クエリ: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
文章: 助教授 その結果、2007年4月1日に学校教育法が改正施行され、米国の3教授職位制であるAssociate Professor, Assistant Professorをモデルに助教授が廃止され、准教授(Associate Professor)だけでなく、Principal Investigator(PI)となることが出来る助教(Assistant Professor)職位が新設された。2007年4月1日の学校教育法改正施行以降、米国のAssistant Professorの直訳である「助教授」の訳語は日本の「准教授」と誤解されるため、大学アカデミア等では殆ど用いられず、「助教」の訳語だけが用いられる。
文章: 教育学部 ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はほぼなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。 文章: 教職修士(専門職) 教職修士(専門職)(きょうしょくしゅうし せんもんしょく)は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成を目的とした日本の教職大学院(専門職大学院の1つ)の課程で授与される学位のことである。2007年(平成19年)4月1日に設けられた。 「教職修士(専門職)」の学位は、大学院の修士課程で授与されている「修士(教育学)」の学位とは、系統を異にする。 文章: 司書 また、大学図書館のすべてに共通する特色として、ほとんどの大学では図書館長が教員から選任されることがある。もともと戦前の官立図書館などでは必ずしも教員から図書館長を任命するという規定は存在していなかったが、時代が下ると図書館の日常事務は司書官が取り仕切り、図書館長は教授が兼任して全体を監督するという慣行が生じた。こうした図書館長のあり方は司書官が戦後に図書館事務部長と名を改めてからも続き、また旧官立大学以外の大学図書館にも波及して現在に至っている。 学校図書館法で規定されている学校図書館の専門的職員には司書教諭と学校司書がある。司書教諭は1953年に制度として発足した。司書教諭は省令で定められた司書教諭の講習を修了した教諭が充てられるもので、教員としての立場から学校図書館の専門的職務を行うことが期待されている。しかし実際には司書教諭となる資格を有する教諭は不足していたことなどから、かつては学校図書館法の附則にもとづいて司書教諭は置かないことができるとされ、附則が廃止された2003年以降も司書教諭は学級担任、教科担任と兼ねていることが多い。 司書教諭の他、教員ではなく学校図書館の専任職員として学校司書がある。しかし長らく設置に関する法的根拠がなく、2015年の学校図書館法改正によって漸く法制化され、設置の努力義務が定められた。またその身分は常勤事務職員、非常勤職員、ボランティアなどさまざまであり、常勤職員の場合も公立図書館から司書が異動してくるものと、学校の事務職員が充てられるものがある。 文章: 福原紀彦 滋賀県立彦根東高等学校卒業。1977年3月、中央大学法学部政治学科卒業後、同大学大学院法学研究科民事法専攻博士前期課程を修了した(法学修士)。1984年3月、同博士後期課程を単位取得満期退学(指導教授は戸田修三)。同年4月から、杏林大学社会科学部助手となる。1986年10月、同学部専任講師、1991年4月、同学部助教授。1993年4月に中央大学法学部助教授に転じ、1995年4月同学部教授となった。 2004年4月、法曹養成制度改革の一環として新たに法科大学院制度が導入され、その最初の一つとして中央大学大学院法務研究科(法科大学院)が設置されると、同教授を併任。法学部専任教員と法科大学院専任教員との併任は、制度上、2013年3月までしか認められていなかったことから、2014年4月からは同大学法科大学院教授となった。 2007年11月から2期4年間、中央大学大学院法務研究科長(法科大学院長)を務め、2008年5月から学校法人中央大学理事。2011年11月6日、中央大学学長及び学校法人中央大学総長に就任した。 文章: 教職課程 なお、全科目で20単位を超過した場合は、超過部分が「教科または教職に関する科目」の単位として扱われる(1999年以前入学者の場合は、「教職に関する科目」と「教科に関する科目」の2分野・カテゴリのみで、旧法には、「教科または教職に関する科目」という科目分野・カテゴリ自体がなかった。「教科または教職に関する科目」は、2000年以降入学者を対象に、新法で、新規に増設された分野・カテゴリである。ただし、新法への読替作業により、一部の科目が他教科の「学力に関する証明書」上、「教科又は教職に関する科目」としてカウントされる場合がある。逆に、新法への読替に伴って「教科に関する科目」としては課程認定上適さないとして、読替を行った「教科に関する科目」では、「学力に関する証明書」上、削除される科目が発生する場合もある。 