クエリ: 提唱したドイツの統計学者の名に由来する、家計の支出に占める飲食費の割合を何というでしょう?
文章: 所得-消費曲線 所得と特定の財の支出額に着目し、その関係を表した曲線を特にエンゲル曲線という。消費者行動の理論においては、ある価格の下で、所得を分母に特定の財への支出額を分子にとった分数をエンゲル係数(Engel coefficient)という。
文章: 日本の福祉 日本の福祉(にほんのふくし、英語: Welfare in Japan)は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%(義務的:0.4%、自発的:2.4%)であった。2019年度日本の社会保障給付費は過去最高123兆9241億円に膨張しており、そのうち高齢者関係は82兆444億円で77.6%(内訳:年金55兆4520億円44,7%、医療費40兆7226億円32,9%)となっており、日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中している。日本で高齢者医療費増大した背景として、1960年代に東京の美濃部知事など革新自治体が全国に続々と誕生し、老人医療費無料化が彼等の支持獲得の材料にされて導入されたことにある。「予防と健康管理」は顧みられなかった老人医療費無償化は社会的入院などを招き、病院のサロン化を招いた。そして、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政が窮迫した。そして、1972年には2県を除いた都道府県が無償化を導入した。全国(残り2県)での導入を求める国民の声に押された日本政府は翌1973年に全国の高齢者医療費無料化にした。OECDのデータで、2015年は約46.4%(公的支出と義務的義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合)、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2017年度は約45.9%であった。また、総純社会的支出は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税(所得税および社会保障拠出)、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出(一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は21.9%、私的支出(私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は3.1%(義務的:0.5%、自発的:2.5%)である。 2017年度の社会保障給付額は 120.4兆円であり、国民所得(NNI)404.2兆円 のうち29.8%を占めていた。これは国民1人当たりの社会保障給付費は98万100円であり、1世帯当たりでは242万4,500円に相当する。 日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン=アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている。 文章: 寒冬 寒 冬(かんとう) 平年より低温の冬。 電気代の支出金額及び電気使用量(購入数量)の増減率を月別にみると,平成24年は寒冬による暖房需要や前年の節電の反動,猛暑・残暑の影響などにより,6月,7月及び10月を除き電気使用量が増加となった。(総務省統計局『家計調査年報(家計収支編)平成24年 家計の概況』政府標準利用規約(第2.0版)で提供) 電気代の支出金額及び電気使用量(購入数量)の増減率を月別にみると,平成24年は寒冬による暖房需要や前年の節電の反動,猛暑・残暑の影響などにより,6月,7月及び10月を除き電気使用量が増加となった。(総務省統計局『家計調査年報(家計収支編)平成24年 家計の概況』政府標準利用規約(第2.0版)で提供) 厳冬(類義語) 暖冬(対義語) 文章: 最低賃金 (ドイツ) そのため、2020年時点の最低賃金委員会の男女構成は、9人のうち3名が女性となっている。決定基準(一般的最低賃金法第9条第2項)しかし、実際にはそれぞれの労働協約による賃金上昇率を国全体で平均化させた賃金上昇率を最低賃金引き上げ率として、事実上決定されている。 その理由は、最低賃金委員会は2016年6月28日の決議書で、「調整額を勧告するための基礎として、協約賃金の動向は重要である。何故なら、労働協約当事者(労使)は、協約締結時に労働者の利益や企業競争力の維持、さらに雇用確保なども含む、包括的な判断をするからである」と説明しているからである。また、結果として協約当事者による賃金の決定が最低賃金の改定に反映される形になっているとも言える。