クエリ: 「就職氷河期」とはいつからいつまでをいいますか?
文章: 就職氷河期 日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期(1993年から2005年と定義されている)を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。
文章: フリーター バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は「自ら就職を拒否してフリーターを選んだ」のに対し、後者は「就職を希望しながらフリーターにならざるを得なかった」という点である。 文章: 就職氷河期 日本では就職氷河期が終わっても、他国と比べて就職氷河期終了後の新卒に恩恵がいきやすく、就職氷河期世代は就職で不利な状況におかれ続けるという点で違いがある。これは、日本の就職氷河期の発生原因がバブル崩壊等の不景気だけに留まらず、戦後に築かれた雇用システムである新卒主義(新卒一括採用制度と新卒至上主義)がある。 文章: 就職氷河期 人事担当者による調査によると、2011年から2013年卒までの就職状況では「超氷河期または氷河期」と答えている人が多かった。2012年末に第2次安倍内閣が成立し、アベノミクスを背景とした円安・株高が進むと、2014年卒の就職状況では「どちらでもない」と答える人が多くなり、就職状況の好転し、2016年卒の就職活動は売り手市場といわれるほど回復した。 文章: 就職氷河期 就活時期には売り手市場のはずであった2009年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出し、さらに、2010年大学卒業者の就職率は前年卒を7.6%下回る60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。また、2010年大学卒業予定者だった人のうち、7人に1人以上(約14.3%)が就職留年を選択しており、大学院への進学率も1993年卒と並ぶ1.2%上昇した。 文章: 就職氷河期 有効求人倍率については、1993年以降徐々に減少していき、1999年には0.48を記録した。しかし、その後徐々に上昇し、2006年には1.06を記録するまでに回復した。しかし、その後急激な減少に転じ、2009年には、1999年に前回の就職氷河期で最低を記録した0.48をさらに下回る0.47となった。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7%に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。そのなかでも、25歳-34歳(1975年-1984年生まれ)の完全失業率は6.1%に、15歳-24歳(1985年-1994年生まれ)の完全失業率は9.6%にのぼった(2009年4月)。その後の求人倍率は上昇傾向であり、2011年は0.65であった。 文章: 就職氷河期 また、採用抑制の結果、従業員の年齢構成がいびつになったため、技術・技能の伝承が困難になっていた。このため、企業はそれまでの態度を覆し、こぞって新卒の大量採用に走り、求人倍率そのものは「バブル期並み、もしくはそれ以上」とも言われていた。 文章: 就職氷河期 このような状況を揶揄してヘル朝鮮というスラングも登場している。 文章: 就職氷河期 1970年代から1985年(昭和60年)までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年のプラザ合意と円高をきっかけに、日本経済はバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、1988年から1992年まで1倍を上回る状況が起きた。 文章: 就職氷河期 高度経済成長期の終盤から安定成長期にかけて生まれた世代で団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアの世代と重なる。 文章: 就職氷河期 解雇規制の厳しいヨーロッパにおいては、すでに職に就いている中高年層の解雇や賃金カットが難しいこともあって、若者が就職難に直面している。特にスペインでは若年層の失業率が極端に高く、25歳以下の失業率は43.8%(2009年11月)となっている。 文章: 就職氷河期 とくに、賃金低下はさらなる就職難を招く悪循環を引き起こしている。中華人民共和国の大学は年間2万元以上の学費等教育費を必要とする(2007年時点)が、これは農村の年収を超える額であり、農村出身の学生は借金をしながら通うことになる。そのため、卒業後に借金を返済しながら生活をするためには初任給に2500元以上が必要という。 文章: 就職氷河期 このような背景があり、有効求人倍率は1993年から2005年まで 1 を下回り、新規求人倍率は1998年に 0.9 まで下がった。また、バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用(プレカリアート)になる者が増加した。 文章: 就職氷河期 それまでは曲がりなりにも好景気だったため、高騰した人件費もなんとかやりくりがついていたが、不況への突入とともに状況は一変し、高騰した人件費の問題を解決する為に、企業の多くは人件費がかさむ中高年労働者をリストラし、高卒者の採用削減も行い始めた。 文章: 就職氷河期 "詳しい経済状況については世界金融危機 (2007年-)#日本経済の状況などを参照" 文章: 就職氷河期 一時期は、様々な理由で非正規雇用に陥り、貧困に苦しむ中年層が注目されたが、再び就職氷河期が訪れたことにより中高年よりも新卒の方に注目が集まるようになり、新卒を中心とした雇用対策が主となり、前就職氷河期で不安定雇用に陥った人たち、人員削減でリストラされた中高年労働者にはさらに厳しい状況となっている。