クエリ: 京都帝国大学はいつ設立した?
文章: 帝国大学 日清戦争(1894年7月~1895年4月)による好景気、および、下関条約によって清から賠償金を得たことにより、第2次伊藤博文内閣の西園寺公望文相が「清国賠償金ノ一部ヲ東京及京都ノ帝国大学基本金トシテ交付セラレンコトヲ請フノ議」を、首相宛に執筆し、京都帝国大学の設置を主張した。これを受け、翌1896年の第9回帝国議会にて、京都帝国大学創立費および京都帝国大学医科大学創立費の予算案が可決された。翌1897年(明治30年)、第三高等学校の一部の施設を利用して、京都帝国大学が設立(第三高等学校は移転した)。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。
文章: 台北帝国大学 日本統治時代の1928年(昭和3年)3月16日に7番目の帝国大学として設立される。内地の帝国大学が文部省の管轄であったのに対し、台北帝国大学は台湾総督府の管轄であった。 文章: 長濱政壽 1931年新潟高等学校文科甲類卒業。1934年京都帝国大学法学部政治科卒業。同年、京都帝国大学法学部助手。1936年京都帝国大学法学部専任講師。1938年京都帝国大学法学部助教授に就任。1945年京都帝国大学法学部教授に就任。1956年京都大学評議員。1961年国家公務員採用上級甲乙種試験専門試験委員。1967年京都大学法学部長、1971年京都大学評議員。1971年京都大学在職中に逝去。 文章: 裏日本 金沢では、北陸帝国大学の設置運動が、第二次大戦前と第二次大戦後に起こった。1911年1月に衆議院議員戸水寛人らが、東京・京都・東北・九州に次ぐ「北陸帝国大学設立に関する建議案」を第27回帝国議会に提出し、翌月可決したが、帝国大学の設置は裏日本には行われなかった。第二次大戦後には、市民レベルで金沢への総合大学設置運動が展開され、1946年6月3日に「北陸総合大学設置期成同盟会」を結成した。結成会には、石川県だけでなく、富山県と福井県の知事、富山市、福井市、敦賀市 各市長が出席した。8月には、第90回臨時帝国議会に「金沢市に北陸帝国大学を設置に関する建議案」が提出された。建議書では、太平洋側に帝国大学が偏在することの弊害を述べ、日本海側の帝国大学設置を提案したが、憲法改正草案などの審議などのため、審議に至らなかった。 文章: 帝国大学官制 帝国大学官制(ていこだいがくかんせい)は、近代日本において帝国大学の職員人事を規定していた官制(勅令)である。以下の2つが存在する。1893年(明治26年)8月11日公布、同年9月11日に施行された。1897年以降の京都帝国大学(1897年)・九州帝国大学(1911年)・北海道帝国大学(1918年(大正7年))・京城帝国大学(1925年)・台北帝国大学(1928年(昭和3年))・大阪帝国大学(1931年)・名古屋帝国大学(1939年)の7帝国大学の発足においては、上記の東京帝国大学官制と同様に、職員人事を規定する勅令として以下の8勅令が制定された。このうち京城・台北を除く内地の帝国大学官制は、東京帝国大学官制とともに1946年4月の(第二次)帝国大学官制公布・施行まで施行された(京城・台北の両帝国大学官制の廃止については後出)。 文章: 京都大学 旧陸軍の弾薬庫跡地を利用して1947年に開設された。1950年度から1960年度まで教養部1回生の講義が行われていたことがあったが、現在は学部の講義は行われていない(ただし夏休みなどに行われる全学共通科目の集中講義の中には宇治で行われるものもある。たとえば「ビーム科学入門」のように化学研究所提供のものなど)。工学部や理学部、農学部の4回生は、配属された研究室によってはここで卒業研究を行うこともある。1990年代には吉田・宇治の両キャンパスが手狭になったことから、「第3キャンパス」の建設が計画された。当初は京都府南部や滋賀県も候補地として検討されたが、京都市の提案により、市が住宅地として開発していた「桂御陵坂」地区が建設地に選ばれた。2003年に化学系・電気系専攻の移転が完了し、使用が開始された。キャンパスはAからDの4つの「クラスター」に分かれている。物理系であるCクラスターは2012年秋に竣工、12月から移転を開始している。情報系であるDクラスターは整備開始の目処が立っておらず、未造成である。なお京都市営地下鉄東西線の桂キャンパス付近への延伸構想があるが、建設時期などは未定である。 文章: 田中周友 1924年3月、京都帝国大学法学部独逸法律学科を卒業。1926年1月から1929年3月にかけて、ローマ法研究のためドイツ、フランス、イタリアへ文部省在外研究員として出張。