クエリ: フランスの重農主義者およびイギリスのアダム・スミスによって主張された、フランス語で「なすにまかせよ」という意味がある自由放任主義を何という?
文章: 重農主義 重農主義は、18世紀後半のフランスで、ルイ15世の治世の下での戦争と王権による贅沢によって、経済・社会が疲弊した頃に発生した。富の唯一の源泉は農業であるとの立場から、農業生産を重視する理論であり、重商主義を批判し、レッセフェール(自由放任)を主張した。この考え方はアダム・スミスの思想に大きな影響を与えた。
文章: ピエール=サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール ピエール=サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムールは、フランスのジャーナリスト、重農主義の経済思想家、政治家。アメリカの実業家。名前は、Dupont(デュポン)と綴られることもある。 文章: ジャン=バティスト・セイ 1767年フランス南東部のリヨンでユグノー(仏カルバン派プロテスタント)に属する織物商の家に生まれる。少年時代はイタリア人僧侶の寄宿学校で歴史、イタリア語、ラテン語を学ぶ。1780年に父の商売の行き詰まりからパリに移住。 1785年から2年間、商人の徒弟として弟とともにイギリスで過ごしたあと、クラヴィエールの運営するパリの保険会社に勤める(クラヴィエールはジュネーヴの銀行家で1792年にフランス革命期のジロンド派の大蔵大臣、のち投獄され獄死)。1792年に、熱烈な共和主義者でありフランス革命の成立を大いに喜んだセイは、義勇兵としてオーストリア・プロイセン諸国連合軍との戦争に参加している。この頃アダム・スミスの国富論第五版を購読、自由放任主義(laissez-faire)の思想に傾倒。1794年に共和主義者協会の主筆となり、1794年から1800年まで雑誌「哲学の十年(La Dcade philosophique)」の編集をつとめる。その論調は89年の大革命以降、怪しげなものとして見られていたアンシャン・レジーム時代の思想のなかで啓蒙主義的な自由主義を復興させようとしたものである。彼の属した集団は「理論家協会(La socit des idologues)」と呼ばれ、デステュット・ド・トラシー(Antoine Destutt de Tracy)とともにフランスリベラル学派の創始者、指導的立場となった。 1799年のナポレオンのクーデター後に護民院の財務担当に就任。同年にフランスアカデミーの懸賞論文に応募するがこれは落選、1800年に「オルビー(Olbie)」として出版される(オルビーはセイの考えた仮想国家の名称)。1803年には、主著「経済学概論(Trait d'conomie politique)」を出版。しかし徹底した自由放任主義を主張するこの論文著作はナポレオンの目にとまり、セイを私的会合に召還したうえで、戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。だがこれを拒んだため、同著作は禁止され、1804年には護民院を罷免されている。なお別のポストへの就任を提示されたものの、統領政府に失望した彼は1805年にフランス北端のカレーに移りAuchy-ls-Hesdinで綿工場を設立。これが大成功し、1812年には経営株を転売して裕福になった彼はパリに戻り投機家として暮らした。ナポレオン没落後の1814年、政治経済学概論の第二版を出版し、イギリスに渡航。デヴィッド・リカードやウイリアム・ゴドウィンらに面会、またリカードとともにベンサムやJ・S・ミルを訪問したり、グラスゴー大学でアダム・スミスが使用していた教壇に立ち感激したという。1815年にかけてこれらをまとめた手記を出版。 文章: 古典的自由主義 ――革新派の著述家たちは、リベラルという言葉を「革新主義(Progressivism)の代用語」として用いた。「革新主義という言葉は、堕ちた英雄、セオドア・ルーズベルトと結びつけられて輝きを失ってしまったからである。」という。彼らはまた、ハイエクが『なぜ私は保守主義者ではないか』と題するエッセイで示した次のような見方にも同意する。――すなわち、フランクリン・D・ルーズベルトは、自由主義(リベラリズム)は「経済生活に対する政府の義務と責任についての、変容を遂げた概念を表す分かりやすい英語である」と述べたが、そこでリベラルという言葉を「左翼ではないかという非難をかわす」ために用いたというのである。 