クエリ: 特定の政党や候補者に有利になるように選挙区を決めることを、これを行った19世紀のアメリカの政治家の名前にちなんで何という?
文章: ゲリマンダー このように、複数の特定エリアを一つの選挙区に包含しようとする場合、選挙区割りは異様なものとなりがちで、各選挙区をつなぐ回廊に当たる部分が細く長くなり、ゲリマンダーの一つの典型となる。州議会与党において自党に有利な選挙区割りをするゲリマンダーについて有権者が訴えていた訴訟(ノースカロライナ州で民主党が、メリーランド州で共和党がそれぞれ不利になっているとされた)で、2019年6月27日に連邦最高裁は「連邦最高裁の手の届かない政治的問題だ」との初判断を下し、ゲリマンダーを制限する司法判断を避けた。選挙区割りは基本的には州議会が担っているが、一部の州では現職や元職がメンバーとならない等の措置をとって政治家の影響力をできるだけ排除した独立委員会が区割りを担っている州もある。
文章: 1896年アメリカ合衆国大統領選挙 1896年アメリカ合衆国大統領選挙は、1896年11月3日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙(第28回)。 共和党のウィリアム・マッキンリーが民主党のウィリアム・ジェニングス・ブライアンを破ったが、歴史家達はアメリカ史の中でも最も劇的な選挙戦の一つとなったと見ている。政治学では、1896年の選挙をしばしば再編成の選挙と見ている。マッキンリーは、実業家、専門家、熟練工場労働者および富裕な農夫を代表する連携を作り上げた。合衆国の北東部、中西部の北部および太平洋岸の州では最強だった。ブライアンは民主党、人民党およびシルバー共和党の候補者だった。南部、中西部の田舎およびロッキー山脈の諸州で最強だった。複本位制、金本位制、銀の自由鋳造および関税といった経済問題が重要だった。共和党の選挙対策本部長マーク・ハンナは350万ドルの予算に裏付けられた多くの近代的選挙技術を発明した。ブライアンより10倍もの金を遣った。民主党のブルボン民主党(実業家寄りの派閥、現職大統領グロバー・クリーブランドが代表者)との離別は、その後の16年間にわたる共和党のホワイトハウス支配の始まりとなり、それは1912年に民主党のウッドロウ・ウィルソンを選ぶことになった共和党の分裂まで続いた。しかし、ブライアンは選挙で敗北したが、その「素人」の連携が20世紀に入っても民主党の主潮となり、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマンおよびリンドン・ジョンソンと続くリベラルな経済計画で重要な役割を果たすことになった。 文章: 厳正拘束名簿式 参議院選挙区(旧地方区)における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。なお、この参議院比例区の特定枠は「候補者とする者のうちの一部の者」と定められており具体的に何人までという規定はなく、1人を除いて特定枠とすれば、全候補者に順位付けするという事実上の厳正拘束名簿式にすることも可能である。 文章: ニューフロンティア 1960年の米国大統領選挙に立候補したジョン・F・ケネディが、民主党の予備選挙を勝ち抜き、7月11日からカリフォルニア州ロサンゼルスのオリンピックオーディトリアムで開催された民主党大会において7月13日に民主党大統領候補の指名を獲得した。その2日後の最終日7月15日に会場をロサンゼルス・メモリアル・コロシアムに移して8万人の大観衆を前にして大統領候補指名受諾演説を行った時に初めて提唱したもので、アメリカでは地理的な意味のフロンティアは19世紀末に消滅したが、戦争・偏見・貧困・差別などの問題は残っているため、これらの解決を呼びかけるものであった。後にフランクリン・ルーズベルトの「ニューディール」、リンドン・ジョンソンの「偉大な社会」と並んでケネディの政策を代表するものとなった。 文章: 2016年スペイン総選挙 2002年6月の政党法ではスペイン最高裁判所(英語版)による立候補の制限が認められた。その政党や人物がイデオロギー、宗教、信条、国籍、人種、性別や性的嗜好の点で差別を行う人物であると判断した場合、また政治的目標を達成するための手段として暴力を扇動したり組織したと判断した場合、また「テロ組織」の行動を支持したり賛美したと判断した場合に、最高裁判所はその政党や個人候補者の立候補に制限を加えることができる。 