クエリ: 日本で少年が死刑判決を受けたことはある?
文章: 少年死刑囚 ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法(1922年制定)の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人(うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯)、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる(財田川事件)。全員が男性であり、女性の少年死刑囚(少女死刑囚)は戦後2019年現在まで確認されていない。
文章: 治安維持法 日本内地では純粋な治安維持法違反で死刑判決を受けた人物はいない。ゾルゲ事件で起訴されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は死刑となったが、罪状は国防保安法違反と治安維持法違反の観念的競合とされ、治安維持法より犯情の重い国防保安法違反の罪により処断、その所定刑中死刑が選択された。そこには、死刑よりも『転向』させることで実際の運動から離脱させるほうが効果的に運動全体を弱体化できるという当局の判断があったともされている。 文章: 闇サイト殺人事件 被告人Hは判決後、拘置先の名古屋拘置所内で弁護人と面会した。弁護人によれば被告人Hは「判決公判前から死刑判決を受けることを覚悟していた」が、弁護人と面会した際は「死刑判決を受けたことを理解できないほど落胆し」涙ぐんでいた。 文章: 日本における死刑 上記の通り、死刑を適用できる年齢の下限は18歳以上と規定されているが、年齢の上限については明文化されていない。 文章: 日本における死刑 2018年7月には、オウム真理教事件における死刑囚13名の死刑執行が2度に分けて行われた。6日の7名死刑執行を受けて龍谷大学犯罪学研究センター長の石塚伸一は、「日本国憲法下で、ひとつの事件で、ここまでの人数が死刑になったのは初めて」と述べ、26日の6名死刑執行を受けて上川陽子は、同月内に2度死刑を執行するのは、執行状況を公表するようになった1998年11月以降初めてであると明らかにした。死刑廃止を主張する重要な論拠の一つとして誤判の可能性、冤罪による死刑執行の可能性が日本を含む世界各国において指摘されている。 文章: 女子高生コンクリート詰め殺人事件 発覚当初から加害者少年らに対し、死刑・無期懲役などの厳罰を求める声があり、事件を捜査した警視庁には「加害者少年らの実名を公表せよ」「極刑に処せ」などの投書や電話が相次いだ。また、東京地方検察庁が第一審の論告求刑で、主犯Aへに無期懲役などを求刑してからは、東京地検に「刑が軽すぎる」「『公益の代表』としてあえて死刑を求刑し、その威嚇効果によって、少年の集団による凶悪事件が相次いでいる、昨今の風潮に歯止めをかけるべきだ」など、量刑の軽さを批判するかなりの数の投書・電話が寄せられた。また検察庁のみならず、東京地裁に対しても「判決の量刑が軽すぎる」などの批判の投書・電話が多数寄せられた。 文章: 少年犯罪 2015年2月警察庁発表の"少年非行情勢"によれば、刑法犯少年人口比の数字が2010年から5連続で減少している。日本では少年法で裁かれた被疑者が成人後に逮捕された場合、マスメディアに対し規制が入るケースがある。女子高生コンクリート詰め殺人事件の被疑者が出所後に脅迫容疑で逮捕された時には、一部写真週刊誌以外のマスメディアが実名・顔写真の報道を控えた。 文章: インドにおける死刑 しばらくは死刑執行停止状態が続いていたが、近年は1990年の少女強姦殺人の容疑で翌1991年に死刑判決を受け、13年間独房に拘禁されていたw:en:Dhananjoy Chatterjeeの死刑が2004年8月14日に執行され、2008年11月またムンバイ同時多発テロの実行犯で2010年5月に死刑判決を受け死刑が確定したムハンマド・アジマル・カサブが2012年11月21日に執行され、死刑判決も増加傾向にある。 文章: 古谷惣吉連続殺人事件 警察は、1964年-1965年の老人殺害事件も古谷の犯行と断定した。証拠不十分で不起訴となったものの、これらを含めると計12人もの殺人を行っていたことになる。さらに1951年にも、少年と組んで福岡連続強盗殺人事件で2人を殺害し、2年に渡って逃亡。逮捕された時には既に共犯の犯行当時19歳の少年が死刑執行されていたため、少年に罪を押し付けて懲役10年(求刑:無期懲役)の判決を受け服役。一連の殺人はその出所直後に為された(そのため、これ以降、死刑は共犯者全員の裁判が終了もしくは死亡してから執行されるのが慣例になった)。