クエリ: 偏向報道を規制するための法律はある?
文章: 偏向報道 戦後の日本でマスコミの偏向報道をあからさまに主張した公人は、佐藤栄作元総理大臣が最初とされる。1972年6月の退陣表明記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると(真意が)違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。(記者は)帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって語った。これは日本の場合、テレビ、すなわち放送が唯一、法的規制を受ける言論報道機関であり、放送法に、政治的に公平であること、事実をまげないことなどが詳細に規定され、また放送によって権利侵害を受けた人などから2週間以内に請求があり、調査の結果「誤った放送」をおこなったことが判明した場合には2日以内に訂正放送をおこなわなければならないことが、罰則とあわせて定められていることが理由であった。
文章: 表現の自主規制 「事実」は必ずしも「真実」ではないこと、また媒体は全て有限であり、限られた紙面や時間などで「真実」を伝えることはできないことから、日本のマスコミの「事なかれ主義」は深刻な事態を招くことがある。「利益衡量」基準を恐れるあまり、無意識のうちに権力者・実力者の意見・発言などをそのまま「安全なもの」=「真実」としてしまう、すなわちいかに事実といえど、結果として誤ったもの、不正確なものとなるものに対するマスコミの客観的考察力や対応力を削ぎ、最悪は今日、「御用報道」あるいは「大本営発表」などと言われる事態を招くことである。事実、過去の事件事故で裏付け取材をすることなく、警察発表そのままに報道した結果、著しく人権を侵害する結果となった例は数知れない。また最近の例では、東京電力福島第一原子力発電所事故によって生じた退避エリアへの住民の再居住について、政府関係者が10年あるいは20年先になると発言した事実を、特に民間放送各局こぞって「ストレートにそのまま」報道、ところがこれは最も肝心な科学的精査の結果に依らない「だろう発言」であったことが間もなくわかり、「本当にそうであるかどうかは現状、まだわからない。」と訂正する事態を招いた。いたずらに不安に陥れられ、混乱させられたのは数万人の被災者と関係者であり、それは結果的にマスコミ自身が最も嫌う「報導」=「世論誘導」となった。 文章: 言論仲裁および被害救済等に関する法律 言論仲裁および被害救済等に関する法律(げんろんちゅうさいおよびひがいきゅうさいとうにかんするほうりつ)は、盧武鉉政権下で、従来の関係法令を報道被害に特化して一元化した大韓民国の法律である。略称は言論被害救済法。 文章: 外国人記者 外国人記者に対して何らかの報道規制・取材規制を行う国は、世界に数多く有る。しかし日本では国家権力や法律制度ではなく、民間の私的な団体にすぎない記者クラブが行う協定によって外国人記者の活動を制限している。 文章: 報道機関 社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」とも言われる。 日本では田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。 文章: ヘイトスピーチ ドイツ連邦共和国基本法で自分の意見を発する自由を保障する一方、「治安を妨害するような言論の濫用」を厳しく規制している。また、ナチスによるホロコーストの経験をもつドイツでは、民族集団に対する憎悪を扇動するような行為を、刑法第130条で民衆扇動罪、180条で侮辱罪、189条で「死者の追憶に対する誹謗罪」、194条で「国家社会主義その他の暴力的恣意的支配を目的とする集団の一員による侮辱を非親告罪とする規定」が設けられている。憲法裁判所は「ホロコーストが「偽りの真実」である以上は保護されるべき言論には含まれない」と明言している。フランスでは人種差別規制法が1972年に制定された。その他の法を含め「出自あるいはエスニック集団・ネーション・人種・宗教への所属」を理由として、個人または集団に対して、中傷、名誉毀損、差別、憎悪、暴力を煽ることを禁止している。スイスでは1994年に人種差別を禁止する刑法改正を行い、ハンガリーでは刑法269条で国籍、民族、人種を理由とした憎悪の助長が禁止されている。ロシアでは1993年、憲法で差別的表現を認めないと明記した。 文章: 偏向報道 世界各国では「報道に主張はつきもの」で、偏向性は逆に各報道機関の特徴、それが商品であることも多い。報道受信者に対し「明白かつ現在の危険」を与えるものが表現規制の対象とされることから、これに該当すると認められる(法的に規制すべき表現であると認められる)報道が「偏向報道」ということにはなる。しかしながらこれは必然的に「世論を誘導する危険かつ重大な虚偽報道」に限りなく近い、あるいはそのものであったりで、実際に問題となった時には世論からのバッシングどころではなく、法的処罰を伴うこともあり、日本でいうところの「偏向報道」とは異なるものである。実際に偏向報道や捏造報道だったもの、あるいはそのように批判されたものを列挙する 文章: ヘイトスピーチ 憲法21条で表現の自由が規定されており、2015年現在、憎悪表現自体を取り締まり対象とした一般法、特別法、条例は制定されていないが、民法により不法行為が成立する場合は、このような行為を行った者に損害賠償責任が発生し、この際、差別に該当するものは憲法14条及び人種差別撤廃条約の趣旨が忖度される。