クエリ: 1930年、インドでマハトマ・ガンジーが中心となって行ったイギリスの植民地政府に対する抗議行動を、ある製品の専売に反対したことから「何の行進」といった?
文章: 塩の行進 塩の行進とは、1930年にマハトマ・ガンディー並びに彼の支持者がイギリス植民地政府による塩の専売に反対し、製塩の為にグジャラート州アフマダーバードから同州南部ダーンディー海岸までの約386kmを行進した抗議行動のことである。この行進は3月12日から4月6日まで続き、インドのイギリスからの独立運動における重要な転換点となった。
文章: アンチ・エスタブリッシュメント 2011年、反緊縮抗議(英語版)、アラブの春、アノニマスのようなハクティビズム、そして、巨大金融資本を標的に(「1%の富裕層」でない)「99%」(政治スローガン「We are the 99%」)(英語版)のために戦うオキュパイ運動(英語版)などの勃興に伴い、アンチ・エスタブリッシュメント思想が再登場した。BBCニュースは、「映画『Vフォー・ヴェンデッタ』で有名になった不吉なガイ・フォークス・マスクがアンチ・エスタブリッシュメント抗議グループのエンブレムとなった」とコメントした。 文章: バラタナティヤム イギリス植民地政府はバラタナティヤムと全てのヒンズー教寺院舞踊を抑圧する法律を施行したが、米国ダンサーのエスター・シャーマンなど一部の西洋人が1930年にインドに移住し、インドの古典舞踊を学んでラジーニ・デヴィに改名して、バラタナティヤムやほかの古代舞踊芸術を救い復活させる運動に参加した。 すでに進行していた20世紀初頭のインド独立運動は、文化的醸成の時期になると自分達の文化を取り戻して歴史を再発見するべく同人民による取り組みに着手した。この文化的・政治的混乱期に、バラタナティヤムは絶滅するどころかヒンズー教寺院の外に拡大し、ルクミニ・デヴィ・アルンデール、バラサラスワティ、ヤミニ・クリシュナムルティといったバラタナティヤムのアーティストによって主流のダンスとして復活した。 20世紀後半になると、タミル人のヒンドゥー教移民がイギリスのタミル寺院で行われていた寺院舞踊バラタナティヤムの伝統をあらためて導入した。 文章: イギリス東インド会社 厳密には「イギリス東インド会社」は単一の組織ではなく、ロンドン東インド会社(旧会社)、イングランド東インド会社(新会社)、合同東インド会社(合同会社)という三つの会社の総称である。初期には東インド(インドネシア)の香辛料貿易をめざしてジャワ島のバンテンやインドのスーラトに拠点を置き、マレー半島のパタニ王国やタイのアユタヤ、日本の平戸、台湾の安平にも商館を設けた。アジアの海域の覇権をめぐるスペイン、オランダ、イギリス3国の争いの中で、アンボイナ事件後、活動の重心を東南アジアからインドに移した。インドにおける会社の大拠点はベンガルのカルカッタ、東海岸のマドラス、西海岸のボンベイである。フランス東インド会社と抗争し、1757年にプラッシーの戦いで、同社の軍隊がフランス東インド会社軍を撃破し、インドの覇権を確立した。 文章: アヘン戦争 イギリス東インド会社は1773年にベンガル阿片の専売権を獲得しており、ついで1797年にはその製造権も獲得しており、これ以降同社は中国への組織的な阿片売り込みを開始していた。北京政府は阿片貿易を禁止していたが、地方の中国人アヘン商人が官憲を買収して取り締まりを免れつつ密貿易に応じたため、阿片貿易は拡大していく一方だった。1823年には阿片がインド綿花に代わって中国向け輸出の最大の商品となり、収入の20%が阿片になった。広東貿易の枠外での阿片貿易の拡大は、広東貿易制度の崩壊につながることとなる。 イギリス東インド会社の対中国貿易特許は1834年に失効し、独占体制は終了して、これまで同社の下請等の形で貿易活動を行っていた個人貿易商に委ねられることとなった。これに伴い、同年、イギリス政府は、東インド会社の管貨人委員会に代わって現地で自国商人の指導・監督を行う貿易監督官を派遣することとした。