クエリ: 緊急地震速報はどの機関が発表しますか?
文章: 日本における地震対策と体制 地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波(初期微動)を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波(主要動)が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム(Jアラート)の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度(平成24年度)からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
文章: 地震 (2ちゃんねるカテゴリ) 地震速報板は気象庁ホームページで公開された地震情報を元になまず ★が自動で地震の発生時刻、規模等を記したスレッドを自動作成、緊急地震速報Bot(@eewbot)のツイートを元にかえる ★が高度利用者向け緊急地震速報発令記録スレに自動投稿する板である。よって一般人はスレッド作成は不可能である。スレッドへのレスは可能。臨時地震板(りんじじしんいた 正式名称 地震があったので臨時板)とは2ちゃんねるの地震カテゴリに所属する掲示板の1つ。 文章: 緊急地震速報 「一般向け」運用開始後で見ると、2008年7月24日未明の岩手県沿岸北部地震で誤差が顕著だった。実際には岩手県沿岸北部で震度6弱から震度4を観測し、震源が深さ108kmで規模はM6.8と推定(ともに暫定値)された。一方、緊急地震速報では最大予測震度(対象に同地域を含む)が「4程度」または「5弱程度」だった。詳細には、第5報まで=「高度利用者向け」では最大予測震度が「4程度」で予測規模が「M5.8」から「M6.5」、検知20.8秒後に発表した第6報=「一般向け」とその続報では「5弱程度」で「M6.9」であり、岩手県の全域で警報が間に合わなかった。気象庁は誤差の原因として、1.震源が深い場合、震度が大きくなる事例が少ないので、速報を出す予測式の精度が高くないこと、2.この地震では、徐々に波形が大きくなる揺れ方だったこと、を挙げている。このように「一般向け」発表開始後しばらくの間は、地震のマグニチュードを実際より過小評価してしまうことが多かった。その後、気象庁はマグニチュード算出に使用する計算式を改良し、この地震について再予測を行ったところ、4.4秒で警報を発表できることがわかった。このプログラム改善は2009年8月3日から運用されている。 文章: 緊急地震速報 日本ではユレダス(1989年開始)のように、1990年代には地震警報システムが一部で実用化されていた。しかし、震源が警報対象地域から遠い海溝型地震を念頭に置いていたうえ、一般への発表も行われていなかった。こうした中で、1995年に起きた兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)が大きな契機となり、直下型地震対策見直しの一環として直下型地震のを対象にした地震警報システムにも関心が高まっていく。現在の緊急地震速報で算出される地震の要素は、地震の発生時刻、震源の位置(経緯度と震源の深さ)、規模(マグニチュード)、主要都市での予想震度である。震源に近い観測点で得られた地震波のうち、実態波に分類され初期微動と呼ばれる小刻みなP波(縦波)と主要動と呼ばれる大きな揺れを引き起こすS波(横波)が用いられる。P波のからS波到着までの時間により地震発生時刻と地震波の振幅から規模を推定し、所定地点の震度を予測するものである。技術的には、自動観測技術と高速通信技術が普及をした1980年代頃から発生時刻と震源位置を速報できるようになっていたが、速報で要求される、地震波到達直後に規模を求める技術が確立されたのは1990年代からである。利用される地震動の情報は、2016年4月1日時点で気象庁の約270箇所の地震計に加え、1996年以降に整備された防災科学技術研究所の強震観測網(KiK-net)約800箇所の観測点のデータである。2011年以降は、南海トラフでの地震発生の際に速報発表までの時間を短縮する為に南海トラフ沿いの海底に整備された海洋研究開発機構の地震・津波観測監視システム(DONET及びDONET2)が利用されている。また、房総半島から根室沖の日本海溝沿いに敷設された日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のデータが利用される予定である。 文章: 緊急地震速報 「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、例えば予測震度3以上(震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある)で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会は極めて稀である。 文章: 緊急地震速報 なお気象庁は、「高度利用者向け」は情報量が多く誤差の可能性があるという特性から、訓練を行って速報を冷静に判断して行動することが求められる。