クエリ: 欧州連合にトルコは加盟した?
文章: 欧州連合の外交 西バルカン諸国とトルコはいずれも欧州連合の加盟に関して加盟候補国、または潜在的加盟候補国となっている。これらの国との関係については欧州連合との間で結ばれる連合協定や加盟交渉で決められている。また西バルカン諸国とトルコは南東欧エネルギー共同体やシングル・ヨーロピアン・スカイといった欧州連合のプロジェクトに参加している。欧州連合はユーゴスラビア紛争の調停策が失敗した後も、西バルカンの問題に長期にわたってかかわってきた。このときの失敗を反省して欧州連合では共通外交・安全保障政策を充実させ、それがバルカンの安定につながった。
文章: トルコ 2010年9月12日には、与党・公正発展党 (AKP) が提起した憲法改定案の是非を問う国民投票が実施された。現憲法は1980年のクーデター後の1982年に制定されたもので、軍や司法当局に大幅な権限を与え、国民の民主的権利を制限するといわれてきた。この憲法改定案は民主主義を求める国民の声や欧州連合 (EU) 加盟の条件整備などを踏まえ、司法や軍の政治介入を押さえ、国会や大統領の権限を強めることなど26項目を提起している。国民投票の結果、憲法改正案は58%の支持で承認された。投票率は 73 % であった。エルドアン首相は民主主義の勝利だと宣言した(AFP電)。また、国民投票結果について「発達した民主主義と法治国家に向けトルコは歴史的な一線を乗り越えた」と評価した。欧米諸国はこの改憲国民投票結果を歓迎している。欧州連合 (EU) の執行機関欧州委員会は、トルコのEU加盟に向けての一歩だと讃えた。 文章: トルコの政治 よく誤解されていることではあるが、共和国体制において事実上特権階級化した世俗主義エスタブリッシュメント層は、自己の特権の喪失に他ならない欧州連合加盟に対して、単純に全面的支持を行っているわけではない。とくに世俗主義エスタブリッシュメント層の中でも、実際的権限において中核をしめる軍・司法はとくにその傾向が強い。実際これらの階層は、2度のクーデター、キプロスへの軍事介入、政党の解散、不明瞭な理由による国会議員や有力政治家の逮捕・投獄・処刑など、欧州連合加盟への課題に明らかに反する行動をとり続けてきた。 文章: 欧州連合加盟国 拡大は欧州連合の政治展望において重要な議題である。欧州連合は「インナー6」と呼ばれる、共同体の設立に積極的な諸国によって設立された。当初共同体に対して懐疑的だったインナー6以外のヨーロッパ諸国が加盟に方針転換したのは欧州経済共同体の設立から10年が経過したのちのことであったが、その当時は共同体のほうが拡大に懐疑的な姿勢を見せていた。フランス大統領シャルル・ド・ゴールはイギリスの加盟がアメリカのトロイアの木馬となることを恐れ、イギリスの加盟に拒否権を行使した。ド・ゴールが大統領を退任したことにより、ようやくイギリスは3度目の加盟申請が認められた。 文章: トルコ 国父アタテュルク以来、トルコはイスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化に邁進してきた(ヨーロッパ評議会への加盟、死刑制度の廃止、経済市場の開放と機関化)。その最終目標であるEUへの加盟にはクルド問題やキプロス問題、ヨーロッパ諸国の反トルコ・イスラム感情などが障害となっている。 文章: マンフレート・ヴェーバー 2010年11月10日にはトルコとの欧州連合 (EU) 加盟交渉の中止を主張した。 文章: 地中海連合 イスラエル大統領シモン・ペレスはサルコジの提案を積極的に見ている一方で、トルコは自らのEU加盟の代替策にされかねないとして地中海連合案を拒絶していた。2008年3月に地中海連合をEU加盟の代わりとしないということが確認されると、トルコは自らの参加を受け入れることに決めた。 文章: 欧州連合 従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった。 文章: 欧州連合 欧州連合ではユーゴスラビアを構成していた諸国について、将来的に欧州連合に加盟することを念頭に置いて対応している。すでに欧州連合に加盟したスロベニア、クロアチアのほか、セルビア、モンテネグロ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国を加盟候補国として欧州連合に加わるための具体的な状況整備を進めている。ユーゴスラビア紛争では欧州連合はその対応に失敗しているが、その後の地域の安定に向けて安定化・連合協定を結ぶなど、積極的に取り組んでいる。またソビエト連邦を構成していた国のうち、独立国家共同体 (CIS) に加盟していないエストニア、ラトビア、リトアニアが2004年5月に欧州連合に加盟しているほか、バラ革命が起こったジョージア(旧グルジア)やオレンジ革命が起こったウクライナ、2007年EUに加盟した隣国ルーマニアとの関係が深いモルドバなどいくつかの国がロシアと距離を置く一方で欧州連合との関係を強めており、将来的な加盟も模索している。