初代監督官にはウィリアム・ジョン・ネイピア(英語版)が任命され、ネイピアは清の両広総督との直接の接触を目指したが、性急な実現に固執したため紛争化し、武力衝突を招き、失敗した。 当時のイギリスは、茶、陶磁器、絹を大量に清から輸入していた。一方、イギリスから清へ輸出されるものは時計や望遠鏡のような富裕層向けの物品はあったものの、大量に輸出可能な製品が存在しなかったため、イギリスの大幅な輸入超過であった。イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとった。そのためイギリスは植民地のインドで栽培した麻薬であるアヘンを清に密輸出する事で超過分を相殺し、三角貿易を整えることとなった。 文章: 近代における世界の一体化 フレンチ・インディアン戦争で勝利したイギリスは、1763年宣言でアパラチア山脈を越えてのアメリカ人の進出を規制した。これが、「イギリス人」として戦争に協力した植民地人の怒りを買うこととなった。また、イギリスは戦費支出の増大による財政難から、それまでの「有益なる怠慢」と呼ばれる緩やかな植民地支配から厳しい産業統制に転じ、砂糖法(1764年)、印紙法(1765年)などを施行して13植民地に対する課税を強化した。これに対し、イギリス議会に代表を持たない植民地議会は「代表なくして課税なし」ととなえて抵抗し、一連の税法を廃止に追いこんだ。しかし、イギリス議会は1773年に東インド会社に茶取引を独占させる茶法を制定したため、植民地側の不満が頂点に達し、インディアンに扮した植民地人が、ボストンに入港したイギリス船内の茶を海に投棄するボストン茶会事件が起こった。 文章: ウィンストン・チャーチル チャーチルは常々インド人やインド文明を「劣等視」し、「イギリスによって支配されることが必要不可欠」と確信していた。「インド人に選挙制度を与えるべきか否か」聞かれた際にチャーチルは「彼らはあまりにも無知なので誰に投票したらいいか分かるはずもない。彼らは人口45万人の村で4、5人が集まって村の共通の問題を討論するような簡単な組織さえ作ることができない身分の卑しい原始的人種なのだ」と答えている。 世界中の人たちが、「日露戦争で(イギリスの同盟国ではあったものの)有色人種国家の日本人が白人種国家のロシアを打ち破ったこと」を目のあたりにし、第二次世界大戦が始まる頃には、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど白人が大多数で白人の自治政府はイギリス帝国に相変わらず忠実だったものの、インドやマレー半島、ビルマなどの有色人種が大多数の植民地の住人たちは最早イギリス帝国に忠実ではなくなっていた。なぜなら、この頃には有色人たちも情報を多く入手するようになっており、「戦争の意味」や「帝国に支配され続ける意味」に疑問を感じ始めていたからである。そして彼らの多くが枢軸国と連携することで、イギリスの植民地支配に反抗して独立するために立ち向かった。たとえばイギリス委任統治領パレスチナのイスラム教最高指導者(大ムフティー)であるアミーン・フサイニーはドイツへ逃れ、「ムスリム解放軍」を組織してイギリスに反旗を翻した。英領ビルマの民族主義者アウンサンも日本へ逃れて「ビルマ防衛軍」を組織した。イギリス領インド帝国のチャンドラ・ボースもドイツで「自由インド部隊(ドイツ語版)」、日本や日本統治下のシンガポールで「インド国民軍」を組織し、イギリスと戦った。 1942年の日本軍のマレー作戦によるシンガポール陥落は、アジアにおけるイギリスの威信を決定的に崩壊させた。勇気を得たインド人たちは、同年から反英闘争「インドから出て行け」運動を開始した。これに対してチャーチルは徹底的弾圧をもって臨み、ガンジーやネルー、ヒンズー教指導者など1万人以上の者を投獄した。だが、それもむなしく大戦が終わるまでにイギリスの植民地支配体制は根底から揺さぶられた。枢軸国と協力したチャンドラ・ボースやラス・ビハリ・ボース、A.M.