クエリ: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
文章: 墾田永年私財法 (聖武天皇が)命令する。聞くところによれば、これまで墾田の取扱いは三世一身法(養老7年格)に基づき、満期になれば収公し、通例どおり(国有田として他の耕作者へ)授与していた。しかし、そのために(開墾した)農民は意欲を失って怠け、開墾した土地が再び荒れることとなった。今後は、私財とすることを認め、三世一身にかかわらず、全て永年にわたり収公してはならない。在任中の国司による墾田の扱いは、前の格に準拠せよ。ただし、耕地を開墾してその土地を占有しようとする者は、まず国に申請し、しかる後に開墾せよ。この規定を根拠として公衆に妨げのある土地を占有することはできない。もし許可を受けた者が3年経っても開墾しない場合は、他の者からの開墾の申請を受け付ける。天平15年5月27日注:訳には誤りを含む可能性が十分にある。
文章: 1844年コーンウォール公領法 1844年コーンウォール公領法(英語: The Duchy of Cornwall Act 1844、7 & 8 Vict c 65)は、イギリスの議会制定法。女王ヴィクトリア王配アルバート公主導のもと検討・提出され、本法によってコーンウォール公領における旧弊な慣習や土地所有形態が廃止された。 文章: 大日本帝国憲法第22条 大日本帝国憲法第22条は、大日本帝国憲法第2章にある。 江戸時代、封建制の下で農民は土地に拘束されて居住移転の自由を有しなかった。明治維新によって、すべての国民が居住移転の自由を獲得した。本条はそれを確認したものである。本条により、この権利を制限するためには帝国議会の法律が必要であるという、法律の留保が設けられた。 文章: ライーヤトワーリー制度 ライーヤトワーリー制度の内容は概ね、マイソール王国のハイダル・アリー、ティプー・スルターン親子が実施していた徴税制度に倣っていた。 政府は耕作者(ライーヤト)を土地所有者と規定してライーヤトと地税の徴収契約を直接結び、徴税請負人や大地主などの中間階級層は置かれなかった。ライーヤトワーリー制度の元では、形式的には農民に近代的な土地所有権が認められた。 村落内の全ての土地は数百から数千の徴税単位に区画され、道路や貯水池などの一部の公共施設を除いたすべての土地が私有可能になった。制度の施行前は一つの土地に対して複数の階級が権利を有していたが、施行後にそれらの権利はライーヤトの土地所有権に一本化された。地価・地税は土質、水利、市場との距離などによって算定され、3-5年ごとに改定された。土地の測量と査定には多大な労力を要したため、即座に制度を導入することは困難で、長い年月をかけて施行範囲が広げられた。マンローは地租の固定を強く希望していたが、後に改定の頻度は10-30年ごとに変更される。また、査定の対象とならなかった荒地は、イギリス東インド会社の所有地とされた。 文章: アビタン 住民たちは農奴ではなく自由民であり、領主たちは「領地内の生産活動に関する、特定かつ限られた権利を握っている」だけの存在だった。領主とアビタンとに土地の所有権がある場合、両者はこの権利がもとで反目し合っていた。 文章: レオン・ワルラス しかし、土地の存在量は事実上固定されているので、社会発展と共に地価は常に上昇していく。そして、私有財産制の下では、その収益は土地の所有者である地主に帰する。しかし、それは地主の活動によるものではなく、いわば社会の発展の成果を地主が独占することを意味する。一方、労働の成果は労働をした個人に帰するべきものであるから、賃金・俸給に対する課税は、個人の権利を侵害することになる。それでも、個人を超えた別個の存在としての国家或いは社会は、その活動のための収入を必要とする。ワルラス父子は、土地は自然からすべての人間に与えられたものであるから、社会が必要とする経費は地代収入によって賄うべきであり、それによって国家は個人の権利を侵害する課税の必要がなくなると論じた。 文章: 地租改正 1873年(明治6年)7月28日に地租改正法(上諭と地代の3%を地租とする旨を記載した1ヶ条で構成)と具体的な規定を定めた地租改正条例などから成る太政官布告第272号が制定され、明治政府は翌年1874年(明治7年)から地租改正に着手した。政府は当初、検地が農民からの反発を受けることを懸念し、農民からの自己申告主義を採った。すなわち、農民自らが地押丈量を行い、面積・収量を算出し、地方庁は地方官心得書の検査例に基づいて点検し、これを経て地方庁が地券(改正地券)を発行する形を取った。