文章: 重商主義 1500年から1750年の期間に存在したヨーロッパの経済学者のほとんどは今日、一般に重商主義者―この用語は当初、ミラボーやスミスなどの批評家によってのみ使用されていたが、歴史家によってすぐに採用された―とみなされている。もともと、標準的な英語の用語は商業システム"mercantile system"であり、重商主義"mercantilism"という言葉は、19世紀初頭にドイツ語から英語に輸入された。 一般に重商主義文献"mercantilist literature"と呼ばれるものの大部分は、イギリスにおいて1620年代に登場した。スミスはイギリスの商人トーマス・マン(15711641)を、特に彼の死後に出版された"Treasure by Foreign Trade" (1664)において商業システム(the mercantile system)の主要な創造者と見なし、重商主義運動の原型またはマニフェストと考えた。おそらく最後の主要な重商主義者の著作は1767年1月出版のジェームス・スチュアートの"Principles of Political Economy"であろう。 重商主義の文献はイギリスを超えてさらに広がった。イタリアとフランスはそれぞれ、ジョバンニ・ボテロ(1544~1617年)やアントニオ・セラ(1580~?)、ジャン・ボダンやコルベール等の重商主義をテーマとした著名な著述家を輩出した。同様のテーマは、リストにはじまるドイツ歴史学派の作家や、アメリカ・システムとイギリスの自由貿易帝国主義の支持者の間にも存在しており、19世紀まで重商主義の主張は存在したが、マンやミッセルデンを含む多くのイギリスの作家は商人であり、他の国の作家の多くは公務員であった。 国家の富と力を理解する方法としての重商主義を超えて、マンやミッセルデンは、より幅広い経済問題に対する視点で注目されている。 文章: 重商主義 重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。 またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額(黒字)で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている。 ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する。 文章: 自由市場 自由市場を薦める理論的背景には近代における自由主義の発展、成功が存在する。政治的、社会的、思想的な自由の拡大を求めた自由主義の原理が、経済的自由を体現する自由市場の原理につながる。個人にとっての最大の自由がその個人を含む社会のさまざまな意味での最大の利益をもたらすと主張するのが自由主義であり、その理論を経済市場に適用したものが自由市場である。自由な個々人の経済的活動が国家や民衆に最大の利益(効率性)を生み出すとする。この仕組みはアダム・スミスの著書にある表現を用いて「神の見えざる手」と称されることが多い。また自由や自治という人間の本質的願望の方向性を自由市場奨励の理由とする意見もある。 自由市場に伴う問題としては、独占や寡占、情報の偏在による影響などがある。情報が市場に参加するすべての個人ではなく一部の人間にのみ提供される場合、情報を持たざる者は適切な判断を阻害され結果として市場全体もその不利益を被ることがある。インサイダー取引や同業者による価格の協議などが例として上げられる。そのため多くの自由市場ではこのような問題を防ぐための機構が整備されている。例えば日本では独占禁止法などによって規制されている。 自由市場の根本にある、個々人の自由な活動を一単位とする市場の調整機構は民主主義の概念に極めて類似したものである。個人の自由で活発な活動が、社会や国家へも最大の利益をもたらすとする方法論は、政治的、社会的に捉えると民主主義であり、経済的に見るのであれば自由市場とも言える。この意味で自由市場での経済活動は貨幣を媒介としての選挙とも表現できる。すなわち個々人の金銭(票)を適切と考える物品(政治家)に用いる(投票する)と考えられる。この金銭を媒介とする選挙に類似した機構を Dollar Voting (ドル投票、金銭投票)と表現することがある。 文章: 国際政治経済学 推奨される政策 貿易に対する国家の統制や規制を最小限あるいは撤廃する。輸出品目を生産する組織の民営化を要求する。 