クエリ: ドーズ法でインディアンの土地所有は認められた?
文章: インディアン居留地 「ドーズ法」を立案した、マサチューセッツ州選出の上院議員ヘンリー・ドーズの意図は、インディアン1世帯に対して、65ヘクタールの土地を農地として「与え」、「余った」保留地の土地を白人に売却させることで、その代金の一部をインディアンに還元させる、というものであった。この根本理念は「保留地の解消」であり、ここに「部族の主権」という発想は毛頭ない。しかも、ドーズ本人はこれを「人道主義に基づく、インディアン教化の最上の方法」であるとしていた。
文章: 番号付きインディアン条約 ルパート・ランドとノースウェスタン準州(North-Western Territory)の行政は1869年にカナダ政府に移管された。これらの土地をもとに、カナダはノースウエスト準州を創設した。カナダ法は、この土地にヨーロッパ人よりも優先して先住民族が居住することを認めていた。土地をめぐる権利が先住民族に残っていれば、ノースウェスト準州への入植は不可能だった。それゆえ、先住民族から彼らの土地の権利を獲得することは、「国家の夢」にとって決定的に重要な問題であった。 文章: インディアン戦争 「インディアン移住法」とは、「インディアンを白人のいない西部のインディアン準州(現オクラホマ州)に強制移住させ、連邦政府が信託保留 (reserve) した土地 (Reservation) に住まわせ、そこで白人の社会システムを構築し、白人社会に同化させる」という民族浄化政策である。「これに従わない場合、そのインディアン部族は絶滅させる」とジャクソンは宣言した。 文章: オクラホマ州の歴史 議会は1887年にドーズ法(あるいはインディアン一般土地割当法)を可決し、政府にインディアンの土地を個人の所有地へ分割するため、部族との合意を交渉するよう求めた。この分割制度の下、残された部族の土地は非インディアンの入植のために調査をされることになった。入植の後、多くの白人たちは、土地紛争で元奴隷への優遇を与える共和党の職員を起訴した。 文章: 1763年宣言 1763年宣言(1763ねんせんげん、)は、フレンチ・インディアン戦争/七年戦争の終結に伴い、北アメリカのフランス領を獲得したイギリスが1763年10月7日、国王ジョージ3世の名で発した宣言である。宣言の目的は、イギリスの広大な北アメリカ領土を組織化し、西部辺境における毛皮取引、入植および土地の購入の規則を定めて、北アメリカ・インディアンとの関係を安定させることであった。基本的に、アメリカの植民地人に対してはアパラチア山脈の西側で入植や土地の購入を禁じた。さらに、この宣言はイギリス王室にアメリカ先住民族から購入した土地を独占的に取引する権利を宣言していた。これに対して、既に当該地域に土地を所有していた多くの植民地人は憤りを募らせることになった。 文章: アーカンソー州 1988年に制定された「インディアン賭博規制法」は、連邦公認されているインディアン部族に、州政府の管轄権の及ばない土地に限ってカジノ設営を認める連邦法である。この場合の土地は「Reservation(保留地)」、つまり連邦か州に認定された部族だけが領有できる土地、または彼らが「内務省預かり」とした土地を言う。 文章: ドーズ委員会 この委員会の目的は、アンドリュー・ジャクソン大統領の人種隔離政策である「インディアン強制移住法」の可決に伴い、インディアン準州(現オクラホマ州)へと強制移住させられた「文明化五部族」(チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族)に対し、連邦条約で保証されたインディアン部族の領土である「保留地」(Reservation)を解消するよう説得することであった。 文章: アイダホ州 その3年後の1871年、合衆国政府は「合衆国はもうインディアン部族を独立国家とはみなさない。したがって今後はもう主権条約は結ばない」と宣言した。この時点で、全米のインディアン部族の領土(保留地)は総計51万kmに過ぎず、合衆国政府は1778年から1868年の100年足らずの間に、インディアンから1億1000万エーカー(44万5200km)の土地を没収し、768万kmの国土を手に入れていた。 文章: インディアン戦争 インディアンたちは、1783年にイギリスがアメリカとパリ条約を結んで停戦したとき、インディアンには何も知らせないままにインディアンの広大な領土をアメリカに渡してしまったことを知って驚愕した。アメリカ合衆国は当初、イギリス側に付いて戦ったインディアンを、土地を失った被征服民として扱った。アメリカは、「インディアンは紙の上で戦争に負けたのであり、戦場ではなかった」という考え方をインディアンに押しつけることが不可能と分かった時、その政策を放棄した。使える土地を拡げたかった連邦政府が次に打った手は、インディアンとの条約で土地を購入することのみで拡げることだった。各州や入植白人はこの政策に反発し、さらに土地を奪い合っての戦争が続くことになった。 文章: ホームステッド法 1976年の「連邦土地政策および管理法」の成立でホームステッド法の役割は終わった。