クエリ: 共通農業政策には補助金支払いの制度もありますか?
文章: 共通農業政策 共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
文章: 農業 農業は農薬、栄養流去、水の過剰使用などの問題により、社会に対して外部費用(公害)を課す。2000年に発表された研究で、イギリスにおける総外部費用の見積もりは1996年の時点で23億4300万ポンドで、1ヘクタールあたり208ポンドとなっている。アメリカ合衆国の2005年時点の耕作に関わる外部費用はおよそ50億ドルから160億ドル(1ヘクタールあたり30ドルから96ドル)と見積もられており、畜産に関わる外部費用は7億1400万ドルと見積もられている。どちらの研究も外部費用の内部化が必要だとしているが、補助金については分析しておらず、補助金も社会に対する農業のコストに影響していることを注記している。どちらの研究も純粋に経済的影響のみを述べている。2000年の研究は農薬汚染の報告を含んでいるが農薬の常用が及ぼす影響については考察しておらず、2004年の研究では1992年の農薬の影響見積もりに依存している。 文章: 共通農業政策 共通農業政策ではまた域内での関係法令の統一化が図られている。加盟国ごとに法令が異なることで相互間での交易に障害が生じかねない。たとえば防腐剤や食品着色料、ラベル表示、食用家畜に投与されるホルモンなどの薬剤や疫病対策、動物保護といった法令が挙げられる。このような貿易にあたっての法令上の障壁撤廃は未だに完了していない。共通農業政策にかかる資金はEUの欧州農業指導保証基金から拠出されている。共通農業政策改革の実施によってEUの予算に占める共通農業政策関連の歳出の割合は着実に下がってきているが、それでもなおおよそ半分を占めている。これまで共通農業政策関連の歳出のほとんどがフランスの利益となってきた。一方で2004年にEUに新規加盟した国は農業が盛んであり、共通農業政策関連支出ではフランスを上回る受益国となるはずだったが、既存の規定により本来受け取ることができる補助金よりも少ない額が支払われている。これらの国が補助金を満額受け取る資格を有するようになったさいに、どのように支払っていくのかという問題では共通農業政策改革にあたってフランスの譲歩を引き出しているが、財政の安定化のためにはフランスのさらなる譲歩が欠かせないものとなっている。 文章: 農業 アメリカの綿花農家は作付面積1エーカー当たり230ドルの補助金を受け取っているが(2003年時点)、一方でマリ共和国などの開発途上国の農家にはそのような補助金は出ていない。価格が下落してもアメリカの綿花農家は補助金があるので生産量を減らす必要がないが、マリの綿花農家は価格下落の影響をもろに被って破産することもある。 文章: 多面的機能支払交付金 農業維持支払は、農業を支える共用設備の基本的な維持管理に対する交付金である。対象となる活動は、水路の泥上げ、農道の砂利補充、ため池および農地法面の草刈り等である。農地維持支払では、農業者のみで活動組織を作ることも可能である。対象の農用地に支払われる単価は、10アール (約1反) あたり、田は3,000円 (北海道: 2,300円)、畑は2,000円 (北海道: 1,000円) 、草地は250円 (北海道: 130円) である (平成26年度)。 文章: 食料自給率 日本の農産物の関税率については、高関税品目の割合は1割であるが、9割の品目は極めて低関税であるため全体としては欧米諸国と比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食料市場におけるカロリーベースの海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している。農産物への補助金については、日本の国内補助金はEUやアメリカより小さく、輸出補助金も実質的な補助金も含め多用している欧米輸出国に対して、日本では輸出補助金ゼロとなっており、高品質をセールスポイントとして補助金に依存しない形での輸出の増加を目標としている。また、日本は低関税率、輸出補助金ゼロ、価格支持政策が廃止、という保護水準の低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率の欧米諸国は、高関税、農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後(稲作は2割強)となっている。 文章: 共通農業政策 共通農業政策はEUの政策の中でも改革が難しい分野である。これは1960年代の政策の創設当初から今日に至るまで変わることがなかったものである。共通農業政策関連の意思決定機関は農業理事会(加盟国の農相による理事会)であるが、重要な政策の改革案件の票決にあたっては全会一致であることが求められており、可決されること自体がまれで、しかも段階的なものにとどまっていた。またEUの創設期以来、ブリュッセルでの協議の場の外では農業関係のロビー活動がEUの農業政策の決定に大きな影響を及ぼしてきた。このロビー活動の影響力が顕著に低下してきたのは1980年代以降のことである。 文章: 医療保険制度改革 (アメリカ) オバマケアが支持されなかった理由に、全国民に加入を義務付け、違反すると2016年現在年収の2.5パーセントにあたる罰金を支払わなければならず、保険料支払いが難しい低所得者には、所得に応じた補助金がもらえるが、補助金給付は増税を招き、納税者は不満を募らせた。保険料も大幅に値上がりし、妊婦検診や小児医療など特定の年齢層に限られる医療や薬物治療カウンセリングなど特殊なサービスを受けるための保険料も支払わなければならなくなった。