クエリ: ASEANが発足したのはいつ?
文章: 東アジア共同体 ASEANは1967年8月、反共産主義の立場をとる東南アジア5カ国、シンガポール・インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシアによって結成された。当時は経済的な相互依存関係は殆ど無いASEANであったが、1971年の東南アジア平和・自由・中立地帯宣言(ZOPFAN)、1976年のASEAN協和宣言・東南アジア友好協力条約(TAC)に象徴される強靭な結束力によって政治的主体性を確立し、国際社会における存在感を増していった。1984年にはブルネイが加盟し、その後も1995年ベトナム、1997年ラオスとミャンマー、1999年にカンボジアが新たに加盟、10カ国体制によって東南アジアのほぼ全域をカバーする現在の地域統合体へと発展を遂げた。とりわけミャンマーとカンボジアの加盟に関しては、強圧的な政権の下、民主化の進まない両国の加盟に反対する米国と、両国を支援する中国の対立の中、ASEANが条件付ながら両国の受け入れを示した事で、国際社会に対しその姿勢の変化を見せ付ける結果に繋がった。
文章: アジアサッカー連盟 フィリピン首都マニラで開催された1954年第2回マニラアジア大会がきっかけとなり、アジア各国のサッカー協会の代表者らがマニラアジア大会開催中の1954年5月8日にアジアサッカー連盟(AFC)を設立し、マレーシア首都クアラルンプールに本部を置いた。同年6月21日、AFCはFIFAからFIFA傘下の地域連盟として承認された。この時のAFC創設メンバーはアフガニスタン、ミャンマー、台湾、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、パキスタン、フィリピン、シンガポール、ベトナム、イスラエルの13か国である(なお、AFCは政治的配慮により今もなお、イスラエルを創設メンバーとして認めておらず、AFC創設メンバーは12か国であるとしている)。当初は東南アジア勢や韓国がアジアの強豪であったが、アラブ・中東諸国がオイルマネーやガルフカップを背景に台頭し、特に1970年代にはイランがAFCアジアカップで3連覇を達成した。その後、サウジアラビア、イラク、クウェート、UAEなども加わり、1990年代前半までは、1986年FIFAワールドカップ・メキシコ大会に8大会ぶりに本大会出場を果たした韓国を除き、ほぼ西アジア諸国のなすがままとなった。 文章: ベトナム 7月、東南アジア諸国連合(ASEAN) は、ベトナムの加盟(7番目の加盟国)を認める。10月、所有権や契約の考え方を盛り込んだ、初めての民法ができる。1996年1月、ASEAN自由貿易地域 (AFTA) に参加。1997年12月29日、レ・カ・フューが共産党書記長に就任。1998年、アジア太平洋経済協力 (APEC) 参加。2003年7月5日 フォンニャーケーバン国立公園世界遺産に登録。 文章: 東南アジア友好協力条約 東南アジア友好協力条約(とうなんアジアゆうこうきょうりょくじょうやく、Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia 一般には「友好協力条約」の部分だけを抜き出しTACと略される)は、1976年2月にインドネシアのバリ島で東南アジア諸国連合(ASEAN)初の首脳会議で締結された多国間条約。日本語訳の正式名称は東南アジアにおける友好協力条約。東南アジアにおける平和・友好・協力を目的とする。 文章: 東南アジア諸国連合 1990年代後半に同地域の北方にある4か国が順次加盟し、現在に至る10か国体制が出来上がった。この10か国からなる拡大ASEANを"ASEAN-10"と呼ぶことがある。特に1995年、ベトナム共産党による一党独裁が続く社会主義国家のベトナム(ベトナム社会主義共和国)を迎え入れた事は、ASEANが反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質した事を示す象徴的な出来事となった。一方、ベトナムとしても、ASEAN発足時には北ベトナム(ベトナム民主共和国)としてアメリカやSEATO諸国などとベトナム戦争を戦い、その後もカンボジア内戦などでタイなどと激しく対立していた過去を払拭し、外交政策の転換と体制の安定化を完成させるためにASEAN加盟は必要だった。なお、最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマー、ラオスと共に加盟する予定であった。ベトナムの影響力が強いラオスとカンボジアの相次ぐ加盟により、イデオロギー対立を超えた東南アジア地域統合体としての役割をさらに強く担う事になった。2013年には共産圏であるベトナム出身者から初めてASEAN事務総長が選ばれ、ASEAN共同体設立の舵取りを担った。 文章: 東南アジア諸国連合 1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦(現マレーシア)の3か国が結成した東南アジア連合(Association of Southeast Asia, ASA)が前身。また、インドネシアも加えたマフィリンド構想も、ASEAN設立の土台となったEAN(東アジア協会)の設立によって発展的に解消される形となったとされる。 文章: チェンマイ・イニシアティブ 2014年10月に『ASEAN+3マクロ経済調査事務局』設立協定書への正式署名が行われ、東南アジア諸国連合(ASEAN)構成国並びに日本と中華人民共和国及び大韓民国に加えて香港が設立協定書に公式署名した。2015年12月11日、同協定発効に必要な国による批准書等の寄託が全て完了した。2016年2月9日現在の締約国は、シンガポール共和国、日本国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、中華人民共和国、タイ王国、大韓民国、ラオス人民民主共和国となっている。 文章: 東南アジア諸国連合 1967年に5カ国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO、1977年6月末解散)の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム(ベトナム共和国)へ派兵を行った。その後、1980年代以降にシンガポールやタイなどで高度経済成長が実現すると、徐々に総合地域開発など経済分野での重要性が増していった。 