クエリ: ASEANが発足したのはいつ?
文章: インドネシア 1967年8月、東南アジア諸国連合(ASEAN)発足時には原加盟国となった。総人口や国土面積は東南アジア最大であり、ASEAN本部は首都ジャカルタに置かれている。域内での経済・文化交流の促進を所期の目標とし、他のASEAN加盟国との連帯を旨としている。その一方で、時折のぞく盟主意識・地域大国意識は、他国からの警戒を招くこともある。
文章: 南シナ海 中国は南シナ海判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて大枠合意され、2017年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で当事者同士の合意形成による幕引きを図る中国に有利な形で承認され、同年11月に中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し、ASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。ASEAN首脳会議で対中関係改善のために習近平国家主席や李克強国務院総理といった中国の首脳と異例の2回連続の会談を行った日本の安倍首相もASEANと中国のこういった動きを歓迎すると述べた。 文章: セザール・サロマ 2008年、フィリピンのマニラで開催された8th ASEAN Science and Technology Week(第8回ASEAN科学技術週間)にASEAN理工学技術委員会よりASEAN優秀科学技術者賞を受賞した。NIPの同僚や学生と一緒に行ったフォトニクスと信号処理への貢献で認められた。 文章: 東アジアの人権 1948年12月10日、国際連合より世界人権宣言(UDHR)が行なわれた。以降、国連が世界規模での人権問題に関わり続けている。第二次世界大戦終戦後にこの宣言が作成され、初めて個人の人権の重要性が世界中に認識された。国連がUDHRを作成した際、51か国しか加盟していなかったが、1940年代終盤以降脱植民地化が進み、現在193か国が加盟している。1948年以降、かつて植民地であった東アジアの多くの国々が独立し、国連に加盟し、UDHRやその他の人権に関わる概念が取り入れられるようになった。2012年、東南アジア諸国連合(ASEAN)がASEAN人権宣言を発表した。 文章: 東アジア共同体 その後1999年のASEAN+3首脳会議で、東アジアにおける通貨・金融分野での自助・支援メカニズム強化の必要性が認められ、2000年5月のASEAN+3財相会議でのチェンマイ・イニシアティブ(CMI)では、ASEAN+3で通貨スワップとレポの取り決めの確立を目指す事と、既存の通貨スワップ網を強化し対象を全てのASEAN加盟国に拡充する事が合意された。さらに2006年5月のASEAN+3財相会議の共同声明では、CMIのマルチ化(2国間の連携を多国間の連携へと移行させるもの)が盛り込まれ、AMF構想の実現への足掛かりになるものと期待されている。 文章: アジア太平洋協議会 1966年に韓国の朴正煕大統領の提唱で、日本・韓国・台湾・フィリピン・南ベトナム・タイ・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドの9か国が参加した。参加諸国間の開発と相互協力を掲げたていたが、その一方でベトナム戦争における南ベトナムへの支援など共産主義勢力の東アジア・東南アジア進出を抑制する意図も有していた。 文章: ASEAN+3 2000年5月の第2回ASEAN+3財務相会議において、外貨準備を使った二国間通貨スワップネットワークであるチェンマイ・イニシアティブ(CMI)に合意し、2003年末までに8カ国(日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)が参加した。その後、当局間の通貨スワップ発動プロセスを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図ることを目的として2010年3月にCMIマルチ化契約が発効し、ASEAN+3の全13カ国が参加した。2011年にはシンガポールに、域内経済の監視機関AMRO()が置かれ、4月初代ディレクター(任期3年)に、中国前国家外貨管理局副局長の魏本華(ウェイ・ベンホワ )が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した。根本の後任には中華人民共和国財政部の常軍紅が選ばれた。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている。 文章: 東南アジア諸国連合 は、1975年の独立当初からASEAN開始に関心を持っており、翌年の1976年からASEAN閣僚会議にオブザーバー(会議に出席はできるが議事への参加権や議決権がない)として参加し、1981年には特別オブザーバーの地位を得た。 文章: 日本とベトナムの関係 1995年、ベトナムはASEANに加盟し、1997年には中国と日本、韓国を加えたASEAN+3が組織された。これらの国々は東南アジアにおける経済と安全保障の枠組みを共有した。 文章: ASEAN自由貿易地域 1992年1月27日~28日にシンガポールで開催された第4回ASEAN公式首脳会議において、「シンガポール宣言」が採択され、AFTAの創設が正式に決定された。