文章: 北海道教職員組合 授業時数増を伴うカリキュラムの改革は、固定時間割とは馴染まず、教務主任と担任が次週の時間割を作成し、毎週発行する学級通信で知らせるものとなった。 2005年小泉政権のもとで教職員給与の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、教育水準を確保したい財政力に余裕のある自治体とそうでない自治体との間に格差が生じ、都道府県市町村ごとの学校の教職員の配置数に変化をもたらした。 2007年安倍政権のもとで全国学力学習状況調査が実施された。この時点ではすでに、同じ程度の児童生徒数であっても、地域により学校の教職員数に差異が認められた。都道府県ごとの数値結果の公表に対し、各教育委員会の主導のもと、各学校では学力テスト対策が実施されることとなった。 2017年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行され、学校評議員会は学校運営協議会へと移行した。 文章: 学校令 近代日本において、公教育(学校)制度が発足した当初は、1872年(明治5年)制定の学制、およびそれに代わって1879年に制定された教育令が、単一の法令として諸種の学校制度を包括的に規定していた。しかし明治初期の学校制度の急速な拡充・発展にともない、1880年代になって教育令は1880年・1885年の2度にわたり全部改正され、またこれに代わる新たな学校法令の制定が必要とされるようになった。 明治初年より外交畑での活動が多かった森有礼は、同時に明六社結成への参加(1873年)、東京商法講習所開設(1875年)への貢献にみられるように、教育への強い関心を抱き続けていた。その後、森は1879年~1884年に駐英公使を務め、憲法取調中の伊藤博文とパリで会合、立憲政体下での教育のあり方について意見交換を行い、これをきっかけとして1885年12月の内閣制度発足に際し、初代文相に就任することとなった。森の考えは、教育の改革は「国家将来ノ治安ヲ図ルノ大主意」に基づくべきであって、そのためには教育のなかに強力な国家目的を貫徹させなければならないというものであり、師範教育(教員養成)の改革を最も重視していた。また彼は、従来のごとく単一の法令を通じて諸種の学校制度を規定した場合、将来予想される政治・経済・社会の変動によって学校制度が追加・修正されるたびに、そのつど大規模な法令改定が必要になると考え、そうした事態を避けるため必要に応じて「各別ノ条例」を制定していく方式を採用した。この結果、翌1886年3月から4月にかけて、まず高等教育相当の機関を規定する帝国大学令(明治19年3月2日勅令第3号)、教員養成機関を規定する師範学校令(同年4月10日勅令第13号)、初等教育相当の機関を規定する小学校令(同年4月10日勅令第14号)、中等教育相当の機関を規定する中学校令(同4月10日勅令第15号)、および学校設備などを規定する諸学校通則(同年4月10日勅令第16号)が順次公布され、以後、各種別の学校を規定することになった。これらの「学校令」制定により、(第三次)教育令は消滅(廃止)した。第二次教育令以降顕著となっていた教育に対する国家の支配はこの学校令制定によって決定的なものとなった。森は以上の5勅令に加えてさらなる諸「学校令」の制定をめざしたが、その構想は1889年2月11日に彼自身が暗殺されたことによって途半ばに終わった。 森の死後、各「学校令」は部分的あるいは全面的な改正、また追加的な法令の公布を通じて次第に体系的に整備されていった。まず、1890年に市制・町村制の施行および府県制・郡制の公布がなされ地方自治制度が確立すると、これらの地方公共団体を設置者とする小学校制度の改革が必要になり、同年10月、小学校令は全部(全面的)改正(第二次小学校令)され、初等教育の運営が明確化された。続いて中学校制度の一部とされていた高等中学校が1894年6月の高等学校令によって中学校とは制度的に分離した別種の学校(高等学校)として位置づけられ、あわせて大学(帝国大学)への進学課程としての性格を付与されたが、なおしばらく制度的混乱が続いた。1897年10月には師範学校令が廃止されて師範教育令が公布され、初等教員養成の師範学校、中等教員養成の高等師範学校・女子高等師範学校という役割分担が確立された。1899年2月には中学校令の全部改正(第二次中学校令)および高等女学校令・実業学校令の公布がなされ、戦前における旧制中等教育の原型が形成された。また同年8月の私立学校令では私立学校全般に対する国家の統制が制度化され、1903年3月の専門学校令では帝国大学・高等学校以外に数多く存在していた官・公・私立の高等教育相当の諸学校が専門学校として制度化されて帝国大学に次ぐ地位を与えられ、その後の大学昇格への道が開かれることとなった。かくして明治30年代までにいわゆる「旧制」の教育・学校体系の基本型が成立した。 文章: 教師のバトン 教員の窮状が訴えられる要因の一つに、日本の教員の多忙さが挙げられている。経済協力開発機構(OECD)の調査では2013年の34ヶ国の中学校の教員を対象とした調査と、2018年に48ヶ国の中学校と15ヶ国の小学校を対象とした調査で、日本の教員の1週間あたりの労働時間が最長だった。