クエリ: 相模原障害者施設殺傷事件の犯人に精神疾患はあった?
文章: 相模原障害者施設殺傷事件 1月17日、事件当時のAの精神鑑定を実施し、刑事責任能力の有無を判断した上で、起訴するかどうか一括して判断するため、昨年9月21日から1月23日まで4カ月を予定して、Aの鑑定留置を実施していた横浜地検は、横浜地方裁判所に対し、2月20日まで鑑定留置期間を延長するよう請求し、認められたと発表した(延長理由は明らかにされていない。捜査関係者によると、鑑定を担当する精神科医が延長を申し出たという)。2月20日に鑑定留置が終了し、Aの身柄は午後3時過ぎに立川拘置所から捜査本部が置かれている津久井警察署に移送された。これまでの精神鑑定でAは「自己愛性パーソナリティ障害」など複合的なパーソナリティ障害があったとみられ、「動機の了解可能性」「犯行の計画性」「行為の違法性の認識」「精神障害による免責の可能性」「犯行の人格異質性」「犯行の一貫性・合目的性」「犯行後の自己防衛行動」の面から、Aは犯行時には「完全な刑事責任能力を問える状態」であったという。横浜地検は勾留期限の2月24日までにAを起訴する方針を決めた。
文章: 相模原障害者施設殺傷事件 さらにAは、障害者を「税金の無駄」と揶揄する一方で、自らは事件前、3月24日から31日の8日間にかけ、生活保護を受給し、それを遊興費として浪費していた、数百万円の借金があったという報道もなされている。Aは3月24日に福祉事務所の窓口を訪れ「親族の援助もなく、1人で暮らしている」「預貯金が底をついてしまった。働いていないので生活できない」と訴え、これを受けて相模原市はこの時点でAに収入がないことなどを確認して生活保護費用を4月3日に給付した。給付分は3月24日から31日までの日割り分と4月分だったが、4月下旬に雇用保険が支払われたことを確認したため4月分は返還されたという。 文章: 相模原障害者施設殺傷事件 なお、「イルミナティ」と呼ばれるカードゲームの愛好者であるAは、取り調べの中で「1001」は聖なる数字だとして、本来は10月1日に施設襲撃を計画していたが、『日本経済新聞』の報道によると、事件前日の7月25日に暴力団関係者と親交があるとする知人から「おまえは暴力団組員に追われている」と告げられたため、それが心理的な圧力になり、襲撃日を翌7月26日に前倒しするとともに、襲撃できなくなることを危惧して、自動車の鍵を津久井警察署で受け取った(後述のように、この日は無断駐車で津久井署から呼び出しを受けていた)後、周辺のホームセンターで結束バンドを買ったり自宅から包丁を持ち出したりして、犯行を準備したと供述している。『朝日新聞』の報道によれば「自分は大麻の合法化を訴えているので大麻を資金源にしている暴力団から狙われている。殺される前になるべく早く事件を決行しなければ」と思い込んで、実行を前倒ししたという。 文章: 熊野一族7人殺害事件 しかし「日ごろは子煩悩で温和な性格」として知られ、精神科病院への通院治療歴もなかった加害者が突然このような凶行に走った詳しい背景・動機などは加害者本人の自殺もあって詳しく解明されなかった。 文章: 相模原障害者施設殺傷事件 複数の知人によると、Aは2月17日、「聴いて下さい!!話は障害者の命のあり方です」から始まるメッセージを、LINEで同級生らに一斉に送信し「彼らを生かすために莫大な費用がかかっています」「ご意見をお聞かせ下さい」などと自説を展開した。その後Aは同級生らに直接電話を掛けて犯行計画を打ち明け「俺だって殺したくないけど、誰かがやらないといけない」「職員を結束バンドで縛るから取らないように見張ってくれ」などと独自の理論を展開し、犯行に協力するよう勧誘したという。同級生らはその都度、Aに対し計画を取りやめるよう説得を試みたが、反論した友人に対しAは「じゃあ、お前を殺してからやる」と言い放ったという。一部同級生は「ふざけるな」と言ってAを殴るなどしてまで中止を迫ったが、Aは聞く耳を持たず、実際に実行すると思わなかったこともあり、そのうち知人らは「あまり他の人に言うな」と反応するしかなくなったという。 文章: 広瀬健一 第1審で面接した精神科医によると、犯行時に広瀬はDSM-IV(アメリカ精神医学会の精神疾患の診断・統計マニュアル)にいう「特定不能の解離性障害」などを来していた。特定不能の解離性障害は、洗脳や思考操作(マインド・コントロール)を受けてきた人に起こる別人格の形成などの状態。洗脳と思考操作は、改訂されたDSM-IV-TRでは交換可能な言葉として同義的に使用されている。 