クエリ: ドーズ法でインディアンの土地所有は認められた?
文章: ドーズ委員会 インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土(保留地)の保留(Reserve)をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
文章: オクラホマ準州 連邦政府はカウチ達を差別しているというカウチの申立に反応して連邦議会は1885年3月3日、1885年のインディアン配分法を承認した。この法はクリーク族、セミノール族およびチェロキー族インディアンに属する占有されていない土地の割譲について交渉を認めた。カウチが植民者になることを止めロビイスト(院外活動をする人)になったのはこの時点だった。 文章: ネブラスカ州 1860年代、アメリカ合衆国政府がインディアンにその土地を割譲させ、居留地への移住を強制した後、広大な土地がヨーロッパ人とアメリカ人による農地開発のために開放された。ホームステッド法の下で、多くの新しい開拓者が域内に入り、無償の土地の権利を認められた。プレーリーにはほとんど樹木が自生していなかったので、オマハ族などインディアンが行っていたように初期の農家は芝土の家を建てた。移住者の最初の波だけで州昇格を申請するだけの人口が集まった。 文章: 1763年宣言 この宣言は大西洋岸にあるイギリスの植民地と、アパラチア山脈の西側のアメリカ・インディアン保有地との境界線(「宣言線」と呼ばれた)を定めた。宣言線は白人とアメリカ・インディアンとの間の恒久的な境界を意図したものではなく、順を追って法的な手段でさらに西方に利用可能な土地を増やしていくための一時的なものであった。アメリカ・インディアンの土地をめぐって過去に問題を起こしてきた私的な取引を禁止し、その代わりに、「当該インディアンとの公的な集会あるいは議会で」イギリスの役人が土地の取引を行うこととしていた。さらに植民地人の宣言線を越えた移動と入植を禁じ、植民地の役人は本国の承認なくしては土地の所有権を特許してはならないものとした。この宣言はイギリス王室にアメリカ・インディアンから独占的に土地を購入する権利を与えていた。歴史家のコリン・キャロウェイによれば、「この宣言が民族の主権を認識していたか、あるいは少しずつ蝕んでいくこととしていたかはどちらにも否定的である」としている。宣言の文脈からは、すべての土地が究極的にイギリスに属するものと考えていたのは明らかである。しかし、この宣言で先住民族には過去に占有していた土地に対するある種権利があり、一方で先住民族の主張には関わり無くイギリスが土地の特許を行えるとした重要な先例になった。 文章: ロードアイランド州 裁判でロードアイランド州は、ナラガンセット族が連邦から再認定されて「復活」したのは1983年のことであり、1934年に連邦政府が「インディアンに土地を与える」目的で「インディアン再編成法(IRA)」を制定した際には、彼らがナラガンセット族をインディアン部族として認めず、上記のように無視していたことを指摘、むしろナラガンセットの権限の裁量権は州にあると主張。この係争の中で、1934年制定の「インディアン再編成法(IRA)」の条項にある、「この法で用いられる『インディアンである』という文言は、1934年6月1日現在、連邦の管轄権の下にある((now under Federal jurisdiction)、どのインディアンも、どのインディアンの保留地内に住む部族員の子孫も、すべて含んで、混血の者も含み、(中略)組織化されたバンド、集落をも言及するものである」という文言の中の「現在(now)」が、いつを指すのかが問題となった。この法律の、インディアンを「インディアンである」と認定する「現在」という言葉が「1934年6月1日」のことを指すならば、50年後の1983年に連邦認定を受けたナラガンセット族は連邦の言う「インディアン」に含むのか含まないのかという論争に発展したのである。 文章: オーセージ郡 (オクラホマ州) 石油をふくめ地中にある全ての鉱物資源はオーセージ族に所有され、アメリカ合衆国政府からの信託を受けている。資源のッ賃貸はオーセージ・ナショナル・カウンシルによって交渉され、アメリカ合衆国内務長官が承認している。政府は土地の区割りと、その160エーカーの土地を農業用に部族員に割り振ることを強制したが、オーセージ族は分配後も「過剰な」土地を所有している。他の部族はそのような「過剰な」土地を諦めさせられ、非インディアンへの売却を認めることになった。オーセージ族はその過剰な土地を部族員に分配したので、1906年には各部族員が総計657エーカー (2.6 km) の土地を与えられ、他のインディアン部族が割り当てられた土地の4倍近くになった。後に登録されたオーセージ族とその子孫はこれら「人頭権」に基づいて石油などの鉱物から上がるロイヤルティを受け取っている。 文章: インディアン移住法 移住法の条項の下で批准されたさまざまな条約が、数万人のインディアンを気の進まない、しばしば強制的な西部への移住に導いた。移住法の後に調印された最初の移住条約は、1830年9月27日のダンシング・ラビット・クリーク条約(w:Treaty of Dancing Rabbit Creek)で、ミシシッピ州のチョクトー族が西部の土地と補償金と引き換えに川の東側の土地を割譲した。1835年に調印されたニューエコタ条約(w:Treaty of New Echota)は、涙の道として知られるチェロキー族の大移動をもたらした。インディアンは西部への移住により多くの犠牲者を出し、彼らのいなくなった南部の広大な土地は綿花地帯となった。 