クエリ: 日本の天皇制はいつから始まった?
文章: 明治天皇 明治22年(1889年)2月11日、大日本帝国憲法を公布した。この憲法は、日本史上初めて天皇の権限(天皇大権)を明記しており、立憲君主制国家確立の基礎となった。翌明治23年(1890年)10月30日には教育勅語(教育ニ関スル勅語)を発し、近代天皇制国家を支える臣民(国民)道徳の涵養に努めた。帝国議会開設当初は、超然主義を唱える藩閥政府と衆議院に依拠する政党勢力が鋭く対立衝突したが、天皇はしばしば詔勅を発し、調停者的機能を発揮した。また、藩閥政府内の元勲間にあった政策や感情の上での対立においても、天皇は宥和に努めた。
文章: 日本の革命 講座派の山田盛太郎は著書「日本資本主義分析」で、明治維新後の日本は半封建制の「絶対主義天皇制」で、まずは天皇制を打倒するブルジョワ民主主義革命が必要、とした(二段階革命論)。また遠山茂樹は著書「明治維新」で、維新変革は「下からの農業革命」を圧殺した「上からのブルジョア的改革」で、絶対主義が成立した、とした。これに対し労農派は、明治維新は不徹底なブルジョワ革命で、天皇制はブルジョワ君主制であり帝国主義として、目指すべき革命は社会主義革命、とした(一段階革命論)。 文章: 天皇の一覧 津田左右吉によって、3世紀後半から4世紀初めにかけて在位したと考えられる第15代応神天皇が初代天皇とみなされ、それ以前の天皇の実在を否定する学説が提示され、第二次世界大戦後、歴史学の主流となった(「欠史十三代」)。GHQの指導の下で、津田の主張が採用され応神天皇以前の天皇の名前が歴史教科書から全て削除されたが、その後矛盾点が多数発見され、「欠史十三代」から「欠史八代」へと津田左右吉の説は変貌した。 文章: 天皇制廃止論 京都部落問題研究資料センター所長であった灘本昌久が公表した「部落解放に反天皇制は無用」論に対し、前身の京都部落史研究所所長であった師岡佑行は「徹頭徹尾間違っており日本共産党が綱領から『君主制の廃止』をはずすのと同じく時流におもねるものである。貴族あれば賤族ありである。また天皇制の裏構造としての『救済幻想構造』があり、日本帝国主義のメカニズムの中では、辺境にあったり、疎外されていた人ほど、いったん信じると、天皇にたいする忠誠心や、天皇の下で我々も平等に扱われたいという、一体化願望を強くもつようになる。底辺にいるたとえば被差別部落民の中にも、熱狂的な天皇主義者が多かった」と批判した。 文章: 天皇の一覧 なお、「天皇」(てんのう、すめらみこと、すめろき)という名称は、7世紀後半に在位した第40代天武天皇の頃に、それまでの「大王」(おおきみ)に代わって用いられ始めたと考えられている。また冷泉天皇(在位967969年)以後、光格天皇(在位17911817年)の時に諡号が復活するまで、安徳天皇を唯一の例外として、天皇号は生前も死後も正式には用いられなかった。例えば後水尾天皇や明正天皇は崩御後「後水尾院」「明正院」と呼ばれ、これらを一律に「後水尾天皇」「明正天皇」とすべて置き換えたのは明治維新後のことである。 文章: 天皇制 室町幕府が成立すると天皇は南朝・北朝に分裂した(南北朝時代)。長い戦乱が続いた末、室町幕府の3代将軍足利義満によって南北朝の合一が果たされた(1392年)。義満は幕府の権力を強化するとともに、「日本国王」として明皇帝に朝貢する形式で勘合貿易を行った。義満の死(1394年)に際して朝廷は「鹿苑院太上法皇」の称号を贈った(これらのことなどから、義満が皇位を簒奪する意図を持っていたと考える史家もいる)。 文章: ダグラス・マッカーサー 占領行政については、ドイツでの経験から直接統治ではなく、既存の日本の体制を利用した間接統治のほうが円滑に進むとの現実的判断に落ち着いた。既存の体制の維持となると避けて通れないのが、天皇制の存置と昭和天皇の戦争責任問題であるが、早くも終戦1年6か月前の1944年2月18日の国務省の文書『天皇制』で「天皇制に対する最終決定には連合国の意見の一致が必要である」としながらも「日本世論は圧倒的に天皇制廃止に反対である......強権をもって天皇制を廃止し天皇を退位させても、占領政策への効果は疑わしい」と天皇制維持の方向での意見を出している。また1945年に入ると、日本の占領政策を協議する国務・陸・海軍3省調整委員会(SWNCC)において「占領目的に役立つ限り天皇を利用するのが好ましい」「天皇が退位しても明らかな証拠が出ない限りは戦犯裁判にかけるべきではない」という基本認識の元で協議が重ねられ、戦争の完全終結と平穏な日本統治のためには、天皇の威信と天皇に対する国民の親愛の情が不可欠との知日派の国務長官代理ジョセフ・グルーらの進言もあり、当面は天皇制は維持して昭和天皇の戦争責任は不問とする方針となった。これはマッカーサーも同意見であったが、ほかの連合国や対日強硬派やアメリカの多くの国民が天皇の戦争責任追及を求めていたため、連合国全体の方針として決定するまでには紆余曲折があった。 