クエリ: 日本で初めて道路交通法が制定されたのはいつ?
文章: 日本の路面標示 1960年(昭和35年)に道路交通法が制定され、公安委員会が設置する路面標示は「区画線」から「道路標示」となった。また、同年に標識令が総理府・建設省令として制定され、このとき初めて路面標示(道路標示・区画線)の様式が全国で統一されたものとなった。この頃から路面標示用塗料も溶融式(現在の3種)が用いられはじめ、塗装方法も人力によるもののほかに自走式の機械によるものが広まり始めた。
文章: 道路法 当時の日本の道路事情は劣悪で、特に酷いところでは馬が道路上の泥に足を取られて体が埋まってしまうほどであったと伝えられており、自動車も輸入され始められて、旧・道路法成立の時期には全国で約5000台に普及していた。旧・道路法制定に伴って、その翌年の1920年(大正10年)に施行細目として旧・道路構造令が定められ、道路構造設計にあたり初めて自動車交通が基準として考慮された。 文章: 日本の交通 1964年の東京オリンピックに合わせて、東名高速道路の建設や東海道新幹線の開通などが相次いだ。東京の首都高速道路も1962年に一部開通し、これは日本初の都市高速道路でもあった。1960年代後半頃からマイカーの普及が本格化し、自動車の台数が大幅に増加した(モータリゼーション)。その一方で、道路や自動車の利用環境の整備の遅れなどから交通事故も激増し、交通戦争と称された。暴走族の出現も問題となった。交通事故防止の対策として、横断歩道橋などの設置による歩車分離を実施していった。乗用車の保有台数は1971年(昭和46年)には1000万台に達した。 文章: 軌道法 日本において鉄道と軌道が法的に別個に扱われるようになった歴史は古く、軌道法の前身法である軌道条例の発布よりも早く、1874年(明治7年)まで遡ることができる。1873年(明治6年)東京の芝金杉橋-上野間に馬車鉄道の計画が提出された。この馬車鉄道は開業することはなかったが、この計画に対し1874年(明治7年)に「馬車轍路規則」が定められ、これが日本における最古の軌道に関する適用規則である。この後、軌道の出願は1880年(明治13年)東京市街馬車鉄道(東京馬車鉄道)の出願に至るまでなく、法整備は行われない状態であった。本出願に対し、政府ならびに東京府は個別に対応することとし、東京府は「馬車鉄路築造并営業ヲ認許スルニ付命令書」で軌道の監督を実施する。 文章: 公安条例 公安条例を制定している自治体は都道府県のうち25都県、市町村のうち宇都宮、大阪、神戸など34市である。なお、公安条例が制定されていない自治体でも道路においてデモ活動等を行う場合には警察署長の許可を受ける必要がある(道路交通法第77条以下)。 文章: 歩道 日本では、幕末まで車輪のついた乗り物が例外的な存在であり、道が基本的に歩行者のものであったことから、「歩道」という用語自体が近代までなかったものと見られている。また、日本の道路において、歩行者のみが通行できる「歩道」の文化や概念がなかった。日本の道路に歩道が出現したのは、馬車が導入された幕末から明治初期にかけてのことで、開港場につくられた外国人居留地で、最初に歩道が誕生したとの説がある。横浜市ある日本最初の様式公園で、日本のテニス発祥の地としても知られる山手公園は、その周辺遊歩道も日本で最初につくられた遊歩道といわれる。この遊歩道がつくられた経緯は、1862年(文久2年)8月21日に発生した生麦事件で、横浜に居留していたイギリス人のリチャードソンら4人がピクニックで多摩川へ向かった際に、薩摩藩・島津久光の行列の前を乗馬のまま横切り、薩摩藩士一行に切りつけられて殺された事件がきっかけである。各国の領事たちは江戸幕府に対し、安心してピクニックや馬の遠乗りを楽むための遊歩道と公園の設置を何度も求めた結果、幕府は遊歩道と公園の設置を許可し、公園に先立ち石畳の遊歩道が完成した。 文章: 自転車 前掲した普及率の高い西欧諸国では、「自転車は、自動車やバスと同等の車両」という認識であるのに対し、昭和期の日本においては(当然ながら法律上は車両と定義されているのにもかかわらず)、一般の人々は漠然と「歩道を通行し、限られた短距離の移動に利用する歩行者の延長線上のもの」という認識を(勝手に)している人が多かった。自転車は、健康にも良く、都市の環境にも良い乗り物でありながら、日本の道路交通法体系では自動車ばかりが優遇され、自転車はないがしろに扱われていた。2015年6月に、ようやく道路交通法が改正され、日本の道路での自転車の位置づけや走行場所や走行ルールなどが、より明確化された。自転車は(特別に走行を認められたような歩道を除き)道路の左側を走ると定められており、右側を走行すると「逆走」ということになり道路交通法違反である。 文章: 交通情報 この節では、日本の道路交通情報番組の歴史を述べる。日本の放送局で、道路交通情報を放送するようになったのは1957年(昭和32年)の文化放送『交通ニュース』が最初であった。同番組はいったん打ち切られ、1959年(昭和34年)6月から、音楽番組と道路交通情報を組み合わせた『ハイウェイダイヤル』があらためて開始された。このフォーマットは他の在京局が追随した。ただし、これらの番組においての交通情報は「きょうは○○方面の道路が工事中ですから、△△通りを利用してください」といった内容の、即時性や正確性を欠くもので、改良の余地があった。