クエリ: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
文章: 動産 なお、特許権や著作権といった権利そのものは無体物(無体財産権、知的財産権)であるから、不動産でも動産でもない(ただし、ある特許権に基づいて作られた物などは有体物である)。個人情報は、人格権の対象であっても財産権そのものではない。2017年の改正前の民法には無記名債権を動産とみなす規定があった(改正前民法86条3項)。無記名債権とは証券に債権者の氏名の記載がなく正当な所持人をもって債権者とする証券的債権の一種である。例えば鉄道の乗車券やコンサートのチケットがこれにあたる。無記名債権を動産とみなす規定は178条と192条の適用を想定したものであった。しかし、無記名債権についても、商法、手形法、小切手法などの有価証券に関する規定を重視すべきと考えられ、178条に関し、一時期の通説は民法の文理にかかわらず証券の交付を無記名債権の譲渡の効力要件と解していた。
文章: 財産 財産(ざいさん 英:Property)は、個人や団体に帰属する経済的価値があるものの総称で、有形・無形を問わず財産権の対象となるもの。似た言葉に「資産」があるが、これは有形・無形の財産に関する会計上の概念(決算期末など一時点における財産評価額)である。 文章: 日本国憲法第89条 日本国憲法 第89条は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。 文章: 中華人民共和国国防法 旧法第26条では「中華人民共和国の領土、内水、領海、領空は神聖にして侵すべからざるものである。国家は辺境防衛、海防と防空の建設を強化し、有効的な防衛と管理の措置をとり、領土、内水、領海および領空の安全を防衛し、国家の海洋権益を擁護する」と規定していたが、改正法第30条では「中華人民共和国の領土、領水、領空は神聖にして侵すべからざるものである。国家は強力で安定した近代的な辺境防衛、海防と防空を建設し、有効的な防衛と管理の措置をとり、領土、領水および領空の安全を防衛し、国家の海洋権益を擁護する」と規定し、強力で安定した近代的な軍隊建設の意思を強調している。改正法第30条第2段には「国家は必要な措置をとり、宇宙、電磁、サイバー空間等のその他の重要な安全領域における活動、資産およびその他の利益の安全を維持する」と規定し、新たな活動領域について明文化した。 文章: 民法典論争 財6条 なお「物」の定義はローマ法の伝統的立場とほぼ同じ(奴隷を含めない点は異なる)。しかし、独自の説明的規定を入れてかえってわかりづらくなる、特に財産編冒頭の「財産」の定義が次条以下と矛盾する問題は非難され続け、法典編纂報告委員の今村和郎(仏法派・断行派)すら修正論を主張したほどであった。 ナメクジ・馬糞呼ばわりに憤慨した磯部の反論「法理精華ヲ読ム」は、最新草案では「法人」を採用しており情報が古いという指摘のほかは江木を嘲笑するもの、これに憤慨した鳥居鍗次郎「法律ノ学士磯部ノ四郎大先生ノ五議論ヲ評ス」は、磯部への罵倒に終始したもの。 文章: 法定地上権 法定地上権(ほうていちじょうけん)とは、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属している場合に、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときに当該建物に成立する地上権(第388条前段)。約定地上権とは異なり当事者間の合意による設定ではなく法律の規定によって当然に生じる。日本独特の制度であるとされ、これを継受した韓国民法にも同様の制度がある。 文章: 借地借家法 賃借人が賃貸人に無断で転貸借・借地権借家権の譲渡をして第三者が使用・収益をしたときは、賃貸人は契約を解除することができる(民法第612条2項)。その際、催告や正当事由は不要である。ただし、その使用収益させる行為が賃貸人に対する背信的行為と認められないときは、契約の解除はできない(最判昭28.9.25)。 土地の賃借人が借地上の自己所有建物を譲渡する場合も、土地の賃貸人の承諾が必要である。 建物は土地に付着しているものなので、借地上の建物を譲渡する以上、借地権も譲渡しなければならなくなるからである。承諾がなされないときや承諾を得ないまま譲渡された場合、建物の譲受人は賃貸人に対して建物を時価で買い取るよう請求することができる(14条)。 文章: 債権 債務者の責任財産を保全するため、民法は債権者代位権と詐害行為取消権を認めた。民法第3編第1章総則第2節で規定された制度である。 債権者あるいは債務者は複数である場合もあり、物権における共同所有関係(共有・総有・合有)類似の関係に分析される。 既述のように準共有について定める264条本文は「この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する」とし、本来であれば債権も「所有権以外の財産権」として準共有が成立するが、金銭の給付などに共有物分割規定(256条以下)を準用するのは煩雑であることなどから、民法は多数当事者の債権債務関係については民法第3編第1章総則第3節の多数当事者の債権債務の規定(427条以下)を置いている(427条以下の規定は264条但書の「法令に特別の定めがあるとき」にあたり優先的に適用される)。 文章: 営利事業 日本の法人体系は2005年公布の会社法、2006年公布の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)の制定により営利法人と非営利法人の2種類に分けられる。 一般法人法の施行前の民法では第34条がいわゆる公益法人について、第35条が営利法人について規定していた。改正前の民法第35条第1項は「営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社設立ノ条件ニ従ヒ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と定められていた。