クエリ: 西ドイツは資本主義国家だった?
文章: ドイツの歴史認識 第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国(東ドイツ)に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国(西ドイツ)としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
文章: 食糧税について これから生じるのは、ある程度の自由な商業にもとづく、小ブルジョアジーと資本主義との復活である。この資本主義の発展を国家資本主義の軌道にむけ、近い将来社会主義へ転化するのを保障する正しい方法を発見しなければならない。国家資本主義は小ブルジョア的な生産に比べて一歩前進である。 文章: 西ドイツ 戦前に欧州有数の大都市だったベルリンが実質的に飛び地となった西ドイツでは、政治の中心は暫定首都のボンに置かれたものの、多くの権限を各州が持ち、中央銀行・証券取引所など経済政策の中心がフランクフルト・アム・マインに置かれ、連邦憲法裁判所と連邦最高裁判所といった司法の中心がカールスルーエに置かれるなど政治・経済面での地域分散化が進んだ。この点では、東ベルリンへの一極集中を進め地方都市の弱体化が進んだ東ドイツとは対照的だった。ベルリンは名目上は西ドイツの首都でありながらドイツの中心としての地位を喪失したものの、西ベルリンは三カ国占領下で徴兵制もない政治的にあいまいな状態のため、西ドイツや世界各地からの若者が流入し、コスモポリタン的な文化が栄えた。 文章: ブルジョア憲法 法学者の西修いわく「資本主義憲法体制」の原点は、1789年のフランス人権宣言に求めることができる。このような基本的前提の違いは、資本主義憲法と社会主義憲法との違いとして表れてくる。例えば、資本主義憲法は人権宣言に忠実に、権力分立を規定する。対して社会主義憲法は、権力集中制を定める。人権についても、資本主義憲法は「国家からの自由」、すなわち自由権を強調するのに対し、社会主義憲法は平等に重きを置き、それゆえ国家権力が個人の自由の中へ当然のように入り込んでいく。 文章: ドイツ 1972年に東西ドイツ基本条約が成立した。翌年、オイルショックが両国に大打撃を与えた。西ドイツでは1974年6月にユーロバンクのヘルシュタット銀行(Herstatt Bank)が破綻したり、長期的には企業のコストダウンを目的に早期退職を促した政策で公的年金の債務が累積したりした。東ドイツは原油をソ連に80%も依存していたので、価格をソ連が吊り上げてゆくと財政は苦しくなった。そこで資源を東ベルリンへ集中投下して西側諸国向けの輸出を拡大した。東ベルリンへ投下された資本で著しい集中がみられたのは集合住宅である。賃料が安く据え置かれ、再生産がままならず、国家財政を圧迫した。 文章: ドイツ 西ドイツとフランス両国の首脳が道徳再武装で交流を深めた結果、1951年に欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した。この同年IGファルベンが正式に解散、1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF, アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの三社によって吸収されていった。1953年、東ベルリンで反ソ暴動が起こり、これをきっかけとして東ドイツでの社会保険が支出を拡大し均衡を失っていった。冷戦の時代を通じ、東西ドイツは資本主義と共産主義が対立する最前線となった。労働力をめぐる対立は1961年にベルリンの壁となって現れた。それからしばらく東西の外交はド・ゴールを挟んで行われた。 文章: 食糧税について レーニンは商業の自由を資本主義の自由と同一視し、危険視した。そのため農産物の取引を国家資本主義へ誘導しようとした。国家資本主義は社会主義の一歩手前の段階と見なせるものだった。 文章: 移住 第二次世界大戦後の1945年、ソビエト連邦は複数の東ヨーロッパの国を占拠し、自国の影響下に置きまとめて東側諸国と呼ばれた。新たに獲得された地域の大部分の住人は、独立し、ソビエト連邦が退去することを望んだ。