クエリ: 岩尾内ダムは多目的ダム?
文章: 岩尾内ダム 国土交通省北海道開発局が管理する国土交通省直轄ダムで、高さ58メートルの重力式コンクリートダム。日本第4位の長さを有する大河・天塩川水系最大のダムで、北海道総合開発計画に基づく天塩川上流総合開発事業の一環として天塩川の治水、天塩川流域農地への灌漑、士別市への水道供給および北海道企業局による水力発電を目的とした、特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムである。ダムによって形成された人造湖は、岩尾内湖と命名された。
文章: 日本のダムの歴史 また特定多目的ダム法・水資源開発公団法(水資源機構法)に基づくダム以外の多目的ダムについては第3条の河川管理施設と、第1款第26条に規定された河川工作物が相互に効用を兼ねる兼用工作物と解釈され、第17条において管理者同士の協議で工事、維持管理、操作ができると規定されている。この兼用工作物に当たるダムとしては地方自治体が国庫の補助を受けて建設する補助多目的ダム、特定多目的ダムが施行される前に完成した直轄ダムのほか、利水事業者のダム事業に建設省が後乗りで事業に参加した多目的ダムが該当する。例えば九頭竜ダム(九頭竜川)、手取川ダム(手取川)、新豊根ダム(大入川)は元々電源開発が発電用として計画していたものに、治水上の重要性から建設省が追加で事業に参加したため建設大臣が施工主体であっても兼用工作物となる。また治水目的に限定されている立野ダム(白川)や地方自治体から直轄管理に移管された長安口ダム(那賀川)・品木ダム(湯川)なども同じである。兼用工作物の直轄ダム事業は「直轄河川総合開発事業」として扱われる。高度経済成長は日本を世界有数の経済大国に押し上げた。しかし高度経済成長に伴う歪みは四大公害病をはじめとする公害など様々な社会問題を引き起こし、解決に相応の時間を要した。高度経済成長を支えたダム事業も、技術の発達や法整備によって日本各地で盛んに実施されたが、その副作用がダム事業の在り方を大きく変えてゆく。1970年代以降は、ダム事業が大きな曲がり角に差し掛かる時期であった。 文章: 日本の多目的ダム一覧 日本の多目的ダム一覧(にほんのたもくてきダムいちらん)は、現在日本で完成または建設が進められている多目的ダムについて、一覧としたものである。また、47都道府県における多目的ダム事業の歴史についても解説する。 文章: 治水ダム 特に顕著なのが国土交通省直轄ダムである。従来は特定多目的ダム事業に特化していた国土交通省であるが、水需要の減少と集中豪雨の増加によっていくつかの多目的ダムについて治水ダムとして事業変更を行った。前者(利水目的の消滅)の理由により治水ダムとなった例として中予分水事業が中止になったことで治水ダムへ変更した愛媛県の山鳥坂ダム(河辺川)、1966年(昭和41年)の計画発表以来40年以上着工できていない熊本県の川辺川ダム(川辺川)などが挙げられる。一方後者(豪雨被害対策)による変更で代表的なものが福井県の足羽川ダムであり、当初多目的ダムであったが住民の反対で事業凍結していたものの、2004年(平成16年)の平成16年7月福井豪雨による足羽川流域の深刻な被害を機に、多目的ダムから治水ダムへの変更を行って事業再開を2006年(平成18年)より開始した。だがこうした動きに対してダム建設に反対する日本共産党や市民団体は「税金のムダ使い」であるとして連携した反対運動を繰り広げている。 文章: 日本の多目的ダム一覧 木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)を抱える岐阜県では、輪中や宝暦治水など度重なる治水事業が実施されたが洪水被害は減ることがなかった。他方豊富な水量は福澤桃介や松永安左エ門らにより水力発電事業として開発され、大井ダム(木曽川)など多くの水力発電所・発電用ダムが建設されたが河川総合開発は戦後になって実施された。