クエリ: 日本の領海の大きさは?
文章: 領域 (国家) 現在は、1982年に採択され1994年に発効した「海洋法に関する国際連合条約」(通称:国連海洋法条約)により、それぞれの国が12海里を超えない範囲で自国の領海の幅を決める権利を有するとされている。日本においては「領海及び接続水域に関する法律」(昭和52年法律第30号)によって原則として基線から12海里(約22.2km)の海域と定めており、一部の特定海域については3海里(約5.6km)となっている。
文章: 日本の排他的経済水域 日本の領土面積は約38万kmで世界第60位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位となる。水域面積は広大で、領海(含:内水)とEEZを合わせて約447万kmで。 文章: 領海 内水の場合と違い自国領海において沿岸国は他国船舶の無害通航を受忍しなければならない。1958年の領海条約第14条第4項では、無害通航とは「沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない」航行と定義された。しかしここでは外国船舶の航行が沿岸国にとって無害かどうかを判断する基準は明確ではなかった。そのため領海条約に従えば、例えば軍事演習、諜報活動、資源調査などといった、具体的にどのような行為を領海において外国船舶が行うと無害ではないと判断されるかという、行為を基準とした無害性の判断(行為基準説)だけでなく、外国船舶が軍艦かどうかといった、船種を基準とする判断(船種基準説)が採用される余地があった。1949年、国際司法裁判所(ICJ)判決において、アルバニアの領海をなすコルフ海峡をアルバニアの許可を得ずにイギリス軍艦が航行中であったところ、同国軍艦に対しアルバニアが砲撃を行ったことについて、アルバニアは外国軍艦は事前の通告や許可なくアルバニア領海を通行できないと主張し(船種基準説)、イギリスは無害通航は国際法上の権利でありそれは軍艦に対しても及ぶと主張した。これに対しICJは、イギリス軍艦が砲撃を受けるまで戦闘隊形をとっていなかったことなどに鑑み同国軍艦の航行の無害性を認めている(行為基準説)。1982年の国連海洋法条約第19条第1項では領海条約と同じようにどちらの立場も採用されない無害通航が規定されたが、同第19条第2項では無害ではない外国船舶の活動を具体的に列挙しており、行為基準説により無害かどうかを判断する場合の具体的な基準を明らかにしたものといえる。 文章: 津軽海峡 軍事上の要衝でありチョークポイントのひとつに数えられる。領海法に基づく領海の幅が通常の12海里(約22.2km)から3海里(5.556km)にとどめられた特定海域の一つであり、公海部分は核兵器を搭載した外国の軍艦を含め自由に通過することができる。これについて、日本政府は「重要海峡での自由通航促進のため」と説明しているが、複数の元外務事務次官が、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持しつつ、核兵器を積んだアメリカ軍の軍艦を通すためだったと証言している。 文章: 中華人民共和国の地理 中国の領海は主に西太平洋の周辺海であり、海域は本土の海岸と約5,000の島の周辺である。黄海、東シナ海、南シナ海などは太平洋の周辺海である。主に南部の半分以上の海岸線は岩が多く、残りのほとんどは砂で形成されている。杭州湾がこの2種類の海岸を分ける。 文章: 島 この条件から外れると領海を形成するために有効な領土ではなくなる。日本が沖ノ鳥島に消波ブロックなどを設置し、波浪による侵食によって満潮時に水没しないようにしているのはこのためである。 文章: 大日本帝国 領土は完全な領有権を有する区域であり、内地、樺太(後に内地に編入)、台湾、朝鮮からなる。このほか一時遼東半島を領土としたことがあった。各領土の来歴は下記の通り。領土面積は最大675,000km。各領土の概要は下記の通り。租借地は領土とは異なり、潜在主権を租貸国が有し、租借期限があり、また在来の住民に日本国籍が与えられない。