
文章: 日本国憲法の改正手続に関する法律 日本国憲法の改正手続に関する法律(にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年法律第51号)は、日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律である。 一般に国民投票法(こくみんとうひょうほう)と呼称され、他に憲法改正手続法(けんぽうかいせいてつづきほう)・改憲手続法(かいけんてつづきほう)などの略称がある。この法律を所管する総務省(自治行政局選挙部管理課)では、憲法改正国民投票法を略称としている。 文章: 憲法改正論議 自民党は、立党時の「党の使命」と「党の政綱」で憲法の自主的改正を実行する事を明記した。党是の第一条に憲法改正して自主憲法制定を目指すことを明確にした。鳩山一郎は憲法改正が必要であるという考えを明確に示し、「この1600億円の大金を使っている、警察予備隊は、あれは一体、巡査(警察)なんですか?兵隊(軍隊)なんですか? それは、軍隊でありますから、私は憲法改正が必要であると思います。」と発言し、憲法改正を実現させる決意を示した。そして鳩山内閣と自民党は保守勢力を増やすために公職選挙法を改正して小選挙区制度を導入しようとしたが(ハトマンダー)、これには野党だけでなく自民党内からも懸念の声が噴出し、小選挙区を導入することはできなかった。また、鳩山内閣は改憲を実現するために内閣憲法調査会設置法を国会で成立させた。なお、当時の自民党有力者は「自主」憲法の制定を主張する一方で、「押し付け」た側であるアメリカ政府から資金援助(「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として)を受けていたことが、アメリカの外交資料により明かになっている(アメリカの対日政策の転換については「逆コース」を参照)。 鳩山一郎が固執した憲法改正について、毎日新聞が1955年2月に実施した「憲法改正の賛否」を問う世論調査の結果は、憲法改正に賛成とした回答が44.7%で憲法改正に反対した回答が29.6%で、国民から憲法改正そのものについては一定の理解が得られていた。 ただ、同年10月に朝日新聞が行った、「正式に軍隊が持てるように憲法を改正すること」を問うた世論調査では、賛成とした回答が37%で 反対とした回答が42%であった。このことから当時の国民は自衛隊の存在は否定しないが、それを理由に憲法改正することには否定的だった。 平成に入って消費税課税も始まり、1990年代以降団塊ジュニアがバブル崩壊の煽りを受けて不況も続いていた中、55年体制は崩壊し一時期自民党は2/3どころか単独過半数すら喪失し、議論は党派を超えて交渉や協議を重ねることが要求された。 文章: 日本国憲法第9章 日本国憲法はいわゆる硬性憲法であり、非常に厳しい改正手続を要求している。大日本帝国憲法のように「不磨の大典」視されることはないものの、2021年現在、制定以来一度も改正されていない。 文章: 日本国憲法の改正手続に関する法律 自民党主流派が国会対策族を中心に憲法改正に消極的な意見が多かったことは、第二次世界大戦後60年にわたり国民投票法が制定されなかったことも1つの原因である。 俗にいう55年体制が1993年(平成5年)に崩れ、憲法改正論議自体がイデオロギー対決に利用されることも少なくなり、国民投票法に関する議論はより実質的な点に移った。1999年(平成11年)には自由党が憲法改正に向けた国民投票法案を策定するなど、自由民主党以外の政党から憲法改正ないしは国民投票法制定に向けた動きが起こった。 具体的に、国民投票法での規定が検討された内容としては、投票可能な年齢や公民権停止者を含むかといった有権者の範囲、過半数の賛成が求められる国民投票の母数は、有権者総数なのか全投票数なのか有効投票数なのかという問題、メディアに対する規制、改正案の発布から投票までの期間の長さ、改正案に対する一括投票か個別の改正条文案への是非を問うかどうかなどの諸点が挙げられる。 文章: 日本国憲法第9条 次のような点で3月5日案は3月2日案とは異なる。 1946年(昭和21年)3月6日に政府案として発表された「憲法改正草案要綱」には次の文章が含まれている。 1946年(昭和21年)4月17日に政府案として発表され枢密院に諮詢された「憲法改正草案」では次の条文となっている。 文章: 日本国憲法 GHQ民政局にて起草された憲法草案は、1946年2月10日の夜にマッカーサーに提出され、GHQ民政局内での対立を理由に、基本的人権を制限あるいは廃棄する内容での憲法改正を禁止する規定を削除することを指示し、その指示の上で、この草案を基本的に承認した。その承認の後、最終的な調整ののち、GHQ民政局草案は2月12日に完成した。改めてマッカーサーの承認を得て、2月13日に日本政府に提示され、2月22日の閣議において、日本政府はそのGHQ民政局草案の受け入れを決定した。 そして、連合国最高司令官総司令部(GHQ)の民政局の主導により起草された日本国憲法の草案と実際に施行された憲法との条文の比較は(解釈にもよるが)、以下の通りである。 文章: 立法の不作為 日本国憲法の改正手続に関する法律が2007年に制定されるまで、ながらく憲法改正手続に関する法律が制定されていなかったが、この法律を推進する立場から、憲法付属法を整備しないこと自体が「立法不作為」である、あるいは、憲法改正手続法が制定されないことにより国民の憲法改正権を侵害しており、「立法不作為」だという意見がだされた。これに対し、こうした法律の整備に対して慎重ないし反対の立場を中心に、「立法不作為」によって国民の権利が侵害されることによって救済するために損害賠償を認めさせる場面で用いる議論であるから、ここでこのような議論を持ち出すことは議論を混乱させる、また、国民の憲法改正権を侵害しているという主張に対しては、実際に国会が憲法改正案を発議していない以上、国民の権利を実際に侵害していないなどの反論がなされた。こうした批判に対し、国家賠償請求訴訟に関連付けて「立法不作為」に当たらないとするのは、憲法の予定する基本的な法制度の整備を裁判所における訴訟手続の枠内の議論に矮小化するものであるとの反論がなされたところである。 こうした議論の対立点として、まず第一段階目として、「立法不作為」論を司法レベルの問題に限局して考えるべきか、立法レベルまで広げて考えるべきという点において対立点があり、その次に現在具体的な憲法改正案が発議されていない段階で憲法改正手続法が制定されないことが国民の「憲法改正権」を侵害していると解することができるかという二段階の問題が存在する。 文章: 国会 (日本) 憲法審査会は、憲法改正原案及び日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案を提出することができる(第102条の7)。 憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年(平成22年)5月18日以降発効。 行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており(国会法第102条の13)、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。特定秘密保護法とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。 