1951年の国土総合開発法により木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、木曽川、揖斐川、長良川、飛騨川などに多目的ダムを建設する計画が立てられた。その中で最初に着手されたのが丸山ダム(木曽川)であり、日本発送電が施工していた発電用ダムに洪水調節目的を付加し1955年に完成、揖斐川本流にも横山ダムが1964年完成した。しかし1959年の伊勢湾台風で流域は大きな被害を受け、さらに名古屋市を中心とした中京圏は中京工業地帯の拡大、東海道新幹線・東名高速道路・名神高速道路の完成で人口が急増。治水安全度低下と上水道需要のひっ迫を招いた。これに対し木曽川水系水資源開発基本計画が立てられ、徳山ダム(揖斐川)、岩屋ダム(馬瀬川)、阿木川ダム(阿木川)などが建設されて愛知用水や木曽川用水の水源として中京圏の水需要に貢献している。一方庄内川水系では本流にダム建設の適地が存在しないため、瑞浪市で庄内川に合流する小里川に同水系唯一の多目的ダムである小里川ダムが2003年完成する。県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。 文章: 日本の多目的ダム一覧 佐賀県初の多目的ダムは嘉瀬川に1956年完成した北山ダムである。農林省による国営嘉瀬川農業水利事業の根幹施設として建設されたものであるが、治水機能は有していない。治水を主目的とした河川総合開発事業は昭和28年西日本水害を機にまず県北部を流れる有田川で実施され、支流に有田(白川)・竜門(広瀬川)の両ダムが建設された。その後県営事業として松浦川水系、六角川水系や県内の二級河川で補助多目的ダムが建設されている。一方国直轄の特定多目的ダムとしては松浦川支流の厳木(きゅうらぎ)川に1986年に完成した厳木ダムが最初である。 文章: 日本の多目的ダム一覧 長野県最大の多目的ダムは高さでは味噌川ダム、総貯水容量では牧尾ダムがそれぞれ最大である。長野県のダム事業では当時の田中康夫知事が在任中に発表した脱ダム宣言による下諏訪ダム(砥川)など県営7ダム事業の中止が有名で、日本のダム事業の在り方に多大な影響を与えたが2006年の平成18年7月豪雨で長野県内が被害を受け、直後の知事選で落選。後任の村井仁知事が脱ダム宣言を撤回し角間(角間川)、黒沢(黒沢川)、駒沢(駒沢川)のダム計画を一旦復活させたが2009年ダム事業の見直し対象にされ、最終的に中止となった。この他大仏ダム(薄川)の中止がある。国直轄では信濃川本流に1982年より計画されていた千曲川上流ダムがあり、高さ80メートル、総貯水容量8,000万立方メートルと完成すれば長野県最大の多目的ダムになる計画であったが、水没予定地の南牧村と川上村の反対で2002年に中止された。また戸草ダム(三峰川)も一旦中止となったが、このダムでは伊那市など流域市町村が中止方針に反発し一度は事業が再開されたものの、再度民主党政権のダム事業見直し対象になり結局中止された。 文章: 日本の多目的ダム一覧 県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム(木曽川)が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか水無瀬ダム(水無瀬川)が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム(木曽川)・久田見ダム(飛騨川)・洞戸及び板取ダム(板取川)・黒津ダム(根尾川)・一之瀬ダム(牧田川)など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある。 文章: 日本の多目的ダム一覧 熊本県最大のダムは高さでは竜門ダム、総貯水容量では緑川ダムであり、竜門ダムはコンバインダム(複合ダム)として、清願寺ダム(免田川)はアースダムとしてダムの高さが日本最高である。施工中のダムはない。