クエリ: 日本は戦後賠償をすべて支払い終えた?
文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
文章: 東方文化事業 義和団事件で列強に敗北した清朝は、辛丑和約で多額の賠償金(欧米では"Boxer Condemn"、日本では「団匪賠償金」、中国では「庚子賠款」)を支払うことをよぎなくされ、この支払いは辛亥革命後も中華民国政府(北京政府)によって続けられていた。第一次世界大戦勃発後、中国政府は支払い延期を列強に要請して認められ、1922年にはこの期限が切れることになっていたが、中国側はさらに支払い自体の打ち切りを要望するようになった。 文章: 第一次世界大戦の賠償 また賠償金支払いを国家の手から離して非政治化する目的のため、賠償代理機関にかわって国際決済銀行創設が定められた。今後賠償金は国際決済銀行がドイツ政府から徴収し、債権国の中央銀行に分配する形式が取られることとなった。さらに国際決済銀行は、ドイツのライヒスバンクが負担義務をもつ3億ドルの債券(ヤング債)を発行し、売り上げを債権国に支払う形での賠償支払いも行われた。一方でドーズ案で導入されたライヒスバンクやドイツ国有鉄道の連合国による監理措置は終了することになった。 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 連合軍捕虜に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第16条に基づき、中立国および日本の同盟国にあった日本の在外資産またはそれに等価の物によって連合国捕虜に対し行った補償である: 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 またイタリア為替局()が横浜正金銀行との間で交わしていた決済協定があり、終戦時には日本側の債務が864万4千円(当時)残っていた。戦後、横浜正金銀行はGHQによって閉鎖機関に指定され清算されたため、イタリア政府はこの債務返還を日本政府に求めた。しかし日本側は私企業である横浜正金銀行の問題であるとして十数年間交渉を行っていた。1959年8月4日には「イタリア為替局との特別円取極」が締結され、4億6345万円の返還を行うことで合意が行われた。 文章: 戦争賠償 戦争賠償の慣習は、ポエニ戦争で共和政ローマがカルタゴに賠償金を課した例など古代からみられた。だが戦争賠償が戦後処理の手段として一般化するのは、ヴェストファーレン条約の締結により近代的な国際秩序が形成され、戦争の主目的が敵領土の併呑や奴隷労働力の獲得から一定の政治目的の達成へと変質した17世紀以降のことである。戦争賠償を巡っては様々な政治問題が発生した。 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環(終戦と共に終了した植民地支配に関する補償)ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が...完全かつ最終的に解決された」と記されている。 文章: 第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償 1990年9月12日のドイツ最終規定条約により、ドイツの戦争状態は正式に終了した。しかし、この条約には賠償について言及された点は存在していない。締結に際して連邦政府は「賠償問題は時代遅れになった」とはっきり説明している。このため統一後のドイツ連邦共和国はドイツの戦後問題が最終的に解決されたとしており、法的な立場からの賠償を認めていない。しかし、アメリカ政府が2000年に賠償請求の問題は未解決であるという見解を示したように、他国からは異論もある。 文章: ベトナム 一方、ベトナム民主共和国(北ベトナム)は戦争賠償の請求権を留保したが、日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。しかし、ベトナム戦争末期の1973年7月より、フランス・パリにおいて国交交渉が開始される。同年9月21日には交換公文が交わされ、大使級の外交関係が樹立された。また、国交樹立の合意に伴い「経済協力」の形で2年間で4500万ドル相当の賠償金を支払うこととなった。 文章: 慰安婦 慰安婦に対する給与の支払いに軍票という政府紙幣の一種によってなされていた事例もあった。戦地において軍票が大量発行されたため、軍票の価値が暴落しており、慰安婦が受け取る軍票の額面は膨れあがったケースがあった。吉見は「慰安所の開設にあたって最大の問題は、軍票の価値が暴落し、兵たちが受け取る毎月の俸給の中から支払う軍票では、慰安婦たちの生活が成り立たないということであった。」と主張している。また、戦後この軍票に対する日本政府の支払義務が免除されたため、軍票が紙屑同然と価値のなくなったものとなり、払戻しを受けられなくなったケースもあった。韓国人、中国人などを中心に元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟、およびそれに関する訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。しかし、時効・除斥期間の経過、大日本帝国憲法が定めていた「国家無答責の法理」(官吏が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする)、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。 文章: ハンニバルのアルプス越え アエガテス諸島沖の海戦での敗北後、カルタゴはローマに降伏し第一次ポエニ戦争は終結した。ローマはカルタゴに賠償金を要求し、海軍を解散させ、シチリア島を割譲させた。講和条件は厳しかったものの、ローマはカルタゴの強み(当時最高の海洋貿易国家であった)を奪い取りはしなかったため、この賠償金は年賦として比較的容易に支払うことができた。しかし、戦後に傭兵の反乱が発生し、この対応に苦しみ、サルディニア島をも損失してしまった。 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 これにより中華人民共和国は旧大日本帝国政府と日本国民が中国大陸(東部内モンゴルおよび満州含む)に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得たとされる。 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 2000年にハッチ議員とビンガマン議員が共同提出した両院一致決議(S.Con.Res158)は両院を通過した。 文章: 日本の戦争賠償と戦後補償 ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約を結び、同条約における賠償請求権を放棄したが、その好意に報いる為、日本と賠償に代わる無償経済協力を行う協定を1958年と1959年にそれぞれ締結した。賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨は協定に明示的に記されており、故にこれらは単なる経済協力ではなく準賠償として認められる。インドネシアは、別途に結んだ平和条約において、賠償に加えて無償供与も得ている(賠償と無償供与は同条約で別項に記されている)。この無償供与も同条約において賠償請求権の放棄を条件に提供されているため、単なる経済協力ではなく準賠償に数えられる。ビルマは、上述の平和条約においては賠償しか得ていないが、同条約の賠償再検討条項に基づき1963年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を得た。ビルマはこれをもって賠償再検討条項に基づく要求は全て完結している(参照:日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1(a)(III)の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書)。このビルマの得た無償供与も準賠償に数えられる。 文章: 終戦処理費 終戦処理費(しゅうせんしょりひ)とは、第二次世界大戦後に日本を占領した連合国軍の経費のうち、日本政府が一般会計から支出したものを指す。後日の講和条約締結の際に相互請求権の総額を確定させるために設けられた経費区分である。 文章: 日本とベトナムの関係 1951年に日本政府はベトナム国(南ベトナム)と平和条約を締結し、1959年5月13日には岸信介政権(第2次岸内閣)がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。ベトナム戦争が勃発した1960年代から1970年代にかけて、日本は一貫して出来るだけ早い戦争の終結を促した。同戦争が終息すると間もなく、ベトナム民主共和国(北ベトナム)政府との間で契約が交わされ、1973年9月、国交を樹立することで合意に至った。 しかしながら、北ベトナムが日本に要求し、「経済協力」という形がとられることになった2年間で4500万ドル相当の賠償金の支払いの履行は遅れた。ベトナムの要求に応え、日本は賠償金を支払い、南北ベトナムの統一によるベトナム社会主義共和国の誕生後の1975年10月11日、ハノイに大使館を設置した。1975年、ベトナムはカンボジアの共産主義者によるクメール・ルージュ政権を承認し、両国は1976年8月に国交を樹立した。