クエリ: ポーランドの法定飲酒年齢は何ですか?
文章: ヨーロッパにおけるLGBTの権利 同性間の関係は古代ギリシャ、ローマ、ケルト社会では非常に一般的だったが、キリスト教がローマ帝国の国教になると、同性愛行為に対する厳しい法律が制定された。 390年のテオドシウス1世皇帝の勅令は、すべての「受動的」同性愛者を公に火あぶりで死に至らしめた。これに続いて、529年にユスティニアヌス1世のローマ法大全が、積極的および受動的なパートナーの両方で同性愛行為を行ったすべての人に去勢と処刑を規定した。同性愛行為は「ソドミー」と呼ばれ、ほとんどのヨーロッパ諸国で重罪と見なされ、何千人もの男性の同性愛者がヨーロッパ中で処刑された。女性の同性愛者が処罰対象になることは多くなかったが、それでも迫害や処刑に遭うこともあった。 ポーランドは966年の建国以来、同性愛を犯罪として定義したことはない。1795年にポーランドが滅亡してから40年後、ロシア、プロイセン、オーストリアのソドミー法が、旧ポーランド領に適用されたが、1918年にポーランドが独立を回復すると、それらの国々の法律は無効になった 。1932年、ポーランドは同性愛者と異性愛者の性的同意年齢を15歳で成文化した。 トルコでは、同性愛は1858年以来合法である。
文章: ポーランドの観光地 1989年12月25日までポーランド全土は冷戦体制のもとで東側諸国の重要な軍事拠点となり外国人に門戸が閉ざされていた。冷戦が終わってポーランドに駐留していたソ連軍が全面撤退してから約20年たったヨーロッパの中核地域。2007年12月21日にはシェンゲン協定に加盟し、シェンゲン協定加盟国すべてとの往来がパスポートなしで可能となった。 2013年における経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の治安ランキングによると、ポーランドの治安の安全性は、36カ国中日本に次いで2位、3位はイギリス。。国連、UNODCによる人口10万人当たりの発生率では、強盗率(2012年)70カ国中、37位 43.67件。(日本、64位 2.87件) ポーランドの犯罪被害はまれで、アイルランド、イギリス、アイスランド、エストニア、オランダ、デンマーク、スイス、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーといった、一般に「治安がよい」と考えられている国々よりも犯罪被害率が低い。この低い犯罪被害率でさえ年々さらに激減しており(2004年から2010年にかけての7年間で25%の減少)、ポーランドの警察への国民の信頼度は非常に高い。また、ポーランド人にはヨーロッパ人のうち犯罪被害に遭うのを最も恐れる用心深い気質がある。 文章: 子供 日本では、民法第4条に「年齢十八歳をもって、成年とする。」と規定されており、満18歳未満(満17歳以下)が子供に該当する。かつて、1876年(明治9年)4月1日から2022年(令和4年)3月31日までは満20歳以上が成年と定めており、満20歳未満(満19歳以下)が子供に該当した。 ただし、選挙権などを除き、被選挙権(公職選挙法第10条に基づき満25歳以上:衆議院議員・都道府県議会議員・市区町村長・市区町村議会議員、満30歳以上:参議院議員・都道府県知事)、飲酒(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律第1条に基づき満20歳以上)・喫煙(二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律第1条に基づき満20歳以上)などの一部の権利付与は、成年とは別途に下限年齢が規定されている。 また、人口統計学においては15歳未満の者を「子供」としており、総務省の人口統計でも15歳未満の人口を「年少人口」と定義している。 文章: フィンランドのビール アルコール度数22%未満の酒は18歳未満は購入ができず、アルコール度数22%以上の酒は20歳未満の購入ができない。また、販売時に店員が顧客を30歳以下だと判断した場合には、店員が身分証明書の提示を求めてくるので、購入する顧客はこれに応じる義務がある。 