クエリ: 「就職氷河期」とはいつからいつまでをいいますか?
文章: 就職氷河期 リーマンショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である2010年卒(就職活動は2008年)から2013年卒ごろも就職氷河期と呼ばれている。2009年から2012年ごろまでの就職活動が就職氷河期で2014年から就活は売り手市場に転じたとする見方もある。
文章: 就職氷河期 1970年代から1985年(昭和60年)までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年のプラザ合意と円高をきっかけに、日本経済はバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、1988年から1992年まで1倍を上回る状況が起きた。 文章: 就職氷河期 要因としてはが指摘されている。 文章: 就職氷河期 それまでは曲がりなりにも好景気だったため、高騰した人件費もなんとかやりくりがついていたが、不況への突入とともに状況は一変し、高騰した人件費の問題を解決する為に、企業の多くは人件費がかさむ中高年労働者をリストラし、高卒者の採用削減も行い始めた。 文章: 新卒一括採用 氷河期世代と呼ばれる世代には、新卒時に就職出来なくて、そのままずっとやり直しが出来ずに、フリーターや派遣労働者などの不安定な仕事に就かざるを得ない者が多くいる。OECDの報告によると、2007年(平成19年)の日本における15~24歳の長期失業率は21.3%と、OECD平均の19.6%を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18.2%を上回っており、若者は定職確保が困難になっていると感じていると分析する。報告は、日本の派遣労働について低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどないと指摘している。 文章: 団塊ジュニア 成人及び卒業・就職の前後となる1991年から1992年にかけて、バブル崩壊とソ連崩壊に遭遇した。このため、大学卒業者は就職氷河期に遭遇し、高校卒業後の受験戦争と相互経験から「不運の世代」とも呼ばれている。一方で、1990年までの高卒者は、バブル景気の恩恵を受けて就職した。 文章: 就職氷河期 大韓民国ではアジア通貨危機の1997年以後に景気が急激に悪化し、金大中政権による労働法制の改悪が追い討ちをかけ、不安定労働者(プレカリアート)が激増している。2007年時点の20代(1978年-1987年生まれ)は日本の同年代生まれと同じく就職難に遭遇し、アルバイトなどの不安定雇用に泣き寝入りしている者が非常に多い。韓国で若者就職難を平均賃金88万ウォン(非正規職の平均賃金119万ウォンに20代の給料の平均比率74%をかけた20代の平均給料)、「88万ウォン世代」と呼ばれている。この世代の月収は日本円に換算して約68700円(2009年10月現在)に相当する。 文章: バブル崩壊 こうした「売り手市場」は数年続いたが、世界金融危機が顕在化した2008年秋以降は、バブル崩壊時よりも急激な勢いで求人数が落ち込み、就職氷河期へと逆戻りすることとなった。 文章: 就職氷河期 将来の成長性に限界のある日本(先進国)よりも海外の新興国に活路を求める企業は、グローバル戦略での海外への展開にあたって外国人労働者の採用を年々増加させており、単なる求人数の減少のみならず、外国人との競争という前回の氷河期にはなかった逆風現象も起きている。その他にも大学進学率が5割を超え、大学新設などにより大学の数が増加して大学生の数が増加したこと、学生の大手志向により大企業に就職希望者が殺到していて逆に中小企業には就職希望者が集まらないこと、企業が優秀な学生を採用する厳選採用を方針としていることなどが上げられる。 文章: 就職氷河期 "詳しい経済状況については失われた10年などを参照" 文章: 就職氷河期 学校基本調査(文部科学省)の統計では、2011年卒までは職に就いた者について、「就職者」と「一時的な仕事に就いた者」で区分されていた。しかし、2012年卒以降「就職者」を「正規の職員等」と「正規の職員等でない者」に区分されるようになった。なお、それぞれの区分は以下の通りになる。就職氷河期を挟んだ時期の雇用関連指標を以下に掲載する。 文章: 就職氷河期 中途採用は新卒以上に厳しい状況となった。企業が「即戦力」を要求するために、新卒時に正社員へと就職できなかった者の多くが、その後も、正社員でない仕事に就職したり、非希望型ニートと呼ばれる就職活動自体を断念したりする者も現れた。離職者についても、十分なスキルを蓄積できなかった者は再就職が困難な状態となった。また、雇用政策は新卒に重点をおくために、中途採用の方の雇用対策まで手が回らないこともあり、さらに年齢や性別を理由に門前払いされるケースもある。 文章: フリーター バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は「自ら就職を拒否してフリーターを選んだ」のに対し、後者は「就職を希望しながらフリーターにならざるを得なかった」という点である。 文章: 就職氷河期 また、採用抑制の結果、従業員の年齢構成がいびつになったため、技術・技能の伝承が困難になっていた。このため、企業はそれまでの態度を覆し、こぞって新卒の大量採用に走り、求人倍率そのものは「バブル期並み、もしくはそれ以上」とも言われていた。 文章: 就職氷河期 とくに、賃金低下はさらなる就職難を招く悪循環を引き起こしている。中華人民共和国の大学は年間2万元以上の学費等教育費を必要とする(2007年時点)が、これは農村の年収を超える額であり、農村出身の学生は借金をしながら通うことになる。そのため、卒業後に借金を返済しながら生活をするためには初任給に2500元以上が必要という。 文章: 失われた20年 2000年代終盤(世界金融危機後)には、再び就職状況が悪化、失業率は5%前後に上昇、2009年には有効求人倍率も0.47になり、大卒生の就職率も6割前後にまで落ち、再び就職氷河期となった。