さらに、差別行為が刑罰法令に触れる場合は、当該刑罰法令に違反した者は処罰されることとなっている。この他、刑法では「特定人物や特定団体に対する」偏見に基づく差別的言動は侮辱罪や名誉毀損罪の対象であるが、この場合は、特定しきれない漠然とした集団(民族・国籍・宗教・性的指向等)に対するものについては該当しない。2017年現在、韓国全土でヘイトスピーチを明確に取り締まる法律は存在しない。2017年9月ソウル市は学校内において学校経営者、設立者、教員、生徒、及び学生のヘイト表現を禁止する「ソウル特別市学生人権条例一部改正案」を成立させた。違反の罰則規定はないが宗教、性別、出身地、性的志向を理由に嫌がらせ、差別行為をした場合教育当局が積極的に介入出来る。 文章: 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ほんぽうがいしゅっしんしゃにたいするふとうなさべつてきげんどうのかいしょうにむけたとりくみのすいしんにかんするほうりつ、平成28年6月3日法律第68号)とは、2016年(平成28年)6月3日に公布された、本邦外出身者に対する不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)の解消に向けた取組を推進するため、基本理念および国と地方公共団体の責務を定めるとともに、国や地方公共団体が相談体制の整備・教育の充実・啓発活動などを実施することについて規定する日本の法律。 文章: 偏向報道 また、佐藤優も「暴動」表記は中国共産党・政府側の立場に基づく表現と指摘し、中立的な観点から「騒擾」や「事件」と表記すべきとしている。そのうえで、多くの新聞が当初「暴動」と報じた点を問題視しており、当初から「騒乱」と表記した『朝日新聞』に対しては「民族紛争に関する報道では、こういう細部への配慮が重要」と評価している。一方で、「暴動」と表記し続ける『産経新聞』に対して「なぜ中国当局と同じ『暴動』という表現を用いるのか?」と疑問を呈している。 文章: ヘイトスピーチ 米国では、アメリカ合衆国憲法修正第1条(信教・言論・出版・集会の自由、請願権の保障)「言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定めており、現在言論の自由を規制する全ての法律は原則として憲法上ゆるされないとする建前をとる。思想と言論の自由を守ることとレイシズムの悪影響を押さえ込むことの価値のバランスをとることが自由民主主義にとっての基本的なジレンマである。また、言論の自由とのジレンマのほかに、結社の自由とのジレンマを挙げることができる。 文章: 少年犯罪 「家庭裁判所の審判に付される」か「犯した罪により公訴を提起される」場合、規制対象になるとしている。ただ、少年法第61条には罰則規定がないので、出版物で犯罪少年を実名報道をしても刑事罰はない。実際には裁判所の審判に付される前段階である捜査段階や逮捕勾留段階から報道機関は自主規制して加害少年を匿名化し、実名報道を避けている(少年犯罪の場合、警察の発表が原則匿名で、実名報道が出来ないという事情もある)。しかし、逮捕前に実名が出てしまっているケースもあり、こちらは文字通りの解釈をすれば法律では規制することができない。ただし、少年法第61条に罰則規定がないだけであり、名誉毀損やプライバシー侵害として民事・刑事上の責任を問われることはありうる。 文章: 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 略称はヘイトスピーチ解消法(-かいしょうほう)のほか、ヘイトスピーチ規制法(-きせいほう)、ヘイトスピーチ対策法(-たいさくほう)。 文章: フジテレビ抗議デモ 「偏向報道をするフジテレビを支援(スポンサー料など)する花王も同罪」や「偏向報道するフジテレビへのスポンサーは止めるべき」などの理由により、フジテレビのスポンサーであった花王への抗議活動も起きた。 文章: 偏向報道 しかしその結果は悲惨なものとなり、第二次世界大戦終結後、これに懲りた国々では表現の自由を厳格に定めて「権力偏向報道」を撤廃、併せて「権力監視の役目」をマスコミに与えた。これ以降、これらの国々での偏向報道とは、それまでの「権力に都合のよいように恣意的に歪めた報道」あるいはその逆のみならず、「多面的考察を欠いた非中立的報道」あるいは「特定個人の思想などを正当化するため恣意的になされる報道」など複数の定義、考え方がされるようになった。 文章: 偏向報道 2009年ウイグル騒乱に関する日本の報道において「暴動」と表記されたことについて世界ウイグル会議系日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティは「“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現」だとし、「もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返している」として痛烈に批判したうえで、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとし、同協定のなかには「(日本人の記者は)中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれていると指摘している。