クエリ: 「就職氷河期」とはいつからいつまでをいいますか?
文章: 就職氷河期 日本では、就職氷河期時に就職活動を行った世代のことを「氷河期世代」と呼ぶことがある。ほかにも、「貧乏くじ世代」(香山リカ)や「ロストジェネレーション」(『朝日新聞』が2006年8月及び2007年1月5日付28-29頁の特集で使用)、「棄民世代」などと呼ばれている。この氷河期世代には安定した職に就けず派遣労働やフリーターといった社会保険のない不安定労働者(プレカリアート)である者が非常に多い。『反貧困』の著者である湯浅誠によると、負傷で解雇された氷河期世代の派遣労働者は、「夢は自爆テロ」といい放ったという。なお、ここでは、大卒時に就職氷河期であった1971年度から1982年度に生まれた人々を(狭義の)氷河期世代として取り上げている。
文章: IT業界離れ 一方では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、バブル崩壊の後遺症で底無しの就職氷河期の時代に突入したことから、不況の長期化と少子化を見据えてとにかく学生の新卒就職先を確保し就職実績を伸ばしたい大学の就職指導担当部署が、インターネット接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。 文章: 就職氷河期 プラザ合意からの円高で、バブル崩壊以前からすでに日本における労働力のコストは高騰していたが、日本企業はバブル景気による収益で高コスト体質による不利をカバーできていたため、旧来的な雇用形態を変えておらず、それゆえ高価な労働力を過剰に抱えていた。それがバブル崩壊を境にいよいよ維持できなくなったことで、リストラによる余剰人員の削減と雇用柔軟性の導入が必要となった。 文章: 就職氷河期 就職率に関するニュースなどで使われている新卒の就職内定率は、毎年90%を超えているが、これは、就職を希望する人のうち内定が確定した人の割合だからである。そのため、大学院、就活塾、予備校等へ進学を希望した人や就職活動を諦めた人は母集団から除外され、内定率は90%以上になる。なお、就職率は卒業者数のうち、就職したものの割合であるため、留年(就職留年も含む)したものは母集団に含まないが、卒業した人は、進学した人でも就職を諦めた人でも母集団に含まれる。 文章: 就職氷河期 将来の成長性に限界のある日本(先進国)よりも海外の新興国に活路を求める企業は、グローバル戦略での海外への展開にあたって外国人労働者の採用を年々増加させており、単なる求人数の減少のみならず、外国人との競争という前回の氷河期にはなかった逆風現象も起きている。その他にも大学進学率が5割を超え、大学新設などにより大学の数が増加して大学生の数が増加したこと、学生の大手志向により大企業に就職希望者が殺到していて逆に中小企業には就職希望者が集まらないこと、企業が優秀な学生を採用する厳選採用を方針としていることなどが上げられる。 文章: 就職氷河期 ところが、高学歴者の供給超過は初任給の低下を引き起こすようになる。この結果、一定額以上の収入が必要な新卒者は就職を見送り、翌年、好条件の就職口を探そうとし、一方で、翌年は新たな新卒者が労働市場に供給されるため、さらなる供給超過、賃金低下におちいるという悪循環が形成されているという。 文章: 失われた20年 2000年代終盤(世界金融危機後)には、再び就職状況が悪化、失業率は5%前後に上昇、2009年には有効求人倍率も0.47になり、大卒生の就職率も6割前後にまで落ち、再び就職氷河期となった。 文章: 就職協定 しかし、就職活動の早期化による学業との両立の問題や、就職氷河期以降は大学が半ば大卒学歴という就職資格を得る場所と化している現状に、近年では企業に採用活動の時期を遅らせるよう提言する向きが大学側に見られ、国会でもたびたび取り上げられている。 文章: 2007年問題 非正規雇用者の正規雇用化など、就職氷河期世代を救済するチャンスという見方もあるが、ほとんどの企業は従来通り新卒者の採用、さらには定年退職者の再雇用で補っているため、救済にはつながりにくいという見方もある。氷河期世代は既に卒業後相当の年数が経っており、使いにくいと言われてしまうことが多く、契約社員やアルバイトの正社員化にも消極的な企業が少なくない。反面2007-2009年の間の新卒者は、楽に就職できるため、企業とのミスマッチが生じやすく、早期に離職する者が増加すると懸念されている。 文章: 就職氷河期 2005年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等によれば、規模が500人以上の企業においての求人数は1992年の約34万人をピークに、2004年には約3万人にまで激減しており、また製造業での求人数も1992年の70万人であったのが2004年は8万人に激減した。要因としてはいくつかいわれており、例えば、大手企業が大卒者等の高学歴化へのシフトなどが指摘されている。新卒時は好景気であった団塊ジュニアの高卒者もまた、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後には人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない。高校に来る求人が大幅に減ったため学校側は、消費者金融やパチンコ屋といったかつては考えられたかった職種の求人も受け入れるようになった。 文章: ゆとり世代 2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者(ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など)には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒(2010年卒)の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%(男56.4%、女66.6%)であった。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0%(男52.6%、女58.8%)よりは高い数値であるが、前年比で7.6%と大きな就職率の減少であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人(7人に1人)以上が就職留年を選択している。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、(就職)超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる。さらに、2009年から2012年頃にかけて大卒で就職活動を行った1987年度 - 1989年度生まれのゆとり第一世代を新(就職)氷河期世代、リーマンショック世代などと呼ぶ人もいる。 文章: 平成 世界中で急激な信用収縮が発生して、日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣の聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。 文章: 就職氷河期 経済成長が続く中華人民共和国(2007年時点)では、全体的には人手不足感、それに伴う賃金上昇圧力が強まりつつあるが、大多数の企業では、低賃金で単純作業をこなす労働者を欲している一方で高学歴者の需要はそれほどではないため、高学歴者の増加に需要が追いついていない状況にある。 文章: 就職氷河期 1991年の日本のバブル経済の崩壊により企業の業績は悪化した。それだけでなく、若い社員なら大量に雇っても人件費が安く済むという利点があった、勤続年数や年齢に応じて給与を決める年功序列制度は、逆にその大量に雇用した社員が年を重ねるにつれ、人件費が高騰してしまうという問題に直面した。 文章: 就職氷河期 一時期は、様々な理由で非正規雇用に陥り、貧困に苦しむ中年層が注目されたが、再び就職氷河期が訪れたことにより中高年よりも新卒の方に注目が集まるようになり、新卒を中心とした雇用対策が主となり、前就職氷河期で不安定雇用に陥った人たち、人員削減でリストラされた中高年労働者にはさらに厳しい状況となっている。 文章: 就職氷河期 有効求人倍率については、1993年以降徐々に減少していき、1999年には0.48を記録した。しかし、その後徐々に上昇し、2006年には1.06を記録するまでに回復した。しかし、その後急激な減少に転じ、2009年には、1999年に前回の就職氷河期で最低を記録した0.48をさらに下回る0.47となった。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7%に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。そのなかでも、25歳-34歳(1975年-1984年生まれ)の完全失業率は6.1%に、15歳-24歳(1985年-1994年生まれ)の完全失業率は9.6%にのぼった(2009年4月)。その後の求人倍率は上昇傾向であり、2011年は0.65であった。