クエリ: 北朝鮮は核保有国ですか?
文章: 核保有国の一覧 現在、核実験を公式に成功させた国は8カ国である。そのうち核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国はアメリカ、ロシア(ソ連からの継承)、イギリス、フランス、中国の5か国(いわゆる五大国)である。それ以外(NPT非批准)の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
文章: 朝鮮人民軍 国際機関推計によれば、核兵器6 - 7基を製造するのに十分なプルトニウムを保有。ミサイル搭載用の核弾頭を製造する技術を持っているかは不明である。各種ミサイルを少なくとも1000発保有。大陸間弾道弾のプロトタイプとなるテポドン2号やローンチ・ヴィークルの銀河2号と銀河3号の発射実験の後、2017年7月に初めて実戦配備に向けた大陸間弾道ミサイルの火星14の発射実験を成功させ、次いで米国全土を射程に収める火星15の発射実験に成功した。北朝鮮は2500 - 5000トンの化学兵器を保有していると思われる。生物兵器の開発計画もあるが、北朝鮮が研究開発段階を終えたかは不明。 文章: パキスタンの核実験 (1998年) また、パキスタンは北朝鮮から弾道ミサイル「ノドン」を購入しており、「ガウリ」という名前の弾道ミサイルになっている。日本の軍事評論家である江畑謙介などが、こうした事実により、5月30日の核実験は北朝鮮が保有する核爆弾の代理実験であったのではないかと主張している。 文章: 北朝鮮核問題の年表 北朝鮮核問題の年表(きたちょうせん かくもんだいのねんぴょう)では、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核実験及び弾道ミサイル開発の年表を記載する。 文章: 高高度核爆発 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信は、6回目の核実験を行った2017年9月3日、「高空で爆発させ、広大な地域への超強力なEMP攻撃まで加えられる多機能化された熱核弾頭」を保有していると伝えた。 文章: 核抑止 ソビエト連邦崩壊の直後からロシア連邦の政治的経済的安定が図られた21世紀までの間に、旧ソビエト連邦の核関連技術の流出があり、さらには米国の一極化への対抗から中華人民共和国が支援した事もあり、北朝鮮、パキスタン、イランにおける核拡散が発生した。これらは従来の米ソ二極対立における核抑止とは別の核保有・核兵器使用の動機となるため、別種の対策が必要となる。 文章: 光明星3号2号機 例えば、日本の柳沢協二元内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)は、北朝鮮が技術的に保有する事ができる現時点の弾道ミサイルの推力と、北朝鮮が入手し得るパキスタンの核弾頭の小型化技術(1トン程度)を推測すると、未だアメリカに核弾頭を搭載した弾道ミサイルを到達させる事はできないと分析している。また財団法人未来工学研究所の稗田浩雄理事は、北朝鮮がICBM用のノーズコーンの技術を確保する事について、弾道ミサイル技術で協力し得るイランがこの技術を保有していないため、北朝鮮が現時点でこの技術を確保する事は難しいと分析している。発射同日の12月12日付のニューヨーク・タイムズは、北朝鮮の弾道ミサイル技術に対するアメリカ政府高官の「アメリカへの脅威ではない」とする評価と、ロッキード・マーチン社関係者の「赤ん坊の衛星打ち上げ機」とする評価を掲載している。韓国国防部は12月13日時点で、北朝鮮がこの発射成功により射程1万kmの弾道ミサイル技術を確保しつつあると分析している。 文章: 北朝鮮核問題 北朝鮮は2010年11月に元ロスアラモス国立研究所長にウラン濃縮施設を公開した。所長は2000台の遠心分離機があると報告しているが、寧辺のウラン濃縮施設以外にも複数のウラン濃縮施設があるとされている。 文章: 入江隆則 日本の周辺国(中国・ロシア・北朝鮮)が核兵器を保有している状況では、日本も核武装しなければ完全には対等になれないと主張している。また、中国については「あらゆる側面で虚偽と謀略に満ちた恐ろしい国である」とし、日本が中国の脅威に対抗するために核武装することは「当然すぎるほど当然なこと」と述べている。 文章: 核弾頭 中国、インド(アグニV)、パキスタンが核兵器を保有しているが、機密とされ詳細は不明である。南アフリカと、核兵器の保有が疑われているイスラエル、北朝鮮も同様である。 文章: 北朝鮮核問題 核ミサイルをブラフと見なし、北朝鮮にはミサイルに実装できる小型核弾頭はないとする意見。日本右派は脅しに乗ることが援助を毟られる原因になると主張しており、韓国左派は同胞に核ミサイルを向けるはずはなく援助が欲しいからやっているので援助を与えれば止めさせることができると主張しており、米国左派や日本左派はブッシュ政権の強硬路線の結果態度を硬化させ不完全な核爆弾を持っただけであると主張している。