そのため、集客施設や防災無線など不特定多数の者がいるような場所では、予測震度4以上の地域に発表する「一般向け」(警報)の内容の範囲内で、「強い揺れ」が来ることを簡素に伝えるのみにとどめて混乱を防止することを「お願い」として推奨している。 文章: 緊急地震速報 「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報・第3報...と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ(故障や誤報)と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報・第3報...が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。 文章: 緊急地震速報 NHKではテレビ・ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる(音声内容はラジオ放送と同じ)。 文章: 緊急地震速報 ラジオ局が放送している緊急地震速報を利用することで、情報受信料や特定の回線使用料が不要である。その他、ラジオ波を使用しているので、ブロードバンドが敷設できない地域でも利用できる。ただし、受信できるラジオ局が、緊急地震速報の放送に対応している必要がある。また、受信局によっては速報提供のサービス品質(早さ・対象地域など)が異なる場合がある。 文章: 緊急地震速報 「一般向け」緊急地震速報は警報・特別警報に該当し、また、「高度利用者向け」でも「一般向け」の基準を満たすものが生じると、その一連の続報を含めて警報・特別警報扱いである。 文章: 緊急地震速報 緊急地震速報は秒単位を争う情報伝達であり、その処理や伝送に起因する警告の遅延時間を極力少なくして、地震の主要動が各地に到達するまでの事前の時間を少しでも長く確保する必要があり、配信システムやネットワークなどには高速化のための工夫がされている。 文章: NHKニュース 緊急地震速報と震度3以上を観測した地震に関する情報は国内のテレビ全波でテロップを通じて速報する。緊急地震速報では自動で警戒アナウンスが流れるがスポーツ中継や生放送の場合は出演者が改めて警戒アナウンスを行い、地震情報を伝える。なお、テレビの全国ニュース放送時に緊急地震速報が出された場合は震源域に近い地域の情報カメラ(ロボットカメラ)の映像を流すこともある。また、テレビの全国ニュース放送時(気象情報や首都圏のローカルニュース放送時も含む)に震度3以上の地震情報があった場合、映像部分の表示を避けるためにニュースセンターの副調整室から出される逆U字型画面の青色スペース部分に表示される。これ以外にも中継映像を含めた生番組では速報テロップが入った場合、被写体部分とかぶらないようカメラのレンズをずらすなどの対応をとることもある。 文章: 緊急地震速報 推定震度5弱以上のときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「(震度4以上の)強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」(地震動警報・地震動特別警報)と、発表基準が低く誤報の可能性が高いものの「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」(地震動予報)の2種類がある。 文章: AQUAシステム 気象庁が2007年10月1日より本格運用を開始した緊急地震速報の構築に貢献した。気象庁の緊急地震速報は、震源の位置と規模(マグニチュード)最大震度を推定しているのに対し、AQUAシステムでは発震機構(メカニズム)も同時に解析(CMT解)する。 文章: 緊急地震速報 地上波テレビ放送の場合も、在京民放キー局では緊急地震速報が流されても該当外になる地域の民放テレビでは流されないが、ニュース・情報番組では流されない地域でも緊急地震速報があった旨の内容が伝えられるケースもある(ただし逆に関東広域圏以外で緊急地震速報が出ても在京民放キー局のニュース・情報番組で触れられることがなく、通常の地震速報と同じ、発生後しばらくしてから伝えられる)。チャイムはNHKと同一のものを使用している(つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている)。また、日本テレビ(地上波・日テレNEWS24共通)は「緊急地震速報です」というアナウンス(声は村山喜彦〈日本テレビアナウンサー〉)がチャイム後に挿入していたものの、他局では追随する動きはみられなかった。 文章: NHK BSプレミアム ちなみに、旧3波体勢の時にBS2で行っていた報道番組は原則放送しない。但し国内で巨大地震・津波等の大規模災害が発生した場合の緊急有事が生じた場合は、総合系の各チャンネル共通の緊急放送を流す場合がある。なお、速報テロップは原則として地震情報(太平洋・インド洋で大規模地震が発生した場合も含む)と緊急地震速報のみで表示を行い、「NHKニュース速報」の速報テロップ表示は、2013年8月30日から運用された特別警報の速報テロップのみ表示され、それ以外の一般ニュースの速報テロップは、原則として行われない。