クエリ: 鎖国はいつ終了した
文章: 鎖国 一般的には1639年(寛永16年)の南蛮(ポルトガル)船入港禁止から、1854年(嘉永7年)の日米和親条約締結までの期間を「鎖国」と呼ぶ。しかし、「鎖国」という用語が広く使われるようになったのは明治以降で、近年では制度としての「鎖国」はなかったとする見方が主流である。
文章: 西洋紀聞 『西洋紀聞』(せいようきぶん)は、新井白石が書いた西洋の研究書。自ら切支丹屋敷へ赴き、キリスト教布教のために来日したイタリア人宣教師ジョバンニ・シドッチを審問した白石が、その内容をまとめたもの。諸外国の歴史・地理・風俗やキリスト教の大意と、それに対する白石の批判などが記されている。1715年頃に完成したが鎖国下のため公にされず、秘かに写本によって伝えられたが、1807年以来広く流布されるようになり、鎖国下における世界認識に大いに役立った。 文章: 大和民族 江戸時代には、統一権力としての江戸幕府が外交権を掌握し、キリシタン禁制や、国際紛争の悪影響の防止などの観点から、貿易や出入国の管理と統制を強化していき、最終的に「四つの口」(長崎-中国(明・清)とオランダ・対馬-朝鮮王朝・薩摩-琉球王国・松前-アイヌモシリ)で、貿易と出入国を管理・統制する体制を、家光の治世に到り完成させた。この体制は19世紀以降、欧米諸国の開港要求を拒否し、「祖法」として維持する観点から「鎖国」と呼ばれるようになる。 文章: ベクシル 2077日本鎖国 21世紀、バイオテクノロジーとロボット産業の急速な発展により人類の寿命は飛躍的に延び、日本は世界の市場を独占し大きくリードした。しかし、同時に様々な危険性も浮かび上がったため、国際連合はこれらの技術に対して厳格な規制をかけようと動き出す。しかし日本はそれに従うことなく、2067年にハイテク技術を駆使し鎖国状態に突入。外国人は日本に入国できなくなり、その情勢を外から窺い知ることはできなくなった。 文章: 咸鏡北道 (大韓民国) 1945年8月15日 玉音放送を流し、旧日本軍の敗戦、朝鮮、台湾。南洋諸島南樺太及び千島列島の統治が終了 文章: 韓国併合 条約上の領有権の放棄は、1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効によるが、1945年9月9日に朝鮮総督府が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の占領にあたったアメリカ軍への降伏文書に署名し、領土の占有を解除した。代わりに在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁(アメリカ軍政庁)が統治を開始した。その後朝鮮半島は、北緯38度線を境に南部はアメリカ軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年(昭和23年)8月15日には、李承晩がアメリカ軍政庁からの独立を宣言して南部に大韓民国第一共和国が建国され、同年9月9日には、北部にソビエト連邦の後押しを受けた金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が建国された。 文章: 現代 (時代区分) 日本を初めとするアジア各国では、1945年の第二次世界大戦の終結により、欧米日の植民地支配から独立した国家が多数成立し、1945年までの既存国家も政体が変わって新国家に生まれ変わった。これらの国家は、第二次世界大戦末期のヤルタ会談に始まる冷戦体制の下で独立・成立した国家が多い。これらの中には、朝鮮半島やベトナムのように分断される国家も現れた。ただし、ベトナムのように分断を解消して統一を実現した国家では、統一後の時代(ベトナム史では、1976年のベトナム社会主義共和国の成立以後)が「現代」になる。日本史においても1945年を近代と現代の境目とする一般的な見方の他にも、琉球史の観点を加える立場から1972年5月15日の沖縄返還以後を「現代」とする見方もある。 文章: パラダイス鎖国 もとは携帯電話の開発競争を評してうまれた言葉であり、鎖国状態に陥るエリアとして国や地域を想定したが、組織 (社会科学)や部署にも適用されている。 