クエリ: 欧州連合は憲法を持つ?
文章: 欧州連合 2004年10月、将来の拡大における受け入れ態勢の整備と肥大化した機構の効率化、さらには政策決定手続きの簡素化を盛り込んだ欧州憲法条約が調印されたが、同条約では「欧州連合の旗」や「欧州連合の歌」といったものを盛り込み、さながら欧州連合をひとつの国家とするような性格を持っていた。これに対して加盟国の国民からは自国が欧州連合にとって替えられるという不安から欧州憲法条約を危険視する風潮が起こり、2005年5月にフランスで、翌6月にオランダで行われた同条約の批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。この事態にヨーロッパ統合を進めていた欧州連合の首脳は動揺し、また一部の首脳からは欧州連合のあり方について疑問や批判が出されるようになった。
文章: 欧州連合基本条約 第1条では欧州連合の機能に関する条約の基礎と法的地位を定めている。第2条から第6条までは、それぞれの分野における欧州連合の権能についての概要が示されている。第7条から第14条は社会的理念を、第15条と第16条は文書や会議の公開についてそれぞれ定め、第17条では欧州連合が国内法の下における教会の地位を尊重することをうたっている。 文章: 欧州連合基本権憲章 本憲章のもとでは、欧州連合は憲章に沿って行動し、法令を制定しなければならず、また憲章に違反する欧州連合の法令に対して欧州連合司法裁判所はこれを無効と宣言する。本憲章は欧州連合の法令を執行しようとするさいの加盟国に対してのみ適用されるものであり、基本条約で与えられた範囲を超えるような形で欧州連合の権能を拡張するものではない。 文章: 欧州憲法 ニース条約では可決のための要件が3つとなっていたが、欧州憲法条約ではそれが支持国数と人口の割合の2つとなった。これについてはまず、二重の多数決は欧州連合が市民と加盟国という「二重の性格 ""」(ヨシュカ・フィッシャー)によるものとされている。次に可決阻止少数の要件が難化したことにより意思決定が容易になった。3つめとして力関係に変動を与え、大国と小国は中間的な規模の国が不利となるような影響力を持つようになった。規模の点で不利となる国はオーストリアからスペインの間に位置づけられる国で、とくにスペインとポーランドはニース条約の下での票の割当数は大きな影響力を持っていたが、欧州憲法条約によって両国は反対を押し通すことが困難となった。つまり2007年1月の時点で事案を否決しようとすれば反対が91票以上となればよかったものが(スペインとポーランドであわせて54票を持っていた)、欧州憲法条約の規定では自らと自らに同調する国で計13か国を集めるか、自らを含めて同調する国の人口がおよそ1億7500万人としなければならなくなる(スペインとポーランド両国の人口の合計はおよそ8200万人)。 文章: 欧州憲法 また財産権に対する公共の福祉による制限に相当する規定がないことも批判されている。これについて欧州憲法条約の賛成派は、第II-77条第1項と第I-3条第3項はともに連合の社会的目標をうたっており、これらの規定から制限を導き出すことができるという意見を持っている。 文章: 欧州憲法 第III-376条では欧州司法裁判所は連合の軍事行動について管轄しないということが定められている。 文章: 欧州連合の外交 ロシアを除く欧州近隣政策の対象となっている東ヨーロッパ諸国の欧州連合への加盟の道は残されているものの、欧州連合の拡大に関する方針や欧州憲法条約の批准失敗といったことがあり、このため近い将来における加盟は困難であると考えられていた。しかし2007年にリスボン条約が調印され、2009年末までに発効が目指されており、この地域への拡大の障壁が低くなることが見込まれている。また2009年5月には東方パートナーシップの設置が欧州連合加盟国の首脳の間で決定され、この地域と欧州連合との関係は強化されつつある。アルメニア、グルジア、モルドバ、ウクライナの政治指導者や政治家たちは欧州連合への加盟に前向きとされている一方で、ベラルーシなどの国々は民主主義や人権問題といった点で欧州連合から冷遇されている。 文章: 欧州共同体 欧州共同体(おうしゅうきょうどうたい、)とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。ECとも。欧州共同体は超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。 文章: 欧州統合 欧州連合は28の主権国家による連合体である。欧州連合の基本条約では多くの分野における加盟国の政策を調整するために、欧州連合の機関に一定の権限を委譲することを定めている。欧州連合は1993年発効の欧州連合条約の発効により、既存の欧州経済共同体を発展させて発足した。 文章: 現代の世界の一体化 対外関係においては国際連合や北大西洋条約機構 (NATO) と協力してユーゴスラヴィア紛争の対応にあたるなど、地域の安定化に向けた取り組みを行ってきた。また市民レベルでは欧州連合基本権憲章を制定するほか、民族・言語・文化における多様性の尊重や、労働や開業、投資といった経済活動に関する政策を実行している。一方で東ヨーロッパ諸国が加わり、EUは2004年までにその加盟国数が25にまで拡大し、2007年1月1日以降、EUの加盟国数は27となっている。これに伴って機構の肥大化による行政組織の効率低下が問題となった。