クエリ: 統計学では仮説を否定すること、裁判では裁判所が申し立てを無効とすることを意味する漢字二文字の言葉は何でしょう?
文章: 棄却 統計学においては、ある仮説を起こり得るべき事か否かを確率論に基づいて検定する、仮説検定という手法がよく行われる。仮説が起こり得るべきことであればそれを採択し前提となる仮説を採択する。一方、仮説が起こり得るべきことでなければ、前提となる仮説を「捨てる・採択しない」と結論する。このことを棄却という。
文章: 否定 数理論理学において否定 とは、命題の真と偽を反転する論理演算である。否定は英語で Not であるが、Invert とも言われ論理演算ではインバージョン(Inversion)、論理回路では Not回路やインバータ回路(Inverter)とも呼ばれ入力に対して出力が反転する。 命題 P に対する否定を ¬P, P, !P などと書いて、「P でない」とか「P の否定」、「P 以外の場合」などと読む。 文章: 文字 なお英語圏では、アルファベットのような単音文字をレター(英: letter。あえて漢字に訳す場合は「字」)、それ以外をキャラクター(英: character。これをあえて漢字に訳す場合は「文字記号」など)と区別することがある。いっぽう今から二千年ほど前に中国の許慎によって書かれた『説文解字』という書では、象形や指事によって作られる具象的な記号を「文」、形声や会意などによって構成される記号を「字」などと解説し、「両者をあわせたものが文字である」などと解説されていた時代があった。だがこれは二千年前の主張にすぎず、たとえ今でもそれを真に受けてしまっている人が一部にいるとしても、現代の学者はこうは考えていない(許慎の説明は間違っている、と現代の学者は考えており、近年の大学教育を受けしっかりとアカデミックな訓練を受けた人々は通常、許慎の説明は間違っていると判断する)。(#「文字」という単語の語源の解説を参照)。 文字というのは、一旦その発音のしかた、読み方を知る人がこの世にいなくなってしまうと、解読が困難になってしまう。 古代エジプトの碑文を近代ヨーロッパ人は目にしたものの、何世紀にも渡って発音も意味も分からず、何世紀にも渡り解読が全然できなかったが、たまたま、同一の意味の文章をヒエログリフを含む3言語を並べて彫り込んだロゼッタストーンが発見されたことをきっかけにして、丸い線でぐるりと囲んだ部分は「王の名」が書かれているなどということがわかるようになるなどして、少しづつ解読され、やがてフランスのシャンポリオンが完全に解読することに成功した。 文章: 敗訴 敗訴(はいそ)とは、裁判において自己の申立て・訴えが認められなかったことをいう。請求が可分であり判断が分かれる場合には、「一部敗訴」などという言い方も用いられる。対義語としては「勝訴」がある。 文章: 川俣事件 しかし、公判後、裁判所が署名を点検してこの事実に気付き、12月25日の第2回公判で、1審の起訴状に担当検事の署名がなく、起訴無効という判決がおりた。仙台の弁護士が、何故、起訴状の署名が代筆だと気づいたのか、遠く離れた前橋の検察官の直筆署名をどうやって手に入れたのかは不明のままである。一説によれば、当時、東北地方の強姦事件の公判で、被害者の調書に被害者本人の署名がないという理由で無罪になることが立て続けにあり、それ以来、仙台の弁護士は調書の署名を注意してみるようになったともいう。なお、のちに法が改正され、被害者の調書については、直筆署名でなくてもよいことになった。この時点では川俣事件の時効は完成しておらず、検察側は再び1審から起訴をやり直すこともできたが、行わなかった。再度世論が沸騰するのを防ぐためだと考えられている。 文章: もっともらしい否認 もっともらしい否認 (もっともらしいひにん 英: plausible deniability)とは、ある出来事に対しほとんど明らかと言っていいほど関与を疑われている人物が、しかしその明白な物的証拠が存在しないために、それを否認することを指す概念。典型例としては、政治家が自らの周辺で起きた不祥事に対し「秘書のやったこと」と自らの責任を否定する、といったものが挙げられる。 