クエリ: ダム建設の目的は何ですか?
文章: ダム ダムの建設目的は多岐にわたる。主なものとしては治水(洪水調節・不特定利水)と利水(灌漑用水や上水道用水、工業用水、消流雪用水の供給、水力発電、レクリエーション等)がある。治水を目的とするダムを治水ダムといい、利水を目的とするダムを利水ダムという。複数の利水目的を持つ利水ダムや、治水・利水両方を目的とするダムを多目的ダムという。治山を目的とする治山ダムや砂防を目的とする砂防ダム、鉱山で鉱滓貯留を目的とする鉱滓ダム、廃棄物埋設処分を目的とするダム等は河川法のダムとは別扱いとなる。
文章: 日本の多目的ダム一覧 木曽三川(木曽川・長良川・揖斐川)を抱える岐阜県では、輪中や宝暦治水など度重なる治水事業が実施されたが洪水被害は減ることがなかった。他方豊富な水量は福澤桃介や松永安左エ門らにより水力発電事業として開発され、大井ダム(木曽川)など多くの水力発電所・発電用ダムが建設されたが河川総合開発は戦後になって実施された。1951年の国土総合開発法により木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、木曽川、揖斐川、長良川、飛騨川などに多目的ダムを建設する計画が立てられた。その中で最初に着手されたのが丸山ダム(木曽川)であり、日本発送電が施工していた発電用ダムに洪水調節目的を付加し1955年に完成、揖斐川本流にも横山ダムが1964年完成した。しかし1959年の伊勢湾台風で流域は大きな被害を受け、さらに名古屋市を中心とした中京圏は中京工業地帯の拡大、東海道新幹線・東名高速道路・名神高速道路の完成で人口が急増。治水安全度低下と上水道需要のひっ迫を招いた。これに対し木曽川水系水資源開発基本計画が立てられ、徳山ダム(揖斐川)、岩屋ダム(馬瀬川)、阿木川ダム(阿木川)などが建設されて愛知用水や木曽川用水の水源として中京圏の水需要に貢献している。一方庄内川水系では本流にダム建設の適地が存在しないため、瑞浪市で庄内川に合流する小里川に同水系唯一の多目的ダムである小里川ダムが2003年完成する。県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。 文章: 芦別ダム 国土交通省北海道開発局札幌開発建設部が管理する国土交通省直轄ダムで、堤高22.8メートルの重力式コンクリートダム。幾春別川総合開発事業の一環として建設された桂沢ダム(幾春別川)に導水する目的で建設されたダムであり、国土交通省直轄ダムとしては珍しい治水機能を持たない多目的ダムである。ダムによって出来た人造湖は芦別湖(あしべつこ)と呼ばれる。 文章: 国土交通省直轄ダム 一方、鳴瀬川水系の総合開発は様々な計画が立てられ、時代の変遷と共に計画内容も変化。その中で複数のダム事業が計画され、また消えていった。北上特定地域総合開発計画の一環として鳴瀬川本流上流部に計画されていた内野ダムは、筒砂子川との合流点直下流に建設が予定されていた。しかし内野ダムは計画が立ち消えになり、暫くはダム計画も行われなかった。その後旧内野ダム予定地より上流に治水ダムを建設する計画が宮城県により立てられ、計画は治水目的に留まらず灌漑、上水道、工業用水道の供給、さらに水力発電目的も加わり国庫の補助を受けて建設される補助多目的ダムとして事業は拡充され1980年に完成した。これが漆沢ダムであり、結果的に内野ダムの目的を引き継ぎかつ強化した形となっている。 文章: 多目的ダム 現在では補助多目的ダムとしての建設は地方自治体の深刻な財政難や公共事業見直し機運によって減少傾向にある。が、1988年(昭和63年)より実施されている限られた地域への治水・利水を目的とする「小規模生活貯水池」事業として、比較的小規模な多目的ダムの建設が逆に増加傾向にある。補助多目的ダムの中には「レクリェーション」・「消流雪用水」といった特殊な目的を持つダムもある。多目的ダムの内、独立行政法人水資源機構(以前は水資源開発公団)が「水資源機構法」に基づいて建設・管理を行うダムを指す。ただしここでは国土交通省が所管する水資源機構ダム事業部で管理されるダムを述べる("水路事業部のダムは国土交通省専管外の多目的ダムを参照")。 文章: 治水ダム これを解決するため、1967年(昭和42年)に制定されたのが「補助治水ダム制度」である。これは都道府県営ダムである多目的ダムが、建設に際して国庫補助を受けることが出来るという制度、補助多目的ダム制度を治水専用ダムにも援用しようとするものである。これによって必要な事業費の捻出(ねんしゅつ)が可能となり、1972年(昭和47年)に秋田県で完成した旭川治水ダム(旭川)を皮切りに全国各地で治水ダムが建設されるようになった。現在治水ダムは全国で215施設(建設中のものも含む。財団法人日本ダム協会調べ)があり、近年では国土交通省直轄の治水ダムも建設が進められている。 