クエリ: エストニアの公用語は何?
文章: エストニア 国語・公用語であるエストニア語は国民の68.54%の母語であり、フィンランド語と同じく、ウラル語族の言語である。ロシア語を母語とする人は29.60%を占める。特に首都タリンでは46.7%と半数近く、ロシア国境に位置するナルヴァでは93.85%と大半がロシア語を母語とする住民で占められているなど、都市部では実質的なロシア語圏の様相を持っていると言えるが公用語にはなっておらず、看板・広告等でのロシア語表記は制限されているが、テレビやラジオなどではロシア語放送がある。しかしながら、若年層のエストニア人の間では独立後にはロシア語教育が必須でなくなった事から、英語が話せてもロシア語を話すことができない人が急増しており、ロシア語系住民はエストニア語が苦手である等、両者の断絶が続いている。このように、ロシア語系住民との融和が大きな課題としてのしかかっている。
文章: 公用語 一方、国内に複数の言語の話者がいるにもかかわらず、公用語を正式に指定することなく、政治的、社会的な上層階級の間で話されている言語が事実上の公用語になっている場合もある。アメリカ合衆国における英語がこれにあたる。しかし、州レベルでは、2004年現在、全50州中27州が法律で英語を公用語と定めている。この中には、英語だけを公用語とする州もあれば、英語と他の1つの言語を公用語とする州もある。なお、連邦最高裁は英語だけを公用語と定めていたアリゾナ州の法律について、1998年4月に違憲判決を下している。 文章: 言語 なお、使用する文字は同言語かどうかの判断基準としてはあまり用いられない。言語は基本的にどの文字においても表記可能なものであり、ある言語が使用する文字を変更することや二種以上の文字を併用することは珍しいことではなく、また文法などに文字はさほど影響を与えないためである。(たとえば日本語をアルファベットのみで表記したとしても、それは単に「アルファベットで書かれた日本語」に過ぎず、何か日本語以外の別の言語に変化するわけではない)。上記のセルビア・クロアチア語においてはクロアチアが主にラテン文字を、セルビアが主にキリル文字を用いていたが、ユーゴスラビア紛争において両国間の仲が極度に悪化するまでは同一言語として扱われていたし、デーヴァナーガリー文字を用いるインドの公用語であるヒンディー語とウルドゥー文字を用いるパキスタンの公用語であるウルドゥー語も、ヒンドゥスターニー語として同一言語または方言連続体として扱われることがある。 文章: エストニアの言語 翌1996年1月には公務員に要求される言語能力が3段階引き下げられる一方、公務員と国会議員に対してエストニア語能力試験を課すことが定められた。同年の改正「国会議員選挙法」と「地方議会議員選挙法」によって、立候補者に対するエストニア語能力の要求は引き上げられ、1997年11月には議会が、政治家・公務員のみならず民間企業に対してもエストニア語能力を課す言語法第5条改定案を採択した。しかし、レナルト・メリ大統領はこれへの署名を拒否して議会へ差戻し、さらに翌12月には議会が、差戻された法案を修正することなく再採択した。これに対してメリはとして、改定言語法案の違憲確認訴訟を、憲法審査部に提起した。そして最高裁憲法審査部も、として言語法第5条改定案に対する違憲判断を下した。さらに続いて、当選を取消されたロシア系地方議員が提起した違憲確認訴訟によって、現行の地方議員選挙法と言語法に対しても違憲判決が下された。選挙法と言語法は翌1998年12月に改定され、加えてOSCEの勧告に従い、2001年11月の選挙法改定で立候補者の言語能力は要件ではなくなった。しかし同時に、議会の審議ではエストニア語を使用することも確認された。 文章: 公用語 ケニアではスワヒリ語と英語、フィリピンではタガログ語を基本とするフィリピン語と英語が公用語になっており、これらはそれぞれ義務教育によって全国で教育されている。また、これらの国には非常に多くの地方言語が存在することから、地方の言語、多数部族言語の公用語、旧宗主国言語の公用語と合わせると、多くの少数民族は3つの言語を使用することになる。ただし公用語化されない地方の言語には文字がないことが多く、公用語の普及と共にそのほとんどが消滅していく傾向にある。 文章: エストニア語版ウィキペディア 2018年3月現在、エストニア語版ウィキペディアの記事数は、フィン・ペルム諸語で書かれた記事のうち約26%を占めており、フィン・ペルム諸語の記事の66%を占めるフィンランド語に次いで2番目に大きなものとなっている。 文章: デラウェア州 英語を公用語とするために州議会の下院と上院に議案が何度か提出されてきたが、一度も成案になっていない。 