文章: 一世一元の制 日本で一世一元の制が実施された時期は、明治維新に当たる1868年の慶応から明治への改元からであり、それ以前は天皇の在位中にも災害など様々な理由によりしばしば改元が行なわれていた。また、寛永や慶長のように、新たな天皇が即位しても、元号が変わらない場合もあった。 文章: 天皇 戊辰戦争を通じて倒幕に成功した大久保利通らは、天皇を中心とする新政権を当初、京都の太政官制度によって運営した。しかし征韓論政変によって参議から下野した板垣退助らが自由民権運動を開始し、それが次第に議会開設の国民運動として発展すると、政府は大日本帝国憲法を発布し、議会と内閣制度を発足させた。 文章: 日本の元首 大日本帝国憲法下の日本において天皇が国家元首であったことに争いはない。主権については万世一系の天皇が大日本帝国を統治する(第1条)とし、統治権についても「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ総攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ(第4条)」と規定されていた。また無答責(天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス:第3条)や天皇大権の行使(第9条、第13条)、軍隊の統帥権を保持する大元帥であること(第11条)も規定されており、少なくとも形式的には天皇は大きな権力を持っていた。実際、第二次大戦終戦時の昭和天皇の決断など重要な政治的局面で影響力を行使することもあった。そのため、絶対君主制の元首に分類するべきという意見もある。しかし、帝国憲法制定以前の明治19年に明治天皇と伊藤博文内閣総理大臣との協定(機務六条)により天皇親政は放棄されており、また帝国憲法上においては、立法権については帝国議会の協賛を要し、勅令には国務大臣の副署を必要とし、司法権は裁判所が行使することとなっているなどの制約があることは確かで、また天皇の権限に属することの多くは枢密院に諮問し審議させることとなっていたため、天皇が直接決断・命令して政治を行うことは、二・二六事件のように政府が機能不全に陥ったとき以外はほとんど無かった。 文章: 天皇制 皇室の出自については、弥生時代の邪馬台国の卑弥呼の系統を皇室の祖先とする説、皇室祖先の王朝は4世紀に成立したとする説などの多くの説が提出されており定まっていない。当初の大王は軍事的な側面だけではなく、祭祀的な側面も持っていたと考えられる。 文章: 天皇制廃止論 また中西輝政によれば、ソ連が天皇制廃止に強い執着を見せたのは、1927年のコミンテルンの日本共産党への指令(27テーゼ)以来、一貫していた「日本革命」を可能にする唯一の道は、ロシアと同様「帝制の打倒」がカギだ、という考えからであり、日本がアメリカ陣営に組み込まれても天皇制廃止だけは必ず実現させねば、というのがスターリンの執念であった、そこから戦後日本では左翼・左派勢力は一貫して、不自然なほど「反天皇」「反皇室」を叫び続けることになるという。 文章: 庖丁式 平安時代初期(860年頃)まで遡るとされ、式法秘書では、貞観1年(859年)清和天皇の命により、食に式制を定め、式庖丁・庖丁式という儀式を定めたとあるが、石井泰次郎著の日本料理法大全では、藤原山蔭が鯉の庖丁をしたことから庖丁儀式の切形(魚を切った後の身の並べ方)が始まったとある。また、光孝天皇は料理好きの天皇で自ら庖丁を握り宮中行事に庖丁式を取り入れたとされる。 文章: 天皇制 「天皇制ファシズム」は、「アジア太平洋戦争期の日本の政治・社会体制を示す用語」とされている。イタリアやドイツのファシズムは既成体制を否定して成立したが、日本では既存の「天皇制国家機構」が大幅な変革をせず、それ自体がファシズム化したという概念であり、講座派理論の流れにある。その特徴は、地主的土地所有を基礎に封建的な天皇制がファシズムと結合した点にある。一方、天皇制に封建的性格を認めない労農派は、「純粋ファシズム論」を主張した。また、日本にファシズムは存在しないとする議論もある。 文章: 天皇制 『岩波 日本史辞典』によれば、「象徴天皇制は天皇が元首でないので君主制としない説もある」という。「君主制(王制)」について、『日本大百科全書(ニッポニカ)』は「一般には、世襲の君主が、ある政治共同体において最高権力(主権)をもつ政治形態」としている。 文章: 大日本帝国憲法 日本では、明治初年に始まる明治維新により、さまざまな改革が行われ、旧来の国制は根本的に変更された。慶応3年10月14日(グレゴリオ暦1867年11月9日)、江戸幕府第15代将軍の徳川慶喜が明治天皇に統治権の返還を表明し、翌日、天皇はこれを勅許した(大政奉還)。同年12月9日(1868年1月3日)に江戸幕府は廃止され、新政府(明治政府)が設立された(王政復古)。新政府は天皇の官制大権を前提として近代的な官僚制の構築を目指した。これにより、日本は、封建的な幕藩体制に基づく代表的君主政から、近代的な官僚機構を擁する直接的君主政に移行した。大日本帝国憲法第10条は官制大権が天皇に属すると規定している。