クエリ: 19世紀後半に南アフリカでダイヤモンドや金の採掘を独占し巨大な富をなし、「アフリカのナポレオン」と呼ばれた、イギリスの植民地政治家は誰?
文章: 南アフリカ共和国の歴史 1886年、トランスヴァール中央部、現在のヨハネスブルグにおいて金が発見され、ゴールドラッシュが起きた。これによりトランスヴァールの経済は好転し、トランスヴァールは急速に南部アフリカ経済の中心地となっていった。しかしトランスヴァールの大統領ポール・クリューガーは流入してきた白人に選挙権を認めず、14年以上トランスヴァールに在住した白人だけに選挙権を認めたので白人社会に不満が募った。一方、ケープ植民地では首相にセシル・ローズが就任。キンバリーでのダイヤ採掘によって財を成したローズは、金で潤うトランスヴァールの再併合を画策した。1895年、ローズはジェームソンにトランスヴァールでの武装クーデターを企てさせるも失敗。
文章: 第2次百年戦争 他方、ヨーロッパ大陸制圧後のナポレオンはトラファルガー海戦の敗北ののち、大陸封鎖令(ベルリン勅令)を出してイギリス封じ込めを企図したものの、成功しなかった。最終的には、ライプツィヒの戦いに敗れたナポレオンが退位、ウィーン会議が開かれ、ブルボン朝が復活する。途中ナポレオンの百日天下もあったが、再開されたウィーン会議では、フランス外相タレーランが「正統主義」を主張、ヨーロッパの秩序はフランス革命以前の状態に復することとなった。 このあいだイギリスは新興国アメリカとのあいだで英米戦争を戦っている。1814年には首都ワシントンD.C.を占領するにいたっているが、ヨーロッパにおける戦争の帰趨が決定的に重要であり、新大陸での戦いは二の次であった。この戦争は決定的な勝敗をみることなく終結した。 ナポレオン戦争はまた、世界的にはイギリスの覇権をより強固なものにする契機となった。オランダが革命フランスの勢力下に置かれたため、イギリスはケープ植民地(南アフリカ共和国西部)やセイロン島(スリランカ)、東インド(インドネシア)などオランダ植民地を次々に占領した。イギリス船はオランダ商館が置かれた長崎にまで来航し、フェートン号事件を起こしている(1808年)。ウィーン議定書によって東インドはオランダに返還されたが、セイロンやケープ植民地は返還されず、イギリスは1815年セイロン島内陸部のカンディー王国を征服してセイロン植民地を成立させた。 文章: 南ローデシア ボーア人による植民地国家トランスヴァールやオレンジ自由国への圧力と北方地域の開拓を目的に1889年にイギリス南アフリカ会社を設立した。ジンバブエ地域全土の開発・統治に関する特許会社の特許状に基づき、同会社はベチュアナランド北部とポルトガル領西アフリカにおいて、条約の締結・法律の公布・治安維持・コンセッションの獲得などの特権を得た。この特許状の有効期間は25年間で、後に10年の延長が認められた。 1890年、セシル=ローズはケープ植民地の首相に就任し、同年イギリス南アフリカ会社はマタベレランドやマショナランドの鉱山開発権を獲得し、両地方を併合した。しかしイギリス南アフリカ会社による利権獲得政策は、現地のアフリカ人(ンデベレ族など)の反感を買った。1893年に勃発した第一次マタベレ戦争をもってイギリス南アフリカ会社は、ンデベレ族の王ローベングラとの交渉が有利になることを期待したが、ンデベレ族の大敗に終わり、イギリス南アフリカ会社が以前よりも圧倒的に有利なかたちで鉱山開発がすすめられた。1898年からはイギリス連邦の南アフリカ高等弁務官事務所がすべての管理責任を負った。1911年にセシル=ローズの名をとってイギリス南アフリカ会社の所轄地域が「ローデシア(ローズの家)」と名づけられた。 しかし、当初の目的だった鉱山開発は目論見通り進まず、会社は農業植民へと方針を転換した。それでも会社の業績は好転せず、1923年にはイギリス政府によって憲法とともにローデシア地域は自治植民地(a self-governing colony)としての地位を与えらえ、白人のみの住民投票で南ローデシア自治政府が樹立された。 文章: ジェームズ・バリー・ミューニック・ヘルツォーク ジェームズ・バリー・ミューニック・ヘルツォーク (アフリカーンス語: James Barry Munnik Hertzog、1866年4月3日 - 1942年11月21日)は、南アフリカの政治家、軍人。