クエリ: クロアチア共和国はEU加盟国?
文章: 欧州連合 従来の基本条約では加盟国数の上限を27とすることが想定されていたため、リスボン条約では将来の新規加盟の受け入れ態勢を整備するという目的も含まれている。2005年、欧州理事会はクロアチアとトルコを加盟候補国とすることを決定し、その後加盟に向けた協議が開始されている。クロアチアとEUとの加盟交渉は2011年6月に終了し、2013年にはクロアチアが28番目の加盟国となった。
文章: スロベニアの歴史 その後、民主化と市場化を進めたスロベニアは2004年にEU、NATOへの加盟を果たした。さらに2005年には欧州安全保障協力機構(OSCE)議長国を勤めた後、2007年にユーロを導入、さらに2008年1月には東欧諸国初のEU議長国に就任した。 文章: 共通農業政策 共通農業政策についてはフランスとドイツの政治的和解の産物であると言及されることがある。これはドイツの工業製品がフランス市場に参入する引き換えに、ドイツがフランスの農家に対して資金面で援助するという構図が描かれていることを受けた表現である。ドイツがEUの予算に対して拠出している額と、EUのドイツ向けの政策にかんする支出の額との差額を考えれば、確かにドイツはEUの財政における最大の負担者であるといえる。しかし2005年の時点で見ればフランスもまた負担者であるといえ、むしろ経済的にあまり豊かではない加盟国やスペイン、ギリシャ、ポルトガルといった農業により重心を置いている加盟国のほうが受益者であるといえる。なお2004年以降の新規加盟国に対しては、本来EUから加盟国に支払われる補助金について、EUの予算の状況を考慮すると全額支給をすることは不可能であるため、その額を一部制限するという規定が適用されている。 文章: クロアチア社会主義共和国 クロアチア社会主義共和国(クロアチアしゃかいしゅぎきょうわこく、)は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成する社会主義国である。クロアチア社会主義共和国は1991年に独立したクロアチアの前身である。この国は1944年にユーゴスラビア民主連邦の構成国として設置され、ヨシップ・ブロズ・ティトー率いるユーゴスラビア共産主義者同盟によって統治されていた。1990年、社会主義を放棄し、多党制を導入し民主主義国としてクロアチア共和国へと移行、その後まもなく独立を果たした。 文章: スロベニア 短期的、小規模な十日間戦争を経てスロベニアは完全独立を果たした。1992年5月、連邦構成国だった隣国クロアチア、同じく連邦内にあったボスニア・ヘルツェゴビナと同時に国際連合に加盟した。同時期に連邦を離脱したクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナでは激しい内戦が続いた中、スロベニアではユーゴスラビアという市場を失ったこともあり、1991年から1992年にかけて経済不振が続いたものの、その後はヨーロッパ志向を強め、経済は回復に向かった。政治面においては、ユーゴスラビア離脱前から民主的な制度の整備が強力に進められてきたこともあり、他のどの旧ユーゴスラビア諸国よりも早く、民主的体制が整えられていった。2004年3月にはNATOに、同年5月1日に欧州連合(EU)に加盟した。2008年には、2004年に新規加盟した国々の中で初めて欧州連合の議長国を務め、同年2月にコソボが独立を宣言したことによる一連の危機の対応にあたるなど、議長国として欧州連合の中で指導力を発揮した。 文章: 銃殺刑 EU加盟国は通常犯罪に関する死刑制度は全加盟国が廃止しているが、戦時の際の死刑については権利として認められていることから、軍法上の銃殺刑が存続している国もある。しかし、EU加盟国でこの権利を根拠とした銃殺刑が実施された事例は今のところない。近年は、戦時や軍法からも死刑を廃止する国が増えている。 文章: 欧州連合の拡大 EU加盟国首脳の一部にはウクライナに対する密接な経済連携への強い支持を表明しているが、ウクライナの努力に対する直接的な支持については保留した。2005年3月21日、ポーランド外相アダム・ダニエル・ロットフェルドは、ポーランドはさまざまな面でウクライナのEUとの統合、市場経済国としての地位の獲得、WTOへの加盟希望を促していくと述べてたうえで、現時点では協調して着実な段階を踏んで話し合っていくべきであって、欧州統合についての無駄な議論はしないともした。その3日後にはフランスの調査会社によるEUでも規模の大きい6か国での世論調査の結果が示され、その中でヨーロッパの世論は、現時点で加盟候補国となっていない国の中で将来EUに加わるのが望ましいのはウクライナであるとしている。 文章: クロアチアの地理 クロアチア語が公用語であるが、憲法で認められた少数民族の言語もいくつかの地方自治体で公式に使われている。クロアチア語は人口の96%に通用する。2009年の調査では、78%のクロアチア人が少なくとも一つの外国語 (一番多いのは英語) の知識を必要としていることが明らかとなった。クロアチアの最大の宗教はカトリック (86.3%) 、ついでギリシア正教 (4.4%) 、イスラム教 (1.5%) である。クロアチアの識字率は98.1%である。15歳以上で学位を取得した割合は2001年以降急速に増加し、2008年には倍増して16.7%に達した。GDPの推定4.5%は教育費に使われている。