クエリ: 日本で海上自衛隊が結成したのはいつ
文章: 海上保安庁の歴史 1952年(昭和27年)には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊(沿岸警備隊)が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁(のちの防衛庁、2007年以降は防衛省)創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて保安庁の下に置かれることになっていた(保安庁法及び)。ところが、海上保安庁側の猛反発により、結局は保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま廃止され、それに代わる防衛庁設置法や自衛隊法が制定された。そのため、海上保安庁は改組による消滅を免れ、現在に至るまでその状況が存続している。新設された海上保安庁への旧日本海軍幹部の入庁は、海軍幹部が公職から追放されていたため、航路啓開(掃海)部門等を除いて基本的になかった。代わって、警察機構を有していた旧内務省出身者、警察官や海事の専門家として東京・神戸の高等商船学校出身者が多く入庁した。特に保安官については、トップの三田一也(元海軍中佐)警備救難監以下、高等商船学校出身者が幹部を占めた。高等商船学校出身者は、海軍予備員として大戦中応召し士官として海軍に属していたが、海軍兵学校出身の現役将校等に比べて、激戦地において過酷な輸送任務を強いられたため多大な戦死者を出していた。そのため高等商船学校出身の海軍予備士官と海軍兵学校出身の兵科現役士官の派閥は、極めて険悪な状態が長らく続いていたといわれていた。なお海軍出身の者は、その殆どが海上警備隊(後の海上自衛隊)の創設と共に海上警備隊に移った。
文章: 海上自衛隊 海上自衛隊が日本海域で実施する観艦式に合わせて外国艦艇が来航するほか、外国の観艦式に艦艇を派遣する。ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年(平成8年)7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア側も1997年(平成9年)6月に103年振りにロシア軍艦「ウラジーミル・ビノグラードフ」が東京港に来航した。 文章: 海兵隊 また、自衛隊創設後の1968年(昭和43年)6月の小笠原諸島返還を機に自衛隊に海兵隊を創設する事が検討され始め、後に西部方面総監となる中島直臣を中心に海兵隊に関する勉強が行われたが、海兵隊構想は頓挫したという。陸上自衛隊の第13旅団(広島県海田町)は、海上自衛隊との連携によりLCACホバークラフト揚陸艇等に乗り込む訓練を行うなど、15ある師団、旅団の中において海上機動力を高めた部隊である。また、陸上自衛隊の離島防衛部隊である西部方面普通科連隊は、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した部隊であり、定期的に米海兵隊から直接指導を受けており、共同訓練の回数が近年増加している。 文章: 日本の軍事 準軍事組織としては海上保安庁がある。自衛隊に防衛出動が命ぜられた場合には防衛大臣が海上保安庁の一部又は全部を指揮しうることとなっている。海上保安庁は軍隊(自衛隊)の一部ではない(海上保安庁法第25条)。 文章: 警備隊 (保安庁) 1950年(昭和25年)10月、アメリカ極東海軍よりタコマ級フリゲート(PF)貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎元海軍大将・保科善四郎元中将および復員庁第二復員局の元海軍軍人を中心に、海軍再興の非公式の検討が着手された。1951年(昭和26年)10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官(SCAP)マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート(PF)18隻、上陸支援艇(LSSL)50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安官より選任されており、またアメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年(昭和27年)4月26日、海上保安庁に海上警備隊が設置された。元来、前身となった海上警備隊は、アメリカから供与されるタコマ級フリゲート(PF)等を集中運用するために発足した組織であったが、外交・政治的な手続きや船艇整備などで時間をとられていたため、正式引渡しは海上警備隊時代に間に合わず、整備を完了した船艇の遂次保管引受け(借用)にとどまっていた。警備隊の発足時点での船舶は、保管引受けのPF 4隻および上陸支援艇(LSSL)2隻と海上保安庁から所管換された掃海船等76隻に過ぎなかった。 