クエリ: 共通農業政策には補助金支払いの制度もありますか?
文章: 共通農業政策 ヨーロッパのほとんどの政治家はいわゆる「家族農場」や小規模生産を振興したいという点で一致しているが、実際には共通農業政策は大規模生産者向けの内容となっている。共通農業政策はそもそもより生産量の大きい農家が報われるものとなっているため、大規模農場は零細農場と比べて補助金制度の恩恵をはるかに大きく受けている。例示すると農地1ヘクタールあたり100ユーロの利益を出しているという仮定がなされ、この条件の下で1000ヘクタールの農地を持つ農場では合計で10万ユーロの利益が出ることになるが、農地が10ヘクタールしかない農場では1000ユーロの利益しか生み出さないことになり、規模の経済というものがまったく考慮されないことになる。そのため共通農業政策による補助金のほとんどは大規模農場に支給されることになる。2003年の改革で補助金制度が生産要素から切り離され、農場の経営規模といったものが考慮されるようになり、そのため従来のように大規模農家が補助金の受給という点では極端に有利になるということがなくなった。すなわち改革された補助金制度では小規模農家の存続が可能となる一方で、大規模農場にはさらに大きな利益がもたらされることになった。
文章: 共通農業政策 しかし、なおも共通農業政策を継続することはEUの政策において重要な狙いである。農業は「特別」であり、食糧生産、ひいては良質の食事をもたらすということはヨーロッパの共有財産であるという見方がなされ、この考え方は共通農業政策の堅持の論拠として挙げられている。農業はほかの産業とは違うもので、EUの精神、そして財政において大きな存在となっている。つまるところ戦後間もない時期の自給率や食糧備蓄の確保といった目的が今日もなお続いているのである。 文章: 農業国 これらの国々では、農業生産が企業化・機械化・工業化されている場合も多く、世界市場においては穀物メジャーなどが大量の農作物貿易を仲介している。また、アメリカやフランスなどでは、農業経営者へ多大な補助金が渡されることで生産が過剰になっている側面もあり、農作物市場における世界的な価格低迷を招いている。 文章: 日本の農業 旧来の日本の農業は、関税や補助金による保護や農作物の価格保証によって、国の農業政策に沿う穀物を生産するだけで一定の経営が保証された。しかしこのような農業政策撤廃を迫る国際的圧力が強まり、日本のWTOの加盟による農産物の貿易自由化などから、これらの保護は徐々に減り、日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている。農産物の輸入自由化によって大手穀物メジャー(、カーギルなど)も進出し安価な海外産農産物が輸入されたので、価格競争力の低い国内農業では付加価値の高い品種に重点が置かれている。 文章: 食料自給率 日本の農産物の関税率については、高関税品目の割合は1割であるが、9割の品目は極めて低関税であるため全体としては欧米諸国と比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食料市場におけるカロリーベースの海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している。農産物への補助金については、日本の国内補助金はEUやアメリカより小さく、輸出補助金も実質的な補助金も含め多用している欧米輸出国に対して、日本では輸出補助金ゼロとなっており、高品質をセールスポイントとして補助金に依存しない形での輸出の増加を目標としている。また、日本は低関税率、輸出補助金ゼロ、価格支持政策が廃止、という保護水準の低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率の欧米諸国は、高関税、農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後(稲作は2割強)となっている。 文章: 医療保険制度改革 (アメリカ) オバマケアが支持されなかった理由に、全国民に加入を義務付け、違反すると2016年現在年収の2.5パーセントにあたる罰金を支払わなければならず、保険料支払いが難しい低所得者には、所得に応じた補助金がもらえるが、補助金給付は増税を招き、納税者は不満を募らせた。保険料も大幅に値上がりし、妊婦検診や小児医療など特定の年齢層に限られる医療や薬物治療カウンセリングなど特殊なサービスを受けるための保険料も支払わなければならなくなった。さらに健康状態の良くない低所得者の保険加入が増えた結果、保険料の支払いが急激に膨らんだ。オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った不満がオバマケアが支持されなかった理由。 文章: 補助金 産業の振興を目的として、他所の企業を呼び入れるための制度などが存在している。助成金額は設備や建物、土地などの購入額の何%と決められ、申請内容を評価後、認可されれば支給される。評価においては、発注から納品、請求書を元にした支払い、その後の領収まで一連の購入の流れを確認され、実際に事業用に供されているかどうかの現物確認までが行われる。 文章: 補助金 補助金(ほじょきん)とは、政府が私企業や個人などの民間部門に対して行う一方的な貨幣の給付。 文章: 多面的機能支払交付金 農業者および地域住民等は、グループ (活動組織) をつくり、活動計画書を決定する。