クエリ: 神戸は外国人居留地があった?
文章: 神戸外国人居留地 1858年7月29日(安政5年6月19日)、江戸幕府はアメリカとの間に日米修好通商条約を締結した。江戸幕府は同条約第6条において日本におけるアメリカの領事裁判権を認め、第3条において1863年1月1日(文久2年11月12日)に兵庫(兵庫津。かつての大輪田泊)を条約港として開港し、外国人の居住・経済活動のために貸与する一定の地域(外国人居留地)を設けることを約した。江戸幕府は間もなくオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の内容の条約(安政五カ国条約)を締結したが、これらの条約に関する勅許が得られず、諸外国と交渉を行った結果、兵庫開港の期日を5年遅らせ、1868年1月1日(慶応3年12月7日)とした。朝廷側は御所のある京都に近い兵庫を開港することに難色を示し、1865年12月22日(慶応元年11月5日)に安政五カ国条約についての勅許を与えた後も許そうとせず、延期された開港予定日を約半年後に控えた1867年6月26日(慶応3年5月24日)になってようやく勅許が与えられた。
文章: 天満神社 (神戸市中央区) 明治になると、神戸に来住した外国人が、居留地返還に伴って、居留地の北にあたるこの辺り、北野町や山本通りに住みはじめ、異人館が建ち並んだ。 文章: 神戸外国人居留地 兵庫開港以前、横浜居留地の商人が購入した丹波・丹後・但馬産の牛肉は外国人の間で高い評価を得ていた。そのため開港後、外国人は盛んにそれらの牛肉を求めたが、当時の日本では牛肉を食べる習慣がなく、計画的に牛肉を供給する仕組みはなかった。そこで外国人は自ら屠畜場や肉屋を開設した。初めにこれを実行したのは後述の実業家エドワード・チャールズ・キルビーで、詳しい時期は不明であるが旧生田川の東に屠畜場を借り、海岸通に肉屋を開設して牛肉の販売を行った。また、1868年(慶応4年/明治元年)にはテボールという名のイギリス人が旧生田川沿いに屠畜場を開設したという記録がある。1871年(明治3年/4年)に日本人が牛肉の供給に携わるようになり、1875年(明治8年)以降はほとんど日本人によって独占された(外国人は1894年(明治27年)に食肉業から完全に撤退した)。 文章: 外国人居留地 居留地は外国人を一ヶ所に集めておけるので、日本人との紛争防止に役立つなど、日本政府にとって便利な面もあった。半面でやはり治外法権、領事裁判権を認める不平等条約の落とし子であり、国家的な体面から容認できないものであった。このうち、欧米列強側の維持費の都合から、長崎では1876年に居留地の返還が行われ、横浜でも1877年に日本側の行政権が回復して事実上撤廃されたが、他の居留地は依然として継続された。このため明治政府は条約改正に努力したものの、逆に国粋主義者の一部には外国人を居留地に閉じ込めて日本の伝統・文化を守るべきだという対外硬運動も起きて、複雑な展開を見せることもあった。だが、条約改正の実施に伴って、1899年各地の居留地は一斉に回収(返還)された。居留地が置かれていた都市の港は居留地時代に大きな発展を遂げ、特に神戸は上海、香港を凌ぐ東洋最大の港へと飛躍していた。 文章: デラカンプ商会 香港を経て日本へ渡ったドイツ人フーゴー・オットー・デラカンプは、1873年(明治6年)頃に横浜外国人居留地でパオル・ハイネマンとともにパオル・ハイネマン商会を設立した。ハイネマンは神戸外国人居留地の民間委員にも選出された人物で、後にフーゴーやヒュー・マクレガーらとともに神戸外国人居留地8番地にもパオル・ハイネマン商会を設立した。