クエリ: フランスは大統領制?
文章: 民主主義 アメリカ型の純粋な大統領制を採用する国は少ないが、儀礼象徴的な大統領制はドイツ、イタリア、スイスなど多数ある。フランスは直接国民投票によって選ばれ、首相任命権、議会解散権などの強大な権力を持ち、議院内閣制と大統領制の混合形態と考えられる。
文章: 半大統領制 オーストリアの大統領やアイルランドの大統領には、憲法上フランスの大統領よりも強大な権限が与えられている。しかしこれらの国家では慣例として、大統領がそれら権限の多くを行使しようとしないため、実質的には一元主義型議院内閣制と同等の政治体制となっている。また、フィンランドはフランスの第五共和国憲法を模した制度を利用してきたが、2000年の新憲法により大統領権限は縮小され、大統領の専権事項だったいくつかの権限は首相が議会と協力して行なうことになった。これにより現在のフィンランドの政治は議院内閣制に近い体制となっている。 文章: 大統領制 大統領制の場合には大統領の所属政党と議会の多数派が違う政党になる状態(分割政府、divided government)を生じることもあり、その場合、大統領の望む法案の成立が思うように進まなくなる可能性がある。分割政府の状態は大統領も議会も任期制のため容易には解消しない。 文章: フランス共和国憲法 上記とは別の憲法改正手続きとして、大統領は憲法改正案を議会の議決を経ずに国民投票にかけることができる。この場合、国民投票で過半数の賛成を得れば憲法改正が成立する。これは、憲法第11条に定める公権力の組織に関する法律案などを成立させるための手続きであり、憲法改正案が公権力の組織に関する法律案の一種であるためにこの方法による憲法改正も可能とされる。 文章: 憲法改正 フランス共和国憲法第11条では公権力の組織に関する法律案は議会を通すことなく上記の手続きでも成立するとされている。また、憲法もここでいう法律に含まれるとされる。そのため、過去には憲法改正案(大統領の選挙方法を間接選挙から直接選挙に変更)が公権力の組織に関する法律案に含まれるとして、上記の方法で憲法改正が行われた。元老院は憲法第89条にもとづかない憲法改正を違憲として憲法裁判所に訴えたが、憲法裁判所は国民投票で成立した法律は審査の対象外で判断する権限を有さないと判示し、憲法第11条にもとづいて憲法が改正されることが確定した。 文章: 君主 特異な事例として、アンドラ公国の君主がある。同国は歴史的な経緯により、フランス大統領とスペインのウルヘル司教を共同君主とする立憲君主制を採っている。共和制国家フランスの元首と、スペインの宗教指導者とが、他の独立国の君主を兼ねるという興味深い事例となっている。 文章: 副大統領 フランスのように副大統領職を置かない国もあるため、必ずしも設置されているわけではない。ちなみにフランス第五共和制では大統領が欠けたときは、元老院議長が臨時に大統領の職務を遂行する。チケット方式の選挙で選出された副大統領は、大統領と同等の得票で選出されたと考えられるため、万が一大統領を欠いた場合は自動的に大統領に昇格し、残存の任期が満了するまでこれを務めあげる場合が多い。 文章: マダガスカル マダガスカルは独立回復以来、第一共和制から第四共和制まで、憲法の改正に伴う政体の変遷を経験した。第一共和制(1960年-1972年)はマラガシ共和国ともいい、フランスが指名した大統領フィリベール・ツィラナナにより主導され、フランスとの強い政治経済的結びつきが継続しているという特徴があった。多くのテクノクラートが在外フランス人により占められ、全国の学校でフランスの歴史をフランス語の教科書でフランス人の教師が教えるという状況が12年間続いた。ツィラナナがこの「新植民地主義」的状況を放置していることへの怒りが民衆の間に満ち、1972年にツィラナナ政権を打倒した一連の農民や学生による抗議活動(ルタカ, rotaka)への導火線となった。 文章: イタマール・フランコ 1993年4月には懸案の政治体制(共和制または君主制)と統治体制(大統領制または議院内閣制)に関する国民投票が行われ、前者では共和制が、後者では大統領制がそれぞれ圧倒的多数で選ばれた。同年には軍と民兵の将校らから議会閉鎖の圧力がかかったが、動じなかった。この事件を「クーデター未遂」ととらえるメディアもあった。 