クエリ: 欧州連合は憲法を持つ?
文章: 欧州憲法 欧州のための憲法を制定する条約(おうしゅうのためのけんぽうをせいていするじょうやく)は、欧州連合における憲法を制定することを企図したものの、未発効となった国際条約。略して欧州憲法条約ともいう。その包括的な性格からさらに「欧州憲法」とも呼ばれる。
文章: 欧州の歌 欧州憲法条約が発効していれば、欧州の歌は欧州旗などとともに欧州連合のシンボルとして基本条約上の正式な欧州連合の歌となるはずであったが、条約の批准が断念され、その代替となるリスボン条約ではシンボルについての規定が省かれている。ただしリスボン条約には宣言書が添付されており、そこには16の加盟国が公式に欧州連合のシンボルを認証することがうたわれている。これに対して欧州議会は公式の場など、欧州の歌を使用する機会を増やしていくことを決めている。2008年10月、欧州議会は選挙直後や本会議の開会において欧州の歌を演奏する議院規程を改定した。 文章: 欧州憲法 第III-304条では、欧州議会は連合の軍事行動について質問を行うことを認めているが、決定を行うことはできない。このことから、外交・安全保障分野における欧州議会の位置づけにより連合の軍事化が進められているということが第3の批判となっている。 文章: リスボン条約 リスボン条約では欧州憲法条約に盛り込まれていた機構改革や、市民の欧州連合への関与を強化することが規定されている。その一方で欧州憲法条約にあった欧州連合の旗のような超国家機関的な性格は取り除かれ、また特定の国には適用除外条項が規定されている。 文章: 欧州連合の政治 欧州連合が制定した法令は加盟国の法令に優先する。欧州連合が成立させることのできる拘束力を持つ法令の形態には、加盟国において直接的に法律としての効果を持つ規則、目的の枠組みを定め、加盟国の法令がその目的に合致するようにさせる指令、特定の案件にのみ適用される決定の3つがある。 文章: 現代の世界の一体化 対外関係においては国際連合や北大西洋条約機構 (NATO) と協力してユーゴスラヴィア紛争の対応にあたるなど、地域の安定化に向けた取り組みを行ってきた。また市民レベルでは欧州連合基本権憲章を制定するほか、民族・言語・文化における多様性の尊重や、労働や開業、投資といった経済活動に関する政策を実行している。一方で東ヨーロッパ諸国が加わり、EUは2004年までにその加盟国数が25にまで拡大し、2007年1月1日以降、EUの加盟国数は27となっている。これに伴って機構の肥大化による行政組織の効率低下が問題となった。ニース条約発効以降、EUにおける内閣にあたる欧州委員会の委員は各加盟国から1名ずつ(それ以前はドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインから2名ずつ、そのほかの加盟国から1名ずつ)出されることになっている。EUが拡大してきた結果、欧州委員会委員の職域が分掌され、これに伴い行政機構としての欧州委員会の総局間でセクショナリズムが目立つようになってきた。また将来の拡大に向けた体制の整備が求められるようになった。ニース条約体制下では立法手続きなどの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書(条約本文および付帯議定書)に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。欧州憲法条約では欧州連合の旗、欧州連合の歌が定められるなど、ひとつの国家とするような規定が含まれていた。ところがEUの超国家主義的な性格を嫌う欧州懐疑論が燻るなかで、各加盟国内における欧州憲法条約の批准手続きが進められ、フランスとオランダでの批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。加盟国内でヨーロッパ統合に対して反対する例はほかにもある。ノルウェーでは1973年と1995年の拡大にあたって、加盟条約に調印はしていたが、国民投票で条約批准がいずれも反対されている。デンマークの自治領であるグリーンランドは住民投票の結果、1985年にECを離脱している。またマーストリヒト条約の批准において、デンマークで1度国民投票で反対されているほか、イギリスにおいても議会で拒否されている。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、新たなEU基本条約の批准や既存の基本条約の修正にあたって国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドで1度反対されている。ユーロの導入にあたってもポンド危機の経験からイギリスでは消極的な意見が根強く、デンマークやスウェーデンでは国民投票で反対の意思が示されたことがある。 