クエリ: 公明党は創価学会メンバーが創った政党?
文章: 公明党 公明党(こうめいとう、)は、日本の政党。日本の仏教系宗教法人創価学会を母体として、中道政治の実現を目指して結成された。自由民主党との連立政権を形成する。略称は公明。1字表記の際は、公と表記される。
文章: 四月会 四月会(しがつかい)とは、創価学会と細川連立政権下の公明党及び新進党に批判的な宗教団体や有識者の集まり。正式名称は「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会」だが、四月会というのが一般的。 文章: 竹入義勝 1998年(平成10年)、公明党と創価学会が政教一致の関係にあったと主張し、朝日新聞に「55年体制回顧録」が掲載された。同回顧録が精査された結果、学歴記述の矛盾などが見つかった。竹入はこれを機に反公明党・反創価学会の立場を鮮明にしていき、公明党は中央幹事会で政界引退済みの党の功労者だったにもかかわらず最高顧問職解任、党からの除名を決めた。直後に創価学会も中央審査会を開いて除名処分を決定、事実上の永久追放という形で両者は絶縁した。 文章: 辻武寿 宗教法人創価学会の前身である創価教育学会の古参会員で、戦後、原島宏治、小泉隆とともに「蒲田の三羽烏」と称された。創価教育学会理事、創価学会副会長、日蓮正宗法華講大講頭などを歴任し、創価学会の重鎮の一人として活動した。1971年(昭和46年)の言論出版妨害事件で辞任するまでは公明党の要職も兼務し、参議院議員(2期)、公明党委員長(第2代)などを歴任した。 文章: 反創価学会キャンペーン その後自民党は脱会した創価学会元幹部数名と接触、創価学会の活動実態を聞き出すと1994年2月に自民党内の勉強会として憲法20条を考える会を設立。また同年5月には四月会(正式名称:信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会)を設立。創価学会に批判的な宗教団体や有識者を集め活動をスタートさせた。そんな中、国民福祉税構想や細川自身の佐川急便から借り入れ処理問題により連立内閣に不協和音が生じ細川が退陣、その混乱の中、社会党が連立政権を離脱。少数与党の羽田内閣が成立すると自民党は長年の政敵であった社会党と手を組み政権を奪取、自社さ連立政権をスタートさせる。 文章: 追加公認 保守政党以外の場合、本来の所属党派から公認漏れとなった場合、当選する事例は少なく、追加公認はさらに少ない。これは、革新政党などの候補者は党や労働組合などの組織力に頼る部分が多く、個人の力だけでの当選が難しいからである。日本共産党や公明党などは、候補者個人が力を持ち過ぎないよう、個人後援会など組織の枠外での政治活動を党の側から規制している(公明党は宗教団体の創価学会が母体であるため、この傾向はさらに極端になる)。 文章: 創価学会 1996年(平成8年)には党の運動方針に「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、宗教団体・創価学会が新進党という政党の皮をかぶって国民を欺き、政治の権力を握ろうと画策していること」というスローガンが存在したがこれは前年に行われた参議院選挙で自民党が新進党に敗北したことから来る衆議院選挙で勝利し政権維持を目的としたものである。同年週刊誌に掲載された「池田大作レイプ事件」の内容を党の機関紙『自由新報』へ引用、内藤国夫、俵孝太郎が「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した一方、衆議院選挙で勝利し政権維持を目的を達成した後は自由民主党竹下派を中心に公明党との連立を模索する動きも出ていた。1998年(平成10年)4月、自民党総裁で首相の橋本龍太郎が(創価学会の抗議に応じて)『自由新報』の「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと謝罪した。自由新報は現在廃刊されている。これら一連の動きは自民党による反創価学会キャンペーンとして大々的に行われた。 文章: 矢野穂積 1992年からは創価学会・公明党の追及を主要な目標に加えた。矢野によれば、日蓮正宗寺院が草の根市民クラブに創価学会員からの人権侵害を訴えたことから始まったという。以降も、草の根市民クラブは日蓮正宗と連携した広報活動を行った。