そのため、最低賃金委員会開催前に、連邦統計局により、開催前までの労使交渉で決定した労働協約賃金全体の引き上げ率を提示している。 文章: 養育費 母子家庭の貧困対策については、アメリカでは母子世帯の増加に伴う福祉給付金の増大という財政問題に加え、母子世帯の福祉依存がアメリカ社会の基盤である「自立」精神を損なうこと、とくに子どもの成長過程で福祉依存が日常化し、福祉依存が継承されることへの危機感が強まって1996年の「福祉から就労へ」という福祉改革となった。一方で、非監護者(主に父親)の養育費徴収強力に推進され、養育費は給与天引きが行われ、養育費サービス機関は、福祉、税務、司法、検察・警察等の各種の行政機関、民間機関等と情報連携・行動連携を取りながら子どもの養育費確保のために動き、滞納者には免許停止やパスポート発行拒否など公権力が行使されている。政府支出も年々増加している一方、全体の受給率は4割にとどまるが、養育費が家計に占める割合が高い貧困母子世帯の受給率が向上しているため、貧困・低所得の母子世帯にとって養育費の状況改善の意味合いは大きいとされている。 イギリスでは、1980年代以降多くの生別母子世帯が貧困で社会保障給付に依存して生活していること、また多くの母子世帯が養育費を得ていないことについて、納税者からは父親の責任を問う声が強まった。私的扶養・家族責任と公的扶養・国家責任との境界をめぐる議論が起こった。現在では子と別に暮らしている親(多くが父親)から強制的に養育費を回収するための手段が取られている 。 養育費確保の行政コストは、国によって大きく異なる。Skinner他(2007)の推計によると、1ユニットの養育費確保にかかった行政コストは、オーストラリアが12%、ニュージーランドが21%、イギリスが68%、アメリカが23%となっている。 文章: ドント方式 ドント式(どんとしき)は政党名簿比例代表において、議席を配分するための最高平均方式のひとつである。この方式はベルギーの数学者ヴィクトル・ドントから名づけられた。ドント方式の配分法は、トーマス・ジェファーソンが、有権者数に基づいて各選挙区に議員定数を割り当てるために考案したジェファーソン方式と同一の結果を与える。 文章: 出生力 この4指標は、合計婚姻出生力(TMFR)や合計自然出生力(TN)を算出する際にも使われる。 文章: 乗数効果 消費された金額Yは利益として企業に入り、そして給料の形で家計へと戻ってくる。すなわち、総消費Yは家計の所得の合計値に等しい。 限界消費性向βの定義より、家計は所得Yうち割合βを支出する。すなわち、 以上の式を整理すると、 従って政府ないし企業が支出を増加させる事でG+IがXだけ上昇すれば、Yは X 1 - β {\displaystyle {\frac {X}{1-\beta }}} だけ上昇する事になる。すなわち、最初に行われた投資Xの1/(1-β)倍分だけ消費が拡大する。 文章: 最低賃金 (ドイツ) これは労働組合と使用者が交渉をして労働協約で定めるもので、連邦労働社会省(BMAS)によって一般的拘束力宣言(労働協約を締結した当事者[労使]以外にも、労働条件やその他の待遇などの規定を拡張して適用することを指す)が行われる。業種別最低賃金は労働協約に拘束されない事業所も含めて、その業種のすべての事業所に適用される。そして労働者送り出し法(Arbeitnehmer-Entsendegesetz:AEntG)によって対象となる当該業種の全てのドイツ国内の企業(国外企業含む)及び労働者(ドイツ国籍以外の労働者含む)に対して、労働協約で定められた最低賃金の適用を義務づけている。対象となる業種は、建設業、建築物清掃業、警備保障サービス、養成・継続訓練サービス、食肉加工業、介護サービスなどである。 文章: カフェテリア・グループ カフェテリア・グループ(Cafeteria group)とは、経済学者ジョン・メイナード・ケインズ、ピエロ・スラッファ、数学者フランク・ラムゼイ、哲学者ルートウィヒ・ウィトゲンシュタインによる非公式知的クラブ。ケンブリッジ大学のカフェテリアによく居たことからカフェテリア・グループと呼ばれた。グループでは、ケインズの確率論、特に1921年に発表し数学や哲学に大きく貢献した論文『蓋然性論』や、フリードリヒ・ハイエクの景気循環論について議論した。このグループの議論が後の経済学・数学・哲学に与えた影響は大きい。 文章: 公平分割問題 公平分割問題(こうへいぶんかつもんだい、英: fair division problem)とは、ものを公平に分割する数学の問題のこと。特定タイプの問題はケーキ切り問題(英: cake-cutting problem)と呼ぶ。第二次世界大戦下に数学者シュタインハウスによって提唱され、戦後1947年ワシントンD.C.の計量経済学の国際会議を契機に数学、経済学、情報科学の研究者に広まった。