文章: 欧州連合の機構 欧州連合の諸機関は1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の発足とともに設置されたものである。その後とくに欧州議会の権能が強化されて理事会との権限の均衡が図られるようになっていった。欧州委員会は両者の仲介に当たったり、あるいは一方に協力したりするなどの役割を果たしてきている。しかしながら欧州委員会は欧州議会に対する説明責任がより求められるようになっており、1999年のサンテール委員会の総辞職や、2004年のバローゾ委員会人事案の再考といった事例も見られるようになっている。条約や合意などによる漸進的な変更を加えながら諸機関は成長を重ねてきたということは、ひとつの明確な「マスター・プラン」を持たない欧州連合の機構の進展を示す証左となっている。これについてワシントン・ポストのトム・レイドなど一部からは「だれも欧州連合のような複雑で面倒な運営体制をわざわざ作ることはなかっただろう」と評されている。その後も、従来の基本条約と置き換えられることが企図されていたもののフランスとオランダでの国民投票で否決された欧州憲法条約や、その代替となったリスボン条約では諸機関の規定に変更が加えられた。 文章: リスボン条約 欧州共同体設立条約は「欧州連合の機能に関する条約」に改称される。欧州憲法条約と異なるのは、欧州連合の2つの主要な基本条約が単一の条約文書に統合されないという点である。 文章: 欧州憲法 フランスとオランダでの欧州憲法条約否決は、両国が欧州連合でも中心的な役割を果たしていると考えられていたことから、ヨーロッパ中に動揺をもたらした。両国で市民の支持を得ることに失敗したことにより欧州憲法条約は再検討を余儀なくされた。 文章: 欧州憲法 財政に関しては、欧州議会は新たな権限を与えられた。従来は共通農業政策以外のすべての歳出についての権限が与えられていたが、予算全体の46%を占める農業部門においても欧州議会の関与が認められるようになった。これによって欧州議会は欧州連合の支出すべてについて決定権を握ることになったのである。しかしながら依然として予算総額を独自に増額したり欧州連合としてのあらたな税を導入したりすることはできない。これは歳入についての権限が欧州連合理事会に付与されているためである。 文章: 欧州統合 欧州連合基本権憲章は基本権について定めた文書である。憲章で用いられている文言は加盟国の閣僚級合意によるものであり、リスボン条約で法的拘束力を持つようになった。ただしチェコ、ポーランドとイギリスに対しては憲章の適用が除外されている。 文章: 欧州連合基本条約 第9条は市民の平等と欧州連合の市民権を定めている。第10条では、欧州連合が間接民主制において設立されていることをうたい、その決定にあたっては可能な限り市民の密接な参加がなされなければならないということを定めている。また欧州規模の政党や市民の意思の表明についても言及がなされている。市民の意思の表明とはすなわち、直接選挙される欧州議会と、加盟国の議会に対して責任を持つ加盟国政府の代表で構成される理事会および欧州理事会でもってなされる。第11条では、欧州連合の運営の透明性を確保し、広範な協議を行うことを義務付けており、また欧州委員会に対して少なくとも100万人以上の市民による請願で法案作成を請願することについて定めている。第12条は立法手続きにおいて加盟国の議会の一定の関与を認めている。 文章: 欧州憲法 欧州委員会は従来と同じく、調整、執行、運営についての機能を実行する。また例外的な事案を除いては、連合の立法行為は欧州委員会の提案に基づいてのみ採択される。ただし発議権の例外は欧州憲法条約において削減されているため、欧州委員会の機能は強化されることになる。 文章: 欧州連合基本条約 第1条では欧州連合の機能に関する条約の基礎と法的地位を定めている。第2条から第6条までは、それぞれの分野における欧州連合の権能についての概要が示されている。第7条から第14条は社会的理念を、第15条と第16条は文書や会議の公開についてそれぞれ定め、第17条では欧州連合が国内法の下における教会の地位を尊重することをうたっている。 文章: 欧州憲法 欧州憲法条約では、ある加盟国においてその国の政治が連合の価値(民主主義、法の支配、人権など)に合致しないという場合についての規定が新設されている。第I-59条では当事国以外のすべての加盟国と欧州議会の3分の2による採択により、当事国の投票資格を停止することができると定めている。 文章: 欧州憲法 欧州連合理事会の特定多数決方式は政府間協議の場において主要な議題となっていた。2004年のスペイン総選挙でホセ・マリア・アスナール政権が敗れて親欧州連合派のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロが首相に就いたことで、この議論は合意にこぎつけることができた。