クエリ: 著作権保護の概念は写真にもある?
文章: 著作権の保護に関する国際条約 ベルヌ条約は、写真・映画の以外のメディアに固定された全ての著作物に対する無方式主義による、著作者の死後50年以上の保護を求めている。写真の著作物については製作から25年以上、映画の著作物については初めての上映から50年(ただし、上映が著作物の創作から50年以内に上映がされなかった場合は著作物の創作から50年)の間、保護される。また、「その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない」と定めるように特別の条件を満たした著作物に関してはより短い保護期間とすることもできるが、すべての国でこの条文が適用されているわけではない。
文章: 版画写真事件 版画写真事件(はんがしゃしんじけん)は、雑誌『版画藝術』を刊行する阿部写真印刷株式会社と元従業員カメラマンが、写真の著作権(複製権)を『版画事典』(東京書籍)に侵害されたとして損害賠償を求めた事件。 文章: 著作権 美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護するが、著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用され、実用品には適用されないとする。ただし、この境界線は必ずしも明解ではなく、美術工芸品は双方の権利が及ぶとする説もある。また、国によっては意匠法と著作権法をまとめて扱っている場合もある。 文章: 著作権 著作権(ちょさくけん、、コピーライト)は、最広義には著作者の有する実定法上の権利(著作財産権、著作者人格権、著作隣接権)をいう。 文章: 著作権法 さらに、映画(映像)の作品の中で音楽や美術作品が使われている場合、その映画の著作権とは別に音楽や美術作品の著作権が独立して成立しているので、その映画を複製しようとする場合には、映画の著作権者だけでなく、その映画の中で使用されている音楽や美術作品の著作権者(複製権者)の許諾も必要となる(同じことは、二次的著作物や、著作物性を有する素材からなる編集著作物やデータベースについてもいえる)。 文章: 著作権法 著作権法は、著作物の創作者である著作者に著作権(著作財産権)や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。同時に、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権等を付与し、これらの者の利益も保護している。同法に定められる内容は、総則(1条~9条の2)、著作者の権利(10条~78条の2)、出版権(79条~88条)、著作隣接権(89条~104条)、私的録音録画補償金(104条の2~104条の10)、紛争処理(105条~111条)、権利侵害(112条~118条)、罰則(119条~124条)に分類される。 文章: 日本美術著作権機構 日本美術著作権機構(にほんびじゅつちょさくけんきこう、"Japan Art, Photograph and Graphic Art Copyright Organization")は、美術・写真・グラフィック・アート3分野に関する著作権管理体制を整備するための団体。略称=APG‐Japan。著作権協会国際連合(CISAC)に1999年加盟。 文章: 著作物 世界的な著作権保護に関してはおおむね相互主義が採られている。著作物は条約上に定義されているわけではなく、各国でも法律によって著作物の定義を行っている国は日本など限られる。著作物とは、日本の著作権法の定義によれば、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」(1項1号)である。要件を分解すれば、次の通りである。 文章: 著作権に関する世界知的所有権機関条約 WIPO著作権条約は、ベルヌ条約の規定を超えた著作権保護期間の延長を規定していない。本条約の作成後に、国内法により著作権保護期間の延長を行っている国もあるが、これは本条約の規定を満たすために行っているものではなく、独自に行っているものである。著作権保護期間の延長の例として、アメリカ合衆国においては、デジタルミレニアム著作権法と著作権延長法(いわゆるソニー・ボノ法)の両法をほぼ同時に成立させ、著作権期間の延長を行った。この際の採決は、マスコミに報道されないように発声採決で行われた。また、EUにおいてもほぼ同時期に同様の期間延長を行う欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令が成立している。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 まず、ベルヌ条約の加盟国、WTOの加盟国を本国とする著作物の著作権の保護期間について、その本国における保護期間のほうが短い場合は、その短い方の保護期間が適用される(著作権法58条)。