ナイルそして彼らの指揮下にあったインド国民軍の兵士たちが殉教者としてインド国民の間で英雄視されていくことにイギリス人たちは落胆した。 文章: インド大反乱 インド大反乱は、1857年から1858年の間にインドで起きたイギリスの植民地支配に対する反乱、民族的抵抗運動のことである。かつては「シパーヒーの乱」、「セポイの反乱」、「セポイの乱」と呼ばれたが、反乱参加者の出身・身分が多岐にわたり、インド社会全体に広がっていた事から、最近では「インド大反乱」と呼ばれる様になっている。 これらはいずれもイギリス側の呼称であり、独立したインド側からは「第一次インド独立戦争」と呼ばれている。 文章: インドの文化 ヒンドゥー教、ジャイナ教、仏教、シーク教といったインド起源の宗教はすべて、ダルマとカルマの両概念がベースにある。アヒンサー(非暴力)はインド先住民の信条のなかでも重要な要素であり、非暴力不服従運動によりインド輿論をまとめあげイギリスに抵抗した、マハトマ・ガンジーが実践者として知られ、アメリカ公民権運動のキング牧師にも影響を与えた、インド先住民の宗教にとって重要な概念である。外来宗教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教などのアブラハムの宗教やムスリムの迫害から逃れたゾロアスター教やバハイ教の信者もいる。 世界第二位の人口を持つインド共和国は、28の州からなる連邦共和制であり、各々の州には独自の文化性がある。インド亜大陸で数千年の時を経て育まれたインドの文化は、様々な文化がまざりあっているとされる。歴史的に、インド文化はダルマと深い接点があり、哲学、文学、建築、美術、音楽などインド文化の各分野への影響が認められる。 インドの文化は、インド亜大陸を超えて外界へ伝播することで、インド文化圏を形成した。西暦の初めにかけて、旅行者や海商などがシルクロードを経由して、ヒンドゥー教、仏教、建築 、統治システム、文字の概念などがアジアの他地域へと広まったことは特筆に値する。ヒンドゥークシュ山脈やパミール高原は、インド文化圏と西のイラン文化圏とが重複する地域であり、何世紀もの時代にわたり、仏教、ヒンドゥー教、イスラム教、ジャイナ教、シーク教、そして様々な民族の文化が融合した。 文章: 在豪インド人連続襲撃事件 これらインド人留学生襲撃の一連の事件はインド本国でも早々に伝わり、インド人のオーストラリアへの反感も強まった。2009年にメルボルン中心部では豪州インド人留学生連盟(FISA)主催の抗議デモがあり、在留インド人3,000人以上が参加。同年6月1日にインドのマンモハン・シン首相がオーストラリアのケビン・ラッド首相と電話で対談、事態の速やかな収拾を要求した。翌2日にはインドのデリー大学で抗議デモが起こり、インドを代表する俳優、アミターブ・バッチャンはクイーンズランド大学からの名誉博士号授与を断りブリスベンの映画祭の出演も辞退した。事件後には、ニューデリーの豪州大使館前で豪国旗やラッド首相の顔写真が燃やされた。 文章: マジ・マジ反乱 10月27日および11月14日、彼ら合同軍はキバタのドイツ軍キャンプを襲った。2回目の攻撃では1,000名以上でキャンプを幾重にも取り巻き、朝5時に攻撃を仕掛けたが、機関銃により多くが射殺され敗退した。彼らは機関銃の存在を知らず、その射撃音を、武器が尽きて空き缶を打ち鳴らしていると思った。その後ゲリラ戦に移行し、1906年3月初旬に最後の首長が捕縛され、この地の反乱軍は崩壊した。マヘンゲ周辺では、11月18日にルイパで戦闘が発生した。2,000名のムブンガ族戦士はドイツ軍の機関銃の前に突撃し、300名を失い、多くが溺死して撃退された。1906年3月にヴァンゲンハイム大尉のドイツ遠征軍がマヘンゲに到着した。2ヶ月後、ムブンガ族は数名のホンゴを絞首刑にした後、最後の反乱軍首長が降伏した。 文章: 市民的不服従 時には個人的行動が追随者を生んで一個の社会運動になることもあるが、たった一人の抵抗にとどまることも少なくない。