クエリ: 通商産業省はいつ設置された?
文章: 経済産業大臣 1949年(昭和24年)にそれまでの商工省を再編・改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:通産相)を置いたのが起源。1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期に至るまでは最重要閣僚の一つとして外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在で、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。
文章: 北村俊昭 1972年(昭和47年)東京大学法学部を卒業し、通商産業省に入る。貿易経済協力局、製造産業局、通商政策局各局長を歴任し、2006年(平成18年)に経済産業審議官となり、2007年(平成19年)に退官する。 文章: アメリカ合衆国通商代表部 1962年、ジョン・F・ケネディの大統領令で創設された後、1974年通商法第141条(19USC§2171)により、法律的な位置づけが与えられた。関税法・通商法・通商拡大法に基づく通商協定の締結・運用が主な任務だった。しかし1980年代に入ると、アメリカの通商政策全般に関わる強大な権限を得た。具体的には、世界貿易機関 (WTO) や経済協力開発機構、国際連合貿易開発会議などの多国間交渉でアメリカを代表する。 文章: 鈴木將文 1958年生まれ。1980年司法試験合格。1981年東京大学法学部卒業。卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。1985年からハーバード・ロー・スクールに留学、翌年修士課程修了。1987年ニューヨーク州弁護士登録。1994年司法修習修了。2001年経済産業省通商政策局公正貿易推進室長。2002年より現職。マーストリヒト大学などでの非常勤講師経験もある。 文章: 太田房江 広島県呉市生まれ。現在は大阪府在住。愛知県立時習館高等学校を経て、東京大学経済学部経済学科卒業後、1975年旧通商産業省入省。通商産業研究所研究部研究主幹、政策局消費経済課長、近畿通産局総務企画部長を経て、1997年岡山県副知事に就任し、石井正弘の下で副知事を務めた。1999年通商産業省に復帰し、大臣官房審議官となった。 文章: 農商務省 (日本) 太政官制の下では農商務卿を長とし、内閣制度創設後は農商務大臣を長とする。所管分野は、主に農業・林業・水産業・商工業といった諸産業である。1925年(大正14年)に、農林省(現:農林水産省)と商工省(現:経済産業省)に分割された。 文章: 動力省 燃料動力省は、1957年1月に動力省 (Ministry of Power) へと改称した。 その後動力省は、1969年10月6日に技術省 (Ministry of Technology) の一部門となり、1970年10月20日に通商産業省 (Department of Trade and Industry) となった。 文章: 山本高行 昭和24年(1949年)5月の新制通商産業省の組織改編では、当初、通商畑の局長級を当時の外務省に握られていたように、国内の統制経済からの脱却と貿易の再開に向けて、内部部局の名称も官房以外全て「通商 ~ 局」と付き、通商を重視した内部構成となっていたが、朝鮮特需や貿易自由化の本格化に伴い、産業や経済規模も戦前の水準のそれを超えるようになった。そのため、次官の山本はじめ主流の「統制派」が主導権を握っていき、次の事務次官となる玉置敬三の下で、昭和27年(1952年)8月、内部の各部局の名称から「通商」の文字が外された。 文章: 中西一郎 1978年、第1次大平内閣で通商産業政務次官。 文章: 商務省 (タイ) 商務省 (タイ語:、英語:Ministry of Commerce 英語略:MOC)は、タイ王国政府の省の一つ。1892年に設置。 商務省は、商取引、重要農産物の価格設定、消費者保護、企業活動、保険、知的財産、輸出について担当する省である。また世界貿易機構(WTO)におけるタイの代表を務める。内閣の閣僚である商務大臣が省の長となる。省は1892年にラーマ5世によって、農務省()が分離され、現在の農業・協同組合省と一緒になった農業商務省()設置された。その後、ガセートラティガーン省()とセータガーン省()が分離。 文章: 大東亜省 大東亜省は、東條内閣(提案の中心となったのは鈴木貞一企画院総裁)の大東亜省設置案に準じ、1942年(昭和17年)11月1日に設置された。大東亜省は、拓務省廃止に伴い、他省庁(興亜院、対満事務局、外務省東亜局及び南洋局)とともに一元化したものであり、官房、参事、総務局、満洲事務局、支那事務局及び南方事務局によって構成されていた。構想されていたのは、いわゆる大東亜共栄圏諸国を、他の外国とは別扱いとして外務省の管轄から分離させることにより、大日本帝国(日本)の対アジア・太平洋地域政策の中心に据えることであった。 文章: 運輸通信省 (日本) 1943年(昭和18年)11月1日、戦時中の海陸輸送体制を総合的に所管する組織として、当時委員であった肥田琢司と南条徳男が先頭に立ち逓信省と鉄道省を統合して設置された。他に、内務省から港湾建設部門が、商工省からは倉庫関係部門が、文部省から中央気象台が分離統合されている。 文章: 永山時雄 戦後、商工省外局の貿易庁に、時の貿易庁長官に就任した白洲次郎が貿易庁と共に商工省も解体し新制・通商産業省へと改組する構想を松田太郎商工次官が掴み、当初その動向を監視するため、当時商工省物資調整課長であった永山が筆頭課長である貿易課長として送り込まれた。その後、逆に白洲らと歩調を合わせ「通商派」、「外交派」と括られることとなる。 文章: 村井仁 1959年4月:通商産業省入省。 文章: 農商務省 (日本) 第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)11月1日、農商省(のうしょうしょう)が設置された。明治から大正にかけて存在した「農商務省」と異なり、務の文字がないことに注意を要する。長は農商大臣である。 文章: 日本の貿易史 産業革命以後の世界は工業製品の貿易が急増しており、欧米の事情を調査するための岩倉使節団に参加した大久保利通は、日本の工業化のためにイギリスの工場や機械を視察する。大久保は国力の基準として輸出入統計を重視し、政府による殖産興業の必要性を主張した。政府は工部省を設置して、技術導入のためにお雇い外国人の多数採用、官営工場の建設など産業振興と産業インフラ整備の事業を推進した。しかし、台湾出兵における占領や、内戦である西南戦争の戦費、そして松方財政のもたらした緊縮財政とデフレによって積極財政は中止される。殖産興業政策は1876年(明治9年)から1880年(明治13年)までで終了した。