文章: 排中律 排中律とは、論理学において、任意の命題 P に対し「P であるか、または P でない」が成り立つという原理である。ラテン語で Principium tertii exclusi(第三の命題が排除される原理)あるいは Tertium non datur(第三の命題・可能性は存在しない)と称され、Law of excluded middle(中間の命題は排除されて存在しない法則)または Law of the excluded third(第三の命題が排除される法則)と呼ばれ、これらが日本語での排中という表記につながり、排中原理と呼ばれる。 排中律は P ¬P が真である、あるいは公理ないし証明可能であることを主張しており、「すべての命題は真または偽のいずれかの真理値を持つ」という二値原理とは異なるものである。 論理の古典的体系では、同一律、無矛盾律とともに、思考の三原則を成す。ただし、論理体系によっては等価な別の主張(二重否定の除去やパースの法則など)が公理として採用されることもある。 直観主義論理においては排中律は公理として採用されておらず、また排中律は直観主義論理の定理ではない(すなわち、排中律は直観主義論理において証明できない)。ただし、排中律の二重否定 ¬¬(P ¬P) や三重否定除去 ¬¬¬P → ¬P などは直観主義論理においても証明可能であり、すなわち排中律が否定されているわけでもない。 誤謬の一種である誤った二分法のことを「排中の誤謬」と呼ぶことがあるが、それぞれの定義の通りこれらは異なる概念である。 文章: 上告 上告(じょうこく)とは、民事訴訟・刑事訴訟の裁判過程における上訴の一つ。 日本において、 第二審の終局判決もしくは高等裁判所が第一審としていた終局判決(原判決)に対して不服があるとき 飛越上告の合意がある場合において第一審のした終局判決に対して不服があるとき これらの場合に上級の裁判所に対し、原判決の取消し又は変更を求める申し立てをいう。 上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行う。 文章: rule out rule out 除外する。 As John Doe had an alibi, the police were able to rule him out as a suspect. 何某にはアリバイがあったので、警察は彼を容疑者から除外しえた。 As John Doe had an alibi, the police were able to rule him out as a suspect. 何某にはアリバイがあったので、警察は彼を容疑者から除外しえた。 (可能性など)否定する。 The constant rain ruled out any chance of a game of tennis. 雨がずっと続いたので、テニスの試合ができるという話ではなくなった。 The constant rain ruled out any chance of a game of tennis. 雨がずっと続いたので、テニスの試合ができるという話ではなくなった。 語義1 eliminate, reject 語義2 preclude 語義1 consider, rule in 語義2 allow 文章: 状況証拠 状況証拠の証明力が弱いという誤解は、広く存在している。定義から当然であるが、直接証拠が単体で要証事実を証明し得るのに対して、状況証拠は単体では要証事実を証明し得ないから、そのような誤解が生じるのも無理はない。報道機関が無罪判決に関して「状況証拠しかないのに、無理な見込み捜査が行われたのではないか。」と論評する例が多いことも影響している。複数の状況証拠が互いに補強し合って初めて、それぞれから引き出される結論が裏付けられることもある。これとともに、このような状況証拠は、ある特定の推論を他の推論よりも強力に支持することができる。ひとたび代替となる説明が排除されれば、状況証拠を含む説明は、より一層もっともらしいものとなる。