クエリ: 地方の新聞で、「上毛新聞」といえば、どこの都道府県の新聞でしょう?
文章: 下野新聞 朝刊のみの発行で、発行部数(日本ABC協会調べ)は約31万部。栃木県内の普及率は4割を超え、全国紙の読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を抑えて最も購読されている。関東地方の地方紙としては群馬県の上毛新聞と共に、全国紙を上回るシェアを持つ数少ない新聞である。販売・配達エリアは栃木県内全域と隣接する茨城県結城市の一部など。1878年に栃木(現・栃木市)の万象堂が発行した「杤木新聞」が始まりで、県内他新聞との合併を行いながら6年余り発行される。その間には田中正造らが編集者として名を連ねている。1884年3月に「下野旭新聞」を発行していた『鶏鳴社』と合併し、本拠地を宇都宮へ移転、同日付より現題名となった。
文章: 上市 上市(かみいち):日本の地名 文章: サンケイスポーツ 三重県では中日新聞、福井県では中日グループ(北陸中日新聞・日刊県民福井)の販売店を通じて宅配される(一部地域を除く)。岐阜県はJR岐阜駅での即売のみだったが、2021年2月頃に納品が取り止められ、紙版は入手できなくなった。中国・四国版の紙面は、近畿版のテレビ・ラジオと公営競技面を中国・四国のものに差し替えている。中国・四国版の1面は近畿版と同一で、広島県内においてもライバル紙の日刊スポーツやスポーツニッポン、デイリースポーツのように広島東洋カープ(見出しや記事に広島弁を使用することが売り)関連に差し替えることはほとんど無い。産経新聞社は2009年(平成21年)10月から『産経新聞 九州・山口特別版』の発行を始めたが、サンケイスポーツ・夕刊フジは山口県・九州各県には宅配されず、子会社の産経デジタルが運営する『産経電子版』による月極のみの販売となる。 文章: 中国防長新聞 中国防長新聞(ちゅうごくぼうちょうしんぶん)は、かつて株式会社中国新聞社が発行していた新聞である。 文章: ダービーニュース 中央競馬の新聞と地方競馬(南関東公営競馬)の新聞を発行していた。中央競馬は東京・中山・福島・新潟・札幌・函館開催について発行し、同時開催の西の競馬場のレースについては、競馬ニホンとの提携により一部レースを掲載していた。北海道から静岡までの範囲で発売していた。名称が類似しているダービー社(競馬ダービー)とは関連がない。メイン開催の本紙予想担当は1994年(平成6年)、ラジオ日本などで評論家活動をしている長谷川仁志に交代し、廃刊まで務めた。そのほか、グリーンチャンネルでパドック解説を務める山本博之、別所偉らのトラックマンを擁した。かつては大川慶次郎、阿部一俊といった有名予想家を輩出している。“攻撃予想”を標榜し、回収率重視の傾向にあった。地方競馬の新聞は南関東のほか、南関東競馬の場外発売を行っている各地の競馬場でも発売していた。東京MXテレビ『大井競馬中継』の解説を務める青木博美らがいた。 文章: 都道府県労働局 主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられる。また、刑事訴訟法上の告訴・告発先でもある。 近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、またいわゆる偽装請負といった労働者派遣法違反などの雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで指導されている。 同局の役割の重要性がますます大きくなっているといえるが、2008年12月の日本経済新聞によると地方分権改革推進委員会の勧告に都道府県労働局のブロック機関化が盛り込まれ、公共職業安定所(ハローワーク)の業務を都道府県に委譲するよう求められるなど、組織・人員も含めて大幅な縮小が地方分権改革推進委員会や全国知事会、道州制を唱える経団連・経済同友会などから提案されており、今後の動向が注目されている。 