ニース条約発効以降、EUにおける内閣にあたる欧州委員会の委員は各加盟国から1名ずつ(それ以前はドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインから2名ずつ、そのほかの加盟国から1名ずつ)出されることになっている。EUが拡大してきた結果、欧州委員会委員の職域が分掌され、これに伴い行政機構としての欧州委員会の総局間でセクショナリズムが目立つようになってきた。また将来の拡大に向けた体制の整備が求められるようになった。ニース条約体制下では立法手続きなどの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書(条約本文および付帯議定書)に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。欧州憲法条約では欧州連合の旗、欧州連合の歌が定められるなど、ひとつの国家とするような規定が含まれていた。ところがEUの超国家主義的な性格を嫌う欧州懐疑論が燻るなかで、各加盟国内における欧州憲法条約の批准手続きが進められ、フランスとオランダでの批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。加盟国内でヨーロッパ統合に対して反対する例はほかにもある。ノルウェーでは1973年と1995年の拡大にあたって、加盟条約に調印はしていたが、国民投票で条約批准がいずれも反対されている。デンマークの自治領であるグリーンランドは住民投票の結果、1985年にECを離脱している。またマーストリヒト条約の批准において、デンマークで1度国民投票で反対されているほか、イギリスにおいても議会で拒否されている。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、新たなEU基本条約の批准や既存の基本条約の修正にあたって国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドで1度反対されている。ユーロの導入にあたってもポンド危機の経験からイギリスでは消極的な意見が根強く、デンマークやスウェーデンでは国民投票で反対の意思が示されたことがある。 文章: 欧州憲法 欧州議会は欧州憲法条約において最も権限が強化された機関のひとつである。第I-20条第1項では欧州議会について、「欧州連合理事会とともに立法を行い、財政についての権限を行使する」としている。立法過程において欧州議会と欧州連合理事会が同等の権限を持つことになる共同決定手続きが新たに「正式な立法手続き」とされ、従来35の政策分野についてしか用いられなかったのが92分野において用いられることになった。とりわけ共通農業政策と警察・刑事司法協力分野においては欧州議会の扱う権限が高められた。ただしその一方で共通外交・安全保障政策分野については欧州連合理事会が排他的に扱うということに変更が加えられていない。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約第I-9条第2項では欧州人権条約への欧州連合の加入が企図されている。欧州人権条約の加入については、とりわけ欧州評議会の考え方に関連して連合の政治的価値の定義に言及した1961年のビルケルバッハ報告以来数十年にわたって議論されてきたが、その間欧州人権条約に加入することはなかった。もっとも欧州連合が欧州人権条約に加入するには、欧州憲法条約によって付与されることになる独自の法人格が必要である。 文章: 欧州連合基本権憲章 これらの3か国が議定書を協議した理由は異なるものである。イギリスは憲章に法的拘束力を持たせると、市民が憲章で定める権利を主張しようと欧州司法裁判所に向かったり、またそれにかかる訴訟費用が増大したりするという結果を懸念して、憲章に法的拘束力を持たせるということに反対してきた。イギリスは断念された欧州憲法条約では憲章に法的拘束力を持たせることを許容していたが、リスボン条約での協議では憲章で欧州司法裁判所の権限がイギリスの国内法を超えることがないことを保障する議定書を求めた。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約では、ある加盟国においてその国の政治が連合の価値(民主主義、法の支配、人権など)に合致しないという場合についての規定が新設されている。第I-59条では当事国以外のすべての加盟国と欧州議会の3分の2による採択により、当事国の投票資格を停止することができると定めている。 文章: 欧州憲法 2004年10月29日、ローマにおいて欧州憲法条約調印式が行われたが、欧州憲法条約の発効にはすべての加盟国による批准が必要とされた。批准手続きは加盟国ごとに、法習慣や憲法上の取り決め、政治過程などによって異なる形式を有している。いくつかの加盟国では議会や国民投票が承認すれば元首も欧州憲法条約承認を求められることになる。しかしドイツでは、議会が批准を承認しても、国民投票を実施せずに批准の手続きを行うということに対して裁判所が審議していたため、連邦大統領はただちに批准を承認することはしなかった。スロバキアでも憲法裁判所の要求を受けて、大統領が条約を承認するということが保留されていた。 文章: 欧州連合基本権憲章 1999年、欧州理事会は基本権憲章を起草する「国家元首および政府首脳、欧州委員会委員長、ならびに欧州議会と国内議会の議員の代表で構成される組織」を設置することを提案した。これを受けて同年12月にこの「組織」は人権と基本的自由に関する欧州コンベンションとされた。