クエリ: 日本は原子爆弾により何人が被ばくした?
文章: 広島市への原子爆弾投下 原爆投下後の入所被爆者も含め56万人が被爆したとされる。
文章: トリニティ実験 トリニティ実験の成功に続いて、日本に対して使用するために2発の原子爆弾が準備された。8月6日に日本の広島市に投下された1発目の爆弾は「リトルボーイ」というコードネームで呼ばれ、核分裂物質としてウラン235が使われていた。このタイプの原子爆弾は実験を行なっていなかったが、爆縮型の原爆に比べて構造がはるかに単純なため、ほぼ間違いなく正常に作動することが予想された。それ以前にウラン235は、この時点で爆弾1発分しか生産できていなかったため、いずれにせよ、投下前に実験を行なうことはできなかった。 文章: 島田空襲 この空襲は、原子爆弾投下の実戦訓練として行われた作戦のひとつであった。使用された爆弾はパンプキン爆弾と呼ばれるもので、後に長崎に投下されたファットマン型原子爆弾を模した形状の特殊な爆弾(模擬原爆)である。1945年7月から、アメリカ陸軍航空軍のB-29爆撃機によって、日本各地に訓練攻撃として投下が行われていた。 文章: 日本への原子爆弾投下 このインディアナポリスは、帰路の1945年7月30日フィリピン海で、橋本以行海軍中佐が指揮する日本海軍の伊号第五八潜水艦の魚雷によって撃沈されている(インディアナポリス撃沈事件)。この潜水艦は、当時、特攻兵器である人間魚雷回天を搭載しており、回天隊員から出撃要求が出されたが、「雷撃でやれる時は雷撃でやる」と通常魚雷で撃沈した。インディアナポリスの遭難電報は無視され、海に投げ出された乗員の多くが疲労・低体温症・サメの襲撃にあって死亡した。そのため、原子爆弾には「インディアナポリス乗員の思い出に」と白墨(チョーク)で記された。インディアナポリスの艦長はその後軍法会議に処せられたが、自艦を戦闘で沈められたために処罰された艦長は珍しい。第二次世界大戦後、米軍は原爆輸送の機密漏洩を疑い、橋本潜水艦長を長く尋問したが、その襲撃は偶然であった。インディアナポリスがテニアン島への往路に撃沈されていれば、1945年8月6日の広島市への原子爆弾投下は不可能となっていた。 文章: 原爆切手発行問題 この原爆投下はアメリカでは「1945年のあの時点で戦争が終結していなければ日本本土上陸作戦が実行され、アメリカ軍将兵100万人の命が奪われていた」と主張され、やむをえなかったとされている。しかし、この歴史認識に対しては日本側からは原爆による死傷者数とバランスを取るために被害を相当誇張しすぎているとしているほか、むしろドイツが降伏しソ連の対日戦への参戦が早まったため戦争終結後の世界のアメリカによる主導権確保のために、原子爆弾の実戦使用が必要であったからとの意見もある。 文章: 核兵器 第二次大戦後の日本政府は、「日本は戦争における世界で唯一の被爆国」として、原子力は平和利用に限定し、核兵器拡散防止条約 (NPT) を批准し、国際原子力機関 (IAEA) の査察を受け入れて、非核三原則を国是とした。また1994年以降は国連総会に16年連続で核兵器廃絶決議案を提出している。 文章: 日本への原子爆弾投下 原子爆弾が日本国民にもたらしたものは、反米感情ではなく、放射能、放射線に対する「恐怖」であった。そしてそれは戦後しばらくの間、被爆者に直接、向けられた。新聞・雑誌などにおいても被爆者は「放射能をうつす存在」あるいは重い火傷の跡から「奇異の対象」などとして扱われることがあり、被爆者に対する偏見・差別は多くあった。このため少なからず被爆者は自身が被爆した事実を隠して暮らすようになっていった。今日、日本放送協会は、これを戦後のGHQによる言論統制の影響、すなわち正しく原爆に関する報道がなされなかったために、当時、放射能・放射線の知識が一般的でなかったことと相まって、誤った認識が日本国民の間に蔓延したためであったと分析・公表している。また、RCC記者であった秋信利彦は、当時の被爆者の報道機関に対する強い反感と反発の実態について証言している。この日本国民の放射能、放射線に対する「恐怖」は、当時米国が優位にあった原子力産業の日本進出を決定的に阻むものともなり、日本の主権回復後、米国は民間を中心に莫大な経費を投じ、原子力平和利用キャンペーンを日本国内各地で展開している。 文章: 日本の原子力政策 1954年3月、ビキニ環礁での水素爆弾実験「キャッスル作戦」で、第五福竜丸が被爆した。世論は一気に反原子力ムードとなったが、そのような雰囲気の中、当時読売新聞社社主であった正力松太郎が、原子力推進の一大キャンペーンを行い、アメリカ合衆国の原子力平和利用使節団(団長:ジェネラル・ダイナミクス社社長)を日本に招いた。 