2007年の地方自治体選挙のために発効された選挙法によると、候補者リストには男女それぞれが少なくとも40%を占めていなければならないため、5人の候補者リストの場合には男女それぞれが2人以上含まれている必要がある。選挙管理委員会に登録されている政党と選挙連合が候補者リストを提出できる。選挙管理委員会に登録されていない被選挙者のグループは、特定の選挙区の登録有権者の1%の署名を集めることでリストを提出できる。前回の総選挙で議席を得られなかった政党は、立候補を行う選挙区で登録有権者の0.1%の署名を集めることが必要となる。 文章: 金ぴか時代 腐敗したグラント政権の間に共和党の人気は落ち、共和党は民主党と妥協(南部人の閣僚入り、南部の鉄道に北部資本を導入)するまでにいたった。南部民主党の新しい指導者らは戦前とは違って北部共和党に近い考え方をもち、結局、北部と南部の白人は黒人の犠牲において和解することになった。人種問題に関しては、政府は関知せずという自由放任の方針がとられた。解放後の黒人には土地とラバが与えられるという期待が広まっていたが、無一文で放り出された多数の元奴隷らはプランテーションを去って放浪するか、南部にとどまってプランテーションの農業労働者か小作人になるよりほかに道がなかった。 共和党のグラント政権があまりに無能だったため、建国100年にあたる1876年アメリカ合衆国大統領選挙では、共和党候補のラザフォード・ヘイズよりも民主党候補のサミュエル・ティルデンの人気の方が上回り、事実、ティルデン候補の方が勝利したかにみえた。サウスカロライナ州、フロリダ州、ルイジアナ州の南部3州および西海岸のオレゴン州を除けば、選挙人獲得数はヘイズ165票、ティルデン184票と差が開いていたからである。このときの過半数は185票であった。このとき南部3州からは共和党派と民主党派の2組の選挙人団が送られるという異常事態であった。オレゴンを含む4州は開票に疑わしい点があるとされ、13人からなる選挙委員会(英語版)が設けられたものの、これは形式だけのことであって、実際には闇取引がおこなわれていた。結局、4州の合計20票はすべてヘイズ票となり、ヘイズが当選して第19代アメリカ合衆国大統領に就任した。交換条件として、共和党は南部進駐軍をすべて北部に撤退すること、解放された黒人たちに公民権を保障した憲法修正第14条の不履行を黙認することを密約した。共和・民主両党間のこの取引は「1877年の妥協」と呼ばれ、以後、民主党は旧連合国諸州を管理下に置き、この地域は「ソリッド・サウス(英語版)」と呼ばれて、事実上、民主党の一党支配が貫徹する地域となった。 共和党は、南北戦争時の自由労働イデオロギーに立つ連合政党から実業人がリードするブルジョア政党へと、その性質を徐々に変えていったが、1870年代後半以降、政界の腐敗への対応をめぐって深刻な分裂の危機にさらされた。 文章: 赤い州・青い州 アメリカ大統領選挙の一般投票(大統領選挙人選出選挙)では、州の全ての選挙人議席を、その州で最多得票の候補陣営が総取りする勝者総取り方式により決定する州がほとんどである。そのため選挙報道では各候補に割り当てられた色により、各州を塗りつぶした地図で選挙結果が報じられてきた。ただ、20世紀末までは必ずしも色割り当ては固定されておらず、民主党候補が勝利した州を赤、共和党候補が勝利した州を青で示すことも普通に行われていた。例えば1996年大統領選挙では、CNN、CBS、ABC、ニューヨーク・タイムズが現行の配色で報道する一方、タイムとワシントン・ポストは民主党候補の勝利した州を赤、共和党候補の勝利した州を青で示していた。しかし、共和党ブッシュ候補が勝利した州を赤、民主党ゴア候補が勝利した州を青として主要メディアの報道番組が共通して色分け表示した2000年大統領選挙の結果確定が遅れ、投票から35日後の確定までの間にこの色分けの図が報道で何度も用いられたことから、共和党・民主党を支持する州をそれぞれ赤い州・青い州と呼ぶようになった。以降は両党をこの色分けで表記することが定着している。 歴史的に、保護貿易主義と自由貿易主義の是非や、奴隷制や人種差別とそれに対する連邦政治による是正の是非に関して、南北州間が激しく対立したが、1970年代以降小康状態にあった。