クエリ: クロアチア共和国はEU加盟国?
文章: クロアチア 2012年1月22日の国民投票で3分の2の賛成を得、議会によるEU加盟条約の批准を経て、2013年7月1日にクロアチアは正式にEUに加盟した。28番目のEU加盟国であり、旧ユーゴスラビア構成国家での中ではスロヴェニアに続く2例目となる。
文章: 欧州連合 欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。 文章: 欧州連合の拡大 ユーゴスラヴィア崩壊後の復興状況についてクロアチアはスロベニアに続いて良好とされ、また旧ユーゴスラビア構成国として、やはりスロベニアに続いて2番目にEUに加盟することを希望していた。クロアチアは安定した市場経済を持ち、また2007年に加盟したブルガリアやルーマニアよりも高い統計指標が示されていた。 文章: クロアチア共和国 (1990年-1991年) クロアチア共和国は、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の構成国として短期間のみ存続した国家。クロアチア共和国は、1990年に、クロアチアで第二次世界大戦後初の複数政党制による選挙が行われた後、クロアチア社会主義共和国から改組されて誕生した。クロアチア共和国の初の大統領にフラニョ・トゥジマンが選ばれ、トゥジマンはユーゴスラビア連邦の改革が進まなければクロアチアは独立を選ぶことを公約した。クロアチアが独立へ向かう中、クロアチア政府は、スロボダン・ミロシェヴィッチとその同調者によって支配されたユーゴスラビア連邦の政府と最後の交渉に臨み、クロアチアをはじめとするユーゴスラビア連邦の構成国の自治権拡大を求めた。 文章: 欧州連合 2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続きにおいても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。 文章: 欧州連合の拡大 EU加盟国首脳の一部にはウクライナに対する密接な経済連携への強い支持を表明しているが、ウクライナの努力に対する直接的な支持については保留した。2005年3月21日、ポーランド外相アダム・ダニエル・ロットフェルドは、ポーランドはさまざまな面でウクライナのEUとの統合、市場経済国としての地位の獲得、WTOへの加盟希望を促していくと述べてたうえで、現時点では協調して着実な段階を踏んで話し合っていくべきであって、欧州統合についての無駄な議論はしないともした。その3日後にはフランスの調査会社によるEUでも規模の大きい6か国での世論調査の結果が示され、その中でヨーロッパの世論は、現時点で加盟候補国となっていない国の中で将来EUに加わるのが望ましいのはウクライナであるとしている。 文章: 欧州連合の拡大 マケドニアは南に接する既存の加盟国であるギリシャとの間で、「マケドニア」という国名について紛争となっている。このためEUは同国をマケドニア・旧ユーゴスラビア共和国として認証しており、EUとの加盟協議にあたってはこの国名でもってなされることになる。この問題の解決は加盟にあたっては必須条件ではないが、ギリシャとキプロスが再三にわたって国名問題が合意に至らなければマケドニアの加盟を拒否すると表明している。 文章: クロアチア 1991年3月2日には、スラヴォニアの帰属(西部に→、東部に東スラヴォニア・バラニャおよび西スレム・セルビア人自治州)をめぐってクライナ・セルビア人自治区軍との間でにらみ合う事態となり、3月31日にはプリトビツェ湖群で両者が衝突し、死者を出す事態となった()。クロアチアの独立を目指す準備は着々と進められており、5月19日には独立の可否を問う国民投票が実施され、93%の圧倒的多数が賛成票を投じた。これを受けて6月25日、スロヴェニアと同日に独立を宣言した。 文章: AirHelp しかしながら、EU域内ではRegulation 261/2004EUの認可を得て運行する航空会社を利用してEU加盟国から出国する場合もEU加盟国に入国する場合も、3時間以上の遅延に見舞われた旅行者には補償を受ける権利が生じることがある。これらの規定はEU域外の国民にも適用され、補償は過去5年に遡って申請することができる。例としてイギリスのマンチェスター空港を見ると、同空港単体で総額数千万ポンドにのぼる補償手続きが申請されずにいる。 文章: 共通農業政策 2004年のEU拡大により、農業従事者数は700万人から1100万人、農地は30%、生産量は10%から20%それぞれ増加した。2004年にEUに新規加盟した国は輸出払戻金や買い上げによる介入といった価格下支え措置を直ちに受けることができるが、一方で補助金の直接支払い制度については2004年から2013年の10年間をかけて段階的に実施することになっており、2004年は既存加盟国の25%、2005年は30%に制限されている。またこれらの新規加盟国は早期廃業、環境問題、最低収入地域、技術支援といった対策のために、50億ユーロ規模の農村部開発基金による措置を受けることができる。2002年に当時のEU加盟国では、農業関連支出について2013年まで実質増加しないことで合意している。これにより新規加盟国に対する支払を賄うために、従来の加盟国に対する補助金の支払額をおよそ5%削減することが求められることになる。また2007年にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、削減幅は8%に上昇することになる。 文章: ユーゴスラビア ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の6つの構成共和国はそれぞれ独立し、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアとなっている。