クエリ: 明治憲法と大日本帝国憲法は同じ?
文章: 大日本帝国 大日本帝国憲法(明治憲法)の形質の観点では、明治憲法には領土規定がなく、ヘルマン・ロエスレルの案の段階で領土は自明のものであり、また国体に関わり議院に属さないものだとして領土規定が立ち消えたのであるが、実際にはロエスエルの認識とは異なり日本の領土は北(樺太・北海道)も南(琉球)も対外政策は不安定な中にあった。明治政府にとって好都合であったことは確かで、露骨なものとしては「我カ憲法ハ領土ニ就イテ規定スル所ナシ、諸国憲法ノ或ハ領土ヲ列挙スルト甚タ異レリ、サレハ我ニ在リテハ、領土ノ獲得ハ憲法改正ノ手続ヲ要セス」(上杉慎吉「新稿・憲法述義」1924年P.143)と解されていた。
文章: 大日本帝国憲法 明治維新後の日本は不平等条約を改正し、欧米列強と対等の関係を築くために近代的憲法を必要としていたため、民間の憲法案も多数発表されたが、憲法起草の中心になった伊藤博文にいわせれば、「実に英、米、仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し、ほとんど国家を傾けんとする勢い」であった。 文章: 生存権 大日本帝国憲法(明治憲法)にはこの種の社会権規定は存在せず、生存配慮はもっぱら行政政策に委ねられていた。なお、法概念としては生存権は明治憲法下でアントン・メンガーの生存権理論が導入されている。 文章: 太政官布告・太政官達 1889年(明治22年)に公布された大日本帝国憲法(明治憲法)は、その第76条1項で「法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス」と規定しており、従前の法令も、その内容が違憲でない限り有効なものとして扱われた。したがって、太政官布告・達が対象とした事項が明治憲法下で法律事項とされる場合(天皇に立法権があるが、帝国議会の協賛を必要とする)には法律としての効力を有し、命令事項である場合は命令としての効力を有するものとされた。 文章: 不磨の大典 また、第二次近衛内閣(1940年7月-)における、ナチスドイツに習って大日本帝国憲法を改正して挙国一致体制を確立しようとする近衛新体制運動においては、護憲派議員によって大日本帝国憲法を象徴する語句として使われた。つまり、「不磨の大典」の語は勅宣(明治天皇本人の言葉)であるため、国体明徴の立場から言って、「国体」としての大日本帝国憲法の正統性と不可侵性を象徴するものとされた。 文章: 大日本帝国憲法 大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう、だいにっぽんていこくけんぽう、旧字体:大日本帝國憲法)は、1889年(明治22年)2月11日に公布、1890年(明治23年)11月29日に施行された、外見的立憲主義に基づく日本の憲法 。 文章: 明治 尊皇思想に基づき、天皇は親政を行い人民を直接統治するとした。しかし、1890年(明治23年)に大日本帝国憲法(明治憲法)が施行されるまでは、明治天皇は青年期であり、天皇以外にも薩摩藩や長州藩の出身者が政治の実権を握っていた。明治改元の時には、明朝中国を模倣して一世一元の制を定め、天皇の名(厳密には追号)を元号として、それまでの陰陽五行思想的改元を廃止した。 文章: 帷幄上奏 日本においては、1889年(明治22年)制定の大日本帝国憲法(明治憲法)によって一般統治権と軍の統帥権の分離が明記されたが、同年の内閣官制第7条によりこれが制度化され、軍の統帥権は内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。 文章: 大日本帝国憲法 大日本帝国憲法の下で成立した法令は、日本国憲法98条1項により、「その条規に反する」ものについて同時に失効している。また、同条の反対解釈により、日本国憲法の条規に反しない法令は、日本国憲法の施行日以降も効力を有する。効力を有する場合、法律は法律として扱われ、閣令は内閣府令として、省令は省令として扱われる。