クエリ: 日本電気が設立されたのはいつ
文章: 日本電気 1899年(明治32年)7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック(現在のアルカテル・ルーセントの前身)が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場(現・沖電気工業)を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる(1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している)。
文章: 九州電気軌道 日中戦争開戦の翌1938年(昭和13年)3月、電力国家管理の方針を規定した「電力管理法」とその関連法が成立した。これにより電気事業者は主要な電力設備を新設の国策会社日本発送電へと現物出資することとなり、九州電気軌道でも大門・小倉両発電所と大門・日明両変電所、送電線10路線を日本発送電設立の際に同社へと出資するよう逓信省から命令された。出資資産の評価額は2,007万4,406円で、日本発送電株式の割り当ては額面50円全額払込済株式35万2,622株(出資者33事業者中第8位)。日本発送電は1939年(昭和14年)4月1日に発足し、以後九州電気軌道は必要な電力を自社で発電するのではなく同社から購入する体制となった。 文章: 日本水力 設立は1919年10月。福井県に水力発電所と硫安工場を持つ同系の北陸電化株式会社(ほくりくでんか)を合併して事業をスタートし、北陸地方を中心とする電源開発構想と関西地方への送電計画を立ち上げたが、道半ばの1921年2月に大阪送電によって木曽電気興業とともに合併され、大同電力となった。 文章: 東邦電力 電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。 文章: 秋田日本電気 秋田県の誘致企業として1981年6月に設立。1983年4月に半導体製造を開始した。 文章: 三吉正一 三吉電機工場は1896年(明治29年)年度には職工約300人を抱えていたが、日清戦争後の不況により経営危機に陥っていた。そこに岩垂邦彦から工場買収の申出があった。以前三吉電機工場に勤めていた前田武四郎を仲介役として三吉と交渉し4万円(機械器具代25,206円、建物14,793円)で売却することになった(1898年(明治31年)10月逓信大臣より譲渡許可)。そのとき洋行していた藤岡は大変憤慨したという。岩垂が買収した工場は、翌1899年7月17日に発足した日本電気の本社工場となった。 文章: 小倉発電所 1938年(昭和13年)4月、特殊会社日本発送電を通じた政府による発送電の管理を規定した「電力管理法」が公布され、続く同法施行令で出力1万キロワット超の火力発電設備は日本発送電に帰属するものと定められた。これに従い同年8月、九州電気軌道は小倉・大門両発電所を日本発送電設立の際に同社へ出資するよう逓信大臣より命ぜられた。翌1939年(昭和14年)4月1日、日本発送電は設立され発電所を継承した。発電所を失った九州電気軌道はその後、配電事業を九州水力電気へ譲渡して交通事業専業となり、福岡県下の鉄道事業統合に伴って1942年(昭和17年)に西日本鉄道(西鉄)となっている。 文章: 日本電子 日本電子の前身は、戦後の1946年(昭和21年)に千葉県茂原町(現・茂原市)で風戸健二ら元海軍技術将校が電子顕微鏡の設計、製造を始めた企業であったが、数年後に経営方針の違いでオーナー側からの一方的な排除を受けたことにより風戸らは独立し、東京都三鷹市上連雀にあった日本無線の館屋を間借りして株式会社日本電子光学研究所を設立、新たに電子顕微鏡(透過型)の設計、製造事業を始めた。後に前身の企業を離れた技術者も加わった。 文章: 日本水力 日本水力の起源である北陸電化株式会社は、1917年(大正6年)8月30日、資本金600万円をもって設立された。本社を東京市麹町区有楽町3丁目に置き、福井県を流れる九頭竜川にて水力発電所を建設、その発生電力により窒素肥料の一種硫酸アンモニウム(硫安)を製造することを事業目的とした。社長は山本条太郎、常務取締役には浅野長七・佐々木久二が就任し、取締役に大田黒重五郎らが名を連ねた。