クエリ: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
文章: 非核三原則 非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たない、つくらない、持ち込ませない」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に内閣総理大臣の佐藤栄作によって表明された核兵器を「持たず、つくらない、もちこませない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。1964年の中国の核武装を受けて、日本の核武装を主張していたはずの佐藤が1968年1月に国際的な核の脅威に対しては、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁している。背景には当時の一部自民党支持層にもアメリカ管轄下として核兵器の持ち込みが自由にされていると考えられたことで、核兵器が配置されたままでの小笠原諸島や沖縄など返還へ反対意見があったからである。
文章: 松谷誠 松谷は、戦中から戦後初期において自らの業務のために、官僚や学者などの部外専門家を集めてブレーングループ(松谷グループ)を組織して、情勢判断と対策案の作成を行っていた。1946年1月に松谷グループは、「戦後処理における調査研究」(中央/終戦処理/二四一)として、「建国綱領(案)」という文書を作成していた。「ポツダム宣言ヲ人民ノ名ニヨリ実施スル精神ニ於テ新日本建国ノ大綱ヲ宣言ス」という文言から始まるこの文書には、戦後日本の在り様として、戦争放棄・非武装中立が謳われているほか、天皇制については「民主集中ノ象徴者、民族文化ノ保持者トシテノ天皇制ノ維持」と記載されており、「象徴」天皇制を想定していた。素案は政治学者の矢部貞治元東京帝国大学教授が作成し、松谷らが討議して完成させたと考えられている。 文章: 積極的平和主義 この間、野田政権下の国家戦略室フロンティア分科会による報告書が提出されたが、この中では、同様の意味を持つ言葉として、「能動的な平和主義」が用いられている。このような中、2013年12月4日に国家安全保障会議設置法が改正され、外交・防衛を中心とした安全保障の司令塔である国家安全保障会議が設置された。会議の運営方針として審議されたのが「国家安全保障戦略」であり、「積極的平和主義」はこの戦略における基本理念と明示され、一躍注目を浴びることになった。国家安全保障戦略は、同年12月17日に、第二次世界大戦後初めてとなる国家戦略(大戦略)として、国家安全保障会議及び第2次安倍内閣の閣議で決定された。 文章: 日本の核武装論 1945年(昭和20年)6月には陸軍が、7月には海軍が研究を打ち切り、日本は敗戦を待たずして原爆研究から撤退した。 1949年にはソ連が初めての核実験に成功した。1952年に日米両国の間で旧安保条約締結。 1957年(昭和32年)5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。 文章: 衆議院解散 衆議院の解散は、事実上の解散権限を持っている内閣総理大臣の伝家の宝刀と呼ばれる。 内閣・与党の支持率、及び選挙の勝算を考慮した結果として、国会閉会時に衆議院が解散されることが適切だと政治的に判断される場合には、臨時国会を召集し、その冒頭で衆議院を解散する(召集時解散、冒頭解散)。 佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と、小泉純一郎は「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と語り、衆議院解散権は内閣総理大臣の強大なる権力の源泉とも言える。ただ、首相の権力基盤が弱い場合には、解散権が党内抗争などによって抑制されるケースもあり、解散権を行使できなかった内閣総理大臣も存在する(三木おろし、海部おろし、倒閣を参照)。 文章: 596 (核実験) 10月16日、約380回の核実験を成功させていたアメリカ合衆国の国務長官ディーン・ラスクは、世界首脳会談の提案を拒否。10月18日、同長官はテレビインタビューで「中国はまもなく2回目の核爆発を行うだろう。中国の核実験は米が1945年に行った最初の核爆発、TNT火薬2万トン級」と発言した。10月17日、イギリス労働党新内閣が「中国の核実験はアジアの軍事情勢に影響を与えない」と声明。鈴木善幸官房長官は「政府として改めて抗議文書は送らない。現在の核戦略体制が根本から影響されることはない。今後核実験を繰り返さぬよう部分的核実験停止条約に参加を求める」との談話を発表した。10月19日、周恩来中華人民共和国首相が池田勇人首相に「中国政府は一貫して核兵器の全面禁止、徹底的な廃棄を主張しており、核実験はやむをえず行った。中国の核兵器保有は防衛のためで、先に使用することはない」との書簡を送った。 文章: ニクソン・ドクトリン ニクソン・ドクトリンは、1969年7月25日にリチャード・ニクソン米国大統領がその原型をグアム島での記者会見で表明したドクトリン。彼は、アメリカ合衆国が今後南ベトナム自身による自国の軍事防衛を期待すると述べた。これはベトナム戦争の「ベトナム化」の始まりだった。そのドクトリンは同盟国との間で平和の追求のために議論された(但し、内容的には歴代の大統領が言ってきた「彼ら自身の戦争だ」と大して違いはない)。 