クエリ: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
文章: 不動産 土地及びその定着物をいう(民法86条1項)。不動産以外の物は、全て動産(どうさん)である(同条2項)。不動産は、その全てが替えの効かない特定物であり、また移動が容易でなく、かつ、財産としても高価であるため、動産とは別個の規制に服する(民法177条など)。先述のとおり、日本の民法においては土地上の建物は土地と別個の不動産として扱われる(民法370条)。このため、土地を売買契約によって譲り受けても、買主は土地の上にある建物の所有権を当然には取得できないし、土地に抵当権を設定しても抵当権者は建物に対する抵当権を当然には取得しない。民法は不動産に公示の原則の考え方を採っており、所有権を取得しても登記が無ければ第三者に対し、所有権を対抗できないとしている(民法177条)。登記法では、建物であるためには、屋根や壁で遮断されていて、建物としての用途に供しうること、土地に定着していることが求められる。
文章: (翻字が不足しています) 資産。 文章: 置き物 置 き 物 「おきもの」の漢字表記。 文章: 交換 (法学) 法学における交換(こうかん)または交換契約(こうかんけいやく)とは、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを内容とする契約で、日本では典型契約とされている(民法586条)。交換は贈与や売買と同じく権利移転型契約(譲渡契約)に分類される。交換契約の法的性質は諾成・有償・双務契約であるが、ローマ法の下では要物契約であったとされる。 売買とは異なり民法上の交換は相互に金銭以外の財産権を移転の対象とする(民法586条1項)。講学上、これを狭義の交換とし、売買契約など広く財産権の移転を内容とする取引一般を指して広義の交換と概念づけることもある。 貨幣経済の発達により財産権を移転させることを内容とする契約の中心は売買契約に取って代わられた結果、交換契約は現代社会では売買契約に比べてその意義は小さなものとなっている。ただ、歴史的にみると交換という形態は商品経済の発達以前から存在し、その中で貨幣経済の発達によって物に対する貨幣の交換が分化し独立したものが売買契約であると理解されている。 交換の具体例としては、土地改良法の交換分合(土地改良法97条)がある。 当事者の一方が他の権利とともに金銭の所有権を移転することを約した場合の金銭については売買の代金に関する規定が準用される(民法586条2項)。この金銭を「補足金」という。 なお、両替は当事者間で移転する対象がともに金銭であることから売買とは異なり(売買では買主側のみが金銭を支払い、売主側は金銭以外の財産権を移転する)、また、交換とも異なるが(交換では当事者双方ともに金銭の所有権以外の財産権が対象となる)、その性質から両者の中間形態の混合契約あるいは無名契約とされる。 文章: 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(みんぽうだい1079じょうおよびだい1081じょうのきていによるいごんのかくにんにかんするほうりつ、明治33年法律第13号)は、民法第1079条及び第1081条の規定による遺言の確認について規定した日本の法律である。この法律には題名が付されておらず、「民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律」というのはいわゆる件名である。 文章: 民法典論争 江木衷(英吉利法律学校創立者、内務省官僚)は、10月から12月にかけて『法理精華』に「民法草案財産編批評」を発表、古風な定義が多いこと、物権と人権(債権)の区別の不明瞭を批判。財産法案中の「無形人」を改めて「法人」とすべきというように内容的には説得的なものを含む反面、挑発的文体は論争混迷の一因となった。 旧民法財産編1条 この「人権」とは基本的人権ではなく、人に対する権利「即ち債権」の意味である(財3条)。 文章: 宅地 したがって、ゴルフ場や自動車教習所のように建築物の建っていない土地や、私立学校の用地は本法でいう「宅地」に該当する。公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地を指す。土地区画整理事業が実施され仮換地が指定されると、従前の「宅地」の使用・収益権者は、その指定の効力発生の日から換地処分の公告のある日まで、従前の「宅地」の使用・収益ができなくなるが、所有権を失うわけではない。 文章: 資産凍結 資産凍結(しさんとうけつ、英語: asset freezing)とは、資産の移動や処分を禁止したり制限すること。 具体的には、銀行に命じて銀行口座からお金を引き出すことや他の口座へ送金することをさせないようにしたり、土地の登記を変更することを禁止する、等々がある。 文章: 資産 資 および も参照。 資産(しさん) 個人または法人が所有する財産のこと。 (簿記・会計)経営活動を営むために必要な財貨や債権のこと。また、運用の形態から、流動資産、固定資産、繰延資産の3つに区分される。現預金や土地を除き、将来の費用との表現もある。 