クエリ: 欧州連合の各国が共有する法律はある?
文章: 欧州司法裁判所 欧州連合においては、欧州議会や欧州連合理事会、欧州委員会などの機関が法律を制定・執行しているが、このような法律が欧州共同体設立条約や欧州連合条約といった基本条約と整合しないということが起こりうる。たとえるならば、国内においてある法律が憲法の規定に反するという状況だが、通常こういった場合はその国における裁判所において、憲法とその法律を解釈し、整合性の審査が行われる。ところが欧州連合の法律について、加盟国内の裁判所が判断を下すとなると、その判断が欧州連合全体で統一的なものにならないことが生じうる。そこで欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所は EU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。
文章: 欧州議会議長 欧州議会議長(おうしゅうぎかいぎちょう)は、欧州議会における議事と活動を統括する役職。また議長は、欧州連合内、および国際的に欧州議会の代表を務める。欧州連合の大部分の法律や予算の成立にあたっては議長の署名が必要とされる。 文章: 欧州近隣政策 欧州連合の公式ウェブサイトによると、欧州近隣政策の目的は2004年の欧州連合の拡大による利益を近隣諸国と共有することである。また拡大した欧州連合と近隣諸国とのあいだに新たなカーテンを出現させないということも企図されている。また欧州近隣政策の展望とは、近隣諸国が正式に欧州連合に加盟せずとも、ヨーロッパのさらなる統合に引き入れるということである。欧州近隣政策は2003年3月に欧州委員会で初めて机上に上げられたものである。このときアジアとアフリカのすべての地中海沿岸諸国、ヨーロッパに属する南カフカースの諸国、東ヨーロッパ諸国を対象とすることとされた。ロシアは欧州近隣政策への参加ではなく、両者の間で4つの共通空間(経済、自由・安全・. 司法、対外安全保障、研究・教育)を創設することを主張した。 文章: 欧州連合理事会 欧州連合の立法権は理事会と欧州議会に分けられているが、両者の関係や権限は欧州連合の歴史の中で発展してきており、法令の採択にあたってはさまざまな立法手続きが適用されている。ほとんどの分野の法令は通常立法手続きによって採択されるが、この手続きにおいて法令の成立には理事会と欧州議会の両方の賛成を要することになっている。 文章: EU法 EU法は加盟国の法体系と同程度に広範囲の分野にわたる(マーストリヒト条約第3条)。条約、規則の規定はともに水平的に「直接的効力」を有するとされている。これはすなわち、私人たる市民は相互にこれらの法令によって与えられる権利を行使し、また義務を負うことを意味する。例を挙げると、女性客室乗務員は雇用主である航空会社を性差別で訴訟を提起することができる(ローマ条約第141条)。このほか欧州連合の法令の形態として「指令」があるが、これは同様に直接的効力を持つが、垂直的なものである。私人は別の私人を、指令に基づいて訴訟を提起することはできない。指令は加盟国に対して発せられるものである。加盟国は指令を国内で執行するさいには、ある程度の翻訳または置き換えの方法が認められており、たいていは国内の立法手続きで法令化される。国内で法令化されてはじめて、市民は指令を法律として扱うことができるが、訴訟に関しては、政府が指令を正しく執行することを怠っていることについてのみを「垂直的に」提起しうる。例えば製造物責任に関する指令があり、これは消費者を害する危険で欠陥のある製品について、企業に責任を負わせることを定めたものである。 文章: 欧州統合 1967年には統合条約によって欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の機関が欧州経済共同体のそれらに統合された。つまり3つの共同体は議会組織と裁判所を共有することになった。このことから3つの共同体は「欧州諸共同体」と呼ばれるようになった。1987年、単一欧州議定書によって欧州経済共同体設立条約が大幅に改定され、ヨーロッパ単一市場の創設と欧州政治協力の設定がなされた。3つの共同体は統合を深め、欧州連合の下で運営されていくようになるが、それぞれで独自の法人格を有していた。 文章: 欧州連合基本条約 第5編 連合の対外行動についての一般規定と共通外交・安全保障政策に関する細則 文章: 欧州連合理事会 理事会は法律を新たに作ることができ、そのため既存の国内法を置き換えることができる。特定の分野において理事会の決定は特定多数決方式でなされ、それ以外の分野では全会一致でなされる。通常全会一致で決定を行なう場合には、欧州議会に対しては諮問のみがなされる。