クエリ: 日本で児童ポルノ所持は犯罪か?
文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 提供目的の児童ポルノの所持の刑事罰は従前から規定されているものの、児童ポルノの単純所持の刑事罰については2014年6月に法改正が行われ、2015年7月15日から適用された。それまで、法律の見直し対象として単純(個人)所持の処罰を盛り込むことも児童の保護の観点から求める声があったことから改正に至った。児童ポルノの定義について前述のように厳密化した上で、適用上の注意を厳密化する改正が行われた。法律施行前に合法で日本国内に出回った児童ポルノ本や、同時に児童ポルノの範囲が広範(年齢について18歳未満であること、及びヨーロッパの一部の国では合法とされているような芸術的なソフトなヌード、家族や恋人の写真が対象となること、本人が同意しているセルフヌードが対象になること)との兼ね合いで処罰範囲が広がりすぎること、捜査権が拡大し政治利用される可能性が高いことなどが懸念され、2004年改正では見送られていた。
文章: 児童ポルノ 2015年11月27日に児童ポルノを画像を所持していた男性2人を書類送検。2人はTorを利用し9月の事件で摘発された違法サイトから児童ポルノ画像のダウンロードしていた。 文章: 準児童ポルノ 韓国では2011年、子供を対象とした強姦殺人事件が相次いだことから、児童青少年の性保護に関する法律〈アチョン法)が制定された。同法第4項では児童買春が禁止され、第5項では「児童・青少年または、児童・青少年と認識されうる人や表現物」(児童・青少年利用淫乱物)や、「その他の性的行為をする内容を表現するフィルム・ビデオ・ゲームまたはコンピュータやその他の通信媒体を通した画像・映像などの形態になったもの」も禁止され、中央日報によれば2012年10~12月だけで「児童・青少年わいせつ物所持・流布者」をダウンロードなどの理由で数千人が摘発された。NPO・うぐいすリボンの荻野孝太郎によれば、韓国警察当局からもこの法律を疑問視する意見が出ている。 文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 現行法の児童ポルノの定義の中に「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮させるものの姿態」という一文があるが、定義が曖昧かつ客観性がないため「何が児童ポルノなのか、はっきりしない」といった懸念がある。事実2009年6月26日に行われた法務委員会の審議の中で、宮沢りえのヘアヌード写真集「Santa Fe」が児童ポルノになるのか取り上げられたが、その中で自由民主党の議員葉梨康弘は「児童ポルノかもわからないなというような意識のあるものについてはやはり廃棄をしていただくということが当たり前」と発言している。これに対し朝日出版社は「Santa Fe」が児童ポルノに当たることに疑問を示している。また保坂展人議員はブログの中で、「ジャニーズや『ウォーターボーイズ』、我が子の写真まで児童ポルノにするのか?」と疑問を示し、「被写体となる被害児童の人権救済」という本来の立法目的を超えあいまいな定義が一人歩きしていると指摘している。 文章: 児童ポルノ 日本においては、児童ポルノ法により「18歳未満」が「児童」として規制の対象となる。ただし、日本において「児童」の定義は法律によってまちまちであり(児童#法制度における呼称を参照)、特に、学校教育法で定める「6歳以上13歳未満(いわゆる学齢児童)」という定義が世間一般で通用しているため、混乱を生じやすい面がある。2007年には、17歳(当時)の女子高生がTバック姿で出演した成人向け作品が児童ポルノにあたるとして、出版会社社員が逮捕されている。また2008年8月には、大手オンライン映像配信サービスが、18歳未満のアイドルの作品の一部レンタルを自主規制する動きに出ている。 文章: 準児童ポルノ 単純所持が法的に規制されているアメリカ合衆国やイギリスでは、既に類似の事件が発生している。さらに、ユーザに気づかれないようコンピュータ内に児童ポルノを蓄積し、一定期間が経ったところで警察に匿名で自動通報するコンピュータウイルスが開発されれば、冤罪による逮捕者が大量に発生する危険性が指摘されている。民主党の国会議員からは「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」との懸念が表明された。 文章: 準児童ポルノ 日本の法学では仮想児童ポルノへの規制については否定的な見解が多い。また、児童ポルノとは実在する児童の人権侵害を伴うものだけを意味するのであって、その本質から外れた範囲外の表現物は一切「児童ポルノ」 と表現すべきではないとする情報学上の見解もある。 文章: 児童ポルノ 一方で、アメリカのように連邦法と州法で児童の定義が異なる場合がある国(ニューヨーク州では17歳未満、バーモント州ではは16歳未満など)もある。また、中国や北朝鮮、イスラム教諸国のようにポルノ全体が違法であり児童ポルノについて特段の定義をしていない国がある。 