文章: 扶養 夫婦間扶養義務の中に含まれている「同居義務」は、病院などへの入院などやむを得ない事由がある場合には免れるものと解されているが、同居義務に合理的な理由なくして違反し続けている場合は770条1項の「悪意の遺棄」として離婚原因となりうる。 未成熟子とは経済的にまだ自立していない子すべてを指す。既に成人年齢に達している子供であっても、経済的にまだ自立していない子はすべて未成熟子とされる。 752条に定める夫婦間扶養義務は、730条・760条・877条と連結して、血族たる子供が生まれた場合、法定血族たる養子を迎えた場合、何分の一か血族である連れ子を迎えた場合、継子を迎えた場合、いずれの場合であっても、その子が経済的に独立した一人前の社会人に育つまでその子を育て上げる義務を当然に発生させる。この未成熟子に対する扶養義務を未成熟子扶養義務という。 文章: ポーランド料理 ポーランド人にはアルコール好きが多い。一方で20%程度が禁酒家でもある。 ウォッカ(ポーランド語ではヴートゥカ)を代表として蜂蜜酒(ミュト・ピトヌィ mid pitny)、ビール(ピヴォ piwo)の種類が豊富。家庭ではさまざまなリキュールを作る習慣がある。 ポーランド原産のウォッカ(ポーランド語ではヴートゥカ wdka)として、アルコール度数世界一の「スピリタス、香草ウォッカのズブロッカ、果物で香りをつけたチェリーウォッカ」、香木で香りをつけたバルサム、ベルヴェデーレやショパンなどのウォッカ、オークの木の樽で長期間熟成させた古酒スタルカなど多数の種類がある。近年は健康上の理由などから、極端に度数の強いアルコール飲料が敬遠される傾向にある。そのため国内のウォッカ消費量は減少の一途をたどっているが、逆に西ヨーロッパや北アメリカ、日本などへの輸出は好調で、生産量は大幅に増加している。 文章: 処女 ほとんどの国には、最低結婚年齢を定める法律があり、最も一般的な年齢は18歳であり、「特別の事情」では16歳、典型的には女性パートナーが妊娠しているときに引き下げられているが、実際の初婚年齢はかなり高くなる可能性がある。法律はまた、セックスをすることが許される最低年齢を規定しており、一般に同意年齢と呼ばれている。適切な年齢の同意に対する社会的(法律的)態度は、現代において上昇傾向にある。例えば、欧米諸国では、19世紀半ばには10歳から13歳までの年齢が一般的に容認されていたが、19世紀末から20世紀初頭にかけては、同意年齢が一般的に16歳から18歳に引き上げられた。今日では、同意年齢は12歳(思春期の始まりや)から21歳まで様々であるが、16歳から18歳までが最も一般的な同意年齢範囲である。ただし、一部の司法管轄区では「年齢が近い」例外もあり、年齢が2年を超えない限り、2人の青少年(12歳という若さ)が互いにセックスをすることができる。一部の国では、結婚以外の性行為を完全に禁止している。 歴史的に、そして今日でも多くの国や管轄区域では、女性の性的経験がレイプの加害者の起訴に関連する要因とみなされることがある。また、歴史的には女性の処女を「奪った」男性は女性と結婚させられることがあった。加えて、婚前交渉の結果生まれた子どもたちは、非嫡出子とみなされ、父親の姓や肩書を持つことや推定上の父親からの支援を受けることを禁じられるなど、さまざまな法的・社会的障害を受けた。婚外子に対するこれらの法的障害の多くは、社会的排斥がまだ適用されるかもしれないが、ほとんどの西洋諸国で法律によって廃止されている。 また、日本では裁判において処女であるか非処女であるかで、起訴内容や量刑が変わることがある。弁護士の野澤隆によると処女か非処女の判定は年齢から類推され、処女であり処女膜の破損が認められた場合には検察は「強姦致傷」で起訴する場合があるとされ、実際に強姦致傷で懲役9年10ヶ月が言い渡された2009年の仙台地方裁判所でのケースを例に挙げている。この処女膜の破損によって強姦が強姦致傷となるという判断は、判例データベースのLEX/DBにおいて、明治44年3月9日の大審院の判決まで遡る。なお、処女膜の破損に関する判例のほとんどは未成年のものだが、2012年9月28日の岡山地方裁判所での裁判では、被害者が27歳の事件でも処女膜の破損が証拠として採用され強姦致傷となった事例がある。