1961年(昭和36年)3月にニッポン放送が開始した『交通ニュース』から、放送時間時点の主要道路の混雑状況を放送するようになった。 文章: 空車 空車・実車という語が日本の法令に登場したのは、明治10年代(1878年 - 1887年)に全国の府県で制定された街路取締規則である。この時代に車は馬車、人力車、荷車のことであった。規則は交通の妨げになる行為を取り締まるもので、宮城県の街路取締規則をとれば、実車と空車が通るときには空車が避け(第28条)、街路で空車をひいて彷徨し、通行の妨害をなしてはならない(第41条)と定められた。 文章: 道路構造令 旧・道路法制定(1919年)に伴って、翌1920年(大正9年)に定められたのが旧・道路構造令である。道路の構造設計について、日本で初めて自動車交通を想定した基準が採用されたが、当時の日本では馬車や荷車利用の交通が圧倒的に多く、旧・道路構造令でも馬車の回転半径や登坂能力を基準に、道路の曲線半径や縦断勾配が定められていた。 文章: 日本の道路 1919年(大正8年)に道路法が初めて制定され、道路は国道、府県道、郡道、市道、町村道の5種に分類され、国道も再編成が行われた。軍港や基地に達する国道路線が多く置かれ、軍事国道と呼ばれる国道も設置された。国道に関しては、建設費および改修費は国が負担し、その他の道路は地方公共団体が負担することになっていた。1920年(大正9年)、日本初の道路整備長期計画である「第1次道路改良計画」が策定される。しかし、その3年後に関東大震災が発生し、帝都復興が優先された結果、地方道路の整備は更に遅れてしまった。日本初となる本格的な舗装道路、つまり現在でいう本舗装が誕生したのは、1926年(大正15年)に完成した東京・品川 - 横浜市間の約17kmと、兵庫県尼崎市 - 神戸市間の約22kmの道路であった。 文章: 日本の路面標示 路面標示の根拠は道路法や道路交通法である。道路法に基づいて区画線を、道路交通法に基いて道路標示(規制標示・指示標示)を設置するよう規定されている。また、道路管理者は区画線を設置し、都道府県公安委員会は道路標示を設置する。区画線と道路標示の法律上の根拠となる条文を以下に引用する。様式や設置者の区分、設置位置などの項目が道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(以下、標識令)によって定められている。以下の条文に基づき、内閣府令・国土交通省令として標識令が定められている。 文章: 社会実験 日本で本格的に行われ始めたのは1990年代になってからで、1999年に国土交通省(当時の建設省)主導で、道路に関する施策についての日本全国規模の社会実験が初めて公募された。高速道路におけるETCの導入、またスマートIC実験について日本全国的かつ大規模な社会実験が行われている。 文章: 仙台空港 現在のターミナルビルは1997年(平成9年)7月に全館供用開始したものであるが、建設にあたりハートビル法に定めるバリアフリー基準を満たし、1995年(平成7年)12月に空港施設として日本で初めて同法認定の特定建築物となった。完成後に制定された交通バリアフリー法にも合致するように整備がなされた。 文章: 道路 「道路」の文字が初めて使用された記録は、紀元前1000年頃の古代中国王朝である周の時代の経典『周来』だといわれる。春秋時代の思想家である孔子の言行録『論語』や、三国時代の史書『魏志倭人伝』のなかにも使用例が見られ、古くは漢語から始まった言葉である。日本では、明治時代の文明開化期以降に一般に使用されるようになったとされるが、江戸時代の俳人で知られる松尾芭蕉の『おくのほそ道』の一節に、すでに「道路」という言葉の記載が見られる。 文章: トライク 前2輪後1輪のものは、後1輪では前2輪に比べグリップ力が小さいものが多く、特に自動車タイプのもの(三輪自動車)は旋回時にリヤが滑り易い(いわゆるオーバーステア)。日本の法規でトライクとされるものは、乗員が車室(ボディ)で覆われず、運転席がまたがり式座席でバーハンドルを備えた車両である。ただし、荷台を有する貨物用の車両は小型三輪自動車(6ナンバー登録)として扱われ、トライクとはされない。現行の交通法規(道路交通法ならびに道路運送車両法)が制定された当時は「トライク」という乗り物を想定しておらず、後に外国からの圧力によって扱いを変更した。その際もトライクという独立した区分を新設することなく、既存の枠組みへの帰属を変更することで対処した。そのため、道路交通法と道路運送車両法とで扱いが異なる。当初、50 ccを超える三輪自動車(側車付を除く)は車検や、登録のために印鑑証明の添付、車庫証明が必要であった。やがてトライクの法的位置付けが海外メーカーなどから非関税障壁として問題視されるようになり、OTO(市場開放問題苦情処理体制)への提訴がきっかけで、1999年(平成11年)に運輸省(現国土交通省)から「50 cc 超のトライクは道路運送車両法上では側車付二輪車とし、道路交通法上では普通自動車とみなす」という見解が出された。これにより同年7月16日以降、二輪の小型自動車および二輪の軽自動車に分類されたため、印鑑証明や車庫証明が不要になり、ナンバープレートと自賠責は二輪車に、自動車税は軽自動車税の市町村税に、運転免許は普通自動車免許以上が必要であると明確化された。