クエリ: 日本で18歳から選挙権を得られるようになったのはいつから
文章: 佐野元春 2016年8月10日に東京国際フォーラム ホールAで開催された「THIS! 2016」では前年に成立した改正公職選挙法に伴い、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった事を祝し、18歳と19歳の者を対象に、開場前に受付窓口に行き、年齢を証明する身分証明書(免許証、学生証、保険証など)を提示することで、チケット代の8200円が無料になる「祝!18歳選挙権」という制度を導入。すでにチケットを購入済みの18歳と19歳の者は、当日受付窓口で料金が全額キャッシュバックされた。
文章: アメリカ合衆国の政治 上院および下院の選挙は2年に1度行われ、4年に一度は大統領選挙と同時となり、それ以外では大統領の任期が2年経過した時点で中間選挙として行われる。選挙権は両院とも18歳以上の選挙登録を行ったアメリカ市民に与えられ、被選挙権は下院が25歳以上、上院が30歳以上である。 文章: 未成年者 多くの州で1970年から1974年にかけて成人年齢が21歳から18歳に引き下げられた。その背景にはベトナム戦争の際に多くの若者が戦場で命を落としたため、若年層で政治に自分たちの声を反映させたいとの機運が高まり、連邦及び各州にLaw Reform Commissionが設置されて成人年齢について議論し報告書が提出されたことによる。選挙権年齢についても1973年に21歳から18歳に引き下げられた。 文章: 選挙権 日本においては、1889年に大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布され、一定以上の財産を持つ25歳以上の男子に選挙権が与えられたり、一時は一定の税金を納めた25歳以上の男子のみの時があり何度もの改正を経て、1925年に25歳以上の男子全員に選挙権が与えられた。ただし、第二次世界大戦終戦前までは、女性、破産者、貧困により扶助を受けている者(例外として、軍事扶助法による扶助がある)、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人には選挙権は与えられていなかった。 文章: リビジョン 2016年3月24日、18歳選挙権実施を前に国会内で開かれた「全国高校生未来会議」を主催した。 文章: 世論調査 従来の電話調査は固定電話のみを対象とした電話調査が行われていたが、日本で2016年6月に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、若者の意識を調査する必要性が増したのをきっかけとして、携帯電話のみの利用者が多い若者層をサンプリングできないことに由来する世論調査の誤差幅(カバレッジ誤差)を解消するため、大手マスコミ各社でデュアルフレーム調査が導入された。 文章: 選挙権 日本でも2013年(平成25年)までは、成年被後見人も欠格者であったが、同年3月に東京地方裁判所で違憲判決が出されたことを受け、同年5月に改正公職選挙法が成立し、2013年(平成25年)7月1日から選挙権を回復した。 文章: 中村太八郎 1924年(大正13年)の総選挙により、普通選挙に賛成する政党が多数を占めた。加藤高明内閣ができ、「25歳以上の男子は納税額に関係なく選挙権を持つ」という普通選挙法案が、1925年3月19日に枢密院・衆議院を経て貴族院を通過して法律となった。普通選挙法は、1925年5月5日に公布された。その日、東京では普通選挙祝賀会が盛大に催されたが、『報知新聞』は「30年の長きにわたって終始一貫、献身的努力を普選の達成に捧げた“普選の大恩人”中村太八郎を忘れるな」と書いた。5月17日には、松本の深志公園(現在、松本市民会館のある場所)で普通選挙祝賀会が催された。その時の「宣言」は「完全なる普通選挙の実現を期す」と訴えている。新しい普選法は納税額による制限をなくしたが、婦人参政権はなく、25歳という年齢制限があったからである。 文章: 石津賢治 2003年、選挙権年齢を18歳に引き下げる構造改革特区申請を提出した。 