しかしこの2000年大統領選挙に関する紛争を契機に、保守とリベラルの対立激化とその地域性が、かつての南北戦争以来の南北対立の再現のごとく注目されることになった。 同じ州内でも、都市部は民主党、都市近郊から農村部にかけては共和党を支持する傾向もあり、郡ごとに赤い郡・青い郡 (red county, blue county) と色分けすることもある。 文章: 1832年改革法 特に有権者の少ない選挙区でよくみられる特徴であるが、1832年改革法以前の選挙区は多くがパトロンに支配されており、その「懐中」(pocket)にあるとして懐中選挙区(pocket borough)と呼ばれ、またパトロンが当選者を「指名」(nominate)できるとして指名選挙区(nomination borough)と呼ばれた。選挙区のパトロンは貴族か地主階級が多く、現地での影響力、名声、そして金銭をもって有権者を動かした。このことは郊外のカウンティ選挙区や大きな地所の近くにある小さなバラ選挙区でよくみられる現象である。貴族の一部は複数の選挙区を手中に収めており、例としては第11代ノーフォーク公爵チャールズ・ハワードが11選挙区を、初代ロンズデール伯爵ジェームズ・ラウザー(英語版)が9選挙区を支配した。この状況について、作家シドニー・スミス(英語版)は1821年に「この国はラドランド公爵、ロンズデール卿(英語版)、ニューカッスル公爵ほかバラの所有者20人のものである。彼らは私たちの主人だ!」と嘆いている。イギリスの議会史家トマス・オールドフィールド(英語版)が『グレートブリテンおよびアイルランドの代議士史』(Representative History of Great Britain and Ireland、1816年)で主張したところによると、イングランドおよびウェールズを代表する議員514名のうち、約370名が180人のパトロンにより選出されたという。懐中選挙区を代表する議員はパトロンの命令に従って投票しなければ、次の総選挙で議席を失うとされた。 一部の選挙区では有力地主による直接支配に抵抗したものの、選挙汚職の温床となっていた。たとえば、ニュー・ショアハム選挙区(英語版)では有権者81人(有権者数の合計は約100)が「クリスチャン・クラブ」(Christian Club)なる組織を設立して、最も多くお金を出した人物にバラを売ったという事件が1771年に露見している。選挙汚職で最も悪名高かったのはネイボッブ(東インド、西インド成金)であり、一部ではバラの支配を貴族と地元の名士から奪取するほどだった。1760年代の首相初代チャタム伯爵ウィリアム・ピットはインド成金を指して「海外の金を持ち込んだ者が議会に無理に押し込んだ。その汚職行為の連発に抵抗できる世襲財産はなかった」とコメントしている。 文章: 腐敗選挙区 腐敗選挙区と同様に、民主的とはいえない選挙区を指す用語として、懐中選挙区 (pocket borough) がある。これは、小さな選挙区においてひとりの有力な大地主が、あたかも自分のポケットの中にあるように、その選挙区を自在に支配している状態を意味している。 一部の選挙区は、腐敗選挙区ではないものの、自治邑土地保有態様 (burgage) によって土地を保有している、ひとり、ないし複数の有力地主の意向によって選挙結果が決まった。投票者である借地借家人は、(秘密投票ではない)公開の投票で敢えて地主に背くようなことはしなかったからである。秘密投票が導入されていなかった19世紀半ばまでは、こうした有力者の影響力行使が横行していたのである。中には、ひとりの金持ちが、いくつもの選挙区に影響力を行使することもあり、ニューカッスル公爵は、7選挙区を「ポケットに入れている」と言われていた。懐中選挙区から選出される議員は、地主自身であることもよくあり、独占選挙区(proprietarial boroughs)と呼ばれることもあった。 19世紀の有力地主たちは、懐中選挙区は、庶民院において地主層の利害を反映させる有力な手段であると考えていた。 文章: アメリカ選挙人団 副大統領は、新議員が就任した直後の1月6日頃に連邦議会両院合同会議を開いてその場で選挙人票を集計させ、最終的に当選者を認証する。選挙人団による選挙によって大統領・副大統領に当選するには過半数(270票以上)を獲得する必要があり、いずれの候補も過半数に達しなかった場合は、上位候補の中から連邦議会議員の投票で選出が行われる。