クエリ: 日本電気はいつ設立した?
文章: 日本電気 1899年(明治32年)7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる(1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している)。
文章: 早稲田大学 早稲田大学は、アドソル日進、日本電気、オムロン、京セラ、住友電気工業、ダイキン工業、東光高岳、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、富士電機、三菱電機、明電舎など約40社と共同で、政府が2017年までの設立を目指す家庭で発電した電気を売買する「ネガワット取引市場」創設に向けて2016年1月、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス・フォーラム(ERABF)」を設立した。 文章: 日本電気 その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた(住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。 文章: 日本水力 1919年(大正8年)10月、大阪市内で創立総会を開催し、資本金4400万円をもって日本水力株式会社は発足した。主な役員は取締役社長山本条太郎、同副社長宮崎敬介、常務取締役浅野長七・関口寿で、社長の山本と常務の浅野は前述の通り北陸電化の役員、副社長の宮崎は大阪電灯社長(12月就任)を兼ねていた。また11月に工学博士の丹羽鋤彦・近藤茂の2名を常務取締役に加え、翌1920年(大正9年)1月30日には北陸電化を合併して資本金を5000万円としている。本社は大阪市北区中之島5丁目に構え、東京には支店を置いた。 文章: 杉の木貯水池 東信電気が第一調整池の再建を進める中、1939年(昭和14年)に電気事業の国家管理化を進める日本政府によって日本発送電が設立された。東信電気は小諸発電所を含む多くの発電所を出資して廃業。戦後は日本発送電の分割・民営化により、小諸発電所ほか千曲川にある多くの発電所は東京電力に継承された。 文章: 日本電気 1956年(昭和31年)に東京大学にロケット用テレメトリ送受信装置を納入したのが始まり。2001年に東芝航空宇宙システム事業部と日本電気宇宙開発事業部が各社から分離し、NEC東芝スペースシステムとして統合された。2007年に日本電気に再び宇宙システム事業部が新設されたため、NECスペーステクノロジーは主にサブシステムや搭載機器の開発や製造を担当している。市販製品や特注のハードウェア、ソフトウェアを組み合わせるシステムインテグレーションを行う。主に以下の業界向けのソリューションサービスを提供している。 文章: 小倉発電所 1938年(昭和13年)4月、特殊会社日本発送電を通じた政府による発送電の管理を規定した「電力管理法」が公布され、続く同法施行令で出力1万キロワット超の火力発電設備は日本発送電に帰属するものと定められた。これに従い同年8月、九州電気軌道は小倉・大門両発電所を日本発送電設立の際に同社へ出資するよう逓信大臣より命ぜられた。翌1939年(昭和14年)4月1日、日本発送電は設立され発電所を継承した。発電所を失った九州電気軌道はその後、配電事業を九州水力電気へ譲渡して交通事業専業となり、福岡県下の鉄道事業統合に伴って1942年(昭和17年)に西日本鉄道(西鉄)となっている。 文章: 湘南電気鉄道 湘南電気鉄道(しょうなんでんきてつどう)は、大正末期に設立され、昭和初期に横浜から三浦半島地域への輸送を行っていた日本の電気鉄道会社である。 文章: 高岡電灯 1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では高岡電灯を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、高岡電灯とは送受電の関係は生じていない。なお1939年末時点での発受電は、自社水力発電が8か所・総出力1万1,185キロワット、受電が日本電力・立山水力電気・日本海電気・金沢電気軌道・金沢市営電気の5事業者より計2万1,740キロワット(融通電力を計算に含まず)であった。 文章: 日本の経済 電力業は、第二次世界大戦前に国家総動員の名のもとに政府が電力を統制下に置くなか、日本発送電株式会社が設立され独占して電気を供給していたが、戦後「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門主導のもと1951年に地域独占を認めた9電力体制(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の9社、沖縄電力が入り10社体制になるのは沖縄返還後)および半官半民の電源開発が確立された。