クエリ: スイスはEUに参加している?
文章: 欧州連合 スイスは1992年にEU加盟のための申請を行ったが、その後EEAに加盟するかどうかの国民投票においてスイス国民がEEA非加盟を選択した。それ以降EU加盟のための交渉は停止していた。その後スイス国民党が中心となって動き、スイス下院でEU加盟申請を取り下げる決定を下した。そして2016年6月にスイス上院が1992年の加盟申請を無効化する決定をしたことにより、スイスはEUへの加盟を公式に辞退した。
文章: 欧州統合 1999年のユーロ圏発足当初の加盟国は、オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペインであった。その後、2001年1月1日にギリシャが、2007年1月1日にスロベニアが、2008年1月1日にキプロスとマルタが、2009年1月1日にスロバキアが、2011年1月1日にエストニアが、2014年1月1日にラトビアが、2015年1月1日にリトアニアがそれぞれ通貨をユーロに移行させた。 文章: シェンゲン圏 2007年には、この年の3年前に欧州連合に加盟したチェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキアとスロベニアがシェンゲン圏入りした。また2008年12月12日にはスイスがシェンゲン圏入りしている。リヒテンシュタインは、スイスがシェンゲン圏入りする以前から、スイスとの国境を開放していたが、2011年12月19日、正式にシェンゲン圏入りを果たした。 文章: 北欧理事会 デンマーク、スウェーデン、フィンランドに関しては、欧州連合(EU)の加盟国である。グリーンランドはデンマークの欧州共同体(EC、EUの前身)加盟を期にECに参加していたが、その後自治政府が脱退へ踏み切り、現在もEUに加盟していない。ノルウェーとアイスランドはEUに加盟していないが、アイスランドは、近年、加盟へ向けた動きが活発化している。オーランド諸島は、フィンランドと共にEUに含まれる。フェロー諸島はEUに含まれない。 文章: 欧州連合加盟国 クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。 文章: 欧州連合の拡大 以前のEU基本条約であるニース条約では欧州連合理事会での議決方式について、加盟国数が27までしか対応できない制度となっている。このため欧州憲法条約では制度の改定を盛り込んでいたが、同条約は批准が断念されている。今後の拡大に備えるためにも新たな基本条約の策定が求められ、2007年12月13日にリスボンのジェロニモス修道院において加盟国の代表らによって署名され、2009年12月1日に発効した。1989年、ECのPhare Programmeが策定された。これは潜在的加盟候補国に対する財政支援を実施することで、その国の経済の成長と改革を達成させることを目的としている。EU入りのためには、加盟希望国は1993年の欧州理事会で定められたコペンハーゲン基準を満たさなければならない。同基準では以下のように定めがある。1995年12月、マドリード欧州理事会において加盟基準が改定され、加盟国の政治体制が統合に適応しているというものが加えられた。つまりEC法が国内の法制において尊重されているということは重要であり、行政府および司法府において適切に執行・適用されるということが欠かせないのである。 文章: スイスのユーロビジョン・ソング・コンテスト スイスは2009年までに3年連続の準決勝敗退と、それに伴うユーロビジョンからの撤退を求める世論にもかかわらず、2010年大会への参加を早々に表明し、「(ユーロビジョンへの)参加者に掛かる費用は、各種のエンターテイメント・ショーよりも安い。」と述べている。 文章: 永世中立国 一方でオーストリアとスイスが欧州共同体に参加することは、中立義務違反であるとしてソビエト連邦など東側諸国から反対されていた。冷戦終結後、オーストリアは同様に強い中立政策をとるスウェーデンなどとともに欧州連合に参加している。 文章: チロル 1995年、オーストリアが欧州連合(EU)に加盟。1996年にはユーロリージョン「チロル=南チロル=トレンティーノ」が設立され、国境を越えた協力関係がより盛んになった。 文章: 欧州連合加盟国 2007年にはブルガリアとルーマニアが欧州連合に加盟し、その後も欧州連合は西バルカン諸国の加盟を優先的に協議している。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2012年1月22日には国民投票でEU加盟が承認された。2013年7月にはクロアチアが28番目の加盟国となった。 文章: アタランタ作戦 第465任務部隊2010年9月時点におけるEU-NAVFORへの参加状況。2009年11月時点におけるEU-NAVFORへの参加状況 文章: 移民 これをうけてスイス政府は2017年からEU諸国からの移民の数を制限する声明を発表した。EU側は先行する条約に反すると批判したが、「もしスイス有権者が我々を信頼しなくなったら、民主主義の危機となってしまう」とスイス司法・警察担当の連邦参事会員シモネッタ・ソマルーガは述べた。その移民制限法は「スイス国内に4か月以上在住する全ての外国人」が対象となり、またスイス在住ではないが国境を越えて通勤しスイスで労働に従事する外国人も対象となる。 文章: 欧州連合加盟国 欧州連合加盟国(おうしゅうれんごうかめいこく)とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ、欧州連合(EU)に加盟している28の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後7度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は21の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。 文章: 日本・スイス経済連携協定 日本・スイス経済連携協定(にほん・スイスけいざいれんけいきょうてい、)とは、2009年に日本とスイスの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(平成21年条約第5号)」である。 文章: 欧州統合 スイスとリヒテンシュタインは1924年に関税同盟を結成し、両国ともスイス・フランを通貨として使用している。 文章: ニース条約 ニース条約(ニースじょうやく)は、欧州連合の基本条約のうち、ローマ条約とマーストリヒト条約について修正を加えた条約。2000年12月11日にニースで開かれた欧州理事会において合意され、2001年2月26日調印、2003年2月1日に発効した。