クエリ: 核抑止を提唱したのは誰
文章: 核抑止 相互確証破壊(Mutual Assured Destruction、MAD、1965年)は最も知られた核抑止理論で、ロバート・マクナマラによって発表された。元は確証破壊戦略(Assured Destruction Strategy、1954年)に遡るが、先制奇襲による核攻撃を意図しても、生残核戦力による報復攻撃で国家存続が不可能な損害を与える事で核戦争を抑止するというドクトリンである。
文章: 核抑止 しかし、北朝鮮は、中華人民共和国の8倍、200基以上のノドン準中距離弾道ミサイルを日本向けに配備しており、十数か所の在日米軍基地に対する自衛的抑止力と言うには多すぎる。38度線の戦車を旧式のまま据え置いてまでノドンに資金を投入し200基も揃える理由は抑止力では説明が付かない(ただし、200基全てが核弾頭装備というわけではなく、北朝鮮のミサイル搭載可能な核弾頭数は2013年時点の見積もりで23個である)。 文章: 広島平和記念式典 1950年6月から始まった朝鮮戦争において、米国は核兵器の使用を検討していた。原爆使用禁止のストックホルムアピールへの世界的署名運動が高揚するなか、GHQによってこの年の平和式典は禁止・中止された。原爆詩人・峠三吉らはこれを弾劾して原爆詩集などを発表した。これらの運動は朝鮮戦争でのアメリカ軍の核使用を押し留める一因となったといわれている。 文章: 核セキュリティ・サミット 核セキュリティ・サミット(かくセキュリティ・サミット、英:Nuclear Security Summit)は、世界の各国が連携して、核兵器の製造に適する品質の核物質であるプルトニウムやウランなどが核テロリズムに使われないように安全や保全を確保し、その維持と管理を厳格に行うことを目的とする国際会議。核安全サミット、核安保サミット、核保安サミットなどとも訳される。提唱者のバラク・オバマが任期切れを以てアメリカ合衆国大統領を退任するため、全4回で終了する。 文章: 国家安全保障 1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略(counter value strategy)の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い(高くする)と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。 文章: 核戦略 また抑止理論の心理学的な考察もなされた。チャールス・オスグッドなどは、政治的な緊張緩和に軍縮が有効であり、これをきっかけとして互いがさらなる緊張緩和や軍縮に進むことができるとして、段階的相互緊張緩和策を唱えた。これは国際関係において無視されがちな「善意」や「信頼」といったものを平和へとつなげる理論として評価されている。 文章: 沈黙の艦隊 別名SSSS(Silent Security Service from the Sea)。安全保障体制は強制力を持った世界政府を作れば確立することができるが、それだけでは核を廃絶することはできない。核兵器を持った世界の戦略原潜を国家から独立させ、すべての国に平等に核報復力を持たせる計画である。そうすれば地上戦力として核を所有する必要性はなくなり、小国も新たに核開発を始めることはなくなる。アイザック・ネイサンは、これを心理的核抑止と呼び、相互確証破壊のように過剰に核戦力を蓄積するのではなく、SSSSには核軍縮を推し進める効果があると指摘している。しかし、これはシビリアンコントロールに反するため、ベネットは拒否し、逆に核管理の経験が豊富なアメリカに核を集中するように提案している。やまとが当初独立宣言を行ったのも、核戦力を国家から解放、独立させるためである。 文章: ナッソー協定 来るべきケネディ政権はアメリカとイギリスのに異なる意見を持っていた。特にロバート・マクナマラはイギリスが独立した核戦力を持つことに反対していた。アン・アーバーでの1962年6月16日の演説で、マクナマラは次のように述べた、「限定された核能力、作戦上の独立性は、危険で高価、陳腐化しやすく、抑止力としては信頼性を欠いている」。さらに、「相対的に弱い国家の核戦力とその標的としての敵国の都市は、抑止の機能すら実現し得ない」。ディーン・アチソンはさらに辛辣であり、ウエスト・ポイント士官学校での演説で次のように述べた。「イギリスは帝国を失い、もはや役割を見つけられないでいる。独立したパワーとしての役割を演じようとする企て、すなわちヨーロッパから隔たり、アメリカとの『特別な関係』に基づく役割などもう時代遅れなのだ」。 文章: 政治 国防は軍事力を「抑止力」として準備し、また戦争や紛争事態において実際に運用することで行われる。仮想敵国に自国の単独防衛だけで対処できないと思われる場合には同盟を形成して勢力均衡を図ろうとする。その勢力均衡の結果、核戦略が国防において重要な領域となっており、核抑止理論を基礎とした仮想敵国の制圧が目指される。 文章: 核兵器の歴史 核実験は技術的な開発力のしるしとして考えられてきたが (使用可能な核兵器を核実験することなしに設計できる能力があるとは考えにくい)、核開発競争の中止のための見返りとして、実験の中止がたびたび要請されてきた。多くの優秀な科学者と政治家は、核実験の中止を訴えた。1958年、アメリカ、ソ連そしてイギリス連邦 (新規の核保有国) は政治問題と健康問題への配慮から、共同で宣言を発表し核実験の一時的な停止 (モラトリアム) を宣言した。