クエリ: 芸能人親族生活保護受給騒動を初めて取り上げた雑誌は何?
文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 一連の騒動の発端となったのは、小学館が発行する女性週刊誌『女性セブン』の2012年4月26日号の記事である。記事では、あるお笑い芸人の母親と親族がそれぞれ生活保護を受給しているのだが、当該タレントは当時レギュラー・準レギュラー出演を合わせておよそ10本の番組に出演、その年収は5000万円とも推定されるほどの人気者であるにもかかわらず親族の扶養を怠っており、親しい後輩や友人にも「今、おかんが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、タダで貰えるんなら、貰っておけばいいんや」と語っていたことなどが報じられた。誌面では名前が伏せられていたが、『サイゾー』がインターネット上で繰り広げられていた“犯人捜し”の情報を基に、その芸人とは、よしもとクリエイティブ・エージェンシー(吉本興業グループ)所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であるとする実名報道に踏み切った。同月24日、本田技研工業は、当時河本ら吉本芸人数名がPRメンバーを務めていたホンダ・ステップワゴン『ススメ!家族の冒険プロジェクト』のキャンペーンサイトから河本の名前・写真・コラム全文を削除する措置を講じる。
文章: 生活困窮者自立支援法 戦後の日本では日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基き1950年に全面改正された生活保護法が国民のセーフティーネットとしての役割を果たしてきた。しかし減少を続けてきた受給者数が1995年ごろから増加に転じた。経済のグローバル化にともなう非正規雇用の増加がその一因である。さらにリーマン・ショックや東日本大震災を契機に生活保護受給者数は急増した。また従来は高齢者、障害者、傷病者、母子家庭が生活保護の主な対象であったが、稼動年齢層の受給者も増加していった。それらは国家財政を圧迫する事態となり、生活保護の不正受給や稼動年齢層で働く能力がありながら受給を続ける者に対して、厳しい対応が迫られた。2012年、そのような背景のもと政府は社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置、2013年に報告書が提出され、2015年、生活保護法の改正に合わせて、未だ生活保護の対象にならない生活困窮者に対する支援にあたる本法律が制定された。本法第2条において『この法律において「生活困窮者」とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。』としている。就労の支援その他、自立に関する相談を受ける。また認定就労訓練事業の斡旋を行う。支援計画を記載した計画を作成する。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 5月16日、よしもとクリエイティブ・エージェンシーは自社の公式ホームページに声明を発表。マスコミ報道や片山・世耕両議員らによる追及を「重大な人権侵害であると考える」との遺憾の意を示し、河本には様々な事情から生活の援助を行わなければならない親族が複数おり、なおかつ親族全員に対して将来に亘って安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかったという事情があること、母親への生活保護費の支給は、河本が無名で収入の低かった頃に開始されたものであり瑕疵はないこと、河本本人は、いつかは生活保護に頼ることなく自身の力だけで養っていけるよう、担当の福祉事務所などとも相談しながら、懸命に努力してきたことなどを説明、河本本人及びその親族に、生活保護費の不正受給のそしりを受けるような違法行為の存在を改めて否定した。 文章: 週刊文春 他の大手出版社と異なり、ジャニーズ事務所が影響力をほとんど持たないため1999年から2000年にかけて社長・ジャニー喜多川の児童(ジャニーズJr.の研修生たち)への性的虐待疑惑を報道した。ニューヨーク・タイムズやオブザーバーなどの国外メディアも後追いし、国会でも取り上げられるなど内外に波紋を広げた。これらの疑惑は以前から『噂の眞相』などの一部メディアで取り上げられ、また北公次(元フォーリーブス)による暴露本が著されるなどしていたが大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた。 文章: 週刊実話 2014年3月25日、日本音楽事業者協会 (JAME) と加盟プロダクション、関連会社の所属アーティスト8人が、パブリシティ権ならびに人格権を侵害する記事を掲載されたとして、発行元の日本ジャーナル出版などに対して総額8800万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。対象記事は、2014年11月に発売された『週刊実話』の「勝手に品評!! 芸能界妄想オッパイグランプリ」で、所属アーティスト8人の肖像写真を無断で合成、使用し、肖像権を侵害されたとしている。2016年6月29日、『週刊実話』側に計560万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。 文章: 生活保護の不正受給 不正受給が発覚した場合に保護が打ち切りにならない場合には、保護を受けつつその費用の中から返還していくが、最低水準とされる保護費からの返済となるため受給者の同意が前提で役所との交渉によって月々の支払額が決まり、完済までに受給者が90歳を超える例があるなど、全額回収は事実上不可能な事例も存在する。また過去の不正受給などが理由で廃止になったとしても、再申請が阻まれることはない。不正受給が発覚すると他自治体に転居などする事例や「返還に応じないだけで刑事罰を科すのは不可能」なため「逃げ得」のことも多い。 文章: Jam (自販機本) 創刊号では「雑誌でパンクをやる。