クエリ: 日本で文学の著作権が切れるのは、作者の没後何年?
文章: 著作権の保護期間 1996年1月1日までは、著作者の生存期間および死後50年までを保護期間の原則としていたが、1995年の「著作権の保護期間と実演家の権利に関する規則」(、以下本節では「1995年規則」)の施行で、ドイツが用いていた保護期間の死後70年間へと変更されることになった。なお、この変更は遡及適用され、かつての法によれば保護期間が満了していた著作物の一部が著作権を回復した。共同著作物は最後に死亡した共同著作者を起点に、無名の著作物は公表時(公表されなかった場合は創作時)を起点に算出する。
文章: オープンコンテント 著作物の法的な基点として、コピーライト・パブリックドメイン・コピーレフトおよびライセンスがある。コピーライトは、著作権法の下に著者や作者の作品の複製・掲載などの著作物の利用権利を制御する概念である。多くの司法圏においてコピーライトは有効期限を持ち、一定年数の経過によりその効力を失効して作品をパブリックドメインの元へと移行する。著作権法は知的作品・芸術作品の作者の権利とその作品を利用する他者の権利のバランスを取っている。コピーライトの有効期間内において、フェアユースを除いて、著作物は作者の許諾を得て利用・修正・再頒布を可能とする。古典的なコピーライトの概念は、第一に作品利用やフェアユースに際してロイヤルティーの支払い義務などにより著作物の利用を制限する。第二に作者の予期しない著作物の利用を抑制する 。第三にマッシュアップやコラボレーションのような派生作品の生産を制限し、作者同士の区分を認識させる。パブリックドメインは、著作権を失効した人物や著作権が適用されることのないアイデアや事実からなる作品の状態である。パブリックドメイン作品は作者が自明に公有に置いたり、もはやその作品の利用・頒布をコピーライトにより制御することがない作品である。その様な作品は法的な制約に縛られず作品を利用・修正・再頒布することが出来る。パブリックドメイン作品やパーミッシブ・ライセンスが課せられた作品はコピーセンターとも呼ばれる。一般的に使用されているパブリックドメイン・シンボルはに右上から左下へ斜線を引いたものである。コピーレフトは、コピーライトの言葉遊びから誕生した、作品を利用・修正・再頒布する自由の権利を行使するために著作権法を使用する概念である。コピーレフトの目的は作者が制作したコンテンツを作者以外の利用者が利用・修正する自由をコピーライトの下に著作権法に従って様々なライセンスで規定する法的フレームワークを提供することである。パブリックドメイン作品と異なり、作者はコンテンツの著作権を保持したまま、作品利用に対して制約の少ないライセンスによりコンテンツの利用・修正を許可する。コピーレフト・ライセンスは源作品の著作権表示を維持したまま、派生作品に同一のライセンスを課すことを求める。一般的に使用されているコピーレフト・シンボルはを左右反転したものであり、文字そのものには意味を持っていない。 文章: 著作権侵害 著作権の存続期間満了(~)、著作権者の死後における相続人不存在等または解散著作権法人の清算による国庫帰属()等の事由によって著作権は消滅する。いったん消滅した著作権は、対抗要件を満たさない限り復活しない。 文章: 中里綴 中里 綴(なかさと つづる、1951年3月15日 - 1988年3月5日)は、日本の作詞家、元女優・歌手である。本名神田 恵美(かんだ えみ)、女優時代の芸名は江美 早苗(えみ さなえ)、作詞家としての別名に神田 エミ(かんだ えみ)がある。日本音楽著作権協会の全信託会員であり、没後についても同協会が音楽著作権を管理している。 文章: 菊タブー 2007年(平成19年)2月、講談社はベン・ヒルズ『プリンセス・マサコ』("Princess Masako―Prisoner of the chrysanthemum throne")日本語版出版中止を決定。外務省・宮内庁がヒルズに対して抗議したが、ヒルズは「謝罪の必要はない。雅子さんに謝罪しなければならないのは宮内庁。日本政府が日本国民の非難を恐れているのは明らか」と回答、講談社はこれを受けて「著者の姿勢には問題があり、出版後に起こり得るさまざまな問題に共同で責任を負うことが出来ない」としたため。ヒルズは毎日新聞の取材に対して「出版中止は非常に残念。講談社は宮内庁、外務省など官僚組織の圧力に屈したと確信している」とコメントしている。その後、同年8月2日に、第三書館から9月上旬に同書が出版されることが決定した。第三書館では「特に出版を中止する理由はない。年代の誤りなど単純なミスを直し、完訳版を出す」としている。なおマスコミ全社が本書の広告引き受けを拒否している(朝日新聞社(広告局)は拒否理由として「"公の機関"の反応も鑑み」と回答)。 文章: 風博士 2005年2月17日に著者である坂口の没後50年が経過したため著作権が消滅し、現在、青空文庫で読むことができる。 文章: 愛国歌 (大韓民国) 「愛國歌」は、2003年の時点で安の没後50年後の2015年まで著作権が存在するため、国歌としては珍しく著作権料支払い問題が存在していた。2003年12月には韓国音楽著作権協会 (KOMCA) が、試合前にこの曲を演奏したKリーグの2チームを告訴している。