クエリ: 著作権の保護期間は通常何年?
文章: 著作権の保護期間 1978年1月1日以降に創作された著作物については、著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする((a))。無名著作物、変名著作物または職務著作物の場合、最初の発行年から95年間、または創作年から120年間のいずれか短い期間だけ存続する(17 U.S.C. § 302(c)前段)。ただし、この期間内に無名著作物または変名著作物の著作者が記録から明らかとなった場合は、保護期間は原則どおり著作者の死後70年までとなる(同後段)。
文章: 著作権の保護期間 は、ベルヌ条約7条(8)、TRIPS協定3条(1)但書の規定が容認する相互主義を採用している。したがって、著作権法は、ベルヌ条約同盟国または世界貿易機関 (WTO) の加盟国(日本国を除く)を本国とする著作物に対して、それらの本国の国内法が定める著作権の保護期間が、~が定める保護期間よりも短いときは、それらの国内法が定める保護期間しか与えない(58条)。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 1905年11月10日に調印され、1906年5月11日に日本で公布された日米間著作権保護ニ関スル条約(日米著作権条約)では、両国民の著作物の保護について内国民待遇の原則が採用されていたが、著作権の保護期間につき相互主義は採用されていなかった。その後、1952年4月28日に発効した日本国との平和条約7条(a)により日米著作権条約は廃棄されたものの、平和条約12条(b)(1)(ii)と外務省告示により、1956年4月27日まで引き続き米国人の著作物について日本国内で内国民待遇が与えられるとともに、日米著作権条約も同日まで有効とみなされた。そして、万国著作権条約が日本に効力が生じる1956年4月28日に、同条約を実施するため、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(以下「特例法」という)が施行されたが、特例法の施行時において著作権の保護期間が満了していない米国民の著作物には、引き続き同一の保護が与えられ(特例法11条、附則2項)、特例法に定められた相互主義の規定(特例法3条)の適用は受けないこととなった。 文章: 著作権の保護期間 ただし、上記の著作物の著作者である個人が、上記の期間内に、当該個人の実名、あるいは周知な変名を著作者名として著作物を公表したときは、原則どおり著作者の死後70年の経過をもって著作権が消滅する(53条2項)。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 欧州連合 (EU) では、欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令93/98/EECによって著作権の保護期間を加盟国間で一致させた。この1995年7月1日に発効した拘束力のある指令は、欧州連合全体で著作権の保護期間を著作者の死後70年まで延長させた。指令はその第7条に、EU以外の国の著作物には相互主義を適用するという必須の規則も含んでいる。一方でEU内では相互主義は適用されず、そしてベルヌ条約や万国著作権条約と同様に既存の国際協定 (二国間条約など) がこの相互主義条項に優越することがありうる。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 日本の著作権法は、著作権の保護期間の一般的な定めに対する特例の一つとして、相互主義を採用している。 文章: 著作権延長法 1977年までに発表された作品の法人著作権の満了を発行後75年から95年に延長し、また、1978年以降に発表された作品については、保護期間は原則として、著作者の死後70年間、法人著作の場合は発行後95年間か制作後120年間のいずれか短い方となった。 文章: 著作権の準拠法 この点、万国著作権条約は、加盟国に対し著作権の保護期間につき相互主義を採用することを許容しているが、著作権が最初から付与されない著作物については、保護期間がゼロの著作物として扱われるという公定解釈がされている。そのため、当該外国で最初から著作権が発生しないとされる著作物については、著作権の保護期間に関して相互主義を採用している国においても、著作権による保護を受けないことになる。日本においても、同条約の実施のために制定された万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年法律第86号)3条2項で、その旨が明らかにされている。 文章: 著作権の保護期間 日本の著作権法では、1970年の著作権法全面改正以降、著作者死後38年から50年に保護期間が延長され、それを原則としていた。無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後50年までとなっていた。また、2004年1月1日以降、映画の著作物の著作権は、公表後ないし創作後50年から70年に保護期間が延長された。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 この点に関し、東京高等裁判所は、キューピー著作権事件の控訴審判決(東京高裁平成11年(ネ)第6345号、平成13年5月30日判決)において、アメリカ合衆国のベルヌ条約が加盟した後も、引き続き特例法11条が適用され、著作権の保護期間に関する相互主義が遡及的に適用されることはないと判断した。したがって、米国民の著作物が米国で1956年4月28日より前に発行された場合は、米国内で著作権の保護期間が満了しパブリックドメインの状態になっても、その時点で日本国内においてもパブリックドメインになるとは限らないことになる。 文章: 著作権の保護期間 日本は1971年1月1日より原則、死後50年を採用していた。その後、2003年の法改正により映画の著作物だけが原則、公表後70年となった。さらに2018年12月30日施行のTPP11法改正により、原則、死後70年となった。 文章: 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 主要な目標は全ての欧州連合の加盟国において著作権とそれに「関連する権利」に共通の保護期間を保証することであった。このために選ばれた期間は、著作者の権利については、著作者の没後 (post mortem auctoris, pma) から70年であった(第1条)が、これは文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約第7条第1項)によって求められた著作者の没後50年という期日より長い。 文章: 著作権の保護期間 原告は、著作権存続の法的根拠について、旧著作権法(明治32年法律第39号。新著作権法(昭和45年法律第48号)の施行により、昭和46年1月1日廃止。)22条ノ3、3条1項、52条1項、および新著作権法の昭和45年附則7条により、著作権保護期間は著作者の死後38年であることなどを挙げる。すなわち、原告の主張によれば、9作品のうち7作品はチャップリン個人の作品であるため、チャップリンが死亡した1977年から著作権保護期間が起算され、それから38年経過後の2015年まで著作権が保護されることになる。 文章: 永久著作権 永久著作権(えいきゅうちょさくけん、"Perpetual copyright")は、著作権の保護期間に上限が定められず、特定の著作物が(それを保護する法律の一部または全部が廃止されない限り)永久にパブリックドメインとならない状態、またはその著作権を指す。 文章: 著作権の保護期間 なお、直近の公表時から3年を経過しても次回の公表がない場合は、直近の公表時を最終部分の公表時とみなす(56条2項)。公表間隔を長くすることにより、著作権の保護期間が不当に延長されることを防ぐためである。 文章: 著作権の保護期間 さらに、発売業者は最高裁に上告したが、2009年10月8日、最高裁は上告を棄却し、1、2審判決が確定した。この上告審判決において最高裁は、旧著作権法における映画の著作者を「映画の創作に全体的に寄与した者」と規定し、9タイトルの著作者をチャップリン個人と認定した。その上で、「著作者が実名で表示された場合には、たとえ団体名義の著作物の表示があっても、著作者の死亡時から著作権保護期間が起算される」との初判断を示した。