クエリ: 使用者は残業を労働者に強要する権利があるか?
文章: サービス残業 ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。サービス残業は、労働基準法第37条第1項で定められている時間外労働分の割増賃金を支払うという要件が欠けているので違法である。事業の種別や規模、業績などは関係ないが、職務内容や立場によっては労働時間の規制が適用されない場合がある。使用者が労働者に対し労働基準法第32条で定められている最大労働時間を超過する労働を強制し拘束するにもかかわらず、三六協定が締結されていなかったり、割増賃金を支払わない状態が違法なのであるが、労働基準法は使用者の故意による指示が違反行為が必要となるので、労働者が使用者の評価を得ようとして残業していることを使用者に隠して労働している場合など、使用者の違法な指示という故意が認められない場合は使用者の違法性は問えない。
文章: 全体主義 例えば、日本企業においてはサービス残業の風潮があり、残業をするのは自分が仕事が遅いからとして受け止め、集団に迷惑をかけたくないと言うことで残業代を返上するような事であるが、一旦労働者がそれが労働基準法に違反する事に気づけば、労働争議に発展して、体制は崩壊の危機に直面する事件も起きている。 文章: ホワイトカラーエグゼンプション 2017年7月13日安倍晋三首相と連合の神津里季生会長は官邸で会談、収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正する方向で一致したが、過労死遺族に加えて連合内部からも反発が出ている。政府案では年104日以上かつ4週に4日の休暇取得か、終業から始業までに一定の休息時間を設けるインターバルの導入か、在社時間の上限設定のいずれかを実施だったが、連合の修正案では年104日以上かつ4週に4日の休暇取得義務付け次のいずれかを実施、1勤務時間インターバルの導入、22週間連続の休日取得、3在社時間などの上限設定、4新進の状況をチェックする臨時の健康診断実施、商品販売などの一般営業職を対象外にすることを明確化としている。今回修正合意される労働法改正案は長時間労働を規制する働き方改革関連法案とともに2017年秋の臨時国会に提出される予定。一括提出となれば働き方改革に賛成の連合としては難しい対応を迫られる。連合関係者は政府案をそのまま通されるよりは今修正して実を取る道を選んだと話す。2017年7月27日連合「残業代ゼロ」容認撤回を中央執行委員会を開き方針確認する。労働基準法改正案には「裁量労働制」の拡大もあり連合はなし崩しの拡大を防ぐ目的で対象となる労働者を明確にするように求めている。同日、政府は高度プロフェッショナル制度創設を柱とする労働基準法改正案に連合が要請した休日確保措置を盛り込んで修正する方針を固めた。政府は8月下旬に開かれる厚生労働省の労働政策審議会で修正に向けた議論を始める考え。残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を盛り込んだ「働き方改革関連法案」と労働基準法改正案を一本化させる方向で協議し労使の意見を踏まえて修正する形をとる見通し。2017年8月23日厚生労働省は残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正規の不合理をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案を一つにまとめ一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2017年8月25日連合は高度プロフェッショナル制度を含む労働基準法改正案と政府が「働き方改革」として進める残業時間の上限規制を一本化して審議することに反対することを正式決定した。神津里季生連合会長は「終始一貫、高度プロフェッショナル制度は必要ないというのが我々の考え方だ。同じ労働基準法といっても全く違う趣旨でつくられており要素ごとに議論するのが筋だ。」と反対の理由を述べた。2017年8月30日厚生労働省労働政策審議会分科会は高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)創設を柱とする労働基準法改正案と罰則付きで残業時間の上限規制を設ける同法改正案を一本化する方針を説明した。連合の村上陽子総合労働局長は残業時間の規制をなくす「残業代ゼロ」制度と残業上限規制は趣旨が異なると指摘し「なせ一本化する必要があるのか理解できない」と疑問視。経団連の輪島忍労働法制本部長は「ワンパッケージにすることで労働者の健康確保と生産性向上が実現できる。」とした。2017年9月7日民進党前原誠司代表と連合の神津里季生会長は残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設と残業上限規制導入の法案一括化反対で一致。2017年9月8日厚生労働省労働政策審議会、労働基準法改正案などを一つにした「働き方改革」関連の一括法案要綱示す。2017年9月15日厚生労働省労働政策審議会「働き方改革」関連一括法案要綱「おおむね妥当」として加藤勝信厚労相へ答申。