文章: 東海大学医学部付属病院 日本水難救済会により運営されており、太平洋上で操業している船舶の中で急に傷病者が発生した場合、船舶からの要請で太平洋上へ海上保安庁や自衛隊と協力しながら救急医が出動救助するシステムである。船舶からのSOSは海上保安庁に入り、海上保安庁が各機関に要請する。現場海域までの距離が長い場合は、東海大学病院から医師、看護師が大和市・綾瀬市にある厚木基地まで向かい、海上自衛隊厚木基地から自衛隊の飛行艇で患者の収容に向かう。なお、2007年5月22日には公益社団法人日本水難救済会より日本水難救済会名誉総裁表彰「洋上救急功労賞」を受賞している。 文章: 海軍兵学校 海上自衛隊における幹部養成は同地に設立された海上自衛隊幹部候補生学校が行っている。江田島の海軍兵学校跡地には、海上自衛隊幹部候補生学校並びに海上自衛隊第一術科学校がある。防衛大学校、防衛医科大学校および一般大学の卒業生、航空学生出身者、海上自衛隊の部隊から選抜された者、公募された幹部が海上自衛隊の幹部となるべく学んでおり、それぞれ数週間から1年程度の期間教育を受ける。 文章: 海軍大学校 海軍大学校(かいぐんだいがっこう)は、日本海軍の上級将校教育機関である。略語として海大とも呼称される。日本陸軍では陸軍大学校、現在の海上自衛隊では、海上自衛隊幹部学校に相当する。 文章: 海軍兵学校 (日本) 戦後日本の海上自衛隊では名称を海上自衛隊幹部候補生学校としているが、海外の海軍幹部候補学校には海軍兵学校の訳を当てることが多い。 文章: 空軍 日本においては、再軍備の途上である保安隊(陸上自衛隊の前身)・警備隊(海上自衛隊の前身)時代には、戦前同様に航空部隊は保安隊・警備隊に分属していたが、1954年(昭和29年)に自衛隊に改組される際に、国際の趨勢に従い航空自衛隊として分離独立することとなった。 文章: 水難救助 日本では、河川や湾内等なら警察と消防の水難救助隊、海上では海上保安庁の潜水士やライフセービング等の民間団体も救助活動を行っている。さらにこれらの部隊では対処困難の場合に航空自衛隊、海上自衛隊の救難員に災害派遣要請がされる。 文章: 海上護衛隊 1942年(昭和17年)4月10日、日本海軍は南西方面艦隊を新編する(司令長官高橋伊望中将、第二南遣艦隊司令長官兼務)。続いて大海令第十六号をもって南西方面艦隊司令長官に対し、海上交通保護の実施を命じた。これにもとづき、攻略が完了した東南アジアと日本本土を結ぶシーレーンの船団護衛を実施するため、南西方面艦隊直率部隊として編成されたのが第一海上護衛隊である(略語、1KEg)。大規模な部隊であるため、「艦隊」ではないにもかかわらず参謀部があり、参謀長が在籍する。守備範囲は、西航路・東航路・横断航路の3航路とされた。各航路は日本本土-上海・台湾航路までを共有し、そこからマニラ・ミンダナオ島を経てボルネオ島経由でジャワ島を終点とする東航路と、香港・海南島・サイゴンを経由してシンガポールを終点とする西航路、サイゴンとマニラを直結する横断航路に分かれていた。 文章: 海上警備隊 1945年(昭和20年)9月2日、米戦艦「ミズーリ」艦上で行われた日本の降伏文書の調印式を受けて、日本軍全軍の武装解除、戦闘停止が発動された。10月15日には大日本帝国海軍の軍令部門である軍令部が、11月30日には軍政部門である海軍省が廃止された。これを受け、12月1日には、海軍省が担ってきた復員などの業務を引き継ぐために第二復員省が発足したが、これも復員の進展に伴い、1946年(昭和21年)6月15日には第一復員省(陸軍省)と統合され、内閣の外局たる復員庁において第二復員局となった。1947年(昭和22年)末ごろより、旧海軍佐官級の同局員を中心に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)やアメリカ極東海軍司令部(COMNAVFE)の要員と懇親を深めつつ、海軍を含めた再軍備の計画が練られるようになった。 文章: 海上自衛隊 海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省(旧運輸省)の機関(外局)であり、主に海難救助、交通安全、防災及び環境保全、治安維持が任務の内訳となるが、それ以外にも海洋権益(領海警備や海洋調査)も任務としている。一方、国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務を海上保安庁が担う。海上自衛隊は防衛大臣による海上警備行動の発令によって初めて洋上の警備行動が取れる。 文章: 錨 海上自衛隊では創設と共に新型アンカーとして錨の開発に乗り出し、日本独自の錨としてあけぼの (護衛艦・初代)に搭載している。しかし、性能面において世界各国の錨になかなか迫れず、正式な名称も与えられずに、現在では海上自衛隊第1術科学校及び海上自衛隊第2術科学校の中庭や校庭にモニュメントとして飾られるのみとなっている。 文章: 日本とジャマイカの関係 2014年7月、海上自衛隊が日本の自衛隊として初めてジャマイカを訪問した。日本とジャマイカの自衛隊音楽隊による合同の吹奏楽コンサートも開催された。