クエリ: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
文章: 浅川芳裕 また、カロリーベース食料自給率という指標を国策に用いているのは日本だけであり、比較のために示される主要先進国の自給率も各国が算出・公表したものではなく、農林水産省の官僚がFAOの統計から導いたものにすぎず、計算根拠も未公開である。カロリーベースで食料自給率を計算する場合、浅川は、などの問題があるとしており、小売店で見かける食料や食品は国産の割合が非常に高いのに、農水省の示す食料自給率は過剰に低くなっており、実際の生活実感との乖離がみられるとし、現実に即した自給率はむしろ高水準であることを指摘している。
文章: 牛乳 日本における生乳の生産量は、年間約820 - 840万トン(うち、市乳向けは400万トン弱)で、約4割が北海道で生産されている。1966年には201万klだった牛乳の消費量は、1996年に505万klと30年間で約2.5倍に増加した。しかし、以降は少子化による学校給食用牛乳の消費減少や、消費者の牛乳離れ等により消費は減少に転じている。2013年の消費量は、ピークだった1996年時に比べ、約3割減の350万klであり、17年間で150万kl減少している。特に若年層の牛乳需要の拡大を図るため、2005年(平成17年)より、中央酪農会議は「牛乳に相談だ。」というキャンペーンを実施。2006年には北海道で1000トンが廃棄される事態も発生した。日本同様に、例外的に牛乳の飲用が普及しなかった国としては、中国本土が挙げられる。 文章: インスタントラーメン 広義では「ラーメン」という範囲を超え、和風麺のうどん・蕎麦や焼そば等も含めた、多種多様存在する袋入り即席麺(袋麺)およびカップ入り即席麺(カップ麺)全体を指す場合に用いられる。狭義ではその中にてラーメンのみを指す場合や、更に袋入りラーメンに限定して指す場合に用いられる。公正競争規約上の正式名は「即席めん」である。また、食器として使用できる容器(カップ状の耐熱耐水容器等)に入れて加薬(かやく)を添付したタイプはカップラーメンと呼称され、公正競争規約上の正式名は「即席カップめん」である。 日本即席食品工業協会の統計によれば、2006年度に全世界で消費された量は約916億食(カップ麺を含む)。うち日本の消費分は約53億食だった。現在では、世界各地で作られており、ほぼ製造国にて消費される。主な生産・消費地は東アジアおよびアメリカ合衆国である。 小売販売額ベースの世界市場規模は360億2700万ドル(英国の調査会社ユーロモニターインターナショナルによる推計)。企業別シェア首位は、康師傅を傘下に持つ頂新国際集団(台湾)で、日本の日清食品ホールディングス(HD)、インドフード・スクセス・マクムル(インドネシア)、東洋水産(日本)、統一企業(台湾)が続く。この上位5社のシェア合計は約43%で、この他にも日本の内外に多数のメーカーがある。 文章: 廃棄率 廃棄率(はいきりつ)とは、通常の食習慣のもとで一般通念では食べない廃棄部分の重量を食材の総重量に対する比率(百分率)で示した数値。食品成分表における分析値は廃棄部分を除いた可食部を対象としたものであり、収載食品ごとに廃棄率と廃棄部分が記載されている。 廃棄率と可食部率の関係は次式で示される。 また、廃棄率の数値は食べ物など大量調理の際の食材の購入量算定の目安となる。発注量は可食部率との関係から次式で算定される。 文章: フレンチパラドックス 国際連合食糧農業機関 (FAO) のデータによると、2002年で平均的なフランス人は108g/日の動物性脂肪を消費している一方、平均的アメリカ人は72g/日しか消費していない。フランス人は、アメリカ人に比較して4倍量のバター、60%増しのチーズ、3倍近い量の豚肉を多く食べている。フランス人は、総脂肪摂取171g/日でアメリカ人の157g/日をわずかに上回っている程度であるが、フランス人ははるかに多くの飽和脂肪酸を消費している。それは、アメリカ人が遥かに大きな割合を植物油の形で、脂肪を消費しており、その中ほとんどのは大豆油であるからである。しかし、英国心臓財団の1999年からのデータによると、35-74歳の男性の虚血性心疾患による死亡率は、アメリカ合衆国では10万人あたり115人で、フランスでは10万人あたり83人のみである。 文章: 日本のエネルギー資源 1950年には、国産が多くの割合を占めた石炭が5割、水力が3割、石油が2割弱であった。