ニクソンの言葉(ベトナム戦争中、1969年11月3日の一般教書演説) 最初に、アメリカ合衆国はそのコミットメントをすべて維持する。 次に、核保有国が我々との同盟国の自由、あるいは我々の安全保障に不可欠であるその同盟国の存続を脅かす場合、我々は防衛力を行使する。 第3に、他のタイプの攻撃を含む場合、条約に従って軍事力と経済援助を要求された時、我々はそれを供給する。しかし、国家の防衛は当事国が第一義的責任を負うべきである。 First, the United States will keep all of its treaty commitments. Second, we shall provide a shield if a nuclear power threatens the freedom of a nation allied with us or of a nation whose survival we consider vital to our security. Third, in cases involving other types of aggression, we shall furnish military and economic assistance when requested in accordance with our treaty commitments. But we shall look to the nation directly threatened to assume the primary responsibility of providing the manpower for its defense. 文章: 吉田茂 ノーベル平和賞に3回推薦されている。ノルウェー・ノーベル委員会が守秘義務期間を過ぎ開示した選考資料によれば、1965年、1966年、1967年の候補になっていたことが明らかになっている。特に1965年には当時の首相佐藤栄作や外相椎名悦三郎、また日本政府の働きかけによって元米国務長官ディーン・アチソン、元西ドイツ首相コンラート・アデナウアーからの推薦も得て吉田を平和賞候補にする推薦状が作られ、最終審査対象リストにも残っている。1965年と1966年の推薦状作成の過程については、外交史料館の推薦史料を調査した吉武信彦(高崎経済大学)の論文が詳しい。 文章: 石橋湛山 だが1950年(昭和25年)ごろからは、自衛軍設置の主張や共産・社会主義との対決姿勢(後に自ら廃稿した「第三次世界大戦と世界国家」)を鮮明にし、政治家としても「反吉田」路線に立ち、憲法改正・再軍備論者として活動した。同時期には「破局的な第三次世界大戦がいやだというなら、そこ(各国の軍備全廃)まで行かなきゃダメだ」と駄目を押し「その場合は国を亡ぼしてもいいという覚悟をしなければとてもできない」(1952東洋経済新報「問われるままに」)と現実と理想のギャップを示しながら、熟慮・覚悟の伴わない理想論を戒めている。一方で私的に記した日記の中でも、1950年の記述で「今日の世界に於て無軍備を誇るのは、病気に満ちた社会に於て医薬を排斥する或種の迷信」と非武装中立の主張を公的な発言以上に辛辣に評してもいる。 1953年の総選挙では、鳩山自由党の政策委員長として政策をまとめて「憲法を国情に適するように改正」「戦争否定の精神は国策として存置するが、戦争発生防止のため自衛軍を組織する」などを明記した。これは後年の「国としての軍備を持たず国際紛争を武力をもって解決していくのではないと、世界に宣言したことは...人類最高の宣言であると信じている。これが少し時勢に早かったというのであれば、修正の箇所だけあとに加える...『九条は現代の世代において論理通りにいかぬので、世界の国々が恒久平和の理想に燃え、同一精神、同一歩調のとれるまで、しばらく停止する』という具合」という主張(1966「中小企業」)にも合致する。 1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。 文章: 核魚雷 核魚雷に対するアメリカの関心は、マンハッタン計画の兵器局長であったウィリアム・S・パーソンズ海軍大佐が空中発射式ウラン型核弾頭魚雷を提案した1943年までさかのぼる。この構想は進展することはなかったが、1950年代後半になってソ連の深海潜航の高速原子力潜水艦が登場し、より強力な兵器が必要になった。1960年、アメリカはソナーシステムによって探知された目標ポイント上にデルタ翼のB-58(最初に運用された超音速爆撃機)から投下可能な核弾頭プログラムを発表した。ASTORとしても知られるMark 45魚雷は、アメリカ海軍の核兵器である。Mark 45は、重量192.777kg、全長254cmとより小型のMark 44魚雷を置き換えた。Mark 44の射程は約5.4kmで、速度は30ノットに達する可能性があった。 文章: 包括的核実験禁止条約 包括的核実験禁止条約(ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、略称:CTBT)は、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。1996年9月10日、国際連合総会によって採択され、日本は1996年9月24日に署名、1997年7月8日に批准した。2022年12月現在で186カ国が署名、174カ国が批准しているが、発効要件国(核兵器保有国を含む44か国)の批准が完了していないため未発効である。 