クエリ: 昭和25年に制定された法律に基づく日本の規格で、アルファベットで「JAS」という略称で呼ばれるのは何?
文章: 日本農林規格等に関する法律 日本農林規格等に関する法律(にほんのうりんきかくかとうにかんするほうりつ、昭和25年5月11日法律第175号)は、日本農林規格(JAS規格《ジャスきかく》)の制定、保護の仕組みや認定機関・飲食料品以外の農林物資の品質表示などについて定める日本の法律。一般には、JAS法(ジャスほう)と呼ばれる。 所管官庁は、農林水産省および消費者庁。前者は主にJAS規格の規格基準等の策定を担当し、後者はJAS規格品以外、いわば「食品」全般の表示基準を担当する。
文章: OASIS (組織) OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards、構造化情報標準促進協会)は、e-ビジネス標準の開発、統合および採用を推進する非営利国際コンソーシアム。有力なコンピュータと通信に関する標準化団体の1つ。 文章: JIS Q 15001 JIS Q 15001の要求事項を満たし、個人情報保護に関して適切な処置を行っていると判断される組織には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によりプライバシーマークの使用が認可される。プライバシーマークはアルファベットのPをかたどったロゴであり、認可を受けた組織は自社のウェブサイトや出版物などに利用して個人情報保護の安全な運用を対外的にアピールできる。JIS Q 15001の要求事項それ自体は簡潔にまとめられているが、組織において要求事項の各項目を実践するには、自社の事業や組織体制を考慮した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、それを実践(実施運用)するための規程類(手順や帳票様式をも含む)を設け、体制を整備し、それぞれの場面において、文書や記録を残すなど、個人情報が関係するあらゆる業務場面で規格の要求する事項に対応した運用の実施が求められる。 文章: Ada 同改訂版は、JISでは2002年版 (JIS X 3009:2002) に対応する。JIS X 3009は本文の翻訳はしていない「要約JIS」であった。2012年1月20日を以って「国際規格周知を目的として要約JISを発行したが,周知としての目的は終了したため。」として廃止されている。Ada の ISO 規格は、その後、2005年と2012年にも改訂されている。 文章: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品に関する運用などを定めた法律である。法令番号は昭和35年法律第145号、1960年(昭和35年)8月10日に公布された。医薬品医療機器等法、薬機法(やくきほう、やっきほう)と略される。 制定当初の題名は「薬事法」(やくじほう)であったが、平成26年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律(平成25年法律第84号)の施行により現在の題名に改められた。 目的は、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ること」にある(1条)。この趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。 文章: ISO/IEC 7810 ISO/IEC 7810は身分証明書カードの4つの形状を定めた国際規格。ID-1, ID-2, ID-3, ID-000から構成される。 文章: 日本音楽著作権協会 一般社団法人日本音楽著作権協会は、日本の著作権等管理事業法を設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む一般社団法人である。公式に英語の略称である「JASRAC」の表記をロゴとして使っており、「ジャスラック」と発音する。以下、この記事では「JASRAC」と表記する。 JASRACを示す意匠は二種類あり、青い線の集合で書かれたものは「ロゴ」と呼ばれ同法人名や利用許可を与えた店舗の表示に使われている。両端が尖った楕円に独自の書体で書かれたものは「マーク」と呼ばれ利用許可を与えた著作物に表示されている。 文章: 電気事業法 電気事業法(でんきじぎょうほう、昭和39年法律第170号)は、1964年に制定された「電気事業および電気工作物の保安の確保」について定められている日本の法律である。 これに電気用品安全法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律(略称:電気工事業法)を加え、慣例的に電気保安四法(でんきほあんよんほう)と呼ぶ。監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁。 文章: 日本規格協会 一般財団法人日本規格協会(にほんきかくきょうかい、英語名称:Japanese Standards Association、略称:JSA)は、日本産業規格(JIS)原案の作成、JIS規格票の発行、出版物(『JISハンドブック』等)の発行などを行う日本の法人。本部や支部では規格票の閲覧ができる。以前は経済産業省産業技術環境局所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。 