クエリ: 台湾地位未定論の提唱者は誰?
文章: 台湾地位未定論 国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"(台湾、中国と国際連合)』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」(仮訳:誰が台湾を有するか:国際的権原の研究)を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。
文章: 近代化 一方で日本の経済成長や、それにならった韓国、台湾、シンガポール、香港の新興工業経済地域(NIES)の経済発展は近代化の概念を揺さぶった。プロテスタントの倫理や白人優越主義はもはや誰の目にも成り立たなくなり、NIES諸国で広くみられた開発独裁は、民主化を与件としてきた近代化論への再考をせまるものであった。しかし、特にアメリカは一種の人工国家という側面から、自国のアイデンティティの一部をかたちづくっている。アメリカにおける近代化論は、それゆえ何度も論理が組み替えられ、歴史叙述における強国論や覇権の盛衰、文明論や諸文明の拮抗・対立、あるいは歴史終焉論というふうに姿を変えながらも、根強い影響を与えつづけているのである。 文章: 台湾 21世紀初頭では、国際政治上の駆け引きの結果から「中国を代表する正統な国家」として中華人民共和国を承認する国が大勢を占めている。ただし、ほとんどの国は、中華人民共和国を「承認」しながら、半官半民の組織を介して中華民国と実務関係を維持している。現在も中華民国憲法は、大陸統治時代に制定された条文を維持し、中華民国が中華国家であることの象徴としている。その一方で憲法追加修正条項の制定以後、中華民国が台湾地域のみを統治するとの前提により民主化が進められてきた。しかし、中華民国の反独立派や中華人民共和国政府は、こうした動きを法理独立と非難してきた。その一方で、台湾独立運動(台独運動、または台独)の一部は、中華民国体制が長年に渡り台湾住民の国政参加を拒み、差別と弾圧を行ってきた歴史(二・二八事件と呼ばれる台湾人大虐殺と、中国国民党による長期間の高圧独裁)を忘れるべきではなく、中華民国支配からの解放と異なる新しい国家を自ら建設すべきであると主張している。このように、現在も台湾問題に関する様々な意見が存在し、第三者による理解を困難にしている。 文章: 理神論 スピノザは『神学政治論』で、聖書それ自体も同じように歴史的批判にさらされなければならないことを提唱し、理神論への道を開いた。しかしスピノザは生前は無神論者であるという人身攻撃を受け、イギリスではいわゆる「理神論論争」が始まった。 文章: チャールズ・フィルモア チャールズ・フィルモア(Charles J. Fillmore、1929年 - 2014年)は言語学者でカリフォルニア大学バークレー校の名誉教授。認知言語学の主唱者で、格文法、フレーム意味論の提唱者でもある。統語論、語彙意味論の部門で大きな業績を挙げる。イヴ・スウィーツァー、アデル・ゴールドバーグ、クリス・ジョンソンはフィルモアの弟子である。 文章: 台湾の政治史 延平郡王とは明朝永暦帝が1653年に鄭成功へ下賜した封号であり、台湾では一般的に鄭成功を指す。但し鄭氏政権の鄭経や鄭克もまた延平郡王を自称している。1661年より鄭成功は台湾の他に福建の一部も含まれていた。1664年に鄭経が福建の大部分を失地すると、鄭氏政権は台湾地区の統治者としての地位を確立した。なお、歴史上の鄭成功は、彼自身の目標である「反清復明」を果たす事無く死去し、また台湾と関連していた時期も短かったが、台湾独自の政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたこともまた事実である為、鄭成功は今日では台湾人の精神的支柱(開発始祖、「ピルグリム・ファーザー」)として社会的に極めて高い地位を占めている。 文章: 台湾 台湾問題とは、台湾の最終的な政治的地位および主権帰属を巡る中華民国と中華人民共和国と台湾未定論の問題である。1945年9月2日調印のポツダム宣言(第二次世界大戦終結)に伴い、中華民国の南京国民政府は、連合国軍の委託を受けて駐台湾日本軍の武装解除を行うために台湾へ軍を進駐させ、1943年のカイロ宣言に従い(ただし、同会談後に報道関係者向けに配布されたニュース・リリースであり無効という説もある)、1945年10月25日に台北で日本側の安藤利吉台湾総督・第十方面軍司令官が降伏文書に署名し、中華民国は台湾の実効支配を開始した(台湾光復)。ただし、この時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾島地域は依然として日本国の領土であった。1949年10月1日に国共内戦で勝利した中国共産党が中華人民共和国を樹立し、中華民国政府が大陸では崩壊した上で台湾国民政府として再始動してからは、両党間で「中国を代表する正統な政府」としての権利を巡る対立が生じるようになり(→中華民国の歴史)それと同時に台湾の政治的地位と主権帰属も対立の一要因となっていった。なお、日本政府は、1951年のサンフランシスコ講和条約および1952年の日華平和条約において台湾島地域に対する権原を含める一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていないため、台湾島地域の国際法上の領有権は現在でも未確定であるという見方(台湾地位未定論)もある。 文章: 台湾問題 陳水扁総統は2002年8月の民進党全国党員大会で党主席に就任した。しかし、その当日、中華人民共和国は中華民国を承認していたナウルとの国交樹立を発表した。台湾では中国の「引き出物」=嫌がらせと受け止められ、面子を潰された陳水扁総統は、同月、世界台湾同郷会への挨拶で「中国と台湾は、一辺一国(別々の国)である」と述べた。中国はこれに反発。しかし、実際には陳水扁政権による関係改善に向けた提案をあしらった結果であった。