クエリ: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
文章: 有害廃棄物 1992年、有害廃棄物の越境を規制する国際的な枠組みとして、国連環境計画(UNEP)と経済協力開発機構(OECD)で「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」と「回収作業が行われる廃棄物の越境移動の規制に関するOECD理事会決定」が採択された。 なお、バーゼル条約とOECD理事会決定では、規制対象物(有害廃棄物)の範囲や輸出入の手続に若干違いがある。 バーゼル条約やOECD理事会決定では、有害な特性を有する廃棄物を規制対象物としている。
文章: スズ スズは人間や動物には容易に吸収されず、生体中での生物学的役割は知られていない。スズは金属や酸化物、塩類といった無機化合物の形では毒性が低いため食器や缶詰など広範囲に渡って利用されているが、缶詰内側の腐食などによって高濃度に無機スズが溶出した食品を摂取することによる急性中毒も発生している。急性毒性の症状としては吐き気、嘔吐、下痢などがみられる。例えば、日本の食品衛生法ではスズの濃度は150 ppm以下とするよう定められており、英国食品基準局では缶詰食品中のスズ濃度の上限を200 ppmとしている。この要因の多くは、何らかの理由で缶の錫メッキが腐食を起こして溶出したり、土壌に施した硝酸肥料により作物(主に根菜など)に高濃度の硝酸塩が含まれていたことによる。 2002年に英国食品基準局が行った調査では、調査対象となった食品の缶詰のうち99.5 %がスズの含有量の上限値を下回っており、基準値を超えていた缶詰に関しては販売差し止め措置が取られている。2003年のBlundenの報告では、過去25年間に100から200 ppmの濃度範囲ではスズの急性中毒の症例の報告がないことから、スズの急性中毒の閾値は200 ppmであることが示唆されるという見解が示されている。また、長期間酸化スズの粉塵に曝される環境では肺が冒されることがあり、錫肺症と呼ばれる。環境の整っていない時代には鉱山からの採掘の際に多くの労働者が肺を病んだ。 一方で、有機スズ化合物の毒性は無機スズ化合物の毒性よりもはるかに高く、その毒性は有機基によって異なるもののいくつかの有機スズ化合物はシアン化物と同程度の非常に強い毒性を有するものもある。トリブチルスズ誘導体 (TBT)は船底に貝が付着することを効果的に防止する塗料として広く用いられていたが、1970年代以降内分泌攪乱化学物質としての作用や海洋生物に対する蓄積毒性などTBTの毒性が知られ始め、1982年にフランス政府がTBTを含む塗料を小型ボートに使用することを禁止したのをはじめとして各国で規制されるようになっていった。例えば日本では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)によって第一種特定化学物質としてビス(トリブチルスズ)オキシドが規制対象となっており、トリフェニルスズ誘導体やトリブチルスズ誘導体も第二種特定化学物質として規制対象となっている。2001年には全ての船舶に有機スズ化合物を含んだ塗料の使用を禁止する船舶の有害な防汚方法の規則に関する国際条約 (IMO条約)が国際海事機関によって採択され、2008年に25か国が批准したことによって発効した。また、TBTは2009年にロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約、PIC条約)の規制対象物質リストである附属書IIIに追加され、TBTの国際貿易を行うには500 ppm以下の非意図的混入を除いて輸出申請を行わなければならないことが義務付けられている。 文章: ロンドン条約 (1972年) ロンドン条約(1972年)は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。 文章: 文化多様性条約 文化多様性条約第十八条(文化の多様性のための国際基金)では、「文化の多様性のための国際基金」の設立も定められている。文化多様性条約は、文化的財の輸入を制限する保護主義的政策を認める根拠となりうるため、自由貿易を推進するGATT/WTOとの関係が当初から問題視されていた。文化多様性条約第二十条(他の条約との関係(相互の支援、補完及び非従属))において、一方では、第1項において「自国が締約国である他の条約を解釈し、及び適用するとき又は他に国際的義務を負うときは、締約国は、この条約の関連規定を考慮に入れる。」とされている。他方では、第2項において「この条約のいかなる規定も、自国が締約国である他のいかなる条約に基づく締約国の権利及び義務を変更するものと解してはならない。」とされている。 文章: 化石燃料 このほか、低地の多いオランダや北極圏に位置する北欧諸国などでも大きな影響が想定されている。また政治的にも危機意識が共有されにくいという問題もある。近年になりようやく問題を把握することのできた国際社会では、その影響の拡大を食い止め抑制するために1992年に気候変動枠組条約を締結、さらに1997年の京都議定書により化石燃料から出る廃棄物など温室効果ガスの排出量削減を約束することとなった。西欧諸国ではその目標に向けて行動しているものの、自国の経済発展が最優先と考える者たちのため、依然として対策が進まない実情がある。2015年にはパリ協定 (気候変動)が採択され、2016年には発効したことで、温室効果ガスの削減努力はさらに強化された。 文章: バンカー条約 この条約は広く採用されているが、注目すべき国としてボリビアとホンジュラスがあり、この2か国は便宜置籍船国であるため条約に批准していない。