クエリ: 日本は国民国家?
文章: 麻生太郎 2006年(平成18年)5月26日、アジア各国の政府首脳や経済界リーダーを招いた国際交流会議「アジアの未来」において「近代の生んだ毒...。それはすなわち『国民国家』であり、『自民族中心主義』という意味に規定される『ナショナリズム』でした。この2つは、地図に黒々と、太い国境を引く思想でした。また時として、その国境を外へ外へ、無理やりにでも広げていくのをよしとする考えでした。(中略) 他人(ひと)のことは言いますまい。日本人は一度、国民国家とナショナリズムという、強い酒をしたたかにあおった経験があります。皆さんこれからのアジアは、国民国家の枠、ナショナリズムの罠に絡め取られるようではいけません」と述べた。
文章: 長沢彰彦 日本は明治期に「国家」という言葉を作りあげ、国を家と見なすメタファーのもとプライベートとパブリックに相当する生活部分をすべて国の管轄下に収めようとした。そのため戦後になっても日本人には特にパブリックに関する感覚が欠落している。それが、メディアに操作されてしまう心理を持つ大衆を作り上げてしまう要因ではないか、ゆえに、批判されるのは大衆ではなく社会の仕組みではないかとの考を示す。 文章: 国家 国家(こっか)とは、国境線で区切られた国の領土に成立する政治組織で、その地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。 文章: 国家基本問題研究所 公益財団法人 国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク。 文章: 日本改造法案大綱 世界に与えられた現実の理想は、いずれの国家、いずれの民族が世界統一を成し遂げるかだけであり、日本国民は本書にもとづいてすみやかに国家改造をおこない、日本は世界の王者になるべきであるというのが本書の結論である。日本改造法案大綱は八巻で構成されており、巻一は政治面について、特筆すべきは「天皇の国民」ではなく「国民の天皇」として定義されていること。成人男子に普通選挙権を与えること。自由権を保障し特権的官僚閥・軍閥の追放などを挙げている。巻二、三、四は経済改革と行政改革について、莫大な富の過度な個人集中を禁じ、主要産業については国家が適切な調整を行い、全ての者に私有財産権を保障するなど、社会主義と資本主義の折衷的な政策(混合経済)を提示している。巻五、六は人権と社会福祉政策であり、出自や家庭環境にかかわらず全児童に普通教育を与え、利潤配分と土地配分とによって労働者・農民の自立を半ば可能とし、家のない者、貧民、不具廃病者への援助を提唱している。。また、弱者(労働者)の権利保障・育成、労働省の設置など国民教育の権利と人権保障の強化を強調している。巻七、八は国際情勢や外交政策に言及している。 文章: 熊谷亮丸 日本の財政について「政治家を選んできたのは誰なのか。日本は『独裁国家』ではなく、『民主主義国家』である。政治家の質が低下しているのだとすれば、それは日本人の『民度』の低下を映す鏡に過ぎない。象徴的な事例は、国民の間に蔓延する『消費税引き上げ』に対する過剰な拒絶反応である。『民度』を高めること、つまり国民一人一人が『見識』を持たなければ、日本の財政破綻は回避できない」と述べている。また、「日本の『民度』を向上させるために最も重要なのは、個人の能力を高める『教育改革』である」と主張している。 文章: 日本人 近代に入り、日本がネーションステート(国民 / 民族国家)として朝鮮半島や台湾島を領有していた時代には、日本人という語は、公式には、朝鮮人、台湾人など日本国籍を付与された併合地の先住民族を含む国籍的概念であった。しかしこれらの地域には日本本土と異なる法令が施行された事実上の植民地であり、本土籍の人は内地人、併合地の先住民族は外地人と呼ばれて区別されていた。法令の連絡統一を図るために制定された共通法で日本本土は内地と規定され、それ以外の地域は外地と呼ばれていた。そのため当時から「日本人」が内地人と同義として使われることが多かった。 文章: 日本 アメリカ・イギリスなどの連合国により、日本は史上初めて占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領土・権益の総てを失った。日本の占領統治は大日本帝国憲法下における日本政府に対して連合国総司令部(GHQ/SCAP)が指令を発布し、日本政府がその指令に沿って統治するという仕組みで行われ、中央政府が有効に存続したため、中央政府不在を宣言され国家の消滅が確認されたドイツ国とは異なり、戦前と戦後とで同一の国家としての継続性が認められており、帝国憲法下で制定された法体系が戦後においても有効に存続している。連合国の指令のもと、国制の改革が進められ、大日本帝国憲法の改正手続きによって日本国憲法を制定し、1947年発効の同憲法によって「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原則を確立した。一方、昭和天皇の戦争責任論は法的には棚上げされ、天皇は「国民統合の象徴」と規定されて政治上の実権を失いながらその地位を維持した。 