クエリ: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
文章: 有害廃棄物 1992年、有害廃棄物の越境を規制する国際的な枠組みとして、国連環境計画(UNEP)と経済協力開発機構(OECD)で「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」と「回収作業が行われる廃棄物の越境移動の規制に関するOECD理事会決定」が採択された。なお、バーゼル条約とOECD理事会決定では、規制対象物(有害廃棄物)の範囲や輸出入の手続に若干違いがある。バーゼル条約やOECD理事会決定では、有害な特性を有する廃棄物を規制対象物としている。廃棄物の定義については、最終処分、リサイクル等のバーゼル条約附属書IVで定める処分作業がされるものをいう。有害な特性については、次のいずれかに該当するものをいう。バーゼル条約附属書IIIの有害特性リストは次の項目からなる。
文章: ローマ条約 (1924年) ローマ条約(ローマじょうやく、英:The Treaty of Rome)は、1924年1月27日に合意された条約。イタリア王国とユーゴスラビア王国は、フィウーメはフィウーメ県としてイタリアに属し、スシャクの町はユーゴスラビア王国の一部と認めた。フィウーメとスシャクは港湾施設の共同管理をすることになった。どちらの町も現在はクロアチアのリエカにある。 文章: 欧州連合の拡大 マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。 スイスはかつてEU(当時はEC)と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。ところが国民投票が同年12月6日に実施され、EEA参加が拒否された。このためスイス政府はEU加盟協議の無期限停止を決定したが、加盟申請自体はなおも有効とされている。非政府組織 "Ano pro Evropu"(Yes for Europeの意)はEU加盟協議の速やかな再開を求めたが、2001年3月4日の国民投票で反対されている。このときEU加盟に賛成の意思を持つ当時連邦参事会は、協議再開の前提条件が整っていないとして国民に対し反対票を投じるよう呼びかけていた。欧州懐疑主義者の間ではスイスの中立性と独立性が失われるということが懸念されている。しかしながらEU加盟は政府の目標として掲げられ、また連邦参事会の長期的目標とされている。そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。 スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。これにより2004年5月にスイス・EUの首脳会議が行われ、9項目にわたる合意文書が署名された。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディはこの合意について「スイスがヨーロッパに近づいた」と表現している。連邦参事会参事ジョゼフ・ダイスもスイスとヨーロッパとの関係について、「スイスはヨーロッパの "Centre" にはいないかもしれないが、"Heart" にいるのは間違いなく、両者の関係は新たな時代に突入した」と述べている。 文章: バラスト水管理条約 バラスト水管理条約(バラストすいかんりじょうやく)は、環境や人の健康、経済活動に対して有害な水生生物及び病原体の移動を防止することを目的として、船舶のバラスト水及び沈殿物に関する規制及び管理を行うための国際条約。 文章: 残留性有機汚染物質 経済発展のために多種の有機化合物を合成し、多様な側面で利用可能な化学物質は日常生活の中で使用されてきた。これらの物質は安定性を追求して作り出されたため、自然環境の中には存在しない有機物が多く、分解されずに長期間にわたり残留する性質を持つ。また、半揮発性の性質が多く、空中に拡散して国境を越え降下する。この運動を繰り返すことで汚染物質は極地に集約される。最大の特徴は、排出されにくく、脂肪に溶けやすく生物の脂肪に濃縮されやすいため、食物連鎖の高次にある生物ほど深刻な有害性がある。 国内において発生する問題のみならず、地球環境問題であることから予防的取組として、2001年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)が採択され、国際的なPOPsの廃絶、削除等を行う枠組みが設けられた。 条約により規制され生産が禁止された後でも、容易に分解されず環境中に存在したまま、何十年も人間は残留性有機汚染物質に晒されることになる。1979年に禁止されたPCBは、2010年代でも環境中で健康に影響を与える濃度を保っているが、徐々に低下はしている。 文章: コンスタンティノープル条約 コンスタンティノープル条約(イスタンブール条約) 文章: 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約は、1961年の麻薬に関する単一条約と1971年の向精神薬に関する条約を徹底するための法的な枠組みを追加的に取り決めた条約である。 1988年12月19日にウィーンで採択され、1990年11月11日に発効した。日本においては、麻薬及び向精神薬の不正取引条約、麻薬新条約とも呼ばれる。2018年8月8日現在、185か国が締約している。 文章: ロンドン条約 (1972年) 正式名称は1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(英: Convention on the Prevention of Marine Pollution by Dumping of Wastes and Other Matter 1972)で、ロンドンダンピング条約、ロンドン海洋投棄条約とも略称される。 文章: モントリオール議定書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書。 略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアのナイロビにある国連環境計画(UNEP)。 文章: シュヴィーツ シュヴィーツ(ドイツ語: Schwyz [vits] ( 音声ファイル)、フランス語: Schwytz、イタリア語: Svitto、ロマンシュ語: Sviz)は、スイスのシュヴィーツ州にある基礎自治体(独: Gemeinde)で同州の州都。1291年、今のスイス連邦の元となる永久盟約を結んだ州の一つ。 文章: 移動性野生動物種の保全に関する条約 1979年にドイツのボンで採択され、1983年11月1日に施行された。本条約が採択された場所から通称「ボン条約」と呼ばれている。国連環境計画の後援のもとに締結された。 本条約では、絶滅の恐れのある移動性野生動物種を附属書I、好ましくない保護状態下にあり国際間での協力が必要な移動性野生動物種を附属書IIにリストアップしている。 2022年3月1日現在の加盟国数は133。先進国は殆どが加盟済みだが、2023年現在の時点で日本は未加盟(クジラ類や海亀、サメ類なども保護の対象になっているのが主な理由である)。 文章: スイスの国旗 スイスの国旗の配色を転倒して赤十字の標章が作成されていることから、ほとんどの国が加入する戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約(ジュネーヴ諸条約 (1949年) の第一条約。