クエリ: 人民元はいつから導入された?
文章: 人民元 1948年12月1日、当時共産党の支配下にあった石家荘に中国人民銀行が開業、初代人民元紙幣が発行された。額面は1元から最大5万元まで62種類あった。5万元という大きい額面が必要だったのは、建国前のハイパーインフレーションの影響で高い物価上昇率が続いていたからである。当時の責任者(後に初代行長)南漢宸は、「人民幣の発行制度は貴金属及び外貨を基礎とするものではなく、解放区人民の求める穀物・綿布・その他生産手段及び生産によって裏付けられている」と述べ、社会主義経済の円滑な運用によって生み出される信用を基盤とする新たな管理通貨制度の創出を宣言した。この後人民元の開始は思わぬ形で困難を来たした。当初、共産党や中国人民銀行は国共内戦の長期化を予想して現在共産党が把握している華北・華東・西北の辺幣を整理して統一した通貨体系にすることを目標とし、中国人民銀行が発足する以前の同年1月より辺幣の廃止や各辺幣の相互通用措置が行われ、徐々に1元・5元・10元・20元・50元・100元の6種による人民元に切り替える予定であった。ところが、この頃より、共産党軍の攻勢が本格化して予想以上に共産党勢力の拡大が進み、国民政府の金円券の回収問題が浮上してきたのである。そのため、1元・5元などの小額通貨は当面発行を延期(1949年1月に発行開始)して従来の辺幣の維持を迫られることになった。各地の辺幣は1949年1月から回収と人民幣の交換が行われ、1951年11月の新疆省を以ってほぼ完了した。また、金円券の回収も1949年5月の上海占領以後本格化した。また、外貨や金銀は流通が停止され、前者は公定比価で人民元と交換するか、人民銀行の外貨預金にすることが義務付けられ、後者は民間所有こそ許されたものの取引に用いることや輸出は禁じられ、輸入や国内移動も許可制とされた。人民元の開始からほぼ2年で本土における人民元の一本化に成功したのである。だが、内戦とその後の中華人民共和国建設への急展開によって人民元は安定せず、1949年の1年間で物価は75倍となった。だが、1950年3月に中国本土における国民政府軍の抵抗が終了し、また同月に国家財政収支・重要物資需給・国家機関現金収支の3つの平衡を目指す「三平政策」が開始されて価格などの価値基準である折実単位や国民が許可なく一定額以上の現金を保有することを禁じる(余剰分は人民銀行に預金として預けることが許される)現金管理制度などが導入された。これによってインフレーションは収束傾向に向かったが、インフレ以前の価格に戻るには至らず、1950年には1万元、1953年には5万元が発行された。1955年3月に2代目人民元が紙幣が発行された。物価が安定してきたため、新紙幣発行に伴いデノミネーションを実行した。2代目人民元は、初代人民元1万元を2代目人民元1元とする比率で、紙幣の額面も1分(0.01元)から最大10元までとした。デノミネーションにより、国内の物価表記は日中戦争前の1937年に戻った格好となった。
文章: 人民元改革 改革の背景には、以下のようなものがあるとされる。財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)は7月22日未明に「より柔軟な為替レートへ移行する中国当局の決定を歓迎」「世界経済の成長・安定に貢献」との声明を発表した。アメリカでは前述の通り急激に拡大を続ける対中貿易赤字が、ユノカル買収騒動に象徴される中国脅威論とも相俟って中国に対する反発として表面化していた。そのような折にようやく実現した元の切り上げであっただけにアメリカとして歓迎する認識は共通していたものの、2%という切り上げ幅は“人民元は実勢に対し30-40%過小評価”というアメリカの産業界や議会との見解 から大きく乖離しており、場合によっては追加の圧力も辞さない構えを示す意見が大半を占めた。スコット・マクレラン報道官は「中国政府による柔軟な対応な為替制度の採用に勇気づけられた」と述べブッシュ政権として好意的に捉えている意向を示し、アラン・グリーンスパンFRB議長も7月21日の上院銀行住宅都市委員会で「中国が世界市場でのプレゼンスを増すにつれ避ける事のできない多くの通貨調整に向けた最初の一歩」と証言した。