文章: 銀行法 銀行法(ぎんこうほう、昭和56年法律第59号)は、銀行に関して定めた日本の法律。 銀行の業務の公共性に由来する信用維持、預金者保護などと、金融の円滑のための銀行業務の健全、適切な運営を確保することを目的とする(1条)。銀行業に関するいわゆる「業法」である。 1981年(昭和56年)6月1日に公布され、旧法である銀行法(昭和2年法律第21号)を全改正する形で制定された。 本法に基づく銀行を長期信用銀行などから特に区別する場合、「普通銀行」と呼ぶ。 文章: 沖縄住民の国政参加特別措置法 沖縄復帰が間近に迫り、沖縄住民の意見を取り入れるべく、復帰に先立っての国政参加選挙が実現した。 しかし当時は日本の施政権が及ばないため、公職選挙法(昭和25年法律第100号)は適用することができず、立法院より沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法(1970年立法第98号)が制定され、それに基づいて議員が選出された。 沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行(琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定が発効した1972年5月15日)に施行)より廃止された。 文章: 日本適合性認定協会 公益財団法人日本適合性認定協会(にほんてきごうせいにんていきょうかい、英語:Japan Accreditation Board、略称:JAB)は、適合性評価制度全般に関わる公益財団法人。1993年(平成5年)設立。以前は経済産業省と国土交通省 が所轄する財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い、2010年7月1日に公益財団法人に移行。 文章: 規格品番 規格品番(きかくしなばん・きかくひんばん)とは、日本レコード協会が定めた規格「RIS502 レコード商品番号体系」(1989年6月制定、2005年12月改定)に基づき、CD・DVDなどの市販されているメディアに対して付けられたコードのことで、レコードナンバー等と呼ばれることある。 文章: 機械彫刻用標準書体 彫刻盤に彫刻で文字を入力するときの字形を定めた規格である。JIS Z 8903で常用漢字、JIS Z 8904で片仮名、JIS Z 8905で数字とアルファベット、JIS Z 8906で平仮名について定めてある。 JIS Z 8903は1969年に第1次規格が制定され、1981年の常用漢字表告示を受けて、1984年に改正された。これは漢字について定めるJIS X 0208(第1次規格 JIS C 6226-1978)が規定されるよりも古い日本産業規格 (JIS) であることを意味する。 規格では文字のストロークのみ定めてあり、このストロークに規定の太さで肉付けをすることで被彫刻物の文字とする。手動式彫刻機における原版の損傷しにくさや作業能率が考慮されているため、撥ねを省略した字形が多いほか、たとえば、「幺」の右下を繋げたり、「乗」の中央を「丗」のように表記したりするなど点画を連続させた字形が見られる。 文章: 軍用電子機器の命名規則 (アメリカ合衆国) JETDSは、MIL-STD-196に詳しく規定されており、以前から陸海軍共通命名システム(Joint Army-Navy Nomenclature System)又は通信電子機器共通命名システム(Joint Communications-Electronics Nomenclature System)として知られていた。陸海軍共通命名システムは、ANシステムと略されることが多い。JETDSは、機密扱いでない記号名称を電子機器に割り当てるために第二次世界大戦中にアメリカ陸軍省によって開発された方法である。 文章: 重要文化財 その後1929年(昭和4年)、古社寺保存法に代わって「国宝保存法」が制定された。この法律では、来の古社寺保存法が社寺所有の物件だけを指定の対象としていたのに対し、国、地方自治体、法人、個人などの所有品も国宝の指定対象となった。また、特別保護建造物の名称を廃止して建造物についても国宝と称することになった。 この法律が制定された背景には、各地の城郭の荒廃や旧大名家の所蔵品の散逸などが懸念されたことがあった。国宝保存法に基づき、1930年(昭和5年)には東京の徳川家霊廟(個人の所有)、名古屋城(名古屋市の所有)などが国宝に指定され、翌1931年(昭和6年)には東京美術学校(現・東京藝術大学)保管の絵画等(所有者は国)が国宝に指定された。国宝保存法による指定は、第二次世界大戦中の1944年(昭和19年)まで継続されたが翌1945年(昭和20年)から指定作業は一時中断し、終戦後は1949年(昭和24年)に2回(2月と5月)の指定が行われたのみである。 1950年(昭和25年)、従来の「国宝保存法」、「史蹟名勝天然紀念物保存法」、重要美術品を認定した「重要美術品等ノ保存ニ関スル法律」を統合する形で「文化財保護法」が制定された。この法律制定のきっかけは、その前年に発生した法隆寺金堂の火災と壁画の損傷であったことは広く知られている。この法律の公布により、従来の「宝物」に代わって「文化財」「重要文化財」の語が初めて公式に使われるようになった。また、従来、法律による保護の対象となっていなかった無形文化財の選定制度が盛り込まれるなど、当時としては画期的な法律であった。