クエリ: 著作権保護の概念は写真にもある?
文章: 欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令 指令より以前には、写真の著作物の著作権保護に対してそれぞれの加盟国が独創性と創造力の幅広く異なった基準を適用していたが、これらは第6条によって調和させられた。第6条は、完全な保護(著作者の没後70年)が許される唯一の基準は、その写真が「著作者自身の知的な創造」であるということであると述べる。加盟国が独自の ("sui generis") 「関連する権利」によってこの基準を満たさない写真を守ることは許される。
文章: 著作権の保護に関する国際条約 無方式主義(→著作権表示#法的背景)による著作物の保護が全世界的に行われていない一方で、メディアに固定された全ての著作物に対する速やかな無方式主義による著作権保護を提供する著作権の保護に関する国際条約(ちょさくけんのほごにかんするこくさいじょうやく)が存在する。 文章: 著作隣接権 著作隣接権(ちょさくりんせつけん、仏: "droits voisins" 、英: "related rights" 、独: "Verwandte Schutzrechte" )とは、著作物の創作者ではないがその流布に貢献のある者に対して契約に基づかずに与えられる法律上の利益の総体をいう。著作隣接権の保護範囲は、法域ごとにばらつきが大きく、権利の外縁を特定することは困難であるが、実演家(歌手、俳優、声優など)の実演は、立法例の多くで保護の対象となっている。これに対して、本の出版は、言語や美術の著作物の創作と並んで古くから保護の対象とされてきたことから、著作隣接権に含ませない立法例が多い。 文章: 著作権の保護期間 原告は、著作権存続の法的根拠について、旧著作権法(明治32年法律第39号。新著作権法(昭和45年法律第48号)の施行により、昭和46年1月1日廃止。)22条ノ3、3条1項、52条1項、および新著作権法の昭和45年附則7条により、著作権保護期間は著作者の死後38年であることなどを挙げる。すなわち、原告の主張によれば、9作品のうち7作品はチャップリン個人の作品であるため、チャップリンが死亡した1977年から著作権保護期間が起算され、それから38年経過後の2015年まで著作権が保護されることになる。 文章: 知的財産権 また、現在日本ではコンピュータソフトウェアを著作権の対象として保護するのが基本であり、場合によっては特許権でも保護するケースがある(ただし、本来著作権が保護しないアイディアまでを含めて著作権で保護されているかの如く契約で強制する、などといった運用による濫用が非常に多い)。半導体回路配置権は、知的財産基本法で明記されていないが、知的財産権として保護の対象となる。ただし、半導体回路配置権と同一の保護を、米国法では著作権法の一部の章で保護されているのに対して、日本では特別法で別途保護するなど、保護の根拠法が異なるケースがある。なお日本などほとんどの国の特許法では先願主義により、同一の内容の出願では先に出願した者に権利が発生する。実際に発明した日が先の者に権利が発生する先発明主義を採っていた国々も、アメリカ合衆国を含め先願主義に移行してきた歴史がある。 文章: 日本美術著作権機構 1995年5月29日、美術・写真・グラフィックアート3分野の視覚芸術に関する著作権管理体制を整備するという趣旨で、日本美術家連盟、全日本写真著作者同盟、日本グラフィックデザイナー協会によって設立。 文章: 著作権の保護期間 2018年12月30日にTPP11協定発効に伴い改正著作権法が施行され、著作者の死後70年までを保護期間の原則とし、映画の著作物、無名または周知ではない変名の著作物、および団体名義の著作物の著作権の保護期間は、公表後ないし創作後70年までとなった。著作隣接権の保護期間も併せて実演後またはレコード発行後70年となった(ただし放送、有線放送については放送後50年)。従って、例として1967年没の著作者の著作権保護期間は2017年末をもって既に満了するいっぽう、1968年没のそれは2038年末までになる。 文章: 著作権の歴史 英国以外においても、同様の著作権の概念の普及と法整備が行われてきた。しかし、これらの権利は各国の国内法により定められていたため、ある国で成立した権利は他の国では主張できないという問題があった。例えば、英国で英国人により出版された作品は英国内でのみ著作権の保護を受け、他の国、例えばフランスにおいては誰によっても複製や販売が可能であった。同様にフランス人によりフランス国内で出版された作品はフランス内でのみ保護を受け、英国内では、誰によっても複製や販売が可能であった。英国は、自国に著作権のある書籍の輸入の禁止と、二国間条約の締結によりこの問題に対応していた。しかし、多くの国が参加する著作権保護の条約が求められていた。 