クエリ: 著作権は著者の没後何年で切れる?
文章: 著作権の保護期間 この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上(2016年現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、権利の発生要件として「無方式主義」(同条約5条(2))、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年(あるいはそれ以上)まで存続するものと規定する国が多数を占める。
文章: パブリックドメイン 知的創作物を対象とする独占排他権は、法定の存続期間満了により消滅する。例えば、特許権は特許出願の日から20年をもって消滅し、著作権は著作者の死後50年または70年をもって消滅するものと規定する国が多い(著作権の保護期間)。創作活動は先人の成果の上に成り立っていることは否定できないため、創作後一定の期間が経過した場合は恩恵を受けた社会の発展のために公有の状態に置くべきとの価値判断によるものである。 文章: 著作権の保護期間 著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。1948年のベルヌ条約ブラッセル改正に伴う調査では保護期間を「無期限」と定めていたことが知られているが、この規定は1971年のパリ改正までに撤回されている。 文章: 著作権の保護期間 著作権の消滅時期を定める法制には、死亡時起算主義と公表時起算主義がある。死亡時起算主義は著作者の死亡時を起算時として著作権の消滅時期を決定する主義であり、公表時起算主義は、著作物の公表日を起算日として著作権の消滅時期を決定する主義である。 文章: 機械翻訳 著作権の保護を受けるのは独創的な著作物のみであり、機械翻訳には創作性がないため、機械翻訳の結果には著作権の保護を受ける権利が与えられないと主張する学者もいる。問題となっている著作権は二次的著作物(英: derivative work)についてである。原語で執筆された原著作物(英: original work)の著者は作品が翻訳されたときに権利を失うことはなく、翻訳者は翻訳物を出版するには許可を得なければならない。 文章: 著作権エージェント 欧米の出版界では著者や著作権者が出版社と直接交渉することは少なく、代理人を仲介するのが一般的である。代理人は著者に代わって印税や各種の権利がより有利な条件になるよう出版社と交渉する業務である。代理人の報酬は売り上げの一部から支払われることが多いため、売り上げを伸ばせば収入も増加することが多い。 文章: 1953年問題 暦年主義により、保護期間は1954年(昭和29年)1月1日から起算するため(著作権法57条)、1953年(昭和28年)に公表された映画の著作物の著作権は、旧法によれば2003年(平成15年)12月31日をもって消滅する。では、このような著作物は、改正法附則2条にいう「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物」に該当するのか否か。該当するとすれば、1953年(昭和28年)に公表された映画の著作物の著作権は2003年(平成15年)12月31日(公表後50年)をもって消滅したことになる。逆に、該当しないとすれば、著作権は2023年12月31日(公表後70年)まで存続することになる。この見解の対立が『1953年問題』と俗称されるものである。 文章: 映画の著作物 旧著作権法(明治32年法律第39号)では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年(ただし、団体名義のものについては発行又は興業から38年)を経過することによって著作権が消滅すると定めていた(旧法22条ノ3)。現行著作権法は、旧法と比較して一般的に著作権の保護期間を長くしているものの、個人名義の映画の著作物の場合、保護期間の起算点が死亡時から公表時に変更されたため、著作者が公表後13年以上生存した場合(現行著作権法制定時の保護期間は、公表から70年ではなく50年であったため)、新法によるほうが保護期間が短くなる結果となる。このような事態を避けるため、現行著作権法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間のほうが長い場合は、旧著作権法による存続期間による旨の規定が置かれている(著作権法附則7条)。 文章: 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 著作権法の分野で通常そうであるように、保護のすべての期間はそれらの期限が切れることになる年の暦年の終わりまで継続する(第8条)。加盟国は最長30年の間「パブリックドメインに入った重大かつ科学的な作品の出版物」を守ることができる(第5条)。著作者人格権の保護は国内の法令に任せられる(第9条)。 文章: 著作権の保護期間 1976年著作権法 (Copyright Act of 1976) の規定では、著作権の保護期間は著作者の死後50年まで(最初の発行年から75年まで)とされていた。これを20年延長し、現在の保護期間である死後70年まで(最初の発行年から95年まで)とした改正法が、1998年に成立した「ソニー・ボノ著作権保護期間延長法 (, CTEA)」である。「ソニー・ボノ」の名称は、カリフォルニア州選出の共和党下院議員で、この法案の成立に中心的役割を果たしたにちなむ。 文章: 著作権 著作者によって制作された楽曲(著作物)は、著作者である作詞家・作曲家が著作権を有している。しかし、楽曲を演奏する実演家や、それを録音するレコード製作者、楽曲を放送する放送事業者・有線放送事業者も、著作者ではないものの著作物に密接に関わる活動を業としており、1970年の現行著作権法制定に伴い、これらの利用者による実演、レコード、放送又は有線放送にも著作権に準じた一定の権利(著作隣接権、)が認められる事になった。著作隣接権は実演家の権利(著作権法90条~95条)、レコード製作者の権利(同96条~97条)、放送事業者の権利(同98条~100条)、有線放送事業者の権利(同100条)から成り、人格権と財産権が含まれる。保護期間は実演日(実演)または最初の固定日(レコード)から70年間(放送、有線放送は放送等から50年間)。著作権と異なり楽曲(著作物)そのものの権利ではないため、演奏権や翻案権(編曲権)は認められていない。また映画の著作物においては、二次利用の際の著作隣接権の適用が制限される(映画の著作物#著作隣接権との関係も参照)。 文章: 著作権の保護に関する国際条約 ベルヌ条約は、写真・映画の以外のメディアに固定された全ての著作物に対する無方式主義による、著作者の死後50年以上の保護を求めている。写真の著作物については製作から25年以上、映画の著作物については初めての上映から50年(ただし、上映が著作物の創作から50年以内に上映がされなかった場合は著作物の創作から50年)の間、保護される。また、「その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない」と定めるように特別の条件を満たした著作物に関してはより短い保護期間とすることもできるが、すべての国でこの条文が適用されているわけではない。 文章: 映画の著作物 一般の著作物は、原則として著作者の死後70年を経過するまで著作権が存続する(51条2項参照)のに対し、映画の著作物の場合は、公表後70年(その著作物が創作後70年以内に公表されなかったときは、その70年)を経過するまで存続する()。 文章: ユンボギの日記 日本での初訳は1965年。当時は割愛された箇所があった。イ・ユンボクの没後、著作権などの問題から日韓双方で出版できない状態となったが、ユンボクの娘が著作権継承者となり、韓国では2004年に再刊され、日本では2006年に完訳版が刊行された。 文章: 著作権法 著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長する。 文章: 著作権延長法 1928年に発表された「ミッキーマウス」の著作権切れが迫っており、権利者であるウォルト・ディズニー・カンパニーのロビー活動が背景にあったと言われる。よって、この法律は、「ミッキーマウス保護法」ないし「ミッキーマウス延命法」と揶揄される。ちなみに「」(名称・図形など)は商標として保護されており、たとえ著作権が切れたとしても、自由に商用目的で使えるわけではない。