クエリ: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
文章: 公地公民制 さらに、従来、公地と考えられてきた口分田は、律令施行の当時、実際のところ、私田・私地と認識されていた。公地公民制の基礎と言える「公地」の概念は、当時存在しておらず、口分田が「公田」と認識されるのは、墾田永年私財法(743年)以降である。すなわち、奈良時代当時、三世一身法や墾田永年私財法の施行によって、公地公民制や律令制に大きな破綻が訪れるという意識は存在していなかった。そもそも当時、公地公民制という概念が存在していなかった可能性が高く、また三世一身法・墾田永年私財法は、むしろ律令制を補強することを目的として制定されたのである。上記のように、公地公民制が律令制の根幹をなすという従来の通説は、大きく見直されつつある。
文章: 永代所有財産解放令 永代所有財産解放令 (-えいだいしょゆうざいさんかいほうれい、Desamortizacin)は、18世紀後半から20世紀初頭にかけ、幾度か出されたスペインの法令の名前。最も有名なのは1835年から1837年にかけ、スペイン首相フアン・アルバレス・メンディサバルが出した法令で、メンディサバル法(Desamortizacion Ecclesiastica de Mendizabal)の別称で知られる。他の国でも同様の現象が起きた。 メンディサバル以前にも、カルロス3世・カルロス4世時代にイエズス会の財産没収が行われた。ホセ1世(ジョゼフ・ボナパルト)も、フランス軍の経費接収目的で教会財産没収を行った。 公共の土地、永代所有されてきた非生産的な土地(大半はカトリック教会、修道会や上級貴族が多くの遺産や寄付を通じて代々所有していた)を没収し、競売にかけた。法令の目的は、国富を増やし、新興ブルジョワや中産階級、そして農民の土地所有を進めることだった。また、公的債務の解消を模索していた国庫にとって、願ってもないことだった。富裕層は土地所有を促進する立法を支持した。カルリスタ戦争の中にあった自由主義派の政府にとって、保守的なカルリスタを支持する教会権力をそぐ狙いもあった。 文章: 明治維新 江戸幕府下の武士・百姓・町人(いわゆる士農工商)の別を廃止し、「四民平等」を謳ったが形式的なものに留まった。しかし、明治4年に制定された戸籍法に基づき翌年に編纂された壬申戸籍では、旧武士階級を士族、それ以外を平民とし、旧公家・大名や一部僧侶などを新たに華族として特権的階級とすると同時に、宮内省の支配の下に置くことになった。 華族と士族には政府から家禄が与えられ、明治9年の秩禄処分まで支給された。同年、廃刀令が出され、これにより士族の特権はなくなり、のちの不平士族の反乱(佐賀の乱、萩の乱、秋月の乱、神風連の乱)につながる。しかしこれらの反乱はいずれもほどなくして鎮圧され、1877年に維新の元勲の一人である西郷隆盛が率いた最大の士族反乱であった西南戦争が鎮圧されると、士族による反乱は後を絶った。 維新を進めるに当たり、大きな問題となったのが税収の確保であった。それまでの年貢は収量を基本とする物納であり、また各藩領において税率の不均衡があったことから、土地を基本とする新たな税制が構想された。1871年には田畑永代売買禁止令が廃止されて土地の売買が可能となり、さらに1874年に地租改正条例が布告されることで土地は私有となり、土地所有者に地券が発行されることとなって、所有する土地に対し地租が課せられることとなった。これにより、土地の所有権が初めて法的に認められたことによって土地の売買や担保化が容易になり、私有財産権が完全に確立することで資本主義の発展の基礎条件が成立した。また経済を支えるインフラ整備も行われた。 文章: 法定地上権 建物は地盤となる土地利用権なくして存立できないものであるが、日本では土地と建物とはそれぞれ独立した別個の不動産とする法制をとる関係上、土地や建物に抵当権が設定され、その抵当権の実行によって土地と建物の所有者を異にするに至った場合、建物所有者は建物の収去・土地の明渡しという問題に迫られるが、これは当事者意思に合致せず国民経済の観点からも損失であることから、このような場合に建物に法律上当然に地上権が発生するものとした制度が法定地上権である。各種の特別法においても法定地上権の制度が導入されており、立木法(立木法5条)、工場抵当法(工場抵当法16条1項)、鉱業抵当法(鉱業抵当法3条)などがある。民事執行法や国税徴収法も法定地上権の制度を導入している(民事執行法81条、国税徴収法127条)。なお、仮登記担保法では法定地上権ではなく法定賃借権が成立するものとしている(仮登記担保法10条)。 文章: 除田 除田(じょでん)は、中世初期の公田や荘園において年貢や公事などの納付の義務から免除された土地のこと。主に常荒田や損田など災害などで耕作が出来なくなった土地や寺田・神田など宗教・祭祀の経費に充てられる土地、荘官や工匠などが耕作・管理する土地、灌漑施設などの維持運営に充てられる土地などが対象とされた。 