グループはそれをもとに市町村と協定を結び、共同作業を行う。それらの作業に対して、協定で定められた農用地の面積に応じて、国および地方自治体から交付金が支払われる 。 文章: 補助金 アメリカは連邦制国家であり州が相対的に自立しており、市町村間の財政上の調整も州が主体となって行ってきた。19世紀には州立大学の用地とするための国有地の付与などを除き特筆すべきものはない。連邦政府が地方行政に積極的に介入するようになったのは1930年代の不況以後のことで、公共事業の代行などを通じて景気政策の促進を図るようになった。補助金は臨時的なものから恒久的なものとなりナショナルミニマム(国家的必要行政水準)の維持という性格をもつようになった。1964年にリンドン・ジョンソン大統領が貧困との戦いを宣言すると連邦補助金は急拡大した。 文章: 補助金及び相殺措置に関する協定 相殺措置協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定であり、加盟国全てに対して、貿易歪曲化の効果の激しい補助金の禁止、制限及びこれに対抗する手段としての相殺関税発動の手続きの透明化を確保することを目的としている。補助金は、国の政策等の実現手段として、多くの国においてさまざまな形態(贈与(通常の補助金)、税の減免措置、低利融資、出資、輸出信用)により広く交付されている。他方、これらの補助金(特に直接輸出に関連して交付される補助金)が貿易を歪曲かする効果があり、ガットでは第16条で加盟国に補助金の通報を義務付け、さらに一次産品以外の産品(鉱工業品)への輸出補助金を禁止し、また補助金に対抗するための相殺関税の賦課を認めている。この相殺関税についてはダンピング防止関税と同様に、発動の恣意性が問題になっており、これらの問題に対処すべくこの協定が作成された。補助金に対する規律については、補助金を以下の3つに分類し、規制を定めた。1禁止される(レッド)補助金:輸出補助金及び国産品優遇補助金(第3条)2相殺関税発動の対象とならない(グリーン)補助金(注)(第8条、第9条):一般的利用可能性のある補助金及び特定性のある補助金のうち一定の条件を満たす研究補助金、地域開発補助金、環境補助金3上記のどちらでもなく相殺関税の対象となりうる(イエロー)補助金(注)第31条の規定により5年間の暫定適用(1999年まで)となっており現在は失効している。相殺関税の賦課の規律は、アンチダンピング関税の場合とほぼ共通しており、課税のために要件、調査手続、賦課期間、課税の水準、見直し等が規定されている。日本においては、相殺関税の賦課は、関税定率法第7条及び相殺関税に関する政令に規定されている。 文章: 共通農業政策 マンスホルト計画では価格や市場の下支え政策の限界について言及している。それによるとECが少なくとも500万ヘクタールの農地を削減しなければ一部の市場で不均衡が生じるという予測がなされている。またマンスホルトは農業生産高やECの歳出が上昇しているにもかかわらず、共通農業政策が実施されてから農家の生活水準は改善されていないと指摘している。そこでマンスホルトは生産手法の改革を行い、また小規模農家については早期に解消して規模を拡大するべきとしている。すなわちこの計画はおよそ500万人の農家に対して廃業を求めていくというもので、これにより農地を再分配して残った農家の大規模化を進めていくというものである。それぞれの地域の他業種の労働者と比較して平均的な年収を農地所有者に保証すれば、農家は生き残れると考えられていた。さらに職業訓練という点について、マンスホルトは再訓練や早期廃業に対応するための福祉計画を用意していた。これらを踏まえてマンスホルトは加盟国に対して採算性の低い農家に対する直接助成を制限するよう求めていった。 文章: 多面的機能支払交付金 多面的機能支払交付金は、それまでの「農地・水保全管理支払交付金」が組み換え、拡充されたものであり、「中山間地域等直接支払交付金」および「環境保全型農業直接支援対策」と並んで、日本型直接支払制度の一つである。 文章: 災害復旧 別途改良費については、一定基準を満たし、効用の増大が確認できる場合には国からの補助制度がある。以下の5種類があるが、これらを総称して「改良復旧事業」と呼ばれている。異常気象により農地が荒廃した場合、または農業用施設(頭首工、ため池など)が被災し、これらの復旧を地方公共団体または土地改良区が行う場合、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)に基づき災害復旧事業費に対する国庫補助が行われる。補助率はおおむね50%(激甚災害法の適用により補助率の嵩上げあり)で、受益者からの負担金を必要とする。 文章: 産業政策 経済学者の田中秀臣は「政府が大きな需要を埋めるだけの新産業の創出に成功した実例を、少なくとも戦後の日本の歴史に求めるのは不可能である」と指摘している。田中は「傾斜生産方式・日本の産業政策的なものは、実証的に見れば衰退産業に対する補助金政策として行われた。農業以外には有効ではなかった」と指摘している。 文章: 農業 近年、集約農業の環境への悪影響(外部性)、特に水質汚染に対する反発から、有機農業を推進する動きが生まれた。例えば欧州連合は1991年に有機農産物の認証を始め、2005年には共通農業政策 (CAP) 改訂で生産量と補助金を段階的に切り離すいわゆる「デカップリング方式」の導入を決めた。