クエリ: 欧州連合は憲法を持つ?
文章: 欧州憲法 フランスとオランダでが拒否されたことにより欧州憲法条約の将来や発効はきわめて不透明なものとなった。欧州憲法条約構想に対する進退が揺らぎ、停滞状態となった。しかしながら欧州憲法条約の発効なしで27か国にまで拡大しても欧州連合は機能しつづけており、その観点からするとニース条約での改革の重要性が際立っている。フランスとオランダでの結果にかかわらずルクセンブルクではかねてより計画されていた国民投票が実施されたが、賛成票が上回ったもののその差が予想に反してわずかであるという結果になった。その後イギリスなどほかの国では国民投票の実施を中止することになった。フランスとオランダで拒絶されるという事態を受けて、そのような政治的状況で欧州憲法条約に対して国民投票で支持を確保できるかということについて日増しに不安が増大していったのである。
文章: 欧州連合の言語 欧州憲法条約では、起草された当時は21の言語(従来の公用語にアイルランドを加えている)をEUの公用語としており、これにルーマニア語、ブルガリア語、トルコ語の加盟3候補国の言語を付記していた(なおルーマニアとブルガリアは2007年にEU加盟を果たしている)。これに関しては以下のように規定されている。 文章: 欧州憲法 2004年10月29日、ローマにおいて欧州憲法条約調印式が行われたが、欧州憲法条約の発効にはすべての加盟国による批准が必要とされた。批准手続きは加盟国ごとに、法習慣や憲法上の取り決め、政治過程などによって異なる形式を有している。いくつかの加盟国では議会や国民投票が承認すれば元首も欧州憲法条約承認を求められることになる。しかしドイツでは、議会が批准を承認しても、国民投票を実施せずに批准の手続きを行うということに対して裁判所が審議していたため、連邦大統領はただちに批准を承認することはしなかった。スロバキアでも憲法裁判所の要求を受けて、大統領が条約を承認するということが保留されていた。 文章: 欧州連合 2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟したことにより、欧州連合の加盟国数は28に達した。従来の基本条約における制度では、欧州委員会の委員は加盟国から1人ずつ出し、また無任所としないということになっていたため、委員の数も28にまで増え、担当分野も分掌が繰り返された。その結果、組織が肥大化した欧州委員会の部局間でセクショナリズムが激化し、業務効率が低下した。また立法手続きにおいても欧州連合理事会における政策決定過程が大国有利であるという批判や、全会一致を要する案件となる対象分野が多く、意思決定に時間がかかるといった難点を克服するため、またそのような政策決定に対する欧州議会の関与を強化するための改革が求められていた。そのような改革を盛り込んだのが2004年11月にローマで調印された欧州憲法条約であったが、その超国家主義的な性格が敬遠され、フランスとオランダの国民投票で批准が拒否されるという事態となり、結局のところ同条約は発効が断念された。その後2007年12月に、欧州憲法条約の内容をそっくり引継ぐリスボン条約が調印され、リスボン条約は2009年12月1日に発効した。 文章: リスボン条約 欧州共同体設立条約は「欧州連合の機能に関する条約」に改称される。欧州憲法条約と異なるのは、欧州連合の2つの主要な基本条約が単一の条約文書に統合されないという点である。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約は2004年10月29日にローマにおいて加盟国の代表により調印された。その後それぞれの国内において批准手続きが進められていたが、2005年にフランス(5月29日)とオランダ(6月1日)で実施された国民投票で本条約の批准が拒否された。両国での市民の本条約に対する賛成を得られなかったことによって、ほかの加盟国の一部で批准手続きが延期または凍結されることとなり、また直後の欧州理事会において「熟慮期間」が置かれることになった。なお仮にすべての加盟国が批准を済ませていれば、本条約は2006年11月1日に発効することになっていた。結果的には18の加盟国(2007年1月に加盟することになっていたブルガリアとルーマニアを含む。