国民党の創設者である。 文章: 南西アフリカ (南アフリカ委任統治領) 1884年からドイツの植民地となっていたこの地は、ドイツ領南西アフリカ (Deutsch-Sdwestafrika) として知られていた。この地域は、特にゲリラのリーダであるヤコブ・モレンガ(英語: Jacob Morenga)が主導した、数々の暴動を経験しており、ドイツは統治に難儀した。主要港・ウォルビスベイ・ペンギン諸島(英語版)は、ドイツ統治前の1878年、既にイギリスに併合され、ケープ植民地の一部となっていた。1910年に南アフリカ連邦が成立すると、ウォルビスベイはケープ州の一部となった 。1890年にイギリス・ドイツ間で締結された、ヘルゴランド=ザンジバル条約で、ベチュアナランド国境からザンベジ川までの回廊が、ドイツの植民地に加わった。この回廊はドイツの首相であるレオ・フォン・カプリヴィにちなみ、カプリヴィ回廊 (Caprivizipfel) と名付けられた。 文章: アフリカの奴隷制 大西洋奴隷貿易を最後まで続けていた主要国のブラジル帝国では、1850年に奴隷貿易を禁止するエウゼービオ・デ・ケイロス法(英語版)が成立し、奴隷貿易は大きく縮小して、そのほとんどが違法なものとなった。しかし、ブラジルでは奴隷制そのものはその後もしばらく続き、 違法な奴隷貿易も1870年ごろまではしばしば行われていた。ブラジルの奴隷制は1888年に摂政のイザベル・ド・ブラジルとロドリゴ・シルバによって違法化された。19世紀にイギリスは違法な大西洋奴隷貿易を抑止することに尽力していた。イギリスの西アフリカ戦隊(英語版)は1808年から1860年の間に1,600隻の奴隷船を拿捕し、15万人のアフリカ人を解放したとされる。奴隷貿易を違法化することを含んだイギリスとの条約を拒んだアフリカの国家群の指導者らに対しても対処を行っている。その例として、ラゴスのオバ(英語版)(ラゴスの王)へ干渉して1851年当時の王コソコ(英語版)を退位させた事例が挙げられる。 反奴隷制の立場をとった条約は50地域以上のアフリカの統治者と結ばれている。 パトリック・マニングは19世紀後半のアフリカ社会では国内の奴隷制が重要なものであったと主張している。大西洋奴隷貿易の廃止は、奴隷貿易に依存していたアフリカ諸国の経済は国内のプランテーションの奴隷制と奴隷による労働を使った合法的な商業に依存するよう再編された。 反奴隷制の動きはアフリカの大半をヨーロッパが征服し、植民地化を行う際の口実や開戦事由となった。1889年から90年のブリュッセル反奴隷制会議(英語版)では、人道的な目的を理由に、植民地政策や帝国主義が正当化された。 19世紀後半の短期間に、欧州列強による帝国主義によりアフリカのほとんどの地域が各国の植民地となった(アフリカ分割)。そして、アフリカの分割の次に重要な焦点として、奴隷制や奴隷貿易の抑止政策が各国の植民地体制の中でとられた。 シーモア・ドレシャー(英語版)は奴隷制廃止を目指したヨーロッパの関心は主に経済的・帝国主義的な目的によって動機づけられていたと論じている。 だが実際には、植民地政府は奴隷制を無視したり、逆に奴隷制の慣行を認めたりすることが多かった。これは植民地政府が、従来から奴隷制を行っていた土着の政治的・経済的構造に依存していたためである。その結果、初期の植民地政策はしばしば既存の奴隷制の慣行への規制と奴隷の主人の力を弱める政策を行いつつ、奴隷貿易を終わらせるよう求めるにとどまった。さらに初期の植民地政府は領土の支配力が弱く、奴隷制廃止への抑止はほぼ不可能であった。奴隷制廃止の試みは、植民地時代の後半期にようやく具体的なものになっていった。 文章: エリザベス2世 女王は国内のみならず国際社会でも公平な立場にあるはずが、アパルトヘイト廃止やネルソン・マンデラの釈放を巡っては、カナダ首相ブライアン・マルルーニーや豪首相ボブ・ホークの活動を通じて、ECによる南アフリカへの経済制裁を容認させようとしていたとされる。1990年にマンデラは釈放され、アフリカ民族会議の議長に就任した。1991年に開催されたCHOGMには、オブザーバーとしてマンデラも参加することとなっていたが、誤って晩餐会の式場にも来た所、女王が参加を認め和やかな歓談が行われた。マンデラは1994年に同国大統領に就任し、南アフリカ共和国はコモンウェルスにも復帰した。