クエリ: 西ドイツは資本主義国家だった?
文章: ドイツの歴史 1949年5月6日、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府が成立し(主権回復は1955年5月)、これを受けて10月7日には、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分断された。当初、西ドイツ首相のコンラート・アデナウアーは、「一つの国民、一つの国家」というハルシュタイン原則に従って外交政策を展開したため、東西ドイツ両政府間の関係は緊迫した常態が続き、1961年にはベルリンの壁が建設された。
文章: ナチズム ディートマー・ペツィーナによれば、「ナチス体制は、中央集権型経済と市場経済の違いを明確に分類しようとはしなかった」。経済秩序は「コーポラティズム経済から国家の管理経済へと変容していった。確かに企業の利潤追求は排除されていなかったものの、本質的な所有権は制限されていたからである」。アダム・トゥーゼによれば、ドイツにおける外国資本(例えば、フォード、オペル)は没収されなかったが、資本流通管理があったため、資本の引き上げは大きな損失があった場合しか可能ではなかった。その結果、外国資本はやむを得ず利益をドイツに再び投資せざるを得なかった。によれば、「戦争が始まるまでに中央計画・統制への基礎が完成した」。 文章: 新社会党 社民主義を「大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認」と資本主義の枠内にみなして批判、「資本主義を温存する(資本主義社会の枠内での)『福祉国家』ではなく社会主義国家を」と主張するなど、かつての労農派マルクス主義、社会党左派の流れをくみ、理論的には向坂逸郎の死後分裂した社会主義協会(坂牛派・細川派)の色彩が強い。 文章: 新自由主義 高度経済成長期の経済体制(フォーディズム)に続く資本主義経済の体制であり、国家による富の再分配を主張する社会民主主義(英:Democratic Socialism)、国家が資本主義経済を直接に管理する開発主義の経済政策などと対立する。計画経済で企業のすべてが、事実上、国家の管理下である国家社会主義とは対極にある経済思想である。 文章: 国家資本主義 シンガポールの経済モデルは国家資本主義の形態であり、国家が政府関連企業の支配株式を持っており、ソブリン・ウエルス・ファンドを通じて直接投資を行っているとの論がある。 文章: ベルリンの壁崩壊 この東ドイツの経済の実態が白日の下に明らかになったのは、1989年11月9日、壁が崩壊する日の昼の社会主義統一党中央委員会の場であった。ホーネッカーを失脚させた後、クレンツ新体制がスタートしたが東ドイツ国民の大量出国と体制への不満が高まっていた時、混乱の極みの中で開かれた中央委員会で、ゲアハルト・シューラー国家計画委員長が説明した東ドイツの財政事情に中央委員たちは肝をつぶした。西ドイツから秘密裡に「施し金」を受け取り、大衆の支持を獲得するためにあらゆる分野に助成金をバラまき、産業投資は二の次にして、西側から巨額の借金をして、1989年で東ドイツの対外債務は260億ドルを超え、この債務の利払いだけで45億ドルに達し、これは国の歳入の三分の二であり、輸出収益の1.5倍に達する金額であった。この収支バランスを均衡にするためには国民に生活水準を30%前後切り下げる必要があること、東ドイツ経済は崩壊寸前まで来ていること、そして西ドイツからの「施し金」の年間数十億ドルに全面的に依存していることをシューラーは明らかにした。壁が崩壊する直前の東ドイツでは、全工業基盤の60%近くはスクラップで償却され得るし、鉱工業の生産性は西側の50%にしかならない悲惨な状況であった。他の東欧の社会主義国と違って、分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、政治の民主化や市場経済の導入といった改革によって西ドイツとの差異を無くすことは、国家の存在理由の消滅、ひいては国家の崩壊を意味するため、東ドイツ政権は1980年後半に東欧に押し寄せた改革の波に抗い続けていたのである。