クエリ: 日本で二重国籍は許される?
文章: 多重国籍 多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務(兵役など)の履行を要求されたり、いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じたりする場合がある。このような不都合を避けるために1930年に「国籍の抵触についてのある種の問題に関する条約」(「二重国籍のある場合における軍事的義務に関する議定書」「無国籍のある場合における議定書」「無国籍に関する特別議定書」(未発効))が締結されているが、当事国は20か国にとどまっている。日本は署名したが結局、批准や加入に至らなかった。この国籍抵触条約では、前文で「すべての人が国籍を持ち、各人が持つ国籍は1つのみであるべき」(「国籍単一の原則」または「国籍唯一の原則」)であり、「無国籍と二重国籍の廃止」が「理想」で「国際社会の一般的利益である」としている。しかしながら、現代では、重国籍を認める国も多いことから「国籍唯一の原則」は絶対的な理想ではなく、現実的にも国際的趨勢ではない、との見方もある。他方、「国籍自由の原則」という考えもあるが、これは国籍の変更の自由などを意味し、多重国籍の自由を意味しない。(後述「国籍取得における血統主義・出生地主義」)。
文章: 国籍 国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本国憲法第22条第2項は国籍離脱の自由を保障しており、国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱(無国籍になること)を認めていない。 文章: バーナビー・ジョイス 2017年7月から二重国籍問題で辞任したマシュー・キャナヴァンに変わって資源省長を勤めていたが、2017年8月14日、ジョイスも二重国籍の可能性を指摘され、ニュージーランド生まれの父親がいることから、ニュージーランド外務省からジョイスはニュージーランド国籍を保有していると発表されると、オーストラリア憲法44条に違反するため連邦議員として適格かどうか最高裁に確認を求めると発表した。同年10月27日、最高裁は二重国籍であることを認定し、議員辞職は不可避となった。なお、ニュージーランド国籍は既に放棄しており、選挙への再出馬は可能な状態となっている。 文章: アルベルト・フジモリ 一方で、「一国の国家元首が二重国籍者であることを隠していた」という点はペルーで大きな批判の対象になった。ペルーの法律は二重国籍者が大統領になることを禁じており(ただし過去にスペインの植民地であったことからスペインとの二重国籍であれば容認される)、フジモリは大統領選挙運動中に「日本国籍を持っていない」と宣言していたという。フジモリは大統領当時に資金援助のために訪日の際も、日本人ではなくペルー人であるからとして日本語を話すことを拒否し、スペイン語のみで会見していた。 文章: 張佐緒里 その後、公式に「韓国籍である」ことを告白、日本に対しては「韓国人という理由で日本人から差別された経験」や「日本帝国主義の残酷な韓国支配」などを良くない感情を持っており、日本への帰化は考えたことも無い、等の発言を続け韓国での芸能活動を本格化させた。しかし「日本人」→「日韓二重国籍」→「韓国籍」という、度重なる経歴(国籍)詐称は批判を浴びた。 文章: 多重国籍 ヨーロッパでは1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、域内の国際結婚などで多重国籍となった場合には成人するまで容認するという規定が盛り込まれた。このため、オーストリア、ブルガリアなどのように二重国籍を認めない国では、出生時に2つの市民権を持つ場合、相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている。また、多重国籍を認めている国でも、政府要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがある。法の明文で禁止されていなくても多重国籍を公表した上で他国籍離脱の検討及び国家に対する忠誠に問題ないか厳しく問われる社会文化となっている国もある。 文章: 日系人 なお、元々の制度として重国籍者を網羅的に正確に把握・登録するシステムが日本にはない(重国籍を自ら表明している著名人や自ら重国籍者であることを法務局等に届け出ている人のような個別ケースを除く)ため、このような「みなし宣言者」、「未選択者」、「日本選択宣言者」である日本人の中には日本の旅券と外国の旅券の両方、あるいは外国の旅券のみを持って日本での出入国手続に及ぶ者が存在する。このような場合、出入国管理及び難民認定法(入管法)第2条第2号の規定の建前から言えば重国籍者は「当然に日本の旅券で日本人扱いで出国・帰国手続をする」ことが求められることになるが、実際には前述のように政府がそもそも誰が重国籍者かを把握しきれていないため、(重国籍者とは気づかれぬまま)外国旅券でそのまま外国人として手続ができてしまうケースもある。現実的な出入国手続の現場の対応としては、戸籍謄本その他の資料で確認の上、外国旅券に日本人用の出国・帰国証印(スタンプ)を押して「重国籍者」と漢字で付記し日本人の出国・帰国の記録として取り扱うこととなっているが、特に日本からの出国で外国旅券のみの場合は日本国籍の確認に手間取り出発便に乗り遅れるなどの不便をこうむる可能性もある。 文章: オーストラリア国民党 2016年7月2日の下院選挙では、自由党と保守連合を組んで過半数を得ることに成功。