文章: 寄生地主制 安土桃山時代に豊臣秀吉が行った太閤検地によって、農地の所有者は領主や名主ではなく耕作する農家とされ(尤も小作人は耕作する農家に含まれ無い)、領主は年貢を在地領主は加地子を取る名分であった。 1643年には江戸幕府によって農民間で田畑の売買を禁止する田畑永代売買禁止令が公布された。これは富農家が貧農家から土地を買い集め、農村が崩壊することを恐れたためであるが、抜け道が在り現実には地主商人に因る田畑の集積は行われていたし、ムラには大地主の田畑を耕作する多数の農奴が存在した。 その後、身分固定社会・格差固定社会の下で田畑や世帯を維持出来ぬ程に困窮する農家が増大し、多くの地方でムラ構成員の下半分に当たる中下層の家は大半が断絶していった。田畑永代売買禁止令では田畑の質入を禁止しておらず、また元禄期に発令された質地取扱の覚により質流れが実質的に認められたことで田畑の売買が行われ田畑永代売買禁止令は有名無実であった。 文章: 40エーカーとラバ1頭 40エーカーとラバ1頭(40エーカーとラバいっとう、40 acres and a mule)とは、南北戦争後に解放されたアフリカ系アメリカ人の奴隷(解放奴隷)に対して約束された補償を意味する言葉である。農地とするための40 エーカー(16 ヘクタール)の土地と、鍬(くわ)代わりの1頭のラバを与えることにより、その土地で耕作ができる、というものだった。アメリカ合衆国では解放奴隷に対する「破られた約束」の代名詞として知られている。40エーカーは、クォーターセクションの4分の1の広さ(クォーター・オブ・クォーターセクション)である。解放奴隷に対する補償は、以前は白人が所有していた土地の使用許可で、世帯主に対して与えられた。それは1865年1月16日にウィリアム・シャーマン少将(William T. Sherman)が発布した第15土地特令の産物であった。 文章: 譲渡抵当 負債は、形式上絶対的であり、質権とは異なって、農作物や家畜の育成・売却または担保目的土地において育成された農作物や家畜の単なる譲渡による返済のみに条件付きで依存するということはなかった。モーゲージは、当該土地が負債の返済に十分な所得を生産したか否かにかかわらず存続した。理論的には、譲渡抵当においては、貸付人は(例えば返済として農作物や家畜を受領するといった)追加的な段階を踏むことを何ら要しなかった。しかしながら、借入人が負債の返済を1日でも遅れると、借入人は、その土地は貸付人に没収され、にもかかわらず依然として負債を負担していた。やがて衡平法裁判所は借入人の利益を保護するようになり、そしてサー・フランシス・ベーコン(1617-21)の下で、借入人は、すでに返済期限後であっても受戻しによる返還を求める絶対的な権利を有することとなった。この借入人の権利は受戻権(英語版)と呼ばれる。 文章: 1841年の先買権法 1841年先買権法 とは、1841年9月4日にアメリカ合衆国議会により承認された連邦法律である。公有地の売却に際しての適正な利益と、それに先立っての先買権を定めるものである。 国有地に不法占拠状態で居住している家族の長、未亡人、21 歳以上の独身者であって、 合衆国市民権を持っているか、帰化を意図している その土地に最低 14 ヶ月にわたり居住している 上記条件を満たす者には、政府による当該土地の売却に先立って、面積上限を 160 エーカーとして極めて安価にて買い取る権利を与えるものである。 さらに、オハイオ、インディアナ、イリノイ、アラバマ、ミズーリ、ミシシッピ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシガンの各州がアメリカ合衆国の州として昇格した際、売却によって得られた利益の 10 % が支払われたことを追認する形になった。 この法律はカンザスおよびネブラスカの両準州において、開拓者に開放が行われた 1854年以降広く申請がなされた。1862年に自営農地法(ホームステッド法)が成立すると、この先買権法による申請数は激減し、1891年には廃止された。 文章: ヴォルフハーゲン この図柄の背景には、街の創成に関わる神話が関わっている。農民が「ハーゲン」の森を開墾しようとした。この森からオオカミが現れたが、友好的な様子で、農民を攻撃しなかった。オオカミはあっさりと他所へ行ってしまった。農民はこの事に感謝して、開墾した土地にできた村をヴォルフハーゲンと名付けた。 1960年代初めに一旦は制限された牧師区間の交流は、その後活発になり1989年に姉妹教会関係に発展した。東西ドイツ再統一後も、数多くの相互訪問を伴う姉妹教会関係は保持されている。 文章: ドーズ法 ドーズ法(ドーズほう、Dawes Act)は、1887年2月8日に成立した、対インディアン政策の法律の一つ、「インディアン一般土地割当法(General Allotment Act)」の略称。この通称は提案者であるヘンリー・ドーズ上院議員(Henry L. Dawes、マサチューセッツ州選出)に由来する。ドーズ法は1891年に改正され、1906年に再びバーク法によって改訂された。BIA(インディアン管理局)副局長だったケビン・ガバー(彼はポーニー族である)は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。 