市民的不服従を積極的な仕方で表現するときには、ある種の法律にわざと違犯することにもなる(例えば、スクラムやバリケードによって移動を妨害するとか、軍事基地を不法占拠するなど)。抗議者は自分がその行動によって逮捕されることになるだろうし、場合によっては当局から攻撃を受けたり殴打されることになるとも予期しているが、こうした非暴力的な仕方で市民的不正行為を実行するのである。逮捕や攻撃をされた時どう反応すればよいのか、抗議者があらかじめ訓練を積んでおくことも多い。そうすれば、いざという時取り乱したり思わぬ行動を取ったりして当局に脅威と思われてしまう恐れがないからである。例えばガンディーは概略次のようなルールを定めていた。 文章: マハトマ・ガンディー ガンディーは金融資産も不動産も、全く持っていなかった。個人的な所有物は、以下のものだけであった。 彼はこれらを側近たちに持たせ、ガンディーの行くところには必ず糸車と携帯便器を担ぎ、ヤギを曳いた一行が従った。 ガンジーは著書『ヒンド・スワラージ(英語版)』で文明批判を語り、インドを貧しくするものとして鉄道・弁護士・医師を挙げ、鉄道はペストを広げるもの、弁護士は争いを大きくしようとするもの、西洋医学は人々の節制と自己治癒力を妨げるものと批判した。旧友ヘルマン・カレンバッハ(英語版)との禁欲生活に関する議論が白熱した際、カレンバッハが愛用していた高価な双眼鏡も不要であるとして捨てさせたエピソードもあるという。 文章: アメリカ合衆国の独立 1762年、バージニアの弁護士パトリック・ヘンリーはバージニアで「人の大義」を論じた。バージニアの議会は法律を通すが、それには国王も投票権があった。ヘンリーは「国王が有益な性格の法を許可しないことで、人民の父であることから専制者に堕落し、忠実な臣民に対する全ての権利を失う」と言った。 1764年イギリス議会は砂糖法と通貨法を成立させ、植民地人をさらに当惑させることになった。これに対する抗議として組織的なイギリス製品のボイコットが行われた。イギリスは同じ年に「宿営法」を通すことにより植民地人に追い打ちを掛けた。これはイギリスの兵隊は特定地域の住民によって世話されるべきものとしていた。1765年に成立した印紙法はイギリスから植民地に課された最初の直接税であった。新聞、年鑑、パンフレットおよび公的文書などの印刷物は、それがトランプの札であっても印紙を貼ることが求められた。13植民地全てが激烈な抗議をし、バージニアのパトリック・ヘンリーやマサチューセッツのジェイムズ・オーティスのような人気のある指導者が大衆を反対意見でまとめた。「自由の息子達」と呼ばれる秘密結社が多くの町で作られ、印紙を売ろうとすれば暴力を使って脅したので、誰も法に従わなかった。ボストンの自由の息子達は副海事裁判所の記録文書を焼き、首席判事トマス・ハッチンソンの優美な屋敷を略奪した。幾つかの植民地政府が共同行動を提案し、1765年10月にニューヨーク市で開催された印紙法会議には9つの植民地から代表が集まった。中庸派のジョン・ディキンソンが「権利と不満の宣言」を書き上げ、代表なくして議会を通した課税案が古代からの権利を侵していると主張した。議論の重点はイギリス製品のボイコットにおかれ、植民地の輸入高は1764年の225万ポンドから1765年の194万ポンドに減った。ロッキンガム内閣が権力を握っていたイギリス議会では、印紙法を廃案にするか、あるいは強制するために軍隊を送るかという議論になった。ベンジャミン・フランクリンが雄弁にアメリカの事情を語った。植民地はフランスと先住民に対する一連の戦争で、イギリス帝国の防衛のために兵力、金を提供し、そして血を流した、その戦争の費用を払うために税金を課されることは不公平であり、反乱を呼ぶことになると論じた。議会は法の撤廃に同意したが、1766年の「宣言法」により「如何なる場合も」イギリス議会は植民地の法を作る絶対的な権利を保有すると主張した。 1770年3月5日、ボストンで群衆が集まって一群のイギリス兵を取り囲んだ。群衆の脅しはその程度を増していき、雪玉や瓦礫を兵士に投げつけ始めた。