クエリ: 日本で少年が死刑判決を受けたことはある?
文章: 少年死刑囚 戦後日本では、未成年死刑判決が確定した死刑囚は42人(うち昭和36人、平成6人。なお平成のうち3人は同一事件)いると確認されている。
文章: 日本における死刑 さらに、法務大臣鳩山邦夫(福田康夫内閣)の命令により、臨時国会開会中の2007年12月7日に死刑が執行され、ここで日本国憲法下の法務大臣の命令によるものとしては初めて死刑被執行者の名前、犯罪事実、執行場所が公表された。執行された者の名前の公表に踏み切った理由について、法務省は「死刑が適正に執行されていることについて国民の理解を得るために情報公開が必要と考えたことなどから、慎重な検討を踏まえ、法務大臣が氏名、犯罪事実、執行場所を公表するとの判断をした」としている。2009年3月13日、法務省は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤らに対する死刑執行命令書の開示請求に応じ、命令書を全面開示した。公開された命令書によると、2008年6月13日付で、当時の法務大臣鳩山邦夫が東京高検検事長だった樋渡利秋(当時)に対して「裁判言渡しのとおり執行せよ」と命じている(その後、実際に宮崎は2008年6月17日、東京拘置所で死刑を執行された)。法務省は「死刑執行命令書の開示請求では、死刑囚のプライバシーに配慮し、一部を黒塗りにしてきたが、鳩山以来は全面的に開示している」と述べている。後に鳩山は「宮崎の凶悪性が際立っていたから命令を出した」と明かしている。 文章: 少年法 1960年10月12日、東京の日比谷公会堂において、17歳の右翼少年・山口二矢が演説中の浅沼稲次郎日本社会党委員長を刺殺し、即座に犯行現場で現行犯逮捕された。これは冤罪の余地のない未成年による殺人事件であり、本来であれば、その後の起訴や裁判などの過程で少年法について論争が起こる可能性が高かった。しかし、犯人の山口が起訴されるよりも前に東京少年鑑別所内で自殺したため、少年法の存在が世間の注目を集めることはなかった。 文章: 日本における死刑 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置される(刑法11条2項)。死刑の言渡しを受けて拘置されている者を死刑確定者という(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第2条11号)。この拘置の法律上の位置づけは「死刑の執行行為に必然的に付随する前置手続」であって刑の執行そのものではない(昭和60年7月19日最高裁判決)。法理論上、死刑とはあくまでも絞首の執行そのものをいい(刑法11条2項)、執行に至るまでの拘置は特殊な拘禁状態であり、死刑確定者は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律でいう「受刑者」にも含まれていない(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の「受刑者」とは懲役受刑者、禁錮受刑者又は拘留受刑者をいう、同法第2条4号)。 文章: 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件 そして最高裁判決により、「死刑が確定して更生や社会復帰の可能性が事実上なくなった」(読売・産経・日経)「国家によって人命が奪われる死刑の対象は明らかにされるべき」(読売・朝日)「事件の重大性を考慮」(産経・日経)などの理由から、『毎日新聞』を除く各全国報道機関は、KM・KA・HMの被告人3人を実名報道した。同日、日本弁護士連合会は、宇都宮健児会長名義で、「少年の更生・社会復帰を阻害する実名報道を禁止した少年法の理念は死刑判決でも変わらず、それに反する事態で極めて遺憾。再審や恩赦で少年が社会復帰する可能性は残っており、実名が報道に不可欠な要素とも言えない。今後、実名報道することがないよう強く要望する」との声明を出した。