クエリ: 地方の新聞で、「上毛新聞」といえば、どこの都道府県の新聞でしょう?
文章: 上毛新聞 群馬県の県域地方新聞(県紙)で、発行部数(日本ABC協会調べ)は約29万部。県内の世帯普及率は35%で、関東地方の地方紙では栃木県の下野新聞とともに、全国紙を上回るシェアがある。政治・経済・社会・地域ニュースなどを掲載する本紙と、スポーツ・芸能・放送番組表からなる「上毛スポーツ」のセット(ツイン版)で発行している。新聞発行以外にインターネット、ラジオ、デジタルサイネージ(電子看板)へのニュース配信、書籍出版、文化・スポーツイベントの開催、住宅展示場事業などを手掛けている。2001年(平成13年)に同族企業でなくなり、他の企業の傘下にも入っていないため、生え抜きの出身者が社長に就任している。本紙と別に、子ども向け新聞「風っ子」、東毛地域(館林市、邑楽郡、桐生市、みどり市、太田市)向けの「シャトル」、高崎市向けの「タカタイ」を、タブロイドサイズで週1回発行している。
文章: 北陸中日新聞 北陸中日新聞(ほくりくちゅうにちしんぶん)は、中日新聞北陸本社(石川県金沢市)が発行している日本の日刊新聞。中日新聞社が主に東海地方・関東地方(東京新聞として)で発行する中日新聞の北陸版である。 2022年1-6月の発行部数(日本ABC協会調べ、6ヶ月平均)は、朝刊79,476部、夕刊5,214部。通称は北陸中日(ほくりくちゅうにち)または北中(ほくちゅう)。 文章: 信濃毎日新聞 信濃毎日新聞(しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun)は、長野県の信濃毎日新聞株式会社が発行する、朝刊単独の地方新聞である。通称は信毎(しんまい)。 発行部数は39万9000部(2023年4月時点)、県内普及率は51.4%(2020年10月時点)。 文章: 熊日ニュース 『熊日ニュース』(くまにちニュース)は、熊本放送(RKK)やエフエム熊本(FMK)、エフエムやつしろ(Kappa FM)など熊本県内の放送局で放送されている熊本日日新聞協力のローカルニュース番組である。「熊日」は熊本日日新聞の略称。熊本日日新聞のテレビ・ラジオ欄には「熊日N」と表記されている。 文章: 長野県 日本新聞協会によれば、2007年上半期の購読部数は信濃毎日新聞(約48万)、読売新聞(約6.9万)、朝日新聞(約6.1万)、中日新聞(約4.8万)、日本経済新聞(約3.4万)の順であった。 都市名表記なしの場合はすべて長野市に本局・本社を置く。 長野県で民放テレビの4局目が開局したのは1991年である。190万人以上の人口を抱えていた22都道府県で、民放テレビ4局目が開局したのは長野県が最後だった。それ以降もテレビ東京・TXN系列局は存在しないが、ケーブルテレビによる区域外再放送で在京キー局のテレビ東京(下伊那地域ではテレビ愛知)が視聴可能である。なお、関東・甲信越地方では唯一すべての民放テレビ局で終夜放送は災害・特番を除いて一切行われていない。 文章: 四国新聞 四国新聞(しこくしんぶん、英名: The Shikoku Shimbun)は、香川県高松市に本社を置く株式会社四國新聞社が発行する地方紙である。公式サイトやロゴマークでは「四国新聞」表記だが、登記上の会社名は「四國新聞」、紙面の題字は「新」の本字を使用した「四國聞」である。 文章: 日本の新聞 一般紙には、国内全域で販売される全国紙、複数の都道府県を対象にしたブロック紙、一つの県単位で発行される地域密着の地方紙がある。 販売方法としては、各地域の新聞販売店からの宅配による月極め販売と、鉄道駅売店、コンビニエンスストアなどでの一部ごとの販売が行われ、朝刊と夕刊が発行される場合が多い。一般に朝・夕刊の1日2回発行する新聞を「セット版」、どちらかのみ(全国紙、一部地方紙など一般には朝刊のみを指す)を発行するものを「統合版」という。『大分合同新聞』のような朝夕刊連続紙も存在し、同紙では夕刊が配達されない地域は発行翌日の朝刊と一緒に配達するシステムをとっている。ただ、近年は朝刊だけを購読する家庭が増えてきており(「セット割れ」)、『産経新聞』(東京本社)のように夕刊を廃止した社もある。 全国紙では、欧米などの主要な国に紙面が伝送されて、現地で国際版が印刷されており、一部主要都市の書店やホテルなどで販売されている。 文章: 中日新聞北陸本社 中日新聞北陸本社(ちゅうにちしんぶん ほくりくほんしゃ)は、日本の新聞社・中日新聞社(本店:愛知県名古屋市中区)の北陸地方における地域本社である。石川県金沢市に所在し、石川県と富山県を主な対象地域とする『北陸中日新聞』の発行元となっている。 文章: 共同テレニュース 同年11月1日、関西テレビが開局。社屋建設中で未開局のフジテレビをキー局として「KTVニュース」が送り出された。また、同日より中部日本放送(現・CBCテレビ)で放送されている「中日ニュース」を中日映画社に代わって制作することとなり、市谷河田町のフジテレビ社屋よりフイルムを港区元麻布にあったCBC東京支局に搬送し、同支局よりマイクロ網で送り出された(1961年4月以降はフジテレビからの送り出しに変更)。1959年3月1日、フジテレビが開局し、翌1960年には全国17局で共同テレニュースが放送された。 しかしながら、事実上フジテレビ系列のニュース番組を主体に制作することとなったため、1960年11月14日に共同通信社、静岡新聞社、西日本新聞社が資本を引き上げ撤退し、他の地方局や中日の資本を残しながらも正式にフジテレビ傘下となった。その後、1962年7月2日より夕方17時50分 - 18時に「ホームニュース」を制作し配信する。