文章: ボルト判決 ワシントン州が1853年に合衆国に併合された後、初代州知事イサーク・インガルズ・スティーブンスは、インディアンの領土を白人入植者のために割譲させ、彼らを保留地に追い込むため、連邦条約交渉を始めた。武力を背景としたこの条約交渉で、スティーブンスはワシントン州のインディアン部族と、1854年の「メディスン・クリーク条約」を始めとする6つの条約を結んだ。結果、約25万9千km2の土地を州のものとした一方で、条約はその文言において、「州下のすべての市民と共用して、ごく普通の場所でのいずれでも、魚を獲る権利をインディアンが保有する」と認めた。 文章: ドーズ委員会 ドーズ委員会(ドーズいいんかい、英:Dawes Commission、初代議長ヘンリー・L・ドーズにちなんで命名)は、1893年3月3日に、アメリカ内務省BIA(インディアン管理局)歳出法案への付加条項によって権限を付与された委員会。 文章: 金ぴか時代 公有地の開放や鉄道敷設に対する支援などの場面で連邦政府が果たした役割も大きかった。西部開発は、国家によって支援されたアメリカ資本主義の発展と不可分の関係にあったといってよい。その一方で、先住アメリカ人(ネイティブ・アメリカン)は野蛮視ないし未開視され、苛酷に扱われた。白人の改革運動家からこのような扱いが批判を浴びたこともあって、1887年、連邦政府によってドーズ法が制定され、対先住民政策の転換が図られたが、それは先住民の「文明化」を本質とするものであった。 文章: ドーズ委員会 この委員会の目的は、アンドリュー・ジャクソン大統領の人種隔離政策である「インディアン強制移住法」の可決に伴い、インディアン準州(現オクラホマ州)へと強制移住させられた「文明化五部族」(チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族)に対し、連邦条約で保証されたインディアン部族の領土である「保留地」(Reservation)を解消するよう説得することであった。 文章: オクラホマ準州 カウチはオクラホマを解放させるためにワシントンD.C.で4年間を過ごした。しかし、多くの血気にはやる文明化五部族のインディアンもカウチの行動に反対するロビー活動を行った。事態が変化したのは1889年1月になってのことだった。プレザント・ポーターがクリーク族インディアンの集団を率い、彼等の占有されていない土地を売却すると提案した。数週間のうちに未割付の土地は合衆国に売却された。これらの土地はインディアン準州の中心部に300万エーカー (12,000 km2)を少し下回る規模のものだった。1889年3月2日、連邦議会は1889年のインディアン配分法の修正条項を可決し、オクラホマと呼ばれる未割付の土地をホームステッド法による開拓に開放することを定めた。ベンジャミン・ハリソン大統領は、4月22日にランドラン(走りこみ)によってオクラホマを開放することを宣言した。ランドランは正午に開始され、21歳以上の全ての人々に開放されることとされた。 文章: ドーズ法 インディアン保留地の解消を要求する勢力を支持し連帯した東部の知識層は、「インディアン権利協会」、「インディアン保護委員会」、「インディアンの友」等の人道主義団体を結成した。また、そのなかにはインディアンもいた。幾人かのよく知られたインディアン言論人、なかでもサラ・ウィネマッカ(Sarah Winnemucca)や、ジトカラ・サ(Zitkala-Sa)といった、白人の英才教育を受けた「エリート」インディアン女性たちだった。彼女らは、保留地制度は間違っており、その中に閉じ込められたインディアンは決して自給自足できないと考えていた。 文章: インディアン移住 最終的に、合衆国連邦政府はインディアン部族に対して徹底排除の方針を採り、部族のためにとっておいた(Reserved)土地として、当時の合衆国州の勢力範囲外であった西部の土地(「保留地(Reservation)」)を提示することで、彼らの土地を売るように強制し始めた。この政策は1830年のアンドリュー・ジャクソン大統領によるインディアン移住法の可決で加速し、「インディアン準州(現在のオクラホマ州)」が1830年代に、北部から南部にかけてのインディアン部族のほぼすべてを強制収用させるための土地として用意された。こうしておよそ10万人のアメリカインディアンが、この政策の結果として最終的に西部に強制的に移住させられていった。 文章: 借地権 自己所有の建物のために土地利用権を設定できる(自己を借地人とする)借地権で、民法上は混同の規定に反するため認められないが、借地借家法では他者とともに借地権を有する場合に限り認められる()。また、自己借地権設定者となりうる者は土地所有者のみに限られない。借地権を有するものが自己と他者を転借地権者として建物を所有する場合などには、借地権者が自己借地権設定者となり自己借地権を有することとなる。 文章: インディアン これまで、条約交渉の窓口であるはずのBIA(インディアン管理局)は条約を無視し、ドーズ法を盾に保留地を削減し、インディアンにアメリカ文化を受容させるべく、インディアン寄宿学校などといった施政で強制的に同化政策を押し進めてきた。1887年に1億3800万エーカーあったインディアンの保留地(Reservation)は、次々にBIAによって「保留(Reserve)を解消」されて、現在では総計5500万エーカーまで削減されてしまった。また、20世紀初頭から連邦政府は「血が薄まった」ことを理由に多数の部族を絶滅認定し、条約交渉を打ち切る「絶滅政策」を採ってきた。