クエリ: 団塊世代とはどのような人を指しますか?
文章: 団塊ジュニア 団塊ジュニアは毎年200万人以上生まれた世代であり、世代人口は第1次ベビーブームの団塊の世代(1947年~1949年生まれ)に次いで多い。団塊の世代は田舎育ちが多いのに対して、団塊ジュニアは都会育ちが多い。つまり大都市(特に郊外)での子供数は、団塊の世代より多かったと言われる。団塊より大学受験率が高く、受験戦争が最も厳しかった世代である。加えて卒業生が多いのにバブル崩壊、就職にも恵まれない氷河期世代である。この「団塊ジュニア」という言葉は、内閣府の国民生活白書でも使われている。
文章: 河合雅司 少子高齢の影響について、河合は「2040年代初頭に低年金、無年金という人がたくさん出てくる」と予測。根拠として、「就職氷河期」と重なり、収入の面など思うような職に就けなかった団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口が2042年に3878万人とピークを迎えるが、団塊の世代に比べ結婚数・出産数は多くなく未婚者も多い結果、団塊ジュニアを支える次世代の数が少なくなる点を挙げている。この「2042年問題」は、「2025年問題」よりも深刻かつ危機的であり、対策として「年金の支給開始年齢の引き上げ」「出生率目標を掲げた少子化対策」「2042年に社会の中心となる現在の10代、20代に問題意識を持たせる」ことを提案している。また、少子化対策を実行しなければ、2017年の日本の総人口1億2656万人が、100年経たぬうちに約5000万人、300年後には約450万人に激減し、日本人が“絶滅危惧種”になる、と主張している。 文章: 焼け跡世代 この世代の人々は中卒・高卒で社会に出た者が多く、大学進学者はまだまだ少なかったが、戦後新制大学が生まれてから大学進学率は徐々に上昇し、大学卒業者がエリートと見なされていた世代と大学教育が大衆化した世代の狭間にある。この世代は、学生運動が盛り上がった時期に大学生となり、1941年(昭和16年)の真珠湾攻撃以前の生まれは1960年(昭和35年)の安保闘争を担い、真珠湾攻撃以降に生まれた戦中生まれ世代は団塊の世代と同じく全共闘運動を担った。 文章: 谷間世代 例として、日本の人口を世代別に集計してグラフ化すると、第一次ベビーブーム世代(団塊の世代)の1947年~1949年の後、第一次ベビーブーム後期(ポスト団塊世代)の1950年~1954年の5年間で段階的に落ち込み、1955年~1964年にかけては出生率が落ち込んで横這いになっている。人口はその後、第二次ベビーブームの1971年~1974年生まれ(第二次ベビーブーム世代)に向けて漸増していくため、1955年~1964年生まれが谷間を形成している。このことから、1955年~1964年生まれが「谷間世代」と称されることがある。 文章: 団塊の世代 しかし1969年(昭和44年)に東大紛争が敗北に終わり、70年安保闘争も不調に終わると、多くの若者が学生運動から(表面上は)離れていき、追い込まれた過激派の暴力行為がエスカレートしていった。更にあさま山荘事件や党派の分裂による内ゲバやリンチの横行などで、それまで穏健な支持を与えていた世間の目が冷たくなると急速に学生運動離れが進み、1970年代半ばまでにほとんどの団塊若者は政治活動から距離を置くようになり、企業戦士に転向するものも多かった。 文章: ベビーブーム 日本では1947年から1949年にベビーブームが起きた。この3年間は出生数が250万人を超えており、合計すると約800万人程度の出生数となる。1949年の出生数269万6638人は戦後の統計において過去最多であり、この出生数は2017年の出生数94万6060人の約2.8倍である。なお、この期間に生まれた世代は団塊の世代と呼ばれる。1971年から1974年までの出生数200万人を超える時期を指すことが多く、1973年の出生数が209万1983人となりピークとなった。ただし、この出生数の増加は第一次ベビーブームと違い、合計特殊出生率の増加が伴われない出生数の増加である。なお、この期間に生まれた世代は団塊ジュニアと呼ばれることが多い。 文章: 団塊の世代 大学進学率は15%~20%程度と低く、大半の高校卒業生は就職した。高校にさえ進学せず、中学卒業後すぐに就職する者も多かった。団塊の世代の大学受験事情について、経済的に貧しい時代で、裕福な家庭以外は地元の国公立大学進学を望む傾向が強く、国公立大学の競争率が高かった。また女性の場合は、学力が高く経済的に余裕があっても「女に学問はいらない」という考え方が残っていた。