クエリ: 日本語で「恩恵改革」とも呼ばれる、ギュルハネ勅令の発布からミドハト憲法の制定までの、オスマン帝国の一連の近代化政策のことを何というでしょう?
文章: ヨーロッパにおける政教分離の歴史 オスマン帝国では強まる西洋諸国の圧迫のなか、1839年に開明派官僚のムスタファ・レシト・パシャによって「ギュルハネ勅令」が発せられ、これを端緒として「タンジマート」と呼ばれる近代化に向けた諸改革が進められた。この勅令は、必ずしも近代的な立憲思想にもとづくものとはいえないが、ムスリム・非ムスリム(ズィンミー)にかかわらず、すべての帝国臣民には法の下の平等が与えられることのほか、帝国は全臣民の生命・名誉・財産を保障することなどを繰り返し述べているところに1789年のフランス人権宣言の影響が認められ、従来のイスラーム的な神権政治からの脱却が図られた。裁判を公開することやスルタン自身も「法」に違反しないことを宣言するなど、スルタンの権力のうえに「法の力」が存在することを認めている点などでも画期的な意味をもっており、ここに始まったタンジマートは非西洋における最初の近代化の試みである。
文章: 日本改造法案大綱 日本改造法案大綱は八巻で構成されており、巻一は政治面について、特筆すべきは「天皇の国民」ではなく「国民の天皇」として定義されていること。成人男子に普通選挙権を与えること。自由権を保障し特権的官僚閥・軍閥の追放などを挙げている。巻二、三、四は経済改革と行政改革について、莫大な富の過度な個人集中を禁じ、主要産業については国家が適切な調整を行い、全ての者に私有財産権を保障するなど、社会主義と資本主義の折衷的な政策(混合経済)を提示している。巻五、六は人権と社会福祉政策であり、出自や家庭環境にかかわらず全児童に普通教育を与え、利潤配分と土地配分とによって労働者・農民の自立を半ば可能とし、家のない者、貧民、不具廃病者への援助を提唱している。また、弱者(労働者)の権利保障・育成、労働省の設置など国民教育の権利と人権保障の強化を強調している。巻七、八は国際情勢や外交政策に言及している。 文章: ヘルムート・カール・ベルンハルト・フォン・モルトケ 大日本帝国陸軍は元来フランス式軍制を目指すところが多かったが、普仏戦争後にはプロイセン参謀本部に倣った参謀本部制度を導入した。さらに1884年にお雇い外国人として来日したモルトケの弟子クレメンス・メッケル少佐の協力を得てドイツ式軍制を導入する軍事制度改革(鎮台を進攻向きの師団に再編成、一般服役の徴兵制を導入、徳川幕府以来の仰々しい命令文の書き方を明瞭簡潔化するなど)を断行した。またメッケルの教鞭によって陸軍大学にドイツ型参謀教育が確立されていった。ドイツ式軍制に生まれ変わった大日本帝国軍は日清戦争と日露戦争に勝利して成果を示した。とりわけ日清戦争では清軍が未だお粗末な作戦能力の東洋的軍隊だったこともあり、モルトケ流の分散進撃・包囲撃滅が大きな戦果をあげている。日露戦争においても遼陽会戦や奉天会戦などにモルトケの戦術の影響が認められる。日露戦争勝利から1年後の1906年にメッケルが死んだことを知った児玉源太郎参謀総長らメッケルの薫陶を受けた日本の陸軍軍人らは、彼に感謝の意を示すために陸軍大学校でメッケルの英霊を弔うための神祭を執り行っている。 オスマン帝国には1830年代にモルトケ自身が教官として派遣されていたことがある。ただこの時にはオスマン帝国陸軍の根本的な改革をすることはできなかった。オスマン陸軍が重い腰をあげてドイツ式改革を開始するのは、露土戦争敗戦後の1883年にコルマール・フォン・デア・ゴルツが派遣されてからである。ゴルツによってオスマン陸軍にドイツ型参謀教育が施され、またオスマン陸軍の再編成が行われた。もっともオスマン帝国では改革を妨害する勢力も根強かったので(ゴルツを招いた皇帝アブデュルハミト2世も含めて)日本ほどスムーズにはいかず、ゴルツの改革も限定的にしかできなかった。