文章: 児童ポルノ また、単純所持の規制には、それに伴う捜査権の拡大の危険性も指摘されているが、元警察庁職員で弁護士の後藤啓二は、反復取得や有償譲受など明白な行為に限定するとした民主党案について、「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」「冤罪のおそれなどということを理由に児童ポルノの単純所持を禁止するべきでないというのは、子どもを児童ポルノの被害に遭うことから守ることの重要性の認識に欠けているとしか思えません。民主党の懸念を正当化してしまえば、すべての犯罪で冤罪の危険はあるわけですから、殺人でも強姦でもあらゆる行為を罰してはいけないことになってしまうのではないでしょうか」と批判している。ただし、衆議院議員で弁護士の早川忠孝は、「証拠を集めない限り、警察は強制捜査が出来ない」ようにするため、あくまで「取得行為や製造行為の立証も必要になるような規定」ぶりを提案している。 文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 1999年(平成11年)5月26日に公布され、同年11月1日に施行された。なお、2004年(平成16年)には附則6条に基づき、改正法が成立している。2008年(平成20年)には単純所持規制と創作物規制の検討を盛り込んだ与党改正案が提出され、2009年(平成21年)には児童ポルノの定義の変更および取得罪を盛り込んだ民主党案が提出されたが、いずれも衆議院解散に伴い廃案になった。 文章: 準児童ポルノ 準児童ポルノ(じゅんじどうポルノ、)とは、 2008年の日本ユニセフ協会(UNICEFの民間協力団体)、ECPAT/ストップ子ども買春の会などがマイクロソフト、Yahoo!の協力を得て共同で行った「なくそう! 子どもポルノキャンペーン」ではじめて提唱された概念で、児童ポルノに準じるもの、「被写体が実在するか否かを問わず、18歳未満の児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写したもの」で、アニメ、漫画、ゲームソフトなどのキャラクターや18歳以上の人物が児童を演じる場合もこれに含まれる。仮想児童ポルノ、みなしポルノとも呼ばれる。 文章: 児童ポルノ 児童ポルノの対象には、女子のみならず、男子も含まれる。これは同法の性別による規定がないことや、男子に性欲を覚える性愛者もおり男子も被写体にされるためである。従来はもっぱら女児の裸体が問題視される傾向にあり、男児の裸体や性器については比較的寛容であった。しかし、特に日本国外では、男児ポルノについても厳しく規制する動きがあり、日本においても、男児ポルノが事件となるケースが現れつつある。2007年には男児の入浴画像などが多数掲載された男児ポルノサイトが摘発された。2008年には、8歳男児の陰部を携帯電話のカメラで撮影した男が児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕され、有罪となっている。 文章: 児童ポルノ 単純所持による初の摘発が、2015年(平成27年)9月1日に、沖縄県警察でなされた。プールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。ただし、書類送検容疑は8月2日、インターネットで集めた5~11歳の女児の全裸写真10点を、スマートフォンに保存していた疑いである為、プールでの撮影ではなく、インターネット上の単純所持で、違法となる画像をダウンロードが摘発理由となる。 文章: 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 国際大学GLOCOM客員研究員の境真良は前述の単独所持規制に条件付きながら賛成している。 文章: アシュクロフト対表現の自由連合裁判 したがって、CPPAは反児童ポルノ法とは異なる理由で表現を禁止している。児童ポルノの流通と所有を禁じる法律は、その真の文学的価値や芸術的価値にかかわらず、それが生産される方法によって流通を禁止している。しかし、CPPAによって禁止されている物は、「犯罪は記録されておらず、生産によって被害者は発生していない」。児童ポルノは必ずしも価値がないわけではなく、児童ポルノの作成と配布は、必然的に子供に害を及ぼすという理由で違法となっている。「ファーバー事件」は、バーチャル児童ポルノを、文学的価値を持つと思われる児童ポルノを保護することを、実在する子供を使ったポルノを作ることによる害を軽減する代替手段として明示的に許可した。CPPAは、この区別を排除し、これまで法的な代替案に従事してきた人々を罰している。 文章: 児童ポルノ 上記の国連議定書は、児童の権利に関する条約の選択議定書であるため、「児童」の定義は同条約第1条に従い18歳未満とされる。この選択議定書の締結国は、条約に定められた法整備を行う義務を負っている。2008年現在、締結国は、日本も含めて126カ国(全体の65%)である。G8の国ではドイツとイギリスが未締結、ロシアが未署名であり、アメリカは条約自体に未加入である。が、それら4国でも18歳未満としている(ドイツでは13歳未満のポルノを「児童ポルノ」とし、18歳未満のポルノを「青少年ポルノ」と区別する)。