クエリ: クロアチア共和国はEU加盟国?
文章: 欧州連合加盟国 クロアチアは2013年7月1日に加盟しており、最も新しい加盟国である。このほかにも多くの国が欧州連合への加盟協議を続けている。加盟の過程はヨーロッパの統合と表現されることもある。しかしながら、この「ヨーロッパの統合」という表現はヨーロッパ規模の諸機関に権限を段階的に集中させている欧州連合加盟国のそれぞれの国家としての協力の強化という意味としても用いられている。欧州連合に加盟することが認められるまでに、加盟を希望する国家はコペンハーゲン基準と呼ばれる経済的・政治的条件を満たさなければならない。この条件のもとでは、加盟候補国は宗教権力によらない、民主的な体制を持つ政府、またそのような政府に対応する自主性や統治機関、そして法の支配の尊重を備えていなければならない。欧州連合条約の規定では、連合の拡大は欧州議会の同意と既存の加盟各国の合意が必要とされている。
文章: シェンゲン圏 クロアチアの市民に対しては例外的な措置が採られている。クロアチアと同国に隣接する欧州連合加盟国のイタリア、ハンガリー、スロベニアとの間で、シェンゲン協定以前に締結された2国間合意に基づいて、クロアチアの市民には ID カードのみでの越境が認められている。国境付近の住民は越境して通勤したり、相手国側に土地を所有していたりするなど、1日にたびたび国境、とくにスロベニアとの国境を越えている。これはクロアチアとスロベニアがハプスブルク帝国やユーゴスラビアの一部であったことから、数世紀にわたって国境の標識がなかったことによるものである。クロアチアは2012年ごろに欧州連合に加盟することが見込まれているため、越境について欧州委員会の同意の下で暫定措置が採られている。すなわち、すべてのクロアチアの市民は ID カードと、出国検査場でクロアチア警察が発行した証明カードを所持していれば、シェンゲン圏との境界を越えて、ハンガリー、イタリア、スロベニアへ出国することが認められている。ハンガリー、イタリア、スロベニアの警察当局は出入国のさいにそのカードにスタンプを押す。なおクロアチアの市民は、ハンガリー、イタリア、スロベニアとの間での渡航は認められているものの、ほかのシェンゲン協定加盟国に入国するさいには有効なパスポートを所持していなければならない。この措置はクロアチアが欧州連合に加盟すれば廃止されることになっており、そうすればクロアチアの市民は ID カードの所持だけですべてのシェンゲン協定加盟国に入国することが認められるようになる。 文章: 欧州経済領域 EEAではEUの4つの自由の原則を共有している。すなわち、EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由をEEAにおいても適用している。参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならず、またEEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。他方、EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。例を挙げると2004年におけるEUとEEAの拡大後、EEA参加国の財政支出は10倍ほどに増加し、とくにノルウェーでは域内市場における社会・経済結合にかかる支出は5年間で11億6700万ユーロ増加した。EU加盟国とは異なり、EEAは政策・開発基金から見返りを受けることがなく、その負担はヨーロッパ市場に接続するための費用とされる。 文章: クロアチア 1991年に、それまで連邦を構成していたユーゴスラビア社会主義連邦共和国から独立した。 文章: クロアチアの歴史 そして1992年4月27日、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の構成国であるセルビアとモンテネグロらを元としてユーゴスラビア連邦共和国の建国が宣言された。しかし、この時点でもボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチアを領土拡大の目標としていた。 文章: 欧州連合の拡大 2011年5月26日、セルビア政府はボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチを拘束した。また、同年7月20日、同じく戦犯として起訴されていたゴラン・ハジッチの拘束を発表した。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が起訴した戦犯46人全ての引き渡しと、コソボとの政治対話、政治・司法改革らが評価され、2011年10月12日、欧州委員会は、セルビアに正式なEU加盟候補国としての地位を与えるように提言した。2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、それらの条件を満たしたとして2012年3月1日に加盟候補国入りした。2014年1月21日にEUとの加盟交渉を開始した。