妹尾は文科省が2016年に実施した「教員勤務実態調査」を参考に持ち帰り残業を推計すると、1週間当たり60時間以上勤務している教員は小学校教員の57.8パーセント、中学校教員の74.2パーセントに当たると述べている。これは2016年度の「労働力調査」と合わせてみると、他業種より労働時間が長いと妹尾は指摘している。厚生労働省が過労死等防止対策推進法第6条に基づいて国会に報告する、2018年版過労死等防止対策白書によると、教員の8割が業務に関するストレスや悩みを持っているとされている。理由の内訳では長時間勤務の多さが43.4パーセントで最多となり、校種による差異はありつつも1日の平均勤務時間は11時間17分となっている。職種で最長は副校長・教頭が12時間33分、教諭が11時間30分となっている。教育委員会への報告書の作成や部活動が負担となっているとされる。これに2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大や情報教育への対応も加わり、教育現場への負担が強まっている。中教審では2019年に時間外勤務時間の上限を盛り込んだ答申を提出した。 教員の長時間労働の発生には、教員の給与について定めた『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』通称「給特法」が影響を及ぼしている。第二次世界大戦後は教員も『労働基準法』通称「労基法」に則って給与が支払われるはずだったが、政府の指導にもかかわらず残業代不払いが発生した。それにより教員が連帯して残業代請求訴訟が頻発したため、当時の文部省が人事院と検討した結果、給特法が施行された。同法3条2項では残業代の代わりに当時の教員の月間平均残業時間の8時間分にあたる、基本給の4%を「教職調整額」として支給するものとなっている。例外的に実習、学校行事、職員会議、非常災害などに必要な業務こと「超勤4項目」では残業代が支払われることとなっているが、それ以外にも残業が必要なケースが実態として存在する。給特法上では残業に強い強制力が伴うもので、常態化しており、その放置が給特法や条例に反するものであれば残業代を支払う必要が発生する。ただし、龍谷大学法学部名誉教授の萬井隆令によると、給特法のリーディングケースとなる名古屋地方裁判所昭和63年(1988年)1月29日の判決で、将棋クラブの引率指導が依頼という形を取っており、依頼された教員側に不利益が発生するなど強制されたものではなく、それが常態化している様子も証拠もないとしたものが通説となっている。弁護士の明石順平は依頼された職員は実際のところ拒否できる状況にないものとみている。昭和の教員は給特法と『学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教職員の人材確保に関する特別措置法』通称「人材確保法」で公務員の中でも特別なものとして扱われていた。一方で文部科学省によると、人材確保法による教員給与の優遇措置は次第に低下している。過去に文部科学事務次官を務めた前川喜平は教育改革の結果評価が細かくなり、教育現場に報告書作成などの業務の追加やゆとり教育への批判から授業時間が増えたと述べている。前川はいずれの課題の解消にも予算の獲得が必要だとするが、文科省単体では財務省を説得する力がないため、政治による補助がいるとの考えを述べている。 また教員は1958年に制定された『公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律』通称「義務標準法」にて、学校の規模と教職員の定数が定められている。義務標準法は2021年3月31日の参議院本会議において、小学校の学級編制の標準を5年間で40人から35人に減らす、内閣提出法律案第16号「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で可決した。この35人学級の実現には、約13,000人の教員の確保が必要とされている。教員の確保に向け、文科省では免許更新制度の見直しや元教員への復職の促進、外部人材の活用を方針に挙げている。教育学を専門とする慶応義塾大学教授の佐久間亜紀は教員不足は国の政策が原因となった面もあるとして、環境や待遇の改善による志願者増加の必要性を述べている。教育委員会ごとにも教員志望者の減少に対策が取られている。小学校教員受験者が2017年の1,308人から2020年に591人に減少した福岡市教育委員会は、2022年度の採用試験から特別選考方式を設定する。神奈川県教育委員会は2022年度の採用試験から前年度試験で2次試験での不合格者に1次試験免除の特別選考を設定する。秋田県教育委員会は2021年度より県外で教諭として勤務経験を持つ人物の1次試験免除を施行した。島根県教育委員会は2021年度より大学推薦を設けた。東京アカデミー本社常務取締役の佐川宏治は受験者にとって免除のメリットは大きいとしつつ、教員の質の低下を懸念している。 文章: 中学校教員 なお、教員採用試験の合格は、それによって必ず採用されるということを意味しない。