クエリ: 田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった?
文章: 只見特定地域総合開発計画 田子倉ダムの場合、ダム建設によって田子倉集落の50戸が水没することになった。この田子倉は福島県下でも生活水準が極めて高い地域であり、会津若松市よりも高かった。電話が50戸中10戸、ラジオは全戸所有していた。また進学率も高く東京大学に入学した住民もいた。こうしたことから反対運動は熾烈であり、加えて当時レッド・パージによって非合法化されていた日本共産党が思想的扇動を行うなど補償交渉は難航を極めた。この補償問題に正面から対峙したのは大竹福島県知事と電源開発田子倉建設所長の北松友義であった。大竹知事は直ちに地元に入り住民の説得に当たり、福島県議会による土地収用法による強制収用勧告にも否定的であった。こうした態度に50戸中45戸が1954年までに補償基準に妥結したが、残る5名は共産党の支援を受けながら抵抗を強めた。北松はこれら反対派5名に日参して説得に当たるが住民からは「只見川の鬼」と罵倒され、屎尿や石を投げつけられたという。
文章: 利根川 一方ダムや遊水池建設に伴う住民移転などの犠牲も河川事業の拡大に伴い増加した。渡良瀬遊水地は当初治水に加え足尾鉱毒事件の鉱毒対策として計画されたが、建設予定地に擬された栃木県下都賀郡谷中村(現在の栃木市)の約300世帯を移転させる事態となり、田中正造らの反対運動も起こったが結局土地収用法による強制執行などの手段も駆使した結果村民は各所へ散り、谷中村は廃村となった。また戦後の利根川改定改修計画で計画された藤原ダムでは建設省が地元住民の了解を得ずに工事を開始したことに水没住民が態度を硬化、群馬県の仲裁や新しく赴任したダム工事事務所長の誠意ある態度により軟化するまで激しい反対闘争をひき起こした。片品川の薗原ダムでも老神温泉が一部水没するなどしたため反対運動が激化、当時蜂の巣城紛争として日本全国に知れ渡った松原(筑後川)・下筌ダム(津江川)反対闘争と並び「東の薗原、西の松原・下筌」と表現された。さらに吾妻川の八ッ場ダムでは川原湯温泉水没に地元が猛反発し1952年(昭和27年)の計画発表から現在に至るまで約60年経っても完成できない状況となっている。そして利根川上流ダム群の中核に模されていた沼田ダム計画は、水没世帯数2,200世帯という類例のない規模となることから水没予定地の沼田市のみならず群馬県も反対。1972年(昭和47年)第1次田中角栄内閣により計画は断念された。こうした水没地域への生活保護対策として1973年(昭和48年)水源地域対策特別措置法が施行され、川治ダムなどが指定対象となり補償金かさ上げや地域開発などが行われたほか下流受益地の都県からの拠出金により財団法人利根川・荒川水源地域対策基金が1976年に設立され、水没地域に対する助成が行われている。 文章: 早明浦ダム 大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年(昭和43年)には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円(当時の推定額。以下同じ)で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年(昭和48年)には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム(銅山川)・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。 文章: 田子倉ダム 内容としては、基本的に東北電力の推す只見川筋水力開発計画概要に沿った事業計画となり、一部新潟への分水も盛り込まれた。また、ダム事業の分担については田子倉・奥只見の他に前沢ダム(後の大鳥ダム)と滝ダム、そして新潟分水案に沿った水力発電施設は電源開発が、本名ダムより下流の只見川と阿賀野川のダムは東北電力が事業分担することで決着した。なお、東京電力の尾瀬分水案は水利権者である福島・新潟両県の強硬な反対と環境問題によって計画には反映されず、長い迷走の末に1996年(平成8年)事業自体が中止となった。 文章: 下筌ダム 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年(昭和63年)に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。 文章: 上越新幹線 1973年4月26日から、東京都北区・戸田市・与野市・浦和市(与野市と浦和市は現・さいたま市)などで非常に大規模な反対運動が発生している。工事地内への見張りヤグラの建設・居座り行動・デモ行進・国鉄説明会打ち切りなどが実施され、東北・上越新幹線の騒音対策や埼京線の快速停車駅数など地元の要望が実現化するきっかけとなった。この一連の反対運動を「東北・上越新幹線反対運動」という。詳しくは該当ページ及び埼京線#当時の沿線住民の反対運動を参照。 文章: 沼田ダム計画 これを受け沼田市議会は「総決起大会」後の10月11日、沼田ダム建設に対して「沼田市が壊滅する」と反対決議を全会一致で採択。周辺の利根郡昭和村等も反対の意思を明確にし、建設省に対し激しく抵抗した。その一方で赤城・榛名大開田計画の受益地となる北群馬郡や勢多郡からは「沼田ダム」建設賛成の動きがあり、前年の1958年(昭和33年)7月29日に同じ沼田市内で「沼田ダム建設促進同盟会」が結成され、早期のダム建設を訴えた。このため沼田市民の間では賛否両論が渦巻き住民同士の対立も一部では起こった。またダム建設を見越した投機業者が土地の値段を吊り上げ地価が暴騰、さらに市内の公共事業がダム建設の動きが不透明なこともあって進捗が滞るなどの支障が生じた。 