クエリ: 北朝鮮は核保有国ですか?
文章: 核保有国の一覧 アメリカ、ロシア(ソ連からの継承)、イギリス、フランス、中国の五大国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明し、核実験を行っている。また、イスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、保有を否定もしない政策をとっており、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ (nuclear club)とも称される。
文章: 原子爆弾 北朝鮮は2006年10月9日に初の核実験を行なっている。 文章: 入江隆則 日本の周辺国(中国・ロシア・北朝鮮)が核兵器を保有している状況では、日本も核武装しなければ完全には対等になれないと主張している。また、中国については「あらゆる側面で虚偽と謀略に満ちた恐ろしい国である」とし、日本が中国の脅威に対抗するために核武装することは「当然すぎるほど当然なこと」と述べている。 文章: パキスタンの核実験 (1998年) また、パキスタンは北朝鮮から弾道ミサイル「ノドン」を購入しており、「ガウリ」という名前の弾道ミサイルになっている。日本の軍事評論家である江畑謙介などが、こうした事実により、5月30日の核実験は北朝鮮が保有する核爆弾の代理実験であったのではないかと主張している。 文章: 朝鮮労働党第7次大会 5月6日より党大会は開催され、金正恩党第一書記は事業総括報告を行い、その中で北朝鮮が「責任ある核保有国」であることを宣言し、同時に先制攻撃されない限り核兵器を使用する意図はないとも表明した。また経済分野では、2020年までの5年間に遂行する「国家経済発展5カ年戦略」を提示し、核開発と経済発展を並行して進める「並進路線」を取るとした。これらの報告は全会一致で採択され、最終日の5月9日、金正恩は新設された朝鮮労働党委員長のポストに推戴され、北朝鮮における金正恩時代の幕開けを告げた。 文章: 核抑止 北朝鮮は「米国の侵略戦争の危険性が現実化している状況で(実験用)黒鉛減速炉による核活動の用途を変更し、自衛的な核抑止力を保有するようになった」と言明している。 文章: 核保有国の一覧 NPTは1970年3月に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明、その後2003年になって実際に脱退した。またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生し、現在も続いている。 文章: 米朝枠組み合意 米朝枠組み合意(べいちょうわくぐみごうい、、)は、北朝鮮核問題に関して1994年10月21日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国の間で結ばれた合意である。この合意の目的は、北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に置き換え、段階的にアメリカと北朝鮮の関係を正常化していくことである。当初からこの合意の実施は様々な問題に直面したが、2003年に実質的に決裂するまでその主な要素は履行されていた。 文章: 朝鮮民主主義人民共和国 この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約(NPT)からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、イラク戦争開戦後で中国が仲介に乗り出した2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、中華人民共和国、ロシア、米国、日本、韓国と共に六者会合(六ヶ国協議)が実施され、第5回会合で核施設の無力化で合意したことからジョージ・W・ブッシュ政権末期のクリストファー・ヒル国務次官補により事態の推移が見られ、2008年10月11日にアメリカから「テロ支援国家」指定を解除された。しかしバラク・オバマ政権に交代後は六者協議を北朝鮮は脱退し、交渉の進展は見られない。 文章: 日本の核武装論 田母神俊雄は核兵器シェアリング(Nuclear Sharing)の導入を提言している。アメリカがNATO加盟国(ドイツ、オランダ、イタリア、ベルギー)に提供する核武装オプションである。平時はアメリカ軍が核兵器を保持・管理しつつ相手国と核兵器の使用と管理の訓練を行なう。戦時になったとき、アメリカ軍が相手国に核兵器を提供し、相手国は核武装する。NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。北朝鮮に核抑止の効果は無い。すでに経済的に破綻し、自助努力による国家再建が不可能な北朝鮮において、核は短期的な要求を飲ませるための安易な手段になっている。