文章: 元老院 (タイ) 県を一つの選挙区とする大選挙区制で2000年に初めて選挙が実施された。選挙権は18歳以上。被選挙権は40歳以上、出生によるタイ国籍を有し、学士又はそれ相応の教育を受けていることが求められる。公務員と政党の党員は立候補できない。又、上院議員は国務大臣となることができない。 文章: アメリカ合衆国上院 選挙制度は各州を選挙区とする単純小選挙区制。選挙権は18歳以上。被選挙権は30歳以上、9年以上合衆国市民であり、選挙時に選出州の住民であることが求められる。 文章: 普選運動 1868年 (慶応4年3月) の五箇条の誓文、1874年(明治7年)の民撰議院設立建白書、1875年(明治8年)の立憲政体の詔書、1881年(明治14年)の国会開設の詔、1889年(明治22年)に発布された大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法に基づき帝国議会が成立し、1890年(明治23年)7月の第1回衆議院議員総選挙以来、選挙人を満25歳以上の男子に限り、また直接国税納税額などにより選挙人の範囲を限るなどした上で衆議院議員を選出する制限選挙の下での立憲政治が始まった。一方、日清戦争・義和団の乱・日露戦争・第一次世界大戦と、国防の義務は、財産の多寡によらず、成人男子全体に課せられた。日露戦争以後の都市騒擾事件の頻発など、命を懸けた国家への貢献を求められた国民の範囲と、政治参加が認められた国民の範囲のずれが顕在化する。さらに、1917年(大正6年)のロシア革命と、大戦後の欧米各国における民主主義(デモクラシー)の高揚は、普通選挙の実現をより緊急の課題とした。 文章: 制限選挙 1889年の日本で大日本帝国憲法とともに公布された衆議院議員選挙法は、選挙人について「男子にして年齢満25歳以上」であること、また選挙人名簿への掲載から満1年以上府県内で直接国税15円以上を納めている者であること(第6条)、また選挙人から除外する者に瘋癲(ふうてん)や一部の刑期満了者なども含めていた(第14条)。また、貴族院令が定める貴族院議員については、皇華族・公侯爵・勅任議員では選挙制度は存在せず、伯子男爵・帝国学士院会員・多額納税者議員はそれぞれの互選で行われていた。 文章: たばこ ただし、成年になるまで喫煙をできないと解釈されてきたため、2015年(平成27年)に第3次安倍内閣(安倍晋三首相)下で公布・2016年(平成28年)施行の公職選挙法改正により「選挙権が20歳から18歳に引き下げられる」とともに「飲酒・喫煙年齢を18歳に引き下げること」も議論されるようになり、同年自由民主党の特命委員会は「喫煙年齢を18歳に引き下げる」よう政府に求める方針を示した。ただし禁煙運動が進む中、この引き下げには慎重論も根強く残っている。 文章: 1990年エストニア最高会議選挙 投票権は、エストニア国内に居住する18歳以上の住民に対して与えられ、10年間エストニアに居住していた住民については代理投票も認められた。一方、投票権は居住地の選挙区に限って与えられ、また有罪判決を受けている者の投票権も認められなかった。閣僚(閣僚会議議長を除く)・裁判官・検察官・人民統制委員会メンバーなどに対しても投票権は認められなかった。軍選挙区の投票権は、当該地区に居住する18歳以上の軍人とその家族に対して、居住期間に関係なく認められた。 文章: 1987年大韓民国大統領選挙 与野党間では大統領の任期(与党は1期6年で再選禁止、野党は1期5年で再選容認をそれぞれ主張)や選挙権取得年齢(与党は20歳、野党は18歳を主張)、候補者資格(与党側は立候補までに5年の国内居住を主張)等をめぐり、双方に隔たりがあった。野党側は選挙権取得年齢を18歳とすることで若年層の大統領選挙の大量動員を狙い、与党は大統領選挙候補者資格要件として「国内居住5年」を設けることで82~85年まで病気療養を理由としてアメリカで生活を送っていた金大中の立候補を阻みたい思惑をそれぞれ持っていた。最終的に選挙権取得年齢については憲法には明記せず法律で別途明記することが定められ、与党は候補者資格「国内居住5年」を取り下げるなど大幅譲歩し、「8人政治会談」の交渉は8月末までに完全妥結した。