クエリ: バスク祖国と自由はいつ設立された
文章: 2006年マドリード=バラハス空港爆弾事件 スペイン政府とバスク地方分離独立主義組織バスク祖国と自由(ETA)の衝突はバスク紛争と呼ばれており、1959年のETA創設から2000年代半ばまでに多くの死者を出す衝突だったが、ETAは2006年3月22日に休戦を発表した。この発表後、社会労働党(PSOE)のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相率いるスペイン政府はバスク紛争に終止符を打つために、ETAやETAに関連する政党であるバタスナなどとの会談を行い、バスク州政府与党であるバスク民族主義党(PNV)もこれらの交渉に参加した。国際機関や、バスク地方を含むスペインの大部分の政党はこの会談を歓迎したが、スペインの最大野党である国民党(PP)は、「テロとの戦い」の継続と、いかなる種類の交渉をも拒否することを政府に呼び掛けた。
文章: バスク地方 1975年にフランコが死去するとスペインではが開始され、1978年には国民投票が行われてスペイン1978年憲法(現行憲法)が制定された。憲法にはスペイン国家の不可分一体性が明記され、バスク人は民族を構成するには至らない民族体と位置付けられたが、1979年にはスペイン国会で(バスク自治憲章)が承認された後に住民投票でも承認され、アラバ、ビスカヤ、ギプスコアの歴史的3領域の自治組織としてのバスク自治州が発足した。憲法の規定でナバーラ県はバスク州への統合が可能とされたが、結局1982年に単独でナバーラ州に昇格した。バスク人とナバーラ人の分離はスペイン政府の意図するところであり、バスク地方とスペイン国家の係争解決に向けた大きな障害となっている。ETAは1968年の暴力活動開始以後に800人以上を殺害し、1990年代頃にバスク経済が一定程度回復するとテロリズムの克服がバスク地方最大の懸念事項となったが、2000年代後半以降には軍事的・政治的に弱体化したとされている。2003年にはバスク民族主義党のフアン・ホセ・イバレチェがゲルニカ憲章改正案()をスペイン国会に提出してバスク地方の自治拡大を狙ったが、スペインの不可分一体性を崩しかねないこのプランはスペイン下院に否決された。 文章: バスク地方 「バスク民族主義の父」と呼ばれるサビノ・アラナはバルセロナ大学で学ぶうちにカタルーニャ・ナショナリズムに共感し、ビスカヤ地方の精神的独立の復活を訴えて政治活動を開始した。アラナは「血族、言語(バスク語)、統治と法(フエロ)、気質と習慣、歴史的人格」の5つをバスク民族の独自性を定義づける要素に挙げ、特に血の純潔によってバスク人はスペイン人に優越するとした。1895年にはバスク民族主義党(PNV)が設立され、アラナの主張は近代的工業化から除外された中小ブルジョワ層に受容された。アラナは分離主義者ではなく地域主義者であると主張し、名称(エウスカディ)と旗(イクリニャ)を持つ、7地域がひとつにまとまった国を提起した。初期のバスク・ナショナリズムは反工業化を唱え、第一次世界大戦後には近代化の余波が及び始めた農村部にも伝播していった。初期のバスク・ナショナリズムはバスク地方の独立や分離を訴えたが、やがてスペイン国家内での地方自治の訴えに変化していった。 文章: バスク民族主義党 2003年10月、当時バスク民族主義党党首でもあったレンダカリのフアン・ホセ・イバレチェは、を明らかにした。これは「民族自決」を掲げ、地方自治を拡大して中央政府とバスク自治政府との従属的な関係を見直し、アメリカ合衆国とプエルトリコの関係をモデルとする「自治自由連合」を求めるものであり、2010年にスペインとの関係について州民投票を行うというものであった。この案はバスク州議会に提出され、2004年10月に僅差で通過した。スペイン議会下院に送られた改正案はカタルーニャ民族主義政党の集中と統一やガリシア民族主義ブロックなど同様の自治権強化の主張を持つ民族主義政党が支持したものの、スペイン憲法に違反するものとして2005年1月に否決されている。 文章: バスク州 スペイン1978年憲法は自治州の設置を認めており、1979年には(バスク自治憲章)がスペイン国会で承認された後にバスク地方での住民投票でも承認され、アラバ、ビスカヤ、ギプスコアの歴史的3領域の自治組織としてのバスク州が発足した。3県の県境は1833年以前の伝統的境界区分をほぼそのまま踏襲したものである。スペイン1978年憲法はフエロなど各地域の歴史的権利を認めており、バスク州は教育・警察・厚生などの分野で大幅な自治権が認められた。今日では世界でもっとも地方分権化が進んだ地域のひとつとされ、ザ・エコノミスト誌は「ヨーロッパのどこよりも高い自律性を持つ」としている。この時点ではナバーラ県はバスク州には含まれておらず、憲法ではナバーラ県の意思に基づいてバスク州への統合が可能とされたが、結局1982年に単独でナバーラ州に昇格した。1980年にはバスク州議会議員選挙が行われ、バスク民族主義党が第一党に、バスク州政府としての初代首相(バスク自治政府時代も含めれば第3代)にカルロス・ガライコエチェアが選出された。 文章: バスク民族主義党 1921年、アラーナが起こした運動は、穏健な民族主義者 Comunin Nacionalista Vasca (CNV) と、スペインからの独立を求める "Aberri" (「祖国」)に分裂した。 文章: バスク祖国と自由 2017年4月7日付の書簡では完全武装解除を行うと表明。翌8日には武器を秘匿している場所のリストをフランス警察に渡し、武器引き渡しを行った。 文章: バスク祖国と自由 2004年3月11日朝、マドリードの地下鉄の3ヵ所を狙って10の列車が爆破され、200人以上を死傷させたマドリード列車爆破テロ事件が発生した時、当初はETAとの関連が疑われた。2007年10月31日スペイン全国管区裁(1審)判決では、この事件とは関連なしとされた。 文章: スペイン人 フランコ死後の民主政権下でバスク自治政府が復活したことで、この戦いには一応の決着が付いたものの、大バスク主義的な「バスク人領域の拡大」「完全な独立」も意見として残っており、これを背景としてバスク祖国と自由もテロ行為を継続している。2006年には同組織が武装解除に応じるとの報道がなされたが、まだ先行きは不透明である。 文章: バスク祖国と自由 以下にETAが引き起こした、あるいは引き起こしたと疑われていた重要なテロ事件を列挙する。 文章: バスク地方 フランス領バスクは19世紀から1980年代まで経済が低迷しており、若年層を中心に人口が都市部に流出した。1945年には北部バスク地方自治憲章案が策定されて自治権を求める動きがあったが、バスク・ナショナリズムの発現度は南バスクに比べて低かった。1980年代末までには左派祖国バスク主義運動(EMA)、バスク統一(EB)、(EA)の3派の政治団体が存在していたが、各州選挙でのこれらバスク・ナショナリスト勢力の得票率は最大でも9%にとどまった。バスク連帯はバスク県創設を求め、1981年のフランス大統領選挙ではバスク県設置とバスク語使用の擁護を公約に掲げたフランソワ・ミッテランが立候補したが、いざ就任するとバスク県設置の公約は反故にされた。しかし、その後もフランス政府は地方分権化に積極的であり、1990年代後半以降には「ペイ」(pays=地方、地理的・文化的・経済的・社会的なまとまり)が法的に制度化され、1997年には地域整備政策上の行政区分単位として「バスク地方」が定義された。1993年には左派祖国バスク主義運動とバスク統一が連携して(AB)となり、バスク・ナショナリスト勢力として初めて10%を超す得票率をあげた。2007年には祖国バスク主義者統一やバスク連帯などのバスク・ナショナリスト勢力が結集し、EH Bai(バスク地方・Yes)として地方選挙で躍進した。スペイン・バスクを本拠とするバスク民族主義党(PNV)はフランス領バスクにも拠点を置いているが、満足な結果は得られていない。2013年にはフランス領バスクにおける地域振興事業が満了し、「バスク地方」という行政区分は消失した。 文章: バスク紛争 バスク紛争(バスクふんそう、 )とは、1959年から始まったスペイン・フランス両国からのバスク地方の独立を目的とした武装闘争。スペイン・ETA紛争(Spain-ETA conflict)とも称される。北アイルランド紛争やコルシカ島のアレリア闘争と共に、ヨーロッパにおけるのひとつとして知られている。 文章: バスク民族主義党 バスク民族主義党(バスクみんぞくしゅぎとう、, EAJ、, PNV、, PNB) は、スペインとフランスにまたがるバスク州におけるバスク人の民族主義政党。1895年に結党され、近代のバスク民族運動を主導した。現在はスペインの国会に議員を送る地域政党であり、スペインの自治州・バスク自治州政府の政権与党である。スペインでの正式党名はEuzko Alderdi Jeltzalea-Partido Nacionalista Vascoで、略称として、両言語の略称を併記したEAJ-PNV(またはPNV-EAJ)も用いられる。日本語では、バスク民族党、バスク民族主義者党、バスク国民党などの訳も用いられる。 文章: バスク祖国と自由 2018年5月2日付の書簡で、「4月16日に全ての構造的イデオロギーを解体し、過去の連鎖を止める事とした。」とする実質的な解散声明をスペイン各省庁へ送付。続いて、5月3日にETA指導者ジョス・テルネーラ (Josu Ternera) によりETA解散宣言が公開された。これに対して、スペイン中央政府のマリアーノ・ラホイ・ブレイ首相は「ETAのテロ活動は何の成果もなく敗北した」「彼らが何を宣言しようとも、政府はETA構成員らの刑事責任の追及を継続する」と声明し、過去に起きたテロ事件の捜査を続ける姿勢を示した。 文章: ネグ・ゴリアック 1939年にスペイン内戦が終結し、フランシスコ・フランコを総統とした独裁政権が開始されると、スペイン・バスクに住むバスク人は自由を剥奪された。フランコ政権は基本的にはすべてのバスク文化を制限し、直ちにバスク語を根絶するための措置を取ったとされている。1936年に設立されていたバスクの公立大学(現バスク大学)は機能を停止され、バスク語で書かれた書籍は焼却され、学校・公共の場所・新聞・ラジオでのバスク語の使用は禁じられた。すべての公文書はスペイン語に翻訳する必要があり、バスク地方の市民は出生証明書・死亡証明書・その他の法的書類上でバスク語の名前の使用を許されなかった。1975年にフランコが死去すると、1978年にはスペイン1978年憲法が施行され、バスク地方はフランコ体制以前の自由を取り戻した。 文章: バスク州 1978年には国民投票が行われてスペイン1978年憲法(現行憲法)が制定されたが、憲法にはスペイン国家の不可分一体性が明記され、バスク人は民族を構成するには至らない民族体と位置付けられた。このため、バスク・ナショナリスト穏健派のバスク民族主義党(PNV)は州民に対して投票棄権を呼びかけ、バスク・ナショナリスト急進左派は憲法否認を呼びかけた。投票率が45%に留まったバスク地域はスペイン国内でもっとも棄権率が高く、賛成票は投票のうちわずか69%、棄権者・無記入票・反対票の合計は65.4%にも達した。