AV男優のしみけんによると、アダルトビデオの作品の中には処女喪失モノのジャンルがあり高い需要があったが、かつてAV業界から処女喪失モノは1回なくなったという。その理由として処女の子が後に、処女喪失モノの作品は強制的に出演させられた作品であり、処女喪失は傷害罪であるとしてイチャモンをつけられかねないからだという。 文章: ズウォティ ズウォティ (ポーランド語: zoty ポーランド語: [zwt] ( 音声ファイル); 略称: z; 国際通貨コード: PLN) は、ポーランドの公式通貨・法定通貨である。補助単位はグロシュ (gr)で、1ズウォティは100グロシュに相当する。流通額は中・東欧で最も多く、外国為替市場での取引額は22位である。日常会話ではズウォトゥフカ(zotwka)というくだけた表現が用いられることもある。日本ではズロチと表記されることもある。 「ズウォティ」という名は、「金の」を意味するポーランド語の男性形容詞であり、西ヨーロッパのフローリンやギルダーと強い結びつきがある。グロシュは神聖ローマ帝国を中心に使われたグロッシェン(英語版)に由来し、イギリスのグロートとも同根である。ポーランドのグロシュは1919年2月28日にポーランド・マルカに代わって導入され、1924年に流通を始めた。ズウォティ硬貨の発行は、ワルシャワのポーランド造幣局(英語版)(1766年2月10日設立)のみで認められている。 1919年の制定以来、ズウォティは改定を繰り返している。直近では、1990年代前半のインフレーションを受けて1995年1月1日にデノミネーションが実施され、10,000旧ズウォティ (PLZ) が1新ズウォティ (PLN) とされた。これ以降のズウォティは比較的安定しており、1ユーロ=4~5ズウォティ程度のレートを維持している。ポーランドが加盟している欧州連合は加盟国に将来的なユーロへの切り替えを求めている。2011年の世論調査では、ズウォティからユーロへの切り替えに反対するポーランド人の割合は60%近くに上っていた。しかし2022年の調査では60%がユーロ導入賛成に回っている。同調査によればすでにユーロを使ったことがあるポーランド人は84%に上っており、58%がユーロ導入の好影響が悪影響を上回るだろうと予想している。 文章: ビール愛好者党 (ポーランド) ポーランドビール愛好者党(PPPP、ポーランド語: Polska Partia Przyjaci Piwa)は、1990年に俳優のヤヌシュ・レヴィンスキが立ち上げたポーランドの政党である。立党の目的は、ウォッカに代わってイギリス式にパブでビールを飲む習慣を普及させ、ひいてはアルコール依存症を撲滅することであった。 ユーモラスな党名にくわえ、当時はポーランド国民の間で政治改革への落胆が広まったこともあり、選挙においてビール愛好者党は一定の得票を得ることに成功した。この党の支持者にとっての魅力はよく聞かれる次の意見に集約される。つまり、もしビール愛好者党が政権をとっても「いまより良くはならないが、間違いなく楽しいことにはなる」。 立党の時点でこそジョークであったが、時が経つにつれ、党関係者たちは真剣に綱領を練るようになった。それどころか、出されるビールが美味しくあるようにという党是は、結社と表現の自由、知的な寛容さ、より高い生活水準を象徴するものとさえなった。1991年の下院選挙において、このユーモラスな名前をもつ政党は、政治に幻滅していた大衆からの票を集め全体の2.97%の票を獲得し、16議席を得た。 文章: 禁煙 ニュージーランド政府は、2009年以降に生まれた子供は、現行法で喫煙可能である18歳になっても禁煙とする法案をニュージーランドの議会に提出しており、2008年以前に生まれた喫煙者が寿命を迎えるとともに「たばこのない国」になると想定している。 英国はアイルランドに追随し、2007年7月1日付から禁煙法を施行させた。フランスは、2008年に禁煙法を成立させ、室内禁煙になった。デンマークは、2007年8月1日付からより、酒場やクラブやレストランにおける禁煙が開始している。スウェーデンも同様の禁煙法を2005年7月1日付から施行させた。オランダとルーマニアは、2008年7月1日に酒場やクラブにおける禁煙を開始した。