クエリ: 緊急地震速報はどの機関が発表しますか?
文章: 緊急地震速報 緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁(東京都)と大阪管区気象台(大阪府)にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設に於いては、2012年度(平成24年度)よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。
文章: 緊急地震速報 当初から、発表に伴い社会の様々なところで混乱が生じることが懸念されていて、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題(問題点参照)を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。 文章: 緊急地震速報 地震発生直後の観測データを解析して速報を出すため、P波とS波がほぼ同時に到達するような震源に近い地域では、速報が大きな揺れに間に合わない。現在の算出式ではP波到達後3秒後の波形から規模を算出しているため、3秒+算出処理時間数秒 - 数十秒間が発表までの処理に伴うロスである。仮に深さ0kmで地震が発生した場合理論上1秒当たり約2.3kmの差があるので、震央距離がロス時間×2.3kmの範囲で、S波到達までに間に合わないと考えることができる。実際には深さや地域による差があるので1秒当たり2 - 4km程度の値をとる。例として、2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったためこのケースに該当する。 文章: 緊急地震速報 2012年1月31日に、緊急地震速報に加えて、国や自治体が発信するメールの配信を含む「緊急速報メール」が始まった。スマートフォン(ISシリーズ)では緊急速報メールを包括した「au災害対策アプリ」により受信する。アプリは2011年12月23日発売のIS11NやIS14SHにはプリインストール(2012年1月発売のIS12Fもプリインストール予定)され、既存のAndroid 2.2以上の端末にも順次、アップデートによって提供する。 文章: 緊急地震速報 気象庁以外の者は、原則として地震動の警報(特別警報を含む)を発表できず(同法第23条)、また予報の業務を行うには気象庁長官の許可が必要である(第17条)。また同法により、気象庁は、許可事業者の「予報」発表にあたっては、気象庁による「警報」との区別を利用者に周知すべきだと規定されている。 文章: 緊急地震速報 速報サービス提供事業者として、NTTコミュニケーションズが提供する「緊急地震速報 フレッツタイプ」サービスの利用が必要である。発報時には、IPv6マルチキャストにより端末までデータを送信する。 文章: 緊急地震速報 推定震度5弱以上のときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「(震度4以上の)強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」(地震動警報・地震動特別警報)と、発表基準が低く誤報の可能性が高いものの「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」(地震動予報)の2種類がある。 文章: 緊急地震速報 地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある(ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる)。チャイムはNHKと同一のものを使用している(つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている)。また、日本テレビ(地上波・日テレNEWS24共通)は「緊急地震速報です」というアナウンス(声は村山喜彦〈日本テレビアナウンサー〉)がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。 文章: 緊急地震速報 緊急地震速報機などと呼ばれる特殊なラジオでは、電源が待機状態の場合は電源が自動的に入りチャイム音の途中から聞こえる。チャイム音の始めから聞こえないのは、後述するように緊急地震速報にラジオの電源を入れる仕組みがないためである。軽度の地震では揺れがおさまりしばらくすると再び電源は待機状態に戻り静かになる。一般の家庭ではこの緊急地震速報機などのラジオ受信機を家屋の中心などに置き音量も大きく設定しておき、住人の誰もが家屋のどこにいても就寝中でも警告を聞こえるようにする。 文章: 緊急地震速報 民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送(RNBラジオ)が2007年10月1日、静岡放送(SBSラジオ)は2007年11月、エフエムもりぐち(FM HANAKO)は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する。 