労組代表の残業代ゼロ制度創設と「みなし労働時間」に定額賃金を支払う裁量労働制の対象拡大について「長時間労働を助長する恐れが払拭されておらず実施すべきでない」とする反対意見を答申に併記。2017年9月19日自民党は厚生労働部会や働き方改革特命委員会などの合同会議で「働き方改革」関連法案の了承を見送る。公明党も同日の厚労部会などの合同会議で法案に関し部会長一任とした。2017年9月28日召集の臨時国会冒頭で衆院が解散し残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案が廃案。2018年4月6日政府は、働き方改革関連法案を国会に提出した。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込み、野党は過労死や過労自殺を助長すると批判。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は残業代だけでなく休日労働や深夜労働の割増賃金も支払われなくなる。過労死遺族からは働き方関連法案を『過労死促進法』と言われても仕方ない内容で残念だ。政府はどちらの方を向いているのか非難。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は定額・働かせ放題で、大阪大学社会経済研究所の小野善康特任教授は「時間ではなく成果に対して賃金を払う考え方は、人手が足りず、もっと一生懸命働かないとならない環境では良い政策だが、(今のような)消費が低迷し物が売れない時代に、生産性を上げても意味がない」と話す。日本総研調査部の山田久理事は「経済界には、逸脱した裁量性で、過労死や長時間労働につながる問題へのルールづくりの視点が欠けている。国任せでなく、ガイドライン策定などをしっかりやる責務がある。」と指摘。共同通信社のアンケートで、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)に賛成する企業は28%で、裁量労働制の対象拡大も支持が35%にとどまったことが分かった。いずれについても、約6~7割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留とした。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)は、働き方改革関連法案の柱で、経済界が強く求めてきた経緯があるが、政府の説明不足で内容が見えにくいことや国会での混乱が影響して企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。アンケートは2018年2月下旬から3月下旬にかけて112社を対象に実施。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)について回答した100社のうち賛成は28社で、反対は1社、保留は71社。対象となる社員がいるとした29社のうち、成立したら導入すると答えたのは2社だけだった。対象社員がいるかを把握していない企業が多く、42社は「分からない」とした。希望の党と民進党は2018年4月12日に終業から始業の間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」導入を義務化し、政府が国会提出した働き方改革関連法案の対案をまとめた。インターバル規制を義務化する点が政府案の努力義務との違い。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)も創設しない点も政府案と違う。2018年4月16日以降に国会提出する。2018年4月27日、与党は衆院本会議で、立憲民主党など野党6党が欠席する中で働き方改革関連法案の趣旨説明と質疑を行った。2018年4月28日、連合の神津里季生会長は東京・代々木公園で開かれた第89回メーデー中央大会で、与党が審議入りした働き方改革関連法案に言及。「高度プロフェッショナル制度」の創設について過労死をなくすためのものだったのに、趣旨が全く異なる内容が入っていると批判。同年5月2日衆院厚生労働委員会質疑開始、立憲民主党など野党終日欠席。同年5月9日衆院厚生労働委員会与野党出席質疑、立憲民主党は残業上限80時間未満の案の趣旨説明。米国では高度プロフェッショナル制度のモデルのホワイトカラーエグゼンプションが低賃金労働者まで拡大、長時間労働と健康被害の蔓延により規制強化にうごいている。日本は明らかに逆の方向に進もうとしている。同年5月15日自民党は日本維新の会の求めに応じ働く人が後に高度プロフェッショナル制度を撤回できる制度を盛り込む一部修正を検討。維新は残業時間の上限規制も中小企業経営に影響を及ぼすとして十分な配慮を自民に求めている。厚労省は衆院厚労委員会理事会にデータの再調査結果を示し、調査対象の11575事業所のうち、966事業所で異常値や誤記が見つかる。野党6党派は働き方関連法案を労働政策審議会に差し戻すよう求めることで一致した。同年5月16日衆院厚生労働委員会で高度プロフェッショナル制度対象者が過労死した場合、勤め先に「長時間労働は指導できなくなる」と国民民主党の岡本充功氏が指摘。厚労省の山越敬一労働基準局長は「労働時間の上限が無いので長時間労働は指導できない」と明言。高度プロフェッショナル制度は法案には仕事の裁量を働く人に委ねる規定が無い。