クエリ: 著作権の保護期間は通常何年?
文章: 著作権の保護期間 一般的な著作物(写真や映画の著作物を除く)の原則的な保護期間は、1899年7月15日に施行された旧著作権法(明治32年法律第39号)では、著作者の死後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。改正された法律の施行前に著作権が消滅していた著作物の場合、延長の対象とならず、著作権の保護期間は1971年改正の場合なら著作者の死後50年、2018年改正の場合なら70年とならないので、注意が必要である。たとえば、芥川龍之介、梶井基次郎、島崎藤村、太宰治の作品の著作権の保護期間は以下のとおりとなる。旧著作権法を考慮した著作権の保護期間を表にまとめると、次のとおりである。無名または変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年を経過するまでの間、存続する(1項本文)。より正確には、公表してから70年を経過した年の12月31日まで存続する(著作権法第57条第1項。著作権の保護期間#保護期間の計算方法(暦年主義))。無名または変名の著作物では著作者の死亡時点を客観的に把握することが困難であるから、ベルヌ条約7条(4)が容認する公表時起算を適用した。
文章: 著作権の保護期間 ただし、上記の著作物の著作者である個人が、上記の期間内に、当該個人の実名、あるいは周知な変名を著作者名として著作物を公表したときは、原則どおり著作者の死後70年の経過をもって著作権が消滅する(53条2項)。 文章: 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム 著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム(ちょさくけんほごきかんのえんちょうもんだいをかんがえるフォーラム)は、日本の著作権法における著作権の保護期間延長問題について研究・提言を行っている任意団体。事務局は東京都港区・骨董通り法律事務所内。略称はthink C(シンク・シー)。 文章: 著作権延長法 1977年までに発表された作品の法人著作権の満了を発行後75年から95年に延長し、また、1978年以降に発表された作品については、保護期間は原則として、著作者の死後70年間、法人著作の場合は発行後95年間か制作後120年間のいずれか短い方となった。 文章: 著作権法 無名又は変名の著作物及び団体名義の著作物についての保護期間を公表後50年から70年に延長する。 文章: 星の王子さま フランスを始めEU加盟国の著作権保護期間は個人の死後70年であり、死亡宣告で1944年没と認定されたサン=テグジュペリの保護期間満了は通例では2014年であるが、サン=テグジュペリはフランス著作権法第123条の10における「愛国殉職者」の認定を受けているため、フランス国内では2044年まで著作権が存続する予定である。著作権の保護期間を世界最長の「死後100年」と定めているメキシコでもフランスと同様に2044年まで、アメリカ合衆国では1978年のベルヌ条約加盟以前に旧法下で保護期間を満了しなかった著作物に対する特例に基づき「死後95年または公表後120年のどちらか短い方」の前者が適用され2039年まで著作権が存続する予定。カナダやニュージーランドでは1994年末に保護期間を満了し、パブリックドメインとなっている。 文章: 著作権の保護期間 さらに、発売業者は最高裁に上告したが、2009年10月8日、最高裁は上告を棄却し、1、2審判決が確定した。この上告審判決において最高裁は、旧著作権法における映画の著作者を「映画の創作に全体的に寄与した者」と規定し、9タイトルの著作者をチャップリン個人と認定した。その上で、「著作者が実名で表示された場合には、たとえ団体名義の著作物の表示があっても、著作者の死亡時から著作権保護期間が起算される」との初判断を示した。 文章: 戦時加算 (著作権法) 日本国との平和条約に署名した連合国の国民が第二次世界大戦前または大戦中に取得した著作権について、戦争期間中日本国が連合国民の著作権を保護していなかったという根拠に基づき、通常の保護期間に戦争期間(1941年12月8日又は著作権を取得した日のいずれか遅い日から日本国との平和条約の発効する日の前日までの実日数)を加算するもの。 文章: 著作権の保護期間 映画の著作物の著作権は、その映画の公表後70年を経過するまでの間、存続する(1項)。ただし、映画の創作後70年を経過しても公表されなかった場合には、創作後70年を経過するまでの間、存続する(同項但書)。映画の著作物の著作者は「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」(16条本文抜粋)と規定されているが、映画が様々なスタッフの寄与によって創作される総合芸術であり、著作者が誰であるかを実際に確定するのは困難であるため、ベルヌ条約7条(2)に従い、公表時起算主義を採用した。 文章: 著作権の保護期間 日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。 文章: 著作権の保護期間 なお、直近の公表時から3年を経過しても次回の公表がない場合は、直近の公表時を最終部分の公表時とみなす(56条2項)。公表間隔を長くすることにより、著作権の保護期間が不当に延長されることを防ぐためである。 文章: 著作権法 (琉球政府) 一方、本土では1970年に著作権法が全面改正され著作権の保護期間が個人の死後または法人の公表後50年と規定されたが、旧著作権法では30年と規定されていたため、この著作権法における保護期間も旧法と同じ30年であり、1972年5月15日に沖縄県が日本へ返還された際には新法では保護期間内である宮沢賢治(1933年没)の著作権が沖縄県内では既に満了していた。そのため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第97条から99条に経過措置が定められ、この著作権法で保護期間満了後に発行された著作物を故意に沖縄県外で頒布する行為にみなし侵害が適用されることとなった。 文章: 著作権の保護期間 日本は1971年1月1日より原則、死後50年を採用していた。その後、2003年の法改正により映画の著作物だけが原則、公表後70年となった。さらに2018年12月30日施行のTPP11法改正により、原則、死後70年となった。 文章: 著作権の保護期間 ただし、日本国民の著作物に対しては、58条は適用しない(同条かっこ書)。したがって、日本国民の著作物は、第一発行国によらず、~が定める保護期間が満期で与えられる。 文章: 著作権の保護期間 イギリス法では活版の配列・工業品の意匠(日本では意匠法で保護される)をも保護対象としており、その期間は商品の販売から25年である。 文章: 著作権の保護期間 2007年8月29日、東京地裁は原告側の主張を全面的に認め『モダン・タイムス』など7タイトルは旧法の規定に伴いチャップリンの個人著作物と認められ、著作権保護期間は経過措置により2015年まで有効であると判断。さらに『殺人狂時代』(1947年製作)及び『ライムライト』(1952年製作)については2003年改正法の附則第2条(旧法と現行法のどちらかで保護期間が異なる場合は、より長い方を適用する)に基づき、公表後70年が適用されると判断。『殺人狂時代』は2017年、『ライムライト』は2022年まで保護期間が存続するとし、被告側に対し9タイトルの販売禁止と在庫の全量及びDVD製作に使用したマスターの廃棄・約1053万円の損害賠償を命じた。発売業者は知財高裁に控訴したが、2008年2月28日に控訴棄却の判決を下した。