また、愛知県弁護士会の斎藤勉会長も、翌3月11日付で、「実名報道した社が示した『更生の可能性がなくなった』という理由は、死刑囚となっても更生の可能性を失うものではなく、罪の意味を内省することもあり不適切である。実名報道は少年法に違反する」として厳重に抗議する声明を出した。 文章: 女子高生コンクリート詰め殺人事件 一方で本事件と同年(1988年2月)に発生した名古屋アベック殺人事件の刑事裁判では、第一審・名古屋地裁の1989年6月28日・判決公判で主犯格の犯行当時19歳少年に死刑、準主犯格の犯行当時17歳少年にも「死刑相当」とした上での無期懲役といった極刑がそれぞれ言い渡された。このことから同事件は、最高でも懲役17年(求刑無期懲役)だった本事件の第一審判決との対比でも注目された。その決定的な違いについて、当時・日本大学法学部教授の板倉宏は「名古屋では殺害被害者が2人、本事件は1人という殺害人数の違いがある。殺害被害者数1人では(永山基準の影響もあり)死刑判決はほとんど出ない」「確定的殺意と『未必の故意』の差が大きい。名古屋の事件では『殺してしまえ』という明確な殺意があり、事前に殺害用のロープを購入するなどの計画性もあった。それに対して本事件は『死ぬかもしれない』という未必の故意だった」と『週刊文春』1990年8月2日号の特集記事で解説した。 文章: ポーランドにおける死刑 1969年から1995年まで、344人が死刑判決を受け、183人が執行された。最後の死刑執行はクラクフで1988年4月21日にStanisaw Czabaskiに対して強姦殺人の罪で死刑が執行された。この後にも10人が死刑判決を受けているが執行されることは無かった。最後の死刑判決は1995年にHenryk Moruに出されたが後に、減刑されている。 文章: 死刑囚 中華人民共和国成立後に、同国で初めて処刑された刑事犯として毛沢東の暗殺を企てたとされる山口隆一の例がある。山口は北京市で1951年8月17日にイタリア人とともに処刑されたが、物的証拠といえば廃品同様の骨董品だった迫撃砲と放物線らしきものが書かれた天安門のスケッチであり、実際に暗殺計画があったかが疑問とされている。中華人民共和国では人命が損なわれない犯罪に対しても死刑を幅広く規定しているが、麻薬犯罪に覚醒剤50グラム以上の密輸に対し「懲役15年もしくは無期懲役ないしは死刑」と規定している。2008年7月1日当時、日本人4人の死刑囚がいた。いずれも、中国から日本に覚醒剤を持ち込むための「運び屋」であったとみられているが、中国当局に検挙され、裁判で執行猶予のない死刑が確定している。これは中国では日本における死刑存置論者が死刑存続の理由としている「犯罪抑止力」を全ての犯罪に適用している為である。中国当局は2010年4月に日本人死刑囚の死刑執行を行ったが、日本において人命の奪われていない犯罪に対する刑罰としては厳しすぎるといった指摘や、そもそも中国の司法制度に数多くの不透明があるという指摘もある(詳細は2010年中国における日本人死刑執行問題を参照)。2009年7月下旬にも日本人の「運び屋」と見られる2名が拘束され、2013年8月に両名とも死刑が確定した。2014年7月25日、内1名に死刑執行。1972年の日中国交正常化後、中国において死刑を執行された日本人は5人目となる。もう1名については執行猶予が付けられているものとみられ、同時に執行されなかった。2015年6月下旬、覚醒剤を売買したとして死刑判決が確定していた氏名不詳の日本人(60歳代・男)の死刑が広東省の広州市にて執行された。日中国交正常化後、中国において死刑を執行され日本人は6人目となる。2010年・2014年の事例同様、執行数日前に中国側から日本側に事前告知があった。6月中旬に広州の裁判所から広州日本総領事館に刑執行の事前連絡があり、北京日本大使館は中国外務省に「高い関心」を伝えた。死刑を執行された日本人は2010年、広東省で覚醒剤約3キロを売買したとして他の日本人と共に拘束され、2013年に死刑判決が確定していた。薬物の売人らと見られるが、容疑者の氏名、事件の内容、裁判経過等については詳細が明らかになっていない。中国では覚醒剤密輸・売買等の犯罪については50グラム以上であれは中国国民・外国人を問わず極刑に処している。 