文章: 著作権の保護期間 この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上(2016年現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、権利の発生要件として「無方式主義」(同条約5条(2))、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年(あるいはそれ以上)まで存続するものと規定する国が多数を占める。 文章: 美術著作権協会 一般社団法人美術著作権協会(びじゅつちょさくけんきょうかい、Socit pour la Protection des Droits Artistiques)は、パブロ・ピカソ、アンリ・マティスの日本に於ける著作権管理団体。略称=SPDA。以前は海外の17の著作権管理団体の日本代理として管理業務を行っていた。 文章: 著作権の準拠法 この点、万国著作権条約は、加盟国に対し著作権の保護期間につき相互主義を採用することを許容しているが、著作権が最初から付与されない著作物については、保護期間がゼロの著作物として扱われるという公定解釈がされている。そのため、当該外国で最初から著作権が発生しないとされる著作物については、著作権の保護期間に関して相互主義を採用している国においても、著作権による保護を受けないことになる。日本においても、同条約の実施のために制定された万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和31年法律第86号)3条2項で、その旨が明らかにされている。 文章: 著作権法 (大韓民国) 著作権法(ちょさくけんほう)とは、著作権の範囲と内容について定める法律で、知的財産の保護・盗作への罰則などに関する取り決めを定めた韓国の法律である。現行法は文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に基づいて制定されている。 文章: 肖像権 被写体としての権利でその被写体自身、もしくは所有者の許可なく撮影、描写、公開されない権利。すべての人に認められる。みだりに自分の姿を公開されて恥ずかしい思いをしたり、つけ回されたりする恐れなどから保護するというもの。犯罪の関係者(被害者・加害者・両者の周囲の人々)などが侵害されて問題となることが多い。なお、近年では人格権保護の立場から、イベント会場やスポーツ競技場などにおいては運営側が撮影の自粛や撮影する場合の配慮を求めることがある。ただし、警察といった公権力がデモ活動の参加者を理由なく撮影することは人格権の侵害となると認められている。(京都府学連事件) 文章: 著作者人格権 著作権法上の規定は、106条Aにある。106A(a)(1)では自分の作品について著作者であることを主張する権利、自分が制作していない作品に著作者の名前を使用されない権利が認められており、これは氏名表示権に相当する。106A(a)(2)では、作品に対する各種の改変や破壊をされない権利が認められており、これは同一性保持権に相当する。但し、これらの規定にはいくつかの限定がついている。対象となる視覚芸術の範囲については、地図、広告、ポスターなどを含め多くの種類の芸術作品は同規定の視覚芸術の定義外となり、対象となる写真・彫刻・版画・絵画などの作品も、200点以上の複製が作成されていないこと、一点一点に著者の署名とシリアルナンバーが付されていることなどが要求されている(101条)。加えて、作品を破壊されない権利は、ある種の達成として認められた作品 (a work of recognized stature) についてだけ適用される (106A(a)(3))。また、この権利は著作者の死亡した年まで保護され、死後の保護は実質的に与えられていない。なお、これらの権利は譲渡はできないが、放棄はできるものとされている (106A(e))。 文章: 映画の盗撮の防止に関する法律 条文に「...著作権の目的となっているものに限る」とあるように、著作権の目的となっている映画が録画・録音されることが「盗撮」の成立要件である。著作権法6条(保護を受ける著作物)各号に該当しないことにより保護を受けない映画や、著作権法54条(映画の著作物の保護期間)に基づいて著作権の保護期間が満了し、著作権が消滅した映画の録画・録音は、「盗撮」にあたらない。 文章: コピーガード 法的には「技術的保護手段」と呼ばれる著作権者等の権利の一種である。主たる目的は著作権等の保護であり、その適用分野は上記のメディアの他、ソフトウェアや印刷物など、多分野に渡る。一般には「コピーガード」「コピープロテクト」「コピーコントロール」「コピー制御」などと称されることもあるが、「コピーガード」という呼称が使われる場合が多い。