合格者はあくまでも採用候補者で、教諭として採用される資格を得たということである。また、採用された後も1年間は条件付き採用(試用期間)となっており、校長等が適性を見極めることとなっている。 文章: 講座制と学科目制 講座制については、講座名で定められた教育研究分野毎に、教授1名、助教授1名、助手1~3名の定数が定まっていることから、人事・予算・教学面でその運用が硬直的・閉鎖的とされた。このため文部省は、1970年代、筑波大学を初めとして、学部・学科・講座制をとらない「新構想大学」の設置を進めた後、1991年(平成3年)の大学設置基準の大綱化以降、複数の「小講座」を再編統合し、複数の教授ポストを置く「大講座」化や、講座を学部から大学院に移す「大学院重点化」などを進めた。 さらに、2001年(平成13年)の大学設置基準の改正により、学部・学科の内部組織として、講座制・学科目制以外の仕組みが一般的に可能とされた後、2006年(平成18年)の大学設置基準の改正により、講座制・学科目制の例示も廃止された。新たに「大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。」と規定された(大学設置基準第7条第2項)。 国立大学については、2000年(平成12年)度から、講座・学科目の教育研究予算単価である積算校費が廃止され、大学毎に総額を定める教育研究基盤経費に移行したほか、2002年(平成14年)度には「国立大学の学科及び課程並びに講座及び学科目に関する省令」が廃止され、2004年(平成16年)度の国立大学法人化も相まって、講座・学科目の改廃は完全に自由化された。 文章: 学部 1994年以降、教養部を廃止する大学が増え、かわって学部が4年制(6年制)一貫教育を行うようになった。旧教養部が行ってきた教養教育は大幅に縮減され、共通教育科目・外国語科目・健康スポーツ科目などに改められた。一方で、専門教育の半年から1年程度の前倒しが行われるカリキュラム改正が相次いだ。また、学部の入試問題は、各学部に所属する教員ではなく、教養部に所属する教員により作成されるケースが多く、学部入試問題の作成の任を負うという重要な役割を担ってきた。一方で教養部は作成せず文学部・理学部などの教員が関連する科目の作問・採点を作成していた大学もあった(大阪大学など)。しかし、「90年代の教養部廃止により、入試問題の作成が困難となっている」との指摘が 、大学側からなされるなど、「大学改革」の名の下に進められた、『教養部の解体』による弊害が、近年になって顕在化している。 文章: 代用教員 1949年(昭和24年)に制定された教育職員免許法において、小学校等の教員は免許状を有する者でなければならないと定められたため、代用教員の存在根拠が失われたが、新制中学校成立に伴う小中学校有資格教員不足を背景に、従前の代用教員には臨時免許状が付与され、助教諭の身分が与えられた。一方で、新制大学教育学部において正規免許を持つ教員が安定的に養成されるまでの間、新制高校卒業生に対しても臨時免許状が付与され、小中学校教員(助教諭)として採用された。こうした臨時免許状が付与された現職の教員(助教諭)については、1950年(昭和25年)度から1961年(昭和36年)までの計画的な現職教育により、上位の免許状が付与され、正規の免許状を有する教員(教諭)となった。 文章: 助教諭 助教諭(じょきょうゆ)とは、臨時免許状を有し、教諭の職務を助ける学校職員のことである。 近年の規制緩和による法改正により、助教諭に代わって、教員の免許状を持たない非正規雇用の特別非常勤講師の活用が増加しており(実務上は学校の要請で「派遣」される形が多い)、助教諭は減少している。 文章: チューター チューター(英語:tutor)とは、大学において学士課程の学生への学習助言や教授の補佐を行う者のことであり、同じ学科の大学院生がその役割を担うことが多い。ティーチング・アシスタント(TA)とも呼ばれる。 アメリカでは、上記の他、広義では家庭教師や学習塾、予備校などの講師も含まれる。また、「~の勉強をみる」という意味の他動詞としても使われる。 日本国内の大学では特に1990年代後半から、賃金を支払って正式にチューターとしての職を与える制度が整備されてきている。また、現在では数多くの大学がこの制度を取り入れており、チューターは広く知られている職業名詞となった。 文章: ファカルティ・ディベロップメント 文部科学省は学校教育法の一部を改正する法律(平成17年法律第83号)によって根拠法とし、最初に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年文部科学省令第11号)によって「大学院設置基準」(昭和49年文部省令第28号)の一部改正を行い、平成19年度に大学院から導入を義務付けた。ついで大学設置基準等の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第22号)によって「大学設置基準」(昭和31年文部省令第28号)の一部改正などにより、大学・短期大学・高等専門学校についても平成20年度に導入した。