同年5月21日午後、自民、公明、日本維新の会、希望の党は高度プロフェッショナル制度の働く人が制度適用への同意ののちに撤回できる手続きを明記する事を一部修正に正式合意。同年5月22日午後、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は高度プロフェッショナル制度創設に反対する抗議集会を首相官邸前で開いた。家族の会は安倍晋三首相に面会を求めていた。日本労働弁護団は東京・日比谷公園で集会を開き、労組や国会議員、過労死遺族ら約1800人が参加した。同年5月23日午後、衆院厚生労働委員会は安倍晋三首相出席し質疑実施。立憲民主党など野党6党は国会運営に反発し高鳥修一衆院厚生労働委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出。これを受け厚労委散会、法案採決は持ち越された。同年5月24日衆院本会議で野党提出高鳥委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。同年5月25日院本会議で野党6党派提出の加藤勝信厚労相の不信任決議案が与党の反対多数で否決。衆院厚生労働委員会、自民、公明、維新の会の賛成多数で働き方関連改革法案可決。同年5月31日衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決し衆院通過。同年6月7日厚生労働省は、参院厚労委員会で、高度プロフェッショナル制度創設を巡って、ニーズ把握を行った12人への聞き取りのうち、9人は2018年1月に行ったと明らかにした。政府は労働者の中に高度プロフェッショナル制度を求める一定のニーズがあると主張してきた。野党は聞き取りはアリバイづくりと批判。厚労省の山越敬一労働基準局長が12人の聞き取り時期について、3人は2015年3月、9人は2018年1月31日と2月1日に行ったことを明らかにした。社民党の福島瑞穂参院議員は「2018年2月なら高度プロフェッショナル制度創設の方針は固まっている。これを唯一の根拠にするのは茶番だ。」と批判した。同年6月12日、高度プロフェッショナル制度の前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが、厚生労働省が参院厚労委員会理事会に開示して分かった。厚労省が高度プロフェッショナル制度でヒアリングしたのは計5社12人実施時期は2015年3月31日が1人、2015年5月11日に2人、2018年1月31日に6人、2018年2月1日が3人だった。同じ会社で複数人に聴いていたケースが4社あった。社民党の福島瑞穂参院議員は参院厚労委員会で「ものすごい手抜きで、まとめて(同じ会社の人に)聴いている。これでどうして、みんなの声を聴いたと言えるのか。」12人中9人は人事担当者が同席していたことに対して言いたいことが言えなかったのではないかと調査方法を問題視した。午前の参考人聴取で、企業のコンサルタント会社の小室淑恵社長は「高度プロフェッショナル制度を導入したいと言っている企業は、ほとんどない。」と指摘。同年6月13日地方広聴会を埼玉県川越市で行った。高度プロフェッショナル制度について4人の公述人のうち2人が「長時間労働を助長する」と法案から削除を求めた。高木太郎弁護士は「残業代を払わなくても成果が出るまで働いてほしいという経営者の都合の良い期待を実現するもの」と指摘。残業代を抑制するために企業が裁量労働制を採用している事例を紹介し「高度プロフェッショナル制度でも同様の乱用がおきるのではないか」。連合埼玉の佐藤道明事務局長は「法律ができてしまえば1075万円いじょうの年収要件が下がり、対象職種も見直されかねない。長時間労働を助長する懸念がある。高度プロフェッショナル制度は法案から削除すべき」。三州製菓の斉之平伸一社長は「過労死につながると大変なので歯止めをお願いしたい」。高度プロフェッショナル制度は経営者が講じるべき健康確保策が複数用意される。インターバル制度もその1つだが、どれを選ぶかは労使が話し合う。実際は経営の負担が少ない「臨時の健康診断」を企業が選ぶ可能性が高く、実効性が疑われる。竹中平蔵東洋大学教授は高度プロフェッショナル制度の必要性を「時間内に仕事を終えられない生産性の低い人に残業代という補助金を出すのは一般論としておかしい。個人的には結果的に(対象が)拡大していくことを期待している。」棗一郎日本労働弁護団幹事長は高度プロフェッショナル制度に「成果主義の賃金制度に変えるとは法案のどこにも書いておらず定額働かせ放題になる。労働基準監督署が監督する根拠がなくなるので、監督署による過労死認定もほとんど無理。政府は自律的に働けると説明しているがウソ。労働者が出退勤時間や休みを自由に決められる裁量も法案のどこにも書いていない。24時間働けという企業命令に従わず『帰ります』と言ったら解雇懲戒処分になる。高度プロフェッショナル制度は本人の同意が必要。一旦同意した人も撤回できるが、会社から『おまえ、高度プロフェッショナル制度な』と言われて断れる人が、どれだけいるのか。撤回しても『高度プロフェッショナル制度から外れるなら、やってもらう仕事は無いので降格・減給だ』と言われ、対象も財界がすぐに拡大する恐れがある。健康確保措置は年間104日以上の休日のどこが厳しい規制なのか。