クエリ: ケベック州の公用語は何?
文章: フランス語 このほか、フランス語の母語話者が大勢力を持つ国としてはカナダがある。フランス語の母語話者はカナダ総人口の22%を占め、無視できない勢力を持っている。とくにフランス語話者が集中しているのは東部のケベック州であり、連邦においては英語とフランス語がともに公用語とされているものの、ケベック州の公用語はフランス語のみとなっており、積極的な保護政策がとられている。この言語対立を背景にしばしば独立運動が繰り広げられる。
文章: フランス語 フランス語の母語話者が大きな勢力を持つのは上記地域に限られるが、そのほかの地域においてもかつてフランスが広大なフランス植民地帝国を持っていた関係で、旧植民地においてフランス語を公用語とする国々は数多く、29カ国において公用語の地位を占めている。最もフランス語が公用語化されている地域はアフリカであり、旧フランス領地域においては、セネガル、ギニア、マリ、コートジボワール、ブルキナファソ、トーゴ、ベナン、ニジェール、チャド、中央アフリカ、カメルーン、ガボン、コンゴ共和国、コモロ、マダガスカル、ジブチにおいてフランス語は公用語となっている。旧フランス領のほか、同じくフランス語を公用語とするベルギーの植民地であったコンゴ民主共和国およびブルンジもフランス語を公用語とする。一方、旧フランス領においても北アフリカに属するモーリタニア、モロッコ、アルジェリア、チュニジアにおいてはフランス語は公用語となっていない。これは、これらの国々の人口の大部分を占めるアラブ人の母語であるアラビア語も大言語であり公用語化に耐えうる言語であったため、独立後急速にアラビア語への公用語の切り替えが行われたためである。ただしこれらの国々においても、特にエリート層はフランス語を自由に使いこなせるものが多く、準公用語や文化言語として広く国内で通用する。特にアルジェリアでは、1200万人前後がフランス語を常用する(も参照)。また、旧ベルギー領であるルワンダは長らくフランス語を公用語としていたものの、ルワンダ虐殺の発生後フランスとの関係が急速に悪化し、2009年には英語を公用語に追加して以降教育言語を英語に変更するなど急速に英語の公用語化を進めている。また、セーシェルやモーリシャスはナポレオン戦争以後イギリス領となっていたものの、それ以前はフランス領であり、その時代に入植した人々がその後も残留したため、社会の指導層はフランス語話者が占めており、両国とも共通語はフランス語となっている。また、国内で最も通用する言語も それぞれフランス語系のクレオール言語であるセーシェル・クレオール語とモーリシャス・クレオール語である。このほか、フランスの海外県であるマヨット及びレユニオンもフランス語を公用語としており、レユニオンは日常語もフランス語系のクレオール言語であるレユニオン・クレオール語となっている。 文章: ケベック州 また、セントローレンス湾にアンティコスティ島や、マドレーヌ諸島を領有している。ケベックの経済はオンタリオ州に次いでカナダでは第2の規模であるが、州民一人当たりのGDPは約40,394カナダドルであり、カナダ平均よりも低く大西洋諸州と同様の下位(10番目)に位置している。かつては、オンタリオ州に並ぶカナダ経済の中心地であったが、1976年以降の州政府によるフランス文化促進策以降、金融保険業を中心として数十万人の英語系企業や投資資金がトロントなど他の地域に移転し、カナダにおけるケベック経済の地位は急速に低下した。現在は、ケベック州の経済はそれなりに復興しており、モントリオールを中心にハイテク産業が盛んである。航空宇宙産業のボンバルディア、通信事業者のベル・カナダはその代表格である。近年は、政府による積極的な人材育成と企業誘致により、北米におけるソフトウェア情報産業の一大中心地となっている。他にカナダ最大の航空会社と鉄道会社のエアカナダとカナディアン・ナショナル鉄道もケベック州を本社に置いている大企業である。 文章: デラウェア州 英語を公用語とするために州議会の下院と上院に議案が何度か提出されてきたが、一度も成案になっていない。 文章: カナダ カナダでは二カ国語主義の国家ではあるものの、英語とフランス語の両方で会話が出来るのは人口の17.4%である。ケベック州在住の英語話者の69%はフランス語も話せ、ケベック州以外に在住のフランス語話者の83.6%が英語も話せる。 文章: ケベック・シティー ケベック州との区別から一般に「ケベック・シティー」、または「ヴィル・ド・ケベック」と呼ばれる。フランス語ではケベック州は「le Qubec」、ケベック・シティーを単に「Qubec」と呼び、区別している。 文章: ケベック州高速道路 ほとんどの道路標識はフランス語で表示されている。一部アメリカ合衆国からの接続部付近や他州との州境付近は英語表示もある。但し言語の問題を避けるためもあり、地名を除きケベック州での多くの標識ではピクトグラムが用いられている。 文章: ニューブランズウィック州 カナダの州の中では唯一、英語とフランス語が公用語のバイリンガルになっている州で、州民の64.8%が英語を、32.6%がフランス語を使用している。 文章: ラテンアメリカ人 それは20以上の国家を含み、それらの国は、北アメリカのメキシコ、中央アメリカのグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、南アメリカのコロンビア、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、ボリビア、チリ、フランス領ギアナ、パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、カリブ海のキューバ、ドミニカ共和国、ハイチ、プエルトリコ、である。もしラテンアメリカの定義を厳密に捉えようとするなら、カナダ、特にケベックはラテンアメリカの一部とするべきである。