文章: 津軽ダム 目屋ダムにおいては補償交渉に並行して下流域の受益地に住む住民が自発的にコメを一握り砂子瀬・川原平地区の住民に提供しようとした義捐金運動・「米一握り運動」を津軽平野全域で実施、当時の教員初任給1万円の時代に米価に換算して約150万円もの義捐金が集まり、これが移転住民の心を動かして1956年(昭和31年)に移転住民全員が一斉に補償基準に調印して交渉が妥結した。この時期は国によるダム補償関連の法整備が未熟であり、熊本県の下筌ダム(津江川)建設反対運動である蜂の巣城紛争をはじめ八ッ場ダム(群馬県・吾妻川)や大滝ダム(紀の川・奈良県)など長期間かつ強硬なダム反対運動が展開されており、目屋ダムの例は稀であった。こうした強固な反対運動は建設省の対応が発端の一つであったことから、ダム補償に関する法整備が強く求められ1973年に水源地域対策特別措置法(水特法)が施行された。津軽ダムは1993年(平成5年)に水特法の指定ダムとなったが、移転戸数177戸と大規模であることから、水特法第9条などの指定を受けた(水特法9条等指定ダム)。 文章: 田子倉ダム 補償事件は、結局電源開発側が一旦受け入れた斡旋案を拒否し、改めて低水準での補償金額による妥結を住民側に呈示した。1954年(昭和29年)4月14日50戸の住民のうち32戸が補償内容に応じ、交渉を受け入れた。電源開発はこれ以降、東北電力出身で田子倉発電所建設所長となった北松友義を総責任者として「補償対策推進本部」を設置。土地収用法による強制収用も視野に入れながら残る住民との補償交渉に臨んだ。1955年(昭和30年)に入ると残る18戸の内13戸も補償基準に応じて交渉が妥結した。しかし残る5戸は最後まで応じず、測量の妨害などを行い抵抗したが、最終的に1956年(昭和31年)7月25日に補償基準に応じて妥結。こうして、足掛け8年に及ぶ補償交渉は完全に妥結した。だが、補償交渉の第一線に臨み「只見川の鬼」と罵倒され、命を危険に冒しながらも誠意を持って住民と向き合った北松は、激務が祟り、視力を悪化させ、ダム完成を見ることなく職を去ることとなった。 文章: 沼田ダム計画 水没予定地の中には沼田市役所・沼田警察署・沼田消防署・国立沼田病院・国鉄沼田駅といった沼田市官庁街が含まれる。移転世帯も2,200世帯と莫大なものとなり、沼田市はダム建設によって多大な損失を蒙る。このため沼田市民や月夜野町民は「沼田ダム」計画に猛然と反発、「沼田市・利根郡を繁栄から零落へ引きずり落とす」・「藤原ダム・相俣ダム水没住民の例を見れば、移転住民の将来は暗い」として「沼田ダム建設反対期成同盟連合会」を結成。計画発表の3ヵ月後、10月7日に沼田公園において「沼田ダム建設反対総決起大会」を挙行した。この大会に集まった住民は約3,000人。めいめい鉢巻やムシロ旗を携え、市街地をデモ行進してダム反対を訴えた。 文章: 南摩ダム 当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム(利根川)・下久保ダム(神流川)に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年(平成10年)に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年(平成13年)に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸(移転対象ではない。本人ら談)が頑強に反対運動を続けている。 文章: 路木ダム 渇水の経験から建設に賛成する住民が居る一方で、ダムの必要性に疑問を呈して反対する住民もおり、地元の意見は割れているという。 文章: 辰巳ダム 建設予定地付近の辰巳用水東岩取水口はダム建設により水没の恐れがあり、また環境保全の面から周辺住民の一部や市民運動家が反対活動を行っている。これに対し県は当初の計画から右岸側を150m上流に移動し、東岩取水口を保存する計画案を提示したが反対派住民の同意を得ることはできなかった。そこで県は、2007年1月北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請し、同年11月に認定されたため土地収用法にもとづいて、建設予定地で未収用の土地を強制収用する方針を表明した。 文章: 田子倉ダム 日発東北支社は、水源である尾瀬沼から合流する阿賀野川に至るまで、只見川にダム式発電所を階段状に建設する計画を練り、太平洋戦争終戦直後の1947年(昭和22年)に「只見川筋水力開発計画概要」として発表した。これは尾瀬と銀山平地点及び田子倉地点に巨大ダムを建設して事業の中核とし、只見川・阿賀野川・伊南川・大津岐川に合計23箇所のダム式発電所を建設。合計出力2,400,000 kWという東北全域の包蔵水力の25 %を只見川で賄う壮大な計画であった。こうした経緯で田子倉ダムは奥只見ダムと共に只見川の中核発電施設として建設が計画された。 文章: 田中正造 1902年(明治35年)、渡良瀬川下流に貯水池をつくる計画が浮上。建設予定地となっていた埼玉県川辺村・利島村の反対運動に参加。計画は白紙になった。 文章: 巻原子力発電所 これに対して、同年10月28日にリコールを請求する署名活動が起こり、彼は解職される結果に至った。その後の町長選挙では反対派の笹口孝明が当選して、原子力発電所計画の是非を問う、条例制定による日本で最初の住民投票が1996年8月4日に行われ、反対派が勝利した。しかし、その後も論争は継続された。そこで、反対派の笹口孝明町長(当時)は、1999年に彼の出身でもある巻原発・住民投票を実行する会の住民投票の結果を堅持する立場を堅持する会員等に、炉心建設予定地に近い町有地を随意契約で、町有地を議会に諮ることなく、売却した。