クエリ: 池原ダム建設時に地元住民からの反対はあった?
文章: 池原ダム ダム地点は北山川が大きく蛇行する峡谷であったが、それに沿うように白川本在地区など九つの集落が林業を生業として生活していた。ところが再三の計画変更で規模が大きくなった池原ダムでは、これら九集落・529戸の世帯が水没対象となった。これは多摩川の小河内ダム(東京都)における945世帯、和賀川の湯田ダム(岩手県)における620世帯に次ぐ規模の水没戸数であり、かついかだによる流木で新宮市へ木材を運搬していたためダム建設による流筏の途絶に伴う林業への打撃もあって、住民は計画発表から直ちにダム建設に絶対反対の姿勢を取った。計画発表から補償交渉は難航したが、1960年(昭和35年)11月に大きな進展があった。それは代替地造成によるコミュニティの維持という現物支給による補償方式である。この方式は既に中部電力が静岡市の井川ダム(大井川)で実施して成功しており、電源開発も静岡県の秋葉ダム(天竜川)や風屋ダムで実施していた。池原ダムでは上北山村白川、川合など四箇所に代替地を造成する方向性で補償交渉を進めた。ところが代替地の造成に関する具体策や流筏に替わる代替道路などの整備について再び交渉が暗礁に乗り上げた。
文章: 阿木川ダム 阿木川ダムは当初、1985年(昭和60年)の完成を目標として事業を行っていたが、恵那市の東野、中津川市の駒瀬、恵那郡岩村町の小沢の住民30世帯がダム建設に伴って水没対象となることから、住民はダム建設に反対を表明した。恵那市の中心に近く、交通の便も良い事から住民の反対運動は激しく、進捗が滞った。これに対し1973年に施行された水源地域対策特別措置法の第一回指定対象ダムとして1974年(昭和49年)7月20日に指定された。以後水源地域対策としてインフラの整備や補償金額の嵩上げなどが行われ、補償交渉も妥結し本体工事を開始。21年の歳月を掛けて1990年(平成2年)完成した。 文章: 早明浦ダム 早明浦ダムは経済安定本部が示した当初の案では高さ72.0メートル、総貯水容量1億4,700万トンと現在の規模の半分であり、下流に建設される予定であった小歩危ダムの方が大規模であった。しかし小歩危ダム計画の度重なる縮小、そして中止によって現在の規模へと拡大した。また当初一緒に建設される予定であった上流の桃ヶ谷ダムは1950年の段階で計画が中止された。ダムが建設されると奈良県の池原ダム(北山川)に次ぐ西日本最大級の人造湖が誕生することになるが、これにより本山町、土佐町及び大川村の2町1村で385戸・387世帯が水没の対象となった。この水没世帯数は当時としては大規模な部類であり、1960年(昭和35年)に建設省がダム計画の構想を発表すると同時に猛烈な建設反対運動が巻き起こった。 文章: 下筌ダム 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年(昭和63年)に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が勝手に写したものである。 文章: 日本のダムの歴史 ダムに対する反対運動は本来田子倉ダム補償事件や蜂の巣城紛争などのように、移転住民が明日からの生活に不安を抱いたことから起こした真剣勝負の反対運動であった。しかし1990年代以降のダム反対運動は移転住民中心の運動もあったが、市民運動が中心となる反対運動が目立つようになった。背景には先述した自然保護の問題に加え、ゼネコン汚職などにみられる政治不信、公共事業に対する納税者視点からの批判があった。 文章: 南摩ダム 当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム(利根川)・下久保ダム(神流川)に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年(平成10年)に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年(平成13年)に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸(移転対象ではない。本人ら談)が頑強に反対運動を続けている。 文章: 利根川水系8ダム このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没する事から『首都のために犠牲になるわけにはいかない』として5年に亘る反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固で、八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題による中断も併せて計画発表から52年を経た現在でも本体工事には着手していない。