また、セルビア国内の自治州であったコソボは2008年にセルビアからの独立を宣言した。コソボを承認している国は2015年8月の時点で国連加盟193ヶ国のうち110ヶ国、セルビアをはじめとするコソボの独立を承認していない国々からは、依然コソボはセルビアの自治州と見なされている。 文章: デンマーク王国共同体 フェロー諸島およびグリーンランドは北欧理事会の一員である。北欧理事会は欧州連合 (EU) とより一体となってきているが、どちらの国もEUには加盟していない。グリーンランドはデンマークに従って1973年に欧州諸共同体 (EC) に加盟する必要があったが、1979年にグリーンランド自治法が制定された後の1985年に脱退した。グリーンランドはこれまでにEUおよびその前身組織を脱退した唯一の国である。デンマークが王国共同体を代表しているため、グリーンランドおよびフェロー諸島は国際連合、北大西洋条約機構 (NATO)、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関 (WTO) の正式な加盟国ではない。デンマークは近年、国際問題におけるフェロー諸島およびグリーンランド政府のかかわりを増加させてきている。例えば、グリーンランドは、グリーンランド西北部にあるチューレ空軍基地に関するデンマークとアメリカ合衆国との間の新条約の締結過程にも関与している。 文章: クロアチア 1918年に第一次世界大戦の敗北からオーストリア・ハンガリーが崩壊。オーストリア・ハンガリーから離脱したスロベニア人・クロアチア人・セルビア人国は、南スラブ民族による連邦国家の構成と言うセルビア王国の提案を受けて、セルブ=クロアート=スロヴェーン(セルビア・クロアチア・スロヴェニア)王国の成立に参加。1929年は国名をユーゴスラビア王国に改名した。しかしこの連邦国家にはクロアチア人側から、セルビア人に対して政府をコントロールしているのはセルビア人であるとする反発が大きく1939年にはこの不満を解消する目的で、広大なを設定したが、批判も多かった。 文章: 現代の世界の一体化 対外関係においては国際連合や北大西洋条約機構 (NATO) と協力してユーゴスラヴィア紛争の対応にあたるなど、地域の安定化に向けた取り組みを行ってきた。また市民レベルでは欧州連合基本権憲章を制定するほか、民族・言語・文化における多様性の尊重や、労働や開業、投資といった経済活動に関する政策を実行している。一方で東ヨーロッパ諸国が加わり、EUは2004年までにその加盟国数が25にまで拡大し、2007年1月1日以降、EUの加盟国数は27となっている。これに伴って機構の肥大化による行政組織の効率低下が問題となった。ニース条約発効以降、EUにおける内閣にあたる欧州委員会の委員は各加盟国から1名ずつ(それ以前はドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインから2名ずつ、そのほかの加盟国から1名ずつ)出されることになっている。EUが拡大してきた結果、欧州委員会委員の職域が分掌され、これに伴い行政機構としての欧州委員会の総局間でセクショナリズムが目立つようになってきた。また将来の拡大に向けた体制の整備が求められるようになった。ニース条約体制下では立法手続きなどの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書(条約本文および付帯議定書)に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。欧州憲法条約では欧州連合の旗、欧州連合の歌が定められるなど、ひとつの国家とするような規定が含まれていた。ところがEUの超国家主義的な性格を嫌う欧州懐疑論が燻るなかで、各加盟国内における欧州憲法条約の批准手続きが進められ、フランスとオランダでの批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。加盟国内でヨーロッパ統合に対して反対する例はほかにもある。ノルウェーでは1973年と1995年の拡大にあたって、加盟条約に調印はしていたが、国民投票で条約批准がいずれも反対されている。デンマークの自治領であるグリーンランドは住民投票の結果、1985年にECを離脱している。またマーストリヒト条約の批准において、デンマークで1度国民投票で反対されているほか、イギリスにおいても議会で拒否されている。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、新たなEU基本条約の批准や既存の基本条約の修正にあたって国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドで1度反対されている。ユーロの導入にあたってもポンド危機の経験からイギリスでは消極的な意見が根強く、デンマークやスウェーデンでは国民投票で反対の意思が示されたことがある。 文章: 銃殺刑 EU加盟国は通常犯罪に関する死刑制度は全加盟国が廃止しているが、戦時の際の死刑については権利として認められていることから、軍法上の銃殺刑が存続している国もある。しかし、EU加盟国でこの権利を根拠とした銃殺刑が実施された事例は今のところない。近年は、戦時や軍法からも死刑を廃止する国が増えている。 文章: スロベニアの歴史 その後、民主化と市場化を進めたスロベニアは2004年にEU、NATOへの加盟を果たした。さらに2005年には欧州安全保障協力機構(OSCE)議長国を勤めた後、2007年にユーロを導入、さらに2008年1月には東欧諸国初のEU議長国に就任した。