クエリ: エストニアの公用語は何?
文章: エストニアの言語 2011年国勢調査では、エストニア国内で国家語であるエストニア語を母語とする者は88万6859人(68.5パーセント)であり、次いで母語話者が38万3062人(29.6パーセント)、3位のウクライナ語母語話者が8012人(0.6パーセント)となっている。これらを含めて25の言語に1000人以上の母語話者が存在し、その他小規模なものを含めると計157の言語がエストニアに母語話者を持つとされる。また、視覚言語としてにも147人の母語話者が確認されている。
文章: エストニアの言語 一方ロシア語学校については、2008年以降も全授業をロシア語で行って構わないとする例外規定も設けられており、2014年の時点でも多くのロシア語学校は60パーセント規定を満たしていない状態となっている。また、少数民族学校に対してはエストニア語のみを排他的に用いるような勧告はなされていない。 文章: エストニアの言語 エストニアの言語法第11条には、「全定住者のうち過半数の使用する言語がエストニア語でない地方自治体においては、自治体内の実務言語としてエストニア語に加えて全定住者のうち過半数を形成する少数民族の言語を使用することができる」との条文があり、ロシア人が95パーセント以上を占めるナルヴァ市議会は、これに基づいて議会でのロシア語使用許可を申請している。政府は、同市におけるエストニア語の使用が未だ保障されていない、として申請を却下したが、ロシア人の側は、非合法状態にはありながら公的領域においてもロシア語の使用を続けている。 文章: エストフィリア エストフィリア(Estophilia)とは、エストニア語やエストニア文学、エストニア文化、エストニアの歴史の他、エストニア全般に共感を寄せるか、興味を持つ非エストニア人の思想や諸活動を指す。エストフィルズ(Estophiles)とも。対義語はエストフォビア。 文章: デラウェア州 英語を公用語とするために州議会の下院と上院に議案が何度か提出されてきたが、一度も成案になっていない。 文章: エストニアの国籍 エストニア語・憲法・国籍法試験については教育科学省 () が合格のための講座を開設しており、試験に合格した場合にはその費用は払い戻される(第36条の1)。また、エストニア語で初等・中等・高等教育を修了した者(第8条第5項)および65歳以上の者については(第34条)、エストニア語能力試験は免除される。さらに、科学・文化・スポーツ・その他の分野での顕著な功績があった者に対しては、政府の提案に基づき、年間10人以内に限って居住要件やエストニア語・憲法・国籍法試験が免除される(第10条)。 文章: アラビア語 英国委任統治領時代のパレスチナにおいては、英語、アラビア語、ならびにヘブライ語の3か国語が公用語とされ、当時のパレスチナにおける通貨や切手などは左記の3か国語で記載されていた。そして、1948年のイスラエル建国後は、アラビア語とヘブライ語のみがイスラエルの公用語とされ、英語は公用語ではなくなった。しかしながら、ユダヤ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、公用語であるアラビア語よりも公用語ではない英語の教育を重視している。しかし、アラブ系イスラエル人の児童や生徒を対象とした初等教育ならびに中等教育機関においては、ユダヤ系イスラエル人よりもアラビア語やアラブ文学などに割り当てられる時間数が多い。また、イスラエルにおける雇用条件において、多くの場合は「ヘブライ語と英語が話せること」が語学的な条件として課されており、公用語であるアラビア語は全く理解できなくても、イスラエル社会においては特に問題視されない。それ故、イスラエルにおけるアラビア語は、公式には公用語であるにもかかわらず、事実上はアラブ系イスラエル人というマイノリティのみが用いる言語になっている。イスラエルのアラブ人のかなりが、アラビア語のほかにヘブライ語も使用することができる。また、現在のイスラエルにおける通貨や切手などは、ヘブライ語、アラビア語、ならびに、英語の3か国語で記載される。このような状況は建国以来70年近く続いてきたが、ベンヤミン・ネタニヤフ政権は2017年5月7日にアラビア語を公用語から外して国語へと格下げし、ヘブライ語のみを公用語とする閣議決定を行った。この閣議決定に対し、同国のアラブ人政党からは強い反発が起こった。 文章: エストニアの言語 翌1996年1月には公務員に要求される言語能力が3段階引き下げられる一方、公務員と国会議員に対してエストニア語能力試験を課すことが定められた。同年の改正「国会議員選挙法」と「地方議会議員選挙法」によって、立候補者に対するエストニア語能力の要求は引き上げられ、1997年11月には議会が、政治家・公務員のみならず民間企業に対してもエストニア語能力を課す言語法第5条改定案を採択した。しかし、レナルト・メリ大統領はこれへの署名を拒否して議会へ差戻し、さらに翌12月には議会が、差戻された法案を修正することなく再採択した。これに対してメリはとして、改定言語法案の違憲確認訴訟を、憲法審査部に提起した。