一方、2003年秋の訪中より圧力を掛け続け10-15%の切り上げを打診してきたとされるジョン・スノー財務長官は「新制度を完全に実行すれば国際金融市場の安定に大きく貢献」と一定の評価をしつつも「中国が市場実勢に合わせて相場を変動させるか監視する」と語り、制度改革について詳しく調査するために担当者を即日北京へ派遣した。また、超党派による対中報復関税法案の発起人であった民主党のチャールズ・シューマー上院議員と共和党のリンゼー・グラム上院議員は法案の採決を当面停止するとしながらも、「我々の期待よりも小幅だった」「素晴らしい一歩だがわずかな前進に過ぎない」「更に大きな進展がなければ、我々は多くを達成した事にはならない」と語り、全米製造業者協会(NAM)のジョン・イングラー理事長も「従来アメリカが期限としてきた10月迄に、中国は追加切り上げをすべき」と、それぞれ異口同音に不満を漏らしている。 文章: 銭 1892年、両(ヤン)にあたる補助通貨として導入された。5両=圜(ファン)だったので、銭=圜に等しい。 文章: 瀋陽市 しかし近年外資を導入した長江デルタや珠江デルタ地域の経済発展に比べ、瀋陽を始めとする満洲は取り残された感が否めない。このため中国政府は東北振興を旗印に東北開発を重点的に支援しており、瀋陽も近代都市に変貌しつつある。中国最大のソフトウェア開発・ITサービス会社(東軟グループ)も本社を置いている。2003年の全市生産総額 (GDP) は1,602億人民元で、全省の4分の1を占める。 文章: 人民元 デザインは、アラビア数字が用いられ、中央の漢数字表記の背景に中国でよく使われる花の図案化、表面にすべて毛沢東の肖像画を使用。裏面にはモンゴル文字(モンゴル語)、チベット文字(チベット語)、アラビア文字(ウイグル語)、アルファベット(チワン語)が表記されている。毛沢東の肖像が単独で用いられたのは第5版からであり、それ以前の第4版は満州族、モンゴル族、漢民族、回族、高山族、プイ族、朝鮮族、チワン族、チベット族、ウイグル族、イ族、トン族、ミャオ族といった中国の少数民族の肖像が多く、毛沢東の肖像は周恩来、劉少奇、朱徳とともに描かれた100元のみだった。第5版としては1元以上の6種類。ただし現在、以前の版の小額紙幣も流通している。また、毛沢東の肖像がない記念貨幣も存在し、例えば2000年を記念した100元紙幣は表面は龍が描かれて裏面に中華世紀壇が描かれた。 文章: 特別引出権 2015年の見直しの年に向け、中華人民共和国は通貨バスケットへの人民元の採用を求めていた。構成通貨入りには、(1)その通貨を持つ国や地域の過去5年間の輸出額が大きく、(2)IMFが定める「自由利用可能通貨」に該当することとの2つの判断基準を満たす必要がある。2010年の見直し時には、中国はすでに輸出額の基準は満たしていたが、「自由利用可能通貨」と認定されるための条件を満たさないとされ、採用を見送られていた。2015年の見直しに向けて中国は預金金利の上限規制を撤廃すると発表するなど改革姿勢をアピールし、首脳外交でも各国に人民元のSDR入りを支持するよう呼びかけた。2010年以降の人民元の国際的な利用拡大を受け、2015年11月30日に開かれたIMF理事会で2016年10月1日から人民元のSDR構成通貨入りが決定された。なお、2016年8月31日に世界銀行は30年ぶりとなるSDR建て債券を中国で発行し、同年10月14日にはスタンダードチャータード銀行は商業銀行では初のSDR債を中国で発行した。国家開発銀行、中国人民銀行なども中国でのSDR建て債券発行を検討している。 文章: 新疆ウイグル自治区 2005年発表の政府工作報告によれば、新疆の2004年の全省生産総額(GDP)は、対前年比11.4%増の2,203億人民元である。また同年の外資導入額は2億米ドルとされている。エネルギー資源の影響でウルムチは一人当たりのGDPが43221元という内陸部の割にはGDPが高く、2020年には10000ドル以上は超える可能性がある。 文章: 人民元 なお、偽札と知りながらの所持・使用は、比較的高額の場合、3年以下の懲役もしくは1万人民元以上10万人民元以下の罰金、もしくはこの両方が併科される。 文章: 兌換ウォン 2002年7月の経済政策の変更に伴い、外国人に対しては外貨を北朝鮮内でも使用させるようにしたため、兌換券は廃止された。外貨は当初は米ドルとされたが、現在はユーロが公式に認められている。