クエリ: フランスは大統領制?
文章: 半大統領制 フランスでは第二次大戦後制定された第四共和国憲法のもとで、小党が分立して不安定な政府が連続したため、1958年、ド・ゴール首相の下、議院内閣制のシステムを採りながらも大幅に大統領権限を強化した第五共和国憲法を採用した。これにより形式的・儀礼的な権限しか持たなかった大統領は「三権の総覧者」として議会解散権・閣僚任免権・条約批准権など大幅な権限を有することとなった。大統領に大きな権限があるにもかかわらず、議院内閣制の枠組みを取っていることから、「半大統領制」あるいは「大統領制的議院内閣制」(presidential-parliamentary system)と呼ばれる。このフランスの政治体制が典型的な半大統領制と見なされている。
文章: 憲法改正 フランス共和国憲法第11条では公権力の組織に関する法律案は議会を通すことなく上記の手続きでも成立するとされている。また、憲法もここでいう法律に含まれるとされる。そのため、過去には憲法改正案(大統領の選挙方法を間接選挙から直接選挙に変更)が公権力の組織に関する法律案に含まれるとして、上記の方法で憲法改正が行われた。元老院は憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲として憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さないと判示し、憲法第11条にもとづいて憲法が改正されることが確定した。 文章: 議院内閣制 一元主義型議院内閣制の下では大統領や君主などの元首は儀礼的な役割しか持たず、内閣が実際の行政権を持つのが普通である。一元主義型議院内閣制を採用している国家は、イギリス、フランス第三・第四共和制、日本、ドイツ、スペイン、スウェーデン、オランダなどが挙げられる。 文章: フランス共和国憲法 15条で構成されている。大統領についてはフランスの大統領を参照。 文章: フランス共和国憲法 上記とは別の憲法改正手続きとして、大統領は憲法改正案を議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。この場合、国民投票で過半数の賛成を得れば憲法改正が成立する。これは、憲法第11条に定める公権力の組織に関する法律案などを成立させるための手続きであり、憲法改正案が公権力の組織に関する法律案の一種であるためにこの方法による憲法改正も可能とされる。 文章: フランスの歴史 アルジェリア戦争に際して無力さを露呈した第四共和政は、1959年にシャルル・ド・ゴールを大統領に第五共和政へと移行した。第五共和政では議会下院の多数決によって選出される首相が置かれるものの、国民の直接選挙で選出される大統領に強い行政権限がある。1960年はアフリカ植民地の多くが独立(アフリカの年)したものの独立時に戦火を交えた一部の国を除いて良好な関係を保ち、元植民地の国に多額の援助を行った。同年には核兵器の開発に成功、さらに1964年には中華人民共和国を承認し、冷戦下では西側陣営でありつつも米国とは一定の距離を置く独自路線を貫いた。一方経済面では1961年に成立したヨーロッパ共同体において中心的な役割を果たし、1973年の第一次オイルショックまで高い経済成長率を維持した。この期間を栄光の30年間という。 文章: 半大統領制 オーストリアの大統領やアイルランドの大統領には、憲法上フランスの大統領よりも強大な権限が与えられている。しかしこれらの国家では慣例として、大統領がそれら権限の多くを行使しようとしないため、実質的には一元主義型議院内閣制と同等の政治体制となっている。また、フィンランドはフランスの第五共和国憲法を模した制度を利用してきたが、2000年の新憲法により大統領権限は縮小され、大統領の専権事項だったいくつかの権限は首相が議会と協力して行なうことになった。これにより現在のフィンランドの政治は議院内閣制に近い体制となっている。 文章: レイモン・バール ジスカールデスタンが大統領に就任すると、バールを「フランス最高の経済学者」と評価し、首相兼経済・財政相(蔵相、財務相にあたる)に任命した。フランス第5共和制において首相と蔵相を一人の人物が兼ねることは例外的であった。1978年蔵相兼務を解除したが、ジスカールデスタンがフランス社会党のフランソワ・ミッテランに大統領選挙で敗北するまで首相職にあった。 文章: 天皇制廃止論 戦後の一時期、丸山真男らいわゆる戦後の進歩的文化人は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から、当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制(ここでは第四共和制を指す)の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。 