クエリ: 有価証券とはなんですか?
文章: 有価証券 日本の伝統的な学説では財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいうとしている。ただし、伝統的な通説に対しては、権利の発生には証券が必要で移転や行使には不要という有価証券を考えにくく、株券のように権利の発生と証券の作成が一体でない証券があることなどから、権利の移転に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする有力説がある。この有力説に対しても、株券発行会社で現に株券を発行している会社が権利を行使するには、会社に対して株券を呈示する必要があることから、権利の移転及び行使に証券の引き渡しを要する証券を有価証券とする別の有力説がある。
文章: 有価証券届出書 発行会社が1億円以上の募集及び売出しを実施する場合は、前述の通り有価証券届出書の提出が義務となる。一方で、「発行価額の総額が1億円未満の場合」及び「非開示会社の有価証券にかかる売出しであって、その総額が1億円未満の場合」については、届出書の提出は不要とされている。金融商品取引法において有価証券届出書の提出及び「公衆の縦覧に供すること」を義務としていることの目的が、投資家保護を目的としているものであり、このような少額の募集や売出しにまで、このような義務を課すことは過剰なものと考えられているため、このような特例が認められる。さらに、仮にこのような義務を課した場合、有価証券届出書の作成や提出のために発行会社が負う経済的負担や事務負担が、資金調達で得られる額と比較して過度な物となることも、この特例が設けられている理由である。 文章: 有価証券届出書 金融商品取引法第21条第2項第4号によると、引受証券会社については、有価証券届出書のうち財務諸表に関する箇所以外の部分については、虚偽記載であることを知らず、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを立証した場合は、免責される。一方で、財務諸表に関する箇所については、その有価証券届出書に虚偽記載があることを知らなかったことが立証できれば、免責される。 文章: 有価証券届出書 有価証券届出書の記載事項は、以下のとおりである。有価証券届出書には、以下の7つの様式がある。第2号様式は、通常方式と呼ばれるもので、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第1号に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、企業情報及びその他の情報で構成される。第2号の2様式は、組込方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を綴じ込む方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社が作成する際には、この様式を用いて有価証券届出書を作成することができる。第2号の3様式は、参照方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を参照する方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社であり、発行した有価証券の取引状況が一定の基準を満たす者が、有価証券届出書を作成する際には、この様式を用いることができる。第2号の4様式は、新規公開時に作成がなされる有価証券届出書である。内容は、証券情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。第2号の5様式は、1億円以上5億円未満の募集又は売出しを行う場合に、金融商品取引法第5条第2項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第2号並びに第9条の2に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、企業情報及びその他の情報で構成されるが、第2号様式と比較して企業集団の情報を主体とする連結ベースでの記載ではなく、自社の情報を中心とする個別ベースの情報を記載することで足りるように設定されている。第2号の6様式は、組織再編成を行う場合に、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第2号に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、組織再編成に関する情報、企業情報及びその他の情報で構成される。第2号の7様式は、新規公開にかかる組織再編成を行う場合に、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第2項に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、組織再編成に関する情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。 文章: 有価証券 判例によると、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とされる(大判明治42・3・16刑録15輯261頁、最判昭和32・7・25刑集11巻7号2037頁、最決平成3・4・5刑集45巻4号171頁など)。