クエリ: 気象庁はいつ設置された
文章: 気象庁 1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省、運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。
文章: 階上町 階上町には気象庁の気象観測所が設置されていないので、八戸市のデータを使用する。 文章: 気象大学校 気象大学校(きしょうだいがっこう、英語:Meteorological College)は、千葉県柏市旭町七丁目4番81号に本部を置く、国土交通省所管の省庁大学校である。1962年に設置された。大学校の略称は「気大」または「気大校」(「気象大」と発音すると「気象台」と取り違えるおそれがあるため)。 文章: 気象庁マグニチュード 気象庁の公式報告として利用され、日本で単に「マグニチュード (M)」と報告された値は一般的に気象庁マグニチュードの値である。公式報告の例外として、緊急地震速報で報告される推定マグニチュードは気象庁マグニチュードからモーメント・マグニチュード (Mw) に変換した値である。マグニチュードには国際標準規格がなく、気象庁マグニチュードは日本固有の指標値であるが、他国で用いられている指標値とおおよそ同じ値をとる。但し、M8を越える巨大地震では過小測定するため、気象庁の公式報告でも気象庁マグニチュードと平行してモーメント・マグニチュードも利用される。 文章: 世界空域予報中枢 (国際民間航空機関) と (世界気象機関) の共同により世界空域予報システム () が設立され、その運用機関として世界空域予報中枢がロンドンとワシントンの2ヶ所に設置された。2ヶ所設置したことにより、互いに他方をバックアップする体制が整えられている。英国気象庁および米国海洋大気庁 () が双方の航空気象業務を重複して担当しているため、万一いずれかが業務に支障をきたすような事態に陥った場合でも問題なく運用できる。これら2つの機関は、それぞれが独自に所有する衛星通信システムを利用して世界中の空港へ向けて気象放送を配信している。このうち英国気象庁のシステムはと呼ばれ、主にヨーロッパ、アジア、インド洋地域、アフリカをカバーしている。米国のシステムはと呼ばれ、主にアメリカと太平洋地域をカバーする。 文章: 予報業務許可事業者 日本において、国の気象機関以外の者が気象などの予報を行うことを認める制度は、明治時代中期にまで遡ることができる。ただし、明治から昭和初期にかけては、気象の観測・予報そのものが、中央気象台を中枢としながらも、各地域においては道府県、植民地総督府等が管理運営する体制であったから、地方測候所や一部の民間測候所による予報業務も、今日的な意味での事業活動としてよりも、むしろ国家事業の一部を分担するものとしての性格が強かった。このため、室戸台風、第四艦隊事件などを受けた防災気象業務の集中管理化の一環として、1937年(昭和12年)から1939年(昭和14年)にかけて全国の測候所の国有化が進められると、予報業務は事実上国の独占に戻った。 文章: 沖縄気象台 1887年(明治20年)、中央気象台が沖縄県に対し那覇に二等測候所を置くように指示し、1890年(明治23年)7月1日に「沖縄県立那覇二等測候所」として那覇若狭町村字松尾山(マーチュー)で1日6回の気象観測を開始した。この日を沖縄気象台設立記念日としている。当初は職員3人で発足し、首里・国頭・宮古・八重山、久米島、美里の6役所に簡易気象観測所を設置した。 文章: 陸軍気象部 前身は1935年(昭和10年)陸軍砲工学校内に設けられた気象部で、1938年4月11日に制定された「陸軍気象部令」(昭和13年勅令第240号)により、独立した。気象部令によれば「兵要気象ニ関スル研究、調査、統計其ノ他気象器材ノ研究、試験、検定、審査、気象勤務ニ必要ナル学術ノ教育等ヲ行フ」と規定された。気象部の新設に先だって、陸軍は気象行政を管轄していた文部省に全国気象台等気象機関の一元統制及び中央気象台の強化を要請する。当時県営測候所等の気象機関が存在しており、文部省はこの要請を受けて全国にある全ての気象台を中央気象台の管下に改める。また、気象の分野における管区を設け、全国を四管区九地方気象区に分かつ。夫々の気象通信施設には軍事用の放送施設が整備され、外地の気象施設もまた改められた。陸軍気象部は参謀総長隷下で、部長は少将が当てられた。隷下に支部と観測所・出張所があった。1941年(昭和16年)から陸軍中央気象部と改称した。 文章: 緊急地震速報 緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁(東京都)と大阪管区気象台(大阪府)にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は大阪のシステムを使用する。気象庁の地震観測施設に於いては、2012年度(平成24年度)よりバックアップ用に衛星回線と72時間供給可能なバッテリを付加する改修が行われている。 