クエリ: “Not in Employment,Education or Training”の略称である、15歳から34歳の非労働力人口のうち就労活動を行っていない人を何という?
文章: ニート ニート(イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者(15-29)を意味する用語である。そのため経済協力開発機構(OECD)の定義では、労働力人口(若年失業者; 就職活動を行っている)と非労働力人口(就職活動を行っていない)の両者が含まれる。 ほぼ全てのOECD諸国において、ニート率は男性よりも女性のほうが4ポイントほど高い。女性は教育を受けられないリスクが高いため、それが非就学・非就業につながっているとされる。また、年齢層が高いほど子供を持つ可能性が上がるため、男女差も顕著になる。このため、女性が無報酬の家事や子供の世話をすることが多いという、ジェンダーに関連した伝統的な役割分担(シャドウ・ワーク)が背景にあるとOECDは指摘している。 元々はイギリスの労働政策において出てきた用語で、1999年に同国の政府機関・社会的排除ユニット (Social Exclusion Unit) が作成した調査報告書『Bridging the Gap』の中にある一文「Bridging the Gap: New Opportunities for 16-18 years olds not in education, employment or training」(日本語訳「ギャップを埋める:教育、雇用、職業訓練に参加していない 16~18歳の若者に対する新しい機会」)の「not in education, employment or training」という部分の頭文字を取り、『NEET』と略したものが始まりである。
文章: 不就学 不就学(ふしゅうがく、英語: Fushgaku)、非就学(ひしゅうがく)とは、学校に就学していないこと。通常は、学籍もない場合をさし、学籍はあるものの出席していない場合をさすことはあまりない。なお、「未就学」はどちらかといえば学齢未満の場合をさすニュアンスがある。広義の不登校に含まれる。 文章: フォーティーン フォーティーン(fourteen)は、英語で14を意味する。 文章: 有期労働契約 EU諸国においてこの形態の労働契約を結ぶケースは、英国で4.3%、スペインで22.3%、ドイツで11.0%、イタリアで13.4%、フランスでは14.4%であった。 欧州連合の有期労働指令においては、第4項1において同一労働同一賃金の義務が定められている。 Clause.4.1. In respect of employment conditions, fixed-term workers shall not be treated in a less favourable manner than comparable permanent workers solely because they have a fixed-term contract or relation unless different treatment is justified on objective grounds. 文章: 終身雇用 このような余剰労働力を労働保蔵(labor hoarding)とよぶ。一方で、需要の低下した状態が長期に渡ると、労働保蔵は企業収支を圧迫し続ける。経済協力開発機構(OECD)の調査結果によれば、労働者の平均勤続年数が短い国ほど高い生産性の伸び率を示す傾向にある。労働者側にとっても、雇用が長期間継続され収入が安定するという見込みは、生活の安定と心理的な安心感に貢献している。住宅ローンのような長期的展望に基づいた生活を予測しやすいという利点もある。しかし、この影響を受けるのは終身雇用に守られた正規労働者に限られる。労働者全体のおよそ三分の一を占める非正規労働者にとっては、これは当てはまらない。終身雇用のもとでは人員整理や転職が難しく、経済の変化に伴う企業間・産業間の適正な労働力配置の妨げになるということが指摘されている。 文章: 非常勤 欧州連合のパートタイム労働指令においては、第4項1において同一労働同一賃金の義務を定めている。 Clause.4.1. In respect of employment conditions, part-time workers shall not be treated in a less favourable manner than comparable full-time workers solely because they work part time unless different treatment is justified on objective grounds. 雇用条件に関しては、パートタイム労働者は、客観的な理由により異なる待遇が正当化されない限り、パートタイム労働者であるという理由のみで、同等のフルタイム労働者よりも不利な待遇を受けてはならない。 