フーゴーとマクレガーは1881年(明治14年)に独立し、横浜外国人居留地175・176番地と神戸外国人居留地121番地にデラカンプ&マクレガー商会を設立した。 文章: 神戸外国人居留地 【目次へ移動する】 文章: 神戸外国人居留地 前述の「大阪兵庫外国人居留地約定書」では警察目的の税(警察税)の徴収が認められていたため、外国側は警察権について、居留地会議に帰属すると考えていた。しかし兵庫県は県に警察権が帰属するという見解を取っていた。この見解の相違が原因で1871年7月2日(明治4年5月15日)、「女王対ウォータース事件」と呼ばれる事件が起こった。 文章: 外国人居留地 横浜、神戸、長崎では居留地の中(神戸は隣接地)に中華街が形成され、日本三大中華街(横浜中華街、神戸の南京町、長崎新地中華街)に発展した。これは、当初来日する外国商人は中国の開港場から来る者が多く、日本は漢字が通用するので中国人買弁が通訳として同行してきたためである。その後日本と中国各地の開港場に定期船航路が開けると、中国人商人(華僑)が独自に進出してきた。 文章: 神戸外国人居留地 【目次へ移動する】 文章: 神戸外国人居留地 明治20年代に入ると、イギリスの建築家アレクサンダー・ネルソン・ハンセルの活躍によって建築物のデザインの流行に変化が現れた。ハンセルはゴシック・リヴァイヴァル建築の考えに基づき、煉瓦をむき出しにしたデザインを好んで採用した。ハンセルは神戸外国人居留地において神戸倶楽部を皮切りに香港上海銀行、チャータード銀行、ジャーディン・マセソン商会、ドイツ総領事館、デラカンプ商会など数多くの建築物の設計を手掛けた。 文章: 神戸外国人居留地 【目次へ移動する】 文章: ヘルマン・トロチック 1868年、グラバー商会の支店設立のため神戸外国人居留地を訪れる。1872年、神戸外国人居留地の行事局長(神戸外国人居留地における自治の執行機関である行事局を統括する職)に任命され、居留地返還まで行事局長を務めた。行事局長に就任後、ドイツに帰化。1874年、居留地内に警察署が設置されると警察署長を兼務した。居留地返還後は兵庫県に雇用され、県警の顧問として、明石町巡査派出所となった旧居留地警察署に勤務し、2階を住居とした。1908年、勲五等双光旭日章を受章。1919年に東京の娘夫婦の家で死去。遺体は神戸市立外国人墓地に埋葬された。 文章: 神戸外国人居留地 前述のように、外国人による土地所有を認めない方針をとる明治政府は、居留地内の土地を永代借地(無期限の借地。事実上の所有)として外国人に貸与した。永代借地権は居留地返還後も存続したが、返還後日本側は永代借地の上に建つ家屋に課税する方針を打ち出した。これに対し外国側はすでに地税が徴収されているにもかかわらずさらに家屋への課税を行うことは二重課税にあたり不当であると反発し、1902年(明治35年)に日本政府が常設仲裁裁判所に提訴する事態に発展した。この提訴は1905年(明治38年)に日本側の申し立てが棄却される結果に終わり、日本側は永代借地上の家屋には一切の課税ができないことになった。 文章: 神戸外国人居留地 【目次へ移動する】 文章: 神戸外国人居留地 ※本記事においては必要に応じて居留地周辺の一定の区域(雑居地・遊歩区域)や居留地返還後についても記述する。 文章: 神戸外国倶楽部 ユニオンクラブは居留地内の建物(はじめは31番地、次いで32番地、79番地(オリエンタルホテルの地下))に本拠を置いて活動。後にドイツ人の居留外国人を中心とする社交クラブ、クラブコンコルディアから、居留地内東遊園地の施設を購入し、神戸倶楽部という名称で活動するようになった。1890年(明治23年)にはクラブの施設をアレクサンダー・ネルソン・ハンセル設計の下、改築した。この施設にはボウリング場やビリヤード場などが備わっていた。