クエリ: 予備自衛官は他の職に就くことができる?
文章: 自衛官 一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職(地方首長や地方議会議員)と兼任を禁止する規定がないため、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。
文章: 自衛官候補生 自衛隊法第41条の規定により、「隊員の採用はすべて条件附のものとし、その隊員がその職において6月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式のものとなる。」と定められていることから陸自の新隊員前期教育、空自の新隊員教育、海自の練習員期間中の隊員に階級を設けず、教育終了時をもって自衛官としての身分・階級を付与したものである。任用時は2士の階級となる。 文章: 自衛官 自衛官には、職種に関係なく勤務する特別勤務が勤務指定され、当直勤務、警衛勤務、営外巡察、不寝番、伝令が特別勤務で定められている。当直勤務は1週間、またはそれ以下の期間(半週間)に勤務に就き、外部からの不法侵入防御と駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)の外出・門限管理・火災防止・生活指導をする。警衛勤務は、駐屯地警衛隊を参照。営外巡察は駐屯地外の巡察で自衛官の犯罪防止をする。不寝番は、駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)が、消灯時間~起床時間までを1時間毎(または2時間毎)順番・交代(消灯後1番を1直、2番を2直と呼ぶ)で勤務指定され火災防止・外部からの不法侵入の防御をする。伝令は命令伝達する。 文章: 任官 任官(にんかん)とは、官職に任用されることをいう。古くは奈良時代の律令制導入の際より日本の官制において用いられた用語であり、今日の政府や国家機関等においても使用されている。今日では国家公務員の職、特に裁判官、検察官、自衛官(即応予備自衛官、予備自衛官を含む)、警察官、海上保安官、刑務官、労働基準監督官などに任ぜられる場合に用いられる。対義語は「免官」、「退官」。 文章: 予備自衛官補 教育訓練招集に応招する義務のみを有し、 教育訓練招集手当がある。予備自衛官補制度は平成13年(2001年)に創設され、平成14年度(2002年度)から陸上自衛隊で採用されている。予備自衛官補には階級が存在せず、その官職名をもって称される。但し、予備自衛官任官後は技能試験による任用であればそれぞれの領域において定められた階級、一般の予備自衛官としての任用であれば予備2等陸士の階級に指定される(予備自衛官任用後の職種・階級については、公募予備自衛官の項参照。ちなみに任官後については、勤務成績により昇進の機会がある。 文章: 陸上自衛隊幹部学校 尚、自衛官を文官同様の階層意識で捉えることには様々な意見があるが、指揮幕僚課程履修者以上の幹部自衛官は実質上文官におけるキャリアと同等の待遇を受けるとされる。しかしながら、内局の課長職相当のポジション(1佐(一)、諸外国軍の准将に相当)に就任する時期は、国家公務員I種試験合格者と比較すると約6年近く遅れている。 文章: 自衛官 昇任については、昇任に要するまでの在職期間の原則が定められており、2士では六ヶ月であるが、1佐では6年となっている。これらの期間は、勤務評定や職務上の功労、殉職等の状況に応じ短縮されることがある。また、普通退職や定年退職で勤務成績が優良な場合や、公務負傷による退職等の場合も特別昇任が行なわれる。一般職国家公務員の俸給表ではなく、自衛官俸給表により定められる。階級と号俸で構成され、階級と勤続年数(勤務成績)の二つの要素により決まるようになっている。初任給を決める場合、民間でも公務員でも、その職業に就く年齢・学歴・職歴の加算があるが、自衛官の場合は、自衛官の採用区分が同じなら年齢差・学歴差・前職の有無により採用時の号俸による計算となる。高卒等を1号俸として専門学校卒を2号俸、大学卒業または社会人を経て入隊した場合を3号俸等として規定しており、採用時の年齢・職務経験等も踏まえた処理が成される。(事務官等にある俸給の調整額、指定職等の管理・監督の者に支給される俸給の特別調整額、医師・歯科医師の自衛官に支給される初任給調整手当は、その他の自衛官には無い。)一般2士の初任給はおよそ15万円前後であり、行政職よりやや高めの設定がなされている。これは自衛官俸給表が2士~2佐までは勤務体系が類似している公安職俸給表に準じて制定されているからであり、また勤務の特性上21時間30分の超過勤務(残業)手当を含んでいる(自衛官調整率)。したがって、超過勤務手当は自衛官に対しては支給されない。また、俸給以外にも医療や食事の支給なども現物給付を受けることができる。 文章: 予備自衛官 現在、技能・一般公募において任用された予備自衛官補が所定の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分及び資格・経験に基づき、以下の職種及び階級を募集している。勤務成績等に応じ、昇任の道が開かれている。なお、臨床心理士・弁護士・司法書士なども任用資格に追加されている。下記の表は資格試験や大学の難易度や競争率によらずニーズや社会情勢に応じてその資格に対しての募集役職・任用する階級は年々変化し得る。その為、その年において、どの階級・地位に各有資格者および経験者を募集するかは、予備自衛官補の採用ページを参照のこと。また、予備自衛官以外の公的機関の職員採用試験では全く異なる任用規定となっているため確認が必要である。 文章: 予備自衛官補 平成25年度より弁護士・司法書士(法務)、臨床心理士(衛生甲)が追加されている。 文章: 自衛官 自衛官(じえいかん、)は、日本の防衛省の特別の機関である自衛隊の任務を行う特別職国家公務員。 文章: 自衛官 自衛官が地位を保持したまま宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士選抜試験を受けることは可能であるが、合格した場合にはJAXAの職員となるため自衛隊を退職する必要がある。2015年までに油井亀美也と金井宣茂が宇宙飛行士に選ばれ退職している。アメリカ軍をはじめ多くの国の軍隊では軍籍を保持したまま宇宙飛行士になれる。自衛官が職務に必要な特技の一部(医師、航空機の操縦士など)は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。 文章: 予備自衛官 予備自衛官とは常に維持する常備自衛官の人数を抑え、必要な時だけ効果的に増員するための制度またはその任にある自衛隊員の官職及びその職にある者のことをいう。身分は非常勤の防衛省職員(非常勤の特別職国家公務員)・自衛隊員であり、防衛省職員の定員外とされている。管理は各地方協力本部が行なっており、予備自衛官を以って官名としている。 文章: キャリア (国家公務員) ここ最近は、総合職職員として27~33名程度採用されている。自衛隊員(自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む)の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち事務官が防衛省のキャリア組(防衛キャリア)とされる。文官である防衛キャリアは政策的・法律的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。 文章: 即応予備自衛官 基本的に階級に応じた訓練手当と即応予備自衛官手当の2種類が支給される。条件等によるが、訓練に出頭が出来なかった月は後者は支給されない。また出頭先と居住地に一定以上の距離がある者は別途に定められた交通費も支給される。 文章: 自衛官 2002年には長期育児休業中にある自衛官の代替として元自衛官を臨時採用する任期付自衛官を創設した。東ティモールにおけるPKOにおいて女性自衛官が初参加。イラクの人道復興支援にも女性に対しての身体検査などに従事した。 文章: 日本の軍事 予備役に当たる予備自衛官は約54,000人を有する。