文章: 公的扶助 1994年、現金援助金制度の改革が行われ、これにより、市は、ただ単に現金援助金を支給するだけでなく、就労促進対策、職業紹介、職業相談、教育訓練等の事業を行い、受給者の雇用機会の創出のための積極的な支援を行うことが義務づけられた。現金支援の支給が決定した場合、就労が可能と考えられる全ての者がコペンハーゲン職業センターで審査を受ける。即日、状況に応じ、産業適応訓練センター等9つある就労促進施設(全て市の機関)いずれかの活動に参加することが義務づけられ、これに従わない場合は現金援助金の支給が停止される。 2014年1月からは、16歳から受給を始めた36歳のシングルマザーが特段の問題なく就労せずにフルタイム労働者よりも多額の生活費を福祉で得ていたことに端を発した論争から改革が起こり、30歳未満の公的扶助対象者は、手当受給のために職業訓練を受けることが必須となった。また30歳以上の対象者は、手当を受給するためには何らかの労働(主に公園や道路の清掃など)を行うことが前提条件となった。またこれまでは、夫婦のうち一方が無収入でももう一方の配偶者に一定の収入があれば、扶助支給の対象から除外されていたが、これは同棲しているパートナーたちには適用されなかったが、改正により同居パートナーにも適用されることになった。 公的扶助はミーンズテストに基づいて提供される。給付対象はノルウェー在住世帯で、国籍や年齢は問われない。また給付期限は特に定めが無い。給付を受ける際には、「市役所での労働」「就職活動」「職業訓練の受講」のいずれかが義務付けられる。定職が見つかった場合であって、当該職に就くことが可能な場合には、給付が停止される。 文章: ドナー隊 大半の歴史家はドナー隊を87名としている(ただしスティーブン・マッカーディーは『Western Journal of Medicine』誌上でサラ・キース(マーグレット・リードの母)、ルイス、サルバドールも加えて90名とした)。5人はトラッキー湖に着く前に死んでいる。1人は結核(ハロラン)、3人は外傷(スナイダー、ウォルフィンガー、パイク)、1人は遺棄(ハードクープ)である。さらに34人(男性25人、女性9人)が1846年12月 - 1847年4月に死んだ。 何人かの歴史家や識者は、死亡数を研究して栄養不足になった個人の生死を分ける要因を特定しようとしてきた。かんじき隊の15人では男性10人中8人(スタントン、ドラン、グレイブス、マーフィー、アントニオ、フォスディック、ルイス、サルバドール)が死んだのに対し、女性は5人全員が生き延びた。ワシントン大学のある教授はドナー隊の事件は「人口学な要因に左右された自然選択の事例研究」だと述べた。 トラッキー湖、アルダー川、およびかんじき隊を見舞った死は、おそらく長期にわたる栄養不良、過労、および寒気への露出が複合して起きた。何人かはジョージ・ドナーのように飢餓で感染症への抵抗力が落ちていた。しかし、生死を分けた3大要素は年齢、性別、および同行した家族の規模である。生存者は死者よりも平均7.5歳若かった。6歳から14歳の子どもは、6歳未満の乳幼児(旅路で生まれたキースバーグの子を含め62.5パーセントが死亡)や35歳超の大人よりもはるかに生存率が高かった。49歳超の成人で生き延びた者はいない。20歳から39歳の男性の死亡率は「きわめて高く」66パーセントを超えていた。男性は蛋白質の代謝が早く、女性は男性ほど必要カロリー摂取量が高くない。女性はまた体脂肪をより多くつけることができ、飢餓と過重労働による体力低下を遅らせられる。男性はまたより危険な仕事を引き受ける傾向にあり、本事例で言えばトラッキー湖に着く以前に藪を払い重労働をこなすことが求められていて、それが体力低下に輪をかけていた。家族と同行する者は独身男性より生存率が高かったが、これは多分家族同士の方が容易に食料を分け合えたからである 文章: 失業 15-24歳の労働力人口における失業を若年失業といい、日本など一部を除いて北欧の福祉国家でさえも若年失業率が20 %から下がらないことがOECD加盟国で大きな問題になっている。 文章: 不登校 不登校とは登校していない状態を指すが、「欠席」が1日単位で用いられるのに対し、「不登校」は任意(不特定)幅がある時期で使われることが多い。ただしこれらは学校の通学課程(全日制の課程・定時制の課程など)の場合で、通信制の課程では、一カ月から一週間に一日程度の面接指導日(出席日)が設定されている例が多く、日常的に登校する課程ではないため、上記の類型には、当てはめにくい。かつて不登校は小中学校を対象に使われていたが、現在では高校、大学も対象になってきているほか、幼稚園における登園拒否も広義の不登校として扱われるようになってきている。不登校特例校の全国への設置が計画されている。『「不登校」は学校に登校しない状態のこと』と定義されるが、以下のように分類される。「就学」とは学校に在籍していることを指し、不登校であっても就学と呼ぶ。 文章: トウィックスター トウィックスターの出現が、完全に新しい現象というわけではない。