文章: 日本における死刑 日本は死刑を法定刑のひとつとして位置づけている。その方法は絞首によると規定されている(刑法11条1項)。法定刑に死刑のある犯罪(未遂も含む)は以下のとおりであり、これらは原則として第一審では裁判員裁判の対象事件となる(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第2条第1項第1号。ただし、対象事件からの除外された場合や内乱罪のように地方裁判所が管轄しない事件(裁判所法16条4項参照)などを除く)。裁判所は、法廷に提出された証拠をもとに、過去の判例(いわゆる永山基準など)も合わせて検討し判決を下す。日本国憲法施行後に、日本国内での内戦、日本に対する侵略・介入の軍事力行使は発生していないので、内乱罪、外患罪は適用されたことがない。 文章: 日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧 死刑を執行されなかった理由として、恩赦により無期懲役などに減刑され死刑を免れる場合と、病死もしくは自殺によって死刑が執行されなかった場合がある。前者については1975年の福岡事件の実行犯に対する恩赦が最後であるが、後者については比較的多い。なお、死刑判決を受けながらも後に冤罪が判明し、再審で無罪が認められた元死刑囚については、別項を参照のこと。 文章: 嶋田繁太郎 海軍における戦争遂行の最高責任者として死刑は免れない、という予想が大多数を占め、実際に判事の投票では11人中5人が死刑賛成だったが、自己弁護により死刑は免れ、1948年(昭和23年)11月12日、終身禁固刑判決を受けた。終身禁固刑の判決を受け、服役する。11人中5人が死刑賛成、といったわずか1票差で死刑を免れたのは他に荒木貞夫・大島浩・木戸幸一だけだった。東京裁判での自己弁護は裁判長ウィリアム・ウェブが褒めるほど見事なものであった。そのことを憲兵から聞いた嶋田は日記に嬉しかったと記している。終身刑の判決を受けた後、「生きていられる」と言って笑っていたと武藤章が日記に書いている。 文章: 少年死刑囚 上坂冬子著の『巣鴨プリズン13号鉄扉』によると、連合軍による占領時代に軍法会議で、ほかの戦争犯罪人と同じように当時18歳の少年が死刑になった事実があるという。 文章: 日本における死刑囚 前者としては、宇都宮監禁殺人事件の死刑囚が、収容されていた東京拘置所から水戸へ移送され、水戸地裁で判決を受けたのち、再び東京拘置所に移送された例がある。 文章: 名古屋アベック殺人事件 名古屋地検は1988年4月22日、主犯格の少年Aら被疑者5人を殺人・死体遺棄・強盗致傷などの各罪状で名古屋地方裁判所に起訴した。名古屋家裁は同日、被告人5人が殺人事件の直前に名古屋港・金城ふ頭で起こした別の襲撃事件についても「刑事処分が相当だ」として強盗致傷などの容疑で名古屋地検に逆送致する決定を出した。名古屋地検はその後、この襲撃事件についても名古屋地裁に追起訴した。名古屋地。少年Aは逮捕後、少年鑑別所に収容された当時には「少年だから大した罪にならない」と嘯いており、後述のように死刑求刑・判決を受けるまでは「少年なので死刑判決を受けるはずはない」とまで発言していたという。 文章: 石巻3人殺傷事件 なおこの請求翌日(2017年12月19日、記者会見発表前日)には、市川一家4人殺人事件の死刑囚に対し、少年死刑囚としては永山則夫(1997年死刑執行)以来、20年ぶりに死刑が執行されている。 文章: 日本における死刑 日本では、仮釈放中の者は残りの刑の期間について保護観察に付される残刑期間主義が採られており、無期懲役の受刑者は、残りの刑期も無期であるため、仮釈放が認められた場合でも、恩赦などの措置がない限り、一生涯観察処分となり、定められた遵守事項を守らなかったり、犯罪を犯したりした場合には、仮釈放が取り消されて刑務所に戻されることとなる。ただし、少年のときに無期懲役の言渡しを受けた者については、仮釈放を許された後、それが取り消されることなく無事に10年を経過すれば、少年法59条の規定により刑は終了したものとされる考試期間主義が採られている。