しかし1960年に新たにフランスが核兵器を開発、1961年になってソ連が停止を撤回し核実験を再開すると、米ソ両国はこれまで以上の頻度で核実験を繰り返すようになった。 文章: 核兵器の歴史 核兵器とその運搬技術の開発は、それまでの軍事思想とは違った核戦略という新たな理論の発展を促した。核戦争が起こったときの被害があまりにも甚大であると考えられたため、人類の歴史が始まって以来初めて、もはや今後戦争をすることは不可能かもしれないと考えられるようになった。冷戦のはじめの数年にソ連に向けたメッセージで、当時の合衆国大統領ドワイト・アイゼンハワーは大量報復戦略ドクトリン考えを明らかにした。それによると、もしソビエト赤軍がポツダム会議で保証された東側諸国以外のヨーロッパ諸国へ侵略しようとした際には、アメリカはソ連軍 (とおそらくソ連のリーダーも) に対して核兵器を使うだろうと宣言していた。 文章: 核兵器の歴史 2009年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、チェコのプラハで、いわゆるプラハ演説として知られる演説を行い、核軍縮・核不拡散の流れを主導し「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」と言明、同年10月にはノーベル平和賞を受けた。しかし、各国とも、アメリカ自身でさえも、『核なき世界』の理念には理解を示しつつも、短期的には核を保有しつづける姿勢を崩さなかった。そしてオバマの次の大統領であるドナルド・トランプは使える核兵器を開発する方針を示した。2017年に採択された核兵器禁止条約においても、核保有国は一様に採択を拒否した。 文章: 核抑止 アメリカ合衆国の場合は1993年のボトムアップレヴューで示され「同時に発生する2箇所での大規模紛争に対応する」規模にまで削減されることになる。ボトムアップレヴューを受けて1994年に議会に提出された「核態勢の見直し」(NPR)は、ロシア連邦と中華人民共和国を対象としたまま、いわゆる“ならず者国家”と大量破壊兵器を抑止することが盛り込まれ、また国家に支援されないテロリストの核には抑止が効かないことを承認した。1997年、クリントン大統領は大統領決定指令60(PDD60)に署名した。これはレーガン政権での大統領決定司令の内容、すなわち「ソビエトとの長期(6ヶ月)の核戦争を戦い抜き、勝利する」という戦略を放棄したものである。最盛期に7万発を数えた核弾頭を、2001年の戦略兵器削減交渉でブッシュ大統領がロシアのプーチン大統領に提案した1,700~2,200発前後まで削減するという話は、その後の2002年5月のモスクワ条約で「両国の戦略核弾頭の配備数を2012年までに1,700~2,200発まで削減する」と明文化されて形となったが、2007年現在での米国内の動きでは、米エネルギー省のNPR02(核兵器再考作業)で「2012年までにICBM用で2,085~970発、SLBM用MIRVで3,600~2,100発まで削減する」高井三郎著 『日本の自前核兵器整備の徹底研究』 軍事研究2007年7月号 p.10-p.52とされており、今でもモスクワ条約が有効であるかは不明である。 文章: 核抑止 核保有国同士が武力衝突を起こした場合、戦況が劣勢となった国が局面の打開を目的として核兵器を使用する可能性は否定できない。しかし問題の核心は軍事的劣勢と自国都市がすでに瓦礫になって失うものがないことにあるため、国家体制そのものが保証されるのであれば使用する可能性は低い。また軍事的に優勢になった国も、核を使用されることを恐れて国家体制を転覆するまでの攻勢は思いとどめる可能性が高い。核保有国同士での全面戦争は現在のところ無く、核抑止が通常兵器による戦争をも抑止している、との考えもあるが、核兵器を含む大量破壊兵器を所有しているのではないかという、アメリカの思い込みを一因としたイラク戦争のような件もあるので、一概に核抑止が通常兵器による戦争をも抑止しているとは言い難い。 文章: 核抑止 2001年のブッシュJr・プーチン両大統領の会談で対テロ戦争について協議され、翌2002年にはSORTにも合意、戦略核弾頭数を1700~2200発に削減することが決まっている。また、2003年に提出された軍事ドクトリンではロシアならびに同盟国に対する圧力や攻撃に対して「戦略的抑止力を個別限定的に使用することを検討する」としており、アメリカ同様に核兵器による抑止から使用にシフトしているが、CTBTは批准している。なおロシアは核弾頭を保管可能な状態とするアメリカに同調しており、戦略兵器としてカウントされない核弾頭も「ロシア軍の土台として残る」とプーチン大統領も発言している事から、核兵器用の放射性物質が核兵器として使用されないようにする、あるいは民生用途に転用するための何らかの処理を受けているわけではない(SORTは核兵器の削減は求めても廃棄を定めてはいない)。 文章: 核抑止 そのため、北朝鮮は、核を手段とした「金王朝」による朝鮮半島統一の選択肢を捨てておらず、日米に核ミサイルを突きつけて介入を阻止する意向ではないかと観測する専門家もいる。北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基もの日本向けノドンが必要なのか明確な公式説明はなされていない(「米国の北朝鮮核攻撃に、米国諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る)。