教育的には1947年(昭和22年)に日本教職員組合が設立され、その濃厚な影響を受けた世代である。 文章: 団塊の世代 団塊世代が生まれる前は戦中、戦後直後であり、出産を先送る傾向にあった。その反動だけでなく、第二次世界大戦の終結に伴って大正世代の若い男性が復員し、1940年代後半に婚姻をする男性が増加した。明治40年代生まれ・大正生まれ・昭和一桁前半生まれの若い男女の婚姻急増に伴う出生人口の大幅な増加が発生し、第1次ベビーブームが発生した。 文章: 団塊の世代 日本の製造業にはトヨタやホンダ、ミサワホーム、ソニー、シャープ、NECなど、団塊の世代の加齢とともに成長した企業も多い。流通業においてはイトーヨーカドー・セブン-イレブン・ジャパン、ダイエー、セゾングループ、日本マクドナルドなどの大量生産、大量消費志向の企業が、団塊の世代の加齢と歩調を合わせるように大きな成長を遂げ、その後の世代の消費生活にも大きな影響を及ぼした。また、退職給付等による消費や旺盛な消費意欲があることを期待して、金融業や耐久消費財などの業界では「団塊ビジネス」に期待が寄せられていたこともあった。しかし実際には、このような「団塊ビジネス」の多くはうまく進展しておらず、これについて後述するような偏った世代論に基づいてマーケティングを行っているためではないかとする意見がある。 文章: ポスト団塊ジュニア そして、東日本大震災(2011年)などが起こった2010年代も一貫して、1975年~1981年生まれの世代は迫害され続け、40歳を過ぎても非正規雇用を強制される「非正規ミドル」になっている。2015年7月~9月に実施された労働力調査によると、非正規雇用である理由を「正規雇用の職が無いから」と答えた35歳~44歳(1971年~1980年生まれ)の男性は45.2%に昇っており、男女を合わせた35歳~44歳の被傭者約1330万人の中で非正規社員は約390万人に昇る。これに先んじて2014年7月に実施された労働力調査も同様で、「正規雇用の職が無いから」と答えた「不本意プレカリアート」は、35歳~44歳(1970年代生まれ)の男女が71万人で19.2%、25歳~34歳(1980年代生まれ)の男女が75万人で26.9%に上る。この調査において、2014年7月31日時点で非正規雇用の総数は1939万人で、全労働者数の37%に上った。1997年卒業者(1978年度生まれ)と1999年卒業者(1980年度生まれ)を比較すると、「定職に就いている」が43.7%から24.9%に減り、「アルバイトで働いている」が28.5%から47.8%に増加した。また、団塊ジュニア世代までは高卒女子の主な就職先であった、事務・販売系(百貨店や金融機関など)の正社員の高卒求人は、1997年以後になると皆無に近いという状況になり、高卒で就職を希望する普通科・商業科の女子らに甚大なダメージを与えた。 文章: 団塊の世代 2007年(平成19年)から2009年(平成21年)にかけて、200万人以上と年齢人口の多い団塊の世代のサラリーマンが一斉に定年退職を迎えるため、社会に大きな影響をもたらす危険性が問題視され、2007年問題と呼ばれた。大量退職によるマンパワー不足を回避するため、2006年4月に「改正高齢者雇用安定法」で65歳までの継続雇用を促進する「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため措置 」が施行された。これに併せて人材コストを抑えつつ技能を継承する目的で、多くの企業が継続雇用制度を導入することで団塊の世代を再雇用し、多数が就業または再就職している状態が続いた。その結果2006年(平成18年)では83万人いた60歳から64歳の労働者が2009年(平成21年)には142万人にまで増え、さらに65歳以上の労働者も31万人から54万人にまで増加した。このような対策もあり、2007年問題は大きな問題とはならなかったが、その後団塊の世代が65歳に到達する2012年に同様の問題が起こると懸念され、2012年問題と呼ばれた。2012年3月に厚生労働省が公表した「平成23年度能力開発基本調査」では、団塊の世代の退職等により発生する技能継承に問題があるとする事業所は28.2%となった。技能継承の問題に対して取り組みを行っている事業所は78.0%となっていて、その取り組みの内容(複数回答)は、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、再雇用し、指導者として活用している」が61.2%と最も高く、次いで「中途採用を増やしている」(28.9%)となっていて、上位2項目は平成29年度の同調査においても割合こそ異なるものの上位2項目を堅持している。 