クエリ: 日米安全保障条約はどのような条約ですか?
文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英:Treaty of Mutual Cooperation and Security between the United States and Japan、昭和35年条約第6号)は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。1960年(昭和35年)1月19日に、ワシントンD.C.で締結された。いわゆる日米同盟(にちべいどうめい)の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、ようやく1980年代になってからのことである。
文章: 日米修好通商条約 日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく、)は、安政5年6月19日(1858年7月29日)に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。 文章: 太平洋安全保障条約 この時期の英米両国は、日本との講和条約を控えて対日参戦国の同意を取り付けようとしていた。オーストラリア・ニュージーランド両国には何らかの譲歩が必要だと考えており、それが交渉の期限を区切る力として作用した。1951年2月のアメリカ・オーストラリア・ニュージーランド3国の外相会談(アメリカのジョン・フォスター・ダレス、オーストラリアのパーシー・スペンダー、ニュージーランドのフレデリック・ドッジ)で、オーストラリアの考えにもとづく条約案が起草された。アメリカの意向で条約の軍事的性格を弱める修正をほどこした条約案は、同年7月、対日講和条約案公表の直前のタイミングで公表された。署名は9月1日、サンフランシスコ講和会議開始の3日前であった 文章: ワシントンハイツ (在日米軍施設) ワシントンハイツが建設されて約6年が経った1952年(昭和27年)4月28日にはサンフランシスコ講和条約が発効、日本国は主権と独立を回復し、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による日本占領は終了、進駐していた連合国軍は日本から撤退することとなった。しかしながら日米の二国間においては、講和条約第6条の但し書きを根拠とした日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)が同時に発効、アメリカ軍は“在日米軍”と変わって引き続き駐留出来ることとなった。 文章: 三木武夫 自民党内では左派とされていた三木であったが、三木政権下では日中、日ソ関係に大きな進展は見られず、逆に日米、日韓、日台の関係強化が図られた。三木は3月に外相の宮沢喜一を訪米させた。まず宮沢はアメリカ側と日米の安全保障に関して、日米安保条約の堅持、日本が核攻撃を受ける事態に陥った場合、アメリカの核が抑止力となること、日本が攻撃を受けた際にはアメリカが日米安保条約の取り決めを重視することと、日本側も日米安保条約における約束を果たすことを確認した。なお日本が核攻撃を受けた場合、アメリカの核が抑止力となることの確認は、核拡散防止条約の批准問題が係わっていた。三木は核拡散防止条約への早期批准の意向を示していたが、核保有国をアメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国の5カ国に限定し、それ以外の国の核保有を禁じるという既存核保有国に一種の特権を認める不平等性を問題視し、批准に反対する意見もあった。核攻撃時のアメリカの支援を確認することで、核拡散防止条約を批准して核の保有を放棄しても日本の安全保障が確保できることを確認し、核拡散防止条約は三木政権下で批准に漕ぎつけた。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定 アメリカの国内法である相互安全保障法()に基づいて締結されたMSA協定の1つである。なお、「MSA協定」は本協定を含む4つの協定の総称であるが、単に本協定のみを指してMSA協定と呼ぶこともある。 文章: 昭和 また、日本国憲法第9条で軍隊を保持しないことを定めたが、1951年(昭和26年)に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留を在日米軍としてそのまま継続するとともに、翌年の1952年(昭和27年)には警察予備隊から改称した保安隊(その後の自衛隊)も発足し、事実上の再軍備を行った。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。 文章: 安保闘争 全世界的に旧態依然とした権力は同時代的な意識をもとめる大衆の挑戦をうけ、その権力の在り方そのものが問われるようになった。安保闘争もそうした潮流に呼応するかたちで起きた大衆運動の一環であり、それ以後の日本の大衆文化や思考の在り方、意識に消しがたい影をなげることになった。1951年(昭和26年)9月8日に、アメリカのサンフランシスコにおいて、アメリカやイギリスをはじめとする第二次世界大戦の連合国47ヶ国と日本のあいだで、日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が締結されたが、主席全権委員であった吉田茂首相は、同時に平和条約にもぐり込まされていた特約(第6条a項但しがき。二国間協定による特定国軍のみの駐留容認)にもとづく「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」(旧日米安全保障条約)に署名した。この条約によって日本を占領していた連合国軍の1国であるアメリカ軍は「在日米軍」となり継続して日本に駐留する事が可能となった。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1971年(昭和46年)7月、中国を訪問したヘンリー・キッシンジャーとの会談で、周恩来首相が日本には「拡張主義的傾向がある」と指摘したのに対し、キッシンジャーは同意して日米安保関係がそれを防いでいる、と述べた。これは現在の記録で確認できる、米中首脳が最初に日米安保「瓶の蓋」論を共有した瞬間とされる。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール(竹島)論争に関する覚書」を本省に提出し、安保条約と領土問題について触れている。ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、という。アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。 文章: 日米和親条約 条約名のうち「日米」とは、日は日本、米はメリケン(米利堅)で、当時の日本における正式名は日本國米利堅合衆國和親條約(にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく)である。幕末から明治にかけては、アメリカ合衆国は「メリケン」「米利堅」と呼ばれることが多かった。英文における正式名称は「(アメリカ合衆国と日本帝国間の平和および修好の条約)」であり、前述のように「」と通称される。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。 文章: 太平洋安全保障条約 このため当3カ国条約は、現在では事実上、ほぼ米豪間のみの同盟条約となっている。 文章: 米比相互防衛条約 1950年に、朝鮮戦争の勃発により冷戦構造がいよいよ激化し、アメリカは、アジアにおいても共産主義の封じ込めを図る必要に迫られた1946年まで植民地支配下に置いていたフィリピンと、すでに1947年に米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定を締結し、アメリカ軍が駐留していたが、正式に相互防衛条約を結ぶことで、西部太平洋における安全保障の一角を担わせることとした。 文章: 日米関係 旧安保条約の議事録によれば、条約には当時の日本が必要としていた国家の防衛に欠かせない資金や物資とサービスなどの軍事に関する援助の計画が含まれていた。1960年代までには日本はもはやアメリカからいかなる援助も受けていなかったが、両国は購入またはライセンスを受けた武器の互換性を確保し、国際的な諜報活動に関する報告書と秘密の技術情報を含む機密情報の提供のために協定は継続された。 文章: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 1960年(昭和35年)1月16日に渡米した岸信介首相率いる全権委任団は、同1月19日に旧安保条約に代わる新安保条約に調印した。ドワイト・D・アイゼンハワー大統領訪日が予定されていた同年6月19日までに条約を批准したい岸首相の意向もとで、期日までに衆議院の優越を利用した自然承認が成立するぎりぎりの日程であった5月20日、衆議院本会議で条約が承認された。