しかしこの方法では、全国一律公平の租税を徴収する目的は達しがたく、また、1874年(明治7年)の改租結果から、目標の租税額が確保できそうにないことが明らかとなった。また、政府高官間の政争の産物である「大蔵省分割問題」も影を落としていた(内務省設置による測量機構と税額算定機構の分離)。 文章: 上土権 だが、大正6年(1917年)2月10日、大審院は所有権は分割が不可能な権利であり、その権限はその物の有する使用価値・交換価値全体に及ぶものとし、上土権は分離不可能な所有権を分割するものであるから、民法175条に定めた物権法定主義に反するものとして否認されるとの判例が下されたのであった。 文章: 譲渡抵当 負債は、形式上絶対的であり、質権とは異なって、農作物や家畜の育成・売却または担保目的土地において育成された農作物や家畜の単なる譲渡による返済のみに条件付きで依存するということはなかった。モーゲージは、当該土地が負債の返済に十分な所得を生産したか否かにかかわらず存続した。理論的には、譲渡抵当においては、貸付人は(例えば返済として農作物や家畜を受領するといった)追加的な段階を踏むことを何ら要しなかった。しかしながら、借入人が負債の返済を1日でも遅れると、借入人は、その土地は貸付人に没収され、にもかかわらず依然として負債を負担していた。やがて衡平法裁判所は借入人の利益を保護するようになり、そしてサー・フランシス・ベーコン(1617-21)の下で、借入人は、すでに返済期限後であっても受戻しによる返還を求める絶対的な権利を有することとなった。この借入人の権利は受戻権(英語版)と呼ばれる。 文章: 謄本土地保有権 イギリスの土地制度では、国王が唯一の所有権者としてすべての土地を所有し、対価関係(役務提供の負担に対する保護及び担保)に基づき、領主や領民が直接または間接に排他的に占有していた。 その後、市民革命が起きると国王の上級所有権は廃止され、完全な所有権(full ownership)である自由な土地保有権(freehold)が確立された。しかし、自由な土地保有権(フリーホールド、freehold)を取得したのは旧領主(貴族)であり、大部分の農民の保有は謄本土地保有権(謄本保有権)として封建的な土地制度の中に残された。 18世紀後半から第二次囲い込みが始まったが、謄本保有地の地下鉱物採掘権が領主に属するとされることもあったため、領主の上級保有権を一定の補償金により放棄させて謄本土地保有権(copyhold)を自由な土地保有権(freehold)に転換させる立法が行われた。 文章: 検地 律令制下、農地の所有権は国家が持っていることになっていた。しかし、平安時代になると公地公民は崩れ、荘園と呼ばれる私有地の存在が認められるようになる。そのため、各地は国府が管理する国衙領と私有地である荘園にほぼ二分される(荘園公領制)。国衙領については国府が大田文と呼ばれる台帳を作成し、農地の面積や収量を把握し、徴税の基礎資料としていた。しかし、荘園に関しては、課税のための調査も課税もできない。この状態は鎌倉・室町時代になっても変わらなかった、室町・戦国の混乱時代、農業生産高は爆発的に増加したが、各地にモザイクのように存在する割拠勢力はそれぞれ消長を繰り返し、また支配下にも多くの自立領主がいるため、自領の実質総農業生産高を把握するのも困難であった。 しかし、戦乱を経て地方に荘園や国衙領という枠を超えた一円に支配権を確立する戦国大名が成長する。彼らは、自分の支配地域における課税を行うための資料として土地の調査を行った。北条早雲によって初の検地が行われ、その後歴代当主がこれに続いた。しかし、その他ほとんどの戦国大名は全領地に検地を行うことができなかった。多くは新規に獲得した領地に対して行っている。それは家臣団や有力一族の抵抗が大きいからである。北条家などの一部大名が大規模な検地を行えたのは新興勢力であるがゆえに地縁に縛られにくかったという事情がある。 急速に勢力を拡大した織田信長もその領国内でこの検地を行い、農業生産高とそれに基づく課税台帳の整備に力を入れた。信長死後その政権を引き継いだ豊臣秀吉は初めて全国的に検地(太閤検地)を実施した。しかし、この検地も実際に豊臣氏の家臣が直接行ったものではなく、多くは大名の自己申告制であった。これにより全国的に石高制が認知されるようになる。また、太閤検地が画期的なのは、土地の所有者ではなく、耕作者を調査し、耕作者に課税したことである。これにより、土地に対して重層的にあった中世的な中間権利である様々な職が否定され、耕作者は直接領主に納税することとなり、農村にいた中間搾取者としての武士はほぼ一掃されることとなった。そして、奈良時代より続いた荘園制も全廃されることとなった。 