クエリ: 著作権保護の概念は写真にもある?
文章: 肖像権 著作権を根拠に肖像の保護が可能であるとする主張があるが、著作権の保護の対象は被写体ではなく肖像を創作した撮影者等の著作者であるため、自らが撮影した写真などの場合を除いては、著作権によって肖像の利用を止めることはできない。なお1970年(昭和45年)まで効力のあった旧著作権法(明治32年3月4日法律第39号)第25条では、写真館などで撮影した肖像写真の著作権が撮影の依頼者に帰属する旨規定されていた。
文章: スナップ写真 人にはみだりに肖像を撮影されない権利、勝手に肖像を公開されない権利があり肖像の利用について財産権があると認められているので、勝手に他人を写してはいけないというのが肖像権の考え方である。(日本国内においては日本人同士の個人間における肖像権は存在しない。また、財産権は著名人に対し適応されるもので一般的な判例では幸福追求権などの個人利益を前提とした権利が適応される)いっぽう、スナップ写真の魅力・命は撮影される人物の自然な様子であることから、許可を取って撮影するのではその魅力・命が失われてしまう。撮影してから許諾を取るという方法もあるが、容易ではないためスナップ写真の撮影は(2010年からみて)ここ10年ほどの間に困難をともなうものになってきている。この趨勢のなかで写真家のなかには「見ていいものは撮ってもいい」旨の主張を提示してみる動きが起こっている。しかし一方でテジタルカメラや携帯電話・スマートフォンに付いているカメラ、インターネットの普及により、誰でも簡単に撮影でき誰でも簡単に広く公開できるようになったことから、撮影・公開が出来る人が限られていた時代にくらべてモラルを欠いた者が心ない行為も行えるようになり、マナーが問われるケースが増えているという事実もあると日本写真家協会専務理事 松本徳彦は言及した。2010年頭時点では、人物を撮影するにあたって「どこまでがみだりな撮影か」について定着した解釈はない。写真に写った群集の一人一人に許諾を得る必要はないが、個人を特定できる写真には許諾を取った方がより安全であると考えられている。 文章: 著作権の準拠法 他方、ベルヌ条約も、加盟国に対し著作権の保護期間について相互主義の採用を許容しているが(ベルヌ条約7条(8))、最初から著作権が発生しない扱いをされる著作物の扱いにつき万国著作権条約と同様の解釈ができるか否かについては公的な解釈が確立されていない。同様の解釈ができるという見解もないわけではないが、ベルヌ条約では同様の解釈はできず(つまり著作権の保護期間の問題ではない)、内国民待遇の原則を維持すべきとの見解の方が支配的である。後者の解釈によると、万国著作権条約とベルヌ条約の双方に加盟している国との間ではベルヌ条約が優先して適用されるので(万国著作権条約第17条に関する附属宣言)、両条約に加盟している国間では、ある国では最初から著作権による保護を受ける状態にあるとされながら、別の国では著作権の保護を受けることがあり得る。 文章: 永久著作権 永久著作権(えいきゅうちょさくけん、"Perpetual copyright")は、著作権の保護期間に上限が定められず、特定の著作物が(それを保護する法律の一部または全部が廃止されない限り)永久にパブリックドメインとならない状態、またはその著作権を指す。 文章: 著作権法 著作権法(ちょさくけんほう、昭和45年5月6日法律第48号)は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める日本の法律である。 文章: 日本美術著作権機構 日本美術著作権機構(にほんびじゅつちょさくけんきこう、"Japan Art, Photograph and Graphic Art Copyright Organization")は、美術・写真・グラフィック・アート3分野に関する著作権管理体制を整備するための団体。略称=APG‐Japan。著作権協会国際連合(CISAC)に1999年加盟。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 万国著作権条約においても、著作権の保護期間における相互主義の採用は第4条4(a)において明記されている。この条約の締結過程で日本政府は、著作者の本国や著作物の最初の発行地において当該著作物が全く保護されない場合(つまり、著作権が発生しない場合)の扱いについて疑義を提示した。この懸念を解消するため、議長は、この場合は著作権の保護期間がゼロの著作物とみなし、他国は著作物の保護義務を追わないことを明確にした。このため他国は、たとえ国内の類似の著作物に保護を与えていても、このような外国著作物を保護する義務はないと解釈される。 文章: 著作権の保護期間 一般的な著作物(写真や映画の著作物を除く)の原則的な保護期間は、1899年7月15日に施行された旧著作権法(明治32年法律第39号)では、著作者の死後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。改正された法律の施行前に著作権が消滅していた著作物の場合、延長の対象とならず、著作権の保護期間は1971年改正の場合なら著作者の死後50年、2018年改正の場合なら70年とならないので、注意が必要である。