またこのなかには国民投票を実施したスペインとルクセンブルクを含む)が本条約を批准したものの、フランスとオランダの批准拒否を受けて7か国が批准手続きを延期した。 文章: 欧州憲法 2004年10月29日、加盟25か国の代表者53名はローマにおいて欧州のための憲法を制定する条約に署名した。多くは元首が指名した首相や外相などを特命全権大使が出席したが、共和制の加盟国は元首である大統領が署名した。 文章: 欧州憲法 強化された協力のモデルとなっているのはシェンゲン協定と経済通貨統合であり、これらはほかの欧州連合の統合過程に先駆けて一部の加盟国ですでに実施されているものである。欧州憲法条約でははじめて、必要な場合において欧州連合の統一された法令や基本法の枠組みにおいて実行にずれが出るような統合についての手続きが規定された。加盟国の3分の1が集まった場合において、その参加国は自らのみに有効な法令を定め、欧州連合の機関を利用することができるようになった。また強化された協力の新しい特殊形態として第I-41条第6項に規定されている、共通外交・安全保障政策の枠組み内における、恒久的な構造化された協力がある。 文章: 欧州憲法 第III-376条では欧州司法裁判所は連合の軍事行動について管轄しないということが定められている。 文章: 欧州連合の政治 欧州連合が制定した法令は加盟国の法令に優先する。欧州連合が成立させることのできる拘束力を持つ法令の形態には、加盟国において直接的に法律としての効果を持つ規則、目的の枠組みを定め、加盟国の法令がその目的に合致するようにさせる指令、特定の案件にのみ適用される決定の3つがある。 文章: 欧州憲法 連合外相は欧州連合の外交政策における機構間の対立を取り除くために、これら3つの役職を統合して新設されることになる。さらに連合外相は外務理事会の議長、欧州委員会の副委員長・対外関係担当委員も兼ねることになる。この兼務体制により欧州連合の外交政策における難しい調整を牽引することができるとされている。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約の第I-12条において規定された補完性原則と比例原則はすでにマーストリヒト条約においてうたわれていた。補完性原則とは、加盟国の行動目標が中央の次元および地域・地方の次元のいずれにおいても十分に達成できないもので、連合の次元においてならばよりよく達成できるものである場合に限って連合が行動することができるというものである。つまり連合は地方政府や加盟国の中央政府といった下位の次元で適切に実施できないが、欧州連合としてならば十分に実行することができるというような場合にのみ、加盟国の任務を実行することができるのである。このときの「十分」というものは個別の事案ごとに欧州司法裁判所が判断する。 文章: 欧州連合 欧州連合(おうしゅうれんごう、、略称:)は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。 文章: 欧州共同体 欧州共同体(おうしゅうきょうどうたい、)とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。またはその政策の実現のために設置されている国家間の共同体。ECとも。欧州共同体は超国家主義の原則に基づいており、欧州連合の前身である欧州経済共同体が起源となっており、共同体としても欧州経済共同体設立条約から改称された欧州共同体設立条約が法的根拠となってきた。2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。 文章: 欧州連合加盟国 欧州連合加盟国(おうしゅうれんごうかめいこく)とは、1951年署名のパリ条約によって設立された欧州石炭鉄鋼共同体に事実上の起源を持つ、欧州連合(EU)に加盟している28の主権国民国家。原加盟国数は6で、その後7度の拡大が繰り返された。その拡大の中でも2004年5月1日のものは10か国が加盟する最大のものであった。欧州連合は21の共和国、6つの王国、1つの大公国で構成されている。 文章: 欧州憲法 フランスとオランダでの欧州憲法条約否決は、両国が欧州連合でも中心的な役割を果たしていると考えられていたことから、ヨーロッパ中に動揺をもたらした。両国で市民の支持を得ることに失敗したことにより欧州憲法条約は再検討を余儀なくされた。