また、アメリカも独自の国内法である1990年油濁法(Oil Pollution Act of 1990)を理由にCLC同様、批准していない。2018年11月時点での締約国は90ヶ国に及ぶ。 文章: 青化法 アメリカ合衆国のモンタナ州とウィスコンシン州、チェコ共和国、ハンガリーなどでは、シアン化合物を利用した製錬が禁止されている。しかし欧州委員会は、以下に述べる既存の規制が充分に環境保全と健康被害の防止のために機能しているとして、このような禁止の提案を拒否している。ルーマニアにおける青化法を禁止しようとする動きは、ルーマニア国会で数回に渡って否決されている。 現在ルーマニアでは、シアン化合物の金鉱山での使用禁止を求める反対運動が起きている。 (en:2013 Romanian protests against the Roia Montan Projectを参照) EUでは、有害な化学物質の工業的な利用は、Seveso II Directive (1979年のダイオキシンに関する災害の後に導入された82/501/EECを置き換えるDirective 96/82/ECのことで「遊離シアンと遊離シアンを発生させる化合物の水溶液」は地下水の水質を現在または将来に悪化させる排出は、規模に関わらず、Groundwater Directive (Directive 80/68/EEC)のList Iで規制されている。Groundwater Directiveは、2000年にWater Framework Directive (2000/60/EC)によってほとんどが置き換えられている。)で規制されている。 2000年のバヤ・マレでのシアン漏洩に対応して、欧州議会と欧州理事会は、製錬業から発生する廃棄物 の管理について、Directive 2006/21/ECを採択した。Article 13(6)には、「鉱滓ダム中のWADシアンの濃度は、利用可能な最良の技術によって、できる限り低くしなくてはならない」としており、2008年5月1日以降には、10ppmを越えるWADシアンを含んだ廃棄物は、排出できないこととなった。以前から青化法を使用している鉱山は、当初は50ppを越えないことが求められるが、2013年には25ppm、2018年には10ppmに段階的に基準が引き下げられる。 文章: 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、早急な対応が必要と思われる残留性有機汚染物質(POPs)の減少を目的として、それらの指定物質の製造・使用・輸出入の禁止または制限をする条約。残留性有機汚染物質条約、ストックホルム条約、POPs条約とも呼ばれる。 2001年5月22日に採択、2004年5月17日に発効、日本は2002年に受諾している。 文章: 国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関する条約 2002年の時点で、この条約の締約国数は5か国(クロアチア、エストニア、グルジア、マケドニア、ウクライナ)に留まっており、発効していない。なお署名国はアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリア、ペルー、ユーゴスラビアの6ヵ国である。 文章: 化学物質関連法規の一覧 化学物質に関連した法規の一覧を示す。また、各法令名の後にその法令により定義される化学物質の種別も掲げる。 あへん法 - あへん 覚醒剤取締法 - 覚せい剤、覚せい剤原料 大麻取締法 - 大麻 麻薬及び向精神薬取締法 - 麻薬、向精神薬 毒物及び劇物取締法 - 特定毒物、毒物、劇物 化学兵器禁止条約 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法) - 第一種指定物質、第二種指定物質 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 - 特定物質 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法) - 医薬品、医薬部外品、毒薬、劇薬 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) - 監視化学物質、優先評価化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質 ダイオキシン類対策特別措置法 - ダイオキシン類 大気汚染防止法 - 揮発性有機化合物、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガス、煤煙 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 - スパイクタイヤ粉じん 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 - 窒素酸化物、粒子状物質 水質汚濁防止法 - 重金属、有機化学物質など 土壌汚染対策法 - 特定有害物質 悪臭防止法 - 特定悪臭物質 高圧ガス保安法 - 圧縮ガス、液化ガス 労働安全衛生法 - 特定化学物質、有機溶剤、石綿、 農薬取締法 - 農薬 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 - カドミウム及びその化合物、銅及びその化合物、砒素及びその化合物 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 - 油性混合物、有害液体物質、油以外の液体物質、未査定液体物質 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 - ポリ塩化ビフェニル 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 - 公害罪 消防法、危険物の規制に関する規則 - 危険物 火薬類取締法 - 火薬 爆発物取締罰則 - 爆発物 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 - 粉塵 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 - 水銀化合物 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 - 特定有害廃棄物 文章: 尼崎市 指定ゴミ袋制度の4つの根拠は次のようなものである。