クエリ: 弁理士の資格はいつから導入された?
文章: 弁理士法 日本における弁理士法の祖型は、1899年(明治32年)に施行された「特許代理業者登録規則」である。1909年(明治42年)には「特許弁理士令」が公布され、「特許代理業者」に代わり「特許弁理士」という呼称が採用された。1921年(大正10年)に制定された旧「弁理士法」(大正10年法律第100号)では、資格の名称は現在の「弁理士」に改められた。
文章: 工業所有権審議会 特許法第85条に基づき、特許庁長官から発明が不実施の場合の通常実施権の設定の裁定についての意見の聴取を受けるとともに、弁理士法の規定に基づき弁理士試験の実施をはじめとする弁理士業務に関する諸事を所掌する。なお、弁理士制度については、本審議会ではなく、産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会が所管している。 文章: 審査官 (特許庁) 特許庁において審査官・審判官として7年以上従事した者は、弁理士となる資格を得ることができる(弁理士法第7条)。 文章: 社会保険労務士 当初、これらの請負業務を合法的に行いうる有資格者は行政書士であったが、狭義総務を除く人事・労務分野のより専門的な知識を持った人材が必要とされた。そこで1968年、社会保険労務士法が議員立法により制定された。制度発足時の経過措置として、行政書士が試験なく特認として社会保険労務士資格を取得し、およそ9,000名が社会保険労務士となる。2007年4月の司法制度改革で、裁判外紛争解決手続制度の代理権が認められる。2009年のリクルートの調査では取りたい資格の10位、ニーズが高まりそうな仕事の9位である。 文章: 特許事務所 弁理士一人がいれば、特許事務所として活動できる。実際には、電話・FAX等の通信手段の他に、一般事務や経理事務をこなす事務員、パソコンとインターネットによる「インターネット出願端末」などが必須となる。弁理士が一人だけでは突然の急病などの際に業務に支障をきたすので、同様の個人事務所の弁理士と提携して、互いに何か不都合があっても業務がストップしないようにしている。また、弁理士法による懲戒処分は、特許業務法人に対するものでなければ弁理士個人に対するものであるが、個人事務所で弁理士が懲戒処分を受けると、事実上、業務が継続できなくなる。 文章: 社会保険労務士 社会保険労務士(しゃかいほけんろうむし)は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う事を職業とする為の国家資格であり、弁護士・弁理士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。略称として「社労士」や「労務士」とも呼ばれる。ローマ字で社会保険(Syakaihoken)労務士(Roumushi)の各頭文字を取って「SR」とも置き換えられる。社会保険労務士の徽章は、菊の花弁の中央にSRの文字が付されている。素材は、純銀の台座に純金貼りが施されており、中央SR部はプラチナ製。主務官庁は厚生労働省で、もともと旧厚生省と旧労働省の共管とされていた。 文章: 弁護士 戦後、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められた。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成された。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなった。 文章: 知的財産検定 知的財産検定は、企業において弁理士と協働する知財責任者や担当者のための実力検定と位置づけられており、法律の知識だけではなく、実務に関する知識も問われる点で、検定の内容が弁理士試験と異なっていた。具体的には、外国実務知識、契約概論は、知的財産検定のみで科され、弁理士試験では問われない。なお、問題の難易度や受験者の能力が異なるため一概には比較できないが、知的財産検定1級の合格率は、弁理士試験の合格率(6%~7%)よりも低かった。 文章: 知的財産専門職大学院 弁理士法の改正により、2009年(平成21年)1月1日以降、専門職大学院が修了要件として定める一定の単位を修得し、かつ、修了要件として定める論文の審査に合格した者は、修士・博士の取得者と同様に、事前審査で認定を受けることにより、弁理士試験の論文式筆記試験選択科目が免除される(弁理士法施行規則第6条)。 文章: 弁理士 米国では、弁護士資格を有しない特許出願代理人(patent agent)と、patent attorneyとは明確に区別して使用されている。これに対して米国以外の諸外国では、大陸法系諸国(ドイツ、オーストリー、フランス等)であるか英米法系諸国(英国、オーストラリア、ニュージーランド等)であるかに拘わらず、一般にpatent attorney(に相当する名称)が使用され、同義語としてpatent agentが使用される(参照)。 文章: 弁理士 (日本) 論文式筆記試験に合格した者が受験する。前年またはその前の年の論文式筆記試験に合格し口述試験に不合格となった者も受験できる(ただし、短答式筆記試験の免除が受けられない場合を除く)。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。毎年10月に東京都で行われている。口述試験の不合格者は平成16年度以前は約十数人と少なかったが、以降増加し、平成24年度には300人超が不合格となる試験となった。その後、平成27年度からは20人程度に戻っている。 文章: 行政書士 行政書士(ぎょうせいしょし)とは、行政書士法に基づく国家資格で、官公庁への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続(特定行政書士(後述)の付記がある者に限る)等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職である。弁護士・弁理士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と共に職務上請求権が認められている8士業の一つである。徽章はコスモスに「行」の字。 文章: 事務所 弁護士法では法律事務所を、司法書士法、土地家屋調査士法では第二十条で、行政書士法では第八条で、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。税理士法では第四十条で、財務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。社会保険労務士法では第十四条の二で厚生労働省令で定める基準に従い、事務所を定める規定がある。海事代理士法では第九条に設置登録の規定がある。公認会計士法では公認会計士の職場を事務所と記載して条文を定めている。弁理士については弁理士法で特許事務所に関する規定がある。その他の士業も各自の業法で士となる資格を有する者がなるには、登録簿に事務所の名称及び所在地を登録する規定を定めているものが多い。 文章: 菅直人 弁理士を目指し、小田島特許事務所に就職。1971年、弁理士試験に合格。弁理士を志望したのは、技術者であった父から、会社内での技術者の不遇を聞かされており、本屋で見つけた弁理士の本で関心を持ち、有名企業に就職しても「自分の将来・先が見える等」の理由からだった。また、「社会運動に関わりたい、そのためにはあまり拘束されない自営できる道を確保したい」というのが最大の理由だった。1974年に独立して「菅特許事務所」を開設する。その後弁護士となっていた大学の後輩とともに菅・高橋特許法律事務所を設立した。 文章: 弁理士 ドイツの弁理士(Patentanwalt)は、特許、商標等の専門性の区別がなく、日本と同様すべての業務が可能である。さらに、特許の有効性に関するドイツ特許商標庁の審決に対する訴え(連邦特許裁判所の専属管轄)の訴訟代理権を有するなど日本弁理士に近い権限を有している。ただし、以下の点で日本弁理士と相違する。会員数は約2,300人である。 文章: 司法試験 (日本) 弁護士(代言人)試験は、1872年に導入された司法省職務定制から4年後に公布された代言人規則(1876年司法省布達)によって初めて開始。他方、裁判官試験の始まりは、治罪法が1880年に施行され予審制度が導入されてから4年後に公布された判事登用規則(1884年)による。