文章: エストニアの言語 6月には国家労働・社会問題委員会が「エストニア・ソビエト社会主義共和国における言語運用能力要求の適用に関する手引き」を作成し、職場ごとに必要とされるエストニア語能力を規定した。この手引きは大統領・政府メンバー・オンブズマン・裁判官・心理士などの専門職に流暢なエストニア語能力を要求するもので、ロシア人の政界進出にとっては著しく不利な内容であった。職業別の言語能力確保は4年後の1993年2月1日が期限とされ、政府は成人教育用に33の「言語センター」を設置し、希望者に対するエストニア語の教育と言語能力テストも実施した。1990年には、言語政策の策定・言語法の遵守の促進と監督・不履行への処罰を受け持つが設置された。 文章: リスティヤルヴィ フィンランド語を公用語に指定している。 文章: エストニアの国籍 ロシアの武力による威圧に対し、6月16日にエストニア議会はエストニア語の読み書き能力を帰化要件とする「国籍志願者に対するエストニア語の要請に関する法律」を採択し、さらなる強硬姿勢で対抗した。同月21日には、実質的にロシア人に国外退去を迫る「外国人法」() が可決され(下記参照)、この状況を危険視するCSCE・HCNM・欧州評議会やなどの国際調査団がエストニアへ入った。 文章: エストニアの言語 一方、革命後のソビエト・ロシア政権が少数民族の言語権を保障したことに呼応し、翌12月には教育省 () 令によって、20人以上の同一言語使用者がいる場合にはその母語を教授言語とし、20人に満たない場合でも週3時限の母語での学習が認められるようになった。また、国会など公的な場でもエストニア語に加えドイツ語とロシア語が併用され続けており、これには実用性のみならず少数言語の威信という側面もあった。加えて、中等・高等教育においてはエストニア人であっても子弟を「文化的な」ドイツ語学校へ通わせる例もあった。 文章: エストニアの言語 2004年8月に政府が承認した「エストニア語の発展戦略2004-2010」においては、もはやロシア語の存在は主眼ではなく、グローバル化の中でのエストニア語使用が念頭に置かれている。非エストニア人のエストニア語能力が向上する一方で、多くの生活分野に英語が浸透してきた状況を受けて、2011年に策定された新言語法では、従来よりも言語景観に注意が向けられている。タリンや観光都市のパルヌ・ハープサルが晒されている英語化の圧力に対し、新法は、公的情報ならびに広告について、エストニア語話者が少なくとも観光客と同レベルには情報を得られる程度のエストニア語を使用するよう求めている。また、国内でエストニア人とロシア人が意思疎通に英語を用いることを不適切と考える者の割合も、2008年から2017年までの間に、エストニア人で7パーセントから22パーセントへ、非エストニア人で14パーセントから37パーセントへと高まっている。 文章: エストニア人 バルト・フィン諸語で知られるエストニア語を話している。エストニアは伝統的にバルト3国のうちの1国であるが、エストニア人は言語的にラトビアおよびリトアニアのバルト民族と関連性がない。人種はフィン人同様にスカンジナビア人種に属するコーカソイドであるが、他のウラル系民族と同様にモンゴロイド系のY染色体ハプログループNも多分に見られる(紀元前の中国東北部にある遼河文明人からも発見される)。 文章: コフトラ=ヤルヴェ 1924年に設立され、1946年に町となった。オイルシェールが産出されることから、大手石油製品メーカーが軒を連ねている。市民はエストニア民族であってもロシア語を母語としており、1990年代に公用語がエストニア語となったのちも日常生活ではロシア語が用いられている。 文章: カリフォルニア州 選挙公報、確定申告など公的文書にもスペイン語表記があるため、連邦や州の公用語だと誤解しがちである。アメリカ合衆国に公用語はない。一方、約30州が州の公用語を定めており、カリフォルニア州では1986年の州法改定で、共通語であり公用語であるのは英語である旨を明文化している。 文章: エチオピア エチオピアの言語はアフロ・アジア語族(セム語派、オモ語派、クシ語派)が主であるが、ナイル・サハラ語族も話されている。憲法では「公用語は存在しないが(すべての言語が平等である)、連邦政府の使用言語はアムハラ語」と定められている。そのためアムハラ語が事実上の公用語であり、教育・政府機関などで共通語として全土で広く使用される。それとは別に各州は州の公用語を定めることも憲法で認められており、アムハラ語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語、アファル語が各州の公用語となっている他にシダモ語、ウォライタ語、、、などが使われている。独自文章語としてゲエズ語も存在する。