クエリ: 日本で水力発電が始まったのはいつ
文章: 日本のダムの歴史 日本の電気事業は1886年(明治19年)7月の東京電燈設立を最初とし、1887年(明治20年)には日本橋周辺に電力供給を開始している。水力発電事業は1888年(明治21年)宮城県において紡績工場に電力を供給するための三居沢発電所運転開始が日本初であり、翌1890年(明治23年)には足尾銅山の精錬事業に電力を供給する間藤原動所が運転を開始する。しかし前二者は自家用であり商業用としては1892年(明治24年)に田辺朔郎が琵琶湖疏水を利用して建設した京都府の蹴上発電所が第一号であり、京都市に路面電車を走らせた。それまでの水力発電は概ね小規模に留まり、ごく簡単な取水用固定堰で事足りていた。日清・日露戦争を経て重工業の発展や一般家庭への電力供給といった電力需要の急増はより大容量での水力発電が必要となり、発電所から都市へ送電するための長距離高圧送電技術と並行して調整池を有する規模の大きなダム、特に重力式コンクリートダムを建設するようになった。
文章: 中央電力 (1938-1942) 三河水力電気は、1924年(大正13年)11月24日、資本金100万円で設立された。愛知県において矢作川本流にダム式水力発電所を建設し、発生電力を他の電気事業者に送電することを目的とした。東邦電力と名古屋の財界が協力して設立した発電会社であり、社長には名古屋財界の神野金之助が就任した。ただし株式については東邦電力ではなく、その傘下にあった早川電力、後の東京電力(1951年発足の大手電力会社東京電力とは別)がその大部分を引き受けた。 文章: 太田川 太田川水系における河川開発は、明治末より始まった水力発電に遡る。現在では中国電力株式会社によって太田川本川を始め主要な支川である滝山川・柴木川等に発電専用ダムが建設された。特に南原川流域には中国地方の水力発電施設では2番目の最大出力を誇る南原発電所(南原ダム・明神ダム)が建設されている。 文章: 利根川 一方導水路としては武蔵水路が荒川との間を連結する形で建設され東京都に水道を供給するほか、治水・利水・手賀沼浄化を目的とした北千葉導水路が利根川・江戸川間を連結している。北千葉導水路建設に先立ち利根運河が「野田緊急暫定導水路」として代替役割を担う形で1978年に復活、北千葉導水路完成後も地域の憩いの場として整備されている。ただし利根川と霞ヶ浦、そして那珂川を連結して霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的に建設中の霞ヶ浦導水事業は、那珂川の水質悪化を懸念する栃木県・茨城県那珂川漁業協同組合が事業差し止め訴訟を起こすなど頑強な反対運動を起こしており、事業は進捗していない。利根川および利根川水系における水力発電事業は、日本の水力発電史とともに歩んでいる。日本最初の水力発電所は、1888年(明治21年)に宮城県の宮城紡績会社が運転を開始した自家発電用の三居沢発電所であるが、2年後の1890年(明治23年)8月に下野麻紡績が運転を開始した自家発電用の所野発電所(15kW。廃止)が、利根川水系最初の水力発電所となる。同年12月には足尾銅山自家発電用の間藤発電所(廃止)が運転を開始。続いて日本初の商業用水力発電所である京都府の蹴上発電所運転開始(1891年)から2年後の1893年(明治26年)には商業用としては利根川水系初となる日光発電所が日光電力の手で運転を開始した。日光発電所は現在東京電力日光第二発電所として110年以上経た今日も稼働しており、利根川水系において現役で運転している水力発電所としては最古のものである。 文章: マイクロ水力発電 自然環境への負荷が少なく(=クリーン)、少ない出費で行うことができる(=ローコスト)。マイクロ水力発電に関して普遍的な定義が存在するわけではないが、一例として、日本でマイクロ水力発電導入の手引き書としてよく知られている『マイクロ水力発電導入ガイドブック』(NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構・刊)では、出力が100kW以下を「マイクロ水力発電」と分類し、出力 100kW~1MW(100kW~1000kW)を、「ミニ水力発電」という名称で呼んで(一応)区別している。