それでもゴルツの成果は希土戦争によって発揮された。また後にゴルツの参謀教育を受けた青年将校たちが青年トルコ人革命を起こしたが、彼らは改革を阻害するアブデュルハミト2世が独裁権力を握り続ける限り、帝国の近代化は不可能と考えて立ち上がったのだった。 文章: トルコクラティア 啓典の民とはキリスト教徒、ユダヤ教徒を指しており、彼らはムスリム共同体との契約により人頭税(ジズヤ)を貢納し、一定の行動制限下に入ればズィンミー(非保護民)としてズィンマ(保護)が与えられた。そのため、彼らはシャーリアを犯さない限りは固有の信仰、法律、生活慣習を保つことがゆるされていたとする。そしてこのズィンミー制度は7世紀中頃から8世紀中頃までに行われたアラブの大征服の際に定着したとしている。これについて鈴木薫はオスマン帝国の形成期における非イスラム教徒らの扱いはシャーリア上のズィンミー制度によって扱われたとしており、これはムスリムをあくまでも上位とした不平等な扱いの元の共存としている。そしてこのオスマン帝国の支配は「トルコの圧政」ではなく、「オスマンの平和(パックス・オトマニカ)」としての一面を備えていたとする。 文章: 緊急勅令 緊急勅令とは、大日本帝国憲法第8条第1項により、緊急の必要があるとする場合の規定として帝国議会閉会中に制定される勅令で、制定ののちに次の帝国議会において承諾を要するもの。広義には、大日本帝国憲法第70条に基づく勅令による財政上の緊急処分を含み、この項では広義のものについて記述する。 なお後述のとおり、ひとつの勅令が第8条と第70条の双方に基づいて制定されたものもある。大日本帝国憲法下において108本の緊急勅令が制定された。このうち第8条のみに基づくものが83本、第70条のみに基づくものが18本、第8条と第70条の双方に基づくものが7本となっている。 文章: マフムト2世 このように、マフムト2世は様々な改革を専制的に実施し、オスマン帝国近代化の歴史に大きな足跡を残した。しかしその急速な西洋化改革は多くのムスリム(イスラム教徒)国民の反感を招き、マフムト2世は「異教徒の皇帝」とあだ名されたという。 マフムト2世の進めた様々な改革は一定の成果を納めたが、この時代に帝国が抱えていた深刻な内憂外患は、彼の晩年の対外関係をきわめて苦しいものにした。 マフムト2世の専制体制化は、長らくオスマン帝国の地方における軍事力を代行していたアーヤーンや陸軍力を担ってきたイェニチェリを滅ぼしたために、一時的な軍事力の弱体化をもたらさざるを得なかった。 文章: トルコ革命 ケマルらのアンカラ政府は帝国政府を廃絶して自らがトルコ国家を代表する単独の政府となる必要を感じ、1922年11月1日、スルタン制とカリフ制を分離し、スルタン制のみを廃止することを大国民議会において決議した。こうしてカリフとしてのオスマン帝国の君主を残したまま、世俗政治を行う政府としてのオスマン帝国は滅亡し、最後の皇帝となったメフメト6世は亡命した。帝国政府は祖国解放戦争中に王朝の保全のみを図って占領国の意に迎合し、アンカラ政府を攻撃する布告を行ったりしていたため既にトルコ人の支持を失い、廃止に反対する声もほとんどなかった。1923年、アンカラ政府は連合国との間にローザンヌ条約を締結し、トルコ国家の独立承認とともに関税自主権回復、治外法権撤廃など不平等な国際関係を廃止することに成功した。 文章: 勅令 「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあり、明治憲法下では勅令の形で行われた。緊急の際、法律事項について天皇が議会にかけずに発することができた。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。