また、日本国内で発行され、又は日本国内で流通するものに限られる(大判大正3・11・14刑録20輯2111頁)。私法上の有価証券とは異なって流通性は要求されない(前掲最判昭和32・7・25)。具体的には、乗車券(普通、定期)、劇場の入場券、商品券、クーポン、タクシーチケット、宝くじ、競輪の車券、競馬の勝馬投票券などが含まれるとされる。 文章: 証券市場 証券市場(しょうけんしじょう)とは、金融市場の中で、有価証券(株式、公社債など)の発行が行われる発行市場と、それが流通する流通市場との総称。証券取引所をさすこともある。 文章: 有価証券法 商法典は、517条ないし519条のわずか3箇条において有価証券に関する規定をおいている。 文章: 店頭有価証券 店頭有価証券は通称青空銘柄と呼ばれており、日本証券業協会規則により証券会社は投資勧誘は行うことはできないが、顧客(投資家)からの注文受注のみ可能である。なお、店頭取扱有価証券(後述)の場合は、条件によっては証券会社による投資勧誘も可能である。地場株(じばかぶ)は、その地方の証券取引所でのみ取引され、かつその地方の地場企業が発行した株式のこと。 文章: アンダーライター 証券規制法上、有価証券の引受け(securities underwriting)とは、概ね、有価証券の発行・売却に際して、第三者が募残リスクを引き受ける行為をいう。これを行う者を引受人またはアンダーライター(underwriter)という。 文章: 目論見書 目論見書(もくろみしょ)は、有価証券の募集または売出しのためにその相手方に提供する文書で、当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものである(金融商品取引法第2条第10項)。目論見書発行の対象となる有価証券の代表的なものとしては株式、社債、投資信託などがあげられる。国債・地方債などに関しては目論見書は発行されない(第3条)。投資信託などについては、基本的な情報を記載する交付目論見書と、詳細な情報を記載する請求目論見書の2種類が発行され、後者は投資家の請求があったときに交付すればよい。目論見書の記載事項は、おおむね有価証券届出書と同一である。 文章: 有価証券報告書 2013年8月9日に、東京証券取引所有価証券上場規程施行規則が改正され、同時に有価証券報告書の提出遅延による上場廃止基準が改正された。有価証券報告書の提出遅延による上場廃止基準は以下の通りである。 文章: 有価証券届出書 有価証券届出書の提出日以降、当該有価証券届出書の効力が発生する以前において、有価証券届出書に記載すべき重要な事項に関して変更等が発生したために、訂正が必要となった場合は、金融商品取引法第7条に基づき、訂正有価証券届出書の提出を行う必要がある。主な訂正事項及びその効力発生までに要する期間は以下のとおりである。 文章: 店頭有価証券 富証券では注文受注可能な富山県の非上場でグリーンシート以外の店頭取扱有価証券銘柄一覧を通称地場株と呼び販売されていたが、その知名度は低かった。2012年5月に富証券を吸収合併した島大証券は株主コミュニティという形で地場株取引を継続しコミュニティ参加者以外からの取引は可能なものの投資の勧誘はコミュニティ参加者内に限られている。店頭有価証券のうち一定の要件を満たしたもので、証券会社による投資勧誘が可能なものを指す。 文章: 公募 有価証券の公募(こうぼ、英語:public offering)とは、一般に、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(自己株式の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘など、これに準ずるものを含むこともある。以下「取得勧誘」という。)であって、各国の証券規制法上、プロ向けや少人数向けといった発行開示規制の例外である「私募」(英語:private placement)に該当しないものを指す(なお、有価証券の性質や発行額が少額であるなど、公募であっても発行開示規制に服さない場合はある。)。取得勧誘の場合に限らず、既に発行された有価証券の販売が新規発行に準じた形で行われる場合を含むこともある。 文章: 有価証券 私法(商法、特に有価証券法)上の有価証券に次のようなものが含まれることについては、争いはない。いわゆる有価証券法理が適用される。金融商品取引法上(以下金商法という)の有価証券は、同法2条1項及び2項に規定されており、第一項有価証券と第二項有価証券に分類される。旧証券取引法は米国の証券法及び証券取引所法を参考として立法されたものであり、米国法におけるsecuritiesに相当する。もっとも、米国とは違って、定義上、商法上の有価証券を出発点としている点や、明確化のため限定列挙とされているのが特徴である。私法上の有価証券やそれに類する証券又は証書をまずは有価証券と定義し、券面の発行されない権利についても有価証券とみなすという体裁を採っている点については、あまりに不自然であるなどの批判がある。 文章: 有価証券報告書 有価証券報告書総覧(以下総覧という)は1961年3月期から2003年11月期まで国立印刷局(当時は大蔵省印刷局→財務省印刷局)が発行し、2003年12月期から朝陽会が発行し、全国官報販売組合が発売している。この項目では発行後の歴史について記述する。