クエリ: 満州国が建国したのはいつ
文章: ノモンハン事件 日本の関東軍は1931年に満州事変を起こし、翌年満州国が建国され勢力下に置いた。翌1932年の日満議定書で満州国防衛のため関東軍は満州全土に駐留するようになった。満州国軍は1935年時点で歩兵旅団26個と騎兵旅団7個の計7万人と称したが、練度や装備は良好ではなかった。ソ連は満州国を承認しなかったが、満州国内の権益を整理して撤退する方針を採った。北清鉄路の南満州鉄道への売却交渉が始まったが難航した。
文章: 内モンゴル独立運動 1932年に清朝皇帝であった溥儀が関東軍の協力のもとで満州国を建国した。これにより内モンゴル東部は満州国となった。満洲国では清王朝以来続く満洲・モンゴルの友好血縁関係からモンゴル人は積極的に満州国皇帝に仕えた。1935年3月、ソビエトは内モンゴル東部(満州国内)に権益を持っていた北満鉄道を満州国に売却する。内モンゴルの中部ではチャハルのデムチュクドンロブ(徳王)やユンデン・ワンチュク(雲王)などの王公によって自治要求運動がなされるようになり、1936年には自治を求める内モンゴル軍()と中華民国軍とが全面衝突した(綏遠事件)。1939年、デムチュクドンロブは日本の支援を受けて蒙古聯合自治政府を樹立し内モンゴルにモンゴル人による自治政府が誕生した。ただし、総人口525万4833人のうち漢民族が9割の501万9987人に対してモンゴル人は15万4203人だった。満州国とともに蒙古聯合自治政府はそれぞれ独自の行政機関・軍事組織・通貨をもつなど中国本土とは完全に分離した政治経済体制であった。 文章: 満州国の地方行政区画 満州国建国当初は『省公署官制』に基づき国務院民政部により管轄される省県制度と、『興安局官制』及び『興安各省公署官制』に基づき国務院興安局(1932年に興安総署、1934年に蒙政部と改称)により管轄されるモンゴル族の遊牧地を中心とした地域に対する省旗制度に2系統が存在した。このほかに特別区、特別市の行政区画が存在していた。 文章: 満州国国務院 1932年の満洲国建国時、国務院は「国務総理」を頂点として、その下部組織として部を持っていた。各部の長は「総長」である。満洲国建国当初の国務院の主要要人は下記のとおりである。次官級の官僚の一部には日本人が登用されており、実務担当にも相当数の日本人が登用されていた。また、人事権については関東軍司令官との協議を必須としていたため、国務院には関東軍の意向が大きく影響した。 文章: 海上警察隊 (満州国) 満州国建国以前の奉天軍閥の海軍兵力は東北艦隊と称し、沈鴻烈上将のもと合計21隻の艦艇を保有していた。 文章: 高句麗 当時満州国の建国大学教授となっていた稲葉君山は、古代から満州国に至る連続した「通史」の確立を試みた。その中でツングースと呼ばれていた満州国領土内の諸民族はおおよそ同一民族であり、漢民族とは全く系統の異なる「満州民族」と呼称すべきことを主張し、この文脈の中で高句麗の歴史も紀元前から満州国にいたる連続したツングース系「満州民族」の歴史として、中国史からは独立して位置付けられた。一方で「東北史研究の開拓者」とも言われる中国の学者は高句麗を「東北史」を構成した主要民族である夫余系の国家であるとし、中国史の一部とした。上記のように、高句麗史の帰属は満州国の歴史的正統性を巡る日本と中国の間の政治問題において重大な問題として取り扱われた。 文章: 満州国 元首(執政、のち皇帝)は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年(康徳4年)3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。 文章: 貴福 1931年(民国20年)9月18日に満州事変が勃発すると、貴福は満蒙独立軍西路総司令として満州国建国を支援した。1932年(大同元年)3月9日、正式に満州国が成立すると、翌10日に貴福は参議府参議に任命され、あわせて建国功労章勲一位も授与された。しかし1936年(康徳3年)3月に子の凌陞、福齢らがソ連・モンゴルと通謀していることが発覚して逮捕され、4月24日に処刑されてしまう。翌25日、貴福は事件の責任をとって参議を辞任した。以後、その行方は不詳である。 文章: 満州 17世紀に女真族から名称変更した満州族が後金を起こして同地を統一支配した後、国号を改めた清朝が明に代わり、満洲地域及び中国内地全体が満洲民族の支配下に入る。