社長に就任した山本条太郎は、現在の福井県の生まれで三井物産出身の実業家である。 文章: 日本電気鉄道 日本電気鉄道(にほんでんきてつどう)とは、明治末期から昭和初期にかけて計画された、東京 - 大阪間を電車で結ぶ新線を実現しようという、幻の私鉄である。 文章: 日本発送電 日本発送電株式会社(にっぽんはっそうでん)は、1939年(昭和14年)から1951年(昭和26年)までの間に存在した日本の電力事業を司った特殊会社である。国家総力戦体制を構築しようとする当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき、東京電燈・日本電力など全国の電力会社の現物出資や合併によって設立された半官半民のトラストである。 文章: ジャパンエナジー 創業は1905年12月。日鉱金属(現・JX金属)とともに、日立製作所、日産自動車をはじめとする日産コンツェルンの源流となった企業である。ジャパンエナジーという商号での営業は1993年からであり、このときから「JOMO」というブランドを使用している。経営統合前の法人は、持株会社下の子会社間の業務整理に伴って、2003年4月1日に旧ジャパンエナジーを分割する形で新設された会社である。 文章: 大同電力 そして1921年(大正10年)2月25日、大阪送電会社を存続会社とし木曽電気興業・日本水力の2社を吸収合併する形をとって合併が成立、大同電力株式会社が発足した。資本金は大阪送電会社の2000万円に木曽電気興業の1860万円、日本水力の5000万円を引き継ぎ1140万円の増資を加えて1億円とされ、形式的には対等合併ながら実質的には資産内容が優れる福澤系2社による日本水力の吸収であった。新社名は3社の「大同団結」により発足したことが由来で、福澤の考案による。社長には福澤桃介が留任、副社長には日本水力から宮崎敬介が入り、常務取締役には増田次郎・太田光熈と木曽電気興業から三根正亮、日本水力から近藤茂・関口寿の計5名が選ばれた。本社は東京市麹町区八重洲町1丁目に置き、大阪市・名古屋市にそれぞれ支店を構えたが、本社についてはまもなく麹町区永楽町1丁目(後の丸ノ内1丁目)の東京海上ビルに移している。 文章: 高岡電灯 1939年4月1日に全国の事業者から主要電力設備の現物出資を受けて国策電力会社日本発送電が設立されたが、この段階では高岡電灯を含む北陸地方を本拠とする電力会社で、日本発送電へと設備を出資した事業者は存在していない。また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、高岡電灯とは送受電の関係は生じていない。なお1939年末時点での発受電は、自社水力発電が8か所・総出力1万1,185キロワット、受電が日本電力・立山水力電気・日本海電気・金沢電気軌道・金沢市営電気の5事業者より計2万1,740キロワット(融通電力を計算に含まず)であった。 文章: 江之島電氣鐵道1形電車 現在は江ノ島電鉄が営業をしている江ノ島電鉄線は、日本で6番目の電気鉄道(京都電気鉄道、名古屋電気鉄道、大師電気鉄道、小田原電気鉄道、豊州電気鉄道に次ぐもの)として江之島電氣鐵道により敷設・営業された路線である。この会社は福井直吉を発起人総代としてほか4名で発起し、1900年11月25日に設立総会が開催されて12月に設立されており、以下の通り藤沢 - 鎌倉(当時は小町)間10.27km(当時)が順次開業している。 文章: 古河機械金属 一方、山口は、既に1918年に東京電気(現・東芝)の取締役に就任していたが、1921年に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年には東京電気の社長になり、また、1937年には芝浦製作所(現・東芝)の会長にも就任した。更に、東京電気と芝浦製作所の両社が合併して東京芝浦電気(現・東芝)が設立され、同社の初代社長に就任した。この少し前の1935年に、山口は東京電気の社長として富士電機製造(現・富士電機)と通信機器に関する「事業共同経営に関する覚書」を締結し、富士通信機製造(現・富士通)の設立に関わるなど、日本の電機エレクトロニクス産業の中で目覚ましい活躍をしている。