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年(昭和47年)に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。 文章: 国土交通省直轄ダム 信濃川水系では1964年に構想が発表され1985年(昭和60年)に予備調査が開始された信濃川本流の千曲川上流ダム計画と、1974年(昭和49年)3月の信濃川水系工事実施基本計画で三国川、大町ダムと共に計画され1984年(昭和59年)に事業が着手された清津川ダム計画(清津川)がある。両ダムとも大規模な特定多目的ダムであり、仮に完成すれば千曲川上流ダムは長野県最大、清津川ダムは新潟県最大の多目的ダムとなる。しかし千曲川上流ダムでは南佐久郡南牧村主要部と川上村で250戸が水没し、さらにJR小海線や国道141号が水没するなど地域に大打撃を与えるとして両村が反対、参議院に請願書を提出するなど抵抗した。また清津川ダムも南魚沼郡湯沢町などで110戸が水没、さらに上信越高原国立公園・名勝・国の天然記念物に指定されている清津峡が水没することで強い反対が起こり、当時の中魚沼郡中里村(現在の十日町市)議会も反対に回るなど流域間で対立を招いた。最終的に千曲川上流ダム・清津川ダムは両方共2002年(平成14年)に事業中止が決定する。しかしダム建設に反対していた地元住民は中止後の生活再建に対し国のみならず、ダム事業に反対していた政党や市民団体、旧中里村が何ら手を差し伸べないことを批判している。治水目的のダムは千曲川上流・清津川に限らず信濃川水系では田中康夫長野県知事(当時)による「脱ダム宣言」以降多くのダムが中止された。しかし平成16年7月新潟・福島豪雨(2004年)や平成23年7月新潟・福島豪雨(2011年)など信濃川水系は水害による被害を受け続けており、治水事業は途上である。また平成18年7月豪雨では大町ダムと犀川流域の発電用5ダム(奈川渡、水殿、稲核、高瀬、七倉)の連携洪水調節で、犀川の氾濫が抑制されている。 文章: 猿谷ダム ダム建設に伴い大塔村と天川村で95戸の住民が水没対象となった。1950年のダム計画発表と同時に水没予定住民は「猿谷ダム水没被災者組合」を結成し、頑強にダム建設反対を唱えた。建設省に事業が移管しても状況は変わらず補償交渉は全く平行線を辿ったままで、ダム工事起工式を行った所住民が激昂して関係者に詰め寄る一幕もあったという。また、下流の十津川村では紀の川に河水を持っていかれる事に不満を持ち、ダム建設に反対した。流域の住民は林業で生計を立てている関係上、流水の減少やダムによる寸断は筏流しによる木材運搬に多大な支障を来たす事も、生活への不安に直結するための反対であった。1953年(昭和28年)には補償基準を示したが村議会は反対決議を行い完全な暗礁に乗り上げた。 文章: 日本のダムの歴史 ダムを建設することで、避けられない問題として移転住民に対する補償の存在がある。ダムを計画する際、峡谷部の上流に小盆地が広がる地形は貯水池を形成する上で絶好の適地である。しかしそうした小盆地には必ずといって良いほど集落や農地が存在する。気候や環境の厳しい山間部の土地で脈々と先祖代々から受け継いだ土地で生活する住民にとって、降って沸いたダム計画は地域共同体を消滅させる災難以外の何物でもなく住民の言葉を借りれば「来てくれと頼んだ覚えはない」の一言に尽きた。加えてダムの恩恵は下流地域に与えられ、水没地域には何の恩恵ももたらさない。このためダム計画が持ち上がると住民は絶対反対の旗幟を鮮明にし、水没する家屋・土地・財産の補償交渉は厳しいものがあった。 文章: 池田ダム 池田町のダム計画は1950年(昭和25年)の経済安定本部案で持ち上がった。同時期吉野川電源開発計画を進めていた電源開発株式会社は小歩危ダム(吉野川第2発電所)の逆調整池として池田地点にダム建設を計画していた。だが電発案は小歩危ダムが環境破壊を招くとして地元の反対を受けたため中止となり、発電用ダムとしての利用は無くなった。一方安本案をベースとした建設省案はその後1966年(昭和41年)の吉野川水系「水資源開発水系」指定により「吉野川水系水資源開発基本計画」として発展し、早明浦ダムと共に香川用水・吉野川北岸用水の水源として吉野川総合開発の根幹施設と位置づけられた。 文章: 辰巳ダム 建設予定地付近の辰巳用水東岩取水口はダム建設により水没の恐れがあり、また環境保全の面から周辺住民の一部や市民運動家が反対活動を行っている。