先述のフォークランド紛争の終結目前の1982年6月上旬、G7ヴェルサイユ・サミットの帰路にロナルド・レーガン米大統領が訪英した際、ウィンザー城で女王と大統領が乗馬する様子が大々的に報じられ、英米両国の結束を示すかのようであった。 文章: ブルームフォンテーン 19世紀半ばに建設され、オランダ系移民(ブール人)によるオレンジ自由国の首都になった。オレンジ自由国に埋蔵されているダイヤモンドなどの地下資源を狙い、1899年よりイギリスが侵略戦争を行った(南アフリカ戦争)。1900年3月13日にイギリス軍によって陥落し、その結果オレンジ自由国は崩壊し、イギリスに併合された。1910年、南アフリカ連邦の成立に伴って、この地に最高裁判所が設置された。1912年、この地でアフリカ民族会議(ANC)が結成された。 文章: 植民地主義 植民地主義を各国が推し進めたのには、いくつかの理由があった。 植民地主義の要因のひとつに経済面での利益が挙げられる。17世紀のスペインの新大陸植民地化においては、各地で銀の富鉱が発見され、価格革命と呼ばれるほどの大量の銀の流入をヨーロッパにもたらし、スペインに莫大な富をもたらした。18世紀には小アンティル諸島に植民したヨーロッパ諸国がサトウキビなどのプランテーションで多くの富を蓄積した。 また、19世紀に入り産業革命が欧州各国に広がると、各国はその産業の原料供給地と市場を確保する必要に迫られ、後進地域を競って統治下においたとの説明が一般的であった。そしてそのために各植民地に鉱山やプランテーションを開設し、原料供給地としてモノカルチャー経済下に置いたと説明された。この説明は一面の真理ではあるが、必ずしもすべてを説明しているわけではない。例えば植民地化が最高潮に達した1913年の世界貿易において、アフリカの割合は3.5%、インドの割合も同じく3.5%にすぎず、植民地はそれほど大きな割合を持っていない。同年のヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国の貿易総額は世界全体の72.4%を占めており、貿易の主戦場はあくまでも先進国間貿易であって植民地貿易ではなかった。また、経済的利益の得られる見込みのない内陸の遠隔地やサハラ砂漠などにも欧州各国は進出し、支配下に置いている。 文章: 植民地主義 列強支配下の各植民地においては、様々な手法で安定した統治が行えるような工夫が行われた。アフリカの植民地統治においては、イギリスは間接統治で知られ、フランスは同化政策を旨としており、そのほかの国々はどちらかといえば同化政策寄りの政策をとっていた。 植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。これに対し、19世紀後半にアフリカ分割が本格化すると列強は最初から植民地化を目的とする勅許会社を設立するようになり、イギリス南アフリカ会社やドイツ東アフリカ会社、王立ニジェール会社などが相次いで設立された。これらの勅許会社は徴税権と軍隊を保持し、抵抗する現地勢力を次々と支配下におさめていった。しかしこうした勅許会社による植民地経営は必ずしもうまくいかず、多くは数年のうちに本国が直接支配に乗り出すことが常だった。 統治形式としては、植民地の有力者を名目的なその地域のトップとし、その支配者を通じて支配を行う間接統治(かんせつとうち)と、本国から直接官僚を送り込んで植民地を支配させる直接統治(ちょくせつとうち)の2つの形態がある。間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた。この方式は植民地化以前に王国が存在し行政組織が整えられていた地域においては成功をおさめ、各植民地でこれを参考とするものが相次いだが、一方でナイジェリア南部のイボ人のように無頭制社会を構成し首長制が存在しなかった地域においても強引に首長を任命し同様の制度を志向しようとしたため、大きな摩擦を生んだ地域も存在した。これに対しフランスは直接統治を原則とし、現地の伝統支配層の権限を極力小さくして任命官僚が統治を行ったものの、現地の状況に合わせ間接統治を導入した地域も存在した。ただし両国とも現地エリートの育成には積極的であり、育成されたエリートはやがて伝統的首長層と対立することが多くなっていった。 