クエリ: 日本は国民国家?
文章: 国民国家 国家の住民を、「国民」にまとめあげる際、重要な要素となったのが「民族としてのアイデンティティ」であった。国家の一員としての帰属意識(国民的アイデンティティ)の獲得を促したのが、工業化による富や社会構造の変動、言文一致運動とそれを担った娯楽の発展、マスメディアの誕生、義務教育等々による国語の定着などである。また、多くの場合は時期をほぼ同じくして、歴史が国民に共有されたこと、経済圏が統一されて国民経済が確立したことが、その促進要因として挙げられる。日本では、明治維新によって、日本列島に大日本帝国という国民国家が成立した。それまで幕藩体制下では民衆はまず直接の統治者である藩を国(クニ)として意識していた。それまでは幕府による統一はあっても中央集権は緩やかであり、藩をまたぐ民衆の移動が制限されていたので言葉や文化、政治の違いも大きく、民衆は「日本国民」という意識が稀薄であった。そうした状況を改め、西欧諸国に対抗するべく明治政府は一君万民を唱え中央集権化を進めることで地方較差を薄め、「日本国民」としての意識を広めていく必要があった。しかし、西欧的な「国民」という概念は当時の日本人にとって抽象的であり、民衆に浸透させることが困難であると危惧した明治政府は、当時の民衆にもわかりやすいように、万民が等しく天皇陛下の臣(臣民)であるというように広めた。
文章: 国家 こうした「民族」(nation) あるいは「国民」(nation) が実際に政府を樹立し成立するのが「国民国家」nation-stateなのである。 文章: 日本国憲法 日本国憲法は、存在の肯定を契約に求めたジャン=ジャック・ルソーの『社会契約論』を基礎にしている。また、ブルジョア憲法(資本主義憲法)の一種である。他の多くの国の憲法と同じように、硬性憲法であり、人権規定と統治規定を含む。また象徴天皇制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国務大臣の文民規定が盛り込まれ、加えて戦力放棄、刑事手続(犯罪捜査・裁判の手続)についての詳細な規定等もなされている。 文章: 国民識別番号 国民識別番号(こくみんしきべつばんごう、、中:國民識別番號)は、全ての国民に固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度で、共通番号制度ともいう。コンピュータネットワークによる行政事務の効率化を目的とする。制度の名称は国家により異なる。福祉国家である北欧では高負担高福祉の観点から行政手続きの効率化・平等社会の実現・個人が行政サービスの手続き簡易化のために1960年代から導入された。日本では左派の野党や課税逃れを中心に国民総背番号制と反対が多かったが、北欧では長期的に政権の座にあった社会民主主義を志向する左派第一党の政権で導入されている。高福祉高負担で高い経済成長と財政健全化の両方が実現している北欧では課税逃れや生活保護など社会保障受給での不正を不可能にする個人番号を唯一無二の個人認証手段として国家財政を成り立たせている。 文章: 国家 またその地域の住民は国家組織から「国民」(こくみん)あるいは「公民」(こうみん)と定義される。 文章: 警察国家 警察国家(けいさつこっか、)とは、西洋史においてドイツに現れた啓蒙専制主義にもとづく国家観の文脈において、国民の行動や表現・思想など人権や自由を制限する強権政治によって、国民経済や国民国家の確立を図ろうとする国家のあり方をさす。あるいは現代において、警察が強大な権限を持っている国家のことであり、警察の力で国民の生活を隅々まで監視統制する国家のこと。 文章: 方言 近代に至ってフランス型の標準語政策は国民形成、国民統合と国民国家建設に欠かせない要件として世界中の国々に受け入れられていく(後述する日本の標準語化政策も例外ではない)。 文章: 全体主義の起源 19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた国民国家であった。国民国家は文化的同一性に立脚して統一的集団として確立された。この国民の枠組みとは別に成り立っていたのが階級社会である。つまり富裕層や貧困層などの諸階級から成り立っている階級社会であり、これは国民を文化的に同一だとした国民国家と本質的には矛盾するものである。当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの国民国家と階級社会の衝突は見られることはなかったが、その中でユダヤ人は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。そのために国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられるようになる。これが全体主義に向かう前段階であった。アーレントは『反ユダヤ主義』が表面化した事例としてドレフュス事件に言及している。 