2018年2月6日、欧州委員会はセルビアとモンテネグロの加盟を早ければ2025年とする目標を打ち出した。 文章: 欧州連合の軍事 東西冷戦期においては西欧諸国の多くがNATOに加盟しており、これにより集団安全保障を築いていた。冷戦終結(東欧革命とソ連崩壊)後、EUとNATOはともに旧東欧社会主義諸国と旧ソ連バルト三国に加盟国を広げた(東方拡大)が、NATO非加盟のEU加盟国も複数ある(フィンランド、スウェーデン、オーストリアなど)。EUの軍事機能拡大やNATOとの協力は、こうした非NATO諸国もカバーしている。 文章: クロアチア社会主義共和国 クロアチア社会主義共和国(クロアチアしゃかいしゅぎきょうわこく、)は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成する社会主義国である。クロアチア社会主義共和国は1991年に独立したクロアチアの前身である。この国は1944年にユーゴスラビア民主連邦の構成国として設置され、ヨシップ・ブロズ・ティトー率いるユーゴスラビア共産主義者同盟によって統治されていた。1990年、社会主義を放棄し、多党制を導入し民主主義国としてクロアチア共和国へと移行、その後まもなく独立を果たした。 文章: イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 2013年度の世論調査ではイギリスの有権者の約5割がトルコのEU加盟に反対している。トルコ市民に欧州でのビザ無し移動をする権利が与えられるべきかという質問に対しては6割近くが反対している。欧州委員会は2020年までEUに新規加盟する国はないと主張する。その主張がどれだけ現実的かはわからない。2016年3月、EUは2015年欧州難民危機に対処するためギリシャ・マケドニア間の国境を封鎖しつつ、トルコと協定を結び、欧州へ流入する不法移民をトルコへ強制送還する決定を下した。トルコは移民を引き受ける見返りとしてEUから資金を得る。トルコは既に30億ユーロの資金をEUから受け取っているが2018年までに追加の30億ユーロを得ることになっている。トルコへの送金60億ユーロのうちイギリスは5億ポンド負担することになった。それと同時に、トルコのEU域内へのアクセス権利についての交渉についても同意がなされた。トルコは72の規準のうち35を満たしていないが、これを満たせば2016年6月からシェンゲン圏にビザ無しで行き来できる。トルコのEU加盟も加速するかもしれないが、キャメロン首相は全てのEU加盟国が拒否権を持っているためにトルコのEU加盟はありえないとしている。最近の世論調査ではフランス人の4分の3がトルコのEU加盟に反対している。たしかに新規加盟については加盟国の全会一致の賛成が必要であるためイギリスには拒否権があるのだが、イギリスの拒否権は発動されそうにない。キャメロン首相がトルコのEU加盟を支持しているからである。 文章: 欧州連合 欧州連合の前身である欧州共同体は当初、6か国が加盟して発足したが、2013年7月にクロアチアが加盟したことにより以下の28か国が欧州連合に加わっている。 文章: EU法 多くの加盟国の最高裁判所では、EC法が加盟国の憲法の基本的原則、つまり欧州連合の諸機関ではなく、加盟国(正確には加盟国の裁判所)の最終的な判断を尊重するものである限りは、EC法は優位性を持つという判断を示している。これは加盟国が「条約の主体」であることを反映したものであり、EU法の有効性の根拠となっている。このほかの事例では、憲法にEC法の優位性を記載している国がある。例えばアイルランド憲法では「欧州連合およびその諸共同体の一員であるための義務として、国家が施行し、採択した法令はこの憲法の条文により無効となることはない」という条項が存在する。 文章: クロアチアの地理 クロアチア語が公用語であるが、憲法で認められた少数民族の言語もいくつかの地方自治体で公式に使われている。クロアチア語は人口の96%に通用する。2009年の調査では、78%のクロアチア人が少なくとも一つの外国語 (一番多いのは英語) の知識を必要としていることが明らかとなった。クロアチアの最大の宗教はカトリック (86.3%) 、ついでギリシア正教 (4.4%) 、イスラム教 (1.5%) である。クロアチアの識字率は98.1%である。15歳以上で学位を取得した割合は2001年以降急速に増加し、2008年には倍増して16.7%に達した。GDPの推定4.5%は教育費に使われている。初等及び中等教育はクロアチア語と憲法で認められた少数民族の言語で受けることができる。クロアチアは2010年から国民皆保険制度を採っており、GDPの6.9%をあてている。2011年の平均月収は5,397クーナ (729ユーロ)。2008年に雇用者数が多かったのは卸売業、小売業、製造業、建設業であった。2011年の失業率は17.4%。2004年、クロアチアの世帯所得の中央値は、EU平均値ながら、EU加盟10ヶ国の購買力平価を超えた。2011年の国勢調査では150万世帯が記録され、そのほとんどが自宅を所有していた。 