それは東ドイツが他の東欧諸国にない厳格なイデオロギー国家であり、ナショナル・アイデンティティが欠如して、それだけマルクス・レーニン主義が他の東欧諸国よりも重要な意味を持っていた国家であった。 文章: 西ドイツ 戦前に欧州有数の大都市だったベルリンが実質的に飛び地となった西ドイツでは、政治の中心は暫定首都のボンに置かれたものの、多くの権限を各州が持ち、中央銀行・証券取引所など経済政策の中心がフランクフルト・アム・マインに置かれ、連邦憲法裁判所と連邦最高裁判所といった司法の中心がカールスルーエに置かれるなど政治・経済面での地域分散化が進んだ。この点では、東ベルリンへの一極集中を進め地方都市の弱体化が進んだ東ドイツとは対照的だった。ベルリンは名目上は西ドイツの首都でありながらドイツの中心としての地位を喪失したものの、西ベルリンは三カ国占領下で徴兵制もない政治的にあいまいな状態のため、西ドイツや世界各地からの若者が流入し、コスモポリタン的な文化が栄えた。 文章: 超資本主義 ムッソリーニは、マルクス主義者のシステムを「国家超資本主義」(State Supercapitalism)と呼んだ。ムッソリーニによると、国家の介入には4つの種類がある。1番目は自由主義諸国での組織化されない散発的な介入で、超資本主義で最も使用される。2番目は超資本主義での共産主義者による介入である。3番目は彼は最初の2つの国家的介入システムのコンビネーションと考えた、アメリカ合衆国が使用した干渉である。 文章: 全体主義の起源 国民国家の体制に次第に大きな影響力を及ぼすようになったのが資本主義であり、資本家は政治への介入を積極的に行うようになる。資本主義、人種主義、そして官僚制の混合として帝国主義が出現する。帝国主義は資本主義の原理によって資本の輸出を推進しながら行政によって権力の輸出をも推進する。この帝国主義の膨張活動にとって国民国家は支障となり、階級社会から脱落した人々であるモッブが移民となって植民地化に乗り出していった。加えて人種主義は国民とは異なる外見的な差異を持つ集団を自覚させることで植民地の支配を正当化し、また官僚制は植民地の支配に適当な政令を発令することで、帝国主義の特徴である半永久的な膨張政策を進展させた。イギリスやフランスは植民地を海外に求める海外帝国主義が可能であったが、ドイツやロシアはその海外展開に遅れたために欧州大陸内方面に植民地を求める大陸帝国主義を余儀なくされた。海外への膨張を遮られた大陸帝国主義は、次第に国民国家により構成された政治秩序を超えた汎民族運動と連携しながら、人種主義(種族的ナショナリズム)の性格を強めることになる。 文章: 国家独占資本主義 独占資本主義の状態では、巨大資本の登場によって過剰な資本を抱えた経済になる。過剰な資本を抱えたままでは経済は停滞するので、資本投下先を探す必要がある。その資本投下先を入手するため、イギリスなどの帝国主義諸国が植民地政策を行ったのだ、というのがこの理論を唱える者たちの主張である。この過程において、巨大な力を持つ独占資本はやはり巨大な力を持つ国家と手を結び、さらなる利潤を求めるべく行動する。 文章: 資本主義・社会主義・民主主義 シュンペーターの民主主義論の背景には、社会主義国家の台頭と民主主義の没落が現実問題として議論された時代背景がある。当時、社会主義国家の下で行われる民主主義は人民の意志が実質的に表明されるため、資本主義下の民主主義よりも高次元な民主主義であるという議論があった。シュンペーターの民主主義論は資本主義と民主主義を切り離し政治体制の民主的性格を明確化したこと、つまり自由や平等という理念ではなく、代表を選出する選挙という制度として民主主義を定義したことである。しかし、政治エリートによる大衆の支配を制度化する「競争的民主主義」の理論は、や熟議民主主義の立場からよく批判される。 文章: 帝国主義 レーニンによれば、高度に資本主義が発展することで成立する独占資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って領土(植民地)を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から領土(植民地)を奪取せねばならず、世界大戦はその当然の帰結である、とする。