4週で4日以上の休日も『残り24日間は24時間働け』という業務命令でも合法になる。生産性向上につながると主張しているが、長時間労働を抑制し労働時間を短縮した方が時間当たりの労働生産性は高まるはずだ。」同年6月26日安倍晋三首相は参院厚労委員会で高度プロフェッショナル制度について「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではない。」と述べ、制度創設の理由は労働者ニーズとは関係ないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏は「働く人は本当に望んでいるのか」との質問に、首相は「多様で柔軟な働き方の選択肢として整備する。望まない方には適用されないので、このような方には影響ない」と述べた。浜口氏は「長時間労働や過労死につながる不安は全く払拭できていない」とし法案から高度プロフェッショナル制度削除を求めた。国民民主、立憲民主、共産などの野党5会派は働き方改革関連法案を巡り加藤勝信厚労相が不適切な対応をしたとして問責決議案を参院に提出した。同年6月27日参院本会議で野党5会派が提出した加藤勝信厚労相に対する問責決議案を与党などの反対多数で否決。同年6月28日午後、立民、共産など野党は島村大厚労委員長(自民)の解任決議案提出。参院野党第一会派の国民の大塚耕平共同代表は「委員会の運営に解任に当たる瑕疵は感じられない」とし解任決議に加わらず野党の対応は割れた。参院議運委は解任決議案を本会議では取り扱わないと決定。その後、参院厚労委の理事会を再開し採決することを決めた。同年6月28日参院厚生労働委員会にて自民、公明、維新の会などの賛成多数で働き方改革関連法案可決。同年6月29日参院本会議で自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。国民民主、立憲民主、共産など野党は反対、共産党の倉林明子氏は「高度プロフェッショナル制度は長時間労働を拡大し過労死を促進するとして削除すべき」とし、立憲民主の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」とした。 文章: 割増賃金 割増賃金(わりましちんぎん)とは、使用者が労働者に時間外労働(残業)・休日労働・深夜業を行わせた場合に支払わなければならない賃金である。労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)第37条等を根拠とする。 文章: ウォルト・ディズニー・カンパニー 1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会()」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズの生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。NLCは、ディズニー社の経営陣に対し、「少しは人間性を見せてほしい」と要求している。このハイチの工場では、労働組合を作ろうとした従業員150人が即座に解雇されている。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある『ヘラクレス』や『ライオンキング』、『101』などのキャラクターの子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。作業場はネズミが走り回る不潔なもので、飲料用水道は便所の脇にあり、この水を飲んだ多くの女性従業員が罹病していた。 文章: 働かない権利 1930年6月28日採択の『強制労働に関する条約(第29号)』に1932年11月21日に批准したが、これは当時の時代状況を反映し、植民地における労働形態を念頭に置いている条文がほとんどで、この項目の趣旨..."働けないと思う人が働かないと宣言し、労働を拒否する行為"...とはほとんど関連性はない。2011年6月現在、ストライキ権の行使や、政治的見解に対する懲罰、労働規律の手段としたものを含めあらゆる種類の強制労働を禁止する国際労働機関(ILO)が第二次世界大戦後の1957年6月25日採択に採択した『強制労働廃止に関する条約(第105号)』を批准していないが、強制労働に関する条約(第29号)の強化条約であるので、同様にこの項目の趣旨との関連性はほとんどない。 文章: 労働基本権 労働基本権(ろうどうきほんけん)とは労働者がその労働に関して持つ権利のことであり、特に雇用者に対し労働条件・労働環境の促進または維持を求める行為に係る基本権を言う。 文章: 労働契約法 同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約が通算して5年を超える労働者が使用者に対し、現に締結している労働契約の契約期間満了日までに、契約期間満了日の翌日以降期間の定めのない労働契約を申し入れたときは、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなされる(無期転換申込権、第18条1項)。有期労働契約については、契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されずに終了する場合がある一方で、労働契約が反復更新され、長期間にわたり雇用が継続する場合も少なくない。