文章: 不磨の大典 結局、川崎らの護憲派議員の活動により、「不磨の大典」は侵されること無く、結果として大日本帝国においてはドイツのような挙国一致体制の確立を見ることなく1945年に翼賛体制は瓦解、終戦を迎えた。 1947年(昭和22年)5月3日、GHQの強い影響の下で日本国憲法が施行された。同日、大日本帝国憲法は一度も改正されない「不磨の大典」のまま、56年間にわたる運用を終了した。 「日本国憲法は大日本帝国憲法第73条に則って行われた大日本帝国憲法の改正である」との説に基づくと、「不磨の大典」は1890年から現在に至るまでの間、1947年に1度だけ改正されて今日に至ることになる。 文章: 日本国憲法 他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった(「国内の世論」を参照)。 憲法研究会は1945年の10月から12月にかけて活動し、憲法草案要綱を作成して、12月26日に首相官邸に提出した。GHQは直ちにこれを英訳し、翌月の1月2日には、その内容に注目するとの書簡を作成した。米国では国民主権が軽視されていたため、この「要綱」に基づき国民主権がGHQ案に盛り込まれたとされる。一方で、象徴天皇制という案は、これ以前に存在した。しかし、「要綱」とは別に、より早い時期に憲法研究会のメンバーがGHQの要人に接触しているため、憲法研究会が象徴天皇制を発案し、GHQ要人を介してGHQ案に反映させたのだと、小西豊治は主張している。 総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし総司令部は、1946年(昭和21年)の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、憲法に関する動きを活発化させた。それでも、同年1月中は、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。 文章: 日本国憲法 日本国憲法(にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、旧字体: 日本國憲法、英: Constitution of Japan)は、現在の日本における国家形態・統治組織等を規定している憲法。 この憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三つを基本原理としており、その原理は特に前文で明確に宣言されている。(法の前文はその法の目的・精神を述べる文章であり、憲法前文は憲法制定の由来と目的・決意などを表明する例が多い。) 1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。 文章: スペイン1978年憲法 スペイン憲法は硬性憲法であり、その改正に関しては第166条から第169条で規定されている。政府、代議院、元老院及び自治州議会が憲法改正法案を提出できる。提出された憲法改正法案は、各議院の「総議員の5分の3以上の賛成」により可決される。両院で異なる議決が行われた場合には両院の議員が同数で構成する合同委員会が設置され、この合同委員会において両院の合意形成が図られる。この合同委員会により提出された改正案も、各議院の「総議員の5分の3以上の賛成」により可決される。 他方、「全面改正」又は「人権規定又は国王に関する規定を含む部分改正」の場合には、議会の可決要件が異なり、さらに必ず国民投票が行われる。まず、各議院の「総議員の3分の2以上の賛成」により、改正の原則を可決する必要がある。両院において可決された場合には自動的に両院が解散され、総選挙が実施される。次に、総選挙後の新議会において改正の原則を再承認した上で具体的な改正案を審議し、各議院の「総議員の3分の2以上の賛成」により改正案を可決する必要がある。最後に国民投票が実施される。ここでは「投票総数の過半数の賛成」による承認が必要となる。 また、人権規定又は国王に関する規定を含まない部分改正に関しても国民投票を組み込むことができる。議会による可決後15日以内に「各議院のどちらかの議員の10分の1以上の要請」がある場合には、国民投票が実施される。 文章: 憲法草案要綱 憲法草案要綱(けんぽうそうあんようこう)は、1945年12月26日に憲法研究会が首相官邸に提出し、12月28日に新聞で報道された、第二次世界大戦後の日本の憲法草案。 文章: フランス共和国憲法 1条で構成されている。 上記とは別の憲法改正手続きとして、大統領は憲法改正案を議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。この場合、国民投票で過半数の賛成を得れば憲法改正が成立する。これは、憲法第11条に定める公権力の組織に関する法律案などを成立させるための手続きであり、憲法改正案が公権力の組織に関する法律案の一種であるためにこの方法による憲法改正も可能とされる。 なお、憲法第89条に基づかない憲法改正を違憲とする見解もあったが、過去の憲法院の判例では「国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さない」と判示されており、憲法第11条に基づく憲法改正は違憲とは判断されていない。 文章: 日本国憲法 先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛(東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛)は、政治学者の高木八尺、憲法学者の佐々木惣一(10月13日内大臣府御用掛に任命)、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。10月8日には、近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。また、近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)を設置して、憲法改正の調査研究を開始した。 こうして、内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。このうち、近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった。11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫した。それでも近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案(「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」)、11月24日に佐々木案(「帝国憲法改正ノ必要」)をそれぞれ天皇に奉答した(なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された)。 かかる経緯を辿って、憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された。松本委員会は、10月27日に第1回総会を開催し、同30日に第1回調査会を開催した。以後、総会は1946年(昭和21年)2月2日まで7回、調査会(小委員会)は同1月26日まで15回開催された。