クエリ: 芸能人親族生活保護受給騒動が起きたきっかけは何?
文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 一連の騒動の発端となったのは、小学館が発行する女性週刊誌『女性セブン』の2012年4月26日号の記事である。記事では、あるお笑い芸人の母親と親族がそれぞれ生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っており、親しい後輩や友人にも「今、おかんが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」と語っていたことなどが報じられた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”の情報を基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー(吉本興業グループ)所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。同月24日、本田技研工業は、当時河本ら吉本芸人数名がPRメンバーを務めていたホンダ・ステップワゴン『ススメ!家族の冒険プロジェクト』のキャンペーンサイトから河本の名前・写真・コラム全文を削除する措置を講じる。
文章: 生活保護問題 大阪府警や北海道警、神奈川県警など5道府県警に2012年1~11月、覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕されるなどした容疑者らのうち、約2割が生活保護を受給していたことが分かり、覚醒剤など違法薬物はほぼすべてが暴力団の資金源になっているため、警察庁幹部は「生活保護費という公的資金の一部が密売を通じて暴力団に流れている」と指摘している。また警察庁によると、薬物事件で過去に摘発された生活保護受給者のうち7割以上が同様の薬物事件で再び摘発されるなど、再犯率は非常に高い。 文章: 生活保護問題 2012年4月神奈川県川崎市大師支所内にある福祉事務所で、男性が液体をまき火を付けた。男性は生活保護受給者で、住んでいたアパートを同日に退去したため、職員が窓口で生活保護受給権が消失したことなどを告げると、男性は待合スペースに移動し、「死んでやる」と叫んで火を付けたという。酒に酔った状態だったという。 文章: 生活保護問題 派遣村に関する一連の報道、及び厚生労働省の対応は、生活保護を受けることへの抵抗感を弱め、受給者増の一因になったとの見方もある。2012年2月現在、生活保護受給者は過去最多を記録している。 文章: 生活保護問題 また、生活保護世帯の高校生が修学旅行費や部活動費などを確保するために得たアルバイト代が課税調査で発覚し、不正受給と認定され、福祉事務所から過去に支給された保護費の全額返還を求められるトラブルも起きている。 文章: 公共事業促進局 FERAおよびWPAの供給した雇用や生活保護などの利益のうち、黒人(アフリカ系アメリカ人)に与えられた割合は、黒人の人口に対する比率よりも高かった。FERAの生活保護に関する最初の調査では、200万人以上のアフリカ系アメリカ人が1933年初頭の段階で生活保護を受給していた。黒人のうち17.8%が生活保護を受給していた計算になり、生活保護を受給する白人(ヨーロッパ系)の割合(9.5%)の2倍に達していた。1935年には黒人の30%に達する350万人の大人や子供が生活保護受給の対象だった。これにWPAに雇用されていた20万人の大人たちを加えると、1935年には約40%の黒人が何らかの政府の保護を享受していたことになる。 文章: 生活保護問題 平成20年9月、リーマンショックが発生し、雇用失業情勢の悪化に伴い行われた内定取消し、非正規労働者の雇止め等が話題になる中、同年12月、厚生労働省前の日比谷公園において、市民ボランティアらが仕事と住居を失った人々を対象に、宿泊所の提供や炊き出し等の支援を行う、いわゆる「年越し派遣村」が開設された。失業により生活困窮者が増加すると見られ、「生活に困窮する方々を早期に発見し、本人の事情や状況に応じた支援を関係機関と連携して迅速に実施した」ため、平成21年3月、厚生労働省より「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」(社援保発0318001号、平21.3.18)(厚生労働省社会・援護局保護課長)が通知された。 文章: 要介護認定 日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険(健康保険、国民健康保険、船員保険等)に加入することになっているが、生活保護受給者は例外(国民健康保険法第6条第9号)で、国民健康保険から脱退して医療費の全額が医療扶助として生活保護から支払われる仕組みになっている。このため、生活保護受給者は介護保険の第2号被保険者にはならず、介護が必要な場合には、介護保険と同等の給付を生活保護から介護扶助10割として受給する。 文章: 生活保護問題 これは、82年まで外国人が国民年金に加入できなかったこと、また82年当時、35歳以上の者は当時加入しても60歳までの必要な加入期間(25年間)に届かないと思い加入しない者が多かったため、当時から日本に住んでいた在日韓国・朝鮮人には低年金・無年金の老人が多いことが一因と考えられる。