クエリ: 中華民国では民主主義政治が行われている?
文章: 中華民国の政治 中華民国が「全中国を代表する正統国家」である点を大前提としている。そのため中華人民共和国が成立し中華民国政府が台北に移転した1949年以降、中華民国の政治体制にさまざまな矛盾が生じるようになり、改良が試みられている。今日の中華民国における国家体制は、国共内戦下の1947年元日に公布され同年12月25日に施行された中華民国憲法の規定により、三民主義(民族独立、民権尊重、民生安定)に基づく民主共和制を採用している。中華民国では1927年4月18日の蒋介石政権成立以来、台北移転後も含めて中国国民党の一党独裁による寡頭共和制が続いたが、蒋経国政権末期の1987年7月以後は政治の自由化と民主化が急速に推進され、今日では国家元首である中華民国総統から市町村の議会議員に至るまで国民(台湾地区の住民)の選挙によって選出されている。選挙権は満20歳以上、被選挙権は最低満23歳以上(立候補の対象によって異なる)の全ての国民が有している。中華民国の国内政治体制は、中華民国憲法に基づいて構成されている。だが、この政治体制は中華民国政府が大陸部も支配していることを前提に定められたものであるため、中央政府の統治区域がほぼ台湾のみに限定されるようになってからはさまざまな矛盾が生じるようになった。そのために、1990年代に入ると徐々に矛盾解消のための改革が行われるようになり、現在では矛盾も小さくなりつつある。
文章: 民主集中制 現在でも憲法に民主集中制の原則が盛り込まれている国家として、中華人民共和国(憲法第3条)、朝鮮民主主義人民共和国(第5条)、ラオス人民民主共和国(第5条)、ベトナム社会主義共和国(第8条)がある。 文章: 自由民主主義 自由民主主義の思想や名称の起源は、啓蒙時代とも呼ばれた18世紀のヨーロッパである。当時は、ヨーロッパ国家の大多数は君主制で、政治権力は君主または貴族が握っていた。古典古代からの政治的理念により民主主義の重要性は低いと考えられ、民主主義は本来的に民衆の変化する気まぐれによって政治が不安定で混沌となると広く信じられていた。さらに民主主義は、本来的に悪性や暴力性を持つ人間の本性とも対立し、民衆の持つ破壊的な衝動を抑えるためには強い指導者が必要であるとも信じられていた。多くのヨーロッパの君主の権力維持は王権神授説となり、その統治権への疑問は冒涜とされた。 文章: 中華人民共和国の政治 中国はチベット、新疆、そして緊張の度合いはやや低いものの内モンゴルにおいて独立運動に直面している。多くのチベット人やウイグル人は彼らが住む領域が固有の領土であり、中国の政策が植民地主義であるとして憤慨している。それらの独立運動家や海外のオブザーバーは現実は中国が示す理想像とは大きくかけ離れているとして中国の民族政策を批判している。例えば、中国は50年以上にわたって新疆やチベットへ漢民族を移住させてきた。経済制度改革以前は多くの労働者、兵士、そして囚人が新疆生産建設兵団のような政策を実行するため、強制的にそれらの地域へ送られた。近年の改革開放と観光事業の開発により季節労働者が職を求めて新疆やチベットに大量に流入しているだけでなく、政府は人口過剰の地域の農民をチベットや新疆のような人口の少ない地域へ移送する政策を実行している。これらの地域は人口統計学上は比較的重要ではないものの、ついに財政的なインセンティブとともに幹部や専門家の異動が開始された。 ここ数年内に配属された幹部は現在交代させられており、そのような計画は新疆やチベットだけでなく貧しくなった中国西部全体で行われている(西部大開発)。独立主義者はこれらの政策が漢民族優越主義的、植民地主義的であり、漢民族による非漢民族の同化政策(いわゆる中国化)を意図しており、独立運動の成功の可能性を減退させるものであると考えている。顕著な例が新疆であり、公的統計によると過去50年で漢民族が飛躍的に増加し、ウイグル人の人口に追いつくほどの勢いである。 文章: 中華人民共和国の政治 有力な政治的対抗勢力は存在しない。その上、法輪功運動(北京政府によってカルトであると認定された精神運動)と中国民主党の活動は体制に対して破壊的であるとして非合法化された。国家は主に共産党によって運営されている。