ただし、日本国民の著作物については、相互主義の適用はない(著作権法58条の括弧書き)。日本国民の著作物が日本国外で最初に発行された場合は、当該著作物の本国は当該発行国であり日本ではないが、この場合であっても、日本の著作物の保護期間については著作権法51条から57条までの規定により保護期間を与えるという趣旨である。 文章: 特許を受ける権利 また、著作権法は創作物(著作物)を保護する法制である点では特許法と同様であるが、著作権法は、著作物の創作と同時に独占排他権(著作権)を発生させるため(無方式主義、著作権法51条1項)、著作物の創作から著作権の発生までの期間における著作者の利益保護を図る必要がない。 文章: 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 この指令は、同じく映画の著作物(「シネマトグラフ及びその他の視聴覚作品」)と写真の著作物の著作権の待遇を欧州連合内部で一致させることも定めている。映画の著作物は次の人々のうち最後の人の死亡時点から70年間保護される(第2条第(2)項):主要な監督、劇作家、脚本家、および特にそのシネマトグラフまたは視聴覚作品で使用する目的で作られた音楽の作曲家。これは、その映画の著者に関する国内の法律の条項にかかわらず適用され、加盟国の間で共通の著作権の保護期間を保証する。国内の法令では他の共著者が規定されていることがあるが、映画の主要な監督は常にその映画の著作物の著作者であると見なされる(第2条第(1)項)。 文章: 著作権の保護期間 著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)の制定時には、映画の著作権の保護期間は公表時から50年であった。しかし、旧著作権法(明治32年法律第39号)では、独創性のある個人名義の映画の著作物については著作者の死亡時から起算して38年間存続することになっていたため、保護期間が実質的に短くなる場合も生じた。このため、2003年の法改正により、保護期間が50年から70年に延長された。 文章: 肖像権 被写体としての権利でその被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利。すべての人に認められる。みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、つけ回されたりする恐れなどから保護するというもの。犯罪の関係者(被害者・加害者・両者の周囲の人々)などが侵害されて問題となることが多い。なお、近年では人格権保護の立場から、イベント会場やスポーツ競技場などにおいては運営側が撮影の自粛や撮影する場合の配慮を求めることがある。ただし、警察といった公権力がデモ活動の参加者を理由なく撮影することは人格権の侵害となると認められている。(京都府学連事件) 文章: スナップ写真 人にはみだりに肖像を撮影されない権利、勝手に肖像を公開されない権利があり肖像の利用について財産権があると認められているので、勝手に他人を写してはいけないというのが肖像権の考え方である。(日本国内においては日本人同士の個人間における肖像権は存在しない。また、財産権は著名人に対し適応されるもので一般的な判例では幸福追求権などの個人利益を前提とした権利が適応される)いっぽう、スナップ写真の魅力・命は撮影される人物の自然な様子であることから、許可を取って撮影するのではその魅力・命が失われてしまう。撮影してから許諾を取るという方法もあるが、容易ではないためスナップ写真の撮影は(2010年からみて)ここ10年ほどの間に困難をともなうものになってきている。この趨勢のなかで写真家のなかには「見ていいものは撮ってもいい」旨の主張を提示してみる動きが起こっている。しかし一方でテジタルカメラや携帯電話・スマートフォンに付いているカメラ、インターネットの普及により、誰でも簡単に撮影でき誰でも簡単に広く公開できるようになったことから、撮影・公開が出来る人が限られていた時代にくらべてモラルを欠いた者が心ない行為も行えるようになり、マナーが問われるケースが増えているという事実もあると日本写真家協会専務理事 松本徳彦は言及した。2010年頭時点では、人物を撮影するにあたって「どこまでがみだりな撮影か」について定着した解釈はない。写真に写った群集の一人一人に許諾を得る必要はないが、個人を特定できる写真には許諾を取った方がより安全であると考えられている。 文章: 映画の盗撮の防止に関する法律 条文に「...著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条(保護を受ける著作物)各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条(映画の著作物の保護期間)に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。