その後エネルギーの使用総量が急増したことにより、2001年には、絶対量がわずかに増加しただけの水力は3%台まで低下した一方、石油は5割まで上昇し、天然ガスや原子力も割合を高めてきた。こうした経緯により、輸入化石燃料への依存度は高まってきている。 1973年と1979年の2度のオイルショックを契機にエネルギー安全保障を強化し、エネルギー資源の多様化を進めてきた。これにより1日当たり石油消費量を1970年代の5.1百万バレル (810,000 m) から1990年の4.9百万バレル (780,000 m) へと抑えた一方、原子力や天然ガスの消費量は増加した。また電力会社やエネルギー使用の多い鉄鋼メーカーなどは石油から石炭(現在は輸入がほとんど)への転換を進めた。 日本の原油の国内生産は僅かにあるものの、国内消費に比べると微々たるものでほとんどが輸入に依存している。主な輸入元(2019年度、体積ベース)はサウジアラビア34.1%、アラブ首長国連邦32.7%、カタール9.3%、クウェート8.9%、ロシア4.8%、オマーン1.7%、アメリカ1.6%、バーレーン1.4%、エクアドル1.3%、カザフスタン0.9%などとなっている。もともと中東依存度が高いという問題を抱えており、1970年代の石油ショック期に中国やインドネシアなどの輸入先を開拓して中東依存度は7割まで低下していたが、アジア諸国の経済成長による自国消費量増加の煽りを受けて再び低下し、2000年代には9割近くに達している。官民の協力で開発協力や技術供与、その他の交流等を行い産油国とのつながりを深める取り組みを行っており、今後も推進していく方針を政府が打ち出している。 文章: 消費電力 上の表を詳細に読めば世界の電力消費の状況は理解できるわけであるが、それをあえて日本に焦点をあてて説明すると以下のようになる。2008年には日本では1083142 GWhの電力が消費された。これは世界で3番目の消費量であり、全世界消費量の5.3 %であった。最大の電力消費国は米国で4401698 GWhで全世界の22 %、次が中国の3444108 GWh(全世界の17 %)。1人あたりの消費量では日本は1日23.35 kWhで世界平均(8.18 kWh)のほぼ3倍、ドイツの20.61 kWhの113 %、イギリスの17.97 kWhの130 %であった。エネルギーの経済効率として消費電力あたりのGDP (PPP)金額をみると、日本は1 kWhあたり4.0ドル生産した。 文章: 生産性 生産性(せいさんせい、Productivity)とは、経済学で経済政策に対する生産要素(労働・資本など)の寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度のことを指す。より少ないインプットからより多いアウトプットが得られるほど、より生産性が高いという関係にある。生産性には何を基準に置いて評価するかによって幾つか種類がある。これはインプットとアウトプットの対象によって、生産性という言葉の意味が異なるためである。一定の資源からどれだけ多くの付加価値を産み出せるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で産み出せるかという測定法がある。またそれぞれの生産性の数値尺度は、それ単独で用いるよりも、他者の生産性と比較することによってさらに有用な指標(ベンチマーク)となる。生産性は、企業や国の生産実績を左右する重要な要素である。国の生産性を向上させることは、生活水準の向上につなる。 文章: ソバ しかし、貿易統計では加工品として一括されるため、抜き実の正確な量は公表されていない。また、バイオ燃料などの影響により世界的に穀物の需給動向は変化している。 文章: 日本人の食事摂取基準 食事摂取基準で設定されている栄養素の指標は健康増進法に基づき、摂取不足の回避(推定平均必要量、推奨量、目安量)、過剰摂取による健康障害の回避(耐用上限量)、及び生活習慣病の予防(目標量)を目的とした指標が設定されている。 エネルギー出納がゼロになる確率が最も高くなると推定される一日あたりのエネルギー摂取量。エネルギーについては耐用上限量は設定されていない。 日本人の、ある性・年齢階級に属する人々の50%が必要量を満たすと実験によって推定された摂取量のこと。 文章: 全国消費実態調査 全国消費実態調査(ぜんこくしょうひじったいちょうさ)は、総務省が行う基幹統計調査の1つ。家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査する。