これに対し県は当初の計画から右岸側を150m上流に移動し、東岩取水口を保存する計画案を提示したが反対派住民の同意を得ることはできなかった。そこで県は、2007年1月北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請し、同年11月に認定されたため土地収用法にもとづいて、建設予定地で未収用の土地を強制収用する方針を表明した。 文章: 沼田ダム計画 これを受け沼田市議会は「総決起大会」後の10月11日、沼田ダム建設に対して「沼田市が壊滅する」と反対決議を全会一致で採択。周辺の利根郡昭和村等も反対の意思を明確にし、建設省に対し激しく抵抗した。その一方で赤城・榛名大開田計画の受益地となる北群馬郡や勢多郡からは「沼田ダム」建設賛成の動きがあり、前年の1958年(昭和33年)7月29日に同じ沼田市内で「沼田ダム建設促進同盟会」が結成され、早期のダム建設を訴えた。このため沼田市民の間では賛否両論が渦巻き住民同士の対立も一部では起こった。またダム建設を見越した投機業者が土地の値段を吊り上げ地価が暴騰、さらに市内の公共事業がダム建設の動きが不透明なこともあって進捗が滞るなどの支障が生じた。 文章: 池原ダム この「熊野川総合開発計画」は熊野川本流に三箇所、北山川流域に五箇所の多目的ダムを建設する壮大なものであった。この内北山川には上流より前鬼口ダム、北山ダム、大沼ダム、小松ダムの四ダムが計画され、北山川支流の東ノ川に大瀬ダムが計画された。この中で最上流部に計画されていた前鬼口ダム(ぜんきぐちダム)が池原ダムの原点である。規模は高さ95.0メートル、総貯水容量2,950万トンの重力式コンクリートダムであった。調査は1949年(昭和24年)に本格化したが、予測された総事業費約450億円(当時)に対して完成後の治水、かんがい効果がわずかであることが判明。費用対効果のバランスが著しく欠けることで「熊野川総合開発計画」は1953年(昭和28年)をもって中止され、上記のダム計画も全て中止された。 文章: 池原ダム なお、池原ダムは発電専用であるため洪水調節目的がない。だが池原ダムによって出現した貯水池は多雨地帯である北山川流域の治水に対して決して無関係ではなく、治水の責務はないものの洪水時にはある程度の洪水貯留を行って北山川・熊野川流域の治水に貢献している。池原ダム本体には放流設備・洪水吐きがなく、ダムと背を向けるようにして4門のゲートを持つ非常用洪水吐きを備え、その脇に池原発電所がある。そもそも熊野川水系には洪水調節を目的としたダムが存在せず、台風や豪雨時には大量の洪水が流下し流域に多大な被害を与える。池原ダムも多少は洪水を貯留するとはいえ、基本的には流入分の洪水を放流する。このため下流の新宮市や田辺市など流域自治体では流域最大の貯水池を有する池原ダムの洪水調節容量確保を求めている。 文章: 国土交通省直轄ダム 現在施工中のダムは6基ある。このうち鶴田ダム再開発事業は川内川流域に未曾有の水害をもたらした平成18年7月豪雨により鶴田ダムの治水機能が喪失し、水害の被害を受けた下流域住民からの強い要望を受けて実施される、治水容量増加を目的とした事業である。川辺川ダム(川辺川)は1967年(昭和42年)より多目的ダムとして計画されたが水没予定地の球磨郡五木村・相良村で403戸・528世帯が移転対象となることで猛烈な反対運動が長期化。地元との補償交渉は1996年(平成8年)に妥結するものの市民団体や球磨川漁業協同組合が反対運動を継続、さらに灌漑事業者の農林水産省や電気事業者の電源開発が事業から離脱し治水ダム事業として縮小されたものの、2008年(平成20年)以降蒲島郁夫熊本県知事を始め人吉市・八代市・相良村がダム建設反対に方針を転換。翌2009年には鳩山由紀夫内閣がマニフェストに基づき川辺川ダム事業の中止を発表するなど、事業は錯綜した。現在はダム事業中止を前提にして、ダム建設中止に強く反発する五木村に対する生活再建対策事業について検討を進めている。残る4ダム(城原川・本明川・立野・大分川)は何れもダム事業再検証対象ダムとなったが、城原川ダム(城原川)以外は事業が再開している。ダム事業と移転住民の軋轢については1958年から1971年(昭和46年)まで13年間続いた蜂の巣城紛争が著名である。松原・下筌ダム建設に際して建設省が取った高圧的な姿勢に室原知幸ら移転住民が反発し、下筌ダム右岸に「蜂の巣城」という砦を築いて頑強に抵抗。流血事件や法廷闘争にまで発展したこの反対運動は公共事業と基本的人権(生存権)の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法(水特法)を始めとするダム関連法規の改正など河川行政に多大な影響を与えた。