また、会社法(2005年公布)移行前の改正前商法第52条1項は「本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」とされ、第52条第1項の「業トスル」は商人概念を定めた商法第4条第1項の「商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スコトヲ業トスル者ヲ謂フ」における「営利性」と同義とされた。これらの解釈から日本では対外的活動によって利益を獲得する目的を有するだけでは営利とはいえず、その利益を何らかの形で社員に分配することが通説とされてきた。ただ、一般法人法の施行前の民法の規定は本来別の座標軸上にある「公益」と「営利」が対立するかのような理解を生み、協同組合のように私益を目的としているが構成員に対する利益分配を利益配当や残余財産分配ではなく団体の内部的活動で還元するものは中間法人として位置づけが問題になっていた。会社法及び一般法人法の制定により日本の法人体系は営利法人と非営利法人に整理された。 もっとも会社法は旧商法52条のような営利性の明文規定を置かず、一般法人法も一般社団法人や一般財団法人の非営利性を示す明文規定を置いていない。従来の営利性の規定に代えて会社法には剰余金配当請求権及び残余財産分配請求権の全部を与えない旨の定款の定めは無効とする規定が置かれた(会社法第105条2項)。また、これに照応して一般法人法には剰余金配当請求権または残余財産請求権を社員に付与する旨の定款は無効とする規定が置かれた。これらは従前の会社の営利性についての通説的理解に立ちつつ、社団の構成員に対する剰余金配当請求権か残余財産請求権のいずれか一方の確保されていることを営利性として整理したものである。 文章: 弁済 また、2017年の改正前の民法480条に受取証書の持参人に対する弁済の規定があった。通説・判例はこの規定が適用されるためには受取証書が真正なものでなければならないとし、偽造の受取証書の持参人に対する弁済は478条の債権の準占有者に対する弁済として保護される余地があるとしていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では民法480条の規定内容は478条に実質的に包含されていることから削除された。 差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる(481条1項)。この場合、第三債務者からその債権者に対して求償権を行使することは可能である(481条2項)。 文章: 不在者 不在者は、自身の財産の管理を十分に行えない場合が多く、また不在者自身が管理人を選任しておいた場合であっても、生死不明の場合など本人による管理人に対する十分な監督行為が期待できない場合が多いため、民法において不在者財産管理制度が設けられ、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所の監督の下で不在者財産管理人による不在者の財産の保護が図られる。検察官が請求権者となっているのは、不在者の財産管理は公益に大きく関わる問題であるからと解されている。民法では第25条から第29条、家事事件手続法では第145条から第147条に規定がある。なお、不在者に法律上当然にその財産を管理すべき者がいる場合には本制度の適用はない。 文章: 組合 組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない(672条1項)。また、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる(672条2項)。 各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる(673条)。 法人格のない組合が第三者と法律行為を行う際には一般的に代理形式が用いられ「組合代理」という。2017年の改正前の民法には組合代理に関する規定がなく、業務執行権と代理権を厳密に区分しないまま、業務の執行の方法についての規定が組合代理にも適用されていた。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、業務執行権と代理権とを区別する観点から、業務執行権に関する670条とは別に組合代理に関する670条の2が新設された。 文章: 御成敗式目 所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定(取得時効)の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。 泰時消息文において、武家や庶民は律令を知らない者が多いため、内容を熟知した役人が恣意的に運用していることから、漢字が読める者が少ない武家に配慮した内容であると記している。 文章: 地租改正 この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。 文章: 三四六 (曖昧さ回避) 三四六(さんしろう、みよろ、さんよんろく) 文章: 借地借家法 借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。 まず、借地権者及び建物の賃借人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ借地権設定者及び建物の賃貸人に契約更新を半ば強制して契約が容易には終了できないようにした。 そして、借地に関しては、借地権の譲渡や転貸をする際に本来必要な借地権設定者(地主)の承諾を得なくても代わりに裁判所の許可を得ればよいとされた。さらにこれら借地借家法の規定は、借地権者及び建物の賃借人に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている(9条、16条、21条、30条、37条)。これらに加えて建物の借賃のうち「継続賃料」(初回契約後の家賃)に係る増減について定められた借地借家法32条1項については、多くの最高裁判例で強行規定である旨、判示されている(最高裁判決平成17年3月10日 集民 第216号389頁 など)。逆に、借地権者又は建物の賃借人に有利な特約は許される。