クエリ: 学位は論文の作成無しでも授与できる?
文章: 法務博士(専門職) 「法務博士(専門職)」の学位は専門職学位の1つであり、「博士」の語を含むものの、学位請求論文の審査を経て授与される「博士の学位」とは別個のものである。法務博士(専門職)の学位取得に際しては、研究業績の提出および審査が不要である。法務博士(専門職)の肩書きを使用する場合は専門職であること、および取得大学名を明記しなければならない(学位規則)。
文章: 博士 しかし、退学後の課程博士の授与について中央教育審議会は、「一部の大学においては、博士課程退学後、一定期間以内に博士の学位を取得した者について、実質的には博士課程における研究成果として評価すべき部分が少なくないとして『課程博士』として取り扱っている例も見受けられる。このような取り扱いについては、各大学の判断により、何らかの形で博士課程への在籍関係を保ったまま論文指導を継続して受けられるよう工夫するなど、当該学生に対する研究指導体制を明らかにして、標準修業年限と比べて著しく長期にならない合理的な期間内に学位を授与するよう、円滑な学位授与に努めることが必要である」とし、退学した後であっても、学生が再度復学などの形をとって課程に在籍し修了した上で学位が授与されることを原則とするような措置を各大学に求めている(資料)。 文章: 博士 日本においては、1887年(明治20年)5月21日、学位令(明治20年勅令第13号)が公布せられ、同令第1条により、博士と大博士の二等の学位が定められ、第2条により法学博士、医学博士、工学博士、文学博士、理学博士の五種が定められた。さらに、第3条により、博士学位は大学院の定規試験を通過した者に、帝国大学評議会の許しを得て、授与された。また、この頃は、課程の試験もしくは論文の提出以外の他に、推薦による博士学位の授与が存在していた。推薦を行う権限を有していたのは、文部大臣、帝国大学総長、そして、博士授与者からなる博士会であった。 文章: 学位 実際の運用では、専攻分野についてはおしなべて括弧書きで付記されているのに対して、大学名等の付記については統一的な付記方法が確立されているわけではない。ただし、一部の大学の学位規程には付記方法が規定されており、具体的には次のようなものがある(博士以外の修士・学士・短期大学士・専門職学位も同様)。大博士については、1887年の学位令で、大博士の学位が置かれ、文部大臣が授与することとなっていたが、授与例は1例も無いまま廃止された。 文章: 学位 学位における専攻分野の名称の表し方については、文部科学省令の大学設置基準及び学位規則で、1991年(平成3年)6月30日以前において、専攻分野が明示された「○学修士」「○学博士」というものが授与されていたが、1991年(平成3年)7月1日以降は、「学士(専攻分野)」「修士(専攻分野)」「博士(専攻分野)」のように専攻分野を付記する形で授与されるよう改正された。これは、学術研究の高度化や学際領域への展開等の状況に柔軟に対応するため等の目的でなされたものであるが、ただ、どの専攻分野で学位が授与されたかを表記することは社会的に有用であるので、各大学において学位を授与する際には、その定めるところにより、専攻分野を付記するものとされた。また、同時にこれは、課程制大学院になって後においてもなおかつ従来の大学院の意識が引き続いていて、特に人文社会系において学位の授与が必ずしも活発ではないということから、学位制度を基本的に変える必要があった。従来の○○博士というやり方でそれをそのまま持ち越すと、文学博士、法学博士というところに非常に碩学泰斗のイメージが残るので、依然として出しにくい状況が続く。それぞれの大学院が博士号を授与するときに、適宜、博士(○○)というふうに専門分野の名前を付記するというふうにすれば、そこで明確に、学位の制度が変わったということが明らかになるので、従来の碩学泰斗のイメージから離れて課程制大学院の本旨に立っての学位授与が行われるようになるものと考えられた。 文章: 修士論文 修士論文の提出時期は様々である。3月修了の場合、毎年12月~1月に提出されることが多く、9月修了の場合、6月~7月となることが多い。修士論文を提出後は、おおむね2人以上の教授らによる「口頭試問」が行われる他に、大学院によっては修士論文の発表会などを、広く公開して行う場合もある。修士論文が受理された後、各専攻ごとに試験などが課されることもあるが、それらの2つを条件に修士号が授与される。なお大学院でも単位が必要なため、修士論文を提出しても修了できないケースも考えうる。その場合は原級にとどまって単位の取得を目指すか、修士論文提出のみで退学するかのどちらかになる。 文章: 単位取得満期退学 しかし、こうした、課程博士号を付与せず、「単位取得満期退学」等の表記を求める慣行は、研究者の海外交流にあたり、正式な博士号がないことでの支障となる一方、日本の大学の大学院が海外からの留学生を幅広く受け入れようとするに際し、博士号が取得しづらいという点で障壁となるとして、批判を浴びることとなり、1991年(平成3年)の設置基準大綱化以降は人文科学系の大学院においても課程博士号を付与するようになってきた。