クエリ: 明治憲法と大日本帝国憲法は同じ?
文章: 大日本帝国憲法 明治憲法(めいじけんぽう)、あるいは単に帝国憲法(ていこくけんぽう)と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法(きゅうけんぽう)とも呼ばれる。
文章: 法の下の平等 大日本帝国憲法が模範とした、1850年プロイセン憲法では「プロイセン人は、法律の前に平等である。階級の特権は、これを認めない。法律に定める条件を備えた有資格者は、均しく公務に就くことができる」と定めていたが、明治憲法は公務就任能力の規定だけを置くにとどめている。明治憲法下では男女間の不平等も「均ク」の原理に反するとは考えられておらず、女性は民法、刑法、国籍法など広汎な領域において著しく不利な状態に置かれていた。 文章: 大日本帝国憲法 1886年には大審院長玉乃世履の在職中の自殺事件が起きるが、井上は、政府の法律顧問となったロエスレルやアルバート・モッセ(Albert Mosse)などの助言を得て起草作業を行い、1887年(明治20年)5月に憲法草案を書き上げた。 文章: 大日本帝国憲法 大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体:大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、外見的立憲主義に基づく日本の憲法 。 文章: 大日本帝国憲法第38条 大日本帝国憲法第38条は、大日本帝国憲法の第3章「帝国議会」に記載されている。 文章: 国約憲法 国約憲法(こくやくけんぽう)とは、国民代表の会議によって憲法を作成して君主(日本の場合は天皇)に承認させる手続を経る事で国民と君主間の約束事として位置づけられた憲法のこと。日本においては明治時代に自由民権論者によって唱えられ、明治政府の掲げる欽定憲法論と対立した。 文章: 大日本帝国憲法第2条 現代の感覚からすると、皇位継承を成文法で定めるという意味から帝国議会が皇位に関与できるようにも見えるがそうではない。旧憲法下では皇室自律主義を採り、皇室典範は法律ではなく、大日本帝国憲法と同等の地位を有する法典とされた。そのため、典範の改正・増補等には帝国憲法の機関たる帝国議会の関与は不要だったのである(大日本帝国憲法第74条第1項に明文の規定がある)。「皇男子孫」の意味については、憲法義解によると「祖宗の皇統における男系の男子」を意味するものとされている。すなわち、男系であることと男子であることの双方が憲法上定められていると解されているのである。なお、日本国憲法にも「皇室典範の定めるところにより」という文言は出てくるが、男系ないし男子であることを定める文言はない。日本国憲法下で皇位継承が男系男子によるのは、法律である皇室典範の規定によるものである。 文章: 大日本帝国憲法第19条 江戸時代、公務・軍務は世襲の特権階級である諸侯・武士に独占されるという不平等が行われていたが、明治維新により、身分制度が再編された結果、国民すべてがひとしく公務・軍務に就任する権利を有することになった。これは、維新による美果であると半官撰の註釈書『大日本帝国憲法・皇室典範義解』は書いている。 文章: 大日本帝国憲法 「王政復古の大号令」によって設置された総裁・議定・参与の三職のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正・福岡孝弟・木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5か条にまとめた。慶応4年3月14日(1868年4月6日)、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったのが五箇条の御誓文である。政府は、この五箇条の御誓文に示された諸原則を具体化するため、同年閏4月21日(1868年6月11日)、政体書を公布して統治機構を改めた。すなわち、権力分立(三権分立)の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官を公議輿論の中心となる立法議事機関として議政官とすることなどを定めた。議政官は上局と下局に分かれ、上局は議定と参与で構成とし、下局は各藩の代表者1名から3名からなる貢士をその構成員とするものだった。しかし戊辰戦争終結の見通しがつき始めると、政府は公議輿論の尊重には消極的となり、結局同年9月に議政官は廃止されてしまった。 文章: 大日本帝国 大日本帝国は1890年の帝国憲法施行に伴い、立憲君主国家に移行した。帝国憲法上は国家元首である天皇が統治権全体を掌握する建前であったが(憲法第4条)、実質上は国家の各機関が権限を分掌していた。これは「統治構造の割拠性」といわれる。 文章: 大日本帝国憲法 明治2年6月17日(1869年7月25日)、「版籍奉還」がおこなわれ、諸侯(藩主)は土地と人民に対する統治権をすべて天皇に奉還した。これは、幕府や藩などの媒介なしに、天皇の下にある中央政府が直接に土地と人民を支配し、統治権(三権分立の立法権・行政権・司法権)を行使することを意味する。さらに、明治4年7月14日(1871年8月29日)には「廃藩置県」が行われ、名実共に藩は消滅し、国家権力が中央政府に集中された。大日本帝国憲法第1条および同第4条は、「国家の統治権は天皇が総攬する」と規定している。 文章: 大日本帝国憲法 本憲法の統治構造は、国務大臣や帝国議会、裁判所、枢密院、陸海軍などの国家機関が各々独立して天皇に輔弼ないし協賛の責任を持つという形をとっており、必然的にどの国家機関も他に優越することはできなかった(分立主義)。そして、実際には天皇が能動的に統治行為を行わない以上(機務六条)、権力の分立を避けるために憲法外に実質的な統合者(元老など)を必要としていた。 文章: 国号 近代以降の日本の国号については、これを正面から定めた法令はないが、大日本帝国憲法下では「大日本帝国」、日本国憲法下では「日本国」が国号として使用される。明治4年(1871年)に鋳造された国璽には「大日本國璽」と刻まれ、明治7年(1874年)の改鋳に際しても印文は変更されず、今日に至るまで使用されている。 文章: 明治 尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとした。しかし、1890年(明治23年)に大日本帝国憲法(明治憲法)が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも薩摩藩や長州藩の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、明朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名(厳密には追号)を元号として、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した。 文章: 大日本帝国憲法 ビスマルク憲法のほうは大日本帝国憲法成立後の改正によって大臣解任権が議会に与えられたが、日本においては現在も、事実上の大臣解任権を持つ議会(国会)や、独立の大臣等罷免審査の機関(憲法裁判所)が存在しない。 文章: 立憲君主制 法学者芦部信喜によれば「明治憲法は、立憲主義憲法とは言うものの、神権主義的な君主制の色彩がきわめて強い憲法であった。まず、主権が天皇に存することを基本原理とし、この天皇の地位は、天皇の祖先である神の意志に基づくものとされた。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(一条)とは、この天皇主権の原理を明示したものである。また、天皇は、神の子孫として神格を有するとされ、「神聖ニシテ侵スヘカラス」(三条)と定められた。さらに、天皇は、「国ノ元首ニシテ統治権を総覧」(四条)する者、すなわち、立法・司法・行政などすべての国の作用を究極的に掌握し統括する権能を有する者とされた。