レーニンの『帝国主義論』は、世界大戦の結果としての破局が資本主義体制の破局につながると指摘した。この様な経済決定論的なレーニンの主張はしばしば「ホブスン=レーニン的」帝国主義と評されるが、ホブスンの本来の論では余剰資本の投下先という経済的側面の他に、植民地が社会的地位の高い職を提供するという社会的側面についても指摘されており、必ずしもホブスンとレーニンの主張は同一のものではない。またこのような経済決定論は、しばしば資本の投資先が自国植民地に限られなかった点を見過ごしている。 文章: 移住 第二次世界大戦後の1945年、ソビエト連邦は複数の東ヨーロッパの国を占拠し、自国の影響下に置きまとめて東側諸国と呼ばれた。新たに獲得された地域の大部分の住人は、独立し、ソビエト連邦が退去することを望んだ。第二次世界大戦が終結して5年も経たない1950年以前、1500万人以上の人々がソビエト連邦に占領された共産主義圏の東ヨーロッパから資本主義圏の西側諸国に移住した。1950年代初めまでに、国家間の移動を制限するソビエト連邦の手法は、東側諸国の他の国々でも取り入れられた。東側諸国に導入された移住制限は、東側と西側の間の移動のほとんどを停止させ、1950年から1990年までに、東側から西側に移動した数は、わずか1330万人であった。しかし、毎年数十万人の東ドイツ国民が、東西ベルリンの間にある「抜け穴」を通って西ドイツに移住していた。この移住は、東ドイツから西ドイツへ、教育を受けた若年の専門家や技術者の「頭脳流出」を引き起こし、また1961年までに東ドイツの人口の20%近くが西ドイツへ移住した。1961年、東ドイツは有刺鉄線の障壁を作り、後にこれはベルリンの壁の建設に繋がった。1989年、ベルリンの壁崩壊に続いてドイツ再統一が行われ、それから2年以内にソ連崩壊が起きた。 文章: ソヴェト権力の当面の任務 「国家資本主義」論は1921年春に新経済政策が導入された際に再度取り上げられた(『食糧税について』)。レーニンは農村の小ブルジョア経済を国家資本主義の軌道にむけることをめざした。しかしその方針の誤りも半年で明らかとなった。国家資本主義論には市場経済をどのように位置づけるかという観点が欠けていた。 文章: この壁を壊しなさい! 第二次世界大戦後、ドイツはアメリカ・イギリス・フランス・ソ連により占領統治された。ドイツの非ナチ化、産業の民主化そして復興支援を行っていたアメリカは、ドイツを脅威ととらえ弱体化を狙うフランス・ソ連とは対立をしていた。1940年代後半には以前から存在したソ連に対する警戒感が一層強くなり、特に1948年のチェコスロバキアにおける共産主義政権樹立は、ソ連の勢力拡大に対する危機感を一気に広めることとなった。ベルリン西側地区の合同に消極的であったフランスも、これを契機に方針を改めることとなり、1949年9月にドイツ連邦共和国(西ドイツ)が建国された。翌10月にはそれに応じてドイツ民主共和国(東ドイツ)の建国が宣言された。1961年には東ベルリンから西ベルリンへの市民流出が急増し、東ドイツはこれに対処するためベルリンの壁を建造した。ベルリンの壁は東西分断、冷戦の象徴とみなされるようになった。 文章: 社会的市場経済 終戦直後、住民のあいだでは、「」がどこでも人気であった。しかしこれはアメリカによってブロックされた。社会主義的なレトリックは、「自由主義的社会主義」を目標とするSPDの綱領にも、しかしまた「キリスト教的社会主義」を標榜するCDUにも見られた。その後、市場経済vs.計画経済という極端な対立があるという印象が生まれた。実際には専門家と党の立場はほとんど同じものであった。すでに金融恐慌(1929年)以来、自由放任主義的な自由主義は、完全に信用を失っていた。しかし市場経済懐疑論も、金融恐慌を克服してからはほとんど重要視されなくなっていた。その代替案として、ドイツではすでに1930年代半ばに、改良自由主義に期限を持つ「統制された市場経済」とケインズ経済学的な「市場経済的計画経済」の中間を取ろうという動きへと狭まっていた。社会的市場経済の理念は決して戦後に起こったわけではなく、社会が学習していた結果であったが、1930年代に金融恐慌が起こると停滞していった。