日本の現行制度上は200kW未満の発電設備で各種手続きが簡素化されるため、「200kW未満のものを総称してマイクロ水力発電」とすることがある。 文章: 八戸水力電気 明治44年(1911年)6月26日に開業し、これにより八戸地域への電力供給の基礎が築かれ、日出セメント(後の八戸セメント)など企業進出のきっかけとなった。 文章: 広滝水力電気 唐津電灯は対立の中で町内の船宮にて火力発電所の建設に着手するが、最終的に同社が町内20か所に街灯を寄付し向こう3年間無料で点灯すると約束して町内の騒動は一応沈静化した。そして1910年6月1日、唐津でも電灯の供給が始まった。ただし火力派・水力派の軋轢は簡単には収まらず、町内のある料理屋では水力派の客が来店すると電灯を消してランプを用意したという。なお火力派が開業した一方で水力派の七山水力電気は翌1912年に会社設立に至るが、資金不足で水力発電所の建設は実現しないまま1913年に広滝水力電気の後身である九州電灯鉄道に合併されている 文章: 地熱発電 1919年に帝国海軍中将・男爵山内万寿治が、大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功し、1925年、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が実験発電に成功した。これが日本での最初の地熱発電とされる。しかし出力にして1.12kWと微力であったことから、山内の死後程なくして地熱発電の実用化は立ち消えとなった。実用の地熱発電所としては、1966年10月8日に松川地熱発電所(岩手県八幡平市)が営業運転を始めたのが最初となる。 文章: 重力式コンクリートダム 1900年(明治34年)、神戸市水道局が生田川本川に布引五本松ダムを建設したのが日本最初の例である。その後1911年(明治45年・大正元年)に「電気事業法」が施行されるに及んで福澤桃介や松永安左ヱ門といった名だたる実業家が電力事業に乗り出し、こうした中で帝釈川ダム・大井ダム等の堤高50mを超える本格的大ダムが建設された。さらに、昭和に入ると小牧ダム(庄川)や塚原ダム(耳川)といった堤高80mを超えるダムも建設され、折からの機械化工法の普及によりその勢いは加速。遂には高さ100mを超えるダムとして五十里ダム(男鹿川)や小河内ダム(多摩川)、水豊ダム(鴨緑江・現北朝鮮)といったダムが計画されるようになったが、戦争の激化により水豊ダム以外のほとんどは建設中止を余儀なくされた。 文章: 白山水力 白山水力が矢作水力に合併された後の1938年(昭和13年)12月、手取川に尾口発電所が完成した。これにより矢作水力の発電所は、白山水力が建設した4か所に尾口発電所を加えて北陸地方に5か所となった。矢作水力はその後、日中戦争から太平洋戦争へと続く戦時下において進展した電力の国家管理強化に伴い、設備を日本発送電などに出資して1942年(昭和17年)4月に解散する。上記5か所の発電所はすべて日本発送電に引き継がれ、さらに戦後1951年(昭和26年)には北陸電力に継承されている。 文章: 田瀬ダム 水力発電については電源開発によって東和発電所が建設された。田瀬ダムの水力発電事業は先述の通り海軍と鐘淵紡績による大船渡市の人工ハイオクガソリン工場への電力供給を主眼として計画されたが、日本の敗戦により工場計画は消滅した。だが空襲による発電施設の破壊、既設発電所の酷使による設備老朽化や故障、火力発電に使用する原油の不足など様々な要因が重なり戦後混乱期の日本は深刻な電力不足に陥り、停電が頻発した。治安上、さらに経済復興の観点から安定した電力供給が求められ1947年には経済安定本部内に河川総合開発調査協議会が設置され、只見川などの水力発電計画が実施に移された。以降河川総合開発事業の一環として水力発電目的を有する多目的ダム事業が日本各地で進められたが、国土総合開発法施行に伴う特定地域総合開発計画の実施により広域的な河川開発に水力発電事業が組み込まれた。 