混乱の中でほとんど全員の兵士が群衆に向かって発砲した。11名が撃たれそのうち5名が死亡した。 文章: 貿易史 オランダ東インド会社は、北アメリカ、ジャワ島、インド西岸、台湾、日本などに進出する。ポルトガルの貿易とは異なり布教は目的としておらず、ポルトガルに代わって長崎貿易を行うようになり、貴金属を得て莫大な利益を上げた。一方、イギリス東インド会社はインド、マラッカ、中国へと進出する。毛織物の輸出も計画していたが、アジアではヨーロッパの商品は人気がなく、東南アジアの香辛料、インドの綿織物、中国の茶などによって輸入超過が続く。こうした状況を変えるために、インドの植民地化やアヘン貿易が行われた。アフリカやアメリカ進出のための勅許会社としては、イギリスでは王立アフリカ会社、南海会社、イギリス南アフリカ会社などがあった。アフリカでの勅許会社は40社以上にのぼったが、多くは巨額の赤字を出して撤退して、国家による植民地支配が始まった。また、イギリスの南海会社やフランスのミシシッピ会社は投機の流行と混乱の引き金にもなり、南海泡沫事件はバブル経済の語源となった。 大規模な勅許会社は植民地政府のような役割を果たし、中でもインドにおけるイギリス東インド会社と、ジャワ島におけるオランダ東インド会社は顕著だった。プラッシーの戦い以降のイギリス東インド会社は、ムガル帝国のインドでディーワーニーと呼ばれる徴税権を得て地税収入を入手できるようになる。18世紀から19世紀にかけてインドで財を成した者はネイボッブと呼ばれた。 ヨーロッパは、大規模な国際戦争である30年戦争をへて、1648年からヴェストファーレン条約のもとで勢力均衡がはかられる。この条約によって各国には領土権や法的主権、内政不可侵が定められた。勢力均衡の時代には、スコットランドの思想家デイヴィッド・ヒュームやアダム・スミスらが協調や商業による国家の結びつきを重視しており、これはマキャヴェッリやトマス・ホッブズの政治思想とは異なるものだった。ヒュームは1758年に『貿易の嫉妬について』を書き、貿易による相互利益にもとづく国家の関係を論じた。スミスやリチャード・コブデンは、国際関係において戦争ではなく貿易を優先することを提唱した。スミスは1776年の『国富論』で、隣国の経済的な繁栄は敵対状態ならば危険でも、平和で貿易が行える状態においては自国の繁栄につながると論じた。コブデンは、自由貿易によって軍備の縮小と平和がもたらされると論じた。 文章: バー・モウ 1930年代に入ると、バー・モウは自治政府運動(ビルマをカナダや豪州の同等の自治領とするとを要求)の支持者となり、当初反対していたイギリス領インド帝国からのビルマ分離を支持した。彼は貧民党を率いて議会に進出し、1934年にはビルマ州政府(当時はイギリス領インド帝国の一州)の教育大臣に就任し、1937年にビルマがインドから分離して別個の植民地になると初代植民地政府首相に就任し、1939年2月まで務めた。 第二次世界大戦が勃発すると、彼はビルマがイギリス軍の一員として参戦することに反対したため、1940年8月6日に民衆扇動の罪で逮捕された。しかし、太平洋戦争開戦後の1941年12月16日に、同志のアウンサンらは日本軍南機関の支援を得てバンコクに「ビルマ独立義勇軍」を創設。日本軍と共にイギリス軍と戦い、1942年3月にラングーンを陥落させ、同年7月ビルマからイギリス軍を駆逐することに成功し、ビルマ独立義勇軍をビルマ国防軍に改組した。 バー・モウは1942年5月に政治犯収容所から解放され、南機関によって8月1日に中央行政府長官に任命された。日本はバー・モウに対し、戦争終結後にはビルマの完全独立を承認することを約束していた。1943年8月1日、バー・モウを議長とする独立準備委員会は日本の支援を受けてビルマ国の独立を宣言。バー・モウは国家代表(Naingandaw Adipadi)兼内閣総理大臣に就任し、日本との同盟を締結すると同時に連合国への宣戦布告を行い、1943年11月には東京で開かれた大東亜会議にビルマ国代表として参加した。