クエリ: 冷戦時代日本は西・東どちらの陣営に属した?
文章: ソビエト連邦の外交関係 戦後には社会主義国である東ヨーロッパの衛星国をワルシャワ条約機構(WTO)といった軍事同盟や経済相互援助会議(COMECON)で厳しく統制し、(東側陣営)の盟主としてアメリカ合衆国・西ヨーロッパ・日本といった資本主義国(西側陣営)と対峙する、冷戦と呼ばれる世界を二分した対立が始まった。また東アジア、アフリカなどで社会主義政権を後援し、代理戦争と呼ばれる戦争が各地で起こった。1962年のキューバ危機はその最高潮であり、米ソの間で対立緩和の動き(米ソデタント)が起こったが、1979年に制限主権論(ブレジネフ・ドクトリン)の名の下にアフガニスタンに介入したことで終わった。
文章: アメリカ合衆国の外交政策 アメリカの東ヨーロッパの関係は冷戦の遺産としての影響を受けている。1991年のソ連の崩壊により、かつてのソ連に属していた旧東側陣営のヨーロッパ諸国は、民主主義政治と資本主義経済に徐々に移行していった。多数の国が欧州連合とNATOに加盟して西側世界と経済的な結びつきを強化し、北大西洋条約機構(NATO)を通じてアメリカの軍事的庇護を享受している。 文章: 昭和 一方日本では、陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘をおこなった際、ソビエト連邦陸軍の戦車部隊に善戦したものの、結果的に惜敗した。これによって北方進出を断念し、日ソ中立条約を締結し北の防衛を強固にするなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年(昭和16年)晩秋まで日米交渉を続け、同年10月18日には第3次近衛内閣が総辞職し、東條内閣(東條英機首相)が成立する。 文章: 世界大戦争 一方、世界は連邦国と同盟国の2大陣営に分かれ、両陣営はお互いに核兵器を持ってしていた。まもなく、北大西洋で行われた同盟国陣営の軍事演習エリアに連邦国陣営の潜水艦が侵入したことをきっかけに、両者の関係は緊迫する。田村が担当する記者・ワトキンスもその状況を危惧し始めた。日本政府も国民の間に動揺が広がりつつあることを考慮し、両国の関係改善の道を探ろうとする。だが、ワトキンスが緊迫した朝鮮半島・北緯38度線の情勢を取材に向かったその数日後、小型ながらも実戦で核兵器が使われるという事態が発生し、ついに連邦国・同盟国陣営双方で命令により発射装置のボタンが押されれば、弾道ミサイルが発射される状況となっていた。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964) 第二次世界大戦のヨーロッパ戦線が1945年5月8日に終わった時、ソビエト連邦と西側諸国(アメリカ、イギリス、フランス)の軍隊はドイツの中心を通る前線に位置していた。この前線について多少の調整が行われたものの、それがそのまま冷戦時の鉄のカーテンになった。ポツダム会談で合意されたように、オーデル・ナイセ線の東に住むドイツ国民は強制移住された。後に分かったところでは、ヤルタ会談で両陣営がドイツに留まり、どちらも他方を追い出すために軍事力を行使しないという合意に達していた。この暗黙の合意はアジアにも適用され、日本のアメリカ軍による占領と朝鮮の分割になった。冷戦の始まりとともに、短期間の戦後現状維持があったが、1949年に中国が共産主義勢力の手に落ちたことで変わった。共産主義勢力が世界のほぼ3分の1を支配し、一方アメリカ合衆国は世界の超大国となって残り3分の2に影響力を持ったが、その中でもマルクス主義運動の挑戦を受ける国があった。 文章: 第二次世界大戦 ドイツ東部を含む東ヨーロッパおよび外蒙古・朝鮮半島北部などにはソ連軍が進駐した。ソ連は東ヨーロッパで戦前の政治指導者を粛清・追放し、代わって親ソ連の共産主義政権を樹立させた。中国でも中国共産党が国共内戦に勝利し、世界はアメリカ・西ヨーロッパ・日本を中心とする資本主義陣営と、ソビエト・東ヨーロッパ・中国を中心とする共産主義陣営とに再編された。この政治体制はヤルタ会談から名前を取ってヤルタ体制とも呼ばれる。そしてその後も二つの陣営は1990年代に至るまで冷戦と呼ばれる対立を続けた。 文章: 国家安全保障 日本の安全保障は、中華民国との間で行われた日中戦争および、米国・イギリスとの間で勃発した太平洋戦争において敗北した後、米国を中心とする連合国軍の占領を経て西側陣営の一員となり、西側陣営の盟主・米国の影響下で平和主義を標榜する国家として自制的な安全保障体制をとってきた。 文章: 日本 1937年に盧溝橋にて日本軍と蒋介石の国民革命軍が衝突すると(盧溝橋事件)、双方の軍事行動により支那事変 (日中戦争) へと発展した。1938年には、新体制運動を主導する近衛文麿首相のもと、国家総動員法が制定され議会は有名無実化した。1940年の日独伊三国同盟締結で特にナチス・ドイツとの協力関係を強め、第二次世界大戦において枢軸国陣営への参加を明確にした日本の対外志向は、特にアメリカとイギリスを筆頭とする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、1941年にはイギリス領マレーおよびアメリカ自治領ハワイ準州(真珠湾)以下各地を攻撃し(南方作戦)、太平洋戦争(大東亜戦争)へ突入した。一時期は北は満洲とアリューシャン列島の一部、西は中国内陸部やビルマ、南はニューギニアの一部やソロモン諸島、東はギルバート諸島まで広がる地域まで進出・占領したものの、1942年半ば以後は敗走を重ね、最終的に1945年に沖縄戦による沖縄本島の喪失、東京大空襲をはじめとした全国各地への空襲に続いて、8月には広島・長崎に原子力爆弾による攻撃、さらには日ソ中立条約の残存期間中に対日戦を開始したソビエト連邦による対日宣戦布告を受けて帝国政府は戦争継続を断念し、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した。