クエリ: 日本に国勢調査はありますか?
文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査の基本的な目的は、日本国内(ただし、竹島及び北方領土は除かれている)の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本資料を得ることとされているが、国勢調査の利用は政治や行政などの公的な目的にとどまらず、民間企業の経営判断や研究活動などにも広く活用されている。
文章: 国勢調査 (日本) 集計は調査票から光学文字認識での集計の他、住民基本台帳などの行政データを用いて行われる。 それでも得られなかった未回収・未回答に関しては、不詳に分類する以外に、補定と呼ばれる推計類似の手法を使って、全体の数の算出が行われる。 文章: 国勢調査 (日本) 国勢調査調査員を指導する役職である。非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上。自治体職員が引き受ける場合が多い。 文章: 国勢調査 (日本) 「国勢調査」の語源については諸説があり、論文に登場する最も古い用例としては、臼井喜之作の明治26年(1893年)の学会誌論文に「国勢大調査」という語が見られる。この中には、「彼の日本新聞は客年既に国勢調査の必要性を論じて曰く...」との記述があり、このことから、実際に「国勢調査」の語を使用した最も古い事例は日本新聞と考えられている。 文章: 国勢調査 世界の諸国における国勢調査の実施状況については、国際連合統計部(United Nations Statistics Division)が調査しており、「2010年世界人口・住宅センサス計画」(The 2010 World Population and Housing Census Programme)に詳細が掲載されている。日本語による解説としては、雑誌「統計」(日本統計協会)(平成21年10月号~平成22年6月号)に連載の「世界の国勢調査」がある。 文章: アメリカ合衆国国勢調査局 1903年以後、アメリカ合衆国の国勢調査を国勢調査局が担っている。長官の下に1人の副長官と関連した省から選ばれた局員を統括するエギュセクティブスタッフが、国勢調査局を指揮する。12の地方部局があり、10年ごとの国勢調査にあわせて臨時の部局を開設している。12の地方局は、アトランタ、ダラス、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ニューヨーク、シャーロット、デトロイト、フィラデルフィア、シカゴ、カンザスシティ、シアトルである。 文章: 国勢調査 (日本) 米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。 文章: 国勢調査 (日本) 集計は独立行政法人統計センターでコンピュータ処理により行う。 文章: 国勢調査 (日本) 2005年10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市は市職員を調査員として動員して対処した。調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年の国勢調査では女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった(国勢調査員殺害事件)。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。 文章: 国勢調査 (日本) 統計法では、国勢調査を始めとする基幹統計調査について、個人情報保護法と同等以上の個人情報保護に関する規定が設けられている。 文章: 国勢調査 (日本) 2015年(平成27年)10月1日現在で行われた。今回より全国規模でインターネット回答が始まり、9月10日から調査員がインターネット回答の案内を配布を行い、調査票の配布に先行して行われた。回答は20日に一度締め切られ、回答しなかった世帯には26日から調査員が改めて調査票を配布する(この日より10月20日まで再度インターネット回答が可能になった)。 文章: アメリカ合衆国国勢調査局 アメリカ合衆国国勢調査局(アメリカがっしゅうこくこくせいちょうさきょく、"United States Census Bureau"、正式名称:"Bureau of the Census")は、アメリカ合衆国商務省の一部局である。国勢調査は、合衆国法典第13編に規定されている。国勢調査局の役割とは国勢調査を最長でも10年に1度行い、連邦下院議会の議員定数の割り当てを定めることである。また、国の経済や人口のほかに世界人口など国際的なデータについても様々な統計を収集する業務を担っている。 文章: 国勢調査 (日本) なお、「国勢」という語は、国勢調査以前にも大隈重信などにより用いられている。大隈重信は、明治14年(1881年)に建議した「統計院設置の件」の冒頭で、「現在ノ国勢ヲ詳明セサレハ 政府則チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照セサレハ 政府其ノ政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ ...(中略)...現在ノ国勢ヲ一目ニ明瞭ナラシムル者ハ統計ニ如クハナシ」と述べている(大意:現在の国の情勢を詳しく明らかにしなければ、政府は施政の手段を失う。過去の施政の結果を詳しく調べなければ、政府はその政策の利点や弊害を知る方法がない。...現在の国の情勢を一目で明瞭にするものとして統計に並ぶものはない)。「国勢」という語は、statistics(語源はstate=国)の訳語に充てられていた「国勢学」にも用いられていたことからも分かるように、明治初期以降、一般に用いられていたものと推定される。 文章: 国勢調査 (日本) 日清戦争(明治27年(1894年)8月 - 28年(1895年)4月)の終わった明治28年(1895年)9月、欧米諸国の統計局長及び著名な統計学者により構成される国際団体である国際統計協会 International Statistical Instituteから日本政府に対して「1900年世界人口センサス」への参加の働きかけがあった。これを契機として国勢調査の実施の機運が高まることとなった。 文章: 国勢調査 (日本) 第1回調査(1920年)については、最終報告書は1932年6月に刊行した。調査から実に12年の歳月が経過しており、この間に第2回、第3回の調査も行われている。これだけ遅くなった背景には、などが挙げられる。 文章: 杉亨二 一方、現在の国勢調査にあたる全国の総人口の現在調査(当時は「現在人別調」と称した)を志し、その調査方法や問題点を把握するために1879年(明治12年)に日本における国勢調査の先駆となる「甲斐国現在人別調」を甲斐国(山梨県)で実施した。同年の12月31日午後12時現在人を対象として行い、調査人2,000人、調査費用は約5,760円、そして調査対象となる甲斐国の現在人数は397,416人という結果を得た。