クエリ: 高等学校必履修科目未履修問題はいつ判明した?
文章: 高等学校必履修科目未履修問題 2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修の科目や教科の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員(317人)を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やレポート提出などの救済措置も取らなかった。また、同年12月には古川学園中学校・高等学校においても、必履修の教科科目の一部を未履修のまま2006年度の3年生を卒業させていたことが判明した。
文章: 政治・経済 (科目) 1960年に告示され1963年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領で、科目「政治・経済」が初めて設置された。この学習指導要領では、政治・経済は標準単位数2単位、全日制課程では第3学年(定時制課程では相応の学年)で履修することを前提とした必履修科目に指定された。1970年に告示され1973年度入学生から学年進行で実施された学習指導要領でも、標準単位数2単位、第2学年または第3学年で履修する必履修科目に引き続き指定された。 文章: 年齢主義と課程主義 高等学校の主目的は学力を身に付けることであるが、上記のように課程主義があまり機能していないことや、中卒者による高校への進学率が90%を超過した影響から、近年は高校を卒業したというだけでは、どの程度の学力があるのかがほとんど分からず、卒業証書は形骸化している。『分数ができない大学生』という書籍がベストセラーとなり、大学生の学力低下を世に知らしめたが、まして高卒であるというだけでは分数の計算が不可能な人もかなりの数存在しておかしくはない。このように高校卒業学歴の形骸化が指摘されているため、一部の知識人は高等学校の卒業試験の提唱を始めている。もちろん難関高校の場合は、底辺高校よりも進級は難しいが、大学と違って高校は数多いため、どの高校が難関なのかをいちいち覚える人はわずかであり、高校の威信というものはあまり遠隔地では通用しない。 文章: 高等学校必履修科目未履修問題 2006年11月2日、文部科学省が救済措置の詳細を発表、各学校に通知した。最終年次に在学する生徒については、履修漏れが2単位(70単位時間)以下の場合は、不足授業数の3分の2の補習とレポートなどの提出を以って履修したものとし、履修漏れが2単位を超える場合は、70単位時間については未履修科目の特性などに応じて科目を割り振り、残りの不足分は免除し、レポートなどの提出を以って履修したものとすることとした。既卒者については不問とした。 文章: 男女共修 高等学校(家庭に関する学科を除く)の家庭科は1947年に共学の選択履修科目として出発した。全国家庭科教育協会などの家庭科教師団体が「家庭科の女子必修化」に向けた請願活動を繰り返し、中央産業教育審議会での審議を経て1974年(昭和49年)に高校家庭科の女子必修化が実現した。 家庭科を選択しない男子はその時間に体育系科目(柔道や剣道などの格技)を履修した。制度上、家庭科の女子必修化後も男子は家庭科を選択履修することができたが、男子で一般家庭を選択していた者は、学校数の比率で7.51%、生徒数で1.01%であり、男子に選択科目として家庭科を提供している学校は少なかった。 文章: 国語 (教科) 国語は大学入試センター試験の受験科目でもある。「国語総合」は高等学校学習指導要領で定められていた教科「国語」の科目の一つである。2012年(平成24年)以降に入学した場合の学習指導要領では、すべての高等学校において必ず履修する必履修科目(必修科目)と位置付けられている。以前の「国語I」と比較すると「話すこと・聞くこと」及び「書くこと」をより重視する内容である。 文章: 専門教育を主とする学科 高等学校学習指導要領においては、専門教育を主とする学科の各類型ごとに、対応する「専門教育に関する各教科」に属する科目から「原則としてすべての生徒に履修させる」科目(原則履修科目)が指定されている。例えば、「商業に関する学科」については「ビジネス基礎」及び「課題研究」が、「情報に関する学科」については「情報産業と社会」及び「課題研究」が、指定されている。 文章: 履修 学習指導要領には、卒業までにすべての生徒が次の科目を履修することと定められている。これらの科目を必履修科目という。 文章: 三ない運動 一方、文部省(当時)も、学習指導要領に存在しない「三ない運動」を容認しない立場から、1980年代になると、交通安全教育を管轄する体育局において、高校生のオートバイ利用に対応した交通安全指導書の整備を積極的に図るようになる。これらの成果から、文部省は1989年(平成元年)9月、高校の正課授業において、将来的に運転免許証取得に関する科目を導入する構想を発表するに至った。 文章: 教職課程 2009年以前の大学入学者については、「教職実践演習」相当の科目が法定されていないため、既習得単位を流用する場合に、「総合演習」相当の科目では読替できないと判定される場合もあるため、新たに履修する必要が発生する場合もある。また「教職実践演習」の受講には、文部科学省からの指導により、入学年度に関わらず、「履修カルテ」を作成することを義務付けられている(ただし、教職実践演習の受講にあたり、他大学で修得した教育実習の単位を認定した場合は、カルテの作成上の問題から受講不可とする大学もある。また、教育実習と同様の理由により、科目等履修生では受講不可とする場合もある)。 文章: 日本史 (科目) 現在の高等学校では、地理歴史科の科目として「日本史A」が2単位・「日本史B」が4単位でそれぞれ履修する内容となっている。