クエリ: 設備投資のかかる製造部門をもたず、製造は他社にまかせて、ソフト開発・販売などを主に行って収益を上げることを「工場がない」という意味の英語で何という?
文章: ファブレス 具体的には、製品の企画、設計、開発は行うが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造自体はEMSに全てか大半を委託し、製品はOEM供給を受ける形で調達し、自社ブランドの製品として販売する。ファブレスの形態でも自社工場を所有しているメーカーは存在するが、この場合は修理工場としての機能(アフターサービス)に特化していたり、製造機能を持っていたとしてもEMSに委託しにくい特殊な少量受注生産品など、極小規模な生産機能に限定される。 ファブレス業態の企業は、現在ではコンピュータ、食品、玩具(ホビー)などさまざまな業種で見られるようになっている。 ファブレスが主流となっている業種の一つに半導体産業がある。主に半導体関連企業は従来、半導体設計とその製造を同じ企業内で行ってきた(AMDの創業者ジェリー・サンダースの有名な言葉に「ファブを持ってこそ真の男」がある)。しかし、半導体製造装置や無塵環境が必要なその周辺設備の投資には莫大な費用がかかることや、シリコンサイクルと呼ばれる、半導体製造企業各社が約4年に一度一斉に行う製造プロセス更新のため減価償却期間が短いなど、事業として成り立たせるための資金調達が難しくなる傾向がある。このため製造設備を持たず、研究開発のみに従事する企業とすることでこれらを回避し比較的安定した事業を行うことができる。設計した半導体は、一般的な半導体総合企業やシリコンファウンドリとよばれる半導体製造専業企業に製造を委託する。これを開発設計から製造まで一貫してやる縦の分業(垂直統合)に対して、横の分業という。
文章: 日本冶金工業 『日経ビジネス』2001年7月の号(敗軍の将、兵を語る)によると、行川アイランド「最後の園長」である当時の冶金興産取締役・池田正己は、閉園に追い込まれたことについて「遊園地の運営を民間企業(鉄鋼メーカー)が行なうなんて無理がある。私は、日本冶金工業で本業の金属部門を歩いてきた。レジャー施設とは、縁もゆかりもない。モノづくりではない、本業とは全く関係ない事業は本当に難しかった」と述べている。日産自動車による大幅な値下げ要求などに端を発した未曾有の鉄鋼不況(いわゆる「ゴーン・ショック」)などにより、当社も経営危機に陥った。これに関連し、2003年、当社は経済産業省に事業再構築計画を提出。同省が産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法に定める認定要件を満たすと認められたため、3月11日、事業再構築計画の認定を行った。 文章: ダイコー (釣具) 釣竿の製造設備を有しており、自社ブランドはもちろん他社の釣竿の製造も数多く行っていた企業である。有名メーカーの人気を博した釣竿等も手掛けていたことから、これらのノウハウを生かし、低価格で高品質な釣竿を販売していた。国内販売は1975年から行い当時は淡水の渓流竿、鮎竿、ヘラ竿、投げ竿等も販売していたが、1990年代以降はルアー竿、磯の上物竿、底物竿などの主力商品のみの販売となっている。2003年にダイコー株式会社及び和歌山ダイコー株式会社が清算したことから、大分と和歌山の製造設備を手放した。大分の製造設備に関しては、ロッドコム株式会社が引き継ぎ、ダイコーブランドの釣竿の製造を引き継いだ。 2014年11月25日に釣り具事業から撤退することとなった。 文章: NIH症候群 NIH症候群(英: Not Invented Here syndrome)とは、ある組織や国が別の組織や国(あるいは文化圏)が発祥であることを理由にそのアイデアや製品を採用しない、あるいは採用したがらないこと。また、その結果として既存のものとほぼ同一のものを自前で再開発すること。独自技術症候群と訳されることもある。端的に「自前主義」とも。 "Not Invented Here"(ここで発明したものではない)という用語は、既存の製品や研究や知識を発祥が異なることを理由に利用・購入しない社会や企業や業界の風土・文化を指す用語である。一般に軽蔑的な意味をこめて使う。 文章: サードパーティー コンピュータ部品・周辺機器・ソフトウェア等のメーカーのサードパーティーとは、コンピュータ本体のメーカーとは直接の関係がないメーカーである。彼らの製品をサードパーティー製品(非純正品、または社外品)と呼ぶ。対義語としては純正がある。 「サード」とは、本体メーカーと顧客の2者に対する「第三者」の意味であり、したがって、他にファーストパーティーやセカンドパーティーがあるわけではない。しかし、 という誤解から、中間的な立場のメーカーをセカンドパーティーと呼ぶことがある。 文章: 研究開発 研究開発段階では成果は形ある製品としては存在しておらず、無形の状態であることは多いため、各企業は研究開発で得た発見やアイディアなどを特許登録などして他社に真似されないように守ることもある。