クエリ: 満州国が建国したのはいつ
文章: 第二次世界大戦の背景 満州において日本は1906年に国策会社である南満州鉄道を設立し、これ以降日本は中国大陸の北部(満州)における権益を急速に固めることになる。その後、1931年に勃発した満州事変などのそれまでの軍事行動の結果として、中国大陸北部を中心とする土地をさらに占領し、1932年には元首として清朝の愛新覚羅溥儀を執政とした満州国を建国していた。
文章: チムトシムベロ 満州事変(九・一八事変)勃発後、チムトシムベロは日本の支援を受けて蒙古自治会を組織した。さらに、満鉄の支援により鄭家屯で開催された蒙古王公会議にも出席している。翌年2月の満州国建国最高会議にも参加した。満州国建国後の1932年(大同元年)3月14日、興安局局長に任ぜられた。同年8月3日、興安局が興安総署に改組され、そのまま署長に留任している。1934年(康徳元年)12月1日、興安総署が蒙政部に昇格した際にも、そのまま大臣に任ぜられた。 文章: 満州 満洲(まんしゅう、マンジュ、音:Mnzhu、英語:Manchuria)は、現在中華人民共和国において「中国東北部」と呼ばれる地域およびロシア連邦において「極東」と呼ばれる地域の一部を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。渤海・金朝・後金・清朝を建国した満洲民族や、夫余・高句麗を建国した貊族、鮮卑・烏桓・契丹・奚などモンゴル民族の故地である。なお、漢字表記は「満洲」が正式である。 文章: 満州 満州の南部には貊族が建てた夫余(前1世紀から5世紀)、夫余の王族が建てたとされる高句麗(前1世紀から7世紀)、靺鞨族の建てた渤海(698年から926年)など、モンゴル系とされる鮮卑の前燕、後燕などや契丹の遼(916年から1125年)なども存在した。チベット系の族の立てた前秦(351年から394年)の支配が一部及んだ事もある。12世紀には靺鞨の子孫とされる女真族が金を建国、遼と北宋を滅ぼして中国北半分をも支配するに至る。 文章: 満州国 1932年(大同元年)3月1日の満洲国告1により、国号は「滿洲國」と定められている。この国号は、1934年(康徳元年)3月1日に溥儀が皇帝に即位しても変更されなかった。ただし、法令や公文書では「満洲国」と「満洲帝国」が併用された。帝制実施後の英称は正称が「Manchoutikuo」または「The Empire of Manchou」、略称が「Manchoukuo」または「The Manchou Empire」と定められた。 文章: 満州国 清朝の中国支配の後、満洲族の中国本土への移出が続き満洲の空洞化が始まった。当初清朝は漢人の移入によって空洞化を埋めるべく1644年(順治元年)より一連の遼東招民開墾政策を実施した。この開墾策は1668年(康熙7年)に停止され、1740年(乾隆5年)には、満洲はアイシン国(満洲語aisin gurun, 金国)創業の地として本格的に封禁され、漢人の移入は禁止され私墾田は焼き払われ流入民は移住させられていた(封禁政策)。旗人たちも首都北京に移住したため満洲の地は「ほぼ空白地」と化していた。19世紀前半には封禁政策は形骸化し、満洲地域には無数の移民が流入しはじめた。chenの試算によれば1851年に320万人の満洲人口は1900年には1239万人に増加した。1860年にはそれ以前には禁止されていた旗人以外の満洲地域での土地の所有が部分的に開放され、清朝は漢人の移入を対露政策の一環として利用しはじめた(闖関東)。内モンゴル(奉天から哈爾濱・北安に至る満州鉄道沿線の西側)については蒙地と呼ばれモンゴルの行政区画である「旗」の地域があり、清朝の時代は封禁政策により牧地の開墾は禁止されていたが実際は各地域で開墾が行われ(蒙地開放)「県」がおかれていた。これらの地域は「旗」からは押租銀や蒙租を、「県」からは税を課され、蒙租は旗と国とが分配していた。また土地の所有権(業主権)は入植者になく永佃権や永租権が与えられ開放蒙地の所有権はモンゴル人王公・旗に帰属するとされていた。これらの地域ではモンゴル人と入植した漢人との間でしばしば民族対立が生じており、1891年の金丹道暴動事件では内モンゴルのジョソト盟地域に入植した漢人の秘密結社が武装し現住モンゴル人に対して暴動をおこなっていた。その後、秘密結社が葉志超により鎮圧されたが、入植した漢人に対して復讐事件が生じていた。 文章: 満州国 その後、1934年3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した(元号は康徳に改元)。国務総理大臣(国務院総理から改称)には鄭孝胥(後に張景恵)が就任した。 文章: 満州航空 関東軍からの満州内を結ぶ軍用定期航空路の開設の働きかけを受け、日本航空輸送の満州代表部が1931年に設立した「関東軍軍用定期航空事務所」を起源とする。満州国が建国されると社名は「満州航空株式会社」に変更された。 文章: 本庄繁 中華民国側は蒋介石がこの件を国際連盟に提訴するが、イギリス代表が日本への信頼感を表明したため、蒋介石の思惑はあたらなかった。その後1932年(昭和7年)3月1日に満州国の建国が宣言され、本庄は1932年(昭和7年)8月8日に軍事参議官の辞令が出たため東京へ戻り、関東軍の軍状について天皇に拝謁し奉告する。天皇の下問の中に「柳条湖事件は関東軍の陰謀であるという噂を聞くが、真相はどうか」とあった。これに対し本庄は「関東軍並びに司令官である自分は絶対に謀略はやっておりませぬ」と答え、天皇は「そうか、それならよかった」と述べた 。 文章: 満州国 満洲国の国軍は、1932年(大同元年)4月15日公布の陸海軍条例(大同元年4月15日軍令第1号)をもって成立した。日満議定書によって日本軍(関東軍)の駐留を認めていた満洲国自体の性質上もあり、「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした軍隊というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは警察軍や国境警備隊としての性格が強かった。 文章: 満州国 地方首長は建国当初は現地有力者が任命される事が多かったが、これも次第に日本人に置き換えられていった。 文章: 満州国赤十字社 建国当初、満州国では恩賜普済会が人道的救護活動を行っていた。また、満洲国の行政権が及ばない満鉄附属地では日本赤十字社満洲委員本部が活動していた。 文章: 満州国 元首(執政、のち皇帝)は、愛新覚羅溥儀がつき、1937年(康徳4年)3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。 文章: 満州国皇帝 建国2年後の1934年(康徳元年)3月1日、溥儀は念願の皇帝に即位した。これにより万人から「陛下」と呼ばれる立場となり、関東軍もそれなりの対応で接するようになった。 文章: 満州国 1928年(昭和3年)5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民革命軍に敗れて満洲へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断し、張作霖を殺害した(張作霖爆殺事件)。河本らは自ら実行したことを隠蔽する工作を事前におこなっていたものの、報道や宣伝から当初から関東軍主導説がほぼ公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ張学良は日本の関与に抵抗し楊宇霆ら日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年(昭和6年)9月18日、満洲事変(柳条湖事件)を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。 文章: 満州国 1946年5月にはソ連軍は撤退し、満洲は蒋介石率いる中華民国に移譲された。中華民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省に戻した。しかしその後国共内戦が再開され、中華民国軍は、人民解放軍に敗北し、中華民国政府は台湾島に移転した。