中国から関東州と一時膠州(青島)を租借した。日中戦争中の1940年にフランス領インドシナに進軍し、1941年にはイギリスやオランダ、アメリカ合衆国に対して宣戦布告()を行い大東亜戦争が勃発。日本は東亜新秩序をもとに大東亜共栄圏の建設を目標に掲げ、これらの国や植民地へ本格的に侵攻し占領地を拡大した。満洲事変で侵出した中国大陸や、太平洋戦争で米英仏蘭の植民地だった地域を次々占領すると、日本の強い影響下で独立政権を樹立した。しかし連合国の反撃や日本の敗戦により、独立宣言は無効とされた国が多い。大日本帝国憲法下の日本で大日本帝国の国籍を有する者を日本人、日本国民、日本臣民といった。大日本帝国憲法では日本臣民の名称が使用されている。国籍の要件は(明治32年法律第66号)で規定された。下のいずれに属するかによって法制度上異なる取り扱いを受けることがあった。法令等では、台湾戸籍令(1905年)、民籍法(1909年、大韓帝国)のち朝鮮戸籍令(1923年)などにもとづく台湾戸籍や朝鮮戸籍に所属する「帝国臣民」であり、内地人を「戸籍法ノ適用ヲ受クル者」と称したのに対して、内地人以外の日本国民を総称して「戸籍法ノ適用ヲ受ケザル者」などと言った(例: 兵役法23条、同52条)。なお、公式文書でも、「内地人」、「台湾人」、「朝鮮人」などと表記された。 文章: 国際海洋法 領海については、国連海洋法条約は、沿岸国は12海里を越えない範囲で画定できるとする(3条)。領海は、領土と同じ地位にあり、沿岸国の主権が排他的に及ぶ。ただし、他国の船籍の無害通航権は保障されている(17条)。沿岸国の「基線」については、1951年の「漁業事件」(イギリス対ノルウェー)で、直線基線の方式が慣習法となっているか争われたが、国連海洋法条約では、直線基線を基本として、改めて詳細な規定がおかれている(7条)。 文章: 公海 「狭い領海」と「広い公海」の境界線をどのようにして決めるのかという点は長い間統一されることはなかった。19世紀にはいっても3海里、4海里、6海里、12海里、あるいはキャノン砲の着弾距離など、領海の幅に関する各国の主張は食い違った。20世紀に入り国際連盟の主催によって開かれたでも領海の限界が議題として取り上げられたが、交渉は難航し条約採択には失敗した。第二次世界大戦の後、1945年にアメリカ合衆国がトルーマン宣言で、それまで公海と考えられていた同国周辺海域を「保存水域」と宣言し、ここで漁業資源の保存にアメリカがあたることを宣言すると、これに同調した各国は次々に自国周辺海域への権限を拡大する宣言をおこなった。こうした状況で国連は第1次国連海洋法会議(1958年2月-4月27日)を開催し、領海条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約という4つの条約の採択に成功した。このときも領海と公海の境界線をどこに置くのかという点については合意に至ることはできなかったが、特に公海条約ではそれまで国際慣習法で規律されていた事項の条約化に成功した。1982年に第3次国連海洋法会議で採択された国連海洋法条約では、領海は領海基線から12海里までとすることで合意にいたることに成功した(第3条)ほか、領海に接続する海域として領海基線から200海里までの海域を沿岸国の排他的経済水域としうることとされ(第57条)、公海はいずれかの国の領海や内水、排他的経済水域に含まれない海域であることが定められた(第86条)。 文章: 国際海峡 通常、ある国の領海を外国船舶が通航する際には、沿岸国の平和、秩序または安全を害しないこと(無害通航)が国際法によって義務付けられる。しかし、国際的に重要度の高い海峡が、狭小であるために沿岸国の領海に包摂されてしまう場合、そこに無害通航の義務を厳格に適用すると海峡の利用が大きく制約されることになり、各国に不利益が生じてしまう。そのため従来、このような国際海峡においては、通常の領海とは異なる取り扱いを行うことが国際慣習法によって承認されてきたほか、条約によっても通航の権利を強く認めてきた(いわゆる「強化された無害通航権」 )。 