文章: 窒素爆弾 窒素爆弾(ちっそばくだん)は架空の爆弾である。原子爆弾を上回る威力を持つ新型爆弾として1953年頃(昭和28年代)にソビエトが開発したとされたが実在しなかった。当時はアメリカの新聞に掲載されて大騒ぎとなり、日本でも第19回国会本会議で原子爆弾、水素爆弾、窒素爆弾、コバルト爆弾についての議論が行われている。 文章: 昭和 1945年(昭和20年)、アメリカ軍の戦略爆撃機・B-29により、8月6日に広島市への原子爆弾投下が実施され、非戦闘員を含め十数万人が死傷した。8月9日には同様に長崎市への原子爆弾投下が実施され、さらに十数万人の死傷者が出た(以上、日本への原子爆弾投下)。これは、世界初の核兵器による爆撃であった。大本営はこの真相を国民に知らせず「新型爆弾」と発表した。 文章: 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 原子爆弾が投下された際、爆心地から12kmの区域で直接被爆した人とその人の胎児。 文章: 日本における原子爆弾の影響に関する日米合同調査団 日本側調査研究結果は、1946年に日本側関係者に配付されたが、アメリカ側の意向により公表はされなかった。1953年になって、日本学術会議編『原子爆弾災害調査報告集』に少なからず削除された上で掲載された。 文章: 日本への原子爆弾投下 2年後の1941年7月、イギリスの亡命物理学者オットー・フリッシュ () とルドルフ・パイエルスがウラン型原子爆弾の基本原理とこれに必要なウランの臨界量の理論計算をレポートにまとめ、これによってイギリスの原子爆弾開発を検討する委員会であるMAUD委員会が作られた。そこで初めて原子爆弾が実現可能なものであり、航空爆撃機に搭載可能な大きさであることが明らかにされた。ウィンストン・チャーチル英国首相が北アフリカでのイギリス軍の大敗などを憂慮してアメリカに働きかけ、このレポートの内容を検討したルーズベルト米国大統領は1941年10月に原子爆弾の開発を決断した。 文章: 山下俊一 2008年9月14-15日に長崎で行われた第22回日本臨床内科医学会の特別講演で、山下は「人口あたりどのくらいの放射線発がんリスクがあるかというと、だいたい100人ががんで死ぬと、そのうちの1人は、欧米あるいは普通の国ではひょっとすると診療被ばくのせいかもしれません。しかし、日本は線量が多いということから約3倍高いという報告がなされました。3%と1%だから、あまり差がないではないかと思いがちですが、たとえば、がんで年間30万人死亡するとして、3%というと9,000人という非常に大きな数になります。交通事故より多いのです。このようなリスクに対する認識が日本ではほとんど議論されてきませんでした。その結果、日本はCTを含めて医療被ばく天国となっています。アメリカでも実は同様のCT被ばく過剰な状況にあります」、「主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10-100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません。CT1回で10mSvと覚えると、年間被ばく線量を超えるということがわかります。子どもが急性虫垂炎の手術だからと簡単にCTを撮る、頭部のトラウマで何回も撮るということが行われています」と語っている。 文章: 日本における原子爆弾の影響に関する日米合同調査団 1956年、オーターソンとウォーレンとの共編による英文の調査報告書『日本における原子爆弾の医学的効果』がニューヨークのマグロウヒルから出版された。 文章: 名古屋大空襲 5月14日、B-29爆撃機440機による空襲で旧国宝の名古屋城が炎上、家屋21,905棟が被災した。66,585人が罹災し、死者338人、負傷者783人に上ったが、これ以降に撃墜されたB-29の搭乗員は、戦時国際法違反(非戦闘員に対する無差別爆撃)の戦争犯罪で斬首死刑が執行されている。6月9日には熱田空襲が行われ、愛知時計電機・愛知航空機の社員や動員学徒を含む2,068人の死者を出した。7月26日にエノラ・ゲイによる八事日赤病院付近への模擬原爆(パンプキン爆弾)投下を最後に63回の空襲が行われ、B29の来襲は2,579機に達した。投下された爆弾の総量は14,000トンに上り、被害は死者7,858名、負傷者10,378名、被災家屋135,416戸に及び、名古屋市は日本の他の大都市と同様に壊滅的に破壊された。