クエリ: 著作権は著者の没後何年で切れる?
文章: 著作権の保護期間 2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった(ただし放送、有線放送については放送後50年)。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。
文章: 著作権の保護期間 著作物を翻訳、編曲、変形、翻案して創作された二次的著作物の著作権の保護期間は、原著作物の著作権の保護期間とは独立して認められる。すなわち、創作(翻訳、編曲、変形、翻案)のときに著作権が発生し、著作者(翻訳、編曲、変形、翻案した者)の死亡時期、その二次的著作物の公表時期、あるいは創作時期を起算時として著作権の消滅時期が決定される。 文章: 夏目純一 1946年12月の漱石の著作権消滅に伴って、1947年、「漱石全集」その他、漱石作品の題名などを商標登録して権利を保持しようと図ったが、出願は失敗に終わる。この騒動により、米国占領の初期から始まっていた著作権法改定の動きが加速されたという(夏目房之介『孫が読む漱石』p.40)。しかし、著作権が切れた後も漱石の遺物提供の謝礼や、新発見の書簡の全集収録料などの入金はあり、これを妻に内緒でヴァイオリン購入などの自らの趣味に使い、家に入れなかった(同書p.43-44)。60代でヴァイオリニストとして引退した後は、テニス三昧の日々を送ったが、家庭を支えることが出来たのは妻の収入のためである。 文章: 著作権の保護期間における相互主義 ハズブロ対スパークル事件は、万国著作権条約における相互主義条項の適用可能性に関する特殊な事件であると考えることができるが、キャピトル・レコード社対ナクソス社事件 (4 N.Y.3d 540, 2nd Cir. 2005) ではベルヌ条約の下でこの問題を考える機会があった。この事件で、キャピトル・レコード社(キャピトル社)は、1930年の古い英国のレコード (英国では著作権が1980年代後半に切れる) に関する著作権を主張した。キャピトル社と同様に、また競争してそれらのレコードの復刻版を販売していたナクソス社は、この著作権の主張に異議を申し立てた。米国では1972年以前のレコードは連邦法ではなく州法によって保護されていたので、レコードは特殊な事例である。裁判所は、連邦法 (およびURAA。これらのレコードは英国で1996年にはもはや著作権で保護されていないので、URAAの下では確かに米国でもパブリックドメインである) は適用されず、ベルヌ条約 (レコードにはどのみち適用できない) にもローマ条約にもニューヨーク州がこれらのレコードに著作権を認めることを禁止するものはないので、レコードにはニューヨーク州のコモン・ローの下で著作権が認められるという判決を下した。 文章: 著作権法 日本の著作権法では、無方式主義が採用されているため、著作者は著作物を創作した時点で自動的に著作権者となる(著作権取得のための手続は必要とされない)。ただし、著作権(著作財産権)は譲渡可能であるため、著作者と著作権者が異なることはある。著作権は、個々の支分権の総体であり、一個の「著作権」という権利があるわけではない。著作権者は、自己が著作権を有する著作物を自分で利用するだけでなく、他人に対し、その利用を許諾することができる。なお、著作権法には「使用権」というものは規定されておらず、「使用権」を他者に「許諾」するということも著作権法上の権利に関しては特に意味を持たない。著作権法には、以下のような支分権が規定されている。 文章: 映画の著作物 その結果、例えば、個人名義の独創性ある映画の著作物が1953年(ただし著作者の生前である場合)に公表され、著作者が1998年に死亡した場合を例にすると、旧法を適用して1998年の翌年から起算して38年(2036年12月31日)著作権が存続するとしたほうが保護期間が長くなる。その結果、現行による公表後70年という規定は適用されないことになる。 文章: 永久著作権 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約では、第7条で著作権の保護期間を著作者の生存期間および著作者の死後50年間とすることを原則とし、それを加盟国に義務づけているが、同条約第6項ではさらに長期の保護期間を設定することを認めているうえ、期間の上限に関する記述は全く存在しない。そのため、ベルヌ条約は永久著作権を認めているとする学説と、一定期間の保護を終えた後は社会にその成果を還元するという知的財産権制度の趣旨からは永久著作権は認められないとする学説が対立している(なお、日本政府は2006年(平成18年)11月10日付の答弁書で前者の"「永久著作権を認めている」"と解釈を採る旨を表明している。 文章: アメリカの著作権法 米国憲法の著作権条項に規定されているように、著作権法の目的は「著者および発明者に限られた時間だけ彼らのそれぞれの著作および発見に対する独占権を確保することによって、科学の進歩と有用な芸術を促進すること」である。これは芸術、文学、建築、音楽、そして他の作家作品の創作を奨励することを含む。多くの法的原則と同様に、その目的を達成する上での著作権法の有効性は議論の余地がある。 文章: 著作権の歴史 英国の著作権を受けていない作品を英語で印刷する印刷業者は他のヨーロッパの国々でも発生した。英国政府はこの問題に対して2つの対応を取った。