ただし、在外朝鮮人との便宜を図る意味で、日本円や人民元も流通可能な場所もある。 文章: 銀元 銀元(ぎんげん)とは、1933年に中華民国国民政府によって導入された通貨単位(ただし、通貨としての銀元は1890年に清が対外決済用に発行した銀貨に由来する)。従来の銀両(テール)に替わって採用された。正式な名称は「銀圓」であるが、字画が多いために同音字である「銀元」が代用されて広く定着するようになった。 文章: 中華民国期の通貨の歴史 1933年(民国22年)には、秤量単位である「銀両」が廃止され、銀本位通貨の単位が「元」に統一されることにより(廃両改元)、「幣制改革」以降の管理通貨制度に道筋がつけられることになった。1935年11月、国民党の財政責任者である宋子文(宋慶齢・孫文未亡人の弟、宋美齢・蒋介石夫人の兄であり、彼女ら「宋家三姉妹」を含む宋一族の一員である)は銀貨流通停止と全国統一通貨である「法幣」発行に踏み切った。現銀(銀貨・銀塊)の貨幣としての流通を禁じて、「中国銀行」、「中央銀行」、「交通銀行」と「中国農民銀行(現・合作金庫銀行)」の政府系4銀行の発行する銀行券のみが法定通貨すなわち「法幣」と定められた。中国史上初めて紙幣による統一通貨制度である。この通貨改革を英米は後押しをし、「法幣」の印刷も英米が担当した。とくに英国は財政専門家リース・ロスを駐華英国大使館の経済顧問に任命し、改革の実現に協力した。「法幣」は、イギリス・ポンドにリンクされており(1元=1シリング2.5ペンス)、同時に現銀はアメリカに売り渡され、「法幣」の安定のための基金として積み立てられた。通貨の統一は全国的な経済政策を進める上でも、近代国家の体裁を整えるためにも必要なことであったが、この結果元はドルとポンドの支配下に置かれることを意味するとともに、中国の庶民は現銀というインフレから身を守るための手段を奪われることでもあった。 文章: 日本の貨幣史 1867年に王政復古が宣言されると、維新政府は1868年(明治2年)に金座や銀座を貨幣司に吸収した。藩札については、1871年(明治4年)の藩札処分令によって廃止された。同年2月に現在の造幣局にあたる造幣寮が開設されて、5月に新貨条例の制定があり、円という単位が正式に採用された。当時はイギリスから広まった国際的な金本位制が普及しており、新貨条例では金本位制が採用され、アメリカ・ドルの1ドル金貨に相当する1円金貨を原貨とする本位貨幣が定められた。 文章: 象山県 2014年の県内総生産額は388.7億人民元、公共財政収入は54.8億人民元で、都市部住民の一人当たり可処分所得は40,175人民元、農漁民一人当たりの純収入は18,127元であった。 文章: 中国脅威論 経済大国として「世界の工場」と呼ばれる中国は廉価な製品の輸出によって他国の現地産業を圧迫しているという脅威論もある。この輸出攻勢の背景には外資の誘致による工場の乱立や安い人件費の他に、中国当局が固定相場制によって人民元が輸出に有利になるよう誘導している背景があり、人民元の変動相場制への転換圧力にもなっている(人民元改革も参照)。中国は10億を超える人口を抱えていること、エネルギー効率が悪いことから石油等地下資源の確保に積極的なため、新たな脅威論の要因となっている。2005年には米国大手石油会社・ユノカルの中国企業中国海洋石油総公司による買収騒動はアメリカ議会上院が法案を出すほどの事態に発展した。 文章: 人民元 1999年10月1日より建国50周年を記念し第5版(セット)の発行が始まり、その後2005年8月31日より第5版改訂版の発行が始まっている。また、偽造紙幣の多い100元紙幣のみ2015年11月12日から2回目の改訂版が発行された。ユーリオン模様を導入するなど、第4版に比べ、偽造対策と耐久性の向上が図られている。最高額紙幣は100元であり、高額紙幣がないことも中国で電子マネーが急速に普及した一因の一つである。 文章: 高輪談判 途中、火災による遅延があったものの、明治3年9月に工場は完成し、明治4年2月15日より仮稼動を開始した(4月4日本格稼動)。続いて5月10日(1871年6月17日)には円を基本単位とし、補助単位として「銭」「厘」を導入して、1円=100銭、1銭=10厘とする新貨条例が公布され、日本は近代的な貨幣制度への第一歩を踏み出すことになった。