クエリ: 田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった?
文章: ダム建設の是非 世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年(昭和29年)の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払に応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省(現・国土交通省)・電力行政を所管する通商産業省(現・経済産業省)等が反発し結局当時の相場に応じた補償金支払で妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
文章: 東北・上越新幹線反対運動 東北・上越新幹線反対運動(とうほく・じょうえつしんかんせんはんたいうんどう)とは、東北・上越新幹線建設に対して、沿線の地元自治体や住民が展開した反対運動のことである。反対運動は東北地方を含む各地で生じたが、特に埼玉県南部および東京都北区において激化・長期化した。 文章: 鎧畑ダム 鎧畑ダムの建設に伴って、民家9戸11世帯、公共建物1棟、水田8ヘクタール、畑地7.3ヘクタール、山林76.6ヘクタールが水没することになった。ダムの規模に比べて水没する物件は少ないが、ダム建設の反対運動は強固であった。 文章: 川辺川ダム また、この時期は公共事業に対する国民の視線が厳しくなった時代でもあり、特にダム事業に付いては「ダム反対派」と呼ばれる市民団体のダム反対運動が盛んになった時期でもあった。当時は長良川河口堰(長良川)に対する賛否が全国的に渦巻き、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香が徳島県の細川内ダム計画(那賀川)を凍結してダム行政の一大転換を図ったことから全国的に未だ建設途上にあるダム事業への風当たりが強まっていた。またこうした運動に対して日本共産党 やいわゆる進歩的文化人、朝日新聞などの一部マスコミが積極的に関与し、あるいは連携して運動を拡大させていった。 文章: 相模ダム 1941年(昭和16年)より建設に着手したが、建設に伴い196戸が水没することから水没住民より強固な反対運動が持ち上がった。だが、日中戦争勃発後戦時体制へ突き進む陸軍・海軍は、海軍艦艇建造の要である横須賀海軍工廠や軍需産業が密集する京浜工業地帯への電力・用水供給を急いでいた。このため反対住民に対し荒木貞夫などが津久井郡藤野町(現・相模原市緑区)へ出兵して陸軍閲兵式を行い、反対する住民に対して示威行為を以って強力な圧力を掛けた。 文章: 大倉ダム この間、建設予定地の大沢村は、合併して宮城町になっていた。定義ダムの場合では水没戸数は10戸程度に限られ地元の犠牲も小規模であったが、大倉ダムの場合では大倉地区の中心が水没対象となり、58戸63世帯が水没することとなった。水没者はダム建設反対運動を起こしたが徹底せず、徐々に住民は立ち退きに応じた。ところが、補償交渉の当事者となった建設省大倉ダム建設事務所所長と住民側の右岸ダム建設反対期成同盟の会長が結託して、支払い額と実際に住民に渡される額とを違え、差額を着服するという事件が1958年(昭和33年)に発覚した。こうした不祥事もあり補償交渉は混乱したが、最終的には補償交渉は妥結した。 文章: 田子倉ダム 田子倉ダムは規模としては奥只見ダムと並んで全国屈指の規模を持つ。重力式コンクリートダムとしては堤高が全国第六位、堤体積は宮ヶ瀬ダム(中津川)に次いで全国第二位である。因みにダム建設に使用されたセメントの量は、セメント袋に換算して積み重ねた場合、富士山の約311倍の高さとなる膨大な量である。こうしたことからダムは奥只見ダム、御母衣ダム(庄川)と並ぶ電源開発の三大ダムとして、『OTM三大ダム』と呼称される。「O」は奥只見、「T」は田子倉、「M」は御母衣の頭文字である。 文章: 上越新幹線 1973年4月26日から、東京都北区・戸田市・与野市・浦和市(与野市と浦和市は現・さいたま市)などで非常に大規模な反対運動が発生している。工事地内への見張りヤグラの建設・居座り行動・デモ行進・国鉄説明会打ち切りなどが実施され、東北・上越新幹線の騒音対策や埼京線の快速停車駅数など地元の要望が実現化するきっかけとなった。この一連の反対運動を「東北・上越新幹線反対運動」という。詳しくは該当ページ及び埼京線#当時の沿線住民の反対運動を参照。 文章: ダム建設の是非 従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省(当時)と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。故に、生活基盤に直結する流域住民の反対運動は、真剣勝負そのものである。 文章: 苫田ダム ダムによって形成された人造湖は旧奥津町に建設されたことなどから公募により奥津湖(おくつこ)と命名された。