ただしほとんどの分野において共同決定手続きが適用され、理事会と欧州議会が法令制定と予算決定において平等の権限を有している。 文章: 1984年欧州議会議員選挙 (イタリア) 1984年欧州議会議員選挙は、欧州共同体(欧州連合の前身)の議会組織である欧州議会を構成する欧州議会議員を全面改選するため欧州連合加盟各国で1984年6月に行われたヨーロッパにおける選挙である。欧州連合加盟国であるイタリア共和国においては、6月18日に行われた。本稿ではイタリアにおける欧州議会議員選挙の結果について取り上げる。出典:Elezioni Europee del 17 Giugno 1984(2010年2月7日閲覧) 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約では欧州連合が総体として義務的に行う活動のための「連合の目的と価値」が第I-2条において以下のように定義されている。(日本語仮訳)連合は、個人の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、少数者とされる人々の権利を含む人権の尊重を基礎として成り立つものとする。これらの価値は、多元主義、非差別、寛容、正義、社会連帯、男女同権を特色とする社会にある加盟国すべてに共通するものである。 文章: 欧州連合の機構 通常立法手続きはほぼすべての政策分野において適用され、欧州議会と理事会の両者を対等としている。通常立法手続きでは、欧州委員会は欧州議会と理事会に法案を提出する。欧州議会は理事会に対して修正案を送ることができ、理事会はその修正案を採択するか、あるいは「共通の立場」を送り返す。欧州議会は「共通の立場」を承認するか、あるいはさらに修正を加えた案を提示することになる。理事会が修正案を承認しない場合には「調停委員会」が設置される。調停委員会は理事会と欧州議会それぞれの同人数の代表者で構成され、妥協を模索する。双方が合意すれば、その妥協案の可決には欧州議会の絶対過半数の賛成が必要となる。重要分野では特別な手続きが適用され、欧州議会の権限が制限される。 文章: EU法 多くの加盟国の最高裁判所では、EC法が加盟国の憲法の基本的原則、つまり欧州連合の諸機関ではなく、加盟国(正確には加盟国の裁判所)の最終的な判断を尊重するものである限りは、EC法は優位性を持つという判断を示している。これは加盟国が「条約の主体」であることを反映したものであり、EU法の有効性の根拠となっている。このほかの事例では、憲法にEC法の優位性を記載している国がある。例えばアイルランド憲法では「欧州連合およびその諸共同体の一員であるための義務として、国家が施行し、採択した法令はこの憲法の条文により無効となることはない」という条項が存在する。 文章: 欧州連合の政治 欧州連合理事会(閣僚理事会やたんに理事会ともいう)は立法権と、限定的ではあるが執行権を持ち、欧州連合の主要な政策決定機関となっている。その議長国は6か月ごとに持ちまわっている。理事会は加盟国の閣僚で構成される。ただし理事会は議題によってその構成が変わる。たとえば農業にかかわる案件について協議する場合には、理事会は各国の農業担当閣僚で構成されることになる。出席者は自国政府を代表し、自国の政治制度において説明責任を負う。採決では多数決または全会一致が採られ、多数決での各国の持ち票数はそれぞれの人口によって配分されている。 文章: 欧州連合加盟国 これと同様に各国はそれぞれの人口に基づいて欧州議会の議席数が割り当てられている。ただし欧州議会議員は1979年以降、普通選挙で選出されており(1979年以前は各国議会が選出していた)、政府には任命権が与えられていない。他方で各国政府は委員長の意向に従って欧州委員会に委員を、ほかの加盟国に合わせる形で欧州司法裁判所に判事を、欧州会計監査院に委員をそれぞれ1名ずつ出している。 文章: 欧州連合の文化政策 年10万人以上の欧州連合の市民が欧州連合による教育、職業訓練、欧州連合市民育成に関するプログラムを受け、欧州連合域内の別の加盟国における生活、学習、労働の機会を得ている。このような機会により文化の相互理解や自己啓発、さらには欧州連合の潜在的な経済力を引き出すことにつながっている。欧州連合による各国の教育・訓練の質や、それらに関する加盟国ごとの制度の相互性が向上したことによって個人が欧州連合域内の移動を容易なものにし、職業や成長において重要なものとなっている。 文章: 欧州連合加盟国の特別領域 欧州連合加盟国の特別領域(おうしゅうれんごうかめいこくのとくべつりょういき)では、欧州連合加盟各国の海外領域や自治領など、特殊な統治の形態をとっている領域について概説する。