清朝は建国の故地で後金時代の皇居(瀋陽故宮)がある満洲地域を特別扱いし、奉天府を置いて治めた。後には奉天府を改めて東三省総督を置き、東省または東三省(奉天、吉林及び黒竜江の3省)と呼んだ。当初は「遼東招民開墾例」(1644年)をはじめとする勧民招墾の諸法令を公布し,漢族の満洲植民を奨励していたが、1740年以降は封禁政策を取り漢民族が移入することを禁じた。近代の17世紀になると、ロシア帝国の南下の動きが激しくなり、ロシアと清朝との間でこの地域をめぐる紛争が数度起きた。ヴァシーリー・ポヤルコフやエロフェイ・ハバロフなど、ロシア人の探検隊が黒竜江流域に南下・侵入し、村落を焼いたり捕虜をとったり毛皮を取り立てたりして植民地化の動きを見せたため、これを追い出し国境を定める必要が生じた。1689年にネルチンスク条約が締結され、国際的にも満洲全域が正式に清朝の国土と定められた。その後、清朝はロシアの脅威に対抗するため、兵士を駐屯させる。しかし王朝末期に弱体化した清朝はロシアの進出を抑えきれず、1858年5月28日のアイグン条約、1860年11月14日の北京条約の2つの不平等条約によって、満洲地域の黒竜江以北及びウスリー川以東のいわゆる外満洲地域はロシアに割譲されることとなった。そして1860年には政策を転換して、漢族の移住を認め、農地開発を進めて、次第に荒野を農地に変化させた。この民族移動のことを「闖関東」という。1900年にはロシア軍によってブラゴヴェシチェンスクで清国人数千人が虐殺されるアムール川事件が起きる。 文章: 中国東北部 満州国統治時代(1932年 - 1945年)になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラストラクチャが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多数の移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京(長春)、奉天(瀋陽)、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。 文章: 満洲開拓政策基本要綱 1932年(昭和7年)の満州国の建国から1945年(昭和20年)の日本の敗戦に至るまで、満蒙開拓団に代表される満州への日本人農業移民事業の主導権は一貫して関東軍が握っていた。この満州移民事業の展開は、以下の三期に分かれる。 文章: 民法 (満州国) 満州国建国直後は、暫定的に中華民国の民法を用いてきたが、対日治外法権撤廃のためには、独自の民法典制定が必要不可欠であった。 文章: 愛新覚羅溥儀 新たな年号である「大同元年」となる1932年3月1日に、長春市内の張景恵の公邸で満洲国建国宣言が行われ、満洲国に在住する主な民族(満洲人、日本人、漢人、蒙古人、朝鮮人)による「五族協和」を掲げ、長春の名を改め新京に首都を置く満洲国が建国された。 文章: 満州国軍 満州国軍(満洲国軍、まんしゅうこくぐん)は、満洲国の国軍。1932年(大同元年)創設。1945年(康徳12年)解体。 文章: 吉岡安直 1932年3月の満州国建国後の1935年(昭和10年)3月に皇帝・愛新覚羅溥儀の御用掛(関東軍司令部付)となり同国の首都・新京に赴任。その後、日本の駐満州国大使館附武官などを兼務しながら同職を務める。第二次世界大戦勃発後1942年(昭和17年)12月に陸軍中将となり正三位勲一等を授与される。 文章: 満州国 満洲地方には、ツングース系、モンゴル系、朝鮮系など多くの国や民族が勃興し、あるいは漢民族王朝が一部を支配下に置いたり撤退したりしていた。土着民族として貊・粛慎・東胡・婁・夫余・勿吉・靺鞨・女真などが知られるが、その来歴や相互関係については不明な点が多い。満洲南部から朝鮮半島の一部にかけては遼東郡、遼西郡が置かれるなど、中華王朝の支配下にあった時期が長い。土着系とされる民族による国家としては、高句麗、渤海、金、後金などが知られる。モンゴル系とされる鮮卑族による前燕などや契丹族による遼が支配した事もある。チベット系の族の立てた前秦の支配が及んだ事もある。12世紀以降、金、元、明、清と、首都を中国本土に置く、あるいは移した王朝による支配が続いていた。女真族(後の満洲民族)の建てた王朝として、金や後金(後の清)が成立した。