伝統を断ち切る、常識を破壊する、そういう革命を雑誌によって起こす」ために、冒頭の特集から女性器と肛門の拡大ポスターを掲載するなど『X-MAGAZINE』以上にパンクな記事が目立っていたが、特に山口百恵宅から出たゴミ約40点を写真付きで無断公開した爆弾企画「芸能人ゴミあさりシリーズ」が最も有名で、これについて取材に訪れた祥伝社発行の女性誌『微笑』が1979年5月26日号において4頁にわたる批判記事を掲載し『Jam』の存在が世に知れ渡る切っ掛けとなった。 文章: 朴順梨 2010年代より日本国内で起きている嫌韓問題に関する執筆を行っている。在日特権を許さない市民の会などといった団体が、在日特権の1つとして主張している「優先的に生活保護が受けられる」。これに対し、「デマ」「生活保護受給者の大半は日本国籍者」と反論し批判している。また、行動する保守団体が実施しているデモ活動に対し、殺人教唆とも取れる言葉が記載されたプラカードを掲げていることに恐怖を感じたと述べ、カウンター活動やデモ活動の行われた近隣の商店主らなどを対象とした勉強会を行う在日3世などの活動をレポートした。 文章: 無料低額診療事業 生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である。現在は、主に民医連または済生会に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている。 文章: 生活保護問題 2013年3月15日、生活保護の受給者がギャンブルで浪費する例があることを背景に、兵庫県小野市において受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民にそのような受給者を発見した場合には情報提供を求める「小野市福祉給付制度適正化条例」が、市議会常任委員会で全会一致で可決された。これについて日本共産党などからは「監視社会」になるとの批判が起きたが、蓬莱務市長は「条例案で生活保護への無関心を改めたのは大変な成果。市民は冷静で、当たり前のことだと分かっている」とし、施行後の調査では市に寄せられた意見2700件程のうち、市民からの反対意見は1%以下にとどまっていることがわかり、また市によると、2013年5月、17の自治体から小野市に視察要望を求めていることが伝えられた。これらについて市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」としている。 文章: 生活保護問題 朝日新聞では大阪府在住生活保護母子家庭で2児の母(41)が「月に29万円の生活保護では苦しい」と訴える記事が掲載されたが、ネット上では保護費が高すぎると批判が相次ぎ、ネットアンケートでは600件以上の回答のうち9割がもらいすぎだと思っている。もっとも、この金額(年収に換算すると348万円)自体を、単純に額面通りに比較すれば、他の先進国(特にEU諸国)の水準から見ても高額とは言えない可能性がある。例えば2013年4月現在、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相の率いる与党保守党は、生活保護費の支給額を同国世帯平均年収の2万6000ポンド(当時の為替レートで約390万円)までに制限するとの政策を打ち出していることからも、そのことがうかがえる。なお、イギリスにおいては、食料品等の生活必需品の物価は日本と比較すると低水準であること、付加価値税(日本の消費税に相当)の税率が物品により高率であることを勘案すれば、イギリスの生活保護費の支給額の水準は、単純に額面を比較する場合よりさらに高いものである可能性も指摘できる。 文章: 貧困の悪循環 なお、生活保護受給者数は史上最高となっているが、同時に2011年では10年前に比較して妊婦加算受給者は3倍、産婦加算では2倍と増加傾向にあり、毎年推定で約2千人の子どもが生活保護二世として出生しているため、貧困の連鎖を防止することが必要である。なお、生活保護受給者は他法優先のため児童福祉法を利用してほぼ無償で出産するが、その出産数は公表されておらず加算数から推計する他は無い。 文章: 生活保護問題 イギリスにおいても、10人の子どもがいる夫婦が年間年収約893万円に相当する給付を受けていることの報道や、5人の女性との間に17人の子供を持ちながら働かずに生活保護で暮らしていた男が、元愛人を殺害しこの女性との間にできた子どもの親権を得る目的で自宅に放火し、子ども6人を死なせている事件が起こり、労働賃金に対して高額になりうる公的扶助制度に対する世論の批判が高まった。sun新聞でも18歳と21歳の無職カップルが4ヶ月の子どもを持ち、子どもや住宅・失業の手当てで年270万円となる福祉よりも働くほうが安くなる、と語ったと報道するなど福祉制度に批判的だった。政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して制度改革を擁護している。 文章: 芸能人親族生活保護受給騒動 およそ1年3か月間の受給額は計約140万円で、梶原は「母が苦しんでいたので“助かった”というのが率直な気持ち」と述べている。所属先の吉本興業も、「生活保護受給の手続きには何らの瑕疵もなく、母親への精一杯の援助を続けている中での止むを得ない経緯があった」とコメント、今後は同社が支援し、その上で受給を辞退するとした。5月30日、梶原は都内で会見を行い、不正受給を否定した上で、世間を騒がせたことについて謝罪した。 文章: 生活保護問題 1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となった。しかし、権利としては認められないため、不服申立てをすることや訴訟で争うことはできないものとされている。また、1990年(平成2年)10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。 文章: 龍円愛梨 これにより「名誉を傷つけられた」として、龍円とテレビ朝日は講談社を提訴した。東京地方裁判所は「(龍円の)学生時代のアルバイトについての記事は公共の利害とかけ離れている」として記事の公共の利害性を否定、また風俗店勤務の記事は虚偽であると判定、2001年(平成13年)9月、損害賠償770万円の支払いと、週刊現代に謝罪広告を掲載することを講談社に命じた。問題となった雑誌記事の取材記者は、後の「堀江メール問題」(2006年)における「情報提供者」の人物であった。