文章: ポツダム宣言 他の枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた日本は、1945年8月14日にこの宣言を受諾し、1945年9月2日に調印・即時発効(降伏文書)に至って第二次世界大戦(太平洋戦争)は終結した。 文章: 青銅 戦国時代後期から江戸時代初期にかけて大砲の技術が伝来し、日本でも青銅砲が製造されることとなる。西洋で青銅砲から鉄製砲に移行した時期は、ちょうど鎖国が破られた時期に該当するため、青銅砲は鎖国下の日本における技術の停滞の象徴的存在となった(鉄製砲を製作するための反射炉が、開国による技術革新の象徴となった)。 文章: 幕末 終期については、1867年11月9日(慶応3年旧暦10月14日)に徳川慶喜が大政奉還を行った時点、翌1868年5月3日(旧暦4月11日)の江戸開城の時点など、様々な見方があり得る。旧幕府軍による抵抗が終わった箱館戦争の終結(1869年)、幕藩体制が完全に終結した廃藩置県を断行した1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)、西欧式の太陽暦であるグレゴリオ暦を元号に採用する前日の1872年12月31日(明治5年旧暦12月2日)なども終期となりうる。 文章: 鎖国 「鎖国」後しばらくの間オランダは、デンマークやフランスのようなプロテスタント諸国が交易を求めてきたとしても徳川幕府がこれを拒否しないのではないか、すなわち「鎖国」は不安定ではないか、と考えていた。このため、元オランダ商館長で滞日期間が20年を超えており1667年にフランス東インド会社の長官に就任したフランソワ・カロンが「日本との通商を求めるのではないか」と危惧している。また英国船リターン号が1673年に貿易再開を求めて来航した際には、事前にオランダ風説書にて英国王チャールズ2世がポルトガル王女キャサリンと結婚したことを幕府に対し報告することによって、オランダはその貿易再開を間接的に妨害している。ところが、18世紀の中頃になると、オランダは「日本人はオランダ人が言う海外情勢は何でも信じる」との認識をもつに至った。既にこの頃になると「鎖国」は安定し確固たるものとオランダは考え、オランダ人の貿易独占権は容易には崩れないとも考えていた。 文章: 海図 日本では、安土桃山時代から鎖国前の江戸時代初期に海図が用いられた。幕府の許可を得た貿易船(朱印船貿易)では、ボルトラノ海図が用いられ、中国沿岸や東南アジア各国へ航海していた。しかし、鎖国とともに海図は用いられなくなった。 文章: 国境取締法 1945年(昭和20年)8月にソ連によって南樺太に侵攻(樺太の戦い)されて南樺太が実効支配されたこと、また同年9月に連合国軍の指示により朝鮮総督府が業務を完全に停止したことにより、樺太・朝鮮に対する統治権喪失により実効性を喪失し、1952年4月に発効されたサンフランシスコ平和条約で樺太・朝鮮に対する主権放棄により樺太・朝鮮に対する統治権喪失が確定した。また、1945年(昭和20年)10月4日にGHQの覚書により、国境取締法違反に当たる罪の関係者で現に身柄拘置、拘束中の者につき、刑法犯、経済犯を伴うものを除き、捜査中、予審または公判係属中あるいは刑の執行中であっても、即時身柄を釈放となった。 文章: 鎖国 明朝中国は海禁政策を採っていたが、勘合貿易により日明間の貿易は行われていた。しかし、1549年(嘉靖28年)を最後に勘合貿易が途絶えると、両国間の貿易は密貿易のみとなってしまった。ここに登場したのがポルトガルであった。ポルトガルはトルデシリャス条約およびサラゴサ条約によってアジアへの進出・植民地化を進め、1511年にはマラッカを占領していたが、1557年にマカオに居留権を得て中国産品(特に絹)を安定的に入手できるようになった。ここからマカオを拠点として、日本・中国・ポルトガルの三国の商品が取引されるようになった。 文章: ベルリン封鎖 空輸作戦の成功が明白となり、さすがのソ連もベルリン封鎖の失敗を認めざるを得なくなった。こうして1949年5月12日に封鎖は解除された。