第二次世界大戦が終結して5年も経たない1950年以前、1500万人以上の人々がソビエト連邦に占領された共産主義圏の東ヨーロッパから資本主義圏の西側諸国に移住した。1950年代初めまでに、国家間の移動を制限するソビエト連邦の手法は、東側諸国の他の国々でも取り入れられた。東側諸国に導入された移住制限は、東側と西側の間の移動のほとんどを停止させ、1950年から1990年までに、東側から西側に移動した数は、わずか1330万人であった。しかし、毎年数十万人の東ドイツ国民が、東西ベルリンの間にある「抜け穴」を通って西ドイツに移住していた。この移住は、東ドイツから西ドイツへ、教育を受けた若年の専門家や技術者の「頭脳流出」を引き起こし、また1961年までに東ドイツの人口の20%近くが西ドイツへ移住した。1961年、東ドイツは有刺鉄線の障壁を作り、後にこれはベルリンの壁の建設に繋がった。1989年、ベルリンの壁崩壊に続いてドイツ再統一が行われ、それから2年以内にソ連崩壊が起きた。 文章: 帝国主義 レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って領土(植民地)を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土(植民地)を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブスン=レーニン的」帝国主義と評されるが、ホブスンの本来の論では余剰資本の投下先という経済的側面の他に、植民地が社会的地位の高い職を提供するという社会的側面についても指摘されており、必ずしもホブスンとレーニンの主張は同一のものではない。またこのような経済決定論は、しばしば資本の投資先が自国植民地に限られなかった点を見過ごしている。 文章: 計画 国家経済に関して、(かつて社会主義国家の数が多かった時代)「資本主義では市場原理にまかせる傾向があるのに対して、社会主義では計画経済を行う」、と(単純化されて)説明されることも多かった。ただ、実際にはさまざまな程度があり、資本主義と言えども政府主導で計画的に経済を誘導している場合(面)もある。日本の場合、中央省庁(の官僚)と民間企業(官と民)が協力して数年程度~10年程度の計画を立て、多数の企業がそれに沿って活動してゆく、というようなことも行われることもあるので、日本というのは資本主義と社会主義を折衷したような性質を持っていると(アメリカの学者などから)指摘されることもある。 文章: 反帝国主義・反スターリン主義 この立場では、ソ連などの既存の社会主義国家は「社会主義体制」ではなく、また、レフ・トロツキーが定式化した「官僚的に歪められ、堕落した労働者国家」でもない「赤色帝国主義」(社会帝国主義)あるいは「国家資本主義」であり、労働者は被支配階級であるとの認識に立つ。そして、資本主義国家での支配階級は独占資本であり、「スターリニストが支配する自称"社会主義国家"」での支配階級は「党官僚」と主張する。それゆえ反スターリン主義は、ソビエト連邦(ソ連)や東欧、中華人民共和国(中国)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)等の既存の社会主義を全否定する。あるいは、共産党が権力に就いていない国においても、「共産党が間違った理論・方針で大衆を組織しているから革命が起きない。既存共産党は革命の阻害物であり、国家権力と同等の敵」と規定し、共産党を打倒して取って代わる革命政党を建設しなければ革命は起きない、とする。 文章: この壁を壊しなさい! 第二次世界大戦後、ドイツはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連により占領統治された。ドイツの非ナチ化、産業の民主化そして復興支援を行っていたアメリカは、ドイツを脅威ととらえ弱体化を狙うフランス・ソ連とは対立をしていた。1940年代後半には以前から存在したソ連に対する警戒感が一層強くなり、特に1948年のチェコスロバキアにおける共産主義政権樹立は、ソ連の勢力拡大に対する危機感を一気に広めることとなった。