文章: はやぶさ型ミサイル艇 なお、フィリピンは日本との防衛協力を拡大することを希望しており、2015年5月に供与を希望する装備品のリストを提示したが、これにはやぶさ型ミサイル艇が含まれていた。青島文化教材社のプラモデル、「はやぶさ」「うみたか」には「領海侵犯船」が付属しており(発売日2011/2/28)、パッケージは尖閣諸島を背景に領海侵犯船が衝突しそうな様子が描かれ、商品説明は「領海侵犯船を新規に作りおこし、正義を希求する国民の声に応えるべくミサイル艇を再度商品化。」となっている。 文章: むらくも型巡視艇 (2代) これによって、海上保安庁の警備すべき面積は、領海だけでも4倍、漁業水域も含めると50倍に拡大した。また1978年4月には中国漁船による尖閣諸島領海侵犯事件、また竹島周辺海域でも韓国側により日本漁船に対して退去勧告がなされるなどの事件が重なり、対応体制の確立が急務とされた。このことから、領海警備にあたる高速巡視艇として整備されたのが本型である。 文章: 内水 外海へとつながる2つ以上の海峡をもつ閉鎖された海域のことを内海といい、その沿岸が単一の国にのみ属する場合にはその海域を沿岸国が内水とみなすことがある。こうした海域について条約などに明文の規定は存在しないが、例えば日本の瀬戸内海について、テキサダ号事件大阪高裁判決は歴史的湾の法理(#湾参照)を類推して、内海の沿岸国が長期にわたる慣習によってその水域を内水とみなしてきたうえ、他国もそれに対し公式に異議を唱えていない場合には、沿岸国はこれを自国の内水とみなすことができるとした。日本は政令で紀伊日ノ御埼灯台から蒲生田岬灯台まで引いた線を領海基線とするなどしたうえ、領海法第2条第1項において瀬戸内海を日本の内水と明定している。 文章: 尖閣諸島問題 国連海洋法条約は、平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているが、日本政府は「中国が無害通航を主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になるため、中国が無害通航を求める可能性は低い」とみており、中国軍艦が尖閣諸島の領海へ侵入した場合、無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す方針である。また、自衛隊は尖閣諸島防衛のために2016年3月末までに、与那国島に沿岸監視部隊を新設し150人を配備する方針である。 文章: 沖ノ鳥島 沖ノ鳥島が日本国の領土であり、その周囲に日本国の領海を持つことはどこの国からも異論がでていない。ただし、下記のように、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(Exclusive Economic Zone、略称:EEZ)の存在について、日本国と中華人民共和国(中国)、中華民国及び大韓民国(韓国)の間で主張が異なっている。 文章: 日本の排他的経済水域 中国も韓国と同様に大陸棚自然延長論に基づき、日中中間線を東に大きく超えた沖縄諸島西の沖縄トラフまでが自国のEEZに含まれると主張している。これに対して日本政府は自国の領海基線から200海里までのEEZの権利を有すると主張している。ただし日本と中国との間でEEZの境界線が画定されるまでの間は、暫定的に両国の等距離中間線から日本側の水域のみ管轄権を行使すると主張している。日本は等距離中間線から外側のEEZについて一度たりともEEZの権利は放棄はしていないのである。中間線より向こう側はEEZの権利は有するが暫定的に管轄権の行使、つまり取締りは行わないと主張しているにすぎない。日本国政府は等距離中間線より外側の領海基線から200海里以内のEEZの権利を放棄していない。等距離中間線の主張はあくまで暫定的なものであり「暫定中間線論」とした方がより正確である。日本が暫定的に中間線を主張しているのは、「衡平な解決」を原則とする国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づいている。