しかし、大学が文部科学省高等教育局に宛てて行う報告では課程博士を甲、論文博士を乙としてそれぞれ通し番号を付ける慣行が今でもあり、完全な格差の解消には至っていない。 文章: 修士論文 近年は、例えば教員免許の専修免許状の取得を目指して大学院に入り、“博士前期課程単位取得退学”する院生も増えており、結果として修士論文の執筆を行わない者も見られるようになっている。 文章: 大学院 大学は、学位規則(昭和28年文部省令第9号)などに基づき、大学院(専門職大学院を除く)の課程を修了した者に対し、修士または博士の学位を、専門職大学院の課程を修了した者に対し専門職学位を授与する。 文章: 大学改革支援・学位授与機構 学位を申請する際、他大学において取得した専攻分野の学位を大学改革支援・学位授与機構で再び取得することは可能であるが、大学改革支援・学位授与機構から同一の専門区分で学士の学位を二度にわたり授与されることはできない。但し、同じ専攻分野であっても専攻区分が異なる場合は申請が可能である。例えば、学士(文学)の学位を請求する場合、専攻区分を歴史学で取得した場合は歴史学では二度と申請できないが、その他の専攻区分(たとえば国語国文学や哲学など)であれば再び学士(文学)を申請して取得することが可能である。但し、学位記及び学位取得証明書にも専攻区分は明記されないので注意を要する。また、平成29年4月期以降、機構の学位授与事業で学位を取得後、再び機構に学位授与申請を行う場合、従前の学位取得時より専門科目を含む16単位を取得しなければならない。 文章: 卒業 学校により、卒業をすると共に学士・修士・博士・専門職学位・短期大学士・準学士・専門士・高度専門士など、法令で規定されている学位または称号が授与される。大学の学部〔学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む〕を卒業すると学士の学位、短期大学を卒業すると短期大学士の学位が授与される。大学の大学院を卒業すると課程と条件に応じて、修士の学位、博士の学位、専門職学位が授与される。高等専門学校を卒業すると、準学士の称号が付与される。専修学校の専門課程(専門学校)のうち一定の要件を満たす課程を卒業すると専門士または高度専門士の称号が付与される("卒業で与えられる、学位と称号に関しての詳細は「学位」もしくは、それぞれのページを参照のこと")。 文章: 博士 また、大学によっては、所定の期間在学し所定の単位を取得して退学した後であっても、一定期間のうちに論文を提出することにより課程博士を与える制度を設けていることもある。これと同様にして、論文博士として学位の取得を申請する場合であっても、博士課程の在籍経験がある者に対しては、学力の確認(試験)の扱いを一部免除するなど便宜を図っている大学もある。 文章: 学士 学士に関する法令は学校教育法第68条の2第1項及び学位規則第2条により定められ、学士の学位授与権は大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構とされ、大学を卒業した者、ないし独立行政法人大学評価・学位授与機構に学位授与申請を行い審査に合格した者に授与されることとなっている(学校教育法第68条の2第4項第1号及び学位規則第6条の規定に基づき短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者(又は大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第31条の規定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行った者)で、かつ、独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う審査に合格した者に対し授与される旨が規定されている。) 文章: 博士 学校教育法第104条第1項に基づいて、課程修了によって取得する博士号を課程博士、他方、同第2項に基づいて課程への在籍とは関係なく論文提出のみによって取得する博士号を論文博士と呼び分けることがある。大学が博士号を授与した場合、授与大学ごとに通し番号が付けられて文部科学省に報告されるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付けられる。 文章: Doctor of Philosophy 日本では、課程博士(大学院博士課程〔標準で3年以上〕で必要単位を取得後博士論文審査に合格したものに授与される)と、論文博士(博士課程に進学せずに大学院に論文提出し、博士審査に合格したものに授与される)がある。3年以上博士課程に在学し必要単位は取得しているものの博士論文を提出せずに退学する者(いわゆる満期退学又は単位取得後退学などと呼称)の割合は。かつては、文系学位の取得は極めて困難であり、。近年では、課程在学中に博士論文執筆と提出および合否判定を行うように大学院の指導が変わってきており、欧米等の水準と同じような学位の授与が行われるようになってきている。 文章: 棚橋光男 1987年、学位請求論文『中世成立期の法と国家』により、京都大学から文学博士の学位を授与される。