さらに健康状態の良くない低所得者の保険加入が増えた結果、保険料の支払いが急激に膨らんだ。オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った不満がオバマケアが支持されなかった理由。 文章: アジェンダ2000 1980年代の半ばから共通農業政策により自由市場メカニズムの機能が阻害され、結果として食糧が過剰に生産されるようになってきた。共通農業政策の下では、農家にとっては生産すればその分が収益の増加につながっていたのである。さらに農業技術が進歩したことによって収穫量はさらに増えることになった。過剰に生産され、強力な補助を受けてきた製品は貯蔵されるか、もしくは世界市場で売られ、それによって市場が破壊されていくことになる。EUが旧東側諸国に拡大したことにより、農業生産もさらに拡大することになった。このような状況の下で農業政策の改革が迫られることになった。 文章: 多面的機能支払交付金 農業者および地域住民等は、グループ (活動組織) をつくり、活動計画書を決定する。グループはそれをもとに市町村と協定を結び、共同作業を行う。それらの作業に対して、協定で定められた農用地の面積に応じて、国および地方自治体から交付金が支払われる 。 文章: 共通農業政策 しかし本報告書の趣旨はほとんど無視された。共通農業政策関連支出はEUにおいて当然の事実として扱われ続け、またフランスは共通農業政策関連支出について、2012年まで変更がなされないような取り決めで合意がまとまるよう努めたのである。これについてはフランスが前もってドイツと合意していたために実現したものである。またこの合意にあたってはイギリスが対英払戻措置にかんする自らの立場を守り、また農業輸出国の参入障壁を低くするべきであるという主張が盛り込まれている。 文章: 補助金及び相殺措置に関する協定 相殺措置協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定であり、加盟国全てに対して、貿易歪曲化の効果の激しい補助金の禁止、制限及びこれに対抗する手段としての相殺関税発動の手続きの透明化を確保することを目的としている。補助金は、国の政策等の実現手段として、多くの国においてさまざまな形態(贈与(通常の補助金)、税の減免措置、低利融資、出資、輸出信用)により広く交付されている。他方、これらの補助金(特に直接輸出に関連して交付される補助金)が貿易を歪曲かする効果があり、ガットでは第16条で加盟国に補助金の通報を義務付け、さらに一次産品以外の産品(鉱工業品)への輸出補助金を禁止し、また補助金に対抗するための相殺関税の賦課を認めている。この相殺関税についてはダンピング防止関税と同様に、発動の恣意性が問題になっており、これらの問題に対処すべくこの協定が作成された。補助金に対する規律については、補助金を以下の3つに分類し、規制を定めた。1禁止される(レッド)補助金:輸出補助金及び国産品優遇補助金(第3条)2相殺関税発動の対象とならない(グリーン)補助金(注)(第8条、第9条):一般的利用可能性のある補助金及び特定性のある補助金のうち一定の条件を満たす研究補助金、地域開発補助金、環境補助金3上記のどちらでもなく相殺関税の対象となりうる(イエロー)補助金(注)第31条の規定により5年間の暫定適用(1999年まで)となっており現在は失効している。相殺関税の賦課の規律は、アンチダンピング関税の場合とほぼ共通しており、課税のために要件、調査手続、賦課期間、課税の水準、見直し等が規定されている。日本においては、相殺関税の賦課は、関税定率法第7条及び相殺関税に関する政令に規定されている。 文章: ドイツのための選択肢 代替エネルギー導入のための補助金が一般税収から回されているので、ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)は廃止されるべきであるとしている。あらゆる方策の中でエネルギー創出のための永続的な補助金助成制度は許すべきではないとしている。エネルギー政策は国民国家の主権事項である。しかしながら、送電網と省エネルギー政策に見られるように欧州の協力事業はエネルギーのかなりの分野において有効で、必要とされている。古いエネルギーを廃するための技術革新に関する研究が支援促進されなければならない。他の先進工業諸国の状況を顧みないまま、代替エネルギーの導入拡大を優先したドイツの2020年エネルギー活用目標を党は批判している。 文章: 農業国 これらの国々では、農業生産が企業化・機械化・工業化されている場合も多く、世界市場においては穀物メジャーなどが大量の農作物貿易を仲介している。また、アメリカやフランスなどでは、農業経営者へ多大な補助金が渡されることで生産が過剰になっている側面もあり、農作物市場における世界的な価格低迷を招いている。 文章: 共通農業政策 近年、EUでは対外貿易との兼ね合いや、消費者保護、環境保護といった政策との競合もあって、共通農業政策に変革が求められるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑論の立場から共通農業政策について、自国の経済にとって不利益を生じさせているとして批判が起こっている。 文章: 農業 近年、集約農業の環境への悪影響(外部性)、特に水質汚染に対する反発から、有機農業を推進する動きが生まれた。例えば欧州連合は1991年に有機農産物の認証を始め、2005年には共通農業政策 (CAP) 改訂で生産量と補助金を段階的に切り離すいわゆる「デカップリング方式」の導入を決めた。