選挙人団が再度投票したり、選挙人票が議員票に加算されることはない。選挙人団による選挙は間接選挙であるため、一般投票での得票率一位の候補が当選できるとは限らない(2000年のジョージ・W・ブッシュ、2016年のドナルド・トランプ)。選挙人について合衆国憲法は連邦議会議員や連邦政府の現職公職者であってはならないとだけ定めている。したがって、その政党の支持者であり左記の規定に抵触しなければ誰を選挙人に指名してもよい。 文章: 選挙運動 日本の公職選挙法でいう「選挙運動」は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」をいうとされている。 一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。 日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。 文章: 1899年ケンタッキー州知事選挙 1899年ケンタッキー州知事選挙(英: Kentucky gubernatorial election, 1899)は、第33代ケンタッキー州知事を選ぶために1899年11月7日に、アメリカ合衆国ケンタッキー州で投票された選挙である。アメリカ合衆国では唯一現職の州知事が暗殺されるという混乱を呼んだ選挙として記憶されている。 1899年まで現職にあった共和党知事ウィリアム・O・ブラッドリーは、ケンタッキー州憲法の規定で再選を求める資格が無かった。共和党は州検事総長のウィリアム・S・テイラーを公認候補に指名したが、ブラッドリーは別の候補を推したかったこともあり、選挙戦ではテイラーをあまり応援しなかった。民主党はルイビルの音楽ホールで指名大会を開催したが、論争と混乱が生まれた挙げ句にケンタッキー州上院議員のウィリアム・ゴーベルを公認候補に指名した。しかし音楽ホールの大会でゴーベルの採った政治戦術に怒り、党内で不満を抱いた派閥が自らを正直選挙民主党と称し、後に独自の指名大会を開いて、元州知事のジョン・Y・ブラウンを候補に指名した。 投票の結果はテイラーが 193,714 票を獲得して当選となり、ゴーベルは 191,331 票、ブラウンは 12,040 票だった。ゴーベルが民主党を纏めることができておれば、当選したはずだった。この開票結果については、選挙違反があったという根拠で異議申し立てが出た。ゴーベルが成立させた選挙法で創設され、ゴーベルの息の掛かった委員で占められた州選挙管理委員会が、テイラーの当選を追認するという意外な結果になった。 文章: 世襲政治家 世襲政治家は、日本では長らく与党として政権を担当し、権力に近い立場にあった保守派、即ち自由民主党に多いが、日本社会党・民社党などにも若干の例が見られる(自民党は小泉政権下で安倍晋三幹事長が候補者公募制度を導入し、公認候補者の選定過程に変化が見られたが、公募による候補者選定はあくまで補完的役割にとどまり、同じ新人であれば世襲候補者が優先的に公認を獲得する)。社会党では河上丈太郎、松本治一郎、江田三郎、山花秀雄、横路節雄などの幹部の実子・養子が政治家となっており、社会党から分裂した民社党や社会民主連合にも世襲政治家が存在した。また新自由クラブは幹部のほとんどが国会議員・地方議員を父に持つ世襲政治家であった(このことを理由に「新自由クラブは長持ちしない」と結党時に指摘した議員もいた。詳しくは中村寅太の項を参照)。自民党以外の政党にも世襲政治家は存在しており、民主党ではかつての最高幹部である鳩山由紀夫・小沢一郎・羽田孜はいずれも世襲政治家であった。一方、公明党と日本共産党には世襲政治家はほとんど存在しない。日本共産党は「“三バン”を受け継がない地方議員と国会議員では世襲とはなり得ない」と定義しており、共産党候補者の選挙費用は全額党が負担し、引退者が後継を指名したりもしないため、世襲国会議員は共産党にいないとする。また母川田悦子(2000年から2003年まで衆議院東京都第21区選出議員)の落選から4年後に当選した川田龍平(2007年から2013年まで参議院東京都選挙区選出議員、2013年から参議院比例区選出議員)も、世間的には母親より息子が先に知名度が高く注目を集めていた点はあるが、母親が国会議員であったことや選挙区が重複していたことや母親の秘書を務めていたことから川田も世襲政治家に入っている。 