傷病者保護条約)では、「商標としてであると又はその一部としてあるとを問わず、商業上の道徳に反する目的で又はスイス人の国民感情を害する虞のある状態で私人、団体又は商社がスイス連邦の紋章又はそれを模倣した記章を使用することは、常に禁止する」(同条約35条より一部抜粋)などと、スイスの紋章の濫用を防止するための特別な扱いが国際的に定められている。 基準薬局制度が開始された際、看板に当初、赤十字を反転した赤地に白の十字マークが発表されたが、スイスからのクレームがあり、白地に青の十字マークに変更された。 他に、公共スペースで手助けを要する人のために東京都が制定したヘルプマークが、赤十字を反転させた絵柄を組み合わせている。 文章: 文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約 1901年のハーグ陸戦条約において文化財の略奪は禁止されていたが、これは不十分なものであり、第一次世界大戦、第二次世界大戦において歴史的建造物や都市の破壊、占領下においての文化財や芸術品の略奪が発生した。 これにより、改めて紛争時における文化財の破壊や略奪の禁止などが定められた国際条約であるハーグ条約が定められた。 これをうけユネスコは、平時における文化財保護を目的とし、1964年に文化財の不法移転を原産国の文化を貧困化させる原因として位置づけた「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権移転の禁止及び防止する手段に関する勧告」を採択し、1970年には「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」が採択されることとなった。 この条約により平時の不法取引による文化財保護、ハーグ条約において紛争時の文化財保護がなされるようになったが、 これらの条約は過去に行われた文化財移転への遡及効果を持たなかった。この為、1978年には国家間の文化財返還交渉を担当する「文化財の原産国への返還または不法な入手の場合における回復に関する政府間委員会」が設立されている。 文章: 化学物質関連法規の一覧 化学物質に関連した法規の一覧を示す。また、各法令名の後にその法令により定義される化学物質の種別も掲げる。 あへん法 - あへん 覚醒剤取締法 - 覚せい剤、覚せい剤原料 大麻取締法 - 大麻 麻薬及び向精神薬取締法 - 麻薬、向精神薬 毒物及び劇物取締法 - 特定毒物、毒物、劇物 化学兵器禁止条約 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法) - 第一種指定物質、第二種指定物質 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 - 特定物質 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法) - 医薬品、医薬部外品、毒薬、劇薬 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) - 監視化学物質、優先評価化学物質、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質 ダイオキシン類対策特別措置法 - ダイオキシン類 大気汚染防止法 - 揮発性有機化合物、粉塵、有害大気汚染物質、自動車排出ガス、煤煙 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 - スパイクタイヤ粉じん 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 - 窒素酸化物、粒子状物質 水質汚濁防止法 - 重金属、有機化学物質など 土壌汚染対策法 - 特定有害物質 悪臭防止法 - 特定悪臭物質 高圧ガス保安法 - 圧縮ガス、液化ガス 労働安全衛生法 - 特定化学物質、有機溶剤、石綿、 農薬取締法 - 農薬 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 - カドミウム及びその化合物、銅及びその化合物、砒素及びその化合物 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 - 油性混合物、有害液体物質、油以外の液体物質、未査定液体物質 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 - ポリ塩化ビフェニル 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 - 公害罪 消防法、危険物の規制に関する規則 - 危険物 火薬類取締法 - 火薬 爆発物取締罰則 - 爆発物 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 - 粉塵 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 - 水銀化合物 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 - 特定有害廃棄物 文章: 特定有害物質使用制限指令 規制対象となる化学物質は、最大許容濃度で規定され、カドミウム0.01wt%(重量比)そのほかは0.1wt%である。最大許容濃度を指定したのは、不純物としての含有があることを認めたためである。最大許容濃度の分母は均質物質と言われるもので、「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」とされている。具体的には、製品に使用される部品を土台にし、その部品を構成する部位での含有が規制対象となる。 例として製品内部で使用されるリード線をとると、リード線は、中の導通部(電線)と被覆部(シース)と印刷部(シース部に表示されている電線の定格等の表示)の3個の部分(部位)に分解が可能である。この分解可能な部位(導通部、被覆部、印刷部)の各質量を分母にし、そこに含有されている物質の濃度を規制している。このリード線の場合、部位が合計3箇所あるので部位3箇所すべてで規制物質の含有率が規制値未満でないとならない。 含有情報に関しては、製品-部品-部位-含有化学物質という樹形状の情報提供が必要になった。この情報形態は、のちのREACH規制でも使用されるようになった。 適用除外項目を設けて、現在の科学技術では、特定有害物質を使用する以外に代替手段がない場合は、申請により期間を区切って適用除外用途としている。またRoHS指令施行以前に上市した製品の補修部品及び消耗品に関しても適用除外として、その上市済み製品が継続使用できるようにして製品廃棄にならないようにしている。 RoHS指令はEC条約第95条の適用を受けるので、各加盟国の国内法で、特定有害化学物質や最大許容濃度など加盟国間による差異を設けることができないが、罰則に関しては各加盟国で設定することができる。RoHSの違反が発覚した場合の対応は、加盟各国によって異なる場合がある。 文章: ロンドン条約 (1972年) ロンドン条約(1972年)は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。