しかしながら2017年に次々と発覚した議員の二重国籍問題(多重国籍者の議員就任は憲法第44条で制限されている)では、バーナビー・ジョイス党首自らがニュージーランドの国籍を有する二重国籍であったこともあり、議員辞職が不可避となり過半数を割る結果となっている。 文章: 日系人 日本の国籍法は、経過措置等を除き、多重国籍を防止するよう1984年に改正、1985年に施行されたため、基本的には22歳になるまでに国籍を選択しなければならないとされている。しかし、日本国籍の選択の宣言をしても、他の国が多重国籍を権利として認めていたり、問題としていない場合にはその国籍は失われないため、多重国籍の状態でいられることになる。日本の国籍法は日本の国籍の選択の宣言をした場合、他国の国籍の離脱に努めることとなっているが、それには強制力は無く、また実際の運用上それを強力に要求した事例は知られていない。日本の国籍法は、多重国籍を認めている他国において日本国民の権利を行使する事や他国民の権利を行使することを禁じてはいない。 文章: 多重国籍 オーストラリア憲法44条a項は多重国籍者が選挙で公職に就くことを禁止している。オーストラリアでは二重国籍をめぐる問題によって2017年に上下両院で10人が辞任に追い込まれ、さらに2018年にも裁判で5人の議員資格が無効とされ、与党の下院での過半数に影響が出かねない事態となり政界を不安定化させるまでに至った。 文章: マイケル・J・フォックス 妻は女優のトレイシー・ポラン、子供は長男のサム、双子の娘スカイラー・フランシス、アクイナ・キャスリーン、三女のエズメ・アナベラの1男3女。またフォックスは2006年にアメリカ国籍を取得したが、母国のカナダ・アメリカ共に二重国籍を容認しているため国籍を放棄せず二重国籍となっている。 文章: 重光昭夫 1955年4月に韓国の戸籍、10月に日本の戸籍にも記載されたため41歳まで日本国籍を維持し韓国の兵役を免除された。当時、韓国の国籍法は外国籍を取得すれば、韓国籍を自動的に喪失規定していた。昭夫氏は1996年6月、法務部からの指摘で韓国籍を喪失したが、2カ月後に韓国籍を回復したそれまで事実上の日本と韓国の二重国籍だったが、1996年に正式に日本国籍を放棄し韓国籍となった。 文章: 多重国籍 日本の多重国籍者数については、1984年(昭和59年)の改正国籍法の施行前については未調査で、1985年(昭和60年)当時は年間約1万人程度、その後増加し1992年(平成4年)には2万人程度、2002年(平成14年)では約3万3千人を超えている。1985年(昭和60年)から2002年(平成14年)までの数の総計は約40万人であり、2008年(平成20年)の国籍法改正の時点の集計では約58万人である。日本にはアメリカなどと違って市民権獲得や帰化時には何の忠誠宣言もない。 文章: 多重国籍 アルゼンチンは自国民の国籍離脱を認めていないため、他国の国籍を取得すると必然的に二重国籍となる。ブラジルは憲法第12条第4項の規定により国籍離脱を認めているが、複雑な手続きを必要とするため、非常に難しい、1991年以降、コロンビア、ドミニカ、エクアドル、コスタリカ、ブラジル、メキシコの順に、国籍を有しながら外国に移住した国民の二重国籍を認める法改正を行っている。ハイチでは2012年に二重国籍は合法化された。キューバ、スリナム、バハマ、ハイチ、ベネズエラなどでは二重国籍は禁止または制限されている。 文章: ベッキー 日本とイギリスの二重国籍だったが、20歳を機に日本国籍を選ぶ。 文章: 国籍法 (日本) 日本の国籍の選択の宣言をすると、法務大臣は、外国の国籍を失っていない者が自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる(第16条第2項)。実際に宣告がされた例はないようだが、日本以外の公務員になることに興味のある人は、注意が必要である。帰化申請など、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、法的には自動的に日本国籍を失う。また、出生のような、自己の志望によらない重国籍者であっても、他国籍側の法令に国籍選択の宣言を求めるような制度があり、その制度によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。どちらの場合も、外国の国籍担当機関と日本の法務当局のデータが自動連動しているわけではないため、戸籍の台帳上の記載が直ちに物理的に消去されることはないが、法理論上は外国籍取得と同時に日本国籍喪失となる。これらの要因で日本国籍を喪失した者は、一定の期間内にその旨を届けなければならず(戸籍法第103条)、これにより戸籍にも日本国籍喪失の旨が反映されることになる。なお、アメリカやカナダ、オーストラリアなどに移住して、市民権を取得した日本人の中で、国籍喪失届を提出するのは「1割」と言われている。日本人の市民権取得について、個人情報管理を日本より厳格に運用している外国政府が日本政府に通報しない現状では、下記のドイツ以外の場合、第11条で、国籍を失った後、戸籍簿の更新がされていない事が多い。それは、戸籍簿の更新が、主に前述の喪失の届け出に頼っているためである。戸籍簿が更新されていないからといって、国籍を失っていないわけではないが、国籍を失っているかどうかを、事務的にも、心理的にも、把握するのが難しい、主な要因になっている。ドイツ以外の他のG8同様に、「喪失する」を「喪失しない」に法改正する事が急務であると考え、活動している人たちもいる。