分割に参加する人の価値基準がいろいろな状況で、対象物をどのような方法で分割すれば、参加者全員が公平と感じることができるのか、あるいはそのような分割方法が存在するのかを扱う 。 文章: 消費者余剰 一般的には、消費者がある財やサービスを購入するとき、最大限支払っても良いと考える額と実際に支払った額との差分のことだと考えればよい。このことは以下のような仮想的な実験で考えることができる。経済学の授業の教室の出口に、バッグにお金を積んだ男がたっているとする。彼は教室にいる学生たちに、こう言う。「10円あげるから、今日は授業をさぼってください。」もし、10円で出ていく学生がいるとすれば、彼らの経済学の授業への評価は10円以下であることがわかる。10円で出ていかない学生に対して「じゃあ20円」と言ってみたとして、この時点で出ていく学生の授業への評価は10円以上20円以下である。 文章: 消費関数 経済学史においては、消費関数はジョン・メイナード・ケインズによる著書「雇用・利子および貨幣の一般理論」において最初に導入されたとされている。消費関数はある経済の総消費の量や決定メカニズムを数学的に表すために使用される。最初期の経済学の消費関数の議論では数学的表現が導入されていなかったために、ケインズはごく単純な定義を与えたにすぎなかったが、今日ではより数学的な表現が試みられている。消費関数は基礎消費(現在の所得水準の大小に影響されない消費支出)、誘発消費(経済の所得水準に影響される消費支出)によって構成される。消費関数は様々な方法で記述することが可能だが、非常に単純な記述としては次のようなものがある。 これはケインズ型の消費関数と呼ばれる。この消費関数を書き直したものは、アフィン関数として表される。 ここで 文章: 所得再分配調査 所得再分配調査の当初所得のジニ係数上昇に対しては、これを日本社会の不平等度の上昇によるものであるとする意見と、不平等度が上昇しているわけではないとする意見が対立している。上記のジニ係数とは別に、世帯人員数を考慮したジニ係数の推移は、右下図のような推移となっている。世帯人員を考慮する理由は、生活水準を考えた場合、同じ年収でも単身男性者と4人家族で生活する場合、生活の余裕度が異なるるためである。そのため、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根(√)で割った値を等価所得としている。 そして、右下図はそれぞれを示しており、以下の下表のようになっており、2017年度調査では、前回調査より拡大しているものの2005年度調査より縮小傾向であり、等価再分配所得のジニ係数は0.3119となっている。ジニ係数は所得分配の不平等度の指標であるが、その解釈は単純ではない。 文章: 消費関数 ケインズ型の消費関数は絶対所得仮説としても知られ、ケインズの消費関数は現在の所得のみを考慮しており将来の所得の予想・期待を考慮していない。この仮定の単純さと非現実性の批判はミルトン・フリードマンによる恒常所得仮説やリチャード・ブランバーグおよびフランコ・モディリアーニによるライフサイクル仮説へとつながった。しかし、これらの理論は消費決定を定義付けする消費支出関数を掲示していない。しかしながらフリードマンは、いくつかの異なる恒常所得の定義を示した自身の著書「A Theory of the Consumption Function」(1957)によってノーベル経済学賞を受賞した。この著書においては非常に洗練された関数が示されている。 1936年のケインズによる「消費支出関数に依存する所得」を基にしている主要な3つの理論としては、ジェームズ・デューゼンベリー(1949)による相対消費支出、モディリアーニとブランバーグ(1954)によるライフサイクル所得、フリードマン(1957)による恒常所得が挙げられる。 一部の新しい理論は、デューゼンベリーの手法に従って行動経済学を基にしており、これらの理論は多くの行動原理が、「行動」を基にした総消費関数に対してミクロ的基礎づけとして採用されうることを示唆している。 文章: ラグナル・フリッシュ フリッシュは経済学の分野においていくつかの重要な発展に貢献し、計量経済学やマクロ経済学などの新語を創出した。フリッシュが1926年に発表した消費者理論に関する論文では新ワルラス理論の構築に貢献し、1965年には生産理論を定式化した。計量経済学の分野では、1927年には時系列分析、1934年には線形回帰分析に関する研究を行った。また、フリッシュが1933年に研究したインパルス伝播の景気循環理論は、現代の新古典派経済学の景気循環理論の原則の1つとなった。フリッシュは計量経済学のモデルを政府の経済企画部門や経済会計部門に紹介する役割を果たした。フリッシュは計量経済学会の創設者の1人であり、20年以上に渡って計量経済学会誌の編集者としても活躍した。