初等及び中等教育はクロアチア語と憲法で認められた少数民族の言語で受けることができる。クロアチアは2010年から国民皆保険制度を採っており、GDPの6.9%をあてている。2011年の平均月収は5,397クーナ (729ユーロ)。2008年に雇用者数が多かったのは卸売業、小売業、製造業、建設業であった。2011年の失業率は17.4%。2004年、クロアチアの世帯所得の中央値は、EU平均値ながら、EU加盟10ヶ国の購買力平価を超えた。2011年の国勢調査では150万世帯が記録され、そのほとんどが自宅を所有していた。 文章: 相互主義 EU加盟国においては、マーストリヒト条約で「欧州連合の市民」(EU市民)の概念を導入し、その権利を相互に認めEU加盟国の国籍を持つ外国人に欧州議会と地方自治体における参政権(選挙権)を付与しなければならないことを定めており、EU市民としてのアイデンティティーの形成を目的とする。このため、各国は批准にあたり国内法を整備しており、ドイツとフランスでは憲法を改正して、EU加盟国の国籍者に限定して外国人参政権を与えられるようにした。イギリスにおいてはイギリス連邦加盟国に限定されている。ドイツにおけるトルコ人やバルト三国におけるロシア人など、EU市民とそれ以外の外国人の待遇の差として新たに問題化することがある。EUに先立ち1970年代から「北欧市民権」と呼ばれる形で相互に地方参政権を認めていた北欧諸国は、互恵国民とその他の外国人との待遇差が問題となり、互恵型から定住者一般に認める方向に移行した。 文章: 欧州経済領域 EEAではEUの4つの自由の原則を共有している。すなわち、EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由をEEAにおいても適用している。参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならず、またEEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。他方、EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。例を挙げると2004年におけるEUとEEAの拡大後、EEA参加国の財政支出は10倍ほどに増加し、とくにノルウェーでは域内市場における社会・経済結合にかかる支出は5年間で11億6700万ユーロ増加した。EU加盟国とは異なり、EEAは政策・開発基金から見返りを受けることがなく、その負担はヨーロッパ市場に接続するための費用とされる。 文章: 欧州連合の歴史 2007年1月1日、ルーマニアとブルガリアの加盟で第5次拡大が完了した。またこの年にはスロベニアが、2008年にはマルタとキプロスが、2009年にはスロバキアがそれぞれ通貨をユーロに移行させた。ところが2008年にはユーロ圏が初めて景気後退に直面することになる。加盟国や欧州中央銀行は経済成長を回復させようと行動し、またユーロはとくにアイスランドのような非ユーロ圏国から避難先と認識されるようになった。 文章: ダブリン規約 欧州委員会はダブリン規約を廃止して移民と難民申請者をEU加盟国に配分する案も検討している。配分人数はEU加盟国の富と人口に基づいて計算される。英国はその制度からオプトアウトするのだろうが難民申請者を他のEU加盟国へ強制送還する権限を失う。 文章: リトアニア EU加盟直前の2003年、リトアニアの経済成長率はEU加盟国および加盟候補国の中で最も高く、第3四半期には8.8%に達した。その後2004年にEUに加盟し、2004年には7.4%、2005年7.8%、2006年7.8%、2007年8.9%、2008年第1四半期には7.0%のGDP成長率を記録した。 文章: イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 EU加盟国は、協調して負担を公正に分担するよりも自らの義務を最小化し他の加盟国に負担を可能な限り押し付けようとしている。この傾向はとりわけリーマン・ショック以降に顕著になってきている。加盟国が負担を押し付け合うようになった結果、EU全体にかかるコストは大きくなってしまう。EUの首脳らはその場しのぎの金銭的・政治的コストに重点を置き、これらの危機に続く長期的な多岐に渡る結果に焦点を置こうとしない。 文章: ダブリン規約 ダブリン規約(ダブリンきやく、とも)は、欧州連合(EU)加盟国といくつかのEU非加盟国における難民のアサイラム申請の処理をどの国が受け持つのかについての規則を定めたものである。 文章: 欧州連合加盟国 基本条約では、すべての加盟国はそれぞれ主権を有し、その価値は等しいとうたっている。しかし欧州連合は欧州共同体の分野において超国家的な制度に基づいており、各加盟国は連合の諸機関に代表を送って、その主権を一体的なものとして連合の諸機関に委ねている。これらの機関はヨーロッパ規模での立法やその執行についての権限が与えられている。加盟国が連合の法令を遵守しなかった場合には、当該加盟国には制裁金が科されたり、あるいは連合の資金が引き揚げられることになる。さらに極端な事例では、当該加盟国の票決権や加盟国としての資格を停止する規定も存在する。欧州共同体分野以外(外交政策、警察、司法分野)では、主権の移管の程度は低く、これらの分野の問題では政府間の合意や協力によって対応される。