クエリ: 核抑止を提唱したのは誰
文章: 核戦略 核抑止理論の初期段階で中心的な役割を担ったのは、ランド研究所に所属したバーナード・ブロディである。彼らはいかに核兵器の使用を防ぐかについて「核兵器をより確実に使用できるようになれば、敵国にとっては核兵器の先制使用によって生ずる利益が小さくなる。よって核兵器は使用されにくくなり、核抑止を実現できる」と考え、理論を構築していった。ブロディらの考えは次第に力を得て、米英にも導入されることとなった。
文章: 国家安全保障 1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは報復核攻撃を行いソ連の人口の 25%、工業力の50%を破壊すると言う考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連の GNP15% を軍備に投資すると言う大軍拡を行った。この間、米ソ間で核戦争が起きなかった事から「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ間で軍縮が進んだ。これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、と言う対価値攻撃戦略(counter value strategy)の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い(高くする)と言う前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。 文章: レオ・シラード シラードはアインシュタインを通じたルーズベルト大統領への進言によって原子爆弾開発のきっかけを作った人物として知られる。原爆開発の開始に大きな役割を演じたにも関わらず、第二次世界大戦末期には日本への無警告の原爆投下を阻止しようとして活動した点をもって、「良識派」と見なされることが多い反面、科学史研究家の中には、こうした見方を否定する研究家もおり、科学史上の評価は割れている。戦後は、核軍備管理問題に関して積極的な活動を続けた。一つのことを突きつめ業績を積み上げるよりも、知的放浪者として広い分野で創造的なアイデアを生み出すことを楽しみ、熱力学や核物理学から分子生物学に至る科学的研究に止まらず、社会的活動や政治的活動にも積極的に関わった。 文章: 日本の核武装論 伊藤貫によれば、「必要最小限の抑止力でよしとするならば、日本にとって高いハードルではない」とし、伊藤の試算によれば核弾頭(原爆)付き巡航ミサイル200-300基と、専用の駆逐艦及び潜水艦約30隻の建設と運用にかかる軍事予算は年間1兆円となっている。この場合の「必要最小限の抑止力」とはケネス・ウォルツの核戦略理論に基づくもので、具体的には中国東部の主要都市への対価値攻撃力(カウンターバリュー)を意味する。ただし、この核戦力でどのような段階まで中国の核攻撃の意図を抑止できるのか、そもそも「必要最小限」の定義とは何かについての具体的な議論はないため、国(防衛省)による本格的な抑止力の算定が行われた場合には「必要最小限」とされた規模、予算は伊藤個人の試算に比べて上下する可能性がある。 文章: 戦略空軍 (フランス軍) 当初のフランス空軍戦略空軍はフランス共和国の核抑止力における第一体系として運用されていた。1964年10月8日にフランスの核抑止戦力として最初のミラージュIV戦略爆撃機とKC-135空中給油機およびAN-11核爆弾が実戦配備される。 文章: 外交問題評議会 また、1950年代には核戦略に関する研究プロジェクトを実施、当時のアイゼンハワー政権が提唱した「大量報復戦略」を批判し、核兵器・通常兵器を柔軟に運用する「制限戦争」を提言する調査報告をまとめた。この調査報告のとりまとめ役となった会員・ハーヴァード大学教授のヘンリー・キッシンジャーは『核兵器と外交政策』という題名の著書としてこの報告を発表し、同書は全米でベストセラーになるとともに、キッシンジャー自身の知名度も高めることとなった。なお、「大量報復戦略」をはじめて公言したジョン・フォスター・ダレス国務長官の演説もまた、1954年1月1日に外交問題評議会においてなされたものだった。 文章: ナッソー協定 ケネディ政権はスエズ危機の様に、ソビエトの反応をまたもや誘発するような状況が再発するのを懸念していた。イギリスの抑止力を信頼できないと見なすのであれば、アメリカの対応を必要とするような攻勢が続くかもしれなかった。アメリカは、イギリスの核戦力を、自国を望まれざる戦争に引きずり込む潜在的な目標と見ていた。アメリカが考案したのは、イギリスに「多角的核戦力」、すなわち両国が同意するときにのみ使用できる「二重の鍵」配置を強要することであり、それによってイギリスの戦力を確実な標的としては縮減もしくは除去することであった。両国の兵器が単一の戦力の一部であれば、その核戦力を攻撃するには、イギリスとアメリカ両方への攻撃を必要とするため、攻撃の成算はいっそう見込みがたいものになる。アメリカはまた、イギリスに引き続いて独自の抑止戦力を開発しようとする他国が欲し、同盟国間での核拡散が導かれることを恐れていた。抑止力が大規模な国際的戦力によって提供されるのであれば、個々の戦力の必要性は減じられてしまうであろう。 文章: 核抑止 そのため、北朝鮮は、核を手段とした「金王朝」による朝鮮半島統一の選択肢を捨てておらず、日米に核ミサイルを突きつけて介入を阻止する意向ではないかと観測する専門家もいる。北朝鮮の唱える「自衛的な抑止力」に何故200基もの日本向けノドンが必要なのか明確な公式説明はなされていない(「米国の北朝鮮核攻撃に、米国諸都市ではなく日本の諸都市への報復攻撃で応えるのが北朝鮮の抑止戦略なのではないか」という観測も有る)。 