民主党派と呼ばれる他の政党も存在し、中国人民政治協商会議に参加しているが、概ね共産党の政策に従っている。村や郷の人民代表大会においても代表選挙が行われるなど、政治的自由化を目指したいくつかの動きが見られるが、そのような立法府においてもしばしば強引な手法が見受けられ、党は中央政府の決定に服従させるだけの影響力を保持している。これはほとんどの選挙で共産党の候補が勝利することがあらかじめ分かっているからである。現在の中国の政治的関心事項は貧富の格差を縮小することと政府高官の腐敗と闘うことを含んでいる。中国共産党の人民に対する支援は概してはっきりしていない。なぜなら国政選挙では共産党が支配的であり、、政治的に対立する政党はなく、個人候補者が選挙で当選することはあってもごくわずかであり、共産党の統治に挑戦することは非現実的であるからである。また、個人的な会話や逸話から漏れ伝わる情報はしばしば対立の視点を明らかにしている。しかし、比較的高いレベルの自由を享受しているはずの香港において企画された調査によると、中国大陸及び台湾の住民に対し、誰が彼らのお気に入りの中国の指導者であるかをランク付けする質問をした際、現在の中国共産党の指導者は相当数の支持を獲得したとされている。 文章: 総統民選期の中華民国 台湾の歴史のうち、中華民国統治時代(1945年10月25日~現在)には2つの経過がある。第1期(1945年10月25日~1996年3月23日)は、中国国民党による一党独裁の寡頭制で、国民党時代である。この国民党時代は、国共内戦下で南京に政府があった時代(1945年10月25日~1949年10月1日)と、国共内戦後に台北に遷都した後(1949年10月1日~1996年3月23日)に分ける場合もある。そして、第2期(1996年3月23日~現在)は、総統以下の政治家が国民の選挙によって選出される、民主国家時代である。 文章: 中華人民共和国の選挙制度 中華人民共和国の選挙制度(ちゅうかじんみんきょうわこくのせんきょせいど)においては、中華人民共和国における選挙制度の改革の歴史と現状を説明する。 文章: 大韓民国の政党 社会主義や社会民主主義を提唱する進歩政党は、南北分断と朝鮮戦争で強化された反共主義と民主化後の政党体制を規定した地域主義に阻まれ、活動を制約されてきた。しかし、金大中政権の下で推進された太陽政策等による政界や国民の政治意識における反共主義の緩和と進歩的志向が強い386世代の台頭で活動が活発化、二票制(地域区と比例代表で個別に分離して投票を行う方式)の導入で比例代表の議席配分方法が政党に投じた得票に比例して配分する方式に改正された2004年総選挙では労働組合(民主労総)が主体となって2000年に結成された民主労働党(民労党)が院内進出に成功した。 文章: 中華人民共和国の歴史 天安門事件後の1990年代には、江沢民政権のもとで、鄧小平路線に従い、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長した。ただ、急激な経済成長に伴う貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政治の民主化も進んでいないとする国内外からの批判も根強い。 文章: ロバート・ダール もう1つの代表作『民主主義とその批判』(1989年)ではダールは民主主義概念を再検討している。近代国家で民主主義の理想を実現した国はない。ダールによれば、その代わり政治的先進国は、「ポリアーキー」の状態にある。ポリアーキーの下では公職従事者は自由で公正な選挙によって選出される。包括的な投票が行われ、公職を求める権利(立候補権)が認められ、表現・報道・結社の自由が保証されている。これらの制度のおかげで、政治権力の中心が複数生じる。しかし、これは民主主義の基準を満たさない。民主主義に要求される徹底した市民参加や厳重な政策監視を実現している国家は、ダールによれば1つもないのである。 文章: 全体主義 歴史的には、プラトンは民主主義を衆愚政治と考え、フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行ったが、当時は「全体主義」との用語は存在しなかった。 