一連の戦争で約300万人の日本人が亡くなり、国民経済の破綻と社会の混乱はその後にも深刻な影響を与えた。対外的にもアジア諸国との信頼関係回復や戦時賠償問題が戦後の深刻な問題として残された。 文章: 資本主義 冷戦の発生により、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは「西側、自由主義(資本主義)陣営」、ソビエト連邦や東ヨーロッパなどは「東側、社会主義(共産主義)陣営」などと呼ばれ、体制競争が行われた。特にヨーロッパの資本主義諸国では労働条件の改善や労働組合の重視、社会保障などの富の再分配、主要産業の国営化などが進められ、混合経済化が進んだ(社会的市場経済、福祉国家論)。また第二次世界大戦を引き起こした経済対立の原因にブロック経済があったとの反省により、GATTやWTO協定などの世界自由貿易が推進された。アメリカでは大量生産・大量消費の経済が拡大した(フォーディズム)。社会主義国では、西側諸国による経済封鎖や軍事費負担、技術革新の遅れ、官僚主義による非効率などもあり、1991年 ソ連崩壊が発生し、中国では改革開放、ベトナムではドイモイ政策が進められた(社会主義市場経済)。 文章: ポツダム広場 ベルリンの多くの場所と同じように、第二次世界大戦の最後の年の激しい空襲と砲撃により建物の多くは破壊された。戦争終結後、占領軍(連合国)によってベルリンは分割され、ポツダム広場はアメリカ軍、イギリス軍、ソビエト軍の占領地域の境界になった。後に、東西陣営の冷戦時代には、ソビエト占領地域は東ベルリンと、西側占領地域は西ベルリンと呼ばれるようになった。ポツダム広場周辺のビルはいくつかは修復され再利用されていたが、廃墟のままの建物も多数残っていた。東ドイツの政府機関が入居していたかつての商業ビル・コロンブスハウスは、1953年の東ベルリン暴動で反ソを訴える群衆に焼き打ちされ炎上した。 文章: 7.62x54mmR弾 7.62x54mmR弾は、ロシア帝国により開発された起縁式小銃用実包であり、1891年に軍用弾薬として導入された。開発から1世紀以上経過しているが、現在でもロシア連邦軍の他、中国や北朝鮮、ベトナムなど冷戦時代には東側陣営に属した国々で広く用いられている。本弾薬は開発当初、モシン・ナガン用として設計され、帝政ロシア時代の後期から、現代のソビエト連邦の終結までを通じ、機関銃やトカレフM1940半自動小銃のような小銃に採用されている。この実包は、幾種か作られた代表的な起縁式実包の一つで、いまだに軍に残って用いられており、かつ、世界のすべての軍が作り出した弾薬の中でも最長の採用年数を持つ。 文章: ヤルタ会談 一方、戦後のドイツの処遇について、首都ベルリンも含め、ドイツを東側陣営(ソビエト社会主義共和国連邦)と西側陣営(イギリス・フランス・アメリカ合衆国)で共同管理することが決められた。 文章: ベトナム戦争 この戦争は、アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソビエト社会主義共和国連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との間に、第二次世界大戦後に生じた対立(いわゆる冷戦)を背景とした代理戦争でもあった。 文章: 斯波義寛 勃発した応仁の乱では一貫して東軍に属している。この間、将軍義政の陣営である東軍に属したことによって応仁2年(1468年)には早くも武衛家家督と3ヶ国守護職が義敏・松王丸父子へ再還付された(但し、西軍内ではなおも義廉が武衛家家督と3ヶ国守護職に留まる)。なお、この年の9月8日には幕府(東軍)の奉行人から尾張の武士である飯尾弥三郎に対して松王丸とともに同国の西軍・義廉方を攻めるように命じる内容の奉書が出されており、越前にて義廉方と戦っていた父・義敏とは別に尾張にいたとみられている。 文章: 連合国軍最高司令官総司令部 主権回復した日本は、国際連合に加盟する為、国連安保理で拒否権を持つソビエトとの国交回復を1956年(昭和31年)11月に実現させ、ソビエトの承認を受けて同年12月18日に国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。その後は軍事的な対米従属の下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソビエトとの和解は1970年、国連加盟は1973年であり、東西ドイツが再統合される1990年まで講和会議は行われていなかった。(ドイツ最終規定条約を参照) 文章: 石田三成 通説では当初はやや西軍優勢で進むも、小早川秀秋、脇坂安治らの裏切りによって西軍は総崩れとなったとされている。しかし東西どちらの陣営に付くか迷った秀秋の陣に、家康が鉄砲を打ち込んだため意を決した秀秋が西軍に襲いかかったとする経緯は、江戸時代成立の二次史料に記されているものであり、合戦後すぐに作成された9月17日付の石川康通、彦坂元正による連署書状には秀秋が開戦直後に裏切ったと記されている。戦いに敗れた三成は、伊吹山の東にある相川山を越えて春日村に逃れた。その後、春日村から新穂峠を迂回して姉川に出た三成は、曲谷を出て七廻り峠から草野谷に入った。そして、小谷山の谷口から高時川の上流に出、古橋に逃れた。しかし9月21日、家康の命令を受けて三成を捜索していた田中吉政の追捕隊に捕縛された。