クエリ: 日本の領海の大きさは?
文章: 領海及び接続水域に関する法律 領海を原則として基線から12海里(約22.2km)の海域と規定している(第1条第1項)。ただし宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡については当分の間3海里とした(附則第2項)。基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線と定義(第2条第1項)。内水又は領海からの追跡(国連海洋法条約第111条に定めるところによる追跡)に係る日本の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為については、罰則を含め、我が国の法令を適用する(第3条)。24海里までの接続水域の設定(第4条)し第3条と同様な要件で、罰則を含め、我が国の法令を適用する(第5条)。
文章: 巡視船 また、日本では海上警備行動が発令されない限り海上自衛隊による領海での治安維持に伴う実力行使ができないため、海上保安庁の巡視船にとって領海警備(巡視・監視、治安維持)は最重要任務のひとつであり、中国が領有権を主張している尖閣諸島の領海周辺を常時複数隻体制で警備している。 文章: アラスカ州 アラスカ州は東をカナダのユーコン準州とブリティッシュコロンビア州と接し、南はアラスカ湾と太平洋、西はベーリング海、ベーリング海峡およびチュクチ海、北は北極海に面している。アラスカ州の領海はベーリング海峡でロシアの領海と接しており、ロシア領大ダイオミード島とアラスカ領小ダイオミード島とは僅か3マイル (5 km) しか離れていない。アリューシャン列島が東半球まで伸びているので、アメリカ合衆国の最北の州であると同時に西端の、および(東経の数字上は)東端の州でもある。アラスカ州の陸地面積は586,412平方マイル (1,518,807 km) あり、アメリカ合衆国の州の中では最大で、第2位のテキサス州と比べてもその2倍以上ある。世界の主権国と比べても第19位の大きさであり、北欧5か国(ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク本国、アイスランド)にバルト三国(リトアニア、ラトビア、エストニア)を合わせた面積にほぼ相当する。領海までを含むと、面積順位上位のテキサス州、カリフォルニア州、モンタナ州の3つを合わせたよりも大きく、順位下位の22州を合わせたよりも大きい。 文章: 内水 外海へとつながる2つ以上の海峡をもつ閉鎖された海域のことを内海といい、その沿岸が単一の国にのみ属する場合にはその海域を沿岸国が内水とみなすことがある。こうした海域について条約などに明文の規定は存在しないが、例えば日本の瀬戸内海について、テキサダ号事件大阪高裁判決は歴史的湾の法理(#湾参照)を類推して、内海の沿岸国が長期にわたる慣習によってその水域を内水とみなしてきたうえ、他国もそれに対し公式に異議を唱えていない場合には、沿岸国はこれを自国の内水とみなすことができるとした。日本は政令で紀伊日ノ御埼灯台から蒲生田岬灯台まで引いた線を領海基線とするなどしたうえ、領海法第2条第1項において瀬戸内海を日本の内水と明定している。 文章: 国際海峡 通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと(無害通航)が国際法によって義務付けられる。しかし、国際的に重要度の高い海峡が、狭小であるために沿岸国の領海に包摂されてしまう場合、そこに無害通航の義務を厳格に適用すると海峡の利用が大きく制約されることになり、各国に不利益が生じてしまう。そのため従来、このような国際海峡においては、通常の領海とは異なる取り扱いを行うことが国際慣習法によって承認されてきたほか、条約によっても通航の権利を強く認めてきた(いわゆる「強化された無害通航権」 )。 文章: 領海侵犯 現行法では、海上警備行動が発令されない限り海上自衛隊が領海警備を行うことは法的に不可能であるため、尖閣諸島中国漁船衝突事件を契機として、超党派の国会議員の間で、新たに自衛隊が領海警備を行うことを可能とする「領域警備法」の制定を求める動きが強まっている。 文章: 中華人民共和国の国際関係 近年、中華人民共和国政府が日本のEEZ(排他的経済水域)内において、調査船を侵入させ資源調査を行っており、2004年には、日本の領海を中国人民解放軍海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中華人民共和国政府は「遺憾の意」を表明したが、陳謝は行っていない。 