1) 1842年に著作権の法規を改正し、英国に著作権のある作品の複写を、英国もしくはその植民地へ輸入することを厳格に禁止した。2) 他の国との間で相互的な条約の締結を開始した。最初の相互協定の相手は1846年のプロシアであった。アメリカ合衆国はこの協定の外に数十年取り残されることになった。これは、チャールズ・ディケンズとマーク・トウェインの様な著者により反対を受けた。 文章: 著作者人格権 ただし、ベルヌ条約6条の2(2)が著作者の死後における著作者人格権の保護を要求していることから、著作者の死亡・解散後も、著作者が存しているならば著作者人格権の侵害となるような行為を禁止するとともに()、著作者の2親等内の親族または遺言指定人による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が認められている()。ただし、116条の行使権は著作者人格権と同様に一身専属であるため、著作者の2親等内の親族が全て死亡(失踪宣告を含む)した場合は行使権者はいなくなると解される。人格権保護の行使権者がいなくなった場合、日本では法第120条に基づく刑事介入だけが存続する。 文章: 山本七平 山本 七平(やまもと しちへい、1921年(大正10年)12月18日 - 1991年(平成3年)12月10日)は、山本書店店主。評論家として、主に太平洋戦争後の保守系マスメディアで活動した。当初『日本人とユダヤ人』の著者ではないかと言われることについて、山本は「私は著作権を持っていないので、著作権法に基づく著者の概念においては著者ではない」と述べる一方で、「私は『日本人とユダヤ人』において、エディターであることも、ある意味においてコンポーザーであることも、否定したことはない。」とも述べている。 文章: チョダイドーク 本の表紙には著者として、ラーナ・ラースという名前が記されている。しかし序文を読むと、これは著者のペンネームでないことが分かる。本当の著者については、著作権インフォメーションサイトに書いてある。 文章: 著作権の保護期間 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約7条は、加盟国が定めるべき著作権の保護期間の要件を以下のとおり規定している。ただし、加盟国は、より長期間の保護期間を認めることができる(ベルヌ条約7条(6))。著作権に関する世界知的所有権機関条約(WIPO著作権条約)の締約国は、ベルヌ条約1条~21条の規定を遵守しなければならないことを規定し(WIPO著作権条約1条(4))、著作物の保護期間に関するベルヌ条約7条の規定もその中に含まれる。しかし、写真の著作物については、ベルヌ条約7条(4)の規定の適用を除外している(WIPO著作権条約9条)。したがって、WIPO著作権条約の締約国は、写真の著作物に対して、他の一般著作物と同期間の保護期間を与えなければならない。 文章: 著作権法 なお保護期間の延長は、施行日の前日において著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、適用されない(後述の、CPTPP及びTPP整備法附則第7条)。事例として、著作者の死亡が1967年の場合は、1968年1月1日から50年であるから2017年12月31日限りで著作権が消滅しているので保護期間の延長の対象にはならない。これに対し著作者の死亡が1968年の場合は、1969年1月1日から50年であるから、改正がなければ2018年12月31日限り著作権が消滅するはずであったが2038年12月31日まで著作権が存続することになる。 文章: 著作権の保護期間 1993年の欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令により義務付けられていることから、著作者の死後70年としている国が多数を占める。その背景には、20世紀半ばにドイツでクラシック作曲家の子孫たち(その多くは、作曲家ではない)が延長運動を行った結果、1965年よりドイツにおいて死後70年が採用され、EU指令においてもドイツの保護期間が基準とされたことが大きいといわれる。その一方、EUでは著作隣接権を公表後50年から延長することについては2004年に断念している。 文章: 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 このアプローチの賢さは、この指令が発効する以前に発生した問題をカバーした「プッチーニ事件」において、欧州司法裁判所の判決によって示された。ドイツのヘッセン州で1993年~1994年に、ジャコモ・プッチーニ作のオペラ『ラ・ボエーム』が著作権者の許可のないまま上演された。このオペラはイタリアで最初に公表されたもので、作者のプッチーニは1924年11月29日に死去している。その時点では、イタリアは著作者の没後56年という著作権の保護期間を採用していたので、したがってイタリアの保護は1980年末に終了していた。しかしながらドイツは、ドイツ人著者の作品には著作者の没後70年の期間を適用し、外国の作品には「より短期の規則」(ベルヌ条約第7条第8項)を適用した。裁判所は、加盟国の間でより短期の規則を適用することは、欧州共同体設立条約第12条に定められた差別禁止の原理への違反であると裁決した。従って、その作品がもはやイタリアでは保護されなかったとしても、ドイツでは保護されるべきであったとした。このような事件は、もはや指令が発効してからは発生することはない。