文章: 気象庁 本庁舎は東京都千代田区大手町1丁目3番4号に所在する。本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である津村書店が入居している。 文章: 熱帯雨林気候 沖縄県の先島諸島の大部分、大東諸島南部が該当する。(かっこ書きは気象庁・アメダスの設置点)アジア・太平洋アフリカ 文章: 積雪計 気象庁では、積雪の多い場所や一部の気象官署やアメダスに積雪計を設置している。超音波式、レーザー式(光電式)のいずれかが用いられている。 文章: アメリカ国立気象局 1890年に農務省に移管されると共に、民生目的の業務を担当することとなった。1940年には商務省に移管され、1965年に環境科学事業庁 (Environmental Science Services Administration ;ESSA) に移管された。1970年にESSAが国立海洋大気庁 (NOAA) へ統合・再編されると共に、国立気象局 (National Weather Service) に改称され、現在に至る。連邦航空局や国防総省と共同で、自動地上気象観測システム (Automated Surface Observing System, ASOS) を国内に展開している。多くは空港の近くに置かれており、定時飛行場実況気象通報式 (METAR) として1時間ごとに観測データが通報されている。1890年からASOSが展開されるまでの間、WFO等以外に国土をカバーする気象観測拠点は、ほぼボランティアによって運営される共同観測者システム (Cooperative Observer Program, COOP) のみであった。現在も11,000人がこれに参加している。 文章: 気象庁 気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、地方支分部局として国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置する。管区気象台の下には下部組織として地方気象台と測候所が各地に点在している。気象庁の組織は基本的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の気象庁組織規則が階層的に規定している。気象庁の地方支分部局には管区気象台および沖縄気象台の2区分があり、いずれも気象台である。管区気象台と沖縄気象台は「管区気象台等」と総称され(法律第49条第1項)、全国を分轄する。それらの下部組織として各道府県におおむね1箇所以上置かれている地方気象台とこれを補助する測候所がある。かつては地方支分部局の区分の一つとして海洋気象台が定められ、函館、舞鶴、神戸、長崎の4箇所に置かれていたが、気象観測・予報の体制強化に資するためとして2013年10月1日に地方気象台等に移行し、廃止された。法的には参議院で同年5月に可決され成立した「気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(平成24年5月31日法律第23号)」が施行されたことによる。地方気象台および測候所のうち、航空機の利用に供するための気象、地象及び水象の予報及び警報をつかさどり、空港とその周辺を管轄する類型は、とくに航空地方気象台および航空測候所と呼ばれる。気象庁 機動調査班(きしょうちょう きどうちょうさはん、」)とは、自然災害発生時に気象庁が、被災地域周辺の調査と現象の解説のために編成する職員派遣の統一的な名称。2008年(平成20年)10月17日に発足された。調査活動の事象として「竜巻等突風・地震・津波・火山・高潮・高波」が、 解説活動の事象として「気象・地震・火山」が上げられている。設立にあたり気象庁長官は記者会見で『事前に研修をした要員を登録し、その中から業務に支障がないよう派遣する』としている。 文章: 地震情報 また1997年11月10日より、地方公共団体が設置する震度計のデータが気象庁の地震情報に含めて発表され、2003年3月10日で47都道府県全ての整備が完了した。全国の都道府県(北海道は振興局)を2~9の地域に分割した地域名が使われている。気象庁が発表する天気予報や注意報・警報の市町村等をまとめた地域名の区分けに準じているが、区分けが違う地域もあり、奈良県に限り地域を分割しない。日本付近を震源とする地震を対象にして、気象庁自身の観測データと防災科学技術研究所や大学等のデータをリアルタイムで収集し、無感地震を含む観測された全ての地震毎に規模、位置、発震時等地震諸元の検測処理を気象庁が一元的に一定の品質管理を行った上でおこなっている。この処理は一元化処理と呼ばれ、この処理により決定された震源は一元化震源と呼ばれる。 文章: 気象庁震度階級 震度計は、震度計台または屋内の場合は床にしっかりと固定するようにしなければならない。震度計の機種ごとに定められた設置方法を守り、可能ならアンカーボルトなどで固定することが推奨されている。