ただし、いずれも喫煙所では喫煙可能である。 次のような法律・条例により、喫煙の空間的禁止が行われている。2017年(平成29年)には、飲食店での原則禁煙や違反者への過料を盛り込んだ健康増進法改正案が厚生労働省でまとめられたが、第193回国会に提出すらされず終了した。 文章: 成年 イギリスでは13世紀のマグナカルタの時代に騎馬兵隊が一般的になったが、重厚な防具を身につけたまま乗馬して戦闘従事できる年齢として成年年齢は21歳とされた。1960年代に開かれた成年年齢に関する審議会(The Latey Committee on the Age of Majority)での成人年齢の引き下げの勧告を受けて成人年齢は18歳に引き下げられた。 以下で、成人となる年齢別の国(または行政区画)一覧を示す。 また、各国において選挙権年齢と成年年齢は必ずしも一致していない。選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳以下となっている。 文章: ポーランド人に対するナチスの犯罪 ポーランド文化を破壊するため、ドイツ人はポーランドの大学、学校、博物館、図書館、科学研究所を閉鎖した。ポーランドの国家的英雄の像が何百体も破壊された。教育を受けたポーランド人が今後現れて来ないようにするために、ドイツ当局はポーランド人の学校教育を児童教育の数年間だけに制限した。「この学校教育の目的は単に、500以下の数字を使った簡単な算術と、自分の名前を書くことと、ドイツ人に従うことは神から命令されたことなのだという教理を教えることだけであった。」と、ハインリヒ・ヒムラーは1940年の備忘録に記している。この備忘録の中でヒムラーは、全てのポーランド人を東方へ追放するのだと誓っている。他にこの備忘録では、全てのポーランド人を殺害するための用地をプリピャチ沼沢地に用意することが述べられている。ポーランド人を大量に強制移送しそのうち2千万人程度を奴隷的労働に就かせる計画が作成されていた。その全てがプリピャチ沼沢地を開墾する仕事をさせられる過程で死んでいくよう期待された。ポーランド人は中世初期の故地で絶滅すべきなのだとヒトラーが述べたことが記録されている。なお、近年の研究ではポーランド人も含めたスラヴ語派の人々の先祖の主な原郷はプリピャチ沼沢地ではないことが明らかとなっている(スラヴ人の「原郷」)。 ヴァルテラント帝国大管区におけるナチス・ドイツの目標は完全なゲルマン化であり、すなわちこの地域を政治的に、文化的に、社会的に、経済的にドイツ第三帝国に融合することであった。ポーランド語で教えていた小学校は全て閉鎖された。街路や都市の名前はドイツ風に変えられた。例えばウッチ市はリッツマンシュタット市となった。大企業から小さな商店まで何万ものポーランド企業が何の対価もなく接収された。公共の場所の看板には「ポーランド人とユダヤ人と犬はお断り」と書かれていた。 文章: 回帰不連続デザイン 回帰不連続デザインの妥当性はぎりぎり処置を受けられなかった人々と同じくらいにぎりぎり処置を受けられた人々にも依存するので、これらのグループの観測変数は似たようなものになるかどうかを確かめることは妥当であろう。初期の例においては、ぎりぎり処置を受けた人々がぎりぎり処置を受けられなかった人々に比べ異なる特性(人口統計上の特徴、家計収入など)を持つかどうかを検定していた。ランダムな機会に基づいたこの二つのグループについて、先にあげた変数のうちいくつかは異なるけれども、ほとんどすべての変数は同じはずである。 観測変数の連続性と同様に、処置のカットオフにおいて事前に決定する変数の連続性も考えられる。このような変数は処置が決定する前に決まるので、処置状態からは何の影響も受けない。最初の成績優秀者向け奨学金の例を考えよう。興味のある結果が将来の成績ならば、奨学金は事前の成績に影響を与えたとは考えられないだろう。事前に決定する変数の不連続性が処置のカットオフ点あたりで見られるのであれば、回帰不連続デザインの妥当性も疑われる。 まったく予想だにしないような点において処置変数の不連続性が見られるのであれば、それは回帰不連続デザインに疑念をもたらす。