クエリ: 日本の警察はいつ設置された?
文章: 日本の警察 明治維新によって江戸幕府が崩壊すると、諸藩の兵(藩兵)が治安維持に当たった。しかし、藩兵は純然たる軍隊であり、警察ではなかった。1871年、東京府に 邏卒(らそつ)3,000人が設置されたことが近代警察の始まりとなった。同年、司法省警保寮が創設されると、警察権は同省に一括され、東京府邏卒も同省へ移管された。
文章: 日本の警察 1933年に大阪市の天六交差点で起きたゴーストップ事件(天六事件)にて、陸軍と警察の大規模な対立が起こり、その後、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うこととされるようになり、軍部が政軍関係を超えて次第に国家の主導権を持つきっかけのひとつとなった。 文章: 捜査本部 捜査本部(そうさほんぶ)とは、日本において重大事件等が発生したときに、捜査のために警察本部または発生地を所轄する警察署に臨時で設置される組織のこと。 文章: 警視庁 (内務省) 1874年(明治7年)1月15日、鍛冶橋内旧津山藩江戸藩邸に設置され、旧薩摩藩士の川路利良が初代大警視(後の警視総監)に任じられた。 文章: 監察官 冠称のない「監察官」という名称の職が置かれているのは枚挙に暇がないが、例えば次のようなものがある。日本の警察における監察官は警察庁、警視庁および各道府県警察本部に設置される常設職である。警察不祥事の捜査、服務規定違反など内部罰則を犯した警察官への質疑、さらには会計上の監査業務に携わる。“警察の中の警察”。 文章: 谷山市 1967年(昭和42年)に鹿児島市と新設合併し、新制の鹿児島市となったのに伴い、自治体としての谷山市は消滅した。歴代の谷山村長、町長、市長を記載する。表記は『谷山市史』の記述に基づく。1948年(昭和23年)に自治体警察としての谷山町警察が設置されたが、1954年(昭和29年)の新警察法発布に伴い、鹿児島県警察に統合された。統合後は谷山町(後に谷山市)の区域を管轄とする谷山警察署(現在の鹿児島南警察署)が設置された。以下の人口遷移表は『谷山市史』398頁及び日本帝国人口静態統計. 明治41年12月31日調の記述に基づく。 文章: 大阪市警視庁 GHQの指示で制定された旧警察法に基づき、大阪府では1947年(昭和22年)12月21日に国家地方警察と各自治体警察が設置され、大阪市は自治体警察として大阪市警察局を設置した。その本部は大阪府庁内に置かれた。初代警察長には鈴木栄二が任命された。 文章: 居留地警察 1860年に居留地の自治組織が警察を設置することになった。しかし明治維新後、長崎居留地は次第に衰退し警察の維持が難しくなったため、1879年に長崎県警察部に警察権を返上した。長崎県警察部では、1899年まで外国人警察官が在籍していた。 文章: 水上警察隊 類似の組織として、水上警察業務に特化した警察署である水上警察署を設置している都道府県警察もある。兵庫県警察については、水上警察隊と水上警察署(神戸水上警察署)の双方を設置している。 文章: 日本の警察官 なお、これらの通常装備とは別に、最初期には、有事に備えた兵器も装備されていた。これは士族反乱などに備えた措置として、1874年2月10日の川路利良大警視の上申を受けて、陸軍省から小銃7,000挺を借り受けたのを端緒としており、当初は陸軍から派遣された教官により訓練がなされていたが、同年10月4日には、訓練および警備編制の統括機関として警備編制所が設置された。有事には、警部を小隊長として81個小隊が編成される計画となっていた。また西南戦争に派遣された警視隊は、同所の修了者が多く、活躍したとされている。その後、1881年の憲兵制度の発足を受けて警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器は全て陸軍省に納付された。しかしその後も、朝鮮などの外地では、武装勢力との戦闘に備えて小銃や野砲などの軍用武器を保有している場合もあった。 文章: 日本の軍事 警察予備隊はその後に保安隊を経て1954年6月には自衛隊法と防衛庁設置法の防衛二法が成立し、1954年7月1日に陸・海・空自衛隊が発足した。防衛庁設置法で防衛庁の任務を「我が国の独立と平和を守り国の独立を保つ」と明確に規定する。しかしながら作戦行動に必要である民間の物資・施設・人員の動員を定める有事法制は合意されることなく、この不完全な国防体制は半世紀もの間放置される。さらに防衛庁の設置と共に統合作戦の調整機関として統合幕僚会議が設置されるが、指揮権を巡って政権与党の自由党がその権限を抑制したために、統合運用の体制でも欠陥を抱えた。 文章: 警察共済組合 警察共済組合(けいさつきょうさいくみあい)は、地方公務員等共済組合法に基づいて設立された共済組合で警察庁職員・地方警務官・皇宮警察職員・都道府県警察職員を組合員として構成される。略称はKEIKYO。1920年に施行された警察共済組合令により発足。1948年7月1日に施行された国家公務員共済組合法(旧法)により国家公務員共済組合となる。1958年7月1日に施行された国家公務員共済組合法により長期給付制度の不平等さを解消。1962年12月1日に施行された地方公務員等共済組合法により地方公務員共済組合となる。 文章: 日本国政府用語一覧 1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁(現・防衛省)と自衛隊が成立した。国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。紙幣を発行する日本の中央銀行。 文章: 警察法 法改正案は、1954年(昭和29年)2月15日、第5次吉田内閣により提出された。 文章: 警察犬 日本では1912年に警視庁がイギリスからコリーとラブラドールレトリバーの2頭を採用したのが始まりである(ただし防犯広報目的で採用)。1940年(昭和15年)に警視庁は警察犬舎を設けて警察犬6頭を飼育したが戦争に伴い一時廃止。1952年(昭和27年)には警察犬制度の採用が再度検討され、民間訓練士に12頭の犬を警察犬として嘱託する嘱託警察犬制度が創設された。さらに1956年(昭和31年)には警視庁において本格的な直轄警察犬制度が発足した。 文章: 警察用船舶 大正時代になると、自動車のエンジンを舶載化したモーターボートが登場し、自動車になぞらえて「自動艇」と称されていた。警視庁でも1912年(大正元年)より採用を開始しており、昭和期以降の警察用船舶ではこちらが主力になっていった。いずれも1~4総トン足らずの小型艇だったが、従来の蒸気機関よりも起動性に優れ、任務に適した艇であった。この時期に、日本の警察用船舶の基本が確立された、と評価されている。1923年の関東大震災では、警視庁の船舶のうち2隻を焼失したものの、近隣の漁業組合から船を借り受けるなどして、93,000名を救助し、水死体2,336柱を収容した。