クエリ: 重要文化財の選定は誰が行いますか?
文章: 重要文化財 日本の地方公共団体(都道府県、市町村)がそれぞれの文化財保護条例に基いて指定する有形文化財についても「県指定重要文化財」「市指定重要文化財」等と呼称される場合があるが、文化財保護法に規定する「重要文化財」とは国(日本国文部大臣)が指定した有形文化財のことを指す。本項では特記なき限り、文化財保護法第27条の規定に基づき日本国(文部科学大臣)が指定した重要文化財(いわゆる「国の重要文化財」)について記述する。
文章: 文化財 文化財の所有者は、個人、財団法人、地方公共団体(都道府県・市区町村)、国など多岐にわたるが、文化財の所有者および関係者は、文化財を公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。重要文化財の場合を例にとれば、重要文化財の所有者は、文部科学省令及び文化庁長官の指示に従って当該重要文化財を管理しなければならず(第31条)、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難叉は不適当であると明らかに認められる場合には、文化庁長官は地方公共団体などを管理団体に指定し、所有者に代わって管理にあたらせることができる(第31条の2)。 文章: 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律 文化財保護法施行に伴い、重要美術品等ノ保存ニ関スル法律は廃止され、新たな認定は行われないが、同法廃止時に現に重要美術品の認定を受けているものについては、同法はなお効力を有し、文化財保護法附則の規定により、文化庁(当時、文化財保護委員会)が所管している。 文章: 文化遺産保護制度 国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は1972年に採択された世界遺産条約に基づく世界遺産の制度を運営している。世界遺産リストへの登録を求める地域の政府機関は、優れた価値をもつ建築物や遺跡を文化遺産、優れた価値をもつ地形や生物、景観などを持つ地域を自然遺産、文化と自然の両方を兼ね備えるものを複合遺産、後世に残すことが難しくなっている遺産を危機にさらされている世界遺産(危機遺産)の候補として登録候補地を推薦する。文化遺産の候補地は国際記念物遺跡会議が、自然遺産の候補地は国際自然保護連合が現地調査を行い、世界遺産委員会での審査を経て、世界遺産リストに登録される。登録地は保全状況を6年ごとに報告し再審査を受ける必要がある。 文章: 中国地方にある建造物の重要文化財一覧 文化財保護法では重要文化財は大きく「建造物」と「美術工芸品」の2つの部に分かれているが、本記事では建造物のみを扱う。なお重要文化財のうち特に価値の高いものは国宝に指定されており、国宝も重要文化財の一種である。 文章: 求菩提山 古くから修験道の霊山として修行が行われ、1870年頃の明治時代前期まで山伏信仰が行われていた。山頂付近では修験道に関係する「求菩提五窟」と称される普賢窟・多聞窟・迦陵頻伽の彫られた岩洞窟など遺跡や遺物が存在しており、国宝や重要文化財に指定されたものもある。こうした歴史的背景から2001年に日本の史跡にも指定され、さらに2012年には「求菩提の農村景観」として日本の重要文化的景観にも選定されている。 文章: 可動文化財 また、修復作業も保護の一環で、イタリアのローマを拠点とする国際文化財保存修復センター(ICCROM)はユネスコの諮問機関であり、不動産を含む文化財の総合的な修復に関与している。文化庁では重要文化財指定の有形文化財(美術工芸品)補修に国庫助成をしているほか、文化財保護法では第十章を「文化財の保存技術の保護」にあてている。同法に基づき、「選定保存技術」として漆工品・飾金具・能楽器・琵琶・木工品・歌舞伎衣装・祭屋台・木造彫刻の修理技術が選定され、保持者・保存団体が認定されている。特に木造彫刻修理はユネスコの無形文化遺産へも提案されている(登録には至っていない)。 文章: 記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財 文化庁長官は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、国は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を補助することができる(文化財保護法第91条で準用する第77条)としており、この規定により文化庁長官によって選択されたものを、「選択無形民俗文化財」という。 文章: 文化遺産保護制度 文化財保護法の施行に合わせて、文部省の外局として文化遺産保護行政を推進する行政委員会である文化財保護委員会が設置された。諮問機関としては文化財専門審議会が設置された。それまで文部省と国立博物館で処理されていた文化財の調査、保存、修理関係の事務は同委員会事務局に移された。また、戦前の帝室博物館から改編された国立博物館と文化財研究所も同委員会の附属機関となった。その後1968年(昭和43年)、政府全体の行政改革の一環として文化財保護委員会と文部省文化局が統合され、文部省の外局として文化庁が設置された。文化遺産保護行政の事務は、記念物等の指定・解除等は文部大臣に、その他の諸事務は文化庁長官に属するものとされた。また、文部大臣の諮問機関として文化財保護審議会が設置された。 文章: 国宝 法的には、国宝は重要文化財の一種である。国宝・重要文化財の指定手続、指定制度の沿革などについては、重要文化財の項を参照。 文章: 記録作成等の措置を講ずべき無形文化財 記録作成等の措置を講ずべき無形文化財(きろくさくせいとうのそちをこうずべきむけいぶんかざい)とは、重要無形文化財以外の無形文化財のうち、記録・保存・公開に関する経費の一部に公費による補助を充てることができるもの。文化庁長官によって選択される。選択無形文化財(せんたくむけいぶんかざい)ともいう。 文章: 重要美術品 「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」の廃止後も「当分の間」その認定効力を保つとされていた重要美術品は、法律廃止後半世紀が経過した現在でも重要文化財に格上げにならなかったものの大部分が認定効力を保ち続けている。文化庁は今後重要美術品の調査を行い、重要文化財への格上げか指定取り消しのいずれかを推進することとしているが、これまでもたびたび問題になりながらも実行されておらず、実現できるかは不透明である。 文章: 文化勲章 文化庁文化審議会に置かれる文化功労者選考分科会の意見を聞いて文部科学大臣が推薦し、内閣府賞勲局で審査したうえ、閣議で決定する。文化勲章受章候補者推薦要綱(平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告)によると、文部科学大臣は、“文化の発達に関し勲績卓絶な者”を文化功労者のうちから選考し、毎年度おおむね5名を内閣総理大臣に推薦する。文化功労者以外の者でも必要と認められる場合には選ばれることがある(この場合、併せて文化功労者になる)。 文章: 五色台 瀬戸内海歴史民俗資料館:瀬戸内海の歴史・民俗などに関する、資料の収集・保管・展示・調査・研究を行う県立の資料館である。「瀬戸内海及び周辺地域の漁撈用具」と「瀬戸内海の船図及び船大工用具」は、国指定の重要有形民俗文化財である。また、石積みを基調とした建物は、「日本建築学会賞」を受賞し、「公共建築百選」と「DOCOMOMO Japan選定建築」にも選定されている。 文章: 重要美術品等ノ保存ニ関スル法律 2 文化審議会は、当分の間、文化庁長官の諮問に応じて重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定による認定の取消しに関する事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を文化庁長官に建議する。3 重要美術品等の保存に関する法律の施行に関しては、当分の間、第百八十八条の規定を準用する。 文章: 藤倉水源地 1985年(昭和60年)5月、近代水道百選(厚生省企画・日本水道新聞社主催)に選定。1993年(平成5年)には「藤倉水源地水道施設」の名称で国の重要文化財(近代化遺産)に指定された。これは群馬県の碓氷峠鉄道施設とともに、近代化遺産としては初の重要文化財指定事例となった。