クエリ: 日本で児童ポルノ所持は犯罪か?
文章: 児童ポルノ しかし、2015年(平成27年)7月15日からは、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)」と「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノに該当する児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思で保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)」についても、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることになった。(児童ポルノ禁止法)法人についても両罰規定がある。(児童ポルノ禁止法11条)つまり、児童ポルノの製作者および販売者など供給側を刑事罰を科しても、販売目的所持や頒布目的所持をしない単純所持の購入者である需要側への規制がないため、児童ポルノへの需要についても単純所持への刑事罰という形で抑制にかけることで、児童ポルノへの購入意欲を削がすことで供給価値を下げさせることを目的とされている。
文章: 準児童ポルノ 「日本ユニセフ協会大使」のアグネス・チャンは、「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と発言し、実在しない子どもも対象に含む「アニメやゲーム、漫画での子どもたちのポルノと性的搾取の制作、所持(単純所持)、販売、購入」の違法化を要望した。また、自民党の森山眞弓、公明党の丸谷佳織、民主党の神本美恵子が会見に同席し、中でも森山真弓は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」と、創作物の規制に積極的な意見を述べた。 文章: 準児童ポルノ 日本ユニセフ協会に情報提供している警察庁の外郭団体であるインターネット・ホットラインセンターは同センターに寄せられる通報のほとんどが「現行法の「児童ポルノ」の定義には該当せず、対応を困難にしている」と主張している。 文章: アダルトゲーム 2008年に入り、日本ユニセフ協会を中心にアニメ、漫画、ゲームソフトおよび18歳以上の人物が児童を演じるものを含む児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したものを「準児童ポルノ」として違法化することなどを柱とした「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンが開始された。国会では児童ポルノの規制強化を目的として、性表現色の濃い漫画・アニメ・ゲームといったフィクション作品の単純所持をも規制対象に含める改正案を検討し始めた。 文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 現行法の児童ポルノの定義の中に「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮させるものの姿態」という一文があるが、定義が曖昧かつ客観性がないため「何が児童ポルノなのか、はっきりしない」といった懸念がある。事実2009年6月26日に行われた法務委員会の審議の中で、宮沢りえのヘアヌード写真集「Santa Fe」が児童ポルノになるのか取り上げられたが、その中で自由民主党の議員葉梨康弘は「児童ポルノかもわからないなというような意識のあるものについてはやはり廃棄をしていただくということが当たり前」と発言している。これに対し朝日出版社は「Santa Fe」が児童ポルノに当たることに疑問を示している。また保坂展人議員はブログの中で、「ジャニーズや『ウォーターボーイズ』、我が子の写真まで児童ポルノにするのか?」と疑問を示し、「被写体となる被害児童の人権救済」という本来の立法目的を超えあいまいな定義が一人歩きしていると指摘している。 文章: アン・ヴェネマン 2009年10月6日、ユニセフの事務局長として訪日し『G8の中で、日本とロシアだけが子どもポルノの単純所持を禁止していない』として日本政府に児童ポルノ単純所持規制の法制化を要請し、表現の自由への抵触については『子どもに危害を与えるものならば、その表現の自由は制限されるべきだ』と表明した。 文章: 準児童ポルノ 単純所持が法的に規制されているアメリカ合衆国やイギリスでは、既に類似の事件が発生している。さらに、ユーザに気づかれないようコンピュータ内に児童ポルノを蓄積し、一定期間が経ったところで警察に匿名で自動通報するコンピュータウイルスが開発されれば、冤罪による逮捕者が大量に発生する危険性が指摘されている。民主党の国会議員からは「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」との懸念が表明された。 文章: 児童ポルノ なお、漫画、アニメ、ゲームといったフィクションが、古くは小説、映画、テレビ、音楽、野球などスポーツに至るまで、犯罪を誘発する有害なものであるという主張は、マスコミ、一部の学者、大学教授などが昔から主張しており(代表的なものとして森昭雄のゲーム脳が挙げられる)、「「バーチャルな」子どもポルノは、「リアルな」子どもポルノに対する需要を作り出し、さらには実際の生身の児童に対する性的虐待への欲求を喚起」するとの主張も見受けられる。 文章: 言論統制 最近では人権擁護法案が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼んでいる。また、児童ポルノ法の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として日本共産党等は「慎重であるべき」としていた。その後、2014年6月の法改正で児童ポルノ法に単純所持の禁止が盛り込まれたが、創作物の規制につながる付則については法案から削除された。 文章: 児童ポルノ 大阪府では2010年に青少年問題協議会が、18歳未満の子どもの水着や下着姿などでの「扇情的な」ポーズの写真が児童ポルノ法の「児童ポルノ」の定義の対象外となっており、「見る側の視点」に立つ映像を十分規制できていないと条例改正を答申し、2011年に改正された。改正された条例では該当する記録物を製造、販売、所持しない努力義務を課している。 文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 国際大学GLOCOM客員研究員の境真良は前述の単独所持規制に条件付きながら賛成している。 文章: マーク・サリング 2015年12月、児童ポルノ所持の容疑で逮捕された。2016年5月に児童ポルノ所持および児童ポルノを受け取った罪で起訴された。2017年10月には司法取引に応じた 文章: 準児童ポルノ 福島瑞穂は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童ポルノ禁止法)の制定目的は性被害から(実在する)児童の人権を守る「個人的法益の保護」であって、決して「抽象的な社会的法益」(わいせつ物頒布罪の保護法益としての善良な風俗)保護の見地からではなかったと指摘し、実在の児童が写真を撮られる場合は性被害から守る必要があるが「実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題あり」(原文まま)ではないかと疑問を呈し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。 文章: 児童ポルノ 2004年に行われた児童ポルノの一斉摘発作戦であるオペレーション・オーによって35人以上の自殺者が出ており、その大半は妻帯者だった。2006年、不満を抱いた従業員が上司のノートパソコンに児童ポルノ画像を忍ばせた上で警察に通報し上司を逮捕させるという事件が発生。最終的には1年後の2007年に真相が明らかになり従業員は逮捕されるものの、上司は1年間にわたり妻を初め家族、友人達に白い目で見られるという日々を過ごすことになった。日本でも、こうした状況が少なからず発生する懸念があるといえる。 文章: 児童・青少年の性保護に関する法律 2011年に青少年に見えるキャラクターの性描写があるマンガ・アニメ(準児童ポルノ)の頒布等を禁止する法改正を行われ、マンガ・アニメの単純所持も同時に禁止された。この法改正が行われて2ヶ月で数千人の男性が検挙され、児童・青少年が登場しなくても、制服などを着て登場し、児童・青少年のように見えるわいせつ物を所持した場合も処罰範囲に含まれることに対し、論争が起きている。 文章: 準児童ポルノ 架空の児童を扱ったポルノ作品(絵画・イラスト・漫画・ゲーム等)に関して、日本においては2016年現在、政府が「実在の児童を描写したものに限定され、実在しない児童に関する規制を行う国際約束上の義務は現時点で存在しない」との見解を示しており、規制の対象となっていない。