クエリ: 日本に国勢調査はありますか?
文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査(こくせいちょうさ)とは、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査(全数調査)である。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施される(後述)が、総務大臣は必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている(第5条第3項)。
文章: 国勢調査 (日本) 2015年(平成27年)10月1日現在で行われた。今回より全国規模でインターネット回答が始まり、9月10日から調査員がインターネット回答の案内を配布を行い、調査票の配布に先行して行われた。回答は20日に一度締め切られ、回答しなかった世帯には26日から調査員が改めて調査票を配布する(この日より10月20日まで再度インターネット回答が可能になった)。 文章: 杉亨二 一方、現在の国勢調査にあたる全国の総人口の現在調査(当時は「現在人別調」と称した)を志し、その調査方法や問題点を把握するために1879年(明治12年)に日本における国勢調査の先駆となる「甲斐国現在人別調」を甲斐国(山梨県)で実施した。同年の12月31日午後12時現在人を対象として行い、調査人2,000人、調査費用は約5,760円、そして調査対象となる甲斐国の現在人数は397,416人という結果を得た。 文章: 日本人の国民性調査 日本人の国民性調査(にほんじんのこくみんせいちょうさ)は統計数理研究所が1953年から半世紀以上にわたって行っている社会調査(世論調査)。長期間継続して時代変化の少ない項目を調査することで、変動のない基礎資料が得られ、これを基にした調査方法の開発にもつながっている。 文章: 北方地域 なお、現在、北方地域については日本の実効支配が及んでいない状況にあるため、国勢調査の対象地域から除外されている(国勢調査施行規則第1条第1号)。 文章: 国勢調査 (日本) 日本の国勢調査の原型は、明治12年(1879年)、杉亨二が中心となって現在の山梨県で行われた「甲斐国現在人別調」とされている。この調査は、本格的な全国規模の国勢調査(人口センサス)に向けての試験調査として行われたものであったが、当時の社会情勢ではまだ本調査の実施の機運は十分に高まらなかった。 文章: アメリカ合衆国国勢調査局 アメリカ合衆国国勢調査局(アメリカがっしゅうこくこくせいちょうさきょく、"United States Census Bureau"、正式名称:"Bureau of the Census")は、アメリカ合衆国商務省の一部局である。国勢調査は、合衆国法典第13編に規定されている。国勢調査局の役割とは国勢調査を最長でも10年に1度行い、連邦下院議会の議員定数の割り当てを定めることである。また、国の経済や人口のほかに世界人口など国際的なデータについても様々な統計を収集する業務を担っている。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の3点に整理することができる。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査を始めとする基幹統計調査では、調査対象となる個人又は法人その他の団体に対し報告が義務づけられており、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められている(統計法第13条第2項)。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査の回収率は非常に高く、ほとんど全ての世帯から回収している。調査期間内に世帯に面会することがどうしても困難な場合には、「聞き取り調査」が行われている。2000年の調査では、「聞き取り調査」を行った世帯の割合は、わずか1.7%にすぎなかったが、大都市を中心にオートロックマンション、不在がちな世帯、ベルを鳴らしても出てこない家も少なくなく、悪質な訪問販売や手渡し型の振り込め詐欺に対する警戒心によりドアを開けてもらうことが困難な場合も多い。東京都で聞き取り調査によった世帯の割合は5.9%となっている。 文章: 国勢調査 (日本) 愛知県警によると、調査票偽造は平成22年国勢調査から設けられた新制度を悪用したものと見られ、東浦町の住民基本台帳や外国人登録の情報を基に、既に町が転出を確認している元町民について、国政調査当時も東浦町に居住していたように偽装し、町職員が元町民の情報を調査票に記入していたという。 文章: 日本の人口統計 日本の人口統計(Demographics of Japan)は、総務省統計局がまとめる国勢調査(国調)または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している。 文章: 国勢調査 (日本) 統計法の第1条(目的)では、公的統計(行政機関等の作成する統計の総称)を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、統計法に基づいて「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すこととされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものと言える。 文章: 国勢調査 (日本) 米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。 文章: 日本の市の人口順位 全数調査である国勢調査により得られた常住人口は「国勢調査人口」(国調人口)と呼ばれる。最新の国調人口は、自治体に各種法令を適用する際の根拠となる人口であり、その場合「法定人口」と呼ばれる。国勢調査は直近では2015年(平成27年)10月1日に実施されているが、5年に1度しか実施されないため、その間に自治体の境界変更(自治体同士の合併または一部地区の境界変更)があった場合は、該当する自治体の国調人口を合算・減算したものを法定人口とする。なお、全数調査であるため、法定人口には外国人も含まれる。 文章: 日本の人口統計 国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。