クエリ: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
文章: バーゼル条約 国連環境計画(UNEP)が1989年3月、スイスのバーゼルにおいて採択、1992年5月5日発効。2015年5月現在,締約国数は181か国,EU及びパレスチナ。日本は1992年に国内法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、通称バーゼル法)を制定し、1993年に加盟している。バーゼル条約上の日本における「中央連絡先」としては外務省地球環境課が、「権限のある当局」としては環境省環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課が指定されている。条約に定められた業務(締約国への通報等)を行うため、ジュネーブに事務局が設置されている。事務局職員の人事権はUNEPが有している。日本法においては、国会承認を経た「条約」である。
文章: 紛争ダイヤモンド 2001年、EU内の経済、社会、そして、環境政策を担当する機関、EC (European Community) は、第三世界諸国内における紛争回避を目的としたプログラムの、4項目にわたる運用指針を採択した。このプログラムは、2001年6月、ヨーテボリ武力紛争防止プログラム (Gothenburg Program for the Prevention of Violent Conflicts) として発効することとなるが、このなかで、平和的な手段による紛争回避こそ、共通外交・安全保障政策や欧州安全保障防衛政策の目的に適うとしている。アメリカ映画『ブラッド・ダイヤモンド』やラッパーのカニエ・ウェストが自らの楽曲「ダイアモンドは永遠に」で、この問題を取り上げたほか、日本ではテレビ番組『クローズアップ現代』(2000年11月15日放送) で取り上げられた。 文章: 移動性野生動物種の保全に関する条約 1979年にドイツのボンで採択され、1983年11月1日に施行された。本条約が採択された場所から通称「ボン条約」と呼ばれている。国連環境計画の後援のもとに締結された。 本条約では、絶滅の恐れのある移動性野生動物種を附属書I、好ましくない保護状態下にあり国際間での協力が必要な移動性野生動物種を附属書IIにリストアップしている。 2022年3月1日現在の加盟国数は133。先進国は殆どが加盟済みだが、2023年現在の時点で日本は未加盟(クジラ類や海亀、サメ類なども保護の対象になっているのが主な理由である)。 文章: コンスタンティノープル条約 コンスタンティノープル条約(イスタンブール条約) 文章: 文化多様性条約 文化多様性条約第十八条(文化の多様性のための国際基金)では、「文化の多様性のための国際基金」の設立も定められている。文化多様性条約は、文化的財の輸入を制限する保護主義的政策を認める根拠となりうるため、自由貿易を推進するGATT/WTOとの関係が当初から問題視されていた。文化多様性条約第二十条(他の条約との関係(相互の支援、補完及び非従属))において、一方では、第1項において「自国が締約国である他の条約を解釈し、及び適用するとき又は他に国際的義務を負うときは、締約国は、この条約の関連規定を考慮に入れる。」とされている。他方では、第2項において「この条約のいかなる規定も、自国が締約国である他のいかなる条約に基づく締約国の権利及び義務を変更するものと解してはならない。」とされている。 文章: ジュネーヴ議定書 (1925年) ジュネーヴ議定書(ジュネーヴぎていしょ、Geneva Protocol)、正式名称窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書(ちっそくせいガスどくせいガスまたはこれらにるいするガスおよびさいきんがくてきしゅだんのせんそうにおけるしようのきんしにかんするぎていしょ、Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare)は、1925年にジュネーヴで作成され、1928年に発効した、戦争における化学兵器や生物兵器などの使用禁止を定めた国際条約である。 文章: ローマ条約 (1924年) ローマ条約(ローマじょうやく、英:The Treaty of Rome)は、1924年1月27日に合意された条約。イタリア王国とユーゴスラビア王国は、フィウーメはフィウーメ県としてイタリアに属し、スシャクの町はユーゴスラビア王国の一部と認めた。フィウーメとスシャクは港湾施設の共同管理をすることになった。どちらの町も現在はクロアチアのリエカにある。 文章: ロンドン条約 (1972年) ロンドン条約(1972年)は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。 文章: 国際物品売買契約に関する国際連合条約 国際物品売買契約に関する国際連合条約(こくさいぶっぴんばいばいけいやくにかんするこくさいれんごうじょうやく)は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約。正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods である。ウィーン売買条約という略称が用いられる場合もある。 以下、ウィーン売買条約という。また、ウィーン条約の条文を示す場合には、単に条数のみを記載する。 文章: 自由・安全・正義の領域 2006年、コートジボワールにおいてヨーロッパの船舶が有毒廃棄物を不法投棄した事件は欧州委員会が有毒廃棄物に対する法制度の整備を実施していくきっかけとなったできごとであった。環境担当委員のスタヴロス・ディマスは「これほどの有害な廃棄物が欧州連合から持ち出されるなど絶対にあってはならないことだ」と述べている。