帝国議会の閉会中、公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があるときに発する立法的緊急勅令(第8条)のほか、内外の状況によって帝国議会を召集できないときに財政上必要な処分をおこなうために発することを可とした、第70条規定の財政的緊急勅令があった。 文章: ギリシャ王国 トリクピスが政権につくと国内の改革を行い、借款に依存した経済の建て直し、政治の改善、国内インフラの改良に力を注いだが、対外政策での強硬手段に失敗が続き、列強への依存は深まるばかりであった。一方、ディリヤンニスが首相であった時には第1回近代オリンピックが1896年4月の実現を可能にしたことにより、ヨーロッパ諸国にギリシャが西欧の国であることを知らしめることに成功した。しかし、ギリシャにおいて1870年ディレーシ事件が発生、独立戦争以来生き残っていた武装集団がイギリス、イタリア人らを殺害、これはヨーロッパ諸国にギリシャが「盗賊どもの住家」「半分野蛮な国」という印象を抱くには十分であり、オスマン帝国時代からヨーロッパの人々が抱いていた古代ギリシャへのロマンが終わりを告げることとなった。 文章: パリ改造 こうした一連の改造はHaussmannisation(オスマニザシオン=オスマン化)」とも称された。整備されたパリの街は「世界の首都」と呼ばれるようになり、フランス国内にとどまらず各国における都市建設の手本とされた。首都の大規模な改造は、ナポレオン3世の威光を高めることにつながり、当時の政権の寿命を延ばしたといえる。パリ改造は混乱した社会状況を受け、それに対して極めて合理的にその解決を行ったと考えれば、まさに近代的都市計画の出発点と呼ぶに相応しいものだと評価できる。一方、スイスの建築史家ジークフリート・ギーディオンはその著書『空間・時間・建築』のなかで、改造後のパリの街を「まるで衣装棚のように、画一的な大通りの裏側にあまりにもひどい乱雑さが隠されている」と批判している。 文章: 東方問題 これらの問題を「東方問題」と総称する場合、ヨーロッパ側の視点に立ち、一連の問題をオスマン帝国がヨーロッパ諸国の外交秩序に組み入れられていく過程として捉えて説明する傾向が強い。 このことにより「東方問題」は列強の帝国主義政策・膨張政策と関連づけられる傾向にあり、主として などを軸として語られることが多い。 東方問題で扱われる問題の一部は、オスマン帝国における近代化へ向けた自己改革運動の側面を持つものもあるが、「東方問題」と総称する場合には、自己改革的な側面は無視あるいは軽視される傾向が見られ、それらの改革運動も最終的には列強との力関係や外交状況に影響されたものと捉えられる傾向にある。 文章: 貨幣改鋳 幕府や藩の収入も減少し、経済が停滞するというデフレ・スパイラルを発生させることとなった。元禄期に行われた荻原の貨幣改鋳は出目(改鋳益金)目的といわれる一方、貿易で金銀が大量流出したことによる貨幣不足や、貨幣経済の波及による貨幣の需要増加への対応、そして米価を上昇させ武士の生活を安定させるためにも、貨幣量を増やすインフレ政策を取る必要があったとされる。イギリスのエドワード・ギボンは『ローマ帝国衰亡史』第11章において、ローマ帝国の皇帝・アウレリアヌスが貨幣の質を改善しようとした際に職工たちの蜂起が生じて7000名もの兵士の犠牲が出たことに対して、通貨の改良は民衆受けのする行為であり、改鋳によって利益を得られる者はごく少数に限られているはずだから、国民がこれだけの規模の反乱に参加するなど信じがたいと述べている。 文章: イギリス領ニュージーランド ニュージーランドのイギリス統治は1907年9月26日まで続き、1907年の帝国会議による決定及びニュージーランド政府の要請により、エドワード7世はニュージーランドを自治領(ドミニオン)と宣言した。同日、国王はニューファンドランド植民地にドミニオンの地位を与える別の勅令を発布した。1907年の植民地からドミニオンへの昇格は形式的であり、ニュージーランドの事実上の独立は、ウェストミンスター憲章適用法(1947年)に基づき同憲章(1931年)がニュージーランドに適用されてからである。