ベルリン西側地区の合同に消極的であったフランスも、これを契機に方針を改めることとなり、1949年9月にドイツ連邦共和国(西ドイツ)が建国された。翌10月にはそれに応じてドイツ民主共和国(東ドイツ)の建国が宣言された。1961年には東ベルリンから西ベルリンへの市民流出が急増し、東ドイツはこれに対処するためベルリンの壁を建造した。ベルリンの壁は東西分断、冷戦の象徴とみなされるようになった。 文章: 資本主義 冷戦の発生により、アメリカ合衆国や西ヨーロッパは「西側、自由主義(資本主義)陣営」、ソビエト連邦や東ヨーロッパなどは「東側、社会主義(共産主義)陣営」などと呼ばれ、体制競争が行われた。特にヨーロッパの資本主義諸国では労働条件の改善や労働組合の重視、社会保障などの富の再分配、主要産業の国営化などが進められ、混合経済化が進んだ(社会的市場経済、福祉国家論)。また第二次世界大戦を引き起こした経済対立の原因にブロック経済があったとの反省により、GATTやWTO協定などの世界自由貿易が推進された。アメリカでは大量生産・大量消費の経済が拡大した(フォーディズム)。社会主義国では、西側諸国による経済封鎖や軍事費負担、技術革新の遅れ、官僚主義による非効率などもあり、1991年 ソ連崩壊が発生し、中国では改革開放、ベトナムではドイモイ政策が進められた(社会主義市場経済)。 文章: 国家議会に議席を保有する共産主義政党一覧 国家議会に議席を保有する共産主義政党一覧(こっかぎかいにぎせきをほゆうするきょうさんしゅぎせいとういちらん)は、2018年1月時点において国家議会に議席を有する共産主義ないし反資本主義を標榜する政党の一覧であり、かつて議席を有していたこの種の政党は含まれない。このリストは公式に自らを共産主義ないし反資本主義と称する党のみを掲載している。64党が40国(国際的に承認されていない国も含む)において国家レベルの代議員を有している。リストのうち、中国、キューバ、ラオスはマルクス・レーニン主義を標榜する共産主義政党が一党支配を敷く社会主義国であるが、北朝鮮は憲法からマルクス主義と共産主義の語を削除し、金日成が提唱した主体思想を国と党の指導原理として採用している。 文章: ソビエト連邦の外交関係 ベルリン市をふくむドイツ本国地域は米英仏ソの4国に分割占領されたが(連合軍軍政期 (ドイツ))、ソ連占領地域とそれ以外の西側3ヶ国の占領地域では1948年の通貨改革や同年のベルリン封鎖で分裂が明確になっていった。ソ連は自国が管理するドイツの東部地域で共産党が社会民主党を併合して成立したドイツ社会主義統一党(SED)の独裁統治体制を確立させ、ドイツ民主共和国(東ドイツ)を1949年10月に成立させた。一方、アメリカ・イギリス・フランスの西側3カ国の占領地域では同年5月にドイツ連邦共和国(西ドイツ)が成立していた。ソ連は当初、ドイツを非武装・中立の統一国家として再建する方策を考えていたが、冷戦の激化で東西両ドイツの分断が確定化していき、ソ連は冷戦の最前線をドイツで抱え、なおかつ「赤い海に浮かぶ灯台」としての西ベルリンを突きつけられた。この状況に対し、ソ連はベルリン封鎖で西ベルリンの放棄を西側に迫ったが失敗し、アメリカの支持を受けたドイツキリスト教民主同盟(CDU)のコンラート・アデナウアーが初代首相となった西ドイツの反共主義は一層固まった。また、野党となった社会民主党(SPD)もソ連共産党とは断絶し、1959年にはバート・ゴーデスベルク綱領でマルクス主義そのものからも離脱して中道色を強めた。共産党は1949年の第1回選挙でドイツ連邦議会に進出したが、1952年に国家基本法違反として解散命令が出され、影響力を失った。 文章: 西ドイツ 冷戦時代はドイツ民主共和国(東ドイツ)と対峙する分断国家だったが、1990年10月3日、ドイツ民主共和国を併合する東西ドイツ再統一により、この通称は使われなくなった。東西ドイツ再統一まで首都はボンに置かれたが、再統一後はベルリンに移った。ドイツ人は、かつての西ドイツを「ボン共和国」(die Bonner Republik)と呼ぶこともある。ドイツ再統一は法的には「旧東ドイツの各州がドイツ連邦共和国に加入」という形式で行なわれたため、厳密にいうと現在のドイツは再統一により再編成された新しい国家ではなく、「領域を旧東ドイツにも拡大した西ドイツ」である。