こうした中で、有期契約労働者については、雇止めの不安があることによって、年次有給休暇の取得など労働者としての正当な権利行使が抑制されるなどの問題が指摘されている。こうした有期労働契約の現状を踏まえ、無期転換ルールを設けることにより、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図ることとしたものである。 文章: サービス残業 財政事情が厳しいなどの口実で人件費に関して予算を限ってしまい、管理する側に予算を超過して残業を認める権限を与えないことで、残業を認めたくてもない袖は振れないのだとして残業申請を諦めさせようとする事業所もある。企業が任意に決めたにすぎない予算によって法的に義務のある残業賃金の支払いを免れるはずもない。 文章: 時間外労働 労働基準法における労働時間に関する規定の多くは、その長さに関する規制について定めている(ことぶき事件、最判平成21年12月28日)。使用者が労働時間を延長した場合、通常の労働時間(休日労働の場合は、労働日)の賃金の、時間外労働については2割5分以上、休日労働については3割5分以上の割増賃金を支払わなければならない(第37条1項、平成12年6月7日政令第309号)。第33条・第36条に定める手続を取らずに時間外・休日労働をさせたとしても、割増賃金の支払い義務は生じる(昭和63年3月14日基発150号)。第37条は強行規定であるので、割増賃金を支払わない旨の労使合意は無効である(昭和24年1月10日基収68号)。 文章: サービス残業 従業員のサービス残業を強いている場合には、日々の勤務時間を逐一メモを取る(特に本人が毎日、残業時間を日記風に記録していた場合は十分に有効)、その他証明力のある記録または証拠(給料明細、可能ならばタイムレコーダーのコピー、IC乗車カードの乗降記録、自動車の運転者や労働者の場合は、アナログ式タコグラフから記録されたチャート紙またはデジタル式タコグラフから記録されたデータのコピーや運行指示書、業務日報等)を残しておくことが肝要である。またタイムカードや時間管理の業務日報などがなくても、まず本人の記憶、陳述に基づき労働時間のコアタイムを計算して労働時間の主張をし、他の間接的な記録があればそれで補充するという方法でも残業時間の立証は十分可能である。 文章: 滅私奉公 日本の企業の特徴のひとつとして、企業の公共性や社会貢献の度合とは関係なく、企業内における封建制下の主君と家臣のような関係性を指して、変則的に滅私奉公と表現されることがある。この企業内で完結する滅私奉公の強要が、過労、サービス残業、休日出勤、有給休暇の未消化といった労働問題の原因になっているとの指摘もある。日本経済団体連合会は「戦後の教育は、権利の尊重を過度に重視してきた。その結果、自らの権利のみを主張する弊害が目立つようになっている。権利と義務は表裏一体の関係にあることを踏まえ、権利意識とバランスのとれた公共の精神、つまり社会の構成員、あるいは組織・団体の構成員としての責任と義務を教育の中で強調していくべきである」との政策提言を行うなど、この変則的滅私奉公を推し進めるべきだとも取れる主張を行っている。 文章: 年次有給休暇 年次有給休暇を取得した労働者に対して使用者が各種の不利益な取扱いをすることは際限なく認められるものではなく、不利益な取扱いの程度によっては認められない。年次有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いが第39条で保障されている労働者の年次有給休暇の取得する権利の行使を抑制したり、その権利を保障した法の趣旨を実質的に失わしめる取扱いと認められる場合は、その取扱いは公序良俗に反し無効となる(民法第90条)。 文章: 解雇 「労働者の権利に属する金品」には、労働者が職場に持ち込んだ私物を含む。使用者が労働者に対して有する金銭債権の存在を以て「労働者の権利に属する金品」の返還を拒むことはできない(昭和41年2月2日39基収8818号)。 文章: 労働時間 第41条該当者については、法定労働時間を超えて労働させることができ、時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しない。また、法定の休憩や休日を与えなくても違法とならない。一方、深夜業、年次有給休暇、産前産後休業、育児時間、生理休暇の規定はこれらの者にも適用される(昭和63年3月14日基発150号)。また労働時間に係る規定が適用されないこれらの者やみなし労働時間制が適用される労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある(平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)。 文章: 働かない権利 働かない権利(はたらかないけんり)とは、障害者などが障害や病気などの状態悪化を防ぐため、または障害などが重度で勤労がほぼ不可能な者があえて勤労を避けることを求める、または他人から精神的な手段などで勤労を強要されることを拒否する権利があると主張する自己決定権思想である。障害者分野では反社会復帰とセットになって語られることが多い。