状況証拠があるとき、事実認定者はある事実が存在したと推論することが可能となる。 文章: 日本語と朝鮮語の比較 日本語は日琉語族に属しており、朝鮮語は朝鮮語族に属している。地理的に近い言語である両言語は、言語類型の語法と形態については似ているが、語彙などの一致は少ない。また、異なる文字(かな、ハングル)を用いるものの、いずれも中国の漢字に由来している。日本語では漢字が正書法の一部だが、朝鮮半島で伝統的に使用されてきたハンチャ()は歴史上のものとなっている(大韓民国では、部分的に漢字が使われることがあるが、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)では漢字は建国時点で全廃されている)。言語の類似と朝鮮の日本の文化への影響を観察した多くの言語学者は、両言語は語族的な関係があるという仮説を立てたが、ほとんどが確証が無いか、多くで信用されていない仮説の一部を取ったものが多かった。 計算言語学と考古学的証拠によって裏付けられたロベーツらによるトランスユーラシア語族仮説(新アルタイの提案)など、系図上のつながりの可能性を復活させた新しい研究もあったが、この見解は厳しく批判されている。 文章: 頻度主義統計学 その後、ジョン・スチュアート・ミル、エリス(「確率論の基礎について」、『確率論の基本原理についての指摘』)、クルーノー(「偶然と確率の理論の公開」)、フリースがほぼ同時に出版し、頻度論的見解を導入した。ジョン・ベンが徹底した解説を行った(The Logic of Chance: 確率論の基礎と道筋に関するエッセイ(1866年、1876年、1888年に出版された版))を20年後に発表した。これらはブールやベルトランの出版物によってさらに支持された。その次世代は、古典的な推論統計学の手法(有意差検定、仮説検定、信頼区間)を、すべて統計学的確率に基づいて確立した。 また、ヤコブ・ベルヌーイ(JamesまたはJacquesの別名)は、統計的確率の概念を理解しており、死後の1713年に、大数の弱法則の証明が発表された。彼はまた、主観確率を(ベイズの定理に先立って)評価したとされる。ガウスとラプラスは、ポアソンより1世代前の1世紀後に、最小二乗法の導出に統計学的(と他の)確率を用いた。ラプラスは、古典的確率の対象とはなり得ない、証言、死亡表、裁判の判決などの確率について考察した。このように考えると、ポアソンの貢献は、「逆確率」(主観確率、ベイズ確率)の解釈を鋭く批判したことにある。ガウスとラプラスによる批判は、控えめで暗示的であった(彼らの後の導出では、逆確率は使われていなかった)。 20世紀初頭の「古典的」統計学に貢献したのは、フィッシャー、ネイマン、ピアソンの3人である。フィッシャーは統計学の大部分に貢献し、有意差検定を実験科学の中核とした(ただし、彼は、同じ母集団から繰り返し抽出するという頻度主義に批判的だった)。ネイマンは信頼区間を定式化し、標本調査の推定理論に大きく貢献した。また、ネイマンとピアソンは共同で仮説検定の理論を開発した。何れも客観性を重んじていたので、確率の解釈としては頻度論が最適だった。全員が、等確率の原理を用いて事前確率を選択した「逆確率」(利用可能な代替案)に疑いを持っていた。フィッシャーは次のように述べている。「...逆確率の理論は誤りの上に成り立っており、(ベイズの定理を指して)完全に否定されなければならない」研究者のための統計手法』より)と述べている。ネイマンが純粋な頻度論者であったのに対し、フィッシャーの確率観はユニークで、両者とも確率に特別な意味合いを持たせていた。リヒャルト・フォン・ミーゼスはこの時代、頻度論を数学的、哲学的に組み合わせることを提案していた。 文章: 悪魔ちゃん命名騒動 1993年(平成5年)8月11日、東京都昭島市役所に「悪魔」と命名された男児の出生届が提出された。市役所は「悪」も「魔」も常用漢字の範囲であることから受理したが、受理後に戸籍課職員の間で疑義が生じたため、法務省に本件の受理の可否に付き照会した。 