クエリ: 日本で18歳から選挙権を得られるようになったのはいつから
文章: 有権者 日本では1945年から20歳以上の者とされていたが、2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。
文章: 18歳選挙権 2016年(平成28年)6月19日に法制度が施行され、2016年(平成28年)6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった(平成28年(2016年)6月28日告示、同年7月3日投票の滋賀県日野町長選挙も日本初の18歳・19歳選挙として予定されていたが、立候補が現職1人のみだったため無投票当選となり選挙は行われなかった)。国政では7月10日が投票日の第24回参議院議員通常選挙が初となり、18歳・19歳(1996年(平成8年)~1998年(平成10年)生まれ)が期日前投票制度や不在者投票制度によって公示日翌日の6月23日から投票できるようになり、約240万人が新たな有権者となった。 文章: 普選運動 1868年 (慶応4年3月) の五箇条の誓文、1874年(明治7年)の民撰議院設立建白書、1875年(明治8年)の立憲政体の詔書、1881年(明治14年)の国会開設の詔、1889年(明治22年)に発布された大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法に基づき帝国議会が成立し、1890年(明治23年)7月の第1回衆議院議員総選挙以来、選挙人を満25歳以上の男子に限り、また直接国税納税額などにより選挙人の範囲を限るなどした上で衆議院議員を選出する制限選挙の下での立憲政治が始まった。一方、日清戦争・義和団の乱・日露戦争・第一次世界大戦と、国防の義務は、財産の多寡によらず、成人男子全体に課せられた。日露戦争以後の都市騒擾事件の頻発など、命を懸けた国家への貢献を求められた国民の範囲と、政治参加が認められた国民の範囲のずれが顕在化する。さらに、1917年(大正6年)のロシア革命と、大戦後の欧米各国における民主主義(デモクラシー)の高揚は、普通選挙の実現をより緊急の課題とした。 文章: 日本近代史 加藤内閣は、1925年(大正14年)には、身分や財産によらず「25歳以上の成人男子全員」に選挙権を与える普通選挙法を成立させた。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養内閣が五・一五事件による犬養毅首相の暗殺で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は終わり、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 文章: 大正デモクラシー その結果立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派からなる加藤高明内閣が成立し普通選挙法が制定され、財産(納税額)によって制限される制限選挙から、満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、アジアで初の普通選挙が実現した。 文章: 成年 アメリカでは成人となる年齢が州により異なるが、1970年代に多くの州で18歳に引き下げられた。これはベトナム戦争の際に徴兵年齢が18歳なのに選挙権年齢が21歳なのは不公正だとしてold enough to fight, old enough to voteをキャッチフレーズとする運動が展開され、憲法の選挙権年齢が引き下げられたことに伴い多くの州で成人年齢も引き下げられたものである。 文章: 2017年さいたま市長選挙 この選挙は、改正された公職選挙法において、選挙権が20歳から18歳に引き下げられてから、2例目の政令指定都市での市長選となる(初めての選挙は同年4月開催の名古屋市長選挙)。 文章: 国家大会議 選挙権はモンゴル国に在住する18歳以上のモンゴル国市民に与えられる。被選挙権は25歳から認められる。 文章: 平等主義 普通選挙に関しては、フランス革命期の18世紀末を皮切りに、19世紀、20世紀初頭にかけて、欧米日本に「男子普通選挙」が浸透した。女性参政権を認めた「完全普通選挙」は、その後、20世紀初頭から半ばにかけて、浸透した。 文章: 1848年のフランス革命 3月2日、成人男子選挙制の布告が出された。6ヶ月以上の居住資格をもつ21歳以上の男子が参政権を認められ、革命前の25万人から一挙に増加して最終的に900万人が有権者となることとなった。同時に、憲法制定国民議会の招集が決定され、4月に総選挙を実施することとした。 文章: 斎木陽平 2014年2月22日、衆議院憲法審査会に参考人として招致され、日本国憲法の改正手続に関する法律の改正案に関して、投票権年齢と選挙権年齢の同時引き下げを主張した。2015年5月、衆議院政治倫理及び公選法改正特別委員会で意見陳述。2016年6月26日、渋谷駅ハチ公前で、自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)の奥田愛基ら主張や立場が異なる6人とともに、18歳選挙権実施後初めての選挙となる第24回参議院議員通常選挙での投票を若者に呼びかける緊急アピール行動をおこなった。 文章: 日本国政府 日本の国会は両院制であり、4年ごとの総選挙または解散総選挙により議員が選出される全465議席の衆議院と、6年の任期を有し半数ずつ3年ごとに改選される議員による全242議席の参議院から構成される。満18歳以上の男女の全国民が選挙権を有する普通選挙が実施され、すべての選挙において投票の秘密が保障される。 文章: 未成年者 多くの州では1970年代に成人年齢が21歳から18歳に引き下げられた。その背景にはベトナム戦争の際に徴兵年齢が18歳であるのに対し、選挙権年齢が21歳であるのは不公正で徴兵年齢に達した者は軍隊の在り方を含めて政治的な意見を表明する機会が与えられるべきだ(old enough to fight, old enough to vote)との世論があったためである。そのため連邦政府は合衆国憲法を改正して選挙権年齢を引き下げ、多くの州では成人年齢も引き下げられた。 文章: 所得税 この新税導入の動機としては、清に対抗して海軍の増強・整備が急がれたこと、地租や酒造税などにかたよった租税負担のあり方が自由民権運動によって反政府側から批判されたこと、大日本帝国憲法によって設置が予定されていた帝国議会の衆議院に納税額による制限選挙が導入されたために大規模土地所有者(地租の納税義務者)以外の資本家に対しても選挙権を保障して政治参加を認めるための環境整備のためなどが挙げられている。3年後の1890年(明治23年)に行われた日本最初の国政選挙である第1回衆議院議員総選挙においては満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権が付与された。 文章: アメリカ合衆国大統領選挙 大統領選挙の選挙権は、米国籍者に限り、永住権者には選挙権が無い。加えて18歳以上であることと、通常選挙人登録を行っていることが要件となる。米国は日本のような住民基本台帳が無いため、自動的に選挙人名簿に登録されることは無く、選挙人名簿(がこれにあたる)に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。なお、選挙権が無いにも関わらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。 文章: たばこ ただし、成年になるまで喫煙をできないと解釈されてきたため、2015年(平成27年)に第3次安倍内閣(安倍晋三首相)下で公布・2016年(平成28年)施行の公職選挙法改正により「選挙権が20歳から18歳に引き下げられる」とともに「飲酒・喫煙年齢を18歳に引き下げること」も議論されるようになり、同年自由民主党の特命委員会は「喫煙年齢を18歳に引き下げる」よう政府に求める方針を示した。ただし禁煙運動が進む中、この引き下げには慎重論も根強く残っている。