類義語:財産、恒産、私財、家財、身代、財、富 対義語:負債 派生語:純資産、資産流動化 イタリア語: beni, attivo 英語: property, asset フランス語: proprit ポルトガル語: activo 中国語: (繁): 資/ (簡): ハングル表記: (日本語に同じ)資産 文章: 登録有形文化財 1996年の文化財保護法改正の時点では、登録の対象は当面建造物のみとされ、美術工芸品、歴史資料などは登録対象となっていなかった。この理由は、建造物に関しては、都市化や開発の進展、生活・居住形態の変化などにより、取り壊される可能性があり、緊急に保護措置をとる必要があるためであった。2004年の同法改正により、建造物以外の有形文化財も登録の対象となった。また、有形民俗文化財、記念物(史跡・名勝・天然記念物関係)についても、従来の「指定」制度を補完するものとして「登録」制度が導入された。登録された有形民俗文化財および記念物はそれぞれ登録有形民俗文化財、登録記念物と呼ばれる。この登録制度は指定制度を補完するものであるため、登録対象となる有形文化財は、国や地方公共団体の指定を受けていないものに限られる。 文章: 御成敗式目 所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定(取得時効)の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。 泰時消息文において、武家や庶民は律令を知らない者が多いため、内容を熟知した役人が恣意的に運用していることから、漢字が読める者が少ない武家に配慮した内容であると記している。 文章: 三四六 (曖昧さ回避) 三四六(さんしろう、みよろ、さんよんろく) 文章: 弁済 また、2017年の改正前の民法480条に受取証書の持参人に対する弁済の規定があった。通説・判例はこの規定が適用されるためには受取証書が真正なものでなければならないとし、偽造の受取証書の持参人に対する弁済は478条の債権の準占有者に対する弁済として保護される余地があるとしていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では民法480条の規定内容は478条に実質的に包含されていることから削除された。 差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる(481条1項)。この場合、第三債務者からその債権者に対して求償権を行使することは可能である(481条2項)。 文章: 財産 債権回収の実務においては、債務者が有する差押えの対象となる財産の事を「責任財産」という。一方で、民事執行法において差押えすることができない動産や債権もあり、こちらを「差押禁止財産」という。 多くの社会では人体が何らかの財産と考えられている。自分の体の所有権と各種権利の問題は、概して人権の議論において生じる。ビジネス界にも「体が資本」という定型句があり、身体が健康で普段通りに活動できることがその人の財産であることを説いている。 財産に対する捉え方は、その社会の経済体制によって違いが見られる。 文章: 家族・私有財産・国家の起源 一夫一婦制と娼婦制は相互補完を通じて強化され、圧倒的に男性に有利な形ではあるが、男性と女性の両性に対する性的支配権力を強化し続けていく。私有財産制の根幹にある財産継承の原則を支えるべく登場するのが民法である。一夫一婦婚型家族制度の根本をなす民法典、ナポレオン法典第312条に引き続き、日本国民法第772条が規定する「嫡出の推定」すなわち「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」へと継承されている。 法務省は、民法第772条の源流が、ナポレオン法典第312条にあるとは、説明していない。 しかし、産業革命によって資本主義が成熟するとプロレタリアート階級における単婚制家族の崩壊が始まる。そして、エンゲルスは社会主義革命によって資本主義が崩壊すると、私有財産の主要部分、すなわち、生産手段の私的所有の廃止されることで、財産の相続を目的にした一夫一婦制の基礎も消滅するのだと主張した。 文章: 借地借家法 借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。 まず、借地権者及び建物の賃借人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ借地権設定者及び建物の賃貸人に契約更新を半ば強制して契約が容易には終了できないようにした。 そして、借地に関しては、借地権の譲渡や転貸をする際に本来必要な借地権設定者(地主)の承諾を得なくても代わりに裁判所の許可を得ればよいとされた。さらにこれら借地借家法の規定は、借地権者及び建物の賃借人に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている(9条、16条、21条、30条、37条)。これらに加えて建物の借賃のうち「継続賃料」(初回契約後の家賃)に係る増減について定められた借地借家法32条1項については、多くの最高裁判例で強行規定である旨、判示されている(最高裁判決平成17年3月10日 集民 第216号389頁 など)。逆に、借地権者又は建物の賃借人に有利な特約は許される。