文章: 信毎ニュース 信毎ニュース(しんまいニュース)は、長野県の地方紙である信濃毎日新聞がテレビ(地上波・CATV)・ラジオに配信しているニュースの総称。 文章: 日々の新聞 日々の新聞(ひびのしんぶん)は、詳報性と独自の切り口を編集方針にした地方紙(隔週刊紙)である。2002年5月にいわき民報を退社した安竜昌弘が「アメリカンジャーナリズムをベースとする硬派な新聞」として福島県いわき市で創刊した。その特徴は詳報性と独自な切り口で、そこには自らのイデオロギー、個性を捨てて画一化してしまった既存メディアに対する、アンチテーゼがある。その代表的なコーナーは「紙面を読んで」(オンブズマン)。その欄は創刊当時から編集の及ばない不可侵としている。 文章: 共同テレニュース 同年11月1日、関西テレビが開局。社屋建設中で未開局のフジテレビをキー局として「KTVニュース」が送り出された。また、同日より中部日本放送(現・CBCテレビ)で放送されている「中日ニュース」を中日映画社に代わって制作することとなり、市谷河田町のフジテレビ社屋よりフイルムを港区元麻布にあったCBC東京支局に搬送し、同支局よりマイクロ網で送り出された(1961年4月以降はフジテレビからの送り出しに変更)。1959年3月1日、フジテレビが開局し、翌1960年には全国17局で共同テレニュースが放送された。 しかしながら、事実上フジテレビ系列のニュース番組を主体に制作することとなったため、1960年11月14日に共同通信社、静岡新聞社、西日本新聞社が資本を引き上げ撤退し、他の地方局や中日の資本を残しながらも正式にフジテレビ傘下となった。その後、1962年7月2日より夕方17時50分 - 18時に「ホームニュース」を制作し配信する。なお、フジテレビ・関西テレビは産業経済新聞社との資本関係・報道協定があるため、実質的には産経新聞協賛による「サンケイ・ホームニュース」とされていた。この「ホームニュース」は3社ニュースと併せて、当時1局しかない、いわゆるオープンネットの状態だった都道府県を中心とした地方局にネットされ、事実上「4社ニュース」とされていた。 やがて、テレビネットワーク競争が過熱化して、ニュース番組がテレビネットワークの中核となった。この結果、キー局のネットワークニュースを地方系列加盟局が放送すれば事足りる状態となり、フィルム配信で速報性に欠ける共同テレニュースを必要としなくなった。 文章: オーストラリアの新聞 オーストラリアの新聞の一覧は、オーストラリアで発行、販売されている新聞の一覧。 文章: 日刊県民福井 そして1994年、中日は日刊の発行元を福井に戻し、同年6月15日より題号を今の「日刊県民福井」(以下「県民」)に変更した。中日は県民創刊時に福井支社を設置している。なお、法人組織としての株式会社日刊県民福井は中日グループ傘下となって以降も存続してはいるが、現在は報道取材のみの業務を担う中日の“下請け”的存在に変わっており、同社独自の取材網も嶺北地域の一部に限られ、嶺南・若狭地域には及んでいない(後述の取材拠点一覧も、県民福井本社と中日新聞福井支社は電話番号が異なるも、住所は同じであり、丹南、坂井、大野、鯖江、勝山の各取材支社・通信部は、それぞれ中日福井支社と県民福井の支社・通信部を兼ねている旨が記載されている)。県民の紙面は中日新聞北陸本社で製作されているが、中日名古屋版(福井県内でも一部地域で発売)および東京新聞と一部紙面を共有している。 文章: 常用漢字 ※「都道府県名専用」は「1字下げで示した音訓のうち、備考欄に都道府県名を注記したものは、原則として、その都道府県名にのみ用いる音訓であることを示す」という記述に基づくものである。 なお、日本新聞協会新聞用語懇談会では「岡」は「都道府県名専用」とはせず、限定的な熟語(岡っ引き、岡目八目、岡持ち)には使用するよう決めている。 文章: ブロック紙 北海道は1つの地方(九州の約2倍の面積)で1つの地方自治体となっていることや、特定の地域のみに発行対象地域を絞り込んだ地方紙が多数存在し、北海道新聞よりシェアが高い地方紙もそれなりにあり、十勝毎日新聞社などのように経済的にも高い地位を有しているものもあるため、北海道新聞そのものが「県紙」と「ブロック紙」の2つの性質を有しているとされている。 