文章: フランスの政党 しかし1980年代以降、左派ブロックではPSが優位を占めPCFが没落、右派ブロックではRPRとUDFが2002年大統領選挙を前に統合を果たし、大統領多数派連合を経て同年11月にUMP(国民運動連合)となった。この結果、それまでの二大ブロック四大政党制は左派のPSと右派のUMPによる二大政党制の様相が強くなった。 文章: 2007年フランス大統領選挙 2期を満了する現職のジャック・シラク大統領は、2006年12月31日の新年の基調演説、そして詳細に渡る国際政策や5年に渡る国策の構想を含む発言から、3期目の出馬に意欲的だと噂されていた。1958年のフランス国憲法には任期の制限について何ら規定はないものの、第五共和制のもと3期に渡り任期を継続した者はこれまで存在せず、動向が注目された。しかし、シラク大統領が強く支持していた欧州憲法批准が国民投票で否決された事や、2005年に一過性脳虚血発作(TIA)を発症したこと、そしてドミニク・ド・ヴィルパンとニコラ・サルコジが、シラク大統領の属するUMPにおいて高い人気を誇り、ヴィルパンをド・ゴール主義の後継者とするシラクの意向が報道されるなど、シラクの再出馬の可能性は疑問視されてきた。2006年に、一度は成立したCPE法が最大時には300万人が参加した波状的な巨大なデモとストライキによる反対運動によって撤回した責任を追及されたヴィルパンは、2007年2月に大統領選不出馬を表明し表舞台から姿を消したため、シラクは「不仲説」がささやかれていたサルコジの支持を表明した。 文章: 1995年フランス大統領選挙 1995年フランス大統領選挙(1995ねんフランスだいとうりょうせんきょ)は、フランス共和国の元首である大統領を選出するため、1995年4月23日と5月7日(第2回投票)に投票が行われたフランスの大統領選挙である。 文章: 元首 大統領は有権者の選挙により選出され(代議員制の場合もある)、一般に政府の長として強大な権限を有する。大統領は議会とは独立した地位にあり、議会の勢力と関係なく一定の任期が保証される。一般に大統領は議会の法案への拒否権を持つが、法案の提出権はない。また閣僚の任免権を有する。閣僚は一般的に、国会議員との兼任はできない。議会の勢力が、大統領派の与党で占められている場合には強大なリーダーシップを発揮できるが、野党が多数派になった場合には厳しい議会運営が強いられる。国家元首たる大統領は有権者による選挙で選出される。行政権の主体は大統領と首相(内閣)にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。 文章: 首相公選制 議院内閣制の下では議会と内閣の協働関係が破綻するに至ったときには、内閣不信任決議、内閣総辞職、議会解散権の行使のいずれかによって解決が図られる。これに対してアメリカ型の大統領制においては、原則として大統領は任期を全うする一方(議会による不信任決議はなく弾劾制度が設けられているが弾劾の事由は狭く限定されている)、大統領には議会解散権が与えられておらず厳格な権力分立がとられていることを特徴とする。 文章: フランス フランソワ・ミッテラン大統領が指導するフランスは、1980-81年に大企業群を国有化し、補償金を捻出するときに国家債務を増加させた。1982-83年のフランス版金融ビッグバンでは、国債その他特定種類の証券市場に特化した証券化が行われた。国家債務のGDPに対する割合は、1980年20%であったものが1990年35%になった。フランスは欧州連合の歴史的創立国の一つであり、特に隣国ドイツとの経済的・社会的統合を推進している。金融政策は欧州中央銀行で決定する。ジャック・シラク大統領のとき、パリクラブではユーロ債のリスケジュールがさかんに行われた。ナポレオンの時代から使用されていたフランス・フランは、1999年のヨーロッパ通貨統合にフランスが参加したので、2002年始め完全にユーロへ切り替わった。イラク戦争でフランスは、ドイツ・ロシアと戦争に反対する立場をとった(2月の共同宣言)。1990年代から債務を累積させていた年金制度が2003年に改革された。2005年、国民投票で欧州憲法が批准を否決された。年金制度改革は2010年夏にも実施された。公債の2/3を保有する機関投資家の、国家財政に対する信頼を回復する意図が指摘されている。 文章: 政府 (フランス第五共和政) 政府の構成員は大統領により任命される。政府の首長は首相であり、政府は首相の権限の下に置かれる。