文章: 三世一身法 8世紀初頭の日本では班田収授法に基づき、6年ごとに班田(農地の分配)が行われた。そのため、分配された農地は6年で収公され、期限が近づくごとに農地が荒廃した。また開墾者の権利が明確に定められず、国郡司が墾田を恣意的に収公することもあった。そのため、開墾者の意欲が低下しており、このような背景で三世一身法が発布された。 文章: 土地収用法 日本国憲法第29条第3項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」との規定に基づき、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し(中略)、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正かつ合理的な利用に寄与すること」を目的に公益事業に必要な土地等の収用・使用に関する基本法として1951年(昭和26年)に制定された。 収用・使用の要件・手続・効果並びにこれに伴う損失補償等について定めた基本法である。1900年(明治33年)の旧土地収用法(明治33年法律第29号)に代わって制定された。 文章: 不動産 動産は原始時代に個々の人類が自己の所持物を他者のそれと分けるようになってから存在し続けていたと考えられているが、土地のような不動産が所有の対象となるのは、限られた土地の上に社会・国家が成立した後であり、しかも当初は社会・国家を構成する特定の人々による共同所有であった。ローマ法による動産と不動産の区分はビザンツ帝国期から成立していたが、法律上の扱いに大きな差異は見られない。また、建物は土地と一体化したものと考えられており、今日のドイツやスイスの民法にその名残が存在する。また、フランスでは土地を「天然の不動産」、建物を「性質の不動産」として後者は前者の存在を前提として成立するものとしている。一方、ゲルマン法では早くから動産と不動産の法的扱いの違いの差異が生じており、ローマ法とゲルマン法の動産・不動産観念は今日の欧米や日本の民事法に強く影響を与えている。 文章: エヒード 奪われた土地が回復されることを期待して、メキシコ革命には多くの農民が参加した。とくにエミリアーノ・サパタの勢力下にあったモレロス州の農民は、裕福な地主出身のフランシスコ・マデロやベヌスティアーノ・カランサ、および反動的なビクトリアーノ・ウエルタが大統領に就任することに反対して戦った。1917年に新しい憲法が起草されたが、そこには政府が私有資産を徴用する権限が含まれていた。憲法第27条によって巨大なアシエンダが解体され、農民共同体に土地が返還されることを多くの農民が期待した。カランサ大統領はしかしアシエンダの収用に抵抗し、実際には多くの土地を革命派によって捕えられていた地主に返した。 1934年にラサロ・カルデナスが大統領に就任してようやく大規模な土地の再分配がはじまった。メキシコの土地改革の重要な構成要素としてエヒード制が導入された。カルデナス政権下で土地改革は「全面的、迅速、そしてある点においては構造的に革新的だった。......彼は商業的農場の収用を正当化するために集団的なエヒード(従来はまれな団体だった)を奨励した。」 エヒード設立の典型的な手続きは以下の段階を踏む。 文章: 土地調査事業 これまでの結負法を使った量田によれば農地面積は239万9842町歩であったのに対し、新しい土地調査によれば434万2091町歩に達した。194万2249町歩(81パーセント)の増加である。それだけ課税対象が増えたことになる。またこの土地調査の結果先祖代々その土地を耕作していた農民の権利は無視して、国家に対して租税を納めながら農民から小作料を徴収する地主の所有権を全面的に認めたことになる。従来農民の小作権は奪うことができないものと考えられてきたのが、本土地調査の結果、地主の自由になるものになってしまった。また、多くの土地が国有地として編入された。代々慣習により耕作してきた多数の農民が証書を持っておらず、証書による裏付けがないとして国有地に編入された。申告されていない土地も国有地に編入された。その結果多くの小作農民が農地を失った。この土地調査事業を端緒として、日本人の土地取得が進んだ。日本人高利貸が苛酷な手段を用い担保権の実行として土地を取得したケースも多かった。日本人地主は、1909年には692人、所有土地総面積は52,436町歩であったのが、1915年には6969人、所有土地総面積は205,538町歩というように、わずか6年で急激に膨れ上がった。このように、耕作者が土地をなくし、地主に土地が集まる大きなきっかけとなるのが土地調査事業であったといえる。この土地調査事業の終わる頃の1916年の戸口調査によると、農民数は929万人であり、総人口1092万人のうちの85パーセントを占めていた。農家戸数は265万戸であるが、内訳は地主が8万戸、自作農52万戸、自小作農104万戸、小作農100万戸となっている。わずか3パーセントの地主の下に、77パーセントの農家がいるという構造になっていたのである。