日本のような工業化された社会でも社会現象として似たように見受けられるからだ。1980年代から1990年代まで、日本ではパラサイト・シングルやフリーターなどの、家で暮らし、それほど労力を要しない仕事に就く若者の人口の増加が見られた。同様に、ヨーロッパでは1990年代にNEETの増加があった。イタリアでは、2007年10月に当時経済・金融大臣の銀行家Tommaso Padoa-Schioppaは、20歳~30歳の家族とともに生活している人々(該当する人々は全人口の内、相当の数)をbamboccioni(big dummy boys:大きなおしゃぶり坊やたち)と定義し、イタリアの世論の大きな騒ぎを引き起こした。 文章: 雇用保険 「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう(第4条)。したがって、「離職」=「失業」ではない。雇用関係が存続する限りは、賃金の支払いがなくても被保険者となる。 文章: 日本の女性史 移民先の仕事は、北米や南米では主にコーヒー農園などの農業で、女性も過酷な労働に従事した。これに対して台湾、朝鮮半島、満州などの地域では、公務員や自由業が38%、商業が22%、工業が17%となり農業は少なかった。国籍法(1899年)は父系血統主義であり、生まれた子に出生国の国籍が与えられる出生地主義ではなかった。 1907年に日露戦争が始まると女性の協力が呼びかけられる。これに呼応して全国の婦人団体で金品の献納などが呼びかけられ、軍人家族の救護や傷兵慰問などが行われる。こうした援助活動の中心となったのは内務省、陸軍省の後援を受けた半官的な愛国婦人会である。また日本赤十字社も看護婦らを戦地に送った。こうした「女性が政治に参加できない中で協力を求められる風潮」に異議を唱えたのは社会主義の婦人であった。また満州開拓義勇軍や傷痍軍人との結婚が奨励され、戦死した長男の嫁を次男の嫁に「なおす」ことが半ば強制的に行われたりした。 結婚は兵力、労働力の源泉と位置付けられる。『人口政策確立要領』では1960年までに人口を1億まで増やすことを目的に定め、そのために早婚を奨励するようになり、女性の就労が抑制される。しかし実態としては男性が戦地に赴くために主婦の多くが困窮し、また労働力不足から様々な社会活動に従事させられていく。1943年に『工場法戦時特例』が出され、指定工場では深夜就業などの制限が適用されなくなる。14歳以上の未婚女性を女子挺身隊として組織して航空機製造などで長時間労働が行われた。また同年に事務補助や車掌などに男性の就労が禁止される。戦局の悪化と共に『女子挺身勤労令』により違反者に罰則ができるが、既婚女性にたいしては敗戦まで強制的な新規徴用は行われなかった。 文章: 引きこもり 引きこもりは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外と交流がない(社会関係資本を持たない)状況またはそうした生活をしている人を指す。 なお、本項目では日本の事例が中心に記載されている。 日本の内閣府が2023年3月31日に公表した推計値によると、15~64歳で146万人いる。自室または自宅から出ない、近所のコンビニエンスストアなどや趣味の用事などだけは外出するといった状態が6カ月以上続いているという定義で調査し、うち2割は新型コロナ禍がきっかけとなった。内閣府は若年層(15歳-39歳)を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化したり、中年以降に引きこもったりする人が増え、2018年12月に中高年層(40歳-64歳)を対象とする初の調査を行ない、若年層54万1000人より多い61万3000人の中高年層の引きこもりがいると推計した。また厚生労働省は「就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義している。 文章: unemployment IPA(?): /n.mpl.mnt/ 失業 失業者数。失業率 失業手当 unemployed 類義語:joblessness 対義語:employment カタルーニャ語: [1] atur m (ca), parada forosa f (ca), manca de treball f (ca) ドイツ語: Arbeitslosigkeit f (de) スペイン語: desempleo m, paro m フィンランド語: tyttmyys フランス語: chmage m イタリア語: disoccupazione f オランダ語: werkloosheid f ポーランド語: bezrobocie ルーマニア語: omaj n ロシア語: безработица 文章: スネップ スネップとは、20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚の無業者のうち、普段ずっと一人でいるか、家族以外の人と2日連続で接していない人々を指す用語である。日本語では孤立無業者など。