文章: 日本・ASEAN包括的経済連携協定 日本は2002年の「日本・シンガポール新時代経済連携協定」以降、様々な国と順次、経済連携協定(EPA)を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の地域連合との経済連携協定である。アジアは欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治・経済・軍事・外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合(東アジアEPA)の基礎をなす協定である。 文章: 東アジア地域包括的経済連携 2012年4月に、ASEAN首脳は2012年11月の交渉立上げを目指すことで一致し、2012年11月20日、カンボジアプノンペンでのASEAN関連首脳会議で交渉立ち上げ式が開催され、交渉開始が宣言された。 文章: アジア太平洋協議会 1966年に韓国の朴正煕大統領の提唱で、日本・韓国・台湾・フィリピン・南ベトナム・タイ・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランドの9か国が参加した。参加諸国間の開発と相互協力を掲げたていたが、その一方でベトナム戦争における南ベトナムへの支援など共産主義勢力の東アジア・東南アジア進出を抑制する意図も有していた。 文章: アセアン経済共同体 アセアン経済共同体(アセアンけいざいきょうどうたい、)は、東南アジア諸国連合加盟10ヶ国で構成する経済共同体である。2015年11月22日に、2015年12月31日時点での発足に関するクアランプール宣言がASEAN各国首脳により署名された。域内の物品関税が9割超の品目数で既にゼロとなるなど高水準のモノの自由化を達成し、活発な経済交流が期待される。ASEAN加盟国のマレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイは、アメリカ合衆国との貿易協定である環太平洋経済連携協定(TPP)の創設メンバーでもある。 文章: 東アジア・ASEAN経済研究センター 2007年11月21日にシンガポールで開催された第3回東アジアサミット(East Asia Summit: EAS)において、EAS各国首脳(ASEAN 加盟10カ国、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド)がERIA の正式設立に合意した。2008年6月3日、ERIA設立理事会がインドネシア・ジャカルタのASEAN 事務局で開催され、ERIA が正式に設立された。2008年12月30日には、ASEAN 事務局とインドネシア政府間でERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立した。設立の準備には、2006年に経済産業省からの受託事業の形式で、アジア経済研究所が「東アジア大の経済諸制度の調和に向けた調査委託事業」を担当し、その枠で参加16カ国(ASEAN10カ国、日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド)の研究機関との会合を行い、ERIAの基本構想や研究プロジェクト案を策定した。法人格獲得前の予算管理や要員派遣のほか、日本側の研究プロジェクトおよび他国の研究プロジェクトのコーディネートを同研究所およびジェトロが行った。こうしたERIAへの支援のため、アジア経済研究所とジェトロ本部にまたがる部門として、ERIA支援室が設置されている。第3回東アジアサミット議長声明・抜粋(パラグラフ13) 文章: 東南アジア非核兵器地帯条約 条約では、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核兵器国5か国に対し、議定書が署名のため公開されている。2012年8月現在、いずれも署名していないが、2011年11月、5か国はASEAN諸国と署名を行うための手続きを進めることについて合意し、2012年7月12日に署名する段取りとなっていた。しかし直前の同7月9日、5か国のうち3か国(英国、フランス、ロシア)が「署名する段階にない」と保留の意を伝える書簡を議長国のカンボジアに提出。米国も3か国の主張を支持し、署名を保留。署名は無期限延期となった。同書簡で、フランスおよびロシアは、「将来、核攻撃を受けた場合の自衛権行使の可否」に対する懸念を表明。一方、英国は、「将来、核物質を東南アジアに輸送する際に攻撃される危険性」に対する懸念を表明したという。ASEAN 発足当初の1971年、既に東南アジアを非核化する構想は示されていた。しかし、ベトナム戦争、カンボジア問題、中越戦争など、東南アジアにおける軍事衝突が頻発しており、東西冷戦の構図もあるなかで、この構想が具体化する可能性は小さかった。それでも、1983年に再びインドネシアが非核化の構想を提案し、これを契機として非核地帯条約についての検討が本格化した。1980年代においては、合衆国は自国の軍事力展開の妨げになりかねない非核地帯条約に消極的であったが、冷戦崩壊後はソ連崩壊などにともなう核兵器流出がより大きな懸念材料であった。そのため、非核地帯条約を核拡散防止の観点から再評価するに至った。こうした国際情勢の変化も助けとなり、1995年にタイのバンコクで、東南アジア10か国によって調印された。 文章: 東アジア共同体 その後1999年のASEAN+3首脳会議で、東アジアにおける通貨・金融分野での自助・支援メカニズム強化の必要性が認められ、2000年5月のASEAN+3財相会議でのチェンマイ・イニシアティブ(CMI)では、ASEAN+3で通貨スワップとレポの取り決めの確立を目指す事と、既存の通貨スワップ網を強化し対象を全てのASEAN加盟国に拡充する事が合意された。さらに2006年5月のASEAN+3財相会議の共同声明では、CMIのマルチ化(2国間の連携を多国間の連携へと移行させるもの)が盛り込まれ、AMF構想の実現への足掛かりになるものと期待されている。 文章: 南アジア地域協力連合 1977年にバングラデシュのムジブル・ラフマン大統領が南アジアの地域協力を提唱し、1981年から南アジア地域協力(SARC) として準備段階に入り、1985年12月8日にバングラデシュのダッカで開かれた第1回首脳会議にSAARC憲章採択によって誕生した。(この節は、浜口恒夫 補論1「南アジア地域協力連合(SAARC)」 内藤雅雄・中村平治編『南アジアの歴史 -複合的社会の歴史と文化-』有斐閣 2006年 293-295頁を参照した。)