クエリ: 文部省宇宙科学研究所はいつ設立した?
文章: 宇宙科学研究所 宇宙科学研究所(うちゅうかがくけんきゅうしょ、英文名称:Institute of Space and Astronautical Science, 略称:ISAS(アイサス))は、日本の宇宙科学の研究を主に行う機関で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の一部である。科学研究にとどまらず、宇宙開発(日本の宇宙開発も参照)にも広く関与している。前身の東京大学宇宙航空研究所(1964年設立)が1981年に改組して、旧文部省(現文部科学省)の国立機関として発足した。2003年10月に宇宙開発事業団(NASDA)・航空宇宙技術研究所(航技研、NAL)と統合されJAXAの一機関となった当初は「宇宙科学研究本部」とされたが、2010年4月1日に元来の名称である「宇宙科学研究所」に改名・改組した。統合後の「研究本部」時代、研究機関を指して、中核部のある研究施設の「相模原キャンパス」の名で呼ばれることがあった。
文章: 惑星科学研究センター 惑星科学研究センター(わくせいかがくけんきゅうセンター、、略称:CPS) は、2007年に創設された、惑星科学に関わる様々な研究を支援し、促進することを目指して設立された研究教育拠点である。 文章: Qロケット 1964年7月に実用衛星の開発、打ち上げを目的とした科学技術庁研究調整局航空宇宙課宇宙開発室が設立され、これが後の宇宙開発事業団の母体となった。 文章: 小田稔 1923年(大正12年)北海道に生まれる。1934年台北帝国大学教授に就任した父に従って台湾に移住。台北高等学校尋常科・高等科を経て1942年大阪帝国大学理学部物理学科に進学。大学時代の同級生にソニーの創業者・盛田昭夫がいた。1944年阪大を卒業し大学院特別研究生になるのと並行して海軍技術研究所に入る。海軍技術研究所時代に朝永振一郎の知遇を得る。戦後は大学に戻り1946年大阪帝国大学理学部の助手となる。1950年に大阪市立大学理工学部助教授に就任、宇宙線によるミューオンの相互作用を研究する。1953年マサチューセッツ工科大学 (MIT) に留学しブルーノ・ロッシに師事し宇宙線物理学を学ぶ。1956年日本に帰国し東京大学原子核研究所助教授に就任する。同年12月大阪大学で理学博士を取得。博士論文は「核子カスケード及びその空気シヤワーとの関係について」である。1963年渡米しマサチューセッツ工科大学客員教授に就任、再びロッシの下でX線天文学の研究に従事する。1966年帰国し東京大学宇宙航空研究所教授に就任。1981年文部省宇宙科学研究所の発足に伴い宇宙科学研究所教授。1984年宇宙科学研究所長に就任。1988年1月宇宙科学研究所長を辞任し退官。同年4月理化学研究所理事長に就任、1994年東京情報大学学長に就任。2001年3月1日、心不全のため東京都内の病院で78歳で没した。 文章: 文部科学委員会 2001年1月に実施された中央省庁再編で文部省、科学技術庁が文部科学省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの文教委員会と科学技術委員会を統合した性格を有す。 文章: 三浦公亮 三浦 公亮(みうら こうりょう、1930年2月23日 - )は、日本の航空宇宙工学者。専門は宇宙構造物の設計。東京大学名誉教授。東京大学宇宙航空研究所助教授、文部省宇宙科学研究所教授を歴任。 文章: 日本の宇宙開発 衛星の打ち上げ以前から存在していた宇宙開発推進本部は1969年10月1日に科学技術庁の特殊法人宇宙開発事業団として組織化された。前身の推進本部時代には当初防衛庁の施設があった新島で実験を行っており独自のロケット基地を持とうとしたが、おりしも安保闘争の時代であり、防衛庁のミサイル基地への反対運動が起こったため種子島をロケット発射基地として移転した。宇宙開発事業団は商用ロケットの実用化のために、固体燃料よりも液体燃料のロケットを求め、技術習得を急ぐため米国からの技術供与を受け、N-Iロケットを打ち上げた。このロケットはこれまで日本で独自に開発されてきた固体燃料ロケットとは違い、一部が液体燃料であり、これに連なるロケット群も液体燃料を利用することになった。