勅令は、法律事項を内容とするものは暫定的効力を認めた後失効させ、法律事項以外を内容とするものは政令として扱われた。物価統制令などのいわゆるポツダム勅令(ポツダム命令)は、法律または政令として扱われる。 文章: 権力分立 大日本帝国憲法では天皇に法律裁可権を認めていた(大日本帝国憲法第5条)。これに対して日本国憲法は行政権による法律裁可権を認めず国会を国の唯一の立法機関とし(日本国憲法第41条)、原則として国会の議決のみによって法律は成立するとしている(日本国憲法第59条1項)。 文章: 大日本帝国憲法第38条 大日本帝国憲法第38条は、大日本帝国憲法の第3章「帝国議会」に記載されている。 文章: 大日本帝国憲法第2条 現代の感覚からすると、皇位継承を成文法で定めるという意味から帝国議会が皇位に関与できるようにも見えるがそうではない。旧憲法下では皇室自律主義を採り、皇室典範は法律ではなく、大日本帝国憲法と同等の地位を有する法典とされた。そのため、典範の改正・増補等には帝国憲法の機関たる帝国議会の関与は不要だったのである(大日本帝国憲法第74条第1項に明文の規定がある)。「皇男子孫」の意味については、憲法義解によると「祖宗の皇統における男系の男子」を意味するものとされている。すなわち、男系であることと男子であることの双方が憲法上定められていると解されているのである。なお、日本国憲法にも「皇室典範の定めるところにより」という文言は出てくるが、男系ないし男子であることを定める文言はない。日本国憲法下で皇位継承が男系男子によるのは、法律である皇室典範の規定によるものである。 文章: 大日本帝国憲法第12条 大日本帝国憲法第12条は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇大権の一つである陸海軍の編制大権を規定した条項である。 文章: 大日本帝国憲法第6条 大日本帝国憲法第6条は、大日本帝国憲法第1章にある、天皇が法律を公布する際の規定である。天皇による法律の裁可は、天皇が法律を不裁可にする場合を踏まえると、議会に対する天皇の拒否権であった。 文章: 上諭 ここで講学上問題となるのは、大日本帝国憲法と日本国憲法の間に法的連続性があるか否かである。上諭の内容をそのまま読めば、日本国憲法は大日本帝国憲法を改正したのであるから、両者の間には連続性があることになる。ただ、その本文の内容を見ると、日本国憲法は前文・第1条で国民に主権があることを定めるのに対して、大日本帝国憲法では主権が天皇にあると解されていた。ここで、憲法の改正には限界がないとする見解(憲法改正無限界説)をとれば、依然として大日本帝国憲法と日本国憲法との間には法的連続性があると解することができる。しかし、憲法の改正には一定の限界があり、主権の所在の異動は改正の限界を超えるとする見解(憲法改正限界説)によれば、大日本帝国憲法と日本国憲法との間には法的連続性がないと解される。そこで、憲法改正限界説に立って、主権の異動と上諭の内容を整合的に説明する理論として、八月革命説が唱えられた。八月革命説とは、1945年(昭和20年)8月14日に日本政府がポツダム宣言を受諾したことを法的な革命と擬制し、その上で、便宜的に上諭にあるとおり大日本帝国憲法の手続に従って憲法改正したとするもので、大日本帝国憲法と日本国憲法の間に法的連続性はないとする見解である。 文章: 立憲君主制 法学者芦部信喜によれば「明治憲法は、立憲主義憲法とは言うものの、神権主義的な君主制の色彩がきわめて強い憲法であった。まず、主権が天皇に存することを基本原理とし、この天皇の地位は、天皇の祖先である神の意志に基づくものとされた。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」(一条)とは、この天皇主権の原理を明示したものである。また、天皇は、神の子孫として神格を有するとされ、「神聖ニシテ侵スヘカラス」(三条)と定められた。さらに、天皇は、「国ノ元首ニシテ統治権を総覧」(四条)する者、すなわち、立法・司法・行政などすべての国の作用を究極的に掌握し統括する権能を有する者とされた。