文章: 韓国軍竹島沖射撃訓練 韓国軍竹島沖射撃訓練(かんこくぐんたけしまおきしゃげきくんれん)とは2014年6月20日より韓国軍によって竹島沖で行われた射撃訓練である。韓国軍による公表によれば訓練を行う海域には竹島南西沖約22キロ付近までということになっており、これは日本の領海と重なるということになる。韓国側が言うには実際に訓練を行う海域は竹島付近ではないということであるが、これに対して日本側は訓練海域に日本の領海を含めることが問題であると抗議している。日本は19日に韓国に訓練の中止を申し入れたが、受け入れられなかった。海上保安庁によると。韓国軍の訓練海域に日本領海が含まれるというのは最近では例がない。菅義偉官房長官は20日の記者会見において、竹島の領有権は日本ということに照らして絶対に受け入れることができないとコメントした。島根県知事や隠岐の島町町長も、韓国軍のこの訓練に反対する意向を示した。 文章: 日本の地理 日本の周辺は全て海であり、島国である。そのため他国と陸上において接していない。周辺は海であるが、樺太が日本本土から43キロメートル の位置にあり、ロシアが日本から一番近い他国の領土である。 文章: 爆雷 平時に於いて、外国の潜水艦に領海を侵犯されても戦争につながりかねない撃沈ではなく、警告により退去を促すために敢えてエルマ対潜迫撃砲のような小型の爆雷を装備している国もある。フィンランド海軍が2015年4月に領海内で感知した潜水物体に投下した爆雷は「手投げ弾程度の大きさ」であった。 文章: 領海侵犯 「領空侵犯」という用語は、自衛隊法に定める自衛隊の活動たる「対領空侵犯措置」(自衛隊法第84条)として法律用語としても用いられる。それに対して「領海侵犯」という言葉は、国会の審議応答・政党の政策発表や発言・外務省や海上保安庁などによる公的な発表等で使用されるが、海上保安庁法や自衛隊法には、用いられていない。また、後述の「能登半島沖不審船事件」及び「中国漢級原子力潜水艦領海侵犯事件に関する防衛白書においても「領海侵犯」という表現はない。 文章: 領土 領土(りょうど、)とは、広義には領水や領空を含めた国家の主権が及ぶ国家領域すべてを指すが、狭義にはこれらのうち土地からなる領域を指す。版図(はんと)とも。本項目では狭義の領土について述べる。広義の領土については「領域 (国家)」を参照。 文章: 津軽海峡 軍事上の要衝でありチョークポイントのひとつに数えられる。領海法に基づく領海の幅が通常の12海里(約22.2km)から3海里(5.556km)にとどめられた特定海域の一つであり、公海部分は核兵器を搭載した外国の軍艦を含め自由に通過することができる。これについて、日本政府は「重要海峡での自由通航促進のため」と説明しているが、複数の元外務事務次官が、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持しつつ、核兵器を積んだアメリカ軍の軍艦を通すためだったと証言している。 文章: 領海侵犯 また、中国漁船が尖閣諸島の海域を領海侵犯して違法操業をしている場合に限っては、日本政府は中国の反発を恐れて逮捕や停船命令を出さずに退去命令に留める方針となっており、唯一の例外が、中国漁船が2度巡視船に衝突してきたことにより停船命令を出して公務執行妨害で逮捕した2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件である。 文章: 国境 国境は、陸上にある場合もあれば海上、湖上にある場合もある。国境は大きく自然的国境と人為的国境に二分される。いずれもこれを境として、国の領土または領海を分ける。 文章: オーストラリア南極領土 オーストラリア南極領海における捕鯨には論争があり、国際的な注目を集めている。特に反捕鯨団体シーシェパードはオーストラリア南極領海内で活発に活動している。シーシェパードの小型船乗組員は日本の調査捕鯨船と何度も遭遇している。オーストラリア南極領海にあるオーストラリア鯨サンクチュアリ(聖域)は日本政府によって承認されていない。オーストラリア政府によって制定された反捕鯨法はオーストラリアの領海に適用されるが、オーストラリア南極領土ならびに領海におけるオーストラリアの主権に関する主張はわずか4カ国(日本を含まない)にしか承認されていない。