クエリ: 日本国憲法はGHQの指導の元作られた?
文章: 日本近代史 GHQが起草し占領下で制定された(=押し付け憲法論、憲法無効論も参照)、日本国憲法は主権は国民に存するとした国民主権(主権在民)や、基本的人権の尊重を明記した常識的な憲法であり、戦争を放棄し、国際紛争を武力や武力による威嚇によって解決しないという平和主義を加えた三大原則でなりたっている。日米安保条約や自衛隊(実質上、旧日本軍の役割を継承)が日本国憲法の平和主義に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。また、この憲法によってそれまでの「25歳以上の男子のみ」から「20歳以上の日本国民」に参政権が拡大され、女性の選挙権が初めて容認された。
文章: 日本国憲法第50条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第91条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: GHQ草案手交時の脅迫問題 『ジュリスト』の連載を単行本にしたものが、1972年刊行の『日本国憲法制定の過程』I・IIである。1946年の松本「二月十三日会見記略」から26年後、1954年の自由党証言から18年後にアメリカ側の詳細な記録が世に出た。これは2・13会談当日に記録され、証拠性が極めて高いと思われた。同著の「序にかえて」の中で高柳は、「GHQ草案を日本に示したのは日本政府に対する命令ではなく、勧告であって、日本政府は説得によって、この勧告に従うことになったと考えていた司令部関係者は、GHQ草案押し付け論は心外なことと感じていた」と書き、同著により日本国憲法の制定に関する歴史的事実の解明が期待された。 文章: 日本国憲法第99条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第83条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第89条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本の戦後改革 1946年、GHQは日本国憲法を成立させ翌年から施行した。大日本帝国憲法を改正する形をとり、主権在民、象徴天皇制、戦争放棄、男女同権などの理念を盛り込んだ。また、改革の大きな柱として戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地改革などが含まれる。農地改革で自作農が飛躍的に増えたことは農村部の保守化につながったともいわれる。 文章: 日本国憲法第39条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 参議院改革論 第二次世界大戦の終戦後、日本国憲法の制定(手続き上は大日本帝国憲法の全文改訂)がされた際に、GHQから提示された最初の草案(マッカーサー草案)は一院制であった。マッカーサー草案の提示は、1946年2月13日に外務大臣公邸にてGHQ民政局長ホイットニー准将が吉田茂外務大臣、松本烝治憲法改正担当国務大臣と会見した際に行われたが、草案を見た松本国務大臣がその場で、一院制では選挙で多数党が変わる度に前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニー准将に約束させている。 文章: 日本国憲法第18条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第23条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第24条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第29条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: 日本国憲法第53条 「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。 文章: GHQ草案手交時の脅迫問題 このような談話は「これでは脅迫に他ならないではないか」、という見方を広く導き出すことになった。このような意味での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのは、この松本演説によるところが大きく、押し付け憲法論の「究極の論拠」は松本のこの証言であるという指摘がある。松本講演の翌1955年、佐藤達夫は『ジュリスト』に「日本国憲法成立史」の連載を開始、その第2回(第82号、1955年5月16日号)で、2・13会談の様子を資料出所を示さず「三 マッカーサー元帥はかねてから天皇の保持について深甚な考慮を巡らしていたが、日本政府がこの提案の如き憲法改正を提示することはこの目的達成のため必要である。これなくしては天皇の身体(パーソン・オブ・ゼ・エムペラー)の保障をすることはできない」と松本手記を口語化し、事実として紹介した。その翌1956年8月、国立国会図書館が作成した「日本国憲法制定経過日録」(未定稿の三)でも、1946年2月13日の項に「GHQ草案日本政府に手交さる」として「3 天皇制保持の目的達成のためにも、司令部提案の如き憲法改正を提示することが必要であり、これなくしては天皇の身体“パーソン・オブ・ゼ・エンペラー”も保障しがたいこと(略)を勧告されるに至った。」と記載した。これにも資料出所はない。さらにその翌1957年、アメリカの学者ウォードは『現行日本国憲法制定までの経過』に、「しかし、日本側に与えたといわれるもっとも決定的な圧力は、『天皇の身柄』に対する脅迫である。(略)この『脅迫』の用語、つまり、『天皇の身柄を保障することはできない』という用語は、また重要である。この言葉から考えられることは、この言葉に潜んでいる威嚇は、天皇制に対するそれではなく、いまの天皇個人に対するそれだ、ということであった」と書き、ホイットニーを非難した。この論文の翻訳は、1958年3月、内閣の憲法調査会に資料として提出された。