クエリ: 重要文化財の選定は誰が行いますか?
文章: 重要文化財 重要文化財指定候補物件については文化庁で事前調査を行い、文部科学大臣は文化審議会に指定すべき物件について諮問する。文化審議会文化財分科会による審議・議決を経て、文化審議会は文部科学大臣に対し重要文化財に指定するよう答申を行う。文部科学大臣はこれを受けて指定物件の名称、所有者等を官報に告示するとともに当該重要文化財の所有者には指定書を交付する(文化財保護法27条、28条、153条)。法的には、文部科学大臣によって指定の事実が官報に告示された日から重要文化財の指定は効力を発する。なお、指定は「国宝及び重要文化財指定基準」に基づいて行われる。
文章: 世界遺産 上掲の図のように、自然遺産については国際自然保護連合(IUCN)、文化遺産については国際記念物遺跡会議(ICOMOS)が諮問機関として、現地調査を踏まえて事前審査を行う。そこでの勧告は、後述の世界遺産委員会の決議と同じく「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4種である。世界遺産委員会は後述するように勧告を踏まえて審査するが、「登録」以外の勧告が出た物件が逆転で登録されることもあれば、勧告よりも低い評価が下されることもある。 文章: 重要文化財 文部科学大臣は、重要文化財のうち「世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるもの」(文化財保護法第27条)を国宝に指定することができる。「国宝及び重要文化財指定基準」(昭和26年文化財保護委員会告示第2号)によれば、重要文化財のうち「製作が極めて優れ、かつ、文化史的意義の特に深いもの」「学術的価値が極めて高く、かつ、歴史上極めて意義の深いもの」を国宝に指定することができる。法的には国宝も重要文化財の一種である。 文章: 今井町 重要文化財9件12棟、奈良県指定有形文化財3件11棟、橿原市指定文化財5件6棟。今井町は1993年(平成5年)5月、橿原市の条例に基づき伝統的建造物群保存地区となり、同年12月、国の重要伝統的建造物群保存地区として選定された。 文章: 国立西洋美術館 本館は、1998年(平成10年)に旧建設省による公共建築百選に選定。2003年にはDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定され、2007年(平成19年)には「国立西洋美術館本館」として国の重要文化財に指定された。また、前庭・園地は、2009年(平成21年)に「国立西洋美術館園地」として国の登録記念物(名勝地関係)に登録されている。 文章: 熊野神社の稚児舞 (富山市) 加茂神社の稚児舞・明日の稚児舞とともに越中の稚児舞として、1982年(昭和57年)1月14日に重要無形民俗文化財に指定された。2006年(平成18年)には「とやまの文化財百選(とやまの祭り百選部門)」に選定されている。 文章: 大隈講堂 大学の創立125周年(2007年)記念事業に向け、2006年-2007年にかけて再生工事が行われた。外観と大講堂の歴史的な意匠を保存しつつ、耐震補強や文化ホールとして多機能化を行っている。工事は2007年9月末に完了し、10月21日の創立記念日を迎えた。そして同年12月4日付で重要文化財(建造物)に指定された(東京都選定歴史的建造物は解除)。 文章: 日本の文化財一覧の一覧 日本の文化財一覧の一覧(にほんのぶんかざいいちらんのいちらん)は、日本国政府(文部科学大臣等)が文化財保護法に基づいて、または、地方公共団体が同法の規定に基づいて定められた当該地方公共団体の条例に基づいて、指定(または登録、選択、選定)した文化財の一覧記事の一覧である。 文章: 重要文化財 1975年(昭和50年)の文化財保護法改正により、新たな指定分野として「歴史資料の部」が新設された。「歴史資料の部」の重要文化財新規指定は1977年(昭和52年)に初めて行われ、この時は「長崎奉行所キリシタン関係資料」(東京国立博物館)と「春日版板木」(奈良市・興福寺)の2件が指定された。なお、従来「絵画」「書跡・典籍」等として重要文化財に指定されていた物件で「歴史資料の部」に移されたものもある。一例として、仙台市博物館保管の「慶長遣欧使節関係資料」は1966年(昭和41年)に「絵画の部」の重要文化財に指定されていたが上述の文化財保護法改正に伴って「歴史資料の部」に移され、2001年(平成13年)に歴史資料としては最初の国宝指定を受けている。 文章: 重要無形文化財 法は、無形文化財を「演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの」としている。そのうち重要なものを重要無形文化財として指定することができると規定しており、この指定により文化財の保存、記録の作成、伝承者の育成に対して、公費でその経費の一部を負担することができるとしている。 文章: 文化遺産保護制度 文化財保護法の施行に合わせて、文部省の外局として文化遺産保護行政を推進する行政委員会である文化財保護委員会が設置された。諮問機関としては文化財専門審議会が設置された。それまで文部省と国立博物館で処理されていた文化財の調査、保存、修理関係の事務は同委員会事務局に移された。また、戦前の帝室博物館から改編された国立博物館と文化財研究所も同委員会の附属機関となった。その後1968年(昭和43年)、政府全体の行政改革の一環として文化財保護委員会と文部省文化局が統合され、文部省の外局として文化庁が設置された。文化遺産保護行政の事務は、記念物等の指定・解除等は文部大臣に、その他の諸事務は文化庁長官に属するものとされた。また、文部大臣の諮問機関として文化財保護審議会が設置された。 文章: 人間国宝 重要無形文化財の指定と保持者の認定は文化審議会文化財分科会によって審議・議決し、文部科学大臣に答申される。その後官報告示を経て、正式に指定・認定される。 文章: 河本家住宅 1974年(昭和49年)3月29日に鳥取県の保護文化財、1996年(平成8年)に県民の建物100選に選定され、2010年(平成22年)12月24日に主屋など建造物5棟と宅地が国の重要文化財に指定された。 文章: 文化遺産保護制度 歴史的記念物に関する1913年法は、歴史上または美術上の見地から保存の必要がある不動産及び動産を保護の対象としている。歴史記念物への指定手続は歴史的記念物上級委員会の答申に基づいて文化・コミュニケーション大臣が行う。指定には到らないものの保存が望ましいものについては補助目録に登録できるとされ、その決定は歴史的考古学的民俗学的遺産地方委員会の答申に基づき地方知事が行う。指定物件については現状変更の制限のほか所有権の移動についても報告の義務を伴うが、国費修理ができるとされている。天然記念物ならびに芸術的・歴史的・科学的・伝承的・絵画的特質をもつ史跡の保護に関する1930年法は、保全が必要な天然記念物および史跡を指定し、現状変更の制限等の措置が取られるとしている。考古学上の発掘の規制に関する1941年法は、埋蔵文化財の保護を図るもので、国によるもの以外の発掘を文化・コミュニケーション省の監督下で実施すると定めている。 文章: 世界遺産 世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) が、自然遺産については国際自然保護連合 (IUCN) がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に、保存にとって脅威となる状況に置かれている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が、登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。 文章: 可動文化財 また、修復作業も保護の一環で、イタリアのローマを拠点とする国際文化財保存修復センター(ICCROM)はユネスコの諮問機関であり、不動産を含む文化財の総合的な修復に関与している。文化庁では重要文化財指定の有形文化財(美術工芸品)補修に国庫助成をしているほか、文化財保護法では第十章を「文化財の保存技術の保護」にあてている。同法に基づき、「選定保存技術」として漆工品・飾金具・能楽器・琵琶・木工品・歌舞伎衣装・祭屋台・木造彫刻の修理技術が選定され、保持者・保存団体が認定されている。特に木造彫刻修理はユネスコの無形文化遺産へも提案されている(登録には至っていない)。