歴史 リベラリズムのアプローチは、アダム・スミスの業績、つまり、重商主義に対するスミス主義革命の黎明期における経済学とされるものに遡ることができる。スミスは、最も効率的な方法で希少資源を付加価値のある商品やサービスに変えるうえで、競争の恩恵と分業を奨励した。自由市場の仕組みがどのように個々のアクターによる利己的な行動を社会全体にとって最大利益へと変えるのかについてのシンボルである、見えざる手について言及した。リベラリズムへの貢献は、デイヴィッド・リカードによってなされ、彼の比較優位説は、異なる国家間の貿易が、たとえ他国を犠牲にすることで利益を得ると直感的に感じている状況であっても、双方にとって利益となると論じた。リベラリズムの見方は、18世紀にスミスによって提起されて以来、西欧の学界で強い。代替システムであるケインズ主義が大学などで広範な支持を獲得したのは1940年代から1970年代初めの間である。ジョン・メイナード・ケインズは、国内のマクロ経済政策に主に関心を持っていたが、しかし、IPEにおいて、彼の成熟した見解は公的パワーと私的パワーの中間を求め、グローバルな金融管理体制を好んだ点でリアリズムの範疇に合致する。ケインズ主義的合意は。1950年代にすでに、フリードリヒ・ハイエクのオーストリア学派とミルトン・フリードマンのシカゴ学派の批判によって後に挑戦を受け、1970年代には、支配的な影響力を奪うことになった。戦争の経済的帰結や平和促進の経済的手段についての考えを含む国際関係へのケインズのアプローチは、2008年以降のグローバルな金融危機および不況の到来によって、特にドナルド・マークウェルの研究を通じて、注目されている。 政策立案の領域では、西欧諸国は、リベラリズムとリアリズム双方の見方に立った混合的な課題を追求してきた。これは、一時的にほかの学派が優勢だった時期があるけれども、近代商業時代から現代まで当てはまる。1914年にいたる時期は、実際のところ諸国が重商主義イデオロギーに部分的に影響されていたといっても、古典派経済学の黄金期であると時に描写される。第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制が創設されたが、それは、民間商業に行動の自由を認める一方で、政府が国際金融を管理することを許容する点で本質的にリアリズム的な構築物である。1971年、リチャード・ニクソン大統領は、ブレトン・ウッズ協定の反転を開始し、2008年まで、国際貿易と金融のいっそうの自由化の波が続いた。国内的には、1970年代以上の大西洋諸国や、1990年代以降の中国やインドなどのアジアの大国もまたリアリズムとリベラリズムの政策の組み合わせを追求した。アメリカ財務省やIMFによって強制的に全面的な自由化の実行を迫られた中小国はさまざまな危機に直面した。2008年、リベラリズムの影響は、ケインズ主義の再登場で衰退していった。2008年後半からは、世界各国の指導者たちは、新たなブレトン・ウッズ体制をますます求めている。 文章: Live Free or Die 1320年に、ローマ教皇ヨハネス22世に対しスコットランドのイングランドからの独立を伝えるために送った書簡、アーブロース宣言に、以下の文章がある。"It is in truth not for glory, nor riches, nor honours that we are fighting, but for freedom for that alone, which no honest man gives up but with life itself."(実のところ、我々が戦っているのは、栄光、富、名誉のためではなく、ただ自由のためなのだ。正直者はその命をかけて自由を諦めはしない。)1804年1月1日に、ジャン=ジャック・デサリーヌは、フランスの植民地からの独立、ハイチの国家としての独立を宣言した。 文章: 新トマス主義 新トマス主義(しんとますしゅぎ、英: Neo-Thomism)は、19世紀後半にローマ教皇レオ13世の回勅『天使的博士・聖トマスアクィナスの精神に基づくキリスト教的哲学の復興』(エテルニ・パトリス)をきっかけに起きた、トマス・アクィナスの神学・哲学を現代に復活させる思想ないし運動をいう。広い意味でのトマス主義であるが、スコトゥス主義に対する狭義のトマス主義と区別する意味で新トマス主義ないし新スコラ主義と呼ばれることが多い。ネオ・トミズムとも。 カトリック信仰を前提とし、哲学を神学の下位におき、法と民主主義を遵守して生活することを旨とする。