法務省から「問題ない」との回答があったため受理手続きに入ったが、後日、「子の名を『悪魔』とするのは妥当でなく、届出人に新たな子の名を追完させ、追完に応じるまでは名未定の出生届として取り扱う」旨の指示が出されたことから、受理手続きを完成させず、戸籍に記載された名欄の「悪魔」の文字を誤記扱いとして抹消し、夫婦に対して別の名前に改めるよう指導した。 届出者である父親は、東京家庭裁判所八王子支部に不服申し立てを行い、市と争った結果、1994年(平成6年)2月1日に家庭裁判所が「受理手続きを完成せよ」との判断を下したことで申立人である父親の申し立てが認容された。市は即時抗告したが、申立人である父親が不服申し立てを取り下げ、その後、別の名前で届出が受理されたことにより、この騒動は終了した。 文章: 確認の利益 原告の権利・地位に不安・危険が生じていなければならず、かつその不安・危険は現実的なものでなければならない、というものである。不安・危険がなければ、訴訟をする意味がなく、不安・危険が抽象的であれば現実化した段階で訴訟を起こさせればよいからだとされる。細かく分けると、「不安・危険」とその「現実性」の問題ということになる。 一般には、被告が原告の法的地位を否定したり、原告の法的地位と抵触する法的地位を主張したりする場合に生ずる、とされる。例えば、原告が登記と占有を有する不動産につき、被告が所有権を主張する場合である。ただし、時効中断を目的とする場合などは、例外的に被告が原告の法的地位を否定していなくても確認の利益を認めるべきだ、とされる。 最判昭和31年6月26日民集10巻6号748pは、協議離婚の事例である。最高裁判所は、原告の意思に基づかない協議離婚の届出が戸籍上存在する場合には、原告に裁判離婚の意思があっても、協議離婚無効の確認の訴えを提起する利益が、原告にあるとした。判例は離縁の場合についても、最判昭和62年7月17日民集41巻5号1381pで、離縁が無効だと主張する原告に対し被告がそもそも縁組が無効であったと主張している場合でも、訴えの利益が認められるとした。判例は身分行為については、一つ一つを正確に探求して忠実に戸籍に反映させようとしていると見られる。最判昭和56年9月11日民集35巻6号1013pは、遺言無効確認の事例である。判例は特別受益者で具体的な相続分がゼロであるとしても、なお遺言無効確認の利益があるとした。 文章: 最高裁判所 (日本) さらに、法令の憲法適合性について決定する終審裁判所となる(憲法81条)。このため、最高裁判所は「憲法の番人」と称されることもある。「最高裁判所」の漢字表記は通例常用漢字を用いるが、最高裁判所庁舎に掲げられている銘板には、「最髙裁判所」と、はしご高で書かれている。略称は、一般には「最高裁」が通用するが、法曹界ではさらに簡略化し「最高」とも呼ばれる。また、庁舎が三宅坂(みやけざか)に面していることから、所在地より「三宅坂」という通称もある。この他、庁舎の特徴的で威圧的な外観や、行政権力者側に片寄った裁判の運営方針などから、法曹関係者や法律学者からは揶揄的・否定的な意味合いを込めて「奇巌城」「奇岩城」などと呼ばれることもある。 文章: 四十にして惑わず 人間とは40歳にもなれば道理というものが明らかとなり、惑うことが無くなるということが意味されている。この故事成語から転じて、不惑が40歳を指す言葉として使われている。 孔子による論語の為政からの言葉。この他の年齢でも、何歳になればどうなるかが示されている。 安田登によれば、孔子の時代には「四十にして惑わず」の中の「惑」という漢字は存在していない。これは口承されたものが時代を経て文字化される際に、たまたま「惑」という漢字が当てはめられたのではないかとしている。孔子の時代には「惑」という漢字は存在していないが「或」という漢字は存在している。この「或」という漢字は区切ることを意味しており、当てはめてみたら「四十にして区切らず」となり、40歳になっても自らはこんな人間であるとして周りに柵を作って区切ろうとせず、もっといろんなことをするべきではないのかということではないかとしている。40歳になって物事に区切りをつけないで判断できるようになったや、40歳で固定観念が無くなったとしていたのかもしれないという説もある。