クエリ: 有価証券とはなんですか?
文章: 有価証券 有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券(投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券(investment securities)に対応)、金銭証券(貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券(negotiable instruments)に対応)、物品証券(物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券(documents of title)に対応)という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。
文章: 店頭有価証券 富証券では注文受注可能な富山県の非上場でグリーンシート以外の店頭取扱有価証券銘柄一覧を通称地場株と呼び販売されていたが、その知名度は低かった。2012年5月に富証券を吸収合併した島大証券は株主コミュニティという形で地場株取引を継続しコミュニティ参加者以外からの取引は可能なものの投資の勧誘はコミュニティ参加者内に限られている。店頭有価証券のうち一定の要件を満たしたもので、証券会社による投資勧誘が可能なものを指す。 文章: 有価証券の売出し 具体的には、既に発行された有価証券の売付け勧誘等(=売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘)のうち、私売出し(1第1項有価証券については、適格機関投資家私売出し、特定投資家私売出しおよび少人数私売出し。2第2項有価証券については、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を500名未満の者が所有することとなる場合。)以外の場合をいう。ただし、いずれも、取引所金融商品市場における有価証券の売買などは除かれる。 文章: 有価証券 さらに、金商法2条2項柱書では、電子記録債権のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の1項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令(現在は空振り)で定めるもの(特定電子記録債権)は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなすものとされている。 文章: 有価証券届出書 金融商品取引法第21条第2項第4号によると、引受証券会社については、有価証券届出書のうち財務諸表に関する箇所以外の部分については、虚偽記載であることを知らず、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを立証した場合は、免責される。一方で、財務諸表に関する箇所については、その有価証券届出書に虚偽記載があることを知らなかったことが立証できれば、免責される。 文章: 券面 券面(けんめん)とは、金融実務上、商法上の意義の有価証券として、権利を化体する紙片そのものをいう言葉。商法上の有価証券は券面に権利が付着していることを特徴とするが、いわゆるペーパーレス化(無券面化)により、券面から権利が分離され、権利自体が振替制度を通じて流通するようになった。 文章: 有価証券届出書 発行会社が1億円以上の募集及び売出しを実施する場合は、前述の通り有価証券届出書の提出が義務となる。一方で、「発行価額の総額が1億円未満の場合」及び「非開示会社の有価証券にかかる売出しであって、その総額が1億円未満の場合」については、届出書の提出は不要とされている。金融商品取引法において有価証券届出書の提出及び「公衆の縦覧に供すること」を義務としていることの目的が、投資家保護を目的としているものであり、このような少額の募集や売出しにまで、このような義務を課すことは過剰なものと考えられているため、このような特例が認められる。さらに、仮にこのような義務を課した場合、有価証券届出書の作成や提出のために発行会社が負う経済的負担や事務負担が、資金調達で得られる額と比較して過度な物となることも、この特例が設けられている理由である。 文章: 有価証券届出書 金融商品取引法第4条第1項第1号、金融商品取引法施行令第2条の12及び企業内容等の開示に関する内閣府令第2条によれば、自社の役職員へのストック・オプションの取得勧誘または売付け勧誘等を行う場合は、有価証券届出書の提出が不要である。これは、勧誘対象となる者が自社の役職員等である以上、その有価証券に関する情報をすでに取得している若しくは容易に取得することができることから、あえて開示書類を作成し公表する必要が乏しいと考えられるという考えに依っている。 文章: 抵当証券 抵当証券(ていとうしょうけん)とは、抵当証券法に基づいて不動産に対する抵当権およびその被担保債権を小口の証券とし、一般投資家が購入できるようにした有価証券を言う。 文章: 運用会社 証券会社は株式や債券等の有価証券を投資家に販売するためセルサイドと呼ばれる一方で、運用会社は機関投資家としてそれら有価証券を購入するため、バイサイドと呼ばれる。 文章: 有価証券届出書 前述のとおり、有価証券届出書の記載内容のうち、重要な事項に虚偽記載があることが発覚した場合、その有価証券届出書の効力は停止し訂正有価証券届出書の提出が命じられることとなる。 文章: 有価証券法 民法典には、証券的債権に関する規定があるが、これが有価証券に含まれるか否かについては争いがある。 文章: 有価証券偽造罪 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、3月以上10年以下の懲役に処せられる(1項)。未遂も罰せられる(163条2項)。 文章: 有価証券法 有価証券法(ゆうかしょうけんほう)とは、実質的意味の商法のうち、(商法上の意味の)有価証券に関する権利関係を規律する法律。日本では、有価証券に関する法律を包括して指す講学上の概念であり、「有価証券法」という名称の法律(法典)が存在するわけではない。 文章: 手形 手形は、証券と権利が強固に結合されており、その権利の発生・移転・行使というすべての段階において手形という証券を必要とするため、完全有価証券といわれる。 文章: 有価証券 テレホンカードを含むプリペイドカードのように電磁的記録によるものが有価証券であるかについては事件ごとに判決が異なり、争いがあったが、最終的に示された判例ではテレホンカードについてこれを肯定し、有価証券偽造等の罪の対象となることを肯定した。その後2001年(平成13年)の刑法改正により支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、現在は、本罪によって処罰されることとなる。