同一選挙区における世襲候補は「三バン」を保持し、他の新人候補と比べて有利に選挙戦に臨む条件が揃っているため、当選後は地盤固めをすることで次の選挙戦を有利に進めることが可能である。また引退に伴う世襲の際に、資金管理団体を非課税で相続できることも問題視されている(他の民間団体の資本金相続は相続税の納税対象に該当する)。 同一選挙区に複数の公認希望者が存在する場合は分裂選挙になることもある。後継者指名前に政治家が死亡した場合の弔い選挙においては分裂選挙が起こりやすい。例えば中川一郎が急死した際には、息子の中川昭一と秘書の鈴木宗男の分裂選挙になっている(当時は中選挙区制であったため結果的には両者とも当選)。 文章: 泡沫候補 地域政党、あるいは(本来は全国政党だが)特定の地域で勢力を維持している政党の場合は、その地域内では独自の党名で報じられるが、全国的には諸派扱いされることもある。前出の新党大地(北海道)や、沖縄社会大衆党(以後「社大党」、沖縄県)が代表例である。たとえば、社大党は地元紙では県議会の勢力を基準に社会民主党・日本共産党・公明党に次ぐ政党として扱われるが、全国的には「諸派」扱いされることが多い。 社大党が無所属として東京都に候補者を立てた第19回参議院議員通常選挙では、全国紙の判断は分かれ、有力候補と扱ったマスコミもあれば、泡沫扱いしたマスコミもあった。また、選挙前まで議席を持っていた、第二院クラブが推薦を決めた後に、有力候補に格上げしたマスコミもあった。 このような「泡沫候補」を意図的に無視、排除するマスコミの報道姿勢について「泡沫候補」とされた側は、意に介さない候補者がいる一方、政治的立場や思想を超え、主としてマスコミ批判の文脈から否定的な反応を示す候補者も少なくなく、中には公職選挙法・放送法に抵触していると主張し抗議活動を行ったり、法的手段に訴えた候補者も複数いる。 文章: 泡沫候補 しかし、実態は法律上の政党とそれ以外の“その他の政治団体”・無所属候補に格差を設けている。政党要件を満たしていなくても、参議院選挙などほとんどの選挙では、政治団体は確認団体の要件を満たすことで、選挙では政党に準じる扱いを受けることはできる。しかし衆議院選挙では、確認団体制度が存在しない上、非政党候補は小選挙区での政見放送不可、小選挙区と比例区の重複立候補禁止など、法律上も非常に大きな格差が設けられている(詳細は政党の項目参照)。 候補者間の制度上の格差については、2005年の第44回総選挙後、日本国憲法第14条にある法の下の平等に反し違憲であるとして、選挙無効の訴訟で一票の格差などと共に争われた。しかし、2007年6月13日、最高裁判所大法廷(裁判長島田仁郎)は12対3で原告の上告を棄却し、原告を全面敗訴とする高裁判決が確定した。 公職選挙法により、マスメディアは特定の候補を差別することは禁じられている。一方で、評論として批判や評価することは認められている。また、ニュース価値の判断から、結果的に扱いに差が生まれても違法ではないとされる。たとえば新聞・テレビなどの報道では、有力候補は細かい政策や選挙活動のレポートなどを報じたり、日本記者クラブ主催の討論会に参加できるが、そのほかの候補は「このほかにもご覧の方が立候補を表明しています」と、最低限の立候補情報のみしか報じない、という差別が常態化している。しかし、タレント候補については泡沫候補とみなされる場合でも比較的優遇される傾向がある。また、特定の候補者の顔が写らないようにモザイク処理を入れたり、カットするなどされることもある。 文章: ジョン・ランドルフ ジョン・ランドルフ(英: John Randolph of Roanoke、通称ロアノークのジョン・ランドルフ、1773年6月2日-1833年5月24日)は、アメリカ合衆国バージニア州出身の農園主および政治家であり、アメリカ合衆国下院議員および上院議員、さらには短期間だが在ロシアアメリカ合衆国大使を務めた。アメリカ合衆国下院において、トーマス・ジェファーソンの広報担当官を務めた後、1803年にはジェファーソンと訣別し、民主共和党の中で、中央政府の役割を制限し、州の権限擁護について先駆者となる「オールド・レパブリカン」あるいは「クイッド」と呼ばれた派閥の指導者になった。特に1798年原則を推進した。この原則は、中央政府の法や布告の合憲性についてを個々の州が判断でき、それが違憲であるときは執行を拒否できるとしたものだった。