なお、フジテレビ・関西テレビは産業経済新聞社との資本関係・報道協定があるため、実質的には産経新聞協賛による「サンケイ・ホームニュース」とされていた。この「ホームニュース」は3社ニュースと併せて、当時1局しかない、いわゆるオープンネットの状態だった都道府県を中心とした地方局にネットされ、事実上「4社ニュース」とされていた。 やがて、テレビネットワーク競争が過熱化して、ニュース番組がテレビネットワークの中核となった。この結果、キー局のネットワークニュースを地方系列加盟局が放送すれば事足りる状態となり、フィルム配信で速報性に欠ける共同テレニュースを必要としなくなった。 文章: 洛タイ新報 洛タイ新報(らくタイしんぽう、社名:洛タイ新報)は、京都府南部の山城地方(宇治市以南)を中心に発行している日刊の地域紙。 文章: 新聞統制 新聞統合における一県一紙は、正確には1つの県に新聞が1つあるという意味ではない。全国紙(中央紙)と地方紙は併存していたし、全国紙、地方紙以外の新聞も存在した。つまり日本新聞博物館(横浜市)の歴史コーナーが説明しているように「日刊新聞社」が昭和12年(1937年)に1208社あったものが、昭和17年(1942年)には55社に統合されたという実相が新聞統合である。毎日刊行される日刊紙以外にも週刊紙、旬刊紙、不定期紙などの新聞は存在する。は読売新聞より買収、または資本提携をうけていた新聞 文章: ニュース映画 中日新聞社以外では第二次世界大戦の端緒となった満州事変や日中戦争の影響を受けて、1936年に地方紙と映音研究所が協力して「全日本発声ニュース新聞連盟」を設立し、「〇〇新聞發聲(はっせい)」という表題で内外の時事について収録したニュース映画をそれぞれの都道府県の映画館で上映した。この内、神戸新聞社に提供された「神戸新聞発聲」という兵庫県を中心に上映されたニュース映画を収めた1937年の上映フィルム2巻が、2016年に明石市の時計店の店主によって保管していたことがわかり、サンテレビジョンが、「東京光音」への委託によってデジタルリマスターされたものが、YouTubeで公開された。 文章: サンケイスポーツ 三重県では中日新聞、福井県では中日グループ(北陸中日新聞・日刊県民福井)の販売店を通じて宅配される(一部地域を除く)。岐阜県はJR岐阜駅での即売のみだったが、2021年2月頃に納品が取り止められ、紙版は入手できなくなった。中国・四国版の紙面は、近畿版のテレビ・ラジオと公営競技面を中国・四国のものに差し替えている。中国・四国版の1面は近畿版と同一で、広島県内においてもライバル紙の日刊スポーツやスポーツニッポン、デイリースポーツのように広島東洋カープ(見出しや記事に広島弁を使用することが売り)関連に差し替えることはほとんど無い。産経新聞社は2009年(平成21年)10月から『産経新聞 九州・山口特別版』の発行を始めたが、サンケイスポーツ・夕刊フジは山口県・九州各県には宅配されず、子会社の産経デジタルが運営する『産経電子版』による月極のみの販売となる。 文章: 全日展 1973年から年1回開催されてきた。文化庁や外務省が後援し、内閣総理大臣賞や各都道府県知事賞、また産経新聞社や多くの地方紙などの賞が与えられていた。 主催者によれば、開催の主旨は「書画芸術美の高揚展開,派閥にとらわれない審査の絶対公平,有能な新人発掘と生涯学習の促進,書画芸術の精神文化を通じて,国際友交ならびに国際文化と交流向上を目的と世界平和に寄与すべく「全日展」を開催します。」である。 少なくとも知事賞を不正に得ていた事が2014年2月に朝日新聞の取材で発覚した。こののち主催団体が機能を失い、2014年度は開催されなくなり、事実上開催は終焉した。 文章: 常用漢字 ※「都道府県名専用」は「1字下げで示した音訓のうち、備考欄に都道府県名を注記したものは、原則として、その都道府県名にのみ用いる音訓であることを示す」という記述に基づくものである。 なお、日本新聞協会新聞用語懇談会では「岡」は「都道府県名専用」とはせず、限定的な熟語(岡っ引き、岡目八目、岡持ち)には使用するよう決めている。 文章: 持ち分合同 (新聞) 大東亜戦争の激化により、内閣情報局が主導して特に地方では1つの都道府県に複数の地方新聞が存在していたのを原則として1つにまとめる『新聞統制』(新聞統廃合令)」が敷かれたが、その後も新聞を発行する製紙事情などにより1944年に夕刊の廃止(夕刊専売除く)が決定、更に朝刊についても2-4頁立てに紙面を制限させられたりした。 1945年3月10日の第1次東京大空襲を受けて、内閣総理大臣小磯国昭は空襲の頻繁な発生や新聞の輸送のための輸送・交通事情が悪化したことを受けて「戦局ニ対処スル新聞非常態勢ニ関スル暫定措置要綱」を制定する。これは、全国紙(当時は「中央紙」)と呼ばれている朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知(当時は読売新聞と報知新聞は経営統合の状態にあった)については、東京都(東京本社)、大阪府(大阪本社)、福岡県(西部本社)の発行3拠点と、その周辺の地域(埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県の一部、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、山口県)については従来通り全国紙を単独で発行することとし、それ以外の道県は地方輸送をやめて、その地域の代表的な地方紙に全国紙3紙の題号を一緒に掲載するというものであった。