生活保護受給の最多は在日韓国・朝鮮人であり、また近年は多国籍移民の流入によりニューカマーの中国人、フィリピン人、ブラジル人、ベトナム人の受給件数が上昇している。 文章: 生活保護 生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。保護請求権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、第7条但書で、職権保護が可能な旨を規定している。第7条但書では、できる、とのみ規定されている職権保護は、第25条では、実施機関に対して、要保護者を職権で保護しなければならないと定めている。生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する(ミーンズテスト)。例外として、大学生などを世帯分離する場合もある。 文章: 生活保護問題 2010年2月、大阪市において医療扶助受給者が複数の医療機関を受給し向精神薬を営利目的で大量入手するという問題が起こった。それを受けて厚生労働省が実施した受給者サンプリング調査で、同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた患者について、そのサンプル中70.3%が不適切受診であった。 文章: 生活保護問題 また、多子世帯が生活保護を受給すると高額になる傾向にあり、大阪市では7人世帯で月約40万円の支給を受けている受給者をめぐり、平成16年度決算特別委員会で松田力市議が次のように質問している。「今、約40万でしょう。今働きにいって、すぐ40万とれませんで」「僕、マンション見に行きましたけど、あら、あきませんわ。そら新築や。これは立派なもんですわ」就労せず野球監督をする被保護者について「野球は構へんがな。地域の住民の者とけんかばっかりしてたらあかん。そういうことを含めて、まず就労してほしい。たとえわずかでも働かして、そしてやはり足らん分については、生活保護をまだ援助しやなしゃないなと。子供おるからね。そういうような形にしたら、みんな納得すると思いますねん。このままでは爆発しまっせ」と市に疑問をぶつけている。 文章: 谷伍平 また、生活保護の不正受給の実態を知って激怒した谷は「生活保護は人を駄目にする」という持論を持つに至り、生活保護受給への基準を一層厳しくして引き締めを行い、(後に水際作戦と呼ばれる状態の)継続を断固徹底させており、これも末吉が引き継いで実行していた。 文章: 健康で文化的な最低限度の生活 また柏木は、この漫画では生活保護の不正受給といった生活保護問題にも取り組んでいくが、高校生のアルバイト代の未申告(あらすじで後述)など、必ずしも明確に悪意があるケースばかりではない。そのようなケースを描くことで、偏見をなくしていけるかもしれない。考え方や価値観を押し付けるのではなく、「問いかけを投げかけるような作品」にしたい。生活保護制度に対して否定的な考えを持っている方にこそ、この漫画を読んでほしい、と述べている。第1話で自殺した受給者が出たことに悩む主人公に「1ケース減って良かったじゃん」と慰めるケースワーカーが登場するが、実際に取材した結果そういうケースワーカーが実在することを耳にしたと柏木ハルコは述べている。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 5月25日、河本は都内で会見を行い、不正受給の疑惑については完全に否定したものの、「本来は自分がしなければならなかったものを、岡山の福祉の方にやってもらっていた。認識が甘かった。むちゃくちゃ甘い考えだった」と涙ながらに謝罪。母親への援助がなおざりだった点については、「全て福祉の方と相談して決めていたことなので、問題があるとは思わなかった」「収入が安定せず、不安を抱えながら毎日を送っていた。自分も(2010年10月に)急性膵炎に罹り、長期間休んだ。芸人には保険も無いし、パニックになった」と説明している。今後は自身の収入が増え始めた5~6年前からの受給分(2006年もしくは2007年以降)を返還することを表明した。 文章: 生活保護問題 バブル崩壊後の「失われた10年」「ロストジェネレーション」に代表される長期不況のため、社会の低所得層の収入水準が低下し、また生活保護の支給額が上昇したため、また、最低賃金が低いことから低所得層と生活保護受給者においては所得額が接近した。そのため、生活保護を受けている方が働くよりも収入が増える場合も多く(ワーキングプア)、これに反発する声もある。また受給者は、生活費に加え、医療費や介護費の扶助、一部税金や、国民健康保険税の納税、介護保険料、国民年金保険料、NHK受信料、給食費、中学や高校の制服代、小中学校の修学旅行の積み立て代、公立高校授業料、高校の教科書代などが全額免除になるため、場合によっては実質年収が400万円に達する場合もある。夫婦と子ども4人の世帯であれば実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を税金から保護費を受け取ることになるとの試算もある。