しかしながらスペインなどの一部加盟国では有害廃棄物の輸送を犯罪としていなかったこともあり、司法・自由・安全担当委員フランコ・フラッティーニとディマスは「環境犯罪」に対する刑を定めることを提案した。この提案の正当性については2005年に欧州司法裁判所で審議され、正当性に疑いがないことが確認されている。この判決は、基本条約の規定を超えない限りにおいて欧州委員会が超国家的原理により刑事法を制定することができるという判例となった。欧州議会では欧州連合の権能に刑事法の制定を含めないとする動議が検討されたが、否決されている。ただし2007年10月に欧州司法裁判所は、欧州委員会がどのような刑罰を課すかということは提案できないとし、あくまでも刑事罰の対象となるということを提案するのみにとどまるものであるとした。 欧州委員会は、ユーロ紙幣とユーロ硬貨の偽造、クレジットカードおよび小切手についての詐欺、資金洗浄、人身売買、コンピュータへの不正侵入およびウィルス攻撃、民間部門における汚職、海洋汚染をヨーロッパの犯罪として列挙している。 文章: 環境ダンピング 船舶解体のために輸送される廃船も国境を越えた廃棄物である。船にはアスベスト、重金属、PCB、およびオイルスラッジが含まれることがあり、健康被害と環境への害を引き起こす可能性があり、その解体作業を実施した地域を汚染しうる。船の解体産業のほとんどは、環境関連の法律および取り締まりが厳格でない国にあり、国際海事機関によればインドを筆頭に、中国、バングラデシュ、およびパキスタンとなっている。 国際海事機関によれば、香港条約は船のリサイクルに関するすべての問題に対処することを意図しており、スクラップとして売られる船が有害物質を含みうることを明言している。また、解体作業の労働および環境条件に関する懸念にも対処している。 文章: スイス法 連邦法と州法の中間に位置するものとしてカントン間法がある。これは、カントンが相互の間で締結する条約や協定(たとえば 学校間調整に関する協定(フランス語版))から生じるものである。地方自治体は、その行政機関または立法機関を介して特定の分野を規制することができる(原則として地方自治体規則として制定する。)。規制を及ぼしうる範囲はカントンによって異なる。州議会は、原則として、地方自治体の規制を承認し施行できるようにする必要がある。スイスの法律は、長い歴史の中で人々に受け入れられてきた原則として慣習法を採用している。慣習法により形式的意味の法律を補足しまたは反対することができる。過去には、特に領土、地方自治体、貿易の権利に関して適用されてきた。13世紀からスイスの伝統が慣習法としてまたは良い慣習として記録されており、口頭と書面の差は狭まっている。14世紀以降は議会の決定が記録されてきている。 文章: 大ベルリン これはまたベルリンが1920年代に世界に名だたる国際都市に飛躍するための重要な基礎となった。この法律は今日も有効である。1990年の統一条約の際、連邦州としてのベルリンの拡大と境界を定義するための公式声明で言及された。 文章: 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 生物兵器禁止条約(Biological Weapons Convention:BWC,正式名称は「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」)は,生物・毒素兵器(以下,生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。化学兵器及び生物兵器の戦時における使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書を受け,生物兵器の開発,生産,貯蔵等を禁止するとともに,既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的として1972年の第26回国連総会決議の採択を経て,1972年4月10日に署名開放され,1975年3月26日に発効した。 日本は1972年4月10日(署名開放日)に生物兵器禁止条約に署名したが、10年以上批准しなかった。生物兵器禁止条約は、1982年4月27日に締結の承認案件が国会に提出され、同年6月3日に衆議院で、6月4日に参議院でそれぞれ全会一致で承認され、6月4日の批准の閣議決定を経て1982年6月8日に批准書を寄託、同日に日本国について発効した。同条約を受けた国内実施法としての細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律」は、1982年4月27日に法案が国会に提出され、同年6月3日に衆議院で、6月4日に参議院でそれぞれ全会一致で可決され、条約の発効した1982年6月8日に施行(同法附則)された。 文章: ロンドン条約 (1972年) 正式名称は1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(英: Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter 1972)で、ロンドンダンピング条約、ロンドン海洋投棄条約とも略称される。 文章: 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約は、1961年の麻薬に関する単一条約と1971年の向精神薬に関する条約を徹底するための法的な枠組みを追加的に取り決めた条約である。 1988年12月19日にウィーンで採択され、1990年11月11日に発効した。日本においては、麻薬及び向精神薬の不正取引条約、麻薬新条約とも呼ばれる。2018年8月8日現在、185か国が締約している。