『東村山市民新聞』・東村山市民新聞ウェブサイトは、日蓮正宗の創価学会に対する勝訴あるいは「実質的な勝訴」の詳報に大きなスペースを割いており、日蓮正宗妙観講機関紙『慧妙』も矢野らの活動を紹介している。 文章: 公明党 1968年(昭和43年)に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。 文章: 創価学会 自民党とは自民党結党以降2代会長戸田城聖と自民党で総裁を務めた岸信介が友好関係にあり、岸の娘婿安倍晋太郎が岸の名代として大石寺の大講堂の完成式典に列席し祝辞を述べた。また創価学会が起こした言論出版妨害事件では公明党中央執行委員長・竹入義勝が自民党幹事長・田中角栄に事態の収拾を依頼、その後自民党田中派竹下派と公明党創価学会は親密、親交を深めていき田中の愛弟子小沢一郎が1993年に自民党を離党すると公明党幹部の市川雄一が小沢に接触、後に「ワン・ワン・ライス」となぞらえられた連携を見せ公明党が非自民党政権細川連立政権に参加、創価学会も全面的に協力した。この動きを見た自民党は、1993年(平成5年)に同党所属の有志議員が憲法20条を考える会を結成(会長は亀井静香)、「公明党と創価学会の政教分離問題を追及する」を旗頭に創価学会・公明党・細川連立政権に攻勢をかけた。 文章: 鈴木一弘 1964年、創価学会副理事長に就く。公明党結成に参加し、公明党政策局長に就任する。 文章: 反創価学会キャンペーン 自民党は反創価学会キャンペーンを巧みに利用し1996年の衆院選に勝利、新進党は支持母体の一つ創価学会が小沢一郎の政治手法に反発、一部で自民党候補者に投票するなど分裂選挙化し敗北。その後自民党幹事長加藤紘一らによる説得工作に呼応し一部議員が自民党に移籍するなど弱体化、1998年に分裂、解党となった。社会党(後に社民党に改名)は惨敗した。このため、自民党執行部や幹事長の加藤紘一は社会党の連立離脱を想定、参議院で過半数の勢力を維持するため当時参議院で30議席以上を有していた公明党に着目し関係修復を模索、それまでの方針を180度転換させる。 文章: 創価学会 一方、すべての創価学会員が公明党を支持し、選挙活動に積極的というわけではない。特に2010年代以降において、自公連立政権が安保法制の改定や集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行うなど、「憲法9条を改正する」「自衛隊を国軍と位置づけ海外での戦争に参加する」為の動きを活発化させた事に対し、「平和を願い続けた池田先生の意向に反する」という理由で、対立候補となる野党(立憲民主党を始めとした、安保法制反対を訴える政党)への支持を鮮明にし、市民運動に対して三色旗を持ち込む学会員も多い。中には、創価学会の地方支部の役員クラスが公明党への選挙協力を拒否し、野党支持を鮮明にする事例もある。 文章: 日本共産党と創価学会との合意についての協定 1975年7月27日に協定は公表された。しかし、共産党との協定が今後の政党間の枠組みに影響を与えると考えた公明党が反発。公安や警察が警戒して動き出し、自民党の中からも巻き返しの動きが出た。創価学会も態度を変え、協定は公表と同時にほぼ死文化した。 文章: 公明党 新進党は1995年の第17回参議院議員通常選挙で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、阪神・淡路大震災やオウム真理教事件の対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった。これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて宗教法人法改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する(その後、会長秋谷栄之助の参考人聴取で決着する)。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は政教分離原則に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い竹下派が公明グループの新進党からの離脱を働きかける。 文章: 藤原行正 1969年(昭和44年)創価学会と公明党が、創価学会を批判する本の出版・流通を妨害したとされる「言論出版妨害事件」に、公明党の中央幹部会員として事件に関わる。