そして最高裁憲法審査部も、として言語法第5条改定案に対する違憲判断を下した。さらに続いて、当選を取消されたロシア系地方議員が提起した違憲確認訴訟によって、現行の地方議員選挙法と言語法に対しても違憲判決が下された。選挙法と言語法は翌1998年12月に改定され、加えてOSCEの勧告に従い、2001年11月の選挙法改定で立候補者の言語能力は要件ではなくなった。しかし同時に、議会の審議ではエストニア語を使用することも確認された。 文章: エストニアの歴史 ドイツ人の入植が進められる13世紀以前のエストニアは統一されておらず、キヘルコント(Kihelkond)と呼ばれる共同体に分かれていた。単独、あるいは複数集まったキヘルコントが一つの地域単位を形成し、歴史的地位の名称はラトビア語でエストニアを指す「イガウニヤ」、フィンランド語でエストニアを指す「ヴィロ」に跡をとどめている。 文章: エストニアのユーロ硬貨 硬貨には、エストニア語で「エストニア」を意味する EESTI の文字が記される。 文章: スペイン語 南北アメリカ大陸では、メキシコ以南の21の国・地域のうち16か国がスペイン語を公用語としており、先住民族を含め、人口の大半がスペイン語を話す。加えて、英語を唯一の公用語とするベリーズにおいても最も話されている言語はスペイン語である。カリブ海地域(西インド諸島)でスペイン語を公用語としているのはキューバ、ドミニカ共和国、プエルトリコだが、人口では過半数を占める。これら、メキシコ以南のスペイン語圏と、ポルトガル語を公用語とするブラジル、場合によってはハイチなどのフランス語圏の国・地域を総称してラテンアメリカと呼ぶ。 文章: エストニア エストニア共和国(エストニアきょうわこく、)、通称エストニア()は、北ヨーロッパの共和制国家。EU・NATO・OECDの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人。首都はタリンである。 文章: エストニアの言語 外国語教育については、1920年の段階では3-4年生でドイツ語が、5-6年生でロシア語が必修とされていた。この時点では英語を第一外国語とする案もあったが、教師の不足により実現しなかった。しかし、1923年には3-6年生でドイツ語が、5-6年生で英語が必修化され、対してロシア語が初等教育から除外されている。さらに外国語教育はその後、1926年には一つまで、1928年には5年生からと縮小した。 文章: タリン タリンの人口は43万772人(2014年)であり、2013年の住民の民族構成はエストニア全体の統計と比べると、ロシア人の割合が高い。在住のロシア人やウクライナ人の多くはエストニア国籍を保持しておらず、EU内では最もEU以外の国籍を持つ住民が多い都市となっており、2009年統計によると全体の22%がEU以外の国籍住民者である。また、言語も公用語であるエストニア語と公用語になってないロシア語の割合が拮抗している。しかしながら、ロシア語の看板、表記は制限されているために、人口の半分を占めるロシア語圏の都市という印象は小さい。資本主義社会への移行、EU加盟などを機にして、タリンの経済は大きく変貌を遂げた。第一に、西側資本の流入が挙げられる。とりわけ、隣国フィンランド企業のタリンへの進出が盛んで、百貨店のストックマンがショッピングモールを開業させた。また、北欧資本のホテルの開業も相次いでいる。情報技術(IT)産業が盛んで、「バルト海のシリコンバレー」とも呼ばれ、実際に、タリンはカリフォルニア州のシリコンバレーの都市ロス・ガトスと姉妹都市になっている。Skypeスカイプが開発されたのもタリンである。 文章: スウェーデン語の歴史 バルト海に浮かぶエストニアの島々(ヒーウマー島、サーレマー島、Vormsi島)には、かつてスウェーデン領(エストニア公国)の時代にスウェーデン語話者のコミュニティが存在していた。彼らは議会に議席を持ち、スウェーデン語で議事に参加する権利を持っていた。18世紀初頭にロシア領になった際に、1000人ほどのスウェーデン語話者たちがウクライナに強制移住させられ、クリミア半島の北に(「古いスウェーデン語の村」の意)という集落を作った。年長の者は今でもスウェーデン語を話すが、死語となりつつある。一方エストニアに残ったスウェーデン人は第一次世界大戦後は良く扱われ、沿岸のスウェーデン人の多い自治体ではスウェーデン語が公用語となっていた。しかし第二次世界大戦後にエストニアがソビエト連邦に組み込まれると、スウェーデン語話者のほとんどがスウェーデンに逃げたため現在の話者はわずかである。 文章: ロシア語 ウクライナ東部や南部(クリミア半島も含む)ではロシア語が広く使われている。ヨーロッパ連合加盟国となったラトビア、エストニア、リトアニアなどの旧ソ連諸国でも、公用語にこそなっていないもののロシア系住民を中心に広く使われているがEUの公用語には加わっていない。2018年には、ロシアに対する反感や地位低下を背景に、ウクライナ、ラトビア、モルドバ、そしてカザフスタンでロシア語離れの動きがあるとも報じられている。