ゴムや皮革類・プラスチック類を含む「燃やすごみ」、主に食品系の缶を含む「びん・缶・ペットボトル」、「紙類・衣類」、小型家電・刃物類・ガラス類・スプレー缶などを含む「金属製小型ごみ」、みぞのどろ、し尿などの区分があり、地区ごとに設定された指定日に戸別収集が行われる。動物の死体や、大型家電などリサイクルシステムのないごみの収集は、別途の申し込みと処理にあたっての処理券の購入が必要である。クリーンセンターへの持ち込みも可能。 文章: 向精神薬に関する条約 向精神薬に関する条約は、アンフェタミンやメチルフェニデートといった精神刺激薬や、バルビツール酸系やベンゾジアゼピン系といった鎮静催眠薬、LSDやMDMAといった幻覚剤、またTHCといったカンナビノイドのような、向精神薬を、医療および学術における使用を確保した上で、乱用を抑止するために管理するための国際条約である。 1971年に採択され、日本は1990年に加盟している。略称は、向精神薬条約。目的は本条文前文にあるように、人類の健康と福祉の懸念から発し、医療や学術上の使用を確保した上で、薬物乱用による健康および社会上の問題を抑止することである。 本条約の1条(e)にあるように、本条約にて指定される薬物が、条約上の向精神薬である。 規制物質の指定は、向精神薬の医療価値と乱用の危険性の2点に基づき、国際的に乱用の危険性があるかどうかによって検討される。有害性についての現行の科学的根拠に基づいて見直すべきという指摘が存在する。 文章: モントリオール議定書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(オゾンそうをはかいするぶっしつにかんするモントリオールぎていしょ、英: Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer)は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書。 略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアのナイロビにある国連環境計画(UNEP)。 文章: 南極条約 また、南極が、もっぱら平和的目的にのみ利用されるべきと定め、一切の軍事利用を禁止するとともに、その実施を確保するため、地上および空中の自由な査察制度を設けることとした。平和利用では、将来、国際協定で認められない限り、すべての核爆発と放射性廃棄物の処分を禁止している。この平和利用のための核爆発をどうするか最後まで揉めたが、結局日本の斡旋により、将来一般協定ができれば、南極にも適用するが、それまで一切禁止するという線でまとまった。 南極における科学観測を行っている国家は、南極条約協議国会議に参加ができ、そこでは情報交換や様々な条約をはじめ南極に関する各種の協議を行っている。また、南極の自然保護に関する追加の条約も結ばれてきており、1972年には南極のアザラシの保存に関する条約、1980年には南極の海洋生物資源の保存に関する条約、1991年には環境保護に関する南極条約議定書等が採択されている。2004年9月1日にはブエノスアイレスに南極条約事務局(ATS)が設置された。 文章: シェンゲン協定 欧州連合の基本条約におけるシェンゲン協定関連規定の法的根拠はアムステルダム条約第2条第15項で欧州共同体設立条約に挿入されている。このとき欧州共同体設立条約に第4部(第61条から第69条)として新たに挿入されたのが「査証、亡命、移民およびそのほかの個人の自由な移動に関する政策」であった。リスボン条約では欧州共同体設立条約が欧州連合の機能に関する条約に改称されるが、あわせてこの部分は第5部「自由、安全および正義の空間」となり、「一般規定」「国境検査、亡命、移民に関する政策」「民事案件における司法協力」「刑事案件における司法協力」「警察協力」の5つの章に分かれている。一般的に「シェンゲン協定」と呼ばれるのは以下の2つの協定である。この2つの協定は「シェンゲン・アキの定義に関する理事会決定」として、欧州諸共同体官報に掲載されている。 文章: 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約(まやくおよびこうせいしんやくのふせいとりひきのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、United Nations Convention Against Illicit Traffic in Narcotic Drugs and Psychotropic Substances)は、1961年の麻薬に関する単一条約と1971年の向精神薬に関する条約を徹底するための法的な枠組みを追加的に取り決めた条約である。 1988年12月19日にウィーンで採択され、1990年11月11日に発効した。日本においては、麻薬及び向精神薬の不正取引条約、麻薬新条約とも呼ばれる。2018年8月8日現在、185か国が締約している。