クエリ: 日本に国勢調査はありますか?
文章: 国勢調査 日本の国勢調査は、1920年に第1回が実施されて以来、終戦の年の1945年を除いて西暦の末尾が「0」又は「5」の年の10月1日現在で実施されている。「0」の年の調査は「大規模調査」と呼ばれ、「5」の年の調査は「簡易調査」と呼ばれている。「大規模調査」と「簡易調査」の違いは基本的には調査事項数であり、後者は前者の調査事項の一部を省略して実施されている。日本の2010年国勢調査は、国際連合の「2010年世界人口センサス計画」のちょうど中央の時期に実施されるものである。
文章: 国勢調査 近代的な国勢調査以前の時代においては、国の人口データは国家の最高機密とされていた事例も見られる。そのため出版の自由の議論の際には、「国勢調査の結果を刊行するかしないか」が問題となったケースもある。 文章: 国勢調査 (日本) 「国勢調査」の語源については諸説があり、論文に登場する最も古い用例としては、臼井喜之作の明治26年(1893年)の学会誌論文に「国勢大調査」という語が見られる。この中には、「彼の日本新聞は客年既に国勢調査の必要性を論じて曰く...」との記述があり、このことから、実際に「国勢調査」の語を使用した最も古い事例は日本新聞と考えられている。 文章: 国勢調査 (日本) 愛知県警によると、調査票偽造は平成22年国勢調査から設けられた新制度を悪用したものと見られ、東浦町の住民基本台帳や外国人登録の情報を基に、既に町が転出を確認している元町民について、国政調査当時も東浦町に居住していたように偽装し、町職員が元町民の情報を調査票に記入していたという。 文章: 国勢調査 (日本) 日清戦争(明治27年(1894年)8月 - 28年(1895年)4月)の終わった明治28年(1895年)9月、欧米諸国の統計局長及び著名な統計学者により構成される国際団体である国際統計協会 International Statistical Instituteから日本政府に対して「1900年世界人口センサス」への参加の働きかけがあった。これを契機として国勢調査の実施の機運が高まることとなった。 文章: 国勢調査 国勢調査(こくせいちょうさ)は、ある時点における人口および、その性別や年齢、配偶の関係、就業の状態や世帯の構成といった人口および世帯に関する各種属性のデータを調べる「全数調査」。国勢調査の統計は、人口統計の中で静態統計に分類される。 文章: 国勢調査 (日本) 戦前、台湾は日本が統治していたため、台湾の人口センサスは台湾総督府が行っていた。調査の実施は日本よりも早く、1905年の「臨時台湾戸口調査」である。調査項目は日本よりも多く、人種、使用言語、アヘン経験などについても調査していた。ここには(ほぼ)単一民族であり統治に労力がかからなかった日本と、多民族であったため統治に労力がかかった台湾との差を見て取ることができる。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。 文章: 国勢調査 (日本) 居住実態のない国勢調査票について東浦町側は当初、平成22年国勢調査から調査票に記入漏れがあった場合は、地方公共団体の担当職員が書き加える、という新制度が設けられたこと受けて、町職員が居住実態を確認することを怠ったまま、住民票に基づいて調査票に居住者を書き加えた事務的失態であった、と説明していた。これに基づき、調査監督責任者である幹部職員を含む町職員4名に対し減給・戒告などの処分を行い、町長が「新制度に関する認識不足、勉強不足によるもの」であるとして謝罪した。 文章: 国勢調査 (日本) 1970年に行われた国勢調査で北海道羽幌町の人口は2万8000人余であったが、翌1971年になって同町町議の告発がきっかけとなり約5,900人もの人口の水増しが行われていたことが発覚した。同町では前回の1965年の国勢調査で当時の市制施行要件を上回る3万人余の人口を記録し、新庁舎の建設に着手するなど市制施行に向けた動きが活発になっていたが、町の経済を支えていた羽幌炭鉱の経営が悪化したことで人口の流出が進み、調査時には3万人を大幅に割り込んでいた。警察の捜査の結果、町長ら幹部を含む83人が統計法違反や公文書偽造の容疑で送検された。 文章: 国勢調査 (日本) 2010年(平成22年)10月1日現在で行われた。原則的に調査員のチェックを受けずに回収する方式に転換したため記入漏れなども多い。10月16日の河北新報1面では「酷勢調査」と題する記事で、宮城県色麻町の担当者の「完全な調査票は50枚に1枚くらい」との発言を伝えている。 文章: 日本の市の人口順位 全数調査である国勢調査により得られた常住人口は「国勢調査人口」(国調人口)と呼ばれる。最新の国調人口は、自治体に各種法令を適用する際の根拠となる人口であり、その場合「法定人口」と呼ばれる。国勢調査は直近では2015年(平成27年)10月1日に実施されているが、5年に1度しか実施されないため、その間に自治体の境界変更(自治体同士の合併または一部地区の境界変更)があった場合は、該当する自治体の国調人口を合算・減算したものを法定人口とする。なお、全数調査であるため、法定人口には外国人も含まれる。 文章: 国勢調査 (日本) なお、集計後の調査票用紙は熔かしたあと、再生紙としてリサイクルされる。 文章: 国勢調査 (日本) 我が国の国勢調査の経費(人口1人当たり)は、他の主要先進国と比べてかなり低いとされている。 文章: 国勢調査 (日本) 2005年調査では、聞き取り調査の割合は4.4%となっている。 文章: 日本の人口統計 日本の人口統計(Demographics of Japan)は、総務省統計局がまとめる国勢調査(国調)または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している。