総貯水容量84,100,000mは岡山県内のダムでは新成羽川ダム、湯原ダムに次ぐ規模である。またダムの水没地区は旧奥津町の中心部であったことから大規模なダム反対運動が展開され、その内容はしばしば地元マスコミでも報道された(後述)。 文章: 辰巳ダム 建設予定地付近の辰巳用水東岩取水口はダム建設により水没の恐れがあり、また環境保全の面から周辺住民の一部や市民運動家が反対活動を行っている。これに対し県は当初の計画から右岸側を150m上流に移動し、東岩取水口を保存する計画案を提示したが反対派住民の同意を得ることはできなかった。そこで県は、2007年1月北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請し、同年11月に認定されたため土地収用法にもとづいて、建設予定地で未収用の土地を強制収用する方針を表明した。 文章: 高根第一ダム 高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム(只見川)での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム(八久和川)で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。 文章: 室原知幸 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年(昭和63年)に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が写したものである。 文章: 日本のダムの歴史 このビアード発言、特に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言が日本のダム事業推進派・反対派に大きな衝撃を与えた。さらにワシントン州に1913年(大正2年)建設された発電専用の民間企業所有ダム・エルワーダムの撤去が決定したという情報も日本のダム反対派に勇気を与えた。ビアード発言とアメリカのダム撤去を「錦の御旗」とした反対派は折からの公共事業に対する国民の不信感もあって発言力を増していった。1993年(平成5年)には日本全国のダム事業の問題点を追及し、反対運動を支援するための組織である水源開発問題全国連絡会(水源連)が結成され、「治水・利水の両方とも役に立たないダム事業は無用であり、撤去して自然の河川に戻すべき」とダム事業を全否定して精力的に各地のダム反対運動に介入した。こうした市民運動主導のダム反対運動において、特に世論への影響を与えたのが長良川河口堰(長良川)の反対運動である。長良川は地形的にダムが建設不可能な河川であり、輪中地帯を中心に古くから水害が頻発していた。加えて高度経済成長期の中京工業地帯の水需要拡大により治水・利水の両面から長良川河口堰が1968年(昭和43年)より計画された。当初から漁業権補償を巡る反対運動が強く、補償交渉の妥結に長期間を費やした。1988年(昭和63年)にようやく岐阜県・三重県下22漁業協同組合より建設の同意がなされ、補償交渉もほぼ終わりかけたころに再度反対運動が勃発する。アウトドアライターである天野礼子は建設省のマスコミに対する対応の悪さを衝き、有名人やマスコミを上手に利用した情報戦を駆使して長良川河口堰の問題点を追及した。これに応じたのが朝日新聞であり、建設省との間で公開論争を行うなど天野の思惑通りに物事は動いた。こうした市民運動主体のダム反対運動は長良川河口堰のほか群馬県の八ッ場ダム(吾妻川)や熊本県の川辺川ダム(川辺川)など事業が長期化したダム事業などで積極的に繰り広げられ、1988年から計画された吉野川第十堰(吉野川)の可動堰化については日本共産党が組織的に関与した市民運動の結果、2000年(平成12年)に徳島市の堰建設の可否を問うた住民投票で反対票が多数を占め、2002年(平成14年)には反対派の大田正徳島県知事が就任したことで可動堰計画は白紙。2010年(平成22年)正式に中止された。 文章: 下筌ダム 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年(昭和63年)に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。 文章: ダム建設の是非 代表的な例が淀川で見られる。2005年(平成17年)「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業(大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発)の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし、同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。ただ、ダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。