高度経済成長期の電力需要の増大に伴い、9電力会社は水力発電から火力発電を主体とした発電体制(水従火主)を敷くことになった。また、1955年には原子力基本法が制定され、原子力の平和利用を推進し、1966年には日本初の原発である東海発電所(茨城県東海村)が営業運転を開始した。オイルショック以降、原油価格の高騰に対抗すべく9電力会社も原発建設に着手し各社とも発電における原発の構成比を高めていった。 文章: 日本発送電 これら様々な問題を経て、日本発送電は9配電会社と共に1951年(昭和26年)5月1日をもって全国9地域の電力会社に分割され、12年の短い活動を終えた。なお、分割された9電力会社は発足したあとしばらくは資金的に脆弱(ぜいじゃく)な状態が続いたため、満足な新規電力開発ができなかった。これを補完し電力開発を促進することを目的に翌1952年(昭和27年)に電源開発促進法を公布。政府(大蔵大臣・財務大臣)が66.69パーセント、残りを9電力会社が出資して新会社を設立した。これが電源開発株式会社である。日本発送電と同様に半官半民の特殊会社として設立され、のちには日本発送電最後の総裁であった小坂順造が総裁に就任しているが、日本発送電のように政府に隷属的な組織とはならなかった。 文章: 熊本電気 第2次電力国家管理は発送電統制のみならず配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、地域ごとに配電事業を国策配電会社へと統合することとなった。九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を設立するものとされ、同年9月、逓信省より九州の主要事業者、東邦電力・九州水力電気・九州電気・日本水電(鹿児島県)の4社に対して1942年4月1日付でその設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。 文章: 浅野財閥 安田からの支援によって、1896年(明治29年)に東洋汽船(日本油槽船、昭和海運を経て、現:日本郵船)を設立した後、造船、鉄鋼業にも進出。1908年(明治41年)には鶴見埋立組合(現:東亜建設工業)を設立し、1913年(大正2年)から鶴見地区の埋立を開始した。埋立地には原材料運搬等に供することを目的に鶴見臨港鉄道を開通させ、浅野セメントのほか、総一郎の女婿である白石元治郎が設立した日本鋼管(現:JFEホールディングス)、創業者一族が総一郎夫人の遠縁で沖牙太郎の死後に総一郎が経営を引き取った沖電気(現:沖電気工業)、旭硝子(現:AGC)などが立地。京浜工業地帯として発展した。 文章: 日本水力 設立は1919年10月。福井県に水力発電所と硫安工場を持つ同系の北陸電化株式会社(ほくりくでんか)を合併して事業をスタートし、北陸地方を中心とする電源開発構想と関西地方への送電計画を立ち上げたが、道半ばの1921年2月に大阪送電によって木曽電気興業とともに合併され、大同電力となった。 文章: 東京電力 (1925-1928) 当初の社長は、富士製紙の社長でもあった窪田四郎。設立当初は富士製紙への電力供給を目的としており、株式の過半数を同社が保有していた。同社は明治中期に設立された製紙会社で、富士川下流域の静岡県富士郡にて製紙工場を操業。製紙工場への電力供給を目的として1907年(明治40年)11月に富士水電を設立、後に進出した北海道でも電気事業を営み1919年(大正8年)10月に富士電気(後の大日本電力)を設立するなど、各地で電気事業に関与していた。窪田は、富士製紙の社長職を1919年5月に退き大川平三郎に譲った。これ以降富士製紙は北海道や樺太に事業の中心を移し、なおかつ持株を手放したため、早川電力に留まった窪田はその責任上同社の経営に集中することとなった。 文章: 日本電気 1950年(昭和25年)に日本電気のラジオ事業部で蛍光ランプを試作したのが始まり、清算された日本電気ホームエレクトロニクスから引き継いだ事業。1970年代にはアメリカの管球・照明器具メーカー、シルバニア(現在はオスラム傘下)との合弁会社「日本電気シルバニア株式会社」が展開していた。現在ランプ類を製造している水口工場は全国でも有数の規模を誇る管球工場であり一般ユーザー向け商品(下記の2製品が代表例)のほか特殊用途向け蛍光ランプのOEM生産も比率が高くなっている。これらの製品はすべて生産終了している。NECの組織は論理的にはビジネスユニット-事業本部-事業部の階層構造をとっている(研究所はビジネスユニット上の階層をR&Dユニットと位置づけている)。これとは別に、物理的な所在地として下記の事業場・研究所がある。男性だけでなく、女性や高齢者を含めた一般の人々にNECのパソコン・ワープロを訴求する手段として、1991年11月から、佐藤雅彦考案のCMキャラクター「バザールでござーる」を用いた。また、CMキャラクターとしてデジタル所さんを起用したこともある。