地理歴史科では世界史が必修で、日本史は地理との選択履修という扱いになる。一方で日本史を必修にすべきだという意見もある。東京都など4都県教育長は2006年(平成18年)9月、高等学校日本史の必修化を求めて文部科学省に要望書を提出し、また東京都教育委員会として2006年(平成18年)10月に文部科学省に意見書を提出している。神奈川県教育委員会においては、日本史を必修科目にする独自の学習指導要領(国の基準を満たしたうえで、さらに県独自に指導要領を定めるもの)の準備を行っている。 文章: 部落問題 結果、1963年(昭和38年)「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」が成立し1969年(昭和44年)までに順次、全国の小中学校の教科書が無償提供されることになる。1974年(昭和49年)11月22日、兵庫県養父郡八鹿町(現養父市)の八鹿高等学校の教職員約70名に総評系労組などで構成された八鹿高校差別教育糾弾共闘会議の部落解放同盟が襲撃する事件が起こった。この事件により教職員48名が負傷し、29名が入院、危篤を含め2か月から1週間のケガをした。刑事事件では起訴された部落解放同盟員全員が有罪で確定、民事裁判でも解放同盟の暴行障害に協力した県、教育委員会が被害者に謝罪し賠償金を支払い、解放同盟は判決確定後かなり経ってから法定の遅延利息を含む判決の金員を支払っているが、今も教師たちに対する集団暴行・障害の正当性を主張し続けて謝罪を拒否している。同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・汚職行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年(昭和56年)の北九州土地転がし事件、2001年(平成13年)に表面化したモード・アバンセ事件、2006年(平成18年)に発覚した飛鳥会事件や奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、八尾市入札妨害恐喝事件など、運動団体の幹部と行政の癒着が報道されている。 文章: 学習指導要領 高等学校は、地理歴史科では、世界史必履修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉え近現代の歴史を考察する「歴史総合」、持続可能な社会づくりを目指し、現代の地理的な諸課題を考察する「地理総合」を必履修として設定するとともに、発展的に学習する選択科目として「日本史探究」、「世界史探究」、「地理探究」を設定する。公民科では、現代社会の諸課題を捉え考察し、選択・判断するための概念や理論を習得し、自立した主体として国家・社会の形成に参画する力を育成する「公共」を必履修として設定するとともに、発展的に学習する科目として「倫理」、「政治・経済」を設定する。国語科においては、共通必履修科目として、実社会・実生活に生きて働く国語の能力を育成する科目「現代の国語」と、我が国の言語文化への理解を深める科目「言語文化」を設定するとともに、選択科目として「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典探究」を設定する。外国語科では、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションI・II・III」を設定し、Iを共通必履修科目とするとともに、外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現I・II・III」を設定する。 文章: 必履修科目 学校によっては、学習指導要領の定める必履修科目の他に、学校のすべての生徒が履修すべき科目を定めていることがある。また、時間割上すべての生徒が学習する科目を必履修科目・必修科目などと呼び、その他の科目を選択科目と呼ぶこともある。 文章: 普通科 (学校) 新しい普通科のあり方の1つ。基礎学力を重視しながら、生徒の興味関心や進路に応じて、幾つか設定されたエリアから1つを選んで学習する。生徒は各エリアごとに指定されたエリア指定科目を履修する。エリア指定科目と必履修科目を除く科目は自由選択科目と呼ばれ、生徒が自由に選択して履修できる。総合学科の系列と異なり、エリアは1つを選択して履修しなければならない。選択科目の割合は、従来の普通科より多く、普通科単位制より少ない。また、系列とは異なり、エリアは専門性を深めていくものではなく、生徒の興味関心を引き出すために設置されている。どのエリアを選択しても、進学・就職両方に対応している。概ねエリア選択科目は4科目8 - 12単位程度である。普通科総合選択制またはこれに類する新しい普通科は、北海道・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県(エリア選択制)などに設置されている。複数の専門学科が設置されている高等学校で採用されている総合選択制とは異なる。しかし、専門的な学習を深めるには不向きなシステムのため、大阪府などの一部の高校では普通科専門コースへの改編が進んでいる。 文章: ウィッツ青山学園高等学校 教育委員会の指導後も、再履修が必要な単位不足の生徒に卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが4月に発覚し、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり、9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった。8月2日に、文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づいて初めて、改善を促す「措置要求」を伊賀市に出した。