文章: 中国民主党 (中華民国・1988年) 1949年に南京国民政府に従って台湾へ移転してきた中国民主社会党(民社党)は、党内が分裂して内部抗争状態に陥っていたものの、台湾国民政府が戒厳令の一環として新規政党の結成を禁止(党禁)し続けたため、一つの政党としてまとまっていた。しかし、1987年に戒厳令の解除と共に党禁も解除され、国会の全面改選が行なわれることになると、民社党内の沈朝江率いる一派が「中国民主社会党党務革新委員会」を立ち上げて「革新宣言」を出し、他の派閥との内部衝突が激化した。これを受け、1988年8月14日に沈朝江派は民社党中央から分党し、同年9月4日に新党設立大会を開催、1989年に中国民主党として内政部に政党登記を行った。 文章: 自由民主主義 18世紀末の近くには、これらの概念はフランス革命やアメリカ合衆国の独立に影響し、自由主義の思想の誕生となり、啓蒙思想の原理を実践に適用した政治体制が創立された。これらの政治体制のいずれも、正確には今日呼ばれる「自由民主主義」ではなく、最大の相違として投票の権利はまだ少数の人間に制限されていた。フランスでの試みは短命で終わったが、これらは後に成長した自由民主主義の原型となった。これらの政治体制の支持者が「自由主義者」(liberals、リベラルズ)と呼ばれたため、これらの政治思想や体制は「自由民主主義、自由民主制」(liberal democracy)と呼ばれるようになった。 文章: 自由民主主義 自由民主主義(じゆうみんしゅしゅぎ、)または自由民主制(じゆうみんしゅせい)とは、自由主義と民主主義の理念が融合した政治体制で、議会制民主主義と複数政党制を統治形態として認めつつ個人の自由をその運用において重視する政治的イデオロギーである。自由権は憲法により保障されるとの立場から立憲民主主義()、あるいはマルクス主義の立場からブルジョア民主主義()、西ヨーロッパで発展した自由を基調とする点から西欧民主主義()とも呼ばれる。 文章: 台湾の政治史 1990年代になると中華民国憲法が一部修正され、その規定に基づく総統直接選挙が1996年に初めて実施された。この選挙では中華民国の台湾政権としての合法性を持たせ、また台湾を民主国家に転換させる試みである。また、国民大会代表選挙や立法委員選挙の他、地方選挙では直轄市(台北市、高雄市)市長が行われるようになった。 文章: 中華人民共和国憲法 第3条第1項は、「中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する」と規定している。中国の憲法が国家機構において西欧諸国憲法とは異なる特色の顕著な特徴である。「民主集中制」とは、民主主義的中央集権ともいい、社会主義国家に共通する国家機構編成の基本原理であり、旧ソ連では「ソビエト制」、中国では「人民代表大会制」により具体化される。民主集中制には、<1>人民と国家権力の関係、<2>国家機関相互の関係、<3>国家機関内部の関係および中央と地方、の3つの側面がある。<1>の人民と国家権力の関係とは、あらゆる権力は人民に属することを出発点に、国家権力を行使する人代は人民の直接・間接選挙を通じて民主的に構成され、人代は人民に責任を負い、その監督に服する。<2>の国家機関相互の関係では、人代は国家の権力機関として全権的地位に立ち、あらゆる権限を統一的に行使し、行政機関、人民法院、人民検察院を選出する。また人民政府、人民法院、人民検察院は国家権力機関に対して責任を負い、活動報告を行い、監督を受ける。<3>の国家機関内部の関係は、下級機関は上級機関に従い、中央と地方の関係は、地方は中央の統一的指導に従う。「民主集中制」を採用しているため、中国では憲法上、三権分立は否定される。人大は、行政機関、裁判機関、検察機関を選出し、その活動を監督するという全権的な国家権力機関であり、人大制度の下では各機関相互間での業務の分業はありえても、西欧的な三権分立や「司法権の独立」を観念する余地はない。また、現行憲法は裁判機関に違憲立法審査権を付与していない現行憲法上、憲法実施の監督権限は人大およびその常務委員会に、憲法の解釈権限は人大常務委員会にそれぞれ付与されている(第62条第2号、第67条第1号)。これもまた「民主集中制」からの当然の論理的帰結である。