中止したダム事業としては特定多目的ダム初の地下ダムであった高遊原地下浸透ダム(加勢川)、ダム事業見直しの末に中止が決定された七滝ダム(御船川)と県営の釈迦堂ダム(釈迦堂川)、高浜ダム(大河内川)などがある。また熊本県におけるダム事業は反対運動が激烈なものが多く、多目的ダムとして計画されていた川辺川ダム(川辺川)は1967年より続く反対闘争や流域外からのダム建設の是非が問われ、民主党のマニフェストにも掲げられた。竜門ダムでは計画発表から完成まで31年を費やす長期化ダム事業となっている。 文章: 石淵ダム 胆沢ダムのように既存のダムを水没させてダム機能を大幅に増強させるダム再開発事業は、ダム建設地点が次第に枯渇してゆく現状において日本各地で実施されている。東北地方では1988年に青森県の浅瀬石川に建設された浅瀬石川ダムにより、日本で最初に多目的ダムとして施工された沖浦ダムが水没。また2010年(平成22年)には山形県の置賜野川に建設された長井ダムにより、山形県で最初に多目的ダムとして完成した管野ダムが水没している。また今後水没するダムとして青森県の岩木川に建設中の津軽ダムに水没する目屋ダムがあり、東北以外でも岐阜県の丸山ダム(木曽川)が新丸山ダムに水没する予定となっている。 文章: 日本の多目的ダム一覧 県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長島ダムである。事業が中止されたダムは県営の布沢川ダム(布沢川)がある。佐久間ダムについては発電専用ではあるものの天竜川の治水の要として建設省河川局長通達・建河発第一七八号により第一類ダムに指定され、治水にも重要な役割を持つほか豊川用水の水源にも利用され事実上多目的ダムとして機能しているが、2004年より洪水調節目的の追加と堆砂防除に伴う遠州灘沿岸の海岸侵食防止を目的とした再開発事業が国土交通省中部地方整備局により計画され、多目的ダム化される予定である。この事業は前原誠司国土交通大臣によるダム事業見直し対象からも除外されている。 文章: 日本の多目的ダム一覧 青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に浅瀬石川ダムであるが、岩木川に建設中の津軽ダムが完成すると同ダムが最大になる。津軽ダムは目屋ダム再開発事業であり、ダム直下に現在建設されている。このため完成すれば目屋ダムは沖浦ダム同様水没する。この他駒込ダム(駒込川)が県営事業として施工中であるが、ダム事業見直しにより奥戸(おこっぺ)川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業(高瀬川)と中村ダム(中村川)、磯崎ダム(磯崎川)が建設中止になっている。 文章: 日本の多目的ダム一覧 岩手県最大の多目的ダムは高さでは胆沢ダム(胆沢川)、総貯水容量では田瀬ダムである。胆沢ダムは石淵ダムの再開発事業であり、完成に伴い日本で最初に着手されたロックフィルダムである石淵ダムは水没した。県営では簗川ダム(簗川)が施工中でありダム事業の見直し対象となったものの、事業者の岩手県が事業継続を決定している。また北本内ダム(北本内川)など幾つかのダム事業が中止されている。 文章: 岩尾内ダム 岩尾内ダムを計画したのは北海道開発局であるが、最初に目を付けた事業者は開発局の治水事業を主管する建設省(国土交通省の前身)ではなく、農地開発事業を主管する農林省(農林水産省の前身)であった。農林省が計画した岩尾内ダム計画は農地灌漑を主目的とした高さ59メートル、長さ418メートル、総貯水容量9,000万立方メートルのダム規模であり、北海道総合開発計画に基づき1960年(昭和35年)には計画構想が持たれていた。その後1964年(昭和39年)の段階では高さ59.5メートル、長さ420メートル、総貯水容量1億913万立方メートルと現行規模に近い計画となった。