文章: 漁川ダム 千歳川本川は上流の水明渓谷に既に4基のダムと小堰堤が建設され、これ以上ダム建設に適した地点が無かったため、左支川の漁川に特定多目的ダム法に基づく多目的ダムを建設することで洪水調節を図ろうとした。 文章: 淀川 一方、地方自治体においても独自に補助多目的ダムの建設が実施され、従来灌漑専用ダムの建設を行っていた滋賀県では余呉湖の洪水調節を図る余呉湖ダム(余呉川)の建設を皮切りに日野川・野洲川・石田川等で多目的ダムを建設。大阪府は1967年(昭和42年)の北摂豪雨を期に神崎川流域の総合開発を計画、安威川ダム(安威川)・箕面川ダム(箕面川)の建設を計画・実施した。 文章: 多目的ダム 最大の目的は洪水調節=治水であるため、狭義では洪水調節機能を主目的とし、かつ複数の目的を有するダムを指す。このため洪水調節目的を持たないダムに関しては、たとえ複数の目的を持っていたとしても多目的ダムとして扱われない場合が多い。 文章: 蓮ダム 国土交通省中部地方整備局によって建設された特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムで、櫛田川水系に建設された唯一の多目的ダムである。また、三重県内では唯一となる国交省直轄ダムでもある。櫛田川および蓮川の治水と、松阪市を始めとした南勢地域および志摩半島とその周辺島嶼部への利水を目的としている。ダム湖の名称は奥香肌湖(おくかはだこ)。 文章: ダム 地下水を貯水するため、地下に設ける止水壁を地下ダムという。これは、地下水の流れを土中で塞き止め、そこから汲み上げて使用する。地下に空洞を作って地底湖のように貯水をするわけではない。 文章: 日本の多目的ダム一覧 青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に浅瀬石川ダムであるが、岩木川に建設中の津軽ダムが完成すると同ダムが最大になる。津軽ダムは目屋ダム再開発事業であり、ダム直下に現在建設されている。このため完成すれば目屋ダムは沖浦ダム同様水没する。この他駒込ダム(駒込川)が県営事業として施工中であるが、ダム事業見直しにより奥戸(おこっぺ)川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業(高瀬川)と中村ダム(中村川)、磯崎ダム(磯崎川)が建設中止になっている。 文章: 日本のダム 後者では、主に洪水調節機能の強化が第一義の目的となる。ダム建設後も、たびたび計画された洪水調節流量を超える洪水が発生するなどして、そのままでは有効な治水対策が図れなくなる場合に検討される。堤防の建設や強化、河床掘削等の治水対策が何らかの理由で選択できず、かつ新規のダム建設が困難な場合に採用されやすい。この場合、たいていは既存のダムの直下流部またはダム本体を取り込む形で既存よりも大規模なダムを建設し、結果的にダム湖の容量を増大させて過去最大の豪雨に対処できるだけの洪水調節容量を確保することになる。利水目的も付随するかたちで計画されるが、あくまで主目的は洪水調節である。なお、このような再開発の場合は、既存のダムは新しいダムの堤体に取り込まれるか、あるいは水没してその役割を終える。前述の沖浦ダムが代表的であり、現在国土交通省直轄ダムを中心に全国各地で建設・計画されている。 文章: 大倉ダム 大倉ダムの目的は治水(洪水調節、不特定利水)と利水(灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電)であり、多目的ダムの中では用途が広いダムである。1970年(昭和45年)碁石川に完成した釜房ダム(かまふさダム)と連携して、仙台市の治水と利水に資している。 文章: 蓮ダム こうして治水・利水の必要性が櫛田川水系で求められ、多目的ダムの建設が要望された。だが櫛田川本川はダムを建設する適地が無かった為、支流の蓮川に特定多目的ダムを建設する事で治水・利水に供する事となった。そして1971年(昭和46年)、建設省中部地方建設局(現・国土交通省中部地方整備局)は『櫛田川総合開発事業』の一環として蓮ダムを建設する計画を発表した。 文章: 多目的ダム 建設省(現・国土交通省)は国民生活上重要な水系においては直轄事業として系統的な河川総合開発を更に推進したが、多目的ダムの建設に関しては治水の他水力発電・灌漑・上水道・工業用水道等の確保も目的に挙げられるため複数の事業者が混在することとなり、その調整に手間取ることもあった。こうした管理の一元化と洪水調節を最優先目的に位置づけるべく、建設に伴う巨額の事業費を捻出可能な建設省による多目的ダム建設を推進し河川総合開発の整合性を図るための法整備が重要となった。こうして1957年3月31日に公布され翌日に施行されたのが特定多目的ダム法である。趣旨としては以下の3つがある。これらは従来の多目的ダム建設における不備の点であり、複数の事業者が介在することで権利や責任の所在が明確にならなかったものを建設大臣が一括して保持することで、事業の円滑な推進と管理を図ろうとしたのである。