アメリカの飲酒規制の影響を調査した Carpenter and Dobkin (2011) の例を考えよう。21歳で飲酒可能になるのであれば、それは様々な変数、死亡率や疾病率などの変化をもたらす。死亡率や疾病率が他の年齢において同時に上がるのであれば、21歳における不連続性の解釈に疑念をもたらすことになる。 文章: ポーランドの経済 第二次世界大戦後、東側諸国となり共産主義化が進められ、工業は国有化された。スターリン主義政策を取り入れ、経済(重工業と農業を主にした)のソビエト型化、企業の国営化、125エーカー(50ヘクタール)超える私有農地は国に収用され、一般市民のソビエト人化が執行された 。1949年、ソ連主導による共産主義諸国のコメコンに加盟。1970年代以降、ギエレク政権は西欧諸外国からの借入で経済成長を目指した。1970年代前半には高度成長を実現したが、政権の無計画な経済政策とオイルショックにより成長は減速、主に西欧諸外国などから多額の借入を繰り返し経済は悪化、食料・物資不足を招き、闇市が盛んになり欠乏経済(英語版)を発達させた。この為、労働者の賃上げストライキや急激なインフレにより社会主義経済が限界に達し、東欧に自由化(東欧革命)の波が押し寄せ1989年に共産主義の破壊、市場経済化を進めている。1996年には経済協力開発機構 (OECD) への加盟を実現した。 2007年、ポーランドは35歳以下の人口が全体の50%を占め、25歳以下は全体の35%を占める、若者の非常に多い国であり、このことが経済に好影響を与えている。また、大学在学率は高い。こういったことにより、政治の混乱がみられた2005年9月から2007年10月にかけても経済のダイナミズムが失われることがなく経済成長を遂げている。 2015年、ポーランド経済は2004年のEUメンバーシップ獲得後、EU内の先進地域と貧しい地域の格差を縮める目的であるEU構造ファンド(英語版)(EU Structural Funds)の融資獲得により経済成長を遂げている。失業率はEU平均を超えながら、経済の豊かさを比較する指標とされる一人当たりの名目GDPは、著しくEU平均以下のままとなっている。 文章: 年齢主義と課程主義 しかし、99.2~99.3%ということは、裏を返せば両国とも標準学年を離れた生徒が全体の0.7~0.8%いるということを意味し、これは国勢調査において最も学齢超過生徒の割合が多かった2000年の日本における16歳以上の中学生の割合と比べてもかなり高い。 翻って生徒たちの100.0%、文字通り例外なく全員が標準学年に所属していると回答した日本は、この両国と比べても異次元に強固な年齢主義の国と言っても決して大げさではないであろう。このアンケートを信じる限り、2010年代後半以降の日本では、全日制の中学校からは学齢超過者は殆ど一掃され、学齢超過の中学生は、夜間中学または自主夜間中学に通っているものと思われる。 その他年齢主義の強い国として北マケドニア、ギリシャ、ポーランド、ベトナム、マルタ、マレーシア、モンテネグロ、イギリス、ブルガリア、スロベニア、シンガポール、リトアニアが挙げられ、これらの国々はいずれも標準学年の生徒の割合が90%以上である。また上記のうち北マケドニアからポーランドまでの3カ国は標準学年率が95%を超えている。年齢主義の強い国は、日本とイギリスを除けば東南アジアの他、北欧や東ヨーロッパ、旧ユーゴスラビア諸国で占められており、フランスなどの西欧とは一線を画している。 文章: 相対年齢効果 相対年齢効果は、感性、やる気といった精神面やリーダーシップなどの非認知能力においても見られる。 また、相対年齢効果はあくまで身体的・精神的な発達の差によりもたらされる影響のことをいうため、厳密には相対年齢効果の問題ではないが、日本ではさらに社会制度上の理由から早生まれの子どもが不利益を被る場面がある。 未成年者は法律上の理由から社会生活のさまざまな場面で親や保護者の同意が必要となるが、成年となるのは18歳の誕生日の前日を基準とするので、場合によっては、同学年の中で誕生日による格差が生じかねない。同様に、運転免許の取得、選挙権、飲酒、喫煙などが認められる時期も誕生日の前日を基準とするので、同学年の中で誕生日による格差が生じる場合がある。