しかしダムの型式は現行とは異なりロックフィルダムとして計画されており、1964年段階の計画では石淵ダム(胆沢川)や野反ダム(中津川)、皆瀬ダム(皆瀬川)で採用されていたコンクリートをダム上流面に舗装して水を遮るコンクリートフェイシングフィルダム(コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム)を採用し、洪水吐きは3門のゲートを備える予定であった。また当初は岩尾内ダムのほかに2か所のダムを建設する計画もあり、灌漑と水力発電を目的としていた。 文章: 日本のダムの歴史 まず変更が行われたのは多目的ダムに関する法整備である。旧河川法では河川管理施設は「河川の付属物」と認定されるが、認定されると管理は原則河川管理者である建設大臣(国土交通大臣。以下同じ)または都道府県知事が行い、私権は排除される。しかし複数の管理者による事業である多目的ダムでは私権の排除ができないため、民法第244条-262条に定められた共有物持分規定に則った管理が定められた。この方法では負担額に応じてダム所有権が割り振られ管理は共同管理となるが、河川管理者の専管事項である治水目的の責任所在が不明確になる欠点があった。河川法では河川管理者以外に洪水調節を委ねることはできないため、対策として旧河川法に付属する省令として1954年に昭和29年建設省令第11号、(旧)河川法第4条第2項の規定に基づく共同施設に関する省令が発令された。この省令では「河川の付属物」における私権の排除という規定を除外することで民法の共有物規定に基づき管理される多目的ダムも「河川の付属物」に含め、管理を原則河川管理者に一元化することで治水事業を容易にさせるという目的があった。しかし付属物と認定する際には費用を負担した共同事業者の同意が必要で、同意が得られないとこの省令は無効になるという欠点が新たに生じた。こうした共同施設としてのダム管理における欠点は主に以下の四点に集約される。殊に建設省直轄ダム事業の場合は、こうした弊害が強く現れるために法整備が必要となった。上記の諸問題を解決するため1957年に施行されたのが特定多目的ダム法である。同法は建設大臣が事業者である直轄ダム事業において、計画・建設・管理を一貫して建設大臣が行い、直轄ダムの所有権は建設大臣に帰属することが明記された。これにより従来の民法における共有物持分規定は適用されず、複数の利水事業者が事業に参加しても所有権は認められない。その代わりとして事業に参加する利水事業者には「多目的ダムによる一定量の流水の貯留を一定の地域において確保する権利」すなわちダム使用権が設定された。この権利は不動産の権利規定を準用しており、抵当権の設定については登記簿の代わりにダム使用登録簿を作成して登録する。これにより権利の移動を明確にして担保価値を把握し易くした。ただし権利の移動に関しては建設大臣の許可が必要である。また経理的な問題に関しては特定多目的ダム建設工事特別会計が設置され、財源に関する制度的保障が確立されただけでなく道路や港湾などの特別会計の先駆となった。特定多目的ダム法が適用された第一号のダムは、天竜東三河特定地域総合開発計画で建設され1959年に完成した長野県の美和ダム(三峰川)である。特定多目的ダム法成立以後、建設省(国土交通省)によって建設されるほとんどの多目的ダムは同法に基づき建設され、これらのダムは特定多目的ダムと呼ばれる。ただし同法成立以前に完成した直轄ダムについては遡及して適用されず、直轄ダムの内の幾つかは、同法の適用を受けていないダムもある(後述)。 文章: 足尾鉱毒事件 渡良瀬川の治水と首都圏への水道供給を主目的にした多目的ダム、草木ダムが渡良瀬川上流の群馬県勢多郡東村に作られた(1977年竣工)。このダムは鉱毒対策を目的の中に入れていなかったが、参議院議員近藤英一郎(当時)が商工委員会で質問を行った結果、このダムについては「水質保全に特に留意」することとされた経緯がある。鉱毒を下流に流さないようにするための半円筒形多段ローラーも採用された。このダムは常時水質検査が行われ、結果が随時公表されているが、そのような多目的ダムは日本にはほとんど存在しない。竣工が銅山の閉山後だったこともあり、水質検査では異常な値はあまり検出されていない。