クエリ: 欧州連合は憲法を持つ?
文章: 欧州憲法 他方でこの批判は「条約」と「憲法」という概念についての(それぞれの言語において)主観的に知覚される言語表現の内容、つまり内包的意味と外延的意味によるものである。マーストリヒト条約やその後の基本条約は法律的な意味において、字義とは異なり、欧州連合の憲法である。そのために欧州司法裁判所や法律家は「ヨーロッパの憲法的条約」と表現する。どのような名称(「憲法」や「基本法」といった名称のものや、あるいはイギリスのように不文法や名称がないような「議会制定法や慣習法」)であろうが、どのような機関(国家、団体、国際・超国家機関など)に適用されていようが、そのようなものには関係なく法学的な視点からすれば憲法は歴史的に法秩序における最初の法、つまり法を策定する過程において最初の段階であることにほかならない。本条約で「憲法を制定する条約」という表現が使われている理由には以下のようなものが挙げられる。
文章: 欧州憲法 2004年10月29日、ローマにおいて欧州憲法条約調印式が行われたが、欧州憲法条約の発効にはすべての加盟国による批准が必要とされた。批准手続きは加盟国ごとに、法習慣や憲法上の取り決め、政治過程などによって異なる形式を有している。いくつかの加盟国では議会や国民投票が承認すれば元首も欧州憲法条約承認を求められることになる。しかしドイツでは、議会が批准を承認しても、国民投票を実施せずに批准の手続きを行うということに対して裁判所が審議していたため、連邦大統領はただちに批准を承認することはしなかった。スロバキアでも憲法裁判所の要求を受けて、大統領が条約を承認するということが保留されていた。 文章: 欧州統合 欧州連合は28の主権国家による連合体である。欧州連合の基本条約では多くの分野における加盟国の政策を調整するために、欧州連合の機関に一定の権限を委譲することを定めている。欧州連合は1993年発効の欧州連合条約の発効により、既存の欧州経済共同体を発展させて発足した。 文章: 欧州対外行動局 欧州対外行動局はもともと、発効が断念された欧州憲法条約にうたわれていたものであった。欧州連合の対外関係部局を一本化することは、やはり外交担当の役職を一本化することになっていた上級代表職を支えるのに必要なものとされていた。ロンドンのシンクタンクである欧州改革センターの創設者チャールズ・グラントは対外関係部局が分かれていたことについて「オーケストラのいない指揮者、あるいは2つの別々のオーケストラを同時に指揮しようとしている識者のようなものだ」と表現した。欧州憲法条約が否決されたことを受けて、欧州連合の外交を担う機関についての規定は2009年に発効したリスボン条約に引き継がれた。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約では後者の方法を通常の立法手続きとなるため理事会では特定多数決方式による採択が用いられるが、一部の例外的な事案においては個別の加盟国に拒否権が認められる。また安全保障・防衛政策や税制についての事案では全会一致での採択を要する。 文章: 欧州憲法 2004年10月29日、加盟25か国の代表者53名はローマにおいて欧州のための憲法を制定する条約に署名した。多くは元首が指名した首相や外相などを特命全権大使が出席したが、共和制の加盟国は元首である大統領が署名した。 文章: 欧州連合の政治 欧州連合が制定した法令は加盟国の法令に優先する。欧州連合が成立させることのできる拘束力を持つ法令の形態には、加盟国において直接的に法律としての効果を持つ規則、目的の枠組みを定め、加盟国の法令がその目的に合致するようにさせる指令、特定の案件にのみ適用される決定の3つがある。 文章: 欧州連合基本条約 第4条は加盟国の主権と義務についてうたい、第5条では欧州連合の権能の限界について、補完性原理、比例性原理を定めている。第6条は欧州連合が欧州連合基本権憲章および人権と基本的自由の保護のための条約に拘束されることを規定している。第7条では加盟国の資格停止について定め、第8条では近隣諸国との密接な関係を築くことをうたっている。 文章: 欧州連合基本権憲章 2000年10月2日にコンベンションは草案を採択し、同年12月7日に欧州議会、閣僚理事会、欧州委員会は本憲章を公布した。ところが同時に、憲章の法的地位を定めることについては先送りすることが決定された。それでも憲章は3つの主要機関の承認を受けるという政治的重要性を備えており、欧州司法裁判所も基本権の根拠としてたびたび用いていた。 文章: 欧州連合基本条約 第1条では欧州共同体をもとに欧州連合を設立することと、欧州連合が欧州連合条約と欧州連合の機能に関する条約の法的地位を定めている。第2条では欧州連合が「(仮訳)人間の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する人の権利を含む人権の尊重という価値のうえに成り立つ」ということをうたっている。また、加盟国は「(仮訳)多元主義、無差別、寛容、正義、、両性の平等が普及する社会」を共有するということもうたわれている。 文章: 欧州の歌 欧州憲法条約が発効していれば、欧州の歌は欧州旗などとともに欧州連合のシンボルとして基本条約上の正式な欧州連合の歌となるはずであったが、条約の批准が断念され、その代替となるリスボン条約ではシンボルについての規定が省かれている。ただしリスボン条約には宣言書が添付されており、そこには16の加盟国が公式に欧州連合のシンボルを認証することがうたわれている。これに対して欧州議会は公式の場など、欧州の歌を使用する機会を増やしていくことを決めている。2008年10月、欧州議会は選挙直後や本会議の開会において欧州の歌を演奏する議院規程を改定した。 文章: 欧州連合基本条約 第1条では欧州連合の機能に関する条約の基礎と法的地位を定めている。第2条から第6条までは、それぞれの分野における欧州連合の権能についての概要が示されている。第7条から第14条は社会的理念を、第15条と第16条は文書や会議の公開についてそれぞれ定め、第17条では欧州連合が国内法の下における教会の地位を尊重することをうたっている。 文章: フランス共和国憲法 1992年4月に欧州連合(EU)設立のためのマーストリヒト条約を違憲とする憲法院の判決を受け、同年6月の第6次改正で新設された(当時は14章構成)。2004年11月には同年10月に調印された欧州憲法制定条約が再び違憲とされたため、大幅改正された。 文章: 欧州連合基本条約 欧州連合の法的根拠に変更を加えるには、各加盟国における手続きにしたがって批准されなければならない。このとき全加盟国の批准を要し、また批准書をイタリア政府に寄託してはじめて新条約が発効することになる。このときアイルランドでは、欧州連合の法的根拠を変更するさいには憲法を改定することを要するため国民投票が実施される。他方でドイツは国民投票の実施が基本法で認められていないため、批准は議会が行なう。 文章: リスボン条約 リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。 文章: 欧州憲法 第I-3条では連合の目的がうたわれており、その中には平和の推進、自由で歪曲のない競争がなされる単一市場の創設、経済成長、価格安定性、社会的市場経済、環境保護、社会正義、文化の多様性、世界規模での貧困の撲滅、国際法の発展が挙げられている。