アメリカ政府が封鎖した20億円の資金の解除を要求するほどに困窮している状況で、常識的に考えて数兆円の予算を必要とする対米核戦力の構築など不可能であり、その核戦力もない北朝鮮が「核を保有する」アメリカを始め、中国、ロシアの意向を無視している以上、日本が核武装したところで拉致問題や核開発において日本の要求をどのように飲ませ、効果を挙げるのかについて、確たる分析は無い。 文章: 朝鮮人民軍 朝鮮人民軍は、通常兵器の質では仮想敵である周辺諸国にかなわないため、上記のような大量破壊兵器と弾道ミサイルに加えて、サイバー戦争に力を入れている。北朝鮮の6000億円の年間軍事予算(公表された数字では年間3000億円前後)のうち4000億円近くを核・ミサイルおよびクラッキング技術の研究開発に費やしている。韓国・日本の中には、北朝鮮要人の「民族統一のためには核戦争すら辞さず」との発言から、「北朝鮮は端から韓国機甲戦力を核兵器で破砕する意思があり、核を撃ち合うなら集中した機甲より散開した歩兵が適正な選択。韓国の第三世代戦車も核で溶けないわけではない」「北朝鮮の核実験により、半島の軍事バランスは一気に北に傾いた」という見解もある。現段階では弾道ミサイルへの核弾頭搭載については見解が分かれているが、これは北朝鮮自身の核実験の実績から推測しているものにすぎない。実際、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーンも関与していた核の闇市場を通じてパキスタンあるいは中国製の1960年代に設計された弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が北朝鮮に流入している事は考慮されておらず、正確性を欠く恐れがある。なお、核実験だけの実績から考えると、最大評価は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)の研究者らによってノドンにおける核弾頭化は可能というもので、最小評価は「ファットマン規模の大きさの10キロトン程度の原子爆弾を保有」との評価である。 文章: 反核運動 1955年以来、反核兵器運動が進められてきた。しかし、5つの核保有国は未だに放棄しようとはせず、逆にインド、パキスタンが核兵器を保有し、イスラエルが保有疑惑の指摘を無視し続け検証に応じようとせず、北朝鮮が新たに核実験を新たに行ったりと、地球上に核兵器が存在し、核廃絶にはほど遠いのが現状である。但し、核保有国が核兵器を放棄した例が無いわけではなく、南アフリカ共和国が1990年に密かに保有していた核兵器を完全に放棄した。また、リビアなど核兵器の開発計画を放棄した国もある。ベルギーのように非核三原則を法制化しようとする動きもある。なお、中国は核兵器を増やしている。 文章: 軍縮NGO 核不拡散条約は世界における安全保障の基礎的条約であり、それほど重要な条約であるが、テロ組織などへの譲渡などの危惧や、中東世界や北朝鮮の核配備(あるいは保有)が現実になり、やや形骸化しつつある。この条約によりかつての核保有国と認定された五大国は、事実上核保有の独占の公認を受けたに等しく、軍事的政治的優位を保ってきたが、非核保有国は核を持たないと自らの行動を制限され、国際原子力機関の自国原子炉への立ち入りを受け入れた。非核保有国は、核保有国が非核保有国に核攻撃する脅威が現存するため、それをしないことを条約に盛り込むべきだと訴えてきた。条約に第六条が書き加えられたが、内容は核保有国の核軍縮交渉を行うと誓約したのみであり、核の脅威は残ったままであった。条約成立後米ロ両国はSALT1で誓約を果たしたと主張するも現実は運搬手段を変え、削減でもなく、戦略兵器の上限枠の設定に過ぎなかった。 文章: 北朝鮮の核実験 (2016年1月) 北朝鮮政府は「朝鮮労働党の戦略的決定に基づいて、主体105年(2016年)1月6日10時、主体朝鮮の最初の水素爆弾試験が正常に行われた」「我が共和国が断行した水素爆弾実験は、米国を衛戍とする敵対勢力の日々増大する核の脅威と恐喝から、国の自主権と民族の生存権を徹底的に守り、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置である」との声明を発表した。 文章: 唐家セン 2005年2月に北朝鮮が核保有国宣言を行うと、同年7月には胡錦濤総書記の特別代表として訪朝し、金正日総書記と会談。また、2006年10月に北朝鮮が核実験を行った際も、直ちに主席特別代表の資格で訪朝し、金正日との会談では核再実験の自制と六カ国協議の再開を強く呼び掛けた。 文章: 北朝鮮核問題 このような国際社会の苦悩にもかかわらず、北朝鮮が核開発を継続する理由には、冷戦崩壊後も朝鮮戦争が「休戦」状態で継続している一方で中華人民共和国との軍事同盟は残るものの、旧ソ連の庇護は受けられなくなることを背景に、アメリカ合衆国から核抑止力を以って「体制保証」を得ること、いわゆる瀬戸際外交による外交上の交渉カード、海外への技術移転による外貨獲得、国際的および国内的な国威発揚、先軍政治による軍の威光や成果の優先、などが指摘されている。