文章: 国民 国民(こくみん)とは、「国に属する個々の人間」を指す場合と、「国に対応する人間集団をまとめて」指す場合とがある。 文章: 赤松克麿 社民党を追われる格好となった赤松は、日本社会主義研究所の面々や全国労農大衆党を離党した小池四郎・独自に農民運動を率いていた平野力三とともに5月29日日本国家社会党を結成し、自身は党務長に就任した。しかし国家社会主義から科学的日本主義に向かう赤松とあくまで国家社会主義の側に立つ津久井・平野らが対立。結局赤松は国家社会党を離党して国民協会を設立し雑誌「国民運動」を発行、1937年の総選挙で北海道4区から立候補し初当選し、初めて国政進出を果たした。右翼団体を束ねる時局協議会内で議会進出と新党結成を掲げてきた赤松は、同年7月に江藤源九郎、菅舜英、津久井竜雄(元大日本生産党)、小池四郎(愛国政治同盟)、下中弥三郎(新日本国民同盟)らの右翼活動家と共に日本革新党を結党し党務長となり、9月には陸軍の依頼で上海派遣軍報道部に所属。新体制運動には積極的な協力姿勢を見せ大政翼賛会が結成されると初代企画部長に就任したが、その後は翼賛会でも主流の座から追われ1942年の翼賛選挙でも非推薦候補となって落選した。 文章: 国民国家 宮台真司は、「幕藩体制下では『クニ』とは藩のことで、庶民レベルには『日本』という概念がなかった。だから、日本統合の象徴である『天皇』という“共通の父”により、『一君万民』のフレームによってクニとクニの対立を忘却させ、一つの国民国家として融和させた」と述べている。また、宮崎哲弥は「マスメディアは国民国家の要であり、特にテレビは、日々刻々『国家なる幻想』を産出している装置である」と指摘している。 文章: 京城・昭和六十二年 碑銘を求めて 日本国内では、1910~1950年代初頭まで続いた穏健派政権の後に国家権力を掌握した東条英機が1950~1960年代の18年間に昭和維新体制を確立し、以後は陸軍、海軍、空軍大将が首相を務める管理社会が維持されている。国家保安上の必要性から国家保衛法、治安維持法、防共法などを通じて国民の自由は制限されている。また同上の理由から皇国臣民証と臣民番号が全国民に発行されている。映画館では、愛国心高揚の観点から 国歌の演奏と帝国ニュース上映が行われている。首相直属の国家安全保障省と皇軍特務司令部は、その強大な権力のため社会各界に影響力がある。未だに戦時体制が維持されており、年間120時間の予備軍訓練と、月ごとの防空訓練が行われている。加えて国民精神総力連盟や新生活運動本部、国民義勇隊、青年特別遠征隊、愛国町内会といった翼賛組織や、徴集制による安価な慰安婦としての挺身隊が運営されている。 文章: 日本国憲法 民主主義を最も徹底すれば、国民の意見が直接政治に反映される直接民主制が最良ということになる。現に人口の少ない国(スイスなど)や日本でも地方公共団体(地方自治法94条の町村総会、74条以下の直接請求)では、現在でも直接民主制が広く取り入れられている。しかし、現代国家においては、有権者の数が多いため直接民主制を採ることが技術的に困難であることや、直接民主制が有権者相互の慎重な審議討論を経ず、多数決による拙速な決定に陥りやすいなど、国民意思の統一に必ずしも有利ではないことから、大統領や国会議員などを国民の代表者として選挙で選出し、国民が間接的に統治に参加する体制が採られる。この体制を間接民主制(代議制民主主義)という。日本国憲法は、原則として間接民主制を採用している(前文、43条など)。例外的に、憲法改正国民投票(96条)、最高裁判所裁判官の国民審査(79条)など一部の重要事項についてのみ、直接民主制を採り入れている。 文章: 日本国民政治連合 日本国民政治連合(にっぽんこくみんせいじれんごう)は、日本の右派政治団体。略称は「日本」又は「国政連」。 文章: 国民協会 (日本 1933-1937) 国民協会(こくみんきょうかい)は、赤松克麿が昭和初期に設立した、日本主義の政治団体(1933年7月22日-1937年7月18日)。 文章: 日本における外国人参政権 一方で、敗戦により日本は連合国軍の占領下に置かれ、1946年2月12日GHQによる憲法改正案が発表された(マッカーサー草案)。草案の第14条では、参政権はpeople(人民)の権利とされ、永住者であるか否かを問わず、全ての外国人参政権を認める内容だった。日本政府は枢密院の審議で、「人民」を「国民固有」に改め、また第15条に振り替えた。参政権に限らず、人権規定の多くは同様の置き換えが行われたが、佐藤達夫がGHQから譲歩を引き出した結果であったという。そして枢密院修正案を帝国議会に提出し、10月29日に日本國憲法として可決・成立し、11月3日に公布された。「国民固有」の文言について、入江俊郎法制局長官は「国民と云ふのは日本人と云ふことである。」と説明している。すなわち、外国人参政権の否定が目的だったことになる。ただし、「国民固有」が外国人参政権を積極的に禁じた物か、あるいは他の解釈の余地があるのかについては学説上争いがある(#外国人参政権と人権に関する法学通説)。