たとえば、芥川龍之介、梶井基次郎、島崎藤村、太宰治の作品の著作権の保護期間は以下のとおりとなる。旧著作権法を考慮した著作権の保護期間を表にまとめると、次のとおりである。無名または変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する(1項本文)。より正確には、公表してから70年を経過した年の12月31日まで存続する(著作権法第57条第1項。著作権の保護期間#保護期間の計算方法(暦年主義))。無名または変名の著作物では著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であるから、ベルヌ条約7条(4)が容認する公表時起算を適用した。 文章: 日本美術著作権連合 1995年、視覚芸術に関する著作権管理体制を整備するという趣旨で、同連合加盟の日本グラフィックデザイナー協会と日本美術家連盟に、全日本写真著作者同盟が参加して、日本美術著作権機構創立。その後、日本美術家連盟、全日本写真著作者同盟が発展した日本写真著作権協会、同連合の3団体で運営されている。1991年、日本複写権センター設立に参画。 文章: 知的財産権 また、現在日本ではコンピュータソフトウェアを著作権の対象として保護するのが基本であり、場合によっては特許権でも保護するケースがある(ただし、本来著作権が保護しないアイディアまでを含めて著作権で保護されているかの如く契約で強制する、などといった運用による濫用が非常に多い)。半導体回路配置権は、知的財産基本法で明記されていないが、知的財産権として保護の対象となる。ただし、半導体回路配置権と同一の保護を、米国法では著作権法の一部の章で保護されているのに対して、日本では特別法で別途保護するなど、保護の根拠法が異なるケースがある。なお日本などほとんどの国の特許法では先願主義により、同一の内容の出願では先に出願した者に権利が発生する。実際に発明した日が先の者に権利が発生する先発明主義を採っていた国々も、アメリカ合衆国を含め先願主義に移行してきた歴史がある。 文章: スタジオ (写真撮影) 料金は、写真撮影料や焼き増し代として支払われる。写真の著作権は、写真館に属する(依頼者がネガなどを買い取ることは可能だが、その場合にはそれなりに高額の支払いが必要になる)。これは写真館という業態が伝統的に撮影後の加工「修整」「スポッティング」まで含めた写真の作品性を商品とし、その「焼き増し」でも利益を得ていたことからきている(例えば集合写真なら写っている人数分注文がある場合が多かった)。 文章: 日本美術著作権機構 1995年5月29日、美術・写真・グラフィックアート3分野の視覚芸術に関する著作権管理体制を整備するという趣旨で、日本美術家連盟、全日本写真著作者同盟、日本グラフィックデザイナー協会によって設立。 文章: 著作権表示 18世紀から19世紀にかけて著作権を法律で保護する国が増えたものの、19世紀半ばになっても著作権の保護の法律を持たない国もありイギリスやフランスなどの作家の書いた作品が複製による被害をこうむっていた。各国は相互主義のもと互いに相手方国民の著作権を保護する二国間条約を締結して解決を図ろうとした。しかし、二国間条約では締約国以外には効力が及ばず、各国は法律で登録などの著作権保護要件を定めていたため現実に著作権を取得することは難しく実効性に乏しいものだった。そこでスイス政府などの主導のもと1886年にベルヌ条約(文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約)が締結された。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 著作権の保護期間における相互主義では、内国民待遇の下で外国の著作物に与えられる著作権の保護期間を、最長でもその本国で認められる著作権の保護期間に限定することを加盟国に許容する、国際著作権条約の規定について解説する。 文章: クリエイティブ・コモンズ・ライセンス クリエイティブ・コモンズ・ライセンスおよびパブリック・ドメイン・ツールの下で公開された著作物は適用できる著作権法に準拠し、ライセンスおよびツールは書籍、演劇、映画、音楽、記事、写真、ブログ、ウェブサイトといった著作権の概念があるすべての著作物に適用させることが出来る。ただし、クリエイティブ・コモンズはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスをソフトウェアに適用させることは推奨していない。 文章: 著作権の保護期間 この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上(2016年現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、権利の発生要件として「無方式主義」(同条約5条(2))、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年(あるいはそれ以上)まで存続するものと規定する国が多数を占める。