クエリ: 責任能力のない場合は刑が軽減される?
文章: 司法精神医学 刑法39条では責任能力の規定があり、「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」とされている。この決定がされた場合は医療観察法の規定により、裁判所は、患者の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、指定入院医療機関への入院措置(43条)、または指定通院医療機関に3年間の通院措置(44条)を決定することができる。
文章: 爆発物取締罰則 その他、6条が、3条に規定する爆発物使用予備罪について「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的」がないことの挙証責任を被告人側に負わせ、その証明ができなかった場合は3条に規定する罪の法定刑より軽い法定刑の範囲で処罰される旨規定している。つまり、両者の適用関係は以下のとおりとなる。 文章: 非行少年 有責性不要説は、(1)立法経過からみても有責性は不要と解すべきである、(2)有責性を要するとすれば、行為時に責任能力を欠き、審判時にこれを回復したような少年(例えば、薬物の濫用により一時的な心神喪失に陥って犯罪行為をなした場合)については、保護処分に付すことができず(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律3条3項参照)、審判時に回復していれば入院措置(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律29条)もとれないこととなり、適切な処遇を欠くなどと主張している。 文章: 人権屋 しかし精神鑑定の議論で重要なことは、“本当に被告人が心神喪失・心神耗弱であったのか”ということである。精神鑑定を受けさせること自体にはなんら問題はないことに注意を要する。そもそも、刑法の理念上、真に責任能力のない者に対して無罪判決を下すことは当然のことである。これは、犯罪の定義(構成要件該当性、違法性、責任)のうち、責任が真に欠ければ犯罪ではない(=犯罪不成立)、という“責任なければ刑罰なし”という刑法の原則からくるものである。したがって、精神鑑定の結果心神喪失・耗弱で無罪になったとしても、なんら問題はない。“人権屋”とすべきなのは、“本当は心神喪失・耗弱状態ではなかったのに悪意を持って精神鑑定を利用する”という行為者であることに留意すべきである。 文章: 下館事件 その上で、「強盗殺人罪の法定刑のうち無期懲役刑を選択して酌量軽減の上、被告人三名をそれぞれ懲役一〇年に処した原判決の量刑は、なお重過ぎ、このまま維持することは相当でない」として原判決を破棄、懲役8年とした。 文章: 法用語一覧 無因行為 - 無害通航 - 無過失責任 - 無期刑 - 無限責任 - 無権代理 - 無権利の抗弁 - 無効 - 無罪 - 無主地 - 無主物先占 - 無体財産権 - 無能力者 - 無名契約 文章: 責任能力 「獄令 三九 年八十。十歳。及癈疾。懐孕。侏儒之類。雖犯死罪。亦散禁。」(獄令三九 80歳以上、10歳以下、癈疾の者、懐妊中の者、侏儒は死罪に当たる罪を犯しても拘禁されなかった。) 文章: 責任能力 江戸時代においては「御定書百箇条」78条に「乱心にて人を殺し候うとも、下手人となすべく候 然れども乱心の証拠、慥にこれ有る上、殺され候うものの主人ならびに親類等、下手人御免を願い申すにおいては詮議を遂げ、相伺うべき事 但し、主殺し親殺したりといえども、乱気紛れ無きにおいては死罪」とあり、当時の刑事法制では心神喪失や触法少年に対しては減刑が考慮される可能性のみに留まり、親殺しなどの大罪については一般の犯罪者と同様に直ちに極刑にされた(殺害された被害者が乱心の殺害者より身分が低い場合被害者の主人と親類など身内が許すと死刑でなく一族により家に閉じ込められる押し込めにされた。また触法少年に対しては死刑を執行せずに15歳まで親戚の監視下に置かれた後に15歳になってから遠島の処分が執行され、入墨以下の刑については年齢を問わずにそのまま執行された)とされる。