宇宙航空研究所の宇宙開発は科学技術研究の要素が高く、宇宙開発事業団は商用ロケットや商用衛星の開発に力を入れた。 文章: 宇宙開発事業団 日本の宇宙開発は東京大学生産技術研究所の糸川研究班(後の文部省宇宙科学研究所)によって始められ、固体燃料のカッパロケットによる大気観測で大きな成果を収めていた。一方で、科学目的以外の人工衛星及びロケットの開発を担うことを目的とし、1962年(昭和37年)4月に科学技術庁内に研究調整局航空宇宙課を、1963年(昭和38年)4月に航空宇宙課内に宇宙開発室を、1964年(昭和39年)7月にこれを発展的解消して科学技術庁宇宙開発推進本部を設置した。発足時の人数は23名で、五代富文などごく一部の例外をのぞけばロケット開発を専門とする技術者はいなかった。 文章: 宇宙航空研究開発機構 2012年7月、宇宙戦略室の発足と共に文部科学省宇宙開発委員会が廃止され、宇宙開発戦略本部の本部長の内閣総理大臣の諮問を受けて宇宙開発計画の妥当性の審議や各省や宇宙機関への勧告を行う、7人以内の非常勤の有識者により構成される宇宙政策委員会と同委員会下の各部会も内閣府の下に発足した。 文章: でんぱ でんぱ (第2号科学衛星REXS)は東京大学宇宙航空研究所(後の文部省宇宙科学研究所)が開発した電離層・磁気圏観測衛星である。開発名のREXSはRadio EXploration Satelliteの略である。 文章: 日本の宇宙開発 このような問題に対応するため、宇宙開発の中心を文部科学省から関連省庁の垣根を越えた内閣総理大臣の責任の下に移すことが考えられるようになり、2008年に宇宙基本法が制定された。これによって法的に内閣の下での宇宙開発の計画管理の一元化の道筋が立ち、防衛利用の法的根拠等も整備された。制定後、内閣に宇宙開発戦略本部、内閣府に宇宙政策委員会と宇宙開発推進戦略事務局が相次いで設置された。従来、文部科学省の宇宙開発委員会が行っていた計画管理も内閣府の宇宙政策委員会に移り、新しい宇宙開発計画体制が構築された。従来の日本の宇宙開発体制では、JAXAを所管していた文部科学省が力を持っていたが、これらの組織の発足により経済産業省も力を持ち始めるのではないかと推測されている。 文章: 文部省 文部省は、明治4年7月18日(1871年9月2日)、「大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク」(明治4年7月18日太政官布告)により設置された省である。 文章: PLANET計画 東京大学宇宙航空研究所が文部省直轄の宇宙科学研究所に組み替えられたこと、また、ハレー彗星探査において関係宇宙機関が連携を密にすること(ハレー艦隊)を目的にIACGが発足されたこと等もこの計画を後押しすることになる。PLANET-A計画を実現するために、4つの大きな開発が行われた。日本初の深宇宙探査機となるMS-T5「さきがけ」及びPLANET-A「すいせい」の探査機本体、探査機を惑星間軌道に打ち上げるM-3SIIロケット、探査機と通信を確立するための臼田宇宙空間観測所の直径64mパラボラアンテナ、探査機をハレー彗星まで導く航法システム、以上の4項目がそれである。 文章: てんま 第8号科学衛星てんま (ASTRO-B) は旧文部省宇宙科学研究所が開発した、日本で二番目のX線天文衛星である。1983年2月20日に、鹿児島県内之浦町にある鹿児島宇宙空間観測所から打ち上げられた。名前はペガソスの和訳である「天馬」に由来する。なお、英語表記は"Tenma"である。 文章: 文部科学大臣 2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編により、従前の文部省(明治4年7月18日〈1871年9月2日〉から2001年〈平成13年〉1月5日まで)と科学技術庁が統合され、それまでの文部大臣と科学技術庁長官の職務が引き継がれて文部科学大臣となった。 文章: M-3SIIロケット 1981年(昭和56年)に東京大学宇宙航空研究所が改組されて発足した宇宙科学研究所では、1986年(昭和61年)のハレー彗星大接近における国際共同調査を行うことを決定した。しかし、惑星間軌道に探査機を載せるには、地球の重力を離脱する速度(第二宇宙速度)が必要とされ、既存のM-3Sでは明らかに力不足であり、新たなロケット開発が急務であった。