クエリ: 田子倉ダム建設時に地元から反対運動はあった?
文章: 大滝ダム この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム(只見川)で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム(筑後川)・下筌ダム(津江川)建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。更に1967年(昭和42年)5月11日には大迫ダム予定地左岸で地滑りが発生し、安全性の観点からもダム建設は不適当として住民は反対の意思をより固くした。その上紀の川の漁業権を持つ吉野漁業協同組合・川上村漁業協同組合も猛然とダム建設に反対し、補償交渉は決裂に等しい状況に陥る。
文章: 日本のダムの歴史 反対運動の高まりは、財政難に喘ぐ政府や地方自治体を次第に動かして行った。1998年(平成10年)第2次橋本内閣はダム事業評価制度を開始、この中で長期間事業進捗が滞っているダム事業を検証した。特に1972年(昭和47年)の計画発表以来地元である徳島県那賀郡木頭村が官民一体となって反対した細川内ダム(那賀川)は、建設大臣だった亀井静香の決断により同年に事業が休止され、2000年に正式に事業中止となった。同年北海道は時代の変化を踏まえた公共事業再評価である「時のアセスメント」を実施。この中で松倉ダム(松倉川)、白老ダム(白老川)、トマムダム(八戸沢川)の3ダム事業を中止した。こうした国や地方自治体の動きは2000年代に入るとさらに加速して行く。またダム事業の可否について法廷闘争に持ち込まれた二風谷ダム(沙流川)では1997年の札幌地方裁判所における裁判でダム事業差し止めについては却下されたものの土地収用裁決は違法とされ、判決の中でアイヌ民族の先住性が認められた(事情判決)。この判決を機に差別的法律であった北海道旧土人保護法が廃止されてアイヌ文化振興法が制定されるなどアイヌ民族の悲願が達成された。 文章: ダム建設の是非 ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年(昭和28年)に完成した岩手県の石淵ダム(胆沢川)があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年(昭和38年)に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム 1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。 文章: 南摩ダム 当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム(利根川)・下久保ダム(神流川)に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年(平成10年)に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年(平成13年)に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸(移転対象ではない。本人ら談)が頑強に反対運動を続けている。 文章: 足羽川ダム ダムの型式は重力式コンクリートダム、高さは80m。1994年(平成4年)より建設事業に移行したがそこから膠着状態に陥った。それは水没予定地の住民による強烈な反対運動の展開によるものである。ダム建設に伴い220戸の家屋が水没してしまう事から、地元住民はダム建設絶対反対の意思表示を行い、補償交渉は難航した。この間公共事業見直しの機運が全国で高まり、建設省は諮問機関である「足羽川ダム建設事業審査委員会」にダム建設の是非を諮問した。その結果、1997年(平成9年)に委員会は「足羽川にダム建設は必要だが、現行のダム建設は住民の犠牲を多く強いることから容認出来ない」という答申を発表。これにより足羽川ダム建設事業は方針転換を迫られることになった。 文章: ダム 集落や街道は川沿いに発達することが多いため、ダム建設が計画されると、ダム湖の湛水に伴いう水没予定地域の住民や外部の自然愛好家らによる反対運動が起きることがある(四国の早明浦ダムなど)。 文章: 田子倉ダム 日発東北支社は、水源である尾瀬沼から合流する阿賀野川に至るまで、只見川にダム式発電所を階段状に建設する計画を練り、太平洋戦争終戦直後の1947年(昭和22年)に「只見川筋水力開発計画概要」として発表した。これは尾瀬と銀山平地点及び田子倉地点に巨大ダムを建設して事業の中核とし、只見川・阿賀野川・伊南川・大津岐川に合計23箇所のダム式発電所を建設。合計出力2,400,000 kWという東北全域の包蔵水力の25 %を只見川で賄う壮大な計画であった。こうした経緯で田子倉ダムは奥只見ダムと共に只見川の中核発電施設として建設が計画された。 文章: ダム建設の是非 これに風穴を開けたのが筑後川水系の松原ダム・下筌ダム建設事業で起こった蜂の巣城紛争である。公共事業と基本的人権の整合性を問うた室原知幸の活動は水源地域対策特別措置法を始めとして従来、目が向けられなかった水没地域の福利厚生・地域振興を推進する契機となり、「住民の同意がない限り、ダム建設は着工されない」という不文律を形成した。漁業権の観点からは強制収用から共生への方向転換がなされ、ノリ養殖に絡む筑後大堰と福岡県・佐賀県の有明海漁業協同組合連合の攻防は、ノリ養殖保護のために筑後川本流のダム連携放流による品質維持という漁連と国の協力態勢構築に繋がった。