これは、当時においては今日の刑法学でいうところの客観主義を採用して故意・過失を問わずに行為の存在のみで同一の犯罪が成立したこと、縁座(連座)に代表されるように社会的な見せしめのために犯罪者の血縁者という理由のみで未成年者への刑罰が行われることもあった当時において、行為者の内面や状況を積極的に評価する意識が低かったことによるものである。 文章: 自由意志 自由意志と道徳的責任に関する議論は、刑法学においても論点となっている。刑法上の責任は、人は素因的・環境的要因によって制約されつつも制限された範囲で自由な意思決定によって行為しうるとする相対的非決定論を前提として、自由意思(自由意志)による他行為可能性(構成要件に該当する違法な行為を回避できたこと)によって基礎づけられる道義的責任であるという見解(道義的責任論)は戦後刑法学においては通説となった(かつて有力であった人格的責任論も道義的責任を前提とするものである)。伝統的通説はこれを非決定論から説明していたが、近時の有力な見解はこれを決定論(やわらかな決定論、両立可能論)から説明する。 文章: 責任 基本的には自分の行為に基づく責任であるが、他人の行為についても、それに寄与した者は共犯の罪責を負うことがある(教唆犯、幇助犯、共同正犯)。刑事責任を負っている者には刑法等の規定に応じて懲役・罰金等の刑罰が科せられる。 文章: 吟味方 吟味の結果、判決を下す段階を「吟味詰(ぎんみづめ)」といい、吟味詰りの「口書(くちがき、調書)」(吟味詰り之口書)を作成する。口書は、被疑者が刑事責任を承認する旨を記した証文で、これを役人が読み聞かせて、異議が無ければ爪印を押させる。なお、口書(くちがき)は農民・町人に対してのもので、武士や神主の場合は「口上書(こうじょうしょ)」といい、武士には「書判(かきはん)」もさせた。もし牢内で容疑者が死亡しても、口書・爪印が済んでいればその者の罪科と生きていれば何の刑に処すと書かれた申渡書が作られる。口書・爪印をする前に死亡した場合は申渡書は書かれなかった。死罪以上と決まった者については、調書を全て添えて老中に差出す。老中が刑が適当と認めれば将軍に上申し、印を戴いて刑が確定するが、納得しなければ「再吟味」の札を付けて奉行へ返す。その場合は、尋問のやり直しとなった。 文章: フェデックス705便ハイジャック未遂事件 逮捕された社員は裁判において心神耗弱による責任能力の不十分を主張したものの、翌1995年8月15日に殺人未遂とハイジャック未遂で終身刑の判決を受け、収監された。 文章: 監督義務者の責任 監督義務の原則は善良なる管理者の注意(第400条)である。具体的には責任無能力者の性質・自己直前の行動等から加害行為のおそれが感知される場合においてこれを防止する義務、そして責任無能力者の生活行動に対する包括的一般的な身上監護義務についてである。 文章: 中止犯 法律説は、いったん発生させた具体的危険を自らの行為で除去することにより違法性または責任非難が減少することが減免の根拠であると理解する。法律説の内部でも違法(性)減少説と責任減少説の対立がある。違法(性)減少説に対しては、いったん発生した法益侵害結果(未遂犯として処罰される)が事後の行為により減少(さらに進んで消滅)するという構成は困難であるという批判があり、責任減少説が有力である。責任減少説は中止犯の効果の一身専属性および免除の効果を説明できる点で優れているが、責任減少説内部で「自己の意思により」の理解について対立があるため、項を改めて詳述する。 文章: 登記事項 (商業登記) また、株式会社の役員がその職務を行うにつき損害賠償を請求される場合は、額が天文学的に莫大な数字になることも多々あるため、役員の地位に着く者(特に社外取締役)を確保するために責任を限定的にする手段が必要となるが、その手段の行使は、債権者や株主を害する結果につながりかねないため、そのような、役員の責任を軽減するような手段を導入した場合は公示が必要となる。その様な理由で、株式会社には特に「役員責任区」が設けられている。 文章: 刑法 (大韓民国) 未遂は、任意的減軽事由であり(25条2項;日本刑法43条本文参照)、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である(27条ただし書)。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと(中止犯)は、必要的減免事由である(28条;日本刑法43条ただし書参照)。