文章: 国民国家 歴史的にみれば、絶対王政によって中央集権体制の整えられた国家が三十年戦争を通じてさらに強力化し、その講和条約であるヴェストファーレン条約によって神聖ローマ帝国(ドイツ)の領域に多数の主権国家が生まれ、オランダ(北部ネーデルラント)はスペインからの独立を果たした。こうして生まれたヨーロッパの国際秩序を「主権国家体制」ないし「ウェストファリア体制」と称する。こののち、ヨーロッパでは17世紀のイギリス市民革命(清教徒革命、名誉革命)、18世紀のフランス革命などにみられるように、絶対王政に対する批判として君主に代わって「国民」が主権者の位置につくことによって近代国家が形成された。18世紀から19世紀にかけて、オランダ・イギリス・フランスにつづいてヨーロッパの他地域でも市民革命が起こり、また、英仏をモデルとした近代化が進められた。こうして成立した国家が国民国家である。 文章: 日本国憲法 民主主義を最も徹底すれば、国民の意見が直接政治に反映される直接民主制が最良ということになる。現に人口の少ない国(スイスなど)や日本でも地方公共団体(地方自治法94条の町村総会、74条以下の直接請求)では、現在でも直接民主制が広く取り入れられている。しかし、現代国家においては、有権者の数が多いため直接民主制を採ることが技術的に困難であることや、直接民主制が有権者相互の慎重な審議討論を経ず、多数決による拙速な決定に陥りやすいなど、国民意思の統一に必ずしも有利ではないことから、大統領や国会議員などを国民の代表者として選挙で選出し、国民が間接的に統治に参加する体制が採られる。この体制を間接民主制(代議制民主主義)という。日本国憲法は、原則として間接民主制を採用している(前文、43条など)。例外的に、憲法改正国民投票(96条)、最高裁判所裁判官の国民審査(79条)など一部の重要事項についてのみ、直接民主制を採り入れている。 文章: 日本の国家機関 国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である。 文章: 日本国憲法 個人の尊厳という日本国憲法の目的を達成するため国民主権の原則を採用し、国民主権に基づいて象徴天皇制を定め、さらに基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会・内閣・裁判所の三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある。 文章: 日本国憲法第1条 憲法第3章における国民(人権享有主体性)に天皇が含まれるかについては学説上、肯定説と否定説がある。通説である肯定説は第3章の国民とは国家構成員としての国民を指しているため、天皇も含まれるが、天皇は憲法上象徴・世襲制という特別な地位にあるため、特例が与えられていると解する。他方、否定説は、憲法上世襲による皇位を定めている以上、天皇・皇族は門地により国民と区別された存在であり、人権享有主体ではないと解する。また否定説の中には天皇は人権享有主体ではないが、皇族は人権享有主体であるとする学説もある。しかし学説上は肯定説が通説となっている。 文章: 国民識別番号 国民識別番号(こくみんしきべつばんごう、、中:國民識別番號)は、全ての国民に固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度で、共通番号制度ともいう。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的とする。制度の名称は国家により異なる。福祉国家である北欧では高負担高福祉の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から導入された。日本では左派の野党や課税逃れを中心に国民総背番号制と反対が多かったが、北欧では長期的に政権の座にあった社会民主主義を志向する左派第一党の政権で導入されている。高福祉高負担で高い経済成長と財政健全化の両方が実現している北欧では課税逃れや生活保護など社会保障受給での不正を不可能にする個人番号を唯一無二の個人認証手段として国家財政を成り立たせている。 文章: 日本国籍 日本国憲法は、日本国民が宣言・規定する立憲主義であり、日本における主権在民を明確に謳っている。「公務員を選定し、及びこれを罷免する権利」(日本国憲法第15条)は日本国民固有の権利としている。即ち日本では日本国籍を有する者(日本国民)のみ参政権があり、これは基本的には居住国に関係がない(在外選挙)。 文章: 無条件降伏 国家賠償請求において戦争被災者、慰安婦、共産党員などが国家の「条件付降伏」を主張し、被告である国が無条件降伏を主張することがしばしばみられる。降伏文書においては『無条件的降伏の布告は、大本営が日本国軍隊並びにその支配化(引用ママ)にある一切の軍隊に対して、無条件敵降伏(引用ママ)を布告いたしたのでありまして、この文章の中には日本国民に布告している文章というものは一つも発見できない』ため、日本国国民は講和条約に発言権が認められるとの主張がある。これはポツダム宣言で言明された「日本が暴力及び貪欲により奪取した一切の地域を取上げる」趣旨の規定に対する日本国民(あるいはその代表である国会)の反論が可能かという点で領土問題に及ぶ。これに対して吉田は日本国は無条件降伏をしたのであると明言した上で、日本国民の希望が認められるかについては、連合国の好意により反映されるだろうとの判断を示している。