宮城県気仙沼市に計画されていた新月ダム(大川)は、カキ養殖を生業とする漁業関係者の反対によってダム計画自体が中止されるに至った。さらに北海道の二風谷ダム(沙流川)では、ダム建設に反対する萱野茂らがアイヌ民族の先住性を二風谷ダム建設差し止め訴訟で訴え、札幌地方裁判所の判決でダム建設差し止めは棄却されたがアイヌ民族の先住性が認められた。ダム建設反対運動が契機となって北海道旧土人保護法が廃止、アイヌ文化振興法が制定されアイヌにとっては「先住認定」が国によってなされるという歴史的転機がもたらされた。 文章: 二風谷ダム しかしダム建設に対する反対運動は二風谷ダム以上のものであり、水源地域対策特別措置法の指定対象になっても尚反対運動は長引いた。補償交渉が妥結すると今度は公共事業見直しの機運を背景に計画の進展しないダム事業の総点検が行われ、平取ダムは30年近く計画が滞っている事から査定対象となった。その結果2005年(平成17年)国土交通省は平取ダムを含む「沙流川総合開発事業」の見直しを言明している。これに対し2003年8月の水害を経験した多くの地元住民から反発が起こり、計画通りの建設促進要望が高まる等状況は流動的となっている。また2006年3月には、地元のアイヌ民族を中心とした3年間にわたるアイヌ文化調査がひとまずの終了となった。この調査では今後の平取ダム建設に対しクリアすべき多くの課題が示されており、アイヌ文化の保護と流域住民の安全との間で難しい選択を迫られる北海道開発局の今後の対応が注目されていた。 文章: 福島第一原子力発電所反対運動 福島第一原子力発電所反対運動(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょはんたいうんどう)では、2011年3月の事故前から続いて来た、東京電力福島第一原子力発電所の建設や運転に対する反対運動全般について説明する。計画初期は地元の大半が賛成状態だったとは言え、1960年代より数は少ないながらも懐疑派、反対派は存在していた。 文章: 路木ダム 渇水の経験から建設に賛成する住民が居る一方で、ダムの必要性に疑問を呈して反対する住民もおり、地元の意見は割れているという。 文章: 猿谷ダム ところがこの間に紀州大水害があり、反対決議は撤回されて条件闘争の段階に入った。この頃には「猿谷ダム水没被災者組合」も急進派の大塔村住民と穏健派の天川村住民が対立、分裂していた。建設省はそれぞれの組合と補償交渉に臨んだが、折から「田子倉ダム補償事件」が発生、発電事業を担当する電源開発が田子倉ダム(只見川)水没住民に高額な補償金を支払うという報道があってから、同水準の補償金を住民が呈示したことで再度紛糾する事態となった。だが田子倉ダムの補償額が一般的な補償相場に落ち着いたことから次第に補償交渉に応じる姿勢に転じるようになった。最終的には1954年(昭和29年)6月から12月に掛けて十津川村の減水補償、漁業補償、流筏補償(国道整備)を含む補償交渉が妥結し、問題は解決するかに見えた。 文章: 鎧畑ダム 鎧畑ダムの建設に伴って、民家9戸11世帯、公共建物1棟、水田8ヘクタール、畑地7.3ヘクタール、山林76.6ヘクタールが水没することになった。ダムの規模に比べて水没する物件は少ないが、ダム建設の反対運動は強固であった。 文章: 小瀬川ダム 1つはダム建設に対する反対運動で、特に佐伯町では町議会が「ダム建設絶対反対決議」を採択し官民一体で徹底的な抵抗に出た。美和町でも町役場によりダム対策委員会が設置され反対の姿勢を明確にした。住民は合計7つの対策協議会を設置したため事業主体たる両県は補償交渉において個別の対応を採らざるを得なかった。 文章: 熊本県の歴史 こうした治水事業、特にダム事業は父祖伝来の土地が永久に湖底に沈むことで地元の反発は大きいものがあったが、熊本県では特にこうした反発が強かった。その一つは1959年より筑後川上流に建設が計画された松原ダムと下筌(しもうけ)ダムに対する地元阿蘇郡小国町住民によるダム反対闘争・蜂の巣城紛争である。事業者である建設省の強権的な態度に反発した小国町の住民・室原知幸は下筌ダム建設予定地に砦を築き、水没予定地の住民と共に建設省に対して猛然と抵抗した。この紛争は1960年(昭和35年)には「代執行水中乱闘事件」にまで発展する流血の事態となったが、1970年(昭和45年)の室原の死によって幕を閉じた。しかしこの事件はその後の国による河川行政のあり方を大きく転換させ、1973年(昭和48年)には水源地域対策特別措置法が制定されて水没住民の生活再建などが法律によって義務化され、「住民の許可がない限り、ダム事業は着手できない」という不文律を形成した。 文章: 只見特定地域総合開発計画 この計画案でも奥只見ダムと田子倉ダムを計画の中心に据えているが、本流案との違いは奥只見・田子倉の両ダムからトンネルを通じて信濃川の支流・魚野川流域に導水することである。当初の案では奥只見ダムから魚野川の支流である佐梨川、田子倉ダムから同じく魚野川の支流である破間川(あぶるまがわ)にそれぞれ分水し、佐梨川筋には湯之谷第一・第二発電所(合計出力60万キロワット)を、破間川筋には破間川・黒又川合流点に五味沢ダムを建設して入広瀬発電所(出力12万キロワット)・栃尾発電所(出力26万キロワット)を建設。さらにここからトンネルで刈谷田川へ導水して長岡発電所で発電を行った後に信濃川へ放流するという計画であった。しかし「只見川・尾瀬原・利根川総合開発調査審議会」において湯之谷第一・第二発電所建設予定地点が発電所を建設するだけのスペースがないほか、ダム建設地点の地質問題、長岡発電所導水トンネル建設地点が油田・水田地帯であることなど問題点が経済安定本部や商工省から続々指摘された。