文章: チュニジアの大統領 チュニジアは1956年、ムハンマド8世アル=アミーンを国王(ベイ)とするチュニジア王国としてフランスから独立したが、翌1957年に王政が廃止され、共和制に移行した。以下の一覧には、共和制移行後の歴代大統領が記されている。 文章: 国民改革運動 (ガボン) 国民改革運動は、1970年代にパリ在住のガボン人亡命者によって始め結成された。ガボン民主党の一党制であったガボンでは非合法な組織であった。また、フランス政府内のボンゴ政権支持派からも危険視されたため、フランス国内でも公然と活動することは難しかった。転機が訪れたのは1981年フランス大統領選挙である。フランス社会党のフランソワ・ミッテランが大統領に当選したことを契機に、国民改革運動は、民主化と複数政党制の導入を軸とする政治改革プログラムを提唱し、ボンゴ政権の腐敗や犯罪行為を糾弾した。1981年秋に野党勢力の指導者となっていた元外相の訪仏に合わせてプログラムは流布されたが、ジャン=イレール・オーバメ自身はこれを支持しなかった。 文章: 大統領制 アメリカ型の大統領制は徹底された三権分立の統治機構をとる。大統領は議会選挙とは別に選挙により国民から直接的に選出され(アメリカの大統領選挙は選挙人団の制度を採用しており、制度上においては間接選挙であるが実質的には直接選挙として機能しているとされる)、原則として大統領は任期を全うし(議院内閣制の国のような不信任の制度は無く、犯罪の嫌疑により弾劾が成立した時のみ職を失う)、また、大統領には議会解散権や法案提出権がないこと、議員と政府の役職を兼務できないこと、政府職員は原則として議会に出席して発言できないことなどを特徴とする。アメリカの場合、大統領が議会に出席するのは年頭教書演説と予算教書演説のときぐらいであるとされる。 文章: 首相公選制 首相公選制はイタリアなどでも改革案として取り上げられることがあるが、フランス議会上院で法務副委員長を務めたパトリス・ジェラールは、首相公選制について首相が議会と対立するからよくない方法であるとし、議会多数派のトップが首相となるイギリスやドイツの方法がよりよいという見解を示している。また、フンボルト大学教授のミヒャエル・クレプファーは、首相公選制について難しい問題とした上で、ヴァイマル憲法時代にそれぞれ別に公選される大統領と議会の多数派との対立により政治的に難しい状況に陥ったことを指摘し、ドイツの首相の指導力がなぜ強いかは後任の首相が選出される場合のみ不信任を表明できる建設的不信任の制度による結果であるとしている。 文章: 元首 大統領は有権者の選挙により選出され(代議員制の場合もある)、一般に政府の長として強大な権限を有する。大統領は議会とは独立した地位にあり、議会の勢力と関係なく一定の任期が保証される。一般に大統領は議会の法案への拒否権を持つが、法案の提出権はない。また閣僚の任免権を有する。閣僚は一般的に、国会議員との兼任はできない。議会の勢力が、大統領派の与党で占められている場合には強大なリーダーシップを発揮できるが、野党が多数派になった場合には厳しい議会運営が強いられる。国家元首たる大統領は有権者による選挙で選出される。行政権の主体は大統領と首相(内閣)にあることが多く、内閣の首班たる首相は議会の承認を得て大統領に任命される。大統領は議会と独立した存在でその任期中は地位、身分を保障され、首相の任免権を通じて実質的に法案提出権を行使する。このように内閣は議会に責任を持ち、議院内閣制の枠組みが取り入れられているが、同時に大統領に対しても責任を負っている。大統領は議会解散権や法案拒否権、大統領令の発布など議院内閣制と比べより強大な権限を有することが多い。 文章: 大統領制 権力分立の観点からは立法府と行政府の厳格な分立を組織原理としているものを大統領制、両権力の緩やかな分立もしくはある程度の融合を組織原理とするのが議院内閣制とされ、また、民主主義の観点からは立法府の行政府に対する信任の有無もしくは行政府の立法府に対する責任の有無(大統領は国民から直接選出され国民に対して直接責任を負う)が基準とされるが両者の中間形態も存在する。 文章: 共和国大統領 (フランス) フランス第五共和政では当初、任期を7年としていた(再選回数制限無し)。しかし、2000年の国民投票により、任期は5年に短縮された(当時は再選回数制限に変更無し)。2008年7月21日、憲法が改正され、連続した任期は2期まで(10年まで)に制限された。また議会における大統領の演説が可能になった。