トルコは1970年代から欧州連合への加盟を求め、また欧州理事会でもトルコを加盟候補国にしているが、トルコの人口規模の大きさやイスラム教国であること、近年のイスラム原理主義勢力の台頭、トルコ系移民の多さを問題視する向きがあること、クルド人などの国内少数民族の権利の不徹底、キプロス問題で加盟国のキプロス・ギリシアと軍事的緊張状態にあることなどによりハードルは高い。イスラエルとは緊密な関係を築いており、欧州連合の一部の政治家からはイスラエルの欧州連合加盟に賛成の意見が出されるほどである。一方でパレスチナ問題にも欧州連合は積極的にかかわっており、中東カルテットの一角を担っている。このほかにも西アジアや北アフリカの地中海沿岸諸国とは欧州・地中海パートナーシップや、欧州近隣政策などの枠組みを通じて関係を深めているほか、2008年に発足が決定された地中海連合では多くの分野での統合や協力関係の構築を進めることを目指している。 文章: オーストリア自由党 現在の党綱領「オーストリア第一」は2011年6月20日にグラーツで発表された。それ以前の1990年代末、当時自由党内にいたエワルド・シュタッドラー(2007年からオーストリア未来同盟BZに所属)によってまとめられた党の原則があった。そこではキリスト教に対する堅固な信頼が語られていた。副党首ノルベルト・ホーファーによって作成された2011年新綱領において、「我々の故郷オーストリア」への郷土愛が明白に語られ、ドイツ語を話す民族と文化共同体への帰属が読み取ることが出来る。オーストリア各地に歴史の中で定住したブルゲンラント・クロアチア人、スロベニア人、ハンガリー人、チェコ人、ロマ等の少数民族をオーストリアに統合された構成要素と見なしている。加えて、オーストリア自由党(FP)は自由な諸民族からなる欧州の擁護者であると言い表している。歴史の中でオーストリアに定住した諸民族と元来の民族(ドイツ人)集団によって形成されている祖国オーストリアの民も欧州の一員であるが、人為的均質化をおこなうことを拒否している。オーストリア自由党(FP)は欧州懐疑主義を支持していると見なされており、補完性原理も支持している。条約改正時における国民投票の実施に賛成し、欧州連合加盟国により大きな自己決定権を与えることを求めている。これに関連して、多文化主義とグローバリゼーションの無理強いと移民の大規模流入によって、多様な欧州の言語と文化を人為的に均質化してしまうことをオーストリア自由党(FP)は強く拒んでいる。欧州段階でトルコとの友好善隣条約を締結することに党は賛成しているが、トルコの欧州連合加盟には反対を表明している。その理由として、文化的にも地理的にもトルコを欧州の一部とは見なすことは出来ないとしている。欧州連合加盟の適格性を判断するコペンハーゲン基準をトルコが満たしていないことも反対理由としている。また、党は北大西洋条約機構(NATO)のような軍事同盟に加盟することに反対している。 文章: トルコの歴史 第二次世界大戦ではほぼ中立を維持したが、1945年、連合国の勝利が確定的になると、その圧力により連合軍側として2月23日対日・独宣戦布告した。戦後、イギリスをはじめ欧州諸国に代わって世界の主導的な地位を担うようになったアメリカ合衆国によって、ギリシャとともに反共・対ソ連封じ込めの最前線と位置づけられるようになる。トルーマン・ドクトリンやマーシャル・プランなどを通じてアメリカからの経済的・軍事的な援助をうけるようになり、1950年に成立したメンデレス内閣では北大西洋条約機構、中央条約機構に加盟し反ソ連・親西欧路線を取った。しかし経済の不振によって政府の批判が高まると1960年にクーデターが起こり、メンデレスは失脚。処刑された。 文章: 欧州連合 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。 文章: 欧州連合の拡大 安保理常任理事国であるイギリスやフランス、ドイツをはじめとしたEU加盟23カ国がコソボの独立を承認しているが、一方で、バスクやカタロニアといった国内地域に民族問題を抱えるスペイン、キプロス、スロバキア、ルーマニア、ギリシャの5カ国は独立を承認していない。このためEUによる機関承認は見送られている。現在の加盟候補国の中ではトルコ、マケドニア、モンテネグロ、アルバニアが独立を承認している。 文章: 欧州連合の言語 さらにすべての加盟国の言語がEUの公用語となってはおらず、たとえばルクセンブルクでは1984年にルクセンブルク語が公用語となり、キプロスではトルコ語が公用語となるが、いずれもEUの公用語にはなっていない。 文章: ピート・ダンケルト 1989年から1994年の第3次ルード・ルベルス政権でヨーロッパ担当の政務次官となる。政務次官退任後に再び欧州議会議員となり、トルコの欧州連合加盟について取り組んだ。 文章: 欧州連合の拡大 このように主な障害がアゼルバイジャンのEU加盟申請の前に立ちはだかっている状況である。アゼルバイジャン自体もEUへの加盟希望を表明していないが、アゼルバイジャンがトルコと同様の困難に直面しており、EUへの加盟に時間がかかっている状況であるとする考え方が多い。