クエリ: 日本電気はいつ設立した?
文章: ウェスタン・エレクトリック ウェスタン・エレクトリックは、海外資本として日本で初の合弁事業を立ち上げた会社であった。1899年、日本電気(NEC)の設立当時、ウェスタン・エレクトリックは株式の54%を保有していた。日本でのウェスタン・エレクトリックの代表としてウォルター・T・カールトンが日本電気社内に席を構えた。
文章: 熊本電気 日中戦争開戦翌年の1938年(昭和13年)4月、政府が国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立。翌1939年(昭和14年)4月1日を期して全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を現物出資させて新会社日本発送電を設立することとなった(第1次電力国家管理)。熊本電気もその出資対象に指定され、送電線2路線と変電所1か所を出資するよう逓信省より命ぜられた。出資財産の評価額は39万2806円で、出資の対価として熊本電気に交付された日本発送電株式は7856株(払込総額39万2800円、出資対象33事業者中32番目)であった。 文章: 日本の経済 電力業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電力を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後)および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制(水従火主)を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所(茨城県東海村)が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。 文章: 熊本電気 第2次電力国家管理は発送電統制のみならず配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、地域ごとに配電事業を国策配電会社へと統合することとなった。九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を設立するものとされ、同年9月、逓信省より九州の主要事業者、東邦電力・九州水力電気・九州電気・日本水電(鹿児島県)の4社に対して1942年4月1日付でその設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。 文章: 岩垂邦彦 岩垂 邦彦(いわだれ くにひこ、安政4年8月15日(1857年10月2日) - 昭和16年(1941年)12月20日)は技術者、日本の実業家。日本で最初の外資との合弁企業である日本電気株式会社の創業者。勲五等。 文章: 高岡電灯 1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では高岡電灯を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、高岡電灯とは送受電の関係は生じていない。なお1939年末時点での発受電は、自社水力発電が8か所・総出力1万1,185キロワット、受電が日本電力・立山水力電気・日本海電気・金沢電気軌道・金沢市営電気の5事業者より計2万1,740キロワット(融通電力を計算に含まず)であった。 文章: 茨城電気 (1905-1921) 茨城電気株式会社(いばらきでんき かぶしきがいしゃ)は茨城県水戸市に存在した電力会社である。1905年(明治38年)10月31日に資本金12万円で前島平らが設立した。日本で初めてサクションガス力発電を行った企業である。他にも茨城県内を流れる久慈川水系・川尻川水系の河川で電源開発を行い、水力発電所を運営した。1921年(大正10年)9月1日に多賀電気と合併し茨城電力を設立した。 文章: 立飛企業 連合軍による工場接収によって、従業員は事実上解雇された。1947年には外山保試作工場長やキ74の田中次郎技師が中心となって「東京電気自動車(のち「たま電気自動車」、「たま自動車」に改称)を設立した。約200名が参加し、この時作られた電気自動車は日本の電気自動車の源流となった。 文章: 電気学会 学会内に設立された電気規格調査会(Japanese Electrotechnical Committee:JEC)により、日本の電気分野の標準化事業がおこなわれている。主な事業内容は電気規格調査会規格(JEC規格)の制定や、日本工業規格(JIS)内の電気分野、国際電気標準会議規格(IEC規格)の審議参加など。 文章: 日本電気ホームエレクトロニクス 1953年6月、NECのラジオ事業部を独立させ、新日本電気株式会社として発足。本社は当初大阪市であったが、後に東京に本社機能を移して大阪は支社扱いとなる。扱い品目は真空管、ブラウン管、照明器具、テープレコーダーなど。その後ラジオ受信機や白物家電の製造販売へ事業を拡充、1963年よりテレビ受像機の製造部門をNECから移管して総合電機メーカーとしての商品ラインを整備した。1970年代からは市民ラジオ・アマチュア無線機器も生産販売。 文章: 日本電気 NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれ、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。プラザ合意(1985年)後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」の影響により海外競争力は衰えることとなった。この間、1983年(昭和58年)には、英文社名を現在のものに変更している。1990年(平成2年)には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された(建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りしていた)。さらに、1992年(平成4年)には、CI刷新により、現在の青色のNECマークとロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年(平成4年)以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。 文章: 杉の木貯水池 東信電気が第一調整池の再建を進める中、1939年(昭和14年)に電気事業の国家管理化を進める日本政府によって日本発送電が設立された。東信電気は小諸発電所を含む多くの発電所を出資して廃業。戦後は日本発送電の分割・民営化により、小諸発電所ほか千曲川にある多くの発電所は東京電力に継承された。 文章: 東邦電力 電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。 文章: 日立電力 1941年(昭和16年)9月6日には配電会社設立命令が発せられ、東京電灯・富士電力・甲府電力・日立電力が「関東配電となるべき会社」に指定される。また、東京市電気局・日本電力・大日本電力・王子電気軌道・京王電気軌道・京成電気軌道・東京横浜電鉄が関東配電に「出資すべき者」に指定される。これにより日立電力の全資産は関東配電に移る。このとき日立電力の総資産・負債・純資産はそれぞれ2299・848・1451万円と見積もられ、関東配電の株式28万株が割り当てられた。1942年(昭和17年)3月に日立電力は解散した。 文章: 小倉発電所 1938年(昭和13年)4月、特殊会社日本発送電を通じた政府による発送電の管理を規定した「電力管理法」が公布され、続く同法施行令で出力1万キロワット超の火力発電設備は日本発送電に帰属するものと定められた。これに従い同年8月、九州電気軌道は小倉・大門両発電所を日本発送電設立の際に同社へ出資するよう逓信大臣より命ぜられた。翌1939年(昭和14年)4月1日、日本発送電は設立され発電所を継承した。発電所を失った九州電気軌道はその後、配電事業を九州水力電気へ譲渡して交通事業専業となり、福岡県下の鉄道事業統合に伴って1942年(昭和17年)に西日本鉄道(西鉄)となっている。 文章: 木曽電気製鉄 大阪送電設立と時を同じくして、山本条太郎らと大阪電灯・京都電灯との共同で日本水力株式会社が設立された。同社は北陸地方で発電した電力を京阪方面へ送電する計画を持っており、木曽地方の電力を同じく京阪方面へと送電する計画を持つ木曽電気興業・大阪送電とは事業目的が重複していた。これら3社の合同計画は、1920年春に始まる戦後恐慌を期に浮上する。金融や業界の環境、電力需要の動向から2方面の事業が並立するのは不利かつ困難であると判断されたためであった。木曽・大阪側の社長福澤桃介と日本水力社長の山本との間に協議が持たれて1920年10月に3社は合併契約を締結、翌1921年(大正10年)2月25日付で大阪送電が木曽電気興業・日本水力の2社を吸収合併する形で大同電力株式会社が発足した。大同電力の成立時点で、すでに木曽電気興業の手により1919年11月賤母発電所が竣工しており、2月中に串原発電所も完成、続いて大桑発電所も8月に竣工した。大同電力はこれ以降も水力開発を推進、あわせて大阪・東京方面への送電線を建設し、大正・昭和初期の大手電力会社「五大電力」の一つとして地歩を固めていくことになる。