クエリ: 予備自衛官は他の職に就くことができる?
文章: 予備自衛官 予備自衛官等制度では、任務の内容や招集の義務レベルに応じ、大別して非常勤の隊員の任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。任期を継続すれば61歳まで継続可能。予備自衛官の処遇は、訓練応招に応じて1日8100円、その他に毎月4000円の支給がある。但し、予備自衛官の訓練期間に定められている訓練日数を満たさずにいる場合、給与は停止し、再び訓練に応じるまで据え置きとされる。精勤者には、勤続年数に応じた表彰がある。予備自衛官は前述のように元自衛官及び予備自衛官補招集教育訓練修了者により編成され、日常は他職業ないし学業などについている存在である(いわばアルバイトの自衛官、または消防団員に近い)。そのため、如何に勤勉な予備自衛官であっても、訓練に応ずるのは周囲の理解や協力を要する。特に被雇用者である予備自衛官は雇用者・上司からの了解と欠勤中の業務を同僚に委ねざるを得ない面もあり、そのため、予備自衛官は本業との兼ね合いにおいて、不利益を蒙りやすい立場にある。そのため、自衛隊法第73条では、「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2において「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。しかし、これは罰則規定がないため、身分保障としての実効性は薄いとも指摘され、逆説的ではあるが、本条項の存在故に予備自衛官の民間での採用が躊躇される一因となっており、同じ制度である即応予備自衛官や予備自衛官補でも共通した課題であるとされる。
文章: 予備自衛官 基本的に防衛出動・災害派遣等で招集がかかった際、出頭時から任務終了までの間当該の階級及び指定号俸に応じた俸給が支給される。 文章: 予備役 予備役 (よびえき)は、軍隊における役種の一種。一般社会で生活している軍隊在籍者や、軍隊に就役していた艦艇・航空機のことを指し、有事の際や訓練の時のみ軍隊に戻る。在郷軍人とも呼ばれる。ほとんどすべての軍隊に存在し、自衛隊の場合は予備自衛官と称される。 文章: 士 (自衛隊) 各種の公的資格をとる機会があり、夜間または通信教育による上級学校への通学も隊務に支障なく許可された場合可能である。このように余暇を有効に活用して着実にスキルアップをはかり、一般大学卒業者を対象とする部外幹部候補生(陸自ではU幹部と呼ばれるもの)を受験し幹部自衛官になる者、退職し一般社会で活躍する者など様々である。 文章: 即応予備自衛官 基本的に階級に応じた訓練手当と即応予備自衛官手当の2種類が支給される。条件等によるが、訓練に出頭が出来なかった月は後者は支給されない。また出頭先と居住地に一定以上の距離がある者は別途に定められた交通費も支給される。 文章: 予備自衛官補 18歳以上で自衛官であった期間が1年未満(未経験含む)かつ所定の資格に応じ53~55歳未満。(下表参照) 文章: 防衛記念章 防衛記念章(ぼうえいきねんしょう)とは、自衛官がその経歴を記念して制服に着用することができる徽章をいう。防衛記念章そのものは略綬ではないが、徽章の形態としては略綬式を採用している。狭義の勲章とは異なるもので、記念章・従軍記章・表彰歴章等に相当する、自衛官特有の栄誉である。従来、常備自衛官以外の自衛隊員が同じ条件を満たしても防衛記念章を身につける事はできないものとされ、防衛記念章を着用した自衛官が退官し、予備自衛官等に任用した場合は人事書類にて記録されてきた。しかし、2014年8月より予備自衛官及び即応予備自衛官についても訓練招集期間中における防衛記念章の着用が認められるようになった。 文章: 防衛書記官 防衛書記官は、防衛省設置法第10条第2項において、「命を受け、事務をつかさどる」と規定されている。同条第4項により、防衛書記官は、官房長、局長、内部部局の課長又は国家行政組織法第21条第3項に規定する職(局次長)若しくは同条第4項に規定する職(中二階級の総括整理職及び課長級の分掌職)のいずれかに充てられるとされており、他の中央省庁における本府省庁の課長級以上の事務官・技官に相当する。自衛官においては、将・将補・1佐に相当する。 文章: 自衛官 自衛官には、職種に関係なく勤務する特別勤務が勤務指定され、当直勤務、警衛勤務、営外巡察、不寝番、伝令が特別勤務で定められている。