その調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別などに集計・公表され、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されている。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供されている。その後、全面的に見直しを行った上で、2019年(令和元年)に「全国家計構造調査」と名称が変更された。 文章: 食肉 国別の生産統計では、2018年の統計で、中国 8816万トン、アメリカ合衆国 4683万トン、インド 745万トン、イギリス 409万トン。 日本の国内生産においては上記3種の占有率はさらに高くなり、牛肉・豚肉・鶏肉の三種類の生産量合計は全食肉生産の99.7%にのぼる。日本でもっとも生産量の多い食肉は鶏肉であり、2010年には142万トンが生産された。ついで多いものは豚肉であり、同年の生産量は129万トンだった。3番目に生産量の多いものは牛肉で、51万トンにのぼった。これ以外に日本で統計上有意な食肉生産量のあったものは多い順からウマ、ヒツジ、ヤギ、シチメンチョウの4種があったが、馬肉が6千トンの生産量があったほかはいずれも150トンから数十トンにすぎず、非常に小規模の生産にとどまっている。またこのうち、ウマは九州地方の消費が飛びぬけて高く、ヤギは南西諸島に消費がほぼ限定されることも特徴となっている。 主要食肉三種の生産量は2018年には豚肉が11994万トン、鶏肉が12030万トン、牛肉が7422万トンとなると予測されており、鶏が豚を抜いて最も多く生産される食肉になると予測されている。1970年から2010年にかけての40年間で、牛肉生産は62.5%、豚肉生産は205%、そして鶏肉生産は545%の増産を示した。どの種類も生産量はかなり増加傾向にあるが、なかでも鶏の生産は飛びぬけて急増する傾向にある。これは、牛や豚に比べ狭い場所で集中的に飼育できるうえ、この2種に比べて個体が小さいため価格が安く頭数を増やしやすいこと、食用鶏であるブロイラーは豚や牛に比べ少ない飼料で大きくなるため効率が良いこと。さらに宗教的背景として、ヒンドゥー教において禁忌とされる牛肉食やイスラム教において禁忌とされる豚肉食とは違い、鶏肉を禁忌とする宗教がほとんど存在しない(肉食全体を禁じる宗派を除く)ため、世界中のどの場所にも需要が存在して地域的な偏りが少ないことなどが挙げられる。 文章: 輸入 国内で需要のある、ある商品のうち、どのくらいが輸入によってまかなわれているかをみる尺度を輸入浸透度という。輸入数量を総需要で割る。例えば、ある年の国内におけるテレビの販売数量が400万台でその年のテレビの輸入数量が300万台ならば、輸入浸透度は300万台を400万台で割り75%となる。 また産業単位の比較的大きなスケールで見る場合には、日本については国民経済計算(内閣府)や鉱工業総供給表(経済産業省)などが使われる。 文章: 各国の一人当たり実質GDPリスト 各国または地域で産み出された付加価値の総額の比較は、名目国内総生産(GDP)と為替レート(通貨換算比率)を用いて行われることが多いが、これは国や地域ごとの生活のコストを反映しておらず、また国家間の資本移動の影響をうけやすい。市場取引における為替レートではなく、その地域の生活関連コストやインフレ率や収入の差などの要素を考慮した購買力平価(PPP)を用いることで、貿易や国家間投資のような、国際間資本移動の影響を受けにくいレートで比較することができる。なお人口規模の算定や購買力平価(PPP)の推定には誤差が含まれる可能性があり、小さな違いに意味があると考えるべきではない。5%未満のGDPの違いは、推定の許容誤差内にあると一般に認められている。またPPPを通貨の均衡為替レートと解釈すべきでもない。 文章: 作況指数 作況指数(さくきょうしすう、さっきょうしすう)とは、農作物のうち、主に穀類や豆類について、10アール(1反)当たりの平年収量(平年値)を100として、その年の収量を表す指数である。 文章: 生産量 生産量(せいさんりょう)とは、経済学用語の一つ。これは国内で生産活動が行われている産業において、そこで生み出された生産物の量のことを言う。これは日本政府によって統計が行われている事柄であり、産業や作物ごとの生産量に関するデータが公表されている。生産量に関するデータは国内のみならず、世界規模でも収集されており、日本での生産量を各国との生産量と比較したデータも公表されている。