朝鮮日報は2018年7月に日本企業247社による2018年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、2017年に比べて4.5%増加したと報じた。その背景を「日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増加した」として韓国経済の低迷と比較している。更にアベノミクスで需要が高まった求人数に日本国内の労働者数が追いつかない人手不足のために人工知能(AI)やロボットを活用した自動化設備投資が増えたとして、「年間では1.1%成長は日本の潜在成長率(0.8%)を上回る」「成長に弾みがついた」と伝えている。 文章: サービス科学 産業分類において、サービス産業とは、農林水産業または工業のいずれにも当てはまらないものを意味する。(第三次産業)一般的にサービスとは、一連の行為やパフォーマンス、経験などを個人あるいは組織が提供し、他者への利益をもたらすものである。例えば、スーツをオーダーメイドすること、夕食を注文すること、リムジンを貸し切ること、国を防衛すること、折れた骨を治すこと、学校で教育を受けること、企業のITシステムを稼動させることなどがあげられる。これら全てにおいて、サービスは、技能や知識を開発すること、他の企業にない優位性をもつことで利益を伸ばすこと、個人単位で提供される場合もあり顧客に応じてカスタマイズできる仕事であること、顧客から何らかの情報の提供が必要であること(例: レストランにおいてステーキの好みの焼き加減をウェイターに注文する)が特徴である。 文章: 技術援助契約 技術援助契約(ぎじゅつえんじょけいやく)は、製品や技術の開発において、甲が主に情報提供として技術支援を行い、乙がその情報に基づいて製品や技術の開発を行い事業収益を得る一方、支援に対する対価を甲に支払う契約である。様々な契約形態がある。 半導体デバイス製造企業が半導体製造装置企業との間の契約が有名。多くの場合、半導体デバイス企業が製造に関する情報を提供することで装置企業が他社との差別化を図る手段として利用する契約。半導体業界の例では、半導体デバイスメーカーが提供情報に基づいて開発した装置を第三社に販売する場合、販売価格の数パーセントを情報提供企業に還元する契約。 文章: Dynamic Random Access Memory DRAM業界を含むメモリ半導体製造業界は、黎明期の1970年代以降では、他社との技術的な差別化の余地が比較的少ないものとなっている。メモリ半導体を製造するメーカーのうち、先行するメーカーは、半導体製造装置メーカーと共に、一部は既にCPU等で開発された最先端技術(半導体製造装置メーカーがCPUメーカーとのビジネスで得たノウハウ)も取り入れ、メモリー半導体製造装置を共同開発して導入することで、生産工場を整えることになっている。開発現場を提供したことの対価として、メモリー半導体メーカーは共同開発パートナーである製造装置メーカーから安価に共同開発済みの装置を複数調達導入する。半導体製造装置メーカーは、追随するメモリ半導体メーカーへ同じ装置を販売することで利益を得る。追随するメモリー半導体メーカーが新規の独自技術を開発することは比較的少なく、半導体を高い生産性で量産するための工夫と経験が各社の差別化での大きな要素となっている。「半導体製造装置を買える程の投資資金があれば誰でもメモリメーカーとして起業できる」とは、あまりにも極論であるが、世界的にはほとんど同種の半導体製造装置が各社の生産ラインに並んでいる事実が示すように、製造装置での技術的な差異は少ない。 現在では、メモリ半導体メーカー各社は、パーソナルコンピュータの需要が拡大する時期(新しいWindows OS製品が登場するときなど)に合わせて、量産体制を拡大している。一方、過去には「シリコンサイクル」と呼ばれるサイクルが、半導体業界の景気の好不況の循環を主導してきた。パーソナルコンピュータの需要拡大等でメモリ製品が不足すると、価格は上昇する。メモリ半導体メーカーは、上昇した価格と旺盛なメモリ製品への需要に基づいて、将来への投資といった経営判断を下し、生産設備への拡大投資を決定する。このとき、1社が生産設備の拡大を行うだけでなく、ほとんど全てのメモリメーカーが生産設備を拡大するので、生産ラインが完成して量産に移行する頃には需要拡大は既に終わっており、各社の生み出す大量のメモリ製品がほとんど同時期に市場にあふれて価格は暴落する。こういったサイクルを過去に数回繰り返してきたため、日本の総合家電メーカーのように多くの企業は、度々訪れる莫大な赤字に耐え切れず半導体ビジネスから撤退していった。このような経緯から、1990年代中期以降、生き残ったDRAMメーカー各社は、過去の失敗を参考に、将来の需要予測に対して細心の注意を払いながら設備投資を行い、かつ価格操作や供給コントロールを行うことで、シリコンサイクルが起こらないように努めてきた。 2000年代中盤にはSamsung、Hynix、Qimonda