文章: ADHDに関する論争 更に、アメリカで多発する学校内における無差別殺傷事件には、処方精神薬の影響があるという可能性が指摘されている。教育コンサルタントでニューヨーク在住のカニングハム久子によると、コロンバイン高校銃乱射事件の犯人二人は発達障害者であり、処方薬を服用していた(ただし、これはリタリンではなく抗鬱剤のルボックスである。)。事件の起きたコロラド州の教育委員会は、教師や学校が子供にリタリンを薦めていることをいち早く問題視し、医学的手段ではなく教育的手段によって子供に手を差し伸べるよう学区に呼びかけた。2004年12月3日には、個別障害者教育法(IDEC)に投薬強制禁止が加えられ、就学条件として教職員が規制物質法の対象となる薬物の処方入手を子供に要求することが、国家規模で禁じられた。 文章: 杉田水脈 2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。 文章: 熊谷連続殺人事件 精神科医は、「被告人は、犯行時は統合失調症であっても、一般論として『人を殺害することは悪いことだ』と理解しており、善悪の判断はついていたといえる」と証言した。 文章: 障害者差別 2018年には行政司法立法の三権および地方自治体において障害者雇用水増し問題という法令違反が発覚した。なお相模原障害者施設殺傷事件が発生した相模原市および神奈川県も水増しが発覚している。 文章: 相模原障害者施設殺傷事件 今後、刑事裁判でAに死刑判決が言い渡され、確定した場合、殺害人数19人は連合赤軍事件の坂口弘(17人への殺人罪で起訴。司法の認定は16人殺人・1人傷害致死)や、大阪個室ビデオ店放火事件の死刑囚(16人殺人)を超え、麻原彰晃らオウム真理教事件の死刑囚を除くと、日本における死刑囚としては戦後最悪の数字となる。また、日本国内の大量殺人事件としては、1938年に岡山県で、30人が殺害された津山事件以来の被害であり、第二次世界大戦後では最悪である。 文章: 大阪個室ビデオ店放火事件 2019年現在、Oは死刑囚として大阪拘置所に収監されている。2019年現在、殺害人数16人は戦後日本における死刑囚としてはオウム真理教事件の死刑囚ら、連合赤軍事件の坂口弘に次ぎ、単独犯では相模原障害者施設殺傷事件に次ぎ最悪の数字である。 文章: 森永ヒ素ミルク中毒事件 被害者の中には、現在も脳性麻痺・知的障害・てんかん・脳波異常・精神疾患等の重複障害に苦しむ者もいる(2014年現在約730名が障害症状を有している)。また、若い時に就職差別や結婚差別を受けたり、親亡きあと施設に入所している被害者もいる。ミルクを飲ませた自責の念で、長く精神的に苦しんだ被害者の親たちも多い。 文章: 土浦連続殺傷事件 6月19日の第4回公判では精神鑑定を行った佐藤親次(筑波大学准教授)が出廷。弁護側が主張していた「統合失調症」説を否定した。また、「『殺人はやってはいけないことである』という常識」自体は理解していることから妄想でもなく、自己愛性人格障害と推定される。人格障害は精神病ではないため責任能力が認められる、と結論付けた。また、鑑定中にKからアナグラムの問題を出題され、これの答え合わせを公判中にKと行い、日常会話が可能なので精神病ではない、と証拠づけた。また、メディアの依頼でKと面会した影山任佐(東京工業大学教授)は、「物事の理解は出来るが捉え方のズレが大きい。自分の無力感を認めないようにするために、人格のゆがみが現れたのではないか」とコメントした。 文章: 相模原障害者施設殺傷事件 逮捕後、取り調べでAは「今の日本の法律では、人を殺したら刑罰を受けなければならないのは分かっている」と供述する一方で、「権力者に守られているので、自分は死刑にはならない」という趣旨の発言もしている。また、「事件を起こした自分に社会が賛同するはずだった」という趣旨の供述もしている。 文章: 神戸連続児童殺傷事件 精神鑑定結果は、に完全な責任能力はあるが、成人の反社会性パーソナリティ障害に相当する行為障害(18歳未満の場合は人格形成途上なので行為障害と表現する)があり、鑑定医の意見としては、行為障害の原因を除去して、Aの性格を矯正し、Aが更生するためには、長期間の医療的処置が必要(医療少年院への送致が最も適切な処遇)との提案がされた。事件前に診断し告知された「注意欠陥・多動性障害」についての言及は、審判や精神鑑定においては触れられていない。法務省は従来の矯正教育計画を見直し、収容期間を2年以上に延長した新課程「G3」を新設し、関東医療少年院は、精神科医や法務省教官など専門家で作るプロジェクトチームを編成した。