クエリ: 集団的自衛権が認められたのはいつ
文章: 日本の集団的自衛権 集団的自衛権は、1945年に成立した国際連合憲章の第51条に記載された権利であり、国際連合加盟国において認められた権利である。
文章: 日本の集団的自衛権 1959年の砂川事件においては、在日米軍の合憲性が争われたが、最高裁判決においては、 文章: 集団的自衛権 1944年にダンバートン・オークス会議において採択され、後に国連憲章の基となったダンバートン・オークス提案には、個別的または集団的自衛に関する規定は存在しなかった。しかし、後に国連憲章第8章に定められた“地域的機関”(欧州連合やアフリカ連合などの地域共同体のこと)による強制行動には、安全保障理事会による事前の許可が必要とされることとなり、常任理事国の拒否権制度が導入されたことから常任理事国の拒否権発動によって地域的機関が必要な強制行動を採れなくなる事態が予想された。このような理由から、サンフランシスコ会議におけるラテンアメリカ諸国の主張によって、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されるに至った。 文章: 日本国憲法第9条 自衛権(個別的自衛権)とは「外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利」と定義され、ではこの個別的自衛権に加えて集団的自衛権も規定する。この国際連合憲章51条を以下に引用する。 文章: 日本の集団的自衛権 この時点で政府解釈では、というラインが自明のものとして採用されており、合憲・違憲の判断基準が海外派兵の有無から必要最小限度のラインに変化しており、さらにそれにあわせて個別的・集団的自衛権が日本国憲法の独自の基準で再定義されていた。更に、かつて(政府答弁で)合憲とされていた集団的自衛権(基地の提供や物資の援助など)の取り扱いについては、「当時は集団的自衛権であるとみなしていたが、現在では集団的自衛権の概念の変化に基づき、これらを集団的自衛権とはみなさないものとする」趣旨の答弁を行い、1972年以前の憲法解釈との整合性に優先して、「現在の日本政府の解釈上の集団的自衛権を、日本は行使できない」という自家撞着的結論が定められた。 文章: 国際連合安全保障理事会決議1776 アメリカ同時多発テロ事件翌日には、テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択。 文章: 日本国憲法第9条 当初、政府見解はわが国は集団的自衛権を国際法上保有しているが、憲法上その行使は許されないという立場をとり、1981年(昭和56年)の政府答弁書も「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」と述べていた。 文章: 自衛隊 この点について、1969年(昭和44年)の参議院予算委員会において高辻正己内閣法制局長官(当時)は「あくまでも憲法の第九条二項が否認をしている交戦権、これは絶対に持てない。しかし、自衛権の行使に伴って生ずる自衛行動、これを有効適切に行なわれるそれぞれの現実具体的な根拠としての自衛行動権、これは交戦権と違って認められないわけではなかろうということを申し上げた趣旨でございますので、不明な点がありましたら、そのように御了解を願いたいと思います」と述べている。 文章: 日本の集団的自衛権 と、米国による日本の防衛と、それに対する自衛隊の共同行動が明文化された。日本政府は、岸信介首相が 文章: 日本の集団的自衛権 行使を容認する政府解釈は、内閣法制局で1日審議された後に通過した。 文章: 自衛権 このように、自衛権は国家の「固有の権利」と規定される。ただ、国際連合加盟国による集団安全保障体制の下では、その権利の行使は、国際連合安全保障理事会(国連安保理)の措置がとられるまでの時限的な権利とされている(なお参照)。 文章: 集団的自衛権 戦争の合法的な存在を背景とした、かつての戦争の非当事国にまつわる権利義務の総体を中立法といい、20世紀初頭以降に戦争が違法化されていくにしたがって中立法の適用そのものは否定されないものの、その適用範囲を狭ばめていく傾向がみられた。かつてはのもとで両交戦国に対して等しい地位が認められたが、国際連盟規約や不戦条約が戦争を違法なものとして定めて以降、それまでの中立概念は変容し、一方では違法な戦争を行う国ともう一方ではそのような武力行使に対して自衛権を行使する被害国とに交戦国は明確に区別されるようになった。 文章: 日本の集団的自衛権 集団的自衛権に関する本格的な議論が初めて国会に登場するのは、日米安全保障条約の審議の際である。しかし、当時は、集団的自衛権の概念自体が必ずしも一義的でなかった。集団的自衛権は、新しい概念であったことから、これを行使する国の権利・利益に対する危険の存在を要件とするか、その発動に特別の条約関係を必要とするか等々学会でも様々な議論があり、日米安全保障条約の改定をめぐる国会論戦が繰り広げられた昭和30年代半ばの時点では、基地提供など、武力行使以外の交戦当事国への便宜提供や経済的援助をも含む概念かどうか、いわばその外延に関しても必ずしも定説が得られない状況であった。 文章: 日本の集団的自衛権 とされ、「集団的安全取極」としての日米安保条約が合憲であるとされた。 文章: 日本の集団的自衛権 この一連の工作を経て、国内の基地からの米軍機の出撃は集団的自衛権の枠外の事例(日本政府の関与の範囲外で米軍が勝手に行っている行動)であり、更にそもそも集団的自衛権は違憲である、という二重の論理で、佐藤政権は国内における政治的リスクから距離を置いた。この直前に安田講堂事件が起こるなど、全共闘による大学紛争がピークに達しており、高辻長官率いる内閣法制局主導の解釈改憲に忠実に振る舞うことの政治的メリットが大きかったためである。米国側も、基地の使用権を事前協議制度に握られている以上、ベトナム紛争のリスク回避を図る佐藤の立場を黙認せざるを得なかった。 文章: 小林節 自らの改憲論と集団的自衛権に関する立場については、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。2006年11月11日の産経新聞では、「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」としていた。2013年7月26日のダイヤモンドオンラインでは、「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。」「今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。」と述べていた。しかし、後述のとおり、2015年に第3次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を提出した際には、集団的自衛権の行使は憲法違反であると批判して反対意見を表明するに至った。このことから「小林変節に改名した憲法学者」とも揶揄されることもある。井上達夫は、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に反対を表明している憲法学者を批判するなかで、「『豹変』名人の小林さんは無視をするとして」と表現している。