クエリ: 緊急地震速報はどの機関が発表しますか?
文章: 緊急地震速報 緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう)とは地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムの一つで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。英称は Earthquake Early Warning、略称は EEW。
文章: 緊急地震速報 ただし携帯電話端末によっては、緊急速報を表示する機能がないもの、報知音が鳴らないもの、訓練用の緊急速報では作動しないもの、通知の有無を設定できるもの、作動しないはずのテスト信号で作動してしまうものなどがあり、どのような動作になるかは携帯電話端末の実装に依存する。 文章: 緊急地震速報 地震発生直後の観測データを解析して速報を出すため、P波とS波がほぼ同時に到達するような震源に近い地域では、速報が大きな揺れに間に合わない。現在の算出式ではP波到達後3秒後の波形から規模を算出しているため、3秒+算出処理時間数秒 - 数十秒間が発表までの処理に伴うロスである。仮に深さ0kmで地震が発生した場合理論上1秒当たり約2.3kmの差があるので、震央距離がロス時間×2.3kmの範囲で、S波到達までに間に合わないと考えることができる。実際には深さや地域による差があるので1秒当たり2 - 4km程度の値をとる。例として、2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったためこのケースに該当する。 文章: 緊急地震速報 また、大震災で東北地方の地震観測点の多く(10中9)が被害を受けたため、発表対象の規模の地震で発表しないなど、余震の速報が適切にできなくなった。 文章: 緊急速報メール (au) 緊急速報メール(きんきゅうそくほうメール)とは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、地方公共団体が発信する災害・避難情報などを受信することができるKDDI/沖縄セルラー電話のスマートフォン(対象外機種が一部あり)および一部のEZweb対応機種向けサービス。携帯電話の利用者は通信料、情報料ともに無料。2012年3月30日から配信を開始。 文章: 緊急地震速報 こういった問題は、2008年4月28日の沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に、問題視された。この地震では、震源が海域だった。そして海底には地震計が無く、宮古島に地震波が到達して初めて観測され、速報が発表されたのは午前2時32分25秒だった。しかし、宮古島市の揺れの到達は午前2時32分20秒と、およそ5秒の差が出た。海底に地震計が設置されていた場合、速報が発表された可能性もある。さらに、速報で発表された震源が実際よりも南に30km離れるという誤差があった。また、同年8月5日に宮古島近海を震源とする震度1の地震が発生したが、この際の「高度利用者向け」予報第3報では最大震度3と発表され、深さが実際と10km前後、マグニチュードも1程度の誤差が生じた。第1報ではさらに誤差が大きかった。 文章: 緊急地震速報 地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある(ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる)。チャイムはNHKと同一のものを使用している(つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている)。また、日本テレビ(地上波・日テレNEWS24共通)は「緊急地震速報です」というアナウンス(声は村山喜彦〈日本テレビアナウンサー〉)がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。 文章: 気象庁震度階級 地震が発生した際、気象庁は「地震情報」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる。なお、初期の地震波を複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、緊急地震速報により推定震度4以上の地域を発表する。こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛ける警報であり、観測された震度ではない。 文章: 緊急地震速報 また、気象庁が速報を発表してから情報が末端まで配信されるまでの間にも、ロスが生じる。全般的な遅延要因としては、配信事業者や予報業務許可業者を利用して受信する場合、気象業務支援センターを経由して配信されており、末端ユーザーへの配信が遅延する場合がある。 文章: 緊急地震速報 緊急地震速報の特性をよく理解し情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン(例えば、ガスなら主要動が来る前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる)や病院(手術中に地震に見舞われる際に患者を守る)などでの活用が想定されている。 文章: 長野県中部地震 地震波の検知から 3.6秒後にマグニチュード 4.6 と推定し、46.8秒後の08時17分28秒ごろの第9報を一般向けの緊急地震速報として発表した。 文章: 緊急地震速報 緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。 文章: 緊急地震速報 消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。 文章: 緊急地震速報 既存のインターネット回線とパソコン端末を用いた有償サービス「The Last 10-Second」の提供をウェザーニューズが2007年10月15日より開始した。Windows 2000以降を搭載したPCおよび常時接続可能なインターネット回線が必要である。2008年4月現在、個人が緊急地震速報に対応した専用端末を導入するためには多額の導入コストが必要であるが、既存の設備を活用することで安価にサービス提供できる点を特徴として挙げている。高度利用者向け緊急地震速報の分類に入るため、国内やその近海で発生したM3.5もしくは震度3以上の地震であれば、設定ですべてを受信することも可能。 文章: 緊急地震速報 衛星を介した緊急地震速報提供サービスに、モバイル放送の「Sバンド防災情報」があった。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害に向いている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある。なお、モバHO!は放送が終了しているため、すでに提供は終了している。 文章: 緊急地震速報 当初から、発表に伴い社会の様々なところで混乱が生じることが懸念されていて、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題(問題点参照)を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。