(ただしイギリスはニュージーランドの要請に応じて立法する権利を保持していた)。 特定の植民地の制定法はその後しばらくの間存続し、1852年ニュージーランド憲法は、最終的に1986年憲法に置き換えられた。 1907年9月26日に、ニュージーランドの自治領の地位を認める勅令が発布された。 「エドワードR.&I。我らは立法評議会及び下院議員の請願により、ニュージーランド植民地からニュージーランド自治領の称号に置き換えることを決定しました。したがって、われわれは、枢密院の助言により、この勅令を発布することが適切と考えた。1907年9月26日以降にニュージーランド植民地とそれに属する領土は、ニュージーランド自治領の称号で呼ばれ、知られるものとして布告、命令、宣言する。この宣言に基づき、すべての公的部門に命令を下す。この宣言は、バッキンガム宮殿において9月9日、エドワード7世より授けられる。神よ、王を救いたまえ。」 文章: 大日本帝国憲法第5条 天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。 文章: セルビア公国 (近代) カラジョルジェを指導者とする第一次セルビア蜂起(1804年 - 1813年)が露土戦争の終結により失敗し、一時的にオスマン帝国による支配が復活した後、1815年に豚商人のミロシュ・オブレノヴィッチを指導者とする第二次セルビア蜂起が起こる。この第二次セルビア蜂起の結果、1817年にミロシュはオスマン帝国からセルビアの公の地位を認められ、セルビア公国が成立する。この時点でのセルビア公国は、オスマン帝国のかつてのベオグラード県(シュマディア地方)をその領域として成立した。 その後の交渉の結果、1830年にセルビアは完全自治を承認され、オブレノヴィッチ家によるセルビア公の地位の世襲も認められた。また、1833年には領土の拡大が認められるとともに、宗主国オスマン帝国への貢納が定められた。一方、国内では中央集権化を目指すミロシュと、従来からの村落自治による分権的体制を維持したい村落のリーダー(クネズと呼ばれる)などとの対立が激しさを増し、政治の混乱を招いていた。クネズなどの反ミロシュ派は立憲制の導入を求め、憲法による公の権力の制限と分権の維持を目指した。 ミロシュは憲法制定に抵抗し続けたが、1838年に憲法がオスマン帝国の勅令の形で公布されると、翌年にはミロシュは退位を余儀なくされ、息子ミラン・オブレノヴィッチ2世に譲位した。しかし程なくしてミランが亡くなったため、後継者を中央集権派が担ぐオブレノヴィッチ家から出すか、分権派が担ぐカラジョルジェヴィッチ家から出すかで再び混乱が起こる。一度はミランの弟ミハイロ・オブレノヴィッチ3世がセルビア公となったものの、1842年にクーデターが起こり、カラジョルジェ・ペトロヴィッチの息子であるアレクサンダル・カラジョルジェヴィッチがセルビア公となった。 文章: オスマン家 ムスタファ・ケマルはムスリムのカリフとして高い権威を持つオスマン家を廃位すれば、国内外の反対が避けられないと判断し、大国民議会にスルタン=カリフ制を廃止してスルタンとカリフの地位を分割し、さらにスルタン制を廃止してメフメト6世を廃位することを決議させた(トルコ革命)。翌1923年には共和制が宣言されてトルコは共和国になり、さらに1924年、カリフとして即位したアブデュルメジト2世が廃位された。カリフ制の廃止(英語版)とともにオスマン家の全成員はトルコからの国外退去を命ぜられ、オスマン家の支配は完全に終焉した。トルコ追放以来、オスマン家はトルコ国外において年長者が帝位継承者として家長の座を継承しており、ニューヨーク在住のエルトゥールル・オスマンが1992年にトルコ政府の招きで一時帰国。その後1994年に第43代オスマン家当主に就任後の2004年にトルコ共和国のパスポートを取得して帰国。