文章: アルゼンチン経済の歴史 バルトロメ・ミトレのような最初期のアルゼンチン人の歴史家は、この自由貿易の起源をマリアーノ・モレーノが書いた経済報告である『アセンダードとは何か』(La Representacin de los Hacendados)に求めている。しかし現在では、アポダカ・カニング条約(1809年)に結実したような、イギリスとスペイン間の包括的な交渉の結果だと考えられている。副王であったブエノスアイレスのバルタサール・イダルゴ・デ・シスネロスの失脚も、この流れの中に位置付けられる。 ラテンアメリカの他の地域に比べると、アルゼンチン経済の発展に奴隷が果たした役割はほとんどないといってよい。これは、労働者として大量の奴隷を必要とする、金の採掘や砂糖プランテーションといった産業が存在しなかったことが大きい。例えばブラジルは18世紀には250万人ものアフリカ人を輸入していたが、17世紀から18世紀にかけてブエノスアイレス港に到着したアフリカ人は10万人ほどと推測されていて、それもほとんどがパラグアイ、チリ、ボリビアに連れていかれた。 植民地時代、畜産のための牧場は18世紀の半ばごろまでに整備されていった。1776年にブエノスアイレスを首都とするリオ・デ・ラ・プラタ副王領の成立とともに、この地域は著しい速度で発展し、スペインと植民地間の「自由かつ保護的な」貿易を可能にする、1778年の自由貿易法のもとで合法的な貿易が規模を拡大した。しかしこの自由貿易体制はナポレオン時代に崩壊して、再び密貿易が横行するようになった。 文章: フランス植民地帝国 18世紀半ばにイギリスとの一連の植民地戦争が始まり、第一次フランス植民地帝国のほとんどが没落することになる。これらの戦争とはオーストリア継承戦争(1744年~1748年)、七年戦争(1756年~1763年)、アメリカ独立戦争(1778年~1783年)、フランス革命戦争(1793年~1802年)、ナポレオン戦争(1803年~1815年)である。海外では北米植民地戦争と呼ばれ、1760年代までに大英帝国によって海上の覇権が奪われていった。 フランス領インド総督ジョゼフ・フランソワ・デュプレックスの活躍にもかかわらず、インドにおけるイギリスとの争いは、オーストリア継承戦争では決着が付かず、また七年戦争では当初フランス側が北米で優勢であったが、最終的にヌーベル・フランスがイギリス軍に占領され、ほとんど西インド諸島の植民地と全てのフランス領インドが失われた。1763年のパリ講和条約では、いくつかのインドにおけるフランスの植民拠点とカリブ海のマルティニクとグアドループがフランスに返還されたが、後にルイジアナがスペインに参戦の代償として割譲され、フランスは北米大陸から全面的に撤退した。また、西インド諸島のグレナダとセント・ルシアもイギリスに割譲された。フランスがアメリカ独立戦争に参戦したことにより、1783年のパリ条約でセント・ルシアがフランスに返還されたが、これは当初の期待より遥かに少ない成果であった。 残されたフランスの植民地も、1791年にサン・ドマングで発生したハイチの黒人奴隷革命により大打撃を受ける。フランス革命による現地白人支配層の亀裂から生じた黒人暴動は、1804年にはハイチ共和国の成立に至り、フランスは最も収益のあったこの植民地を失った。さらに、エジプトに植民地を創設しようとしたナポレオン・ボナパルトの企ては失敗に終わり、ナポレオンがスペインから取り戻したルイジアナ植民地も財政上の必要からアメリカ合衆国に売却された(ルイジアナ買収)。ナポレオン戦争中、残されたフランス植民地は全てイギリス軍に占領された。 文章: モブツ・セセ・セコ さらにカタンガの鉱業権を独占していたコンゴ国内のユニオン・ミニエールをジェカミン(英語版)として国有化する資源ナショナリズムを行った。対外的には、東西冷戦を利用し、アフリカにおける親米反共陣営として西側先進国からの支援金を一手に引き受けて、サブサハラ以南アフリカではアメリカ合衆国から最も援助を受けていた。またその権力基盤は、鉱山会社の利益に支えられていたが、それはスイス、ケイマン諸島、キプロスといった国々の秘密銀行口座が容易にした。それに加えて、世界銀行やIMFの資金もモブツを支える事になり、その融資や援助は貧困層への助けにならず、対外債務の泥沼化に拍車をかけた。モブツの不正蓄財は総額およそ50億ドルといわれ、西欧諸国、西アフリカ、モロッコ、ブラジルなどに、豪華別荘や古城・豪邸を保有し、隠し銀行口座を設けた。 