文章: 津波警報 前述の1999年の導入時には、地震の規模、震源の位置の割り出しに1、2分はかかるため、これ以上の時間短縮は難しいとされていた。そのなかで、2006年10月2日からは、緊急地震速報の技術を活用することにより最速2分以内に津波警報等を発表することが可能となった(一部の地域のみ)。この運用が行われた6例のいずれにおいても、NHKは地震発生後の報道特別番組への切り替えの前に津波注意報及び津波警報を報じ始めた。さらにそのうちの3例の場合は津波警報・注意報発表と同時に緊急警報放送を実施することができた。 文章: 気象庁震度階級 地震が発生した際、気象庁は「地震情報」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる。なお、初期の地震波を複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、緊急地震速報により推定震度4以上の地域を発表する。こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛ける警報であり、観測された震度ではない。 文章: 北海道胆振東部地震 気象庁は、緊急地震速報(警報)を、地震波検知から7.3秒後の3時8分12.6秒に北海道の道南および道央の2予報区にわたる4区域に対して、14.7秒後の3時8分20.0秒には北海道の道東および道北を加えた全4報区にわたる18区域並びに青森県下北に対して発表。また、地方公共団体の防災対応を支援するためにJETT(気象庁防災対応支援チーム)を派遣すると、地震発生当日に発表した。 文章: 防災気象情報 飛行場警報や飛行場予報などがあるが、防災気象情報のページでは示されない。なお、緊急地震速報はホームページ上で発表という形式はとらず、過去の発表状況のみが発表される。災害の種類、あるいは同じ種類でもその時々によって、気象庁が発表する防災気象情報の種類やタイミングは異なる。例えば、同じ大雨でも台風と集中豪雨ではその規模・持続時間・予測精度が異なるため、情報発表のタイミングも同じではない。発表が早すぎると、予報が不正確だったり、受け取る側の危機意識が長持ちしない事態が起こりうる一方、発表が遅すぎると、予報は正確で危機意識は高いが、防災行動が間に合わない事態が起こりうる。例えば大雨注意報・警報の発表のタイミングは、まず避難が必要な雨量の値を決めた上で、避難準備に必要な時間、防災機関の準備に必要な時間、伝達に必要な時間の猶予を見込みつつ、予報雨量などの精度が確保できる時間として、注意報・警報基準に達する2~6時間前に発表される(2012年時点)。このことから気象庁は、災害から身を守る上で、防災気象情報を適切なタイミングで利用するよう推奨している。 文章: 緊急地震速報 ラジオ局が放送している緊急地震速報を利用することで、情報受信料や特定の回線使用料が不要である。その他、ラジオ波を使用しているので、ブロードバンドが敷設できない地域でも利用できる。ただし、受信できるラジオ局が、緊急地震速報の放送に対応している必要がある。また、受信局によっては速報提供のサービス品質(早さ・対象地域など)が異なる場合がある。 文章: 緊急地震速報 日本ではユレダス(1989年開始)のように、1990年代には地震警報システムが一部で実用化されていた。しかし、震源が警報対象地域から遠い海溝型地震を念頭に置いていたうえ、一般への発表も行われていなかった。こうした中で、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)が大きな契機となり、直下型地震対策見直しの一環として直下型地震のを対象にした地震警報システムにも関心が高まっていく。現在の緊急地震速報で算出される地震の要素は、地震の発生時刻、震源の位置(経緯度と震源の深さ)、規模(マグニチュード)、主要都市での予想震度である。震源に近い観測点で得られた地震波のうち、実態波に分類され初期微動と呼ばれる小刻みなP波(縦波)と主要動と呼ばれる大きな揺れを引き起こすS波(横波)が用いられる。P波のからS波到着までの時間により地震発生時刻と地震波の振幅から規模を推定し、所定地点の震度を予測するものである。技術的には、自動観測技術と高速通信技術が普及をした1980年代頃から発生時刻と震源位置を速報できるようになっていたが、速報で要求される、地震波到達直後に規模を求める技術が確立されたのは1990年代からである。利用される地震動の情報は、2016年4月1日時点で気象庁の約270箇所の地震計に加え、1996年以降に整備された防災科学技術研究所の強震観測網(KiK-net)約800箇所の観測点のデータである。2011年以降は、南海トラフでの地震発生の際に速報発表までの時間を短縮する為に南海トラフ沿いの海底に整備された海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム(DONET及びDONET2)が利用されている。また、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のデータが利用される予定である。