このため、死刑囚となった人物は、死刑は重すぎたという意見が多い。 文章: 山崎兵八 同年12月27日に少年の判決審が静岡地裁浜松支部で開かれ、静岡地裁は少年に死刑判決を下した。そして同日に山崎は偽証罪で逮捕され、さらに精神異常の疑いありとされて、名古屋拘置所で名古屋大学医学部の乾憲男教授の精神鑑定を受ける 。60日間にも及ぶ精神鑑定の結果、山崎は「妄想性痴呆症」と診断され、偽証罪は不起訴となり釈放された。その後、署では辞職願を書かされ7年間務めた警察を退職させられた上、公安委員会より精神異常を理由に自動車免許を取り消された。 文章: 再審 日本においては再審請求中の死刑囚に対する死刑執行を回避する傾向が強かったが、2017年(平成29年)に行われた2度の死刑執行ではいずれも複数回目の再審請求中だった死刑囚計3人(うち1人は少年死刑囚)に対し死刑が執行された。 文章: 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 そして最高裁判決により、「死刑が確定して更生や社会復帰の可能性が事実上なくなった」(読売・産経・日経)「国家によって人命が奪われる死刑の対象は明らかにされるべき」(読売・朝日)「事件の重大性を考慮」(産経・日経)などの理由から、『毎日新聞』を除く各全国報道機関は、KM・KA・HMの被告人3人を実名報道した。同日、日本弁護士連合会は、宇都宮健児会長名義で、「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審や恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後、実名報道することがないよう強く要望する」との声明を出した。また、愛知県弁護士会の斎藤勉会長も、翌3月11日付で、「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反する」として厳重に抗議する声明を出した。 文章: ガートルード・バニシェフスキー 1966年5月19日、ガートルードは第一級殺人により有罪となったが、死刑を免れて仮釈放なしの無期懲役の判決が下された。また、ガートルードの娘のポーラは公判中に女児を出産し、母親と同じ名前の"ガートルード(Gertrude)"と命名した。判決は第二級殺人による有罪で無期懲役であった。ホッブズ、ハバード、ジョンも故殺で有罪となり、それぞれ懲役2年から21年の判決を受けて少年刑務所へ送られた。 文章: 日本における死刑 1908年には現行刑法が施行され、現在まで幾度かの改正による厳罰化が行われているが、基本的には現在と死刑が適用される犯罪は変わらない。しかしながら、死刑適用犯罪として皇室に関する罪のうち、天皇及び皇族を殺害もしくは危害を加えようとする大逆罪は、生命を奪うまで至らず未遂(予備も含む)であっても死刑のみが適用されていた。そのため幸徳事件では24名が、虎ノ門事件と桜田門事件では1名ずつ(朴烈事件は死刑判決を受けたが恩赦された)が死刑になった。大逆罪は戦後になってGHQにより国民主権の理念に反するとの判断から廃止された。以上のことから、死刑の適用事件は日本においても他の近代諸国と同様に大幅に限定されるようになってきているといえる。 文章: 光市母子殺害事件 朝日新聞は「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだとの判断」(同社は2004年に少年死刑囚については原則実名報道する方針を決めている)、読売新聞は「死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」、産経新聞は「死刑が事実上確定し、社会復帰などを前提とした更生の機会は失われます。事件の重大性も考慮」、日本経済新聞は「犯行時少年だった被告に死刑判決が下された重大性に加え、被告の更生の機会がなくなることを考慮」として、それぞれ実名報道に切り替えた。 文章: 高岡暴力団組長夫婦射殺事件 2014年現在、死刑判決の求刑に対して一審において無罪になった事件に限っても、名張毒ぶどう酒事件(二審で逆転有罪死刑判決、最高裁に置いて死刑判決確定。現在、再審請求中)、土浦一家3人殺害事件(二審で逆転有罪無期懲役判決、最高裁で確定)、鹿児島高齢夫婦殺害事件(検察側控訴中に被告が病死し、公訴棄却)、平野母子殺害事件(一審で無期懲役、二審で死刑判決を受けるも最高裁が差し戻し、差し戻し一審で無罪判決。検察側控訴中)の4件を加えた7件しかない。また、死刑を求刑されて死刑判決が確定した事件で、再審において無罪判決となった事例が4件ある。