こうして台湾政府が中国との関係改善に積極的で、具体的な提案を行った時期は終了した。ただし、その後も陳水扁総統は、中国に善意があれば、いつでも関係改善が可能との立場を崩していない。中間協定や統合についても、中国が中華民国を承認すれば協議に応じる、と機会がある毎に述べている。連戦は2000年総統選挙期間中、李登輝の後継者であったため、二国論を支持していた。しかし、選挙後、自ら党主席に就任し、その後、連戦は李登輝路線の修正を始めた。2001年1月4日に、連戦は新著『新藍圖、新動力』の発表会で、著書の内容と関連して中国との国家連合を提唱した。同年8月に開かれる第16回全国党大会において、党政策綱領に盛り込もうとした。しかし、党内の台湾本土派の反対により大会開催前に断念せざるを得なかった。また、中国側も同年3月に全人代報道官が反対を表明している。その後、しばらくの間は連戦は国家連合を唱え続けたが、後には自らの提案の存在自体を否認する発言を行っている。2006年2月14日、中国国民党は台湾本土派の日刊紙「自由時報」に意見公告を掲載した。そこで馬英九同党主席は、統一、独立、現状維持の3つの選択肢を上げ、統一が最終的目標であるが、現在は現状維持が最も現実的な選択肢だと述べた。これは、陳水扁総統が国家統一綱領と国家統一委員会の廃止に言及した事を牽制するものであった。ただし、この意見公告に対しては、最終的な統一が馬英九の理想である事を強調する見方と、中国国民党が台湾独立も台湾有権者の選択肢の一つとして明言したことを重視する見方がある。なお、2004年に、中国国民党籍の王金平立法院院長も、「台湾独立も選択肢の一つ」と述べたことがある。 文章: 台湾独立運動 ちなみに、1980年代の台湾の民主化によって台湾独立運動は一気に加速するが、台湾の民主化は、主に国民党に入党した李登輝ら台湾人(許國雄の項参照)の手によって推進された。李登輝は、国民党による大陸との統一路線である「反攻大陸」のスローガンを破棄し、「二国論」を展開。大陸は中華人民共和国が有効に支配し、台湾にはこれとは別の国家である中華民国が存在すると主張した(中華民国在台湾)。李登輝は更にこの主張を前進させ、「台湾中華民国」という呼称を提唱、国民党総裁を離職してからは、「台湾団結連盟」(後述)という「台湾」と名の付く初めての政党を結成した。現在は台湾正名運動に取り組んでいる。 文章: 李登輝 地位によって政治的主張が異なる人物のため、台湾国内では「台湾独立を諦めていないが、駆け引き上手な現実主義者」というイメージが強いとされる。 文章: 伊原吉之助 伊原 吉之助(いはら きちのすけ、1930年3月17日 - )は、昭和、平成の台湾問題学者、比較近代史学者。 文章: 李春生 李春生の淡水での烏龍茶の試作の成功は彼の台湾茶葉産業における地位を確固たるものとし「台湾茶業の父」と位置づけられ、台湾茶葉の国際市場向の輸出における第一人者たる地位は『臺灣商報』に「茶祖」と称されるまでになる。日本統治下においては「三達石油公司」を経営し石油代理販売権を獲得し台湾最大の灯油代理商となったことで李家は名実ともに全盛期を迎え、近代台湾の大実業家と称され、買弁から新興資本家としての不動の地位を築き上げる。李春生の巨額の私財は積極的に台湾近代化の事業に投入された。その主たるは淡水河の護岸堤防の建設、板橋林維源(1838~1905)との合作による台北大稲新市街の建設、基隆、新竹間の鉄道建設などが挙げられる。また、社会・近代教育・慈善事業への貢献も甚大であり、啓蒙教育に力を注ぎ、大稲公学校など数多くの学校の建設には用地から資金、またその運営に至るまで多額の寄付を惜しまなかった。済南教会、長老教会大稲礼拝堂などを建設しキリスト教の布教に尽力し、台湾基督長老教会の創始者となる。 文章: 台湾人と日本精神 1927年、日本統治下の台湾に生まれた際の日本に対する思いがつづられている。当時の台湾において、教育・社会的インフラ・法律等が急速に近代化され台湾に恩恵をもたらした。その中で活躍した日本人で、いまだに多くの台湾人に尊敬されている者も数多くいる。太平洋戦争後に占領した国民党は、日本が残していった数多くのすばらしい遺産を台湾人から奪いさり私腹を肥やしただけであると、自らの戦前・戦中・戦後史と共に述べられている。また、司馬遼太郎との関わりや、小林よしのりの『台湾論』出版が台湾にもたらした影響等が述べられている。小林よしのりの『台湾論』(新ゴーマニズム宣言スペシャル・台湾論)騒動の余波を受け、販売が好調であったにもかかわらず日本教文社(生長の家系の出版社)から発行中止となった。その後、文庫化・大幅加筆して小学館より再出版された。親日的かつ台湾の日本統治に対する肯定的な内容のため、一部の親中派論陣より激しい批判を受けている。 文章: 台湾正名運動 台湾正名運動は、日本で活動する台湾独立運動家の林建良が発起人である。なお、現在正名運動にかかわっている台湾の著名人には、この運動の総召集人を務めた元中華民国総統(任期:1988年 - 2000年)の 李登輝や、元中華民国総統府国策顧問の金美齢、評論家の黄文雄などがいる。 文章: 尖閣諸島問題 中華民国(台湾)の台湾独立派の政党で李登輝率いる台湾団結連盟(台連)は、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張しているが、台湾では少数派にとどまっている。 文章: 楊永明 2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会(当時)」の斎藤正樹代表(大使に相当)が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった際には、これに抗議を行った。楊は、「厳重な抗議を行った台湾外交部の処理は適切だった。日台交流に貢献した齋藤大使には感謝しているが、『台湾の地位未定論』は齋藤氏個人の言論であり、日本政府の立場とは異なる」と述べている。