西日本新聞はブロック紙でありながら福岡県の県紙としての性格も兼ねており、福岡県およびそれらの結びつきが強い佐賀県(特に唐津都市圏・鳥栖都市圏)、長崎県壱岐・対馬、大分県北東部(特に中津都市圏・日田市)、熊本県北部(特に荒尾市)ではそれなりの部数を持つ。それ以外では県紙の力が強いが故に発行部数もそれよりも少なく、福岡県との結びつきがあまり強くない南九州(宮崎県、鹿児島県)、沖縄県、山口県は発行を終了するほど極端に少なかった。逆に、福岡県における本来の県紙であったフクニチ新聞は、西日本新聞とのシェア争いに敗れ、廃刊となっている。 また、発行部数は北海道・中日・西日本の3紙より少ないが、広域的な影響力がある河北新報と中国新聞の2紙をブロック紙に加える場合が多い。これら2紙の実態は河北新報が仙台都市圏、中国新聞が広島都市圏のローカル紙もしくは各々の県の県紙という性格が強く、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。河北新報は岩手県内における仙台藩と一関藩の領域にあたる同県南部、中国新聞は広島都市圏に隣接する岩国市など山口県東部にそれぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地(宮城県、広島県)における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。しかし、それぞれ東北地方および中国地方という地域ブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な情報源となっている。すなわち、メインエリアの県外では家庭での購読よりも職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙と言える。九州全域において取材や影響力の面で一定の機能を果たしてはいるものの、発行拠点を置く福岡県以外の九州各県での普及率は低水準である西日本新聞の位置づけを基準とすれば、それに準ずる存在として河北新報と中国新聞もブロック紙扱いされているものと理解できる。 文章: 岩手県立図書館 2014年(平成26年)3月31日時点の蔵書数は724,964冊である。2011年度(平成23年度)の入館者数は512,250人、2011年度(平成23年度)の一般貸出冊数は82,919冊。 郷土資料の一部として宮沢賢治、石川啄木の資料収集に取り組んでおり、ウェブ上でデジタル化された資料を閲覧することもできる。 4階の新聞・雑誌コーナーでは岩手県を含む全国47都道府県全ての地区の電話帳(タウンページ・ハローページ)が置かれているほか、新聞は岩手県内で購読されている地方紙・全国紙のみならず他の北海道・東北各県の地方紙(北海道新聞札幌版・東奥日報・デーリー東北・秋田魁新報・山形新聞・福島民報)も閲覧可能(但し配達は郵送のため1日から3日遅れ、日曜・祝日の場合はその翌日に数日分まとめて届く)。 文章: 長野県 日本新聞協会によれば、2007年上半期の購読部数は信濃毎日新聞(約48万)、読売新聞(約6.9万)、朝日新聞(約6.1万)、中日新聞(約4.8万)、日本経済新聞(約3.4万)の順であった。 都市名表記なしの場合はすべて長野市に本局・本社を置く。 長野県で民放テレビの4局目が開局したのは1991年である。190万人以上の人口を抱えていた22都道府県で、民放テレビ4局目が開局したのは長野県が最後だった。それ以降もテレビ東京・TXN系列局は存在しないが、ケーブルテレビによる区域外再放送で在京キー局のテレビ東京(下伊那地域ではテレビ愛知)が視聴可能である。なお、関東・甲信越地方では唯一すべての民放テレビ局で終夜放送は災害・特番を除いて一切行われていない。 文章: 上遠野 上遠野(かみとおの、かどおの、かとおの、かどの)