文章: 村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」 森喜朗(前自民党幹事長、当時建設大臣)は「村山政権時代の1995年はちょうど、戦後50年でした。そこで、謝罪や不戦の考えを国会として打ち出そうという「戦後50年の国会決議」が問題になりました。社民党からは「侵略行為への反省」という表現を使うべきではないと意見が強く出て、とりまとめが難航しました」と質問された、森は「この問題は村山さんと河野さんが相談したはずですよ。河野さんは外務大臣という立場でもあるし、総裁ですからね。あのときの政調会長は加藤紘一さんだったので、党のほうはみんな加藤さんにまかせ、私は結果だけ了承した。」と述べている。「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為や他国民、特にアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省を表明する」という回りくどい表現になりました。しかも、採決では野党の新進党が欠席したほか与党議員の一部も欠席しました。国際社会に向けてのメッセージとしてはみっともない話でした。」と質問された森は「だけど、そういうものはなかなか統一できないよ。」と答え、「侵略行為の反省」という言葉は、そんなに嫌なものですか?と質問された際は、「今の若い世代は「日本は昔、侵略したじゃないか。だから反省するのは当たり前じゃないか。」と言う。しかし、村山政権のころ、だから今から10年以上前は、日本遺族会とか旧軍人の戦友団体がいっぱいあって、彼らや戦没者の遺族は「うちの親父とじいさんは侵略じゃない。名誉の戦死をしたんだ。」という思いがあるんですよ。だから「あれは侵略のための戦争であった」という言い方は、少なくとも保守系の諸団体は絶対に使ってもらいたくないわけです。党内もそういう空気でした。最近の若手議員は歴史を知らないからね。しかし、他人の国に支配するというのは、やっぱりよくない。少なくともわれわれ昭和年代の2ケタの世代は、そのこと非と認めて政治をやってきた。そうでなかったら、中国や韓国などの感情が和らがないですよ。そういうことを考えないのは小泉さんの悪いことだ。」、「当時、自民党は野党から与党へ戻ったばかりでした。だから、余計に支援団体への配慮を大切にしなければならなかったのではないですかと」と質問された森はもちろんそういう面はありましたよ。しかし、そこは加藤紘一さんが彼なりのポーズをやっていた。僕は加藤さんに「各団体から了解とってきてください」とお願いした。」と答え、「あの談話は村山さんが助言者を集めてつくったんですか。」と質問された森は「どうやったのかは知りませんが、村山さんの思い入れながら文面は役人がつくった。」と答えている。 当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。内閣官房副長官の古川は「閣議で談話案を読み上げるのは事務副長官の役目。私はかつてない緊張感を覚えた。司会役である野坂浩賢官房長官が『古川副長官が談話案を読み上げますので、謹んでください』とわざわざ発言した。普通は官房長官が閣議で『謹んで』というようなことは言わない。野坂さんも同じ思いなのだと心が熱くなった。」、「閣議室は水を打ったように静まりかえり、しわぶき一つ聞こえなかった。閣僚は腕組みしながら聞き入っており、異論は全く出なかった。」としている。 村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。 文章: 日本の核武装論 しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。 文章: 平和のための原子力 平和のための原子力(へいわのためのげんしりょく、英語: Atoms for Peace)は、アメリカ合衆国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、1953年12月8日にニューヨークの国際連合総会で行った演説で提唱した、原子力に対する考え方である。核の平和利用(かくのへいわりよう)ともいう。 文章: カッパロケット その後、SPSはミサイルやロケット弾の推進剤の一大製造拠点となり、発展途上国に広く輸出された。この固体燃料製造設備は現存している。 1965年にはインドネシアにもカッパロケットK-8型10基と関連機材が伊藤忠商事によって輸出され、軍事転用を懸念したマレーシアが日本に抗議した。 これらの結果、1967年に佐藤栄作首相により、共産圏や紛争当事国への武器輸出を禁止する、「武器輸出三原則」が表明された。 文章: 保利茂 池田勇人内閣で自民党総務会長となるが、1963年の総選挙で落選し雌伏を強いられる。落選中も佐藤栄作からの厚い信頼を得ていた保利は、池田が三選を目指す1964年自由民主党総裁選挙への佐藤出馬を促したが、同じ派内で重きを為していた田中角栄が吉田の説得を取り付けてまで佐藤と池田の仲介に乗り出しており、この頃から田中との間に確執を生まれることになる。結果的に現職の池田が再選を果たすものの、程なくしてに喉頭癌で退陣を余儀なくされ、後継総裁に佐藤が当選する下地を作ることとなった。 1966年8月の内閣改造で佐藤は保利を農相に起用しようとしたが、川島正次郎副総裁・田中幹事長らの反対で実現しなかった。 1967年の第31回衆議院議員総選挙で復活当選した。10万票を超える圧倒的な得票でトップ当選を飾った。1967年11月の第2次佐藤第1次改造内閣で建設相に就任し、吉田内閣の農相以来、13年ぶりに閣僚に返り咲いた。