クエリ: 日本で18歳から選挙権を得られるようになったのはいつから
文章: 選挙権 2007年6月にオーストリアが国政レベルの選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げており、ドイツのように一部の州が地方選挙の選挙権年齢を先行的に16歳としている例もある。イギリスやドイツでは16歳への引き下げが議論されている。また韓国は選挙年齢を20歳から18歳に引き下げる段階的措置として、2005年6月に19歳に引き下げた。日本では2015年6月に18歳選挙権を認める改正公職選挙法が成立し2016年6月19日に施行されたことにより、不在者投票・期日前投票を含めれば参議院議員選挙(公示日:6月22日・投票日:7月10日)の公示日翌日から18歳・19歳選挙権が行使できるようになった(投票日では6月26日告示日・7月3日投票日の福岡県うきは市長選挙が参院選より1週間早く、初の18歳・19歳選挙権となった)。
文章: 両院制 なお、2015年(平成27年)6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立・公布され、2016年(平成28年)6月19日の施行により年齢満18歳以上満20歳未満の者も選挙に参加することができることとなった。 文章: 投票権法 (1965年) 「オレゴン州対ミッチェル事件」で、最高裁判所は、有権者の資格付けと投票の必要条件に関する、その他様々な条項の合憲性も検討した。如何なる州もまた地方司法管轄区域も、大統領選挙で住民の投票を認めるには、その領域内で30日以上の居住を求めることを禁じた第202節の合憲性も支持した。さらに、裁判所は、連邦選挙で投票可能な最低年齢を18歳まで下げる条項を支持したが、州の選挙で投票年齢を18歳まで下げるのは、議会がその権限を越えていると裁定した。これは翌1971年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第26条に先立つものだった。修正第26条では全ての選挙で、最低年齢を18歳まで下げた。「オレゴン州対ミッチェル事件」の判断では、最高裁判所は大きく分かれており、多数意見はその判断の論拠に合意しなかった。 文章: 1987年大韓民国大統領選挙 与野党間では大統領の任期(与党は1期6年で再選禁止、野党は1期5年で再選容認をそれぞれ主張)や選挙権取得年齢(与党は20歳、野党は18歳を主張)、候補者資格(与党側は立候補までに5年の国内居住を主張)等をめぐり、双方に隔たりがあった。野党側は選挙権取得年齢を18歳とすることで若年層の大統領選挙の大量動員を狙い、与党は大統領選挙候補者資格要件として「国内居住5年」を設けることで82~85年まで病気療養を理由としてアメリカで生活を送っていた金大中の立候補を阻みたい思惑をそれぞれ持っていた。最終的に選挙権取得年齢については憲法には明記せず法律で別途明記することが定められ、与党は候補者資格「国内居住5年」を取り下げるなど大幅譲歩し、「8人政治会談」の交渉は8月末までに完全妥結した。 文章: 大正デモクラシー その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産(納税額)によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の普通選挙が実現した。 文章: ロシア民主連邦共和国 選挙権は満20歳以上の男女に与えられた。この年齢制限は帝政時代よりも5年引き下げられたもので、21歳や25歳を選挙人とする欧米諸国よりも低かった(臨時政府内のボリシェヴィキは18歳から選挙人とするよう提案していたが、これは退けられた)。また、婦人参政権も欧米諸国に先立つものであった。そして、世界で初めて軍人に対する議決権が認められた。政教分離と世俗主義も宣言されていた。 文章: 日本民主青年同盟 ロシア革命の影響を受けていた大正時代(1923年4月5日)に日本共産青年同盟(共青)が設立された。日本共産青年同盟が民青の前身である。共青は、天皇を中心とした戦前の日本で、「満18歳以上の男女の選挙権、被選挙権」、「同一労働同一賃金」、「天皇制打倒」、侵略戦争と軍国主義反対を掲げ、弾圧された。川合義虎、高島満兎、飯島喜美など捕らえられて殺害された同盟員もいた。 文章: アメリカ合衆国大統領選挙 米国国勢調査局の報告には、選挙権取得年齢人口に18歳以上の人口すべてを含むことが注目されるべきである。その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。したがって、選挙権取得年齢人口の約7-10%に投票資格がないことが推測できる。さらに、投票資格をもつ者でも、有権者登録手続きを事前に済ませなければ投票権を得られない。 文章: 18歳選挙権 2007年(平成19年)の第1次安倍内閣において憲法改正国民投票法案が国会に提出された際、かねてから選挙権年齢を18歳以上に引き下げる意向を持っていた野党第一党の民主党の強い意向により、国民投票では投票権を有する国民は18歳以上との規定を設けた修正案が成立し、附則で公職選挙法の選挙権年齢の18歳以上への引き下げの検討が盛り込まれるようになった。国民投票権について、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるまでは、暫定的に20歳以上のままとした。国会審議の中では、「かつては21歳選挙権が世界的な趨勢だったが、1970年(昭和45年)前後に各国で憲法改正等があり、18歳選挙権を取る国が増えた。」「現時点(2007年)で世界の186ヶ国中、162ヶ国で18歳選挙権が保障」などの発言があった。 文章: アメリカ合衆国上院 選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。 文章: 2017年さいたま市長選挙 この選挙は、改正された公職選挙法において、選挙権が20歳から18歳に引き下げられてから、2例目の政令指定都市での市長選となる(初めての選挙は同年4月開催の名古屋市長選挙)。 文章: 18歳選挙権 2016年(平成28年)6月19日に法制度が施行され、2016年(平成28年)6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった(平成28年(2016年)6月28日告示、同年7月3日投票の滋賀県日野町長選挙も日本初の18歳・19歳選挙として予定されていたが、立候補が現職1人のみだったため無投票当選となり選挙は行われなかった)。国政では7月10日が投票日の第24回参議院議員通常選挙が初となり、18歳・19歳(1996年(平成8年)~1998年(平成10年)生まれ)が期日前投票制度や不在者投票制度によって公示日翌日の6月23日から投票できるようになり、約240万人が新たな有権者となった。 文章: ベラルーシ共和国憲法 選挙権は18歳以上の国民に与えられる。ただし、裁判所によって投票能力がないとされた者、判決により身柄を拘束された者は選挙に参加することができない(第64条)。選挙は自由選挙であり、有権者は選挙に参加するか否か、また誰に投票するかを自ら決定することができる(第65条)。平等選挙(第66条)、議員の選挙は直接選挙とすること(第67条)、秘密投票(第68条)の原則が定められている。 文章: 元老院 (タイ) 県を一つの選挙区とする大選挙区制で2000年に初めて選挙が実施された。選挙権は18歳以上。被選挙権は40歳以上、出生によるタイ国籍を有し、学士又はそれ相応の教育を受けていることが求められる。公務員と政党の党員は立候補できない。又、上院議員は国務大臣となることができない。 文章: 子供 日本では、1896年(明治29年)制定の民法によって、20歳からを成年と定めており(第4条)、被選挙権など一部の権利を除いて飲酒(未成年者飲酒禁止法第1条)・喫煙(未成年者喫煙禁止法第1条)などを含む成人の権利が与えられる。 文章: 日本共産青年同盟 共青は、満18歳以上の男女の選挙権・被選挙権、同一労働同一賃金、天皇制打倒、侵略戦争と軍国主義反対を掲げてたたかった。高島満兎、飯島喜美、今村恒夫など捕らえられて死亡した同盟員もいた。