その影響は広汎で、学問の分野を問わず、世界各国にも及んでいる。代表的な論者にフランスのエティエンヌ・ジルソン、ジャック・マリタンがいる。人間の本性に即して理性的に社会制度の長所・問題点を検討するという自然法に基づく方法論は、シュライバーの『トマス以降のスコラ経済学』、クールマンの『トマスの法学における権利に関する法概念』、オットー・シリンクの『トマスの国家・社会教説』、リンヒャルトの『聖トマスの社会諸原理』などに結実している。 日本では、遠藤周作、田中耕太郎、星野英一らが影響を受けている。 文章: 市場経済 なおアダム・スミスが『国富論』で唱えたように、見えざる手によって個人の利潤の最大化が後押しされる。人々が自由に競争し経済活動を営むことが国の富を最大化するといった「夜警国家論」を唱え、国家は「安価な政府」に徹し、軍事、司法、警察、公共事業などの限定された事業のみを行うべきであると主張した。 自由主義の立場からの理想的な市場は自由放任主義による完全競争だが、概要冒頭で述べた前提が満たされず、市場がその本来の機能を十分発揮できずに最適な状況が達成されなくなる「市場の失敗」と呼ばれる問題も存在するため、現代の大半の国や地域ではこれらの問題を緩和または調整するために限定的ながら政府の援助が行われている。 2010年代後半以降はブロックチェーンによる迅速な取引が普及し始めた上に、人工知能が市場取引に参加し始めているため、市場価格の変動が急加速している状況にある。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された。 文章: 重商主義 オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。 フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。 ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。 文章: リバタリアニズム 自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、功利主義的観点から自由を支持する。相互の不可侵な自由が確立されている状態でこそ、社会全体の幸福が最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。また、「thin libertarianism」と「thick libertarianism」という分類もある。これらは左派リバタリアンと右派リバタリアンの関係と近似している。 文章: 自由主義 自由主義(じゆうしゅぎ、英: liberalism)またはリベラリズムとは、市民革命時代から由来している市民的・経済的自由と民主的な諸制度を要求する思想、立場、運動であり、自由と平等な権利に基づく政治的・道徳的哲学である。政治色は黄色で、シンボルは黄旗。自由主義者(リベラリスト、リベラル)は、自由主義の原則の理解次第で幅広い思想・立場・運動を支持するが、一般的に支持するものは 文章: マルクス経済学への批判 しかし、宗教としての共産主義の力は、かなりのものとなるだろうという。平凡な人間を褒めそやす教義は、これまでの宗教が大衆を捉えてきたもので、宗教には、信徒たちを団結させる紐帯を作り上げ、それは無宗教者の利己的な原子論に十分に対抗する力を持っている。これに対して、資本主義は絶対的に非宗教的であり、内的な団結もなければ、強い公共心もなく、富を持てるものと追い求めるものの集合でしかない。また、資本主義に満足している人々は、すでに宗教をもっているか、あるいはまったく宗教を必要としていない。 「自由放任の終焉」(1926)では、アダム・スミス以来の自由放任の原則は、それへの反対提案である保護主義と、マルクス主義の両方が貧弱な思考であったために、分別ある公衆によって堅持されてきたとし、マルクス主義などの19世紀の国家社会主義は、ベンサムや自由競争から発生したもので、個人主義と同じ哲学であり、いずれも自由を強調する同一の知的雰囲気に対する異なった反応であるという。 その後、ソ連がスターリン主義へと転化すると、ケインズはますます批判的になった。 文章: アダム・スミス アダム・スミスは、イギリスの哲学者、倫理学者、経済学者である。「経済学の父」と呼ばれる。スコットランド生まれ。主著に倫理学書『道徳感情論』(1759年)と経済学書『国富論』(1776年)などがある。