クエリ: アメリカ公文書とは、どこに保管されていますか?
文章: アメリカ国立公文書記録管理局 元来、米国政府の省庁や機関はそれぞれ各自で資料を保管することになっていたが、紛失や破損がたびたびあった。米議会は連邦政府の記録・保存を中央に集めて一本化するため、1934年に国立公文書施設を創立し、その長官を合衆国アーキビスト (米公文書最高責任者 英:Archivist of the United States) に任命した。長官は政府各機関からNARAへ移管命令が出せる権限を持つ。その後1949年に共通役務庁に組み込まれたが、1985年に現在の独立機関 (NARA) となった。2009年現在の長官は10代目のエイドリアン・トマス (Adrienne Thomas) 。
文章: マルティン・ヘリンガー イギリスの国立公文書館にはヘリンガーの写真6点が保管されている。 文章: 秋田県公文書館 秋田県公文書館の役割は、歴史資料として重要な秋田県の公文書・古文書等を保管するとともに、一般の閲覧に供することにより、県民の調査・研究、政策の立案などに役立てることである。 文章: アメリカ国立公文書記録管理局 NARAの資料は紙、マイクロフィルム、航空写真、静止画(スチル写真)、動画映像、(映画フィルムやビデオ、レコード)、電子メディア(CDなど)といった形態がある。公式サイトによれば、2006年現在全米33箇所のNARAには、40億枚以上の公文書、約30万本の映像フィルム、500万枚以上の地図・表・設計図、20万件以上の音声・ビデオ記録、900万枚以上の航空写真、約1400万枚のスチル写真やポスター、約7600セットのコンピュータ・データが保存されている。 文章: 連邦官報 連邦官報事務局(、アメリカ国立公文書記録管理局内)が編纂、合衆国政府出版局(、略称GPO)が印刷を行っている。 文章: マニラ軍事裁判 国立公文書館に裁判資料が保管されている。マニラ裁判は第70号までとされているが、保管されているのは、そのすべてではなく、60裁判くらいである。 文章: 連邦官報 現在では合衆国政府印刷局が運営するウェブサイトGPO Accessのホームページ(www.gpoaccess.gov/fr/index.html)やアメリカ国立公文書記録管理局のホームページ(www.archives.gov)等からアクセスできる。 文章: アメリカ国立公文書記録管理局 本館・新館以外にもNARAの資料分館がある。詳しくは大統領図書館を参照のこと。 文章: アメリカ国立公文書記録管理局 NARAが所蔵する日本関連資料の例NARAはアメリカ合衆国の公文書館であるから、資料の内容はもちろん戦勝国アメリカ中心である。しかし莫大な資料を丁寧に発掘することで日米史検証の有力な補助資料が発見されることもある。またアメリカから見た日中、日韓、日露関係の資料を得ることもできる。日本国立公文書館との大きな違いの一つは、機密指定をはずされたものは、大まかに処理されて中性紙製の箱に入った未整理状態でも一般人に閲覧許可される点である。膨大な未整理書類は、NARAを利用する時間が限られている日本人研究者泣かせで、日本関連文書を探してリスト・アップするだけでも大仕事である。 文章: 公文書館法 公文書館法(こうぶんしょかんほう、昭和62年法律第105号)は、公文書館に関し必要な事項を定める日本の法律である。この法律では国または地方公共団体は公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することが謳われている。この法律は元茨城県知事で参議院議員であった岩上二郎議員が中心となって発議された議員立法であり、歴史的文書の保存が大変重要であるという、岩上議員の強い政治信念が発端となっている。 文章: 公文書館 山口県をはじめ、多くの都道府県と一部の区市町でも公文書館を設置している。自治体によっては、文書館、資料館、歴史館などという呼称が使われる場合もある。また県史や市史などは多くの自治体で編纂されているが、刊行が終わると編纂室などは廃止され、収集された史料も散逸してしまう事例もある。本来は歴史資料館や公文書館などで保管し、活用されるべきとされている。近年は頻繁に市町村合併が行われていることから、公文書の移管や管理予算について意見の一致を得ず、合併前にあった公文書室の存続が危うくなることもある。 文章: ケルン市歴史文書館 地域公文書館は中世からケルンで記録を保管してきた。ケルン最古の設立許可書の目録は、1408/1409年に遡る。文書館で保管している最古の文書は、紀元922年のものである。 文章: 札幌市公文書館 札幌市政の業務で使用されなくなった重要な公文書(特定重要公文書)を、保管・公開する施設として開設された。公文書の他には歴史的資料物(地図・写真など)が所蔵されている。豊水まちづくりセンター(豊水会館)を併設。 文章: アメリカ国家安全保障アーカイブ アメリカ国家安全保障アーカイブ (アメリカこっかあんぜんほしょうアーカイブ National Security Archive 正しくは国家安全保障文書館)は、ワシントンD.C.のジョージ・ワシントン大学のキャンパス内に施設を持つ、501(c)(3)条の免税資格を得た研究・アーカイブ組織。名称から国家機関を連想しがちだが、政府とは無関係のリベラル系非営利団体である。また名称・略称ともアメリカ国防総省下の組織であるアメリカ国家安全保障局(NSA)と非常に似た名だが無関係。 文章: アメリカ国立公文書記録管理局 1974年に火災で損失を受けた軍隊記録を復元しようと大変な復旧努力が始まった。完全に失ったと思われた軍の記録も、大部分は入隊日・除隊日・軍隊活動の内容・最終の階級といった基本的な情報を再び集めることができた。兵役経験者を対象にした優遇措置を受ける際などには兵役証明書が必要だが、NARAではそのような書類の発行申請があった時には俸給明細や治療カルテなど他の公文書を用いて証明書を発行できるようになっている。 文章: 公文書館 公文書館(こうぶんしょかん、アーカイブズ、archives)は、歴史的な史料としての公文書(条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど)を保管し、公開する機関、施設である。刊行された図書を収集する図書館、非文書資料を収集する博物館とは区別される。図書館における司書(ライブラリアン)、博物館における学芸員(キューレーター)と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。