文章: 日本水力 日本水力の発足後、旧北陸電化の関係者が出願していた、九頭竜川とその支流打波川おける計3地点(約1万2千キロワット相当)の水利権が1920年5月および9月に許可された。他にも三井鉱山と契約を結び、同社が計画中の神通川支流高原川における電源開発の共同経営と、最大4万7000キロワットの電力購入を決定した。大阪への送電をなすべき「大阪送電線」については、高原川沿いに位置する岐阜県の船津を起点とし、富山・金沢・福井を回り敦賀へと出て、琵琶湖北岸より京都を経て大阪へ至る、という経路で許可を取得。高原川の発電所からも同送電線を利用して関西方面へと送電することになった。 文章: 厚東川ダム 水力発電も行っているが、ダムに関連する水力発電所は二箇所存在する。一つは宇部興産が管理する厚東川発電所であり、窒素工場へ送電するための自家発電設備として1950年(昭和25年)2月15日に完成した。認可出力は4,000kW、年間発生電力量は12,156MWHである。民間企業が水力発電所を保有する例は王子製紙や日本軽金属など類例があるが、多目的ダムを利用した例は極めて少ない。一方、山口県企業局の管理する二俣瀬発電所は基本的に厚東川工業用水道の水量を利用したダム管理用の発電設備であり、認可出力も610kWとマイクロ水力発電並である。 文章: 日本水力 1919年7月に記された日本水力の「設立趣意書」によると、同社は大阪電灯・京都電灯・北陸電化の3社とその同志が石川県・富山県・福井県・岐阜県・滋賀県・京都府の1府5県において有する水利権を許可済みか出願中かにかかわらず日本水力の手に集め、まず10万5千キロワットを満2年以内に建設、地元の需要分を除いてその発生電力を関西地方へと送電する、という計画を打ち立てていた。供給先としては大阪電灯・京都電灯の予約があり、今後両社が必要とする電力はすべて日本水力より供給することとなった。また京都電灯は日本水力へと水利権を譲渡することも約した。 文章: 日本統治時代の台湾 台湾での工業化を推進するために整備が進められた台湾での本格的な発電事業は、1903年(明治36年)2月12日に土倉龍次郎により台北電気株式会社の設立に始まる。深坑を流れる淡水河の支流である南勢溪を利用した水力発電所を建設し、台北市への電力供給を開始した。その後台湾の近代化を推進する総督府は官営の発電所として台北電気作業所及び亀山水力発電所を1905年(明治38年)には台北に、翌年には基隆への電力供給を開始している。その後1909年(明治42年)に新店渓の小粗坑発電所、高雄県美濃鎮の竹子門発電所、1911年(明治44年)には台湾中部の后里発電所などが次々と建設された。 文章: 日本のダムの歴史 一般財団法人日本ダム協会調べによると2014年3月31日時点で2,659ダム事業が完成し、2014年以降に完成が予定されている96ダム事業を合わせると2,755のダムが日本には存在する。完成予定96ダム事業の内訳を型式別で見ると重力式コンクリートダムが67ダム、ロックフィルダムが16ダム、台形CSGダムとアースダムが各5ダムなどとなっているがその他の型式は日本では計画されていない。アーチ式コンクリートダムは2001年に完成した温井ダム(滝山川)と奥三面ダム(三面川)が、重力式アーチダムは1974年に完成した阿武川ダム(阿武川)が、中空重力式コンクリートダムは1973年(昭和48年)に完成した内の倉ダム(内の倉川)が、複合ダムは2012年に完成した外山ダム(羽茂川)がそれぞれ日本最後の完成例となっている。都道府県別で見ても関東地方や近畿地方を中心に新規のダム事業が計画されていない地域がある。また大正時代以降日本のダム事業をリードし黒部ダムや奥只見ダム(只見川)・佐久間ダム(天竜川)など多くの大規模ダムが建設された水力発電事業も、環境負荷の少ないマイクロ水力発電や小水力発電といったダムを必要としない水力発電所の建設が主流となり、ダム建設を伴う水力発電所は北海道電力が2014年に1号機の運転を開始した京極発電所の下部調整池である京極ダム(ペーペナイ川)以降新規の発電用ダム計画がない。鴨川ダム(鴨川)建設に始まる農林水産省直轄ダム事業も、2017年完成予定の市野新田ダム(石橋川)を以って新規のダム建設が終了する。