帰国してすぐ京都帝国大学法学部助教授に就任し、ローマ法講座を担任した。1933年3月、京都帝国大学法学部教授に昇進。同年滝川事件が起こるも残留(後述)。1944年9月12日、論文「古代庇護法史研究」で法学博士号を与えられた。1945年12月京都大学を辞職するが、1948年5月に教授に再任(後述)。1951年3月京都文化院(新村出院長)より著書『世界法史概説』に対して京都文化院賞を受賞。1953年7月京都大学西洋法史研究会を設立。1963年9月に京都大学を定年退官し、京都大学名誉教授。同月より1971年3月まで、甲南大学法学部で教授、1973年4月より1980年まで京都産業大学法学部教授。1996年11月14日、逝去した。 文章: 朝鮮総督府 1924年(大正13年)には京城帝国大学が開設。大学内では日本語で専門教育を行うため、日本人学生が6割以上を占め、教育内容は法文学部と医学部が設置され、朝鮮史学・東洋史学・朝鮮語学・朝鮮文学等の講座が置かれていた。1940年(昭和15年)4月には「忠良有為ノ皇国民ヲ錬成スル」という目的を掲げた。 文章: 京都教育大学 1876年創立の京都府師範学校と1944年設立の京都青年師範学校を包括し、 1949年に新制京都学芸大学を設置。1966年に京都教育大学に改称、学芸学部も教育学部に改称した。2004年に国立大学法人となる。 文章: 関西六大学野球連盟 (旧連盟) 1928年、京都大学専門学校野球連盟から旧制大学が独立し、大谷大学、京都府立医科大学、京都帝国大学、立命館大学、龍谷大学の5大学で京都五大学野球連盟を設立する。 文章: 帝国大学 京都帝国大学創立期の1898年に成立した第2次山縣有朋内閣の樺山資紀文相が、東北と九州にも帝国大学を設置したいと言明した。東北では第二高等学校がある宮城県に設置する意思が表明されたが、九州においては設置する県を明言しなかった。すると、官営八幡製鉄所がある福岡県と、古くから医学が盛んで第五高等学校医学部がある長崎県が、「50万円を寄付する用意がある」とそれぞれ言明。また、第五高等学校の本部がある熊本県は、土地の提供を申し出た。しかし、「寄付で設立されても運営費が捻出できない」と、帝国議会から消極論が出て両帝国大学の設立は見送りとなった。 文章: 山本宣治 1924年1月、西尾末広などが設立した「大阪労働学校」の講師に就任。同年3月には「京都労働学校」の校長に就任する。しかし、同年5月、鳥取で産児制限の講演を行った際、その内容を警察官に激怒され、この出来事が新聞に載ってしまう。これが原因で山本は京都帝国大学を追放された。同年6月、大山郁夫らにより設立された「政治研究会」の京都支部設立に参加する。同年に既存の産児制限の理論とは違うアプローチをした「産兒調節評論」(後に「性と社会」と改題。別名Birth control、産児調節評論)を出版する。 文章: 田中秀央 卒業後は、東京帝大講師として古典語を教える。1920年京都帝国大学文学部講師、直ちに助教授となり、1922年からオックスフォード大学に留学、1924年帰国、1931年教授昇進、1936年に西洋古典学講座を実質上設立し、田中美知太郎、松平千秋らを育成した。1946年定年退官し名誉教授、京都女子大学教授も務めた。 文章: 帝国大学 1877年(明治10年)設立の「東京大学」は帝国大学令(1886年)の公布により、東京大学と工部大学校を統合して「帝国大学」に改称・改組した。このとき、大学院も設置された。初代の総長は渡辺洪基。詳細は「東京大学 (1877-1886)」参照。 文章: 織田萬 1899年(明治32年)ヨーロッパ留学から帰国した織田は、京都帝国大学教授に就任。行政法の教授を担当した。その後、関西法律学校(現在の関西大学法学部)講師となると同時に、帝大時代同級生だった中川小十郎が設立した京都法政学校(現在の立命館大学)の「維持員」として講師に就任している。両校との関係は深く、1914年(大正3年)からは立命館大学教頭、1918年(大正7年)からは関西大学学長にも就任した。 文章: 京都大学大学院経済学研究科・経済学部 1900年に京都帝国大学法科大学に経済学第一講座財政学が設置された。1919年には京都帝国大学経済学部となり、1949年新制京都大学経済学部が誕生すると、1953年に大学院経済学研究科も置かれた。経済学研究科には経済学専攻が置かれ、附属教育研究施設としては、プロジェクトセンターと東アジア経済研究センターが置かれている。なお、経済学研究科長の任期は2年である。