この法律は、公有地の最善の用途は政府の管理下に留めておくことだとの連邦政府の考えを示した。この新しい政策の唯一の例外はアラスカ州であり、そこでは1986年まで土地の取得を認められた。ホームステッド法による最後の払い下げ申請は、アラスカ州南西部にあるストーニー川沿いの土地 80 エーカー(32 ヘクタール)に対して、ケネス・ディアドーフによってなされたものであった。ディアドーフは 1979年にホームステッド法に規定される要求事項をすべて満たしたが、実際に認められたのは 1988年5月のことだった。このためにディアドーフはホームステッド法の下で土地の所有権を認められた最後の人になった。 文章: ドーズ法 この1887年のドーズ一般土地割り当て法はインディアンにもっとも基本的な影響を与えたもののひとつだったが、そのうちで顕著なものとしてインディアンの性別役割への影響があった。この法律はインディアンを、かれらの親族的結びつきからかけ離れた小さな区域に閉じ込めた。伝統的には、ほとんどのインディアン社会は、男性は猟師兼戦士だった一方で、女性は農民だった。土地割り当て政策はこの土地の基盤を減少させ、生存の手段としての狩猟を終結させた。ヴィクトリア朝的な理想の押しつけによって、男性は畑へと女性の役割を強制され、女性は家庭に押し込められた。 文章: ドーズ法 こうして、この法律は多くの母系インディアン社会に父系核家族を強制した。インディアンの性別役割と両性の関係は、根本的に破壊された。女性はもはや土地の管理者ではなく、公的な政治的局面で評価されなくなった。家庭にあっても、インディアンの女性は夫に依存するようになった。土地割り当て法以前には、女性は簡単に離婚でき、通例、親族的結びつきの中心だったことによる重要な政治的、社会的地位を有していた。(Olund 157)この法によって、女性は土地への権利を奪われたのであり、割り当て地の配分はこの点を証明している。160エーカーすべてを受け取るためには、女性は結婚していなければならず、しかもその場合でさえ、その土地への権利は夫が受け取ったのである。 文章: ボルト判決 ワシントン州が1853年に合衆国に併合された後、初代州知事イサーク・インガルズ・スティーブンスは、インディアンの領土を白人入植者のために割譲させ、彼らを保留地に追い込むため、連邦条約交渉を始めた。武力を背景としたこの条約交渉で、スティーブンスはワシントン州のインディアン部族と、1854年の「メディスン・クリーク条約」を始めとする6つの条約を結んだ。結果、約25万9千km2の土地を州のものとした一方で、条約はその文言において、「州下のすべての市民と共用して、ごく普通の場所でのいずれでも、魚を獲る権利をインディアンが保有する」と認めた。 文章: カンザス州 この州のインディアン部族のほとんどは、19世紀初頭に、東部森林地帯からアメリカ政府によって強制移住させられてきたものである。こののち、オッタワ族、デラウェア族は1866年、クアポー族(アーカンサス族)、ソーク族、ワイアンドット族は1867年にオクラホマ州へ強制移住させられた。残る部族も1887年制定の「ドーズ法」で保留地を没収され、ほとんどが絶滅指定された。 文章: 温泉権 温泉権は、永久の期間に対する温泉利用料を前納することによって生じる(永久の期間に対する温泉利用料を前納することを約したうえで、これの支払を免除された場合を含む。)。これを慣習的に「温泉権の設定」という。温泉権は、温泉が存在する土地の所有者に対して永年利用を認めさせる債権であるから、土地の所有者がこれを取り除くためには、少なくとも、永年の利用に相当する補償が必要となる。土地の利用に関する債権は、土地所有者が変われば消滅するのが原則である。しかし、温泉権の存在を知りつつ土地を所有した者が温泉権の消滅を主張することは、永年利用権としての温泉権を持つ者に多大な損害を与える反面、土地所有者側が利益を得るものであるから、信義則に反するとして認められない。もっとも、新しい土地所有者が十分な補償を支払えば、信義則による保護は外れるから、温泉権は消滅する。これを「滌除(てきじょ)」という。「滌除」は、物権である抵当権について民法に規定されていた用語(ただし現在は法改正によって削除されている)であって、補償金によって、その土地に対する所有権以外の権利を消滅させる行為である。ただし、温泉権の「滌除」は、権利の濫用となる場合は認められない。判例によれば、温泉を汲み上げる装置や配管等の費用が膨大であり、容易に移転することが不可能な場合は、正当な権限を有する場合であっても、権利の濫用として認められないとされる。なお、全くの不毛の地に永小作権が設定できるのと同じく、全く温泉が存在しない土地であっても、投機目的で温泉権を設定できるが、そのような場合においても、「滌除」を回避することができるかどうかについては、信義則による保護の考え方によって判断が分かれるところであるが、この点に関する判例は未だ出されていない。 文章: ドーズ委員会 BIA(インディアン管理局)副局長だったケビン・ガバー(彼はポーニー族である)は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。