文章: 戦術核兵器 米国は核によってソ連の通常戦力による侵攻の抑止という効果が期待できなくなった。また、二大国の直接対決は避けられたものの、朝鮮戦争のような限定戦争に対しては抑止力とならなかった。危機感を持った米国は核兵器の小型化を進めた。全面核戦争のような世界大戦争から局地戦まで、様々な規模の戦争で使える核兵器を開発することで戦争を抑止し、中ソを封じ込める戦略を立てた。また、ソ連も米国に対抗するために戦術核兵器の開発を進めた。 文章: フィリップ・ノエル=ベーカー ノーベル賞受賞後も、拡大する世界の核軍備に一貫して反対し、党派を超えて反核・軍縮活動に取り組む。1919年のパリ講和会議から晩年にいたるまで60年以上の長きにわたり反戦・平和運動に携わっていることから「核兵器廃絶・軍縮運動の大先達」として知られていた。 文章: ジョージ・ワシントン級原子力潜水艦 1959年12月に1番艦が就役し、冷戦期のアメリカに、巨大な核火力と強力な抑止力をもたらした。1960年代のマクナマラ国防長官の核抑止政策のもと、後継のイーサン・アレン級、ラファイエット級とともに「自由のための41隻(41 for Freedom)」の一翼をなし、冷戦下の水中核戦力におけるアメリカの優位の維持に寄与した。 文章: ゲッティンゲン 1957年4月12日に「ゲッティンゲン宣言」が発表された。これは、当時の連邦共和国首相コンラート・アデナウアーが提唱した戦術核兵器による武装に対し、カール・フリードリヒ・フォン・ヴァイツゼッカー主導の下でマックス・ボルン、オットー・ハーン、ヴェルナー・ハイゼンベルク、マックス・フォン・ラウエといったノーベル賞受賞者を含む18人の原子物理学者や核物理学者が、反対の警告を発したものである。この「ゲッティンゲンの18人」(既述のゲッティンゲン大学七教授事件の「ゲッティンゲンの7人」にちなんでこう呼ばれる)の発言は功を奏し、アデナウアーの構想はこの時点では撤回された。 文章: シラードの請願書 シラードの請願書とは、科学者であるレオ・シラードが起草し、テネシー州オークリッジで行われたマンハッタン計画、およびイリノイ州シカゴの冶金研究所で研究に従事していた70名の科学者たちが署名した文書である。1945年7月、この請願書は回覧され、ハリー・S・トルーマン大統領に対し、人間に対して核を使用する前に、実証試験で観察された核爆弾の威力をまず熟慮するよう求める内容であった。しかしこの請願書は正規の指揮系統を通じてトルーマン大統領に届くことはなかった。またこの文書は1961年まで秘密指定が解除されず、公開されなかった。 文章: 封じ込め 封じ込め(ふうじこめ、Containment)とは、アメリカ合衆国の政策であり、海外の共産主義の拡大を阻止すべく、多くの戦略が用いられた。冷戦の構成要素たるこの政策は、東欧や中国、朝鮮、ベトナムにおける共産主義の影響拡大を図るソビエト連邦による一連の動きへの反応であり、デタントと巻き返しの中間的立場を代表していた。ドクトリンの基礎は、米国の外交官ジョージ・ケナンによる1946年の電報で明示された。米国の外交政策用語としてのこの単語の起源は、ジェームズ・フォレスタル国防長官にケナンが提出した1947年の報告(のちに雑誌記事に使用)に遡る。この語は、1920年代のソ連に対する西側の政策を記述するのに用いられたフランス語「cordon sanitaire(防疫線)」の訳語である。 文章: 核兵器の歴史 2009年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、チェコのプラハで、いわゆるプラハ演説として知られる演説を行い、核軍縮・核不拡散の流れを主導し「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」と言明、同年10月にはノーベル平和賞を受けた。しかし、各国とも、アメリカ自身でさえも、『核なき世界』の理念には理解を示しつつも、短期的には核を保有しつづける姿勢を崩さなかった。そしてオバマの次の大統領であるドナルド・トランプは使える核兵器を開発する方針を示した。2017年に採択された核兵器禁止条約においても、核保有国は一様に採択を拒否した。 文章: 平和主義 戦後に発生した核保有国であるアメリカ合衆国とソビエトの冷戦は従来の平和主義が目指していた平和の実現にとって修正を必要とするものであった。イギリスの哲学者バートランド・ラッセルは『変革する世界のための新しい希望』の中で核時代において平和を実現するためには世界国家を創設する以外に方法がないことを主張している。またフランスの哲学者レイモン・アロンは核兵器によって戦争が勃発する蓋然性は低下したものの、平和を実現する可能性はなくなったと考えていた。しかし、一方で異なる見解が政治学者ジョン・ルイス・ギャディスによって示されている。彼は二つの超大国による対立は国際関係の安定化をもたらし、局地的な紛争があったものの全体的には長い平和が実現されたと認識していた。だが、冷戦が終結すると新しい平和の問題が浮上し、テロリズム、貧困、内戦という戦争に至らないまでも人道の危機に陥っているために平和な状態とは言えない中間的な状態が頻発するようになる。平和学の提唱者であるヨハン・ガルトゥングは行為主体が特定できないような間接的、潜在的な暴力を構造的暴力として概念化し、これを取り除いた状態を改めて平和の目標と定め直している。また冷戦の終結は国際連合の平和維持活動にも発展の可能性を与え、事務総長ブトロス・ブトロス=ガーリは『平和への課題』の中で平和執行という新しい活動を国連の平和活動として位置づけた。