1993年から2008年までの15年で実現することとされた。AFTA発足時のASEAN加盟国は6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)であったが、その後ベトナム(1995年)、ラオス、ミャンマー(1997年)、カンボジア(1999年)がASEANに加盟したことにともない、東南アジア10カ国による地域経済協力圏が形成された。 文章: 福村芳一 2010年10月末には、ベトナムの首都ハノイで開催された”第17回ASEANサミット” で、ASEAN 加盟10カ国の音楽家で編成されたASEAN 交響楽団(Asean Symphony Orchestra)の初代首席指揮者に就任し、日本財団の助成によりASEANサミットに華を添える初のクラシック・コンサートをハノイ市とホーチミン市で計3回行い、大きな話題となった。 文章: 東南アジア 1967年8月には、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国によって東南アジア諸国連合(アセアン)が成立。当初は、冷戦構造との自律的関係および地域紛争の自主的、平和的解決を目的としており(とはいえ、加盟国はいずれも反共であった)、とりわけ、1975年のサイゴン陥落以後の緊張関係を乗り切ったことで、国際社会でも注目を浴びるようになった。そして、その後は、各国の強権的な経済開発を背景とした経済関係の緊密化に伴い、貿易、資源、技術などを中心とした域内経済協力の枠組み整備(域内特恵制度の拡充や関税引下げなど)が進められるようになった。 文章: 東南アジア諸国連合 ASEAN発足時の中華人民共和国(中国)は文化大革命の最中で、毛沢東主義による社会主義革命の輸出を熱心に唱えていた。また、ASEAN諸国の多くでは少数派の中国系住民(華人)が経済の実権を握り、国家指導者を輩出する原住民との関係が微妙だった上、過去には華人中心のマラヤ共産党による武装闘争やインドネシアの9月30日事件もあったため、ASEAN諸国政府が持つ中国への警戒感が非常に強かった。ニクソン大統領の中国訪問から西側と関係強化していた中国は、1970年代末から改革開放路線へと転じ、東南アジア諸国との外交・経済関係を重視するようになった。カンボジア内戦では、中国とASEAN諸国(特にタイ)の支持を受けたクメール・ルージュ(ポル・ポト派)やシアヌーク派(王党派)などが協力した民主カンプチア三派連合政府が成立した。 文章: 東アジア共同体 また、最近では東アジア全体を包含するようなFTA(東アジアFTA)も検討され始めた。1998年12月のASEAN+3首脳会議では、有識者によって構成されるEAVGを発足させ、長期的な視点で捉えた協力体制の研究の推進が合意された。EAVGは2001年11月、各国の首脳に対し東アジアFTAを含む提案を行っており、EAVGより引継がれたEASGが2002年11月、東アジアFTAに関してより詳細な提案を行っている。EASGの提案は、各国国内の一部産業からの反発を理由に公式な議題として扱われる事は無かったが、EASGをさらに引き継いで2003年に北京で発足した東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT、東アジア研究所連合とも呼ばれる)が東アジアFTAに関する対話継続と相互理解の推進を目的に活動を続けている。NEATに関しては、ASEN+3各国の支持を受けているという点で、EAVGやEASGとは一線を画すものである。 文章: カンボジア・ベトナム戦争 カンボジア紛争の終結で1979年からASEANが行ってきた通商禁止や援助禁止も終わりを告げた。1990年1月、タイのチャートチャーイ・チュンハワン首相や他のインドシナ半島の国々は、ASEAN加盟に向けた対ベトナム支援を公に表明した。1991年後半から1992年前半の時期に、ベトナムはASEANの数か国との関係を修復した。その結果、1991年から1994年にかけて、ASEANの投資が、ベトナムでの外国からの直接投資の15%を占めるまでになった。明白な経済利益は別にして、ASEANは、冷戦後の時代におけるベトナムの対外的な脅威に対し、安全保障を行う平和的な環境づくりも行い、この時期にはソ連の援助は最早得られなくなった。従って中心となるASEAN当局者たちは、1994年のバンコクでのASEAN閣僚会議に参加するようベトナムを招待した。この後の1995年7月28日、ベトナムは公式に7番目のASEAN加盟国となった。その際1995年8月、ハノイのアメリカ合衆国連絡事務所は、アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領が1995年7月11日にベトナムとの外交関係を正式に平常化すると発表した後で、大使館に格上げされた。 文章: 田中清玄 1980年4月、50年ぶりに訪中、鄧小平と会見。1時間半にわたって話しあい、アジア連盟の構想を提起した。また天皇訪中を中国側にもちかけたのも田中だった(日中友好協会の孫平化会長が1992年に証言している)。同年6月、インドネシア・スハルト大統領と会見。ASEANの盟主であるインドネシアと日本と中国によるアジア連盟の必要性を訴えた。その後、インドネシアと中国は大喪の礼での弔問外交を機に東京から国交正常化を始め、韓国も加えて日本と中国とASEANは東アジア共同体を目指すASEAN+3を結成した。