ただし、2016年の時点で4度の核実験を行っている現実がある以上、楽観論は次第に下火になってきており、ほとんど意味を成さなくなっている。 文章: 北朝鮮の核実験 (2016年1月) 北朝鮮政府は「朝鮮労働党の戦略的決定に基づいて、主体105年(2016年)1月6日10時、主体朝鮮の最初の水素爆弾試験が正常に行われた」「我が共和国が断行した水素爆弾実験は、米国を衛戍とする敵対勢力の日々増大する核の脅威と恐喝から、国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置である」との声明を発表した。 文章: 北朝鮮核問題 このような国際社会の苦悩にもかかわらず、北朝鮮が核開発を継続する理由には、冷戦崩壊後も朝鮮戦争が「休戦」状態で継続している一方で中華人民共和国との軍事同盟は残るものの、旧ソ連の庇護は受けられなくなることを背景に、アメリカ合衆国から核抑止力を以って「体制保証」を得ること、いわゆる瀬戸際外交による外交上の交渉カード、海外への技術移転による外貨獲得、国際的および国内的な国威発揚、先軍政治による軍の威光や成果の優先、などが指摘されている。 文章: 三浦瑠麗 日本の核武装については、潜在的な可能性を放棄することはできないとしても、現段階で核開発に向けて舵を切ることは正当化できず、逆に日本にとって多くのものを危険に晒すことになるのではないかと主張している。第二次世界大戦後の70年間、小国の紛争や大国の軍事介入があったとはいえ、大国間での世界大戦が行われなかったのは核兵器による抑止力があったおかげであり、核保有国に核の使用を踏み留まらせたのは広島と長崎の犠牲があったからだとした。もちろん人間は一度手にした武器は捨てることはできないので核兵器そのものを無くすことは難しいが、逆説的に言えば核兵器の非人道性を強調し続けることによって核抑止の信憑性が高まり、結果的に核を保有する国が存在しながらも核が使われずに済むことになる。また、世界に核保有国が増えてしまえば1国のみの安全保障は高まるとしても国際社会全体の安全保障は下がってしまうため、技術的に核を持てる非核保有国に核武装させないためには、核保有国が責任を持って振舞い、核の傘に入れることで非核保有国が自国の安全保障を不安視する必要がないということを示さなければならない。このように人類と核兵器が共存しながら平和を維持するためには、核保有国が基本的に核の傘に入っている非核保有国に対して核兵器を使わないという約束をし、また核戦争を引き起こさないよう責任ある行動をとって初めて国際社会全体に核抑止が成り立つ。そのような中で日本に課せられた役目としては、アメリカの核の傘に入っているという偽善的な立場にいながらも、世界唯一の被爆国というブランドを使って核不拡散外交をすることであり、必要な偽善であると主張している。仮に日本が核武装すれば唯一の被爆国として築き上げてきたブランドは大きく毀損してしまう。中国は妨害工作を展開することが予想されるし、原子力政策を持続させるために各国と新たな取決めが必要になるし、エネルギー政策にも経済政策にも波及してしまう。さらに、これまで核武装できる技術を持ちながらも核開発してこなかった東アジア地域の非核保有国の間で次々と核ドミノが起きてしまい、短期的に東アジア地域の安定は損なわれる可能性があるなど、日本の核武装によるデメリットは大きい。日本が核を持つことになるのは、中国の軍拡と好戦的政策、あるいは北朝鮮の冒険主義に対して、アメリカが自ら核攻撃を受けるリスクを負っても日本に対する防衛義務を果たしてくれることが怪しくなった場合であり、すなわち日米同盟の信頼が低下すれば日本は核保有国の中国に通常兵器だけで対抗不可能なため核を持たざるを得なくなってしまう、としている。北朝鮮核危機が進行するさなか、アメリカのトランプ政権による同盟国軽視が同盟の信頼性を低下させ、日韓の危機意識の増大を招いているとし、「さらに日本と韓国が独自の核抑止力を持つことすら必要になるかもしれない。日本でも韓国でも、核攻撃能力の開発は長年タブーとされてきたが、それを容認する声は着実に増している」、「核攻撃能力は、日本と韓国が独自に抑止力を持つために必要だろう。さらに重要なことに、それによってアメリカから有意義な行動を引き出せる可能性もある」と、このまま日韓両国が見捨てられる懸念を抱えれば独自核武装に流れるかもしれないとアメリカに対し警鐘を鳴らしている。 文章: 日本の核武装論 北朝鮮は移動式のスカッド600基、ノドン320基、ムスダン18基、固定式テポドン1号、テポドン2号などの1,000基前後の弾道ミサイルを保有している。特に、ノドンは中国のDF-21の数倍の320基が日本に向けられている。2009年には小型核弾頭を搭載すること、ならびに東京へ核ミサイル攻撃をすることが可能であると報じられている。 文章: 山崎拓 2007年9月18日の「内外情勢調査会」における講演で、北朝鮮の核実験を「核保有がはっきりしたという意味でやらせてよかった」と発言し、物議をかもした(後日、山崎は「北朝鮮の核実験を肯定するものではなく、北朝鮮が核兵器を放棄するよう全力で取り組む」と釈明している)。