文章: 2012年問題 台湾、アメリカでは現職が続投。ロシア、フランスでは大統領が交代した。韓国、中国では規定により新人がトップに就いた。北朝鮮では2012年に節目の年として世襲後継者の権威づけがされると目されていたが、最高指導者が急死したことを受けて前年の2011年12月からフライング的に最高指導者が交代した。日本では総選挙が期せずして行われ、首相が交代した。以前、2007年(平成19年)になると団塊の世代が退職することで働き手が不足するという懸念があった(2007年問題)。これは、法律の改正により、団塊の世代が基礎年金をもらえるようになるのは、63歳~65歳に引き上げられた。そのため、年金がもらえるようになる年まで、退職後も働き続ける人が多く、この問題はさほど深刻なものではなかった。 文章: ポスト団塊ジュニア ポスト団塊ジュニアは服飾文化の成熟化の中で育ち、日本独自の若者服の文化を生んだ世代である。小中学生時代はバブル景気に差し掛かった時期で、DCブランドを着る小学生が現れるなど、ジュニアファッションが生まれる。 文章: 2007年問題 下記には相反する項目もあり、不確実である。ほか、団塊の世代に支払われる退職金によって一大消費市場が発生、金融資産運用が拡大するとして、団塊の世代を対象とした各種商品の開発、売り込みが活発化している。年金給付額が大量に増えるため、国家の財政に大きな負担をかけ、財政赤字に拍車をかけると懸念されている。また、団塊の世代がいままで貯蓄していた資金を取り崩していくため、家計の貯蓄率の減少を招き、国債を国内でまかなうことが難しくなっていくという問題もある。 文章: 高齢化社会 日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次ベビーブームの1947-1949年(昭和22-24年)生まれと第2次ベビーブームの1971-1974年(昭和46-49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。また、第1次ベビーブームのいわゆる団塊の世代が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、2020年には高齢化率は29.1%、2035年には33.4%に達し、人口の3人に1人が高齢者になると推計されている。 文章: 大正世代 男性の40歳時点の生存率は1つ世代が下の昭和一桁世代は約8割(80%)であった。息子である団塊の世代では約9割(90%)に上昇したが、父親である大正生まれの男性の40歳時点の生存率は約5割(50%)であった。乳児死亡率が低下した新人類世代や孫世代である団塊ジュニアの男性の40歳時点の生存率は96%~97%で男性がほとんど死亡しなくなり40歳時点で男性人口の方が女性人口より多くて、2010年(平成22年)の25歳~34歳の性比は男性102人対女性100人の割合で男性が多くなり男性の未婚者が急増した。日本国内の25歳の適齢期の性比を見ると、太平洋戦争で、若い男性の4分の一が戦死した事で1947年(昭和22年)の時点の25歳(大正末期生まれ)の性比は男性75人対女性100人であった。戦後25年以上たった1970年(昭和45年)の時点の25歳性比の統計でも男性が女性より少なかった。団塊の世代が25歳性比がほぼ同数だった世代であった。戦後の占領期の栄養不足が、男の子の死亡率に大きく影響していたのが原因である。1975年(昭和50年)以降から男女比が逆転して、しらけ世代の若者から男性人口が急増して25歳性比は女性人口より男性人口の方が多くなった。男女の人口が同数又は女性人口の方が多くなる年齢が大正世代~団塊の世代では男性の戦死や病死が多かった事から20歳~25歳以上が女性人口の方が男性人口より多くなる年齢であった。しかし、戦後の少子化世代のしらけ世代~新人類世代では、男性の病死の急減や戦死がなくなり、47歳~50歳以上で男女の人口が同数又は男性人口より女性人口の方が多くなる年齢になった。(千葉県などの首都圏や愛知県などの男性が多い都道府県では60代で男女の人口が同数となる)、大正世代の男性の生涯未婚者が1%以下であったのに対して、1960年(昭和35年生まれ)では20%の男性が50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚者であった。