当直勤務は1週間、またはそれ以下の期間(半週間)に勤務に就き、外部からの不法侵入防御と駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)の外出・門限管理・火災防止・生活指導をする。警衛勤務は、駐屯地警衛隊を参照。営外巡察は駐屯地外の巡察で自衛官の犯罪防止をする。不寝番は、駐屯地内に居住義務の有る自衛官(営舎内居住者)が、消灯時間~起床時間までを1時間毎(または2時間毎)順番・交代(消灯後1番を1直、2番を2直と呼ぶ)で勤務指定され火災防止・外部からの不法侵入の防御をする。伝令は命令伝達する。 文章: 自衛官 下記の職種の他、航空学生や陸曹航空操縦学生、術科学校での訓練中は職種にかかわらず学生扱いとなり教育訓練に専念する。上記の区分とは別に、艦内では1~5の分隊に分けられる。また乗艦せず陸上のみで勤務する地方隊という区分もある。女性自衛官(2003年3月以前は婦人自衛官)の職種は、1952年の保安隊時代に看護師(当時は看護婦)、1967年に大卒の幹部自衛官、1968年に曹士自衛官として陸上自衛隊に、会計科、通信科、文書科(和文タイプライターのタイピスト。1980年代に廃止された後、任期満了退職者等以外は戦闘職種以外に転科)で始まった。1974年からは海空にも女性自衛官の採用が始まった。 文章: 予備役 予備役とは、普段から軍隊に組み込まれ営中で生活する現役軍人(常備)に対して、一般社会で生活をしている者や装備の旧式化や保存のため退役はしているが除籍前の艦艇、航空機を指す。軍隊以外の職業に就いて生計を立てていたりする。国会議員をはじめ、現役軍人では就くことのできない職業に就くことも可能であることが多い。 文章: 防衛省 特別職であっても事務官等には「一般職の職員の給与に関する法律」(一般職給与法)等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される(防衛省職員給与法4条)。自衛隊教官には防衛省職員給与法に定められた自衛隊教官俸給表(別表第一)、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表(別表第二)に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2014年度予算の予算定員は自衛官俸給表に24万7,160人措置されている。 文章: 自衛官 自衛官が地位を保持したまま宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙飛行士選抜試験を受けることは可能であるが、合格した場合にはJAXAの職員となるため自衛隊を退職する必要がある。2015年までに油井亀美也と金井宣茂が宇宙飛行士に選ばれ退職している。アメリカ軍をはじめ多くの国の軍隊では軍籍を保持したまま宇宙飛行士になれる。自衛官が職務に必要な特技の一部(医師、航空機の操縦士など)は資格が必要であるため、隊内で養成を行っている。一部の資格試験は管轄省庁から試験官が派遣される。 文章: 職種 (陸上自衛隊) 1等陸佐以下の陸上自衛官は、分類された職種に属する部隊に配置されるのが原則である。もっとも、これを厳格に適用すると1等陸佐相当職(連隊長や群長など)を多数有している普通科や特科に比して、他の職種の上級幹部が昇進配置に際して不利となってしまうので、他の職種であっても配置されることはある(佐藤正久など) 文章: 自衛官 陸海空の自衛官は個別の教育隊や幹部候補生学校などに入隊し、各自衛隊に任用された自衛官は任用期間や技術教育の違いなどもあり、通常入隊した各自衛隊の中で任期を終了するか定年(階級により異なる)まで、その自衛隊で過ごすことになる。 文章: 予備自衛官 現在、技能・一般公募において任用された予備自衛官補が所定の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分及び資格・経験に基づき、以下の職種及び階級を募集している。勤務成績等に応じ、昇任の道が開かれている。なお、臨床心理士・弁護士・司法書士なども任用資格に追加されている。下記の表は資格試験や大学の難易度や競争率によらずニーズや社会情勢に応じてその資格に対しての募集役職・任用する階級は年々変化し得る。その為、その年において、どの階級・地位に各有資格者および経験者を募集するかは、予備自衛官補の採用ページを参照のこと。また、予備自衛官以外の公的機関の職員採用試験では全く異なる任用規定となっているため確認が必要である。