文章: 現代の世界の一体化 対外関係においては国際連合や北大西洋条約機構 (NATO) と協力してユーゴスラヴィア紛争の対応にあたるなど、地域の安定化に向けた取り組みを行ってきた。また市民レベルでは欧州連合基本権憲章を制定するほか、民族・言語・文化における多様性の尊重や、労働や開業、投資といった経済活動に関する政策を実行している。一方で東ヨーロッパ諸国が加わり、EUは2004年までにその加盟国数が25にまで拡大し、2007年1月1日以降、EUの加盟国数は27となっている。これに伴って機構の肥大化による行政組織の効率低下が問題となった。ニース条約発効以降、EUにおける内閣にあたる欧州委員会の委員は各加盟国から1名ずつ(それ以前はドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインから2名ずつ、そのほかの加盟国から1名ずつ)出されることになっている。EUが拡大してきた結果、欧州委員会委員の職域が分掌され、これに伴い行政機構としての欧州委員会の総局間でセクショナリズムが目立つようになってきた。また将来の拡大に向けた体制の整備が求められるようになった。ニース条約体制下では立法手続きなどの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書(条約本文および付帯議定書)に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。欧州憲法条約では欧州連合の旗、欧州連合の歌が定められるなど、ひとつの国家とするような規定が含まれていた。ところがEUの超国家主義的な性格を嫌う欧州懐疑論が燻るなかで、各加盟国内における欧州憲法条約の批准手続きが進められ、フランスとオランダでの批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。加盟国内でヨーロッパ統合に対して反対する例はほかにもある。ノルウェーでは1973年と1995年の拡大にあたって、加盟条約に調印はしていたが、国民投票で条約批准がいずれも反対されている。デンマークの自治領であるグリーンランドは住民投票の結果、1985年にECを離脱している。またマーストリヒト条約の批准において、デンマークで1度国民投票で反対されているほか、イギリスにおいても議会で拒否されている。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、新たなEU基本条約の批准や既存の基本条約の修正にあたって国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドで1度反対されている。ユーロの導入にあたってもポンド危機の経験からイギリスでは消極的な意見が根強く、デンマークやスウェーデンでは国民投票で反対の意思が示されたことがある。 文章: デンマーク王国共同体 フェロー諸島およびグリーンランドは北欧理事会の一員である。北欧理事会は欧州連合 (EU) とより一体となってきているが、どちらの国もEUには加盟していない。グリーンランドはデンマークに従って1973年に欧州諸共同体 (EC) に加盟する必要があったが、1979年にグリーンランド自治法が制定された後の1985年に脱退した。グリーンランドはこれまでにEUおよびその前身組織を脱退した唯一の国である。デンマークが王国共同体を代表しているため、グリーンランドおよびフェロー諸島は国際連合、北大西洋条約機構 (NATO)、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関 (WTO) の正式な加盟国ではない。デンマークは近年、国際問題におけるフェロー諸島およびグリーンランド政府のかかわりを増加させてきている。例えば、グリーンランドは、グリーンランド西北部にあるチューレ空軍基地に関するデンマークとアメリカ合衆国との間の新条約の締結過程にも関与している。 文章: 相互主義 EU加盟国においては、マーストリヒト条約で「欧州連合の市民」(EU市民)の概念を導入し、その権利を相互に認めEU加盟国の国籍を持つ外国人に欧州議会と地方自治体における参政権(選挙権)を付与しなければならないことを定めており、EU市民としてのアイデンティティーの形成を目的とする。このため、各国は批准にあたり国内法を整備しており、ドイツとフランスでは憲法を改正して、EU加盟国の国籍者に限定して外国人参政権を与えられるようにした。イギリスにおいてはイギリス連邦加盟国に限定されている。ドイツにおけるトルコ人やバルト三国におけるロシア人など、EU市民とそれ以外の外国人の待遇の差として新たに問題化することがある。EUに先立ち1970年代から「北欧市民権」と呼ばれる形で相互に地方参政権を認めていた北欧諸国は、互恵国民とその他の外国人との待遇差が問題となり、互恵型から定住者一般に認める方向に移行した。 文章: アルバニア 2009年4月28日、ベリシャ首相はプラハを訪問し、欧州連合 (EU) 議長国チェコのミレク・トポラーネク首相にEU加盟を申請した。2014年6月よりEU加盟候補国。