この理由は、カナダは英語に加えてフランス語も公用語としているということである。特にケベックは、すなわちカナダで唯一、フランス語を話す人が英語を話す人よりも多く、州レベルでは英語ではなくフランス語が公用語とされている地域であるからである。しかしこの地域がラテンアメリカであるとみなされることはめったになく、歴史上、文化や経済、イギリスに影響を受けた政治機関などは、カナダの他の地域と非常に密接に関わりあっているのである。つまりラテンアメリカというのは、かつてフランス、スペイン、ポルトガルの帝国の一部であった、(ケベックを除く)アメリカ大陸の地域すべて、という風に定義できる。 文章: スペインの言語 カタルーニャ語()はカスティーリャ語とともに、カタルーニャ州、バラアース諸島州の州公用語であり、同様にヴァレンシア語(、言語学的にはカタルーニャ語の西部地域変種(方言)である)もカスティーリャ語とともにヴァレンシア州の州公用語とされる。ガリシア語()はガリシア自治州においてカスティーリャ語とともに公用語となっている(スペイン1978年憲法第3条2項と第5条)。ガリシア語は、中世において同一の言語共同体を形成していたポルトガル語とともに、カスティーリャ語と同様にイベロ・ロマンス語を構成する。事実、一部の少数派はポルトガル語との間に差異があるにもかかわらず、今日においてもポルトガル語との一体性を保持しようとしている(再統合主義と呼ばれる)。ガリシア語は南北の帯状の3つの主要な地域変種(西部、中部、東部)ブロックに分けられ、また各ブロックはその内部に下位変種地域を持つ。 文章: スペインの言語 また、カタルーニャ州、バラアース諸島州、ヴァレンシア州の沿岸部、ガリシア州、バスク州、ナバーラ州のバスク語地域など州公用語としてカスティーリャ語以外の言語が使われる地域においても、州公用語とともに公用語の地位にある。カスティーリャ語はガリシア州を除くすべての二言語併用州においてそこの住民の過半数以上の母語であり、家庭での日常使用言語となっている。 文章: カナダ文化遺産省 カナダ文化遺産省(~ぶんかいさんしょう、英語:Department of Canadian Heritage、仏語:Patrimoine canadien)は、カナダ連邦政府内で、カナダの文化、芸術、メディア、通信、公用語、女性の地位向上、スポーツに関する行政、規制、業務を司る省庁である。本部はケベック州ガティノー(首都オタワの対岸)にある。 文章: ケベック州 公用語はフランス語(ケベック・フランス語)のみだが、人口の約8%の州民の母語は英語(カナダ英語、)である。イタリア語やスペイン語、アラビア語などの移民の言語も話されている。モントリオールとその周辺では英仏二か国語が話され、特にモントリオール西部はほぼ英語圏であり、多くの住民がバイリンガルもしくはトライリンガル。それ以外の多くの地域(米国国境と接するイースタンタウンシップス地方やモンテレジー地域では英語も話されている)ではフランス語しか通じない。ケベック独立運動が盛んになり始めた1970年代は英語系住民とフランス語系住民の対立が根強かったが、今では、二言語教育が盛んであり、英語を母語とする住民はイマージョン・プログラムでフランス語を習得し、一方、フランス語を母語とする住民は、就職に有利な英語をバンクーバーなどカナダの他の州へ留学して学ぶ人も多い。 文章: カタルーニャ州 民主化後に制定されたスペイン1978年憲法では各自治州が独自の公用語を用いることを認めており、カタルーニャ州はスペイン語に加えてカタルーニャ語も公用語とした。1983年には言語正常化法を制定し、1998年には言語正常化法を発展させた言語政策法を制定した。公立の初等・中等教育ではほぼすべてでカタルーニャ語が採用されており、カタルーニャ語は教育言語として定着している。1998年にはエル・ペリオディコ・デ・カタルーニャ紙がスペイン語版に加えてカタルーニャ語版の発行も始め、2011年にはカタルーニャ地方最大の新聞であるラ・バングアルディア紙も追随した。カタルーニャ公営鉄道、バルセロナ地下鉄、バスなどの公共交通ではカタルーニャ語が基本であり、レンフェ(スペイン国鉄)は両言語でアナウンスしている。カタルーニャ州の言語政策は国家公用語であるスペイン語を軽視していると批判されることもある。なお、1993年に独立国家となったアンドラ公国はカタルーニャ語を公用語としている。 文章: インドの言語 インド憲法の条文()において「インドにおける連邦政府レベルでの唯一の公用語はデーヴァナーガリー表記のヒンディー語である」と規定されている。また連邦制を独立以来続けているインドでは、ほとんどの場合(東北地方やカシミール地方など例外を除き)「言語州」という考えに基づき、社会・言語的な区分に応じて州の境界線が引かれている。これら各州の州政府は、州内の地方行政と教育に関してそれぞれ自身の裁量で1つ以上の州公用語を決める自由を持っている。その結果、インド国内では現在多数の言語が各地の州公用語として各州の州政府によって制定されている。 文章: ケベック州 ケベック州はカナダの他の州と比べ、移住が比較的容易であるため中国人やインド人などは、ケベック州での移民権取得後に、オンタリオ州やブリティッシュコロンビア州など同胞コミュニティが大きい地域へ再移住するケースが多く、中国人は58.4%、インド人は50.6%、パキスタン人は55.4%、イラン人は56.8%しか州内にはとどまっていない。対照的に、モロッコ81.7%、アルジェリア87.2%、コロンビア82.8%、ハイチ91.9%、フィリピン87.6%、ペルー85.0%、モルドバ87.3%からの移民は高い定着率となっている。このような政策は非英語圏からの移民を他の北米地域のような英語ではなく、フランス語に定着させることでフランス語話者の割合を保つ目的がある。一方で、英語圏からの移民の場合はその類ではなく、フランス語社会への同化はそう求められない。これは、もともとケベック州に多く在住する英語系住民の権利の保護による。