文章: 帝国主義 『世界大百科事典』によれば、「帝国主義」という概念が現代の政治・経済用語として定着したのは19世紀後半以降だが、現代的な諸現象はこの概念の歴史的意味を鏡として映し出されてきた。「帝国主義の起源は古代ローマのインペリウムにさかのぼる.ここでは共和政ローマから帝政への体制の転換と帝国の形成との関連が,後世の人々に強く意識されている」という。すなわち古代ローマでは「インペリウム」の意味が、かつての共和政の法的命令から、他民族支配や軍事力と富に頼った支配形態へと移り変わった。「このような統治構造の変質が,のちの人々の帝国主義に対するイメージの一つの原型となった」とされている。 帝国主義概念には第二の含意もあり、それは「絶対王政期の重商主義帝国の戦争政策と国内の専制的な統治構造」の歴史から生まれた。「近代の人々が継承した帝国という言葉は,絶対君主制の富と権力を称賛し,その版図を示したものであった」とされる。こうした帝国への批判が、19世紀以降の新現象を扱う枠組みとなっていった。 19世紀から20世紀にかけて、列強と呼ばれる西欧諸国は、特にアジアやアフリカにおいて植民地獲得競争を行った。それらを政体や国号を問わず「帝国」と呼ぶ用語には、スペイン帝国、ポルトガル海上帝国、オランダ海上帝国、デンマーク植民地帝国、スウェーデン植民地帝国、ロシア帝国、イギリス帝国(大英帝国)、フランス植民地帝国、ベルギー植民地帝国、ドイツ植民地帝国、イタリア植民地帝国、アメリカ帝国、大清帝国、大日本帝国、オスマン帝国、更には社会主義国に対する社会帝国主義などがある。 文章: ベルギーの歴史 ベルギー人が「気が進まない帝国主義者」という見方が広まっているが、これはMatthew G. Stanardによって否定されている。彼は「一般人はやがて植民地を了解して、支持した。ベルギー人は帝国を支えるのに重要なことをしただけでなく、多くが帝国主義を確信するようになった。その証拠にコンゴを支持するプロパガンダが広まり、いつまでも残った上に熱心に支持されたことがある」と述べた。国王レオポルド2世は1879年から1884年まで下コンゴで貿易営業所を設立したコンゴ国際協会の主要株主であった。1884年から1885年までのベルリン会議ではコンゴがレオポルド2世の私財と認められ、レオポルド2世は同地をコンゴ自由国と名付けた。元は全ヨーロッパの商人に開放される国際自由貿易地域であった。領土の面積は100万平方マイルにちょうど満たない程度であった。 文章: スペイン 16世紀前半にエルナン・コルテス、ペドロ・デ・アルバラード、フランシスコ・ピサロをはじめとするコンキスタドーレスがアステカ文明、マヤ文明、インカ文明など中南米の文明を滅ぼす。アメリカ大陸の住民はインディオと呼ばれ、奴隷労働によって金や銀を採掘させられ、ポトシやグアナフアトの銀山から流出した富はオスマン帝国やイギリスとの戦争によってイギリスやオランダに流出し、ブラジルの富と共に西ヨーロッパ先進国の資本の本源的蓄積の原初を担うことになった。これにより、以降5世紀に及ぶラテンアメリカの従属と低開発が規定された。 スペイン帝国はその最盛期にはブラジルなどを除く南アメリカ大陸、中央アメリカの大半(メキシコなど)、北アメリカの南部と西部、フィリピン、グアム、マリアナ諸島、北イタリアの一部、南イタリア、シチリア島、北アフリカのいくつかの都市、現代のフランスとドイツの一部、ベルギー、ルクセンブルク、オランダを領有していた。また、1580年にポルトガル王国のエンリケ1世が死去してアヴィシュ王朝が断絶すると、スペイン王がポルトガル王を一時兼ねた。植民地からもたらされた富によってスペインは16世紀から17世紀のヨーロッパにおける覇権国的地位を得た。 このハプスブルク朝のカルロス1世(1516年 - 1556年)とフェリペ2世(1556年 - 1598年)の治世が最盛期であり、スペインは初めての「太陽の没することなき帝国」となった。海上と陸上の探検が行われた大航海時代であり、大洋を越える新たな貿易路が開かれ、ヨーロッパの植民地主義が始まった。探検者たちは貴金属、香料、嗜好品、新たな農作物とともに新世界に関する新たな知識をもたらした。この時期はスペイン黄金世紀と呼ばれる。なお、1561年、フェリペ2世は宮廷をマドリードに移し、以後マドリードは今日に至るまでスペインの首都となっている。