2005年3月に安の遺族は著作権を韓国政府に寄贈し、ようやくほとんどの国歌と同様にパブリックドメイン扱いとなった。 文章: 東風フォント 弁護士であり国立情報学研究所客員教授の岡村久道は「実際のところ、日本の著作権法ではフォントの書体に対する著作権や意匠権(意匠登録性)は認められないと考えられている。東風フォントの作者は非常に気の毒。公開を中止しなくてもよい道はあった」と語っている。 文章: 前田愛 (文芸評論家) 元々の専攻は日本近世文学だが、幕末・明治期の文学を扱い、次第に近代日本文学に進出。1976年に『成島柳北』で第8回亀井勝一郎賞受賞。1979年に『樋口一葉の世界』を刊行。小学館で一葉全集編纂に参加。テクスト論、記号論など新しく興った文学理論を次々に研究に取り入れていった。都市小説論の集大成として『都市空間のなかの文学』を著した。没後、筑摩書房より『前田愛著作集』が刊行されている。 文章: 著作権の歴史 日本では、不平等条約の解消の目的もあり、1899年にベルヌ条約に加盟し、同年に著作権法の施行も行われていたが、著作権使用料の支払いと言う概念は皆無であった。その様な中、1931年、ドイツ人のウィルヘルム・プラーゲが日本での著作権徴収のための著作権管理団体を作り、プラーゲ旋風と呼ばれる大きな混乱が生じた。1939年、これを打開するため、日本では「著作権に関する仲介業務に関する法律」(仲介業務法)が施行され、現在のJASRACの前身の大日本音楽著作権協会が設立された。 文章: 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約は、国際著作権法学会のヴィクトル・ユーゴーの発案により作成された。そのため、大陸法における「著作者の権利 (right of the author)」に思想的な影響を受けている。これは、著作者人格権を認めず経済的利害関係のみを扱う英米法における「著作権(copyright:複製権)」の思想と対比されるものである。 文章: 著作権の保護期間 ベルヌ条約7条(1)によれば、加盟国は、著作権の消滅までの期間を最低でも著作者の死亡から50年としなければならない。著作者の死後50年まで著作権を保護する趣旨は、著作者本人およびその子孫2代までを保護するためであるとされている。 文章: あんびるやすこ 群馬県前橋市出身。東海大学文学部日本文学科卒業。テレビアニメ「あんみつ姫」などの美術設定を務めた後、女児向けの玩具の企画・デザイナーを経て、児童文学・絵本の執筆を行う。日本児童出版美術家連盟理事・著作権部長、日本美術著作権連合副理事長、2020年東京オリンピックマスコット選考検討会議委員なども務める。(2018年6月) 文章: 著作権の保護期間 たとえば、作家池波正太郎(1990年5月3日没)の作品の著作権は、TPP11整備法による保護期間延長の適用を受けるので、2060年5月3日をもって消滅するのではなく、1991年1月1日から起算して70年後である、2060年12月31日をもって消滅する。したがって、著作権による制限なく自由な利用が可能となるのは今後保護期間を変更する著作権法改正がないものと仮定すれば2061年1月1日午前0時からである。 文章: 著作権法 日本の著作権法では、無方式主義が採用されているため、著作者は著作物を創作した時点で自動的に著作権者となる(著作権取得のための手続は必要とされない)。ただし、著作権(著作財産権)は譲渡可能であるため、著作者と著作権者が異なることはある。著作権は、個々の支分権の総体であり、一個の「著作権」という権利があるわけではない。著作権者は、自己が著作権を有する著作物を自分で利用するだけでなく、他人に対し、その利用を許諾することができる。なお、著作権法には「使用権」というものは規定されておらず、「使用権」を他者に「許諾」するということも著作権法上の権利に関しては特に意味を持たない。著作権法には、以下のような支分権が規定されている。 文章: スキャンレーション スキャンレーションは出版社、作者など著作権者に無断で行われる著作権侵害行為である。スキャンレーターはほとんどの場合自らの行為が違法であることを認識しているが、以下の理由から、スキャンレーションは日本国外における漫画の普及、および読者獲得に貢献していると主張している。かつてスキャンレーションは翻訳出版社(TOKYOPOP、VIZなど)が正式に出版ライセンスを獲得した時点でネット上の公開を停止することを暗黙のルールとしていた。しかし近年、翻訳出版権が取得された作品についてもネット上で公開が続けられる作品が増加し、大半が小規模で法的対策をとる資金力に欠ける日本国外の翻訳出版社や、日本の著作権保有企業、ひいては漫画・アニメ産業全体に対する深刻な打撃が顕在化しつつある。スキャンレーションが規模を拡大し、一方で正規の著作権者または出版権者である日本の出版社や日本国外の翻訳出版企業の業績が悪化するに伴い、スキャンレーター側の主張にも関わらず、著作権者はスキャンレーションを漫画事業の日本国外展開に対する重大な妨害行為と見なすようになっている。2010年6月8日、日米の出版社42社が合同で、ネット上でスキャンレーション情報を提供している約30のサイトに対し法的措置を取ることを宣言するに至った。