文章: カリフォルニア州外国人土地法 カリフォルニア州外国人土地法( - しゅうがいこくじんとちほう、排日土地法、ウェッブ法案、英:California Alien Land Law)は、第23代カリフォルニア州知事ハイラム・ジョンソンのもと、米カリフォルニア州議会で1913年に可決された、市民権獲得資格の無い外国人(主に日系人らアジア系移民、 Naturalization Act of 1870(英語版)で定められた白人とアフリカ系以外)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した法律。 法律の条文は日系人を特定する言葉は無いが、日系移民の数が増加し経済進出が著しかった背景、および当時アジア系移民に市民権獲得資格が無かったことから、日系人を閉め出す目的が明白であったため「排日土地法」とも呼ばれる。また、法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている......」と述べている。後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過された。 日本からは在ニューヨーク総領事の飯島亀太郎、添田壽一、神谷忠雄が法案に反対するロビー活動にあたったが、うまくいかなった。 文章: 土地区画整理事業 この耕地整理法改正の趣旨は、耕地整理施行認可の地方長官、つまり道府県知事の権限で農商務省や県の農政のための補助金を使用して宅地化することは目的外使用である、ということだったので、法改正後は事業者が自らの買収済み土地を宅地化し耕地整理を実施することがしばしば見られた。1949年(昭和24年)に耕地整理法は廃止され、1954年(昭和29年)、現行の「土地区画整理法」が公布された。ただし第3条第4項で、「旧組合は、前項の規定により新組合となろうとする場合においては、総会の議決を経なければならない。この場合においては、総会の議決は、第10条の規定による改正前の都市計画法第12条第2項において準用する旧耕地整理法(明治42年法律第30号)第50条の条件を備えなければならない」としている。 文章: 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 日本において、初めて土壌汚染が注目されたのは、明治10年代の渡良瀬川流域(栃木県・群馬県)の足尾銅山からの鉱毒水(主に製錬(鉱石から銅の抽出)に伴う排水)により、有害物質を含む河川水を灌漑水として利用していた水田への土壌汚染である(足尾鉱毒事件:稲の立ち枯れの発生)。この事件での田中正造(当時、衆議院議員)の活動は名高い。足尾鉱毒事件発生当時、その対策は農民への個別対応であったため、包括した土壌汚染や農用地汚染一般に適用される法律は策定されなかった。「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」制定の直接のきっかけは、1968年、神通川流域(富山県)において、イタイイタイ病が発生したことである。 文章: 公営田 9世紀中期(855年頃)には肥後で実施された記録が残っており、その後(879年ごろ)、上総でも公営田が施行されている。また、壱岐国(876年)、薩摩国(852年)、信濃国(885年)にも「営作田」「国厨田」などと呼ばれる同様の趣旨の田地の設置記事がある。これについては、公営田の施行が次第に拡がったとする見解と、公営田の施行は限定的だったとする見解がある。879年(元慶3年)には畿内諸国に元慶官田が置かれた、これに公営田の経営方式が継承されている。しかし、こうした公営田は次第に諸司田や要劇田として再編され、制度としての公営田は、10世紀までに廃絶した。 文章: 寄進地系荘園 班田収授制とそれに支えられた公地公民制は10世紀には解体が進み、11世紀後期には田地をはじめとする多くの土地が地方の有力農民(富豪層)により私領化した。私領になった土地は世襲や処分の自由が認められる一方で、租税に関しては従来通りに国衙への賦課対象の規定だった。そこで私領に対する賦課を実施する国司(受領)側と、賦課の減免を欲する私領の所有者との間で対立が生じた。このため、有力農民は伝手を求めて有力貴族や寺社に接近し、自己の私領を彼らに寄進を行い、私領の保護と引換にこれまで国司に納めていた官物・雑役を年貢・公事の名目で被寄進者に納めることで国司の圧迫を逃れようとした。これらは結果的には国家による租税収取権限の割譲をもたらし、更には領域的な広がりを持って寄作者以外の領域内の住民に対する支配にも及び最終的には不入の権を口実とした行政権限の一部割譲にまで至った。これが寄進地系荘園の始まりである。