クエリ: 著作権保護の概念は写真にもある?
文章: 著作権の保護期間 さらに、1996年12月の著作権法改正によって(翌年3月25日施行)、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関 (WIPO) 外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。改正以前までは公表後50年であったため、著作者が生存中に著作権が切れてしまうことが数多く発生した。この改正によって他の著作物と同等の扱いを受けるようになった。
文章: 著作権法 著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権等を付与し、これらの者の利益も保護している。同法に定められる内容は、総則(1条~9条の2)、著作者の権利(10条~78条の2)、出版権(79条~88条)、著作隣接権(89条~104条)、私的録音録画補償金(104条の2~104条の10)、紛争処理(105条~111条)、権利侵害(112条~118条)、罰則(119条~124条)に分類される。 文章: 海賊党 (スウェーデン) 海賊党が当初掲げていた政治目標は著作権・特許・商標といった知的財産権の現行運用が不当なものであるとして、著作権の保護期間を5年間に制限する事にある。他に関連してインターネット上及び日常生活における個人のプライバシーの尊重を掲げている。それ以外の政治的イデオロギーを掲げる事は行われておらず、右翼・左翼といった概念から独立した立場を維持すると宣言されている。 文章: 著作権の保護期間 この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上(2016年現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、権利の発生要件として「無方式主義」(同条約5条(2))、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年(あるいはそれ以上)まで存続するものと規定する国が多数を占める。 文章: 永久著作権 永久著作権(えいきゅうちょさくけん、"Perpetual copyright")は、著作権の保護期間に上限が定められず、特定の著作物が(それを保護する法律の一部または全部が廃止されない限り)永久にパブリックドメインとならない状態、またはその著作権を指す。 文章: スタジオ (写真撮影) 料金は、写真撮影料や焼き増し代として支払われる。写真の著作権は、写真館に属する(依頼者がネガなどを買い取ることは可能だが、その場合にはそれなりに高額の支払いが必要になる)。これは写真館という業態が伝統的に撮影後の加工「修整」「スポッティング」まで含めた写真の作品性を商品とし、その「焼き増し」でも利益を得ていたことからきている(例えば集合写真なら写っている人数分注文がある場合が多かった)。 文章: 著作権 狭義の著作権(著作財産権)は財産権の一種であるが、著作者に認められる権利(著作者の権利)としては、その他に著作者の人格的利益を保護するものとして、人格権の一種である著作者人格権がある。両者の関係については考え方及び立法例が分かれる。 文章: 著作権の準拠法 この点、万国著作権条約は、加盟国に対し著作権の保護期間につき相互主義を採用することを許容しているが、著作権が最初から付与されない著作物については、保護期間がゼロの著作物として扱われるという公定解釈がされている。そのため、当該外国で最初から著作権が発生しないとされる著作物については、著作権の保護期間に関して相互主義を採用している国においても、著作権による保護を受けないことになる。日本においても、同条約の実施のために制定された万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年法律第86号)3条2項で、その旨が明らかにされている。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 万国著作権条約においても、著作権の保護期間における相互主義の採用は第4条4(a)において明記されている。この条約の締結過程で日本政府は、著作者の本国や著作物の最初の発行地において当該著作物が全く保護されない場合(つまり、著作権が発生しない場合)の扱いについて疑義を提示した。この懸念を解消するため、議長は、この場合は著作権の保護期間がゼロの著作物とみなし、他国は著作物の保護義務を追わないことを明確にした。このため他国は、たとえ国内の類似の著作物に保護を与えていても、このような外国著作物を保護する義務はないと解釈される。 文章: 著作権 日本では出版権は複製権の一形態として著作権法第三章(出版権)に規定される。著作物を文書又は図画として出版する行為を目的とする。(80条)出版権者は、設定行為で定めるところにより、その出版権の目的である著作物について、次に掲げる権利の全部又は一部を専有する。(1項)頒布の目的をもつて、原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。)よって出版権者は、著作権者(複製権者)との利用許諾契約の条件下で、著作物の出版行為に関し排他的権利を取得する事となる。出版権者は単なる利用許諾者であるに止まらず、法律上、著作物の公表や権利侵害訴訟の原告資格が付与され(112条)、利用許諾の範囲内では著作権者(複製権者)の複製権・出版権の行使にも影響があるなど、強力な権利を持つ。 文章: 日本写真史 明治9年(1876年)、日本における最初の写真版権保護に関する立法が、写真条例として制定された(明治9年太政官布告90号)。その第1条には「凡ソ人物山水其他ノ諸物象ヲ写シテ願出ツルトキハ五年間専売ノ権ヲ与フヘシ之ヲ写真版権と称ス」とある。同年、横山を教官に、陸軍士官学校で写真教育が開始され、横山は1878年に日本初の空撮を行なった。1882年には銀座で写真館を経営していた二見朝隈の支援で深沢要橘が『写真新報』を創刊した。 文章: 日本写真著作権協会 日本写真家協会、日本広告写真家協会、日本写真文化協会、日本婚礼写真協会、日本肖像写真家協会、日本写真作家協会、全日本写真連盟、日本スポーツプレス協会、日本自然科学写真協会、日本風景写真協会の10団体・会員と信託者から構成されている。社団法人著作権情報センター、社団法人日本複写権センター、日本美術著作権機構、著作権問題を考える創作者団体協議会に加盟している。 文章: 著作権侵害 著作権法による保護を受ける著作物は、以下の3つである()。これらに該当しない著作物は、日本国著作権法による保護を受けることはないので、無断で利用しても著作権侵害は成立しない。 文章: 肖像権 被写体としての権利でその被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利。すべての人に認められる。みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、つけ回されたりする恐れなどから保護するというもの。犯罪の関係者(被害者・加害者・両者の周囲の人々)などが侵害されて問題となることが多い。なお、近年では人格権保護の立場から、イベント会場やスポーツ競技場などにおいては運営側が撮影の自粛や撮影する場合の配慮を求めることがある。ただし、警察といった公権力がデモ活動の参加者を理由なく撮影することは人格権の侵害となると認められている。(京都府学連事件) 文章: 著作権に関する世界知的所有権機関条約 WIPO著作権条約は、ベルヌ条約の規定を超えた著作権保護期間の延長を規定していない。本条約の作成後に、国内法により著作権保護期間の延長を行っている国もあるが、これは本条約の規定を満たすために行っているものではなく、独自に行っているものである。著作権保護期間の延長の例として、アメリカ合衆国においては、デジタルミレニアム著作権法と著作権延長法(いわゆるソニー・ボノ法)の両法をほぼ同時に成立させ、著作権期間の延長を行った。この際の採決は、マスコミに報道されないように発声採決で行われた。また、EUにおいてもほぼ同時期に同様の期間延長を行う欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令が成立している。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 まず、ベルヌ条約の加盟国、WTOの加盟国を本国とする著作物の著作権の保護期間について、その本国における保護期間のほうが短い場合は、その短い方の保護期間が適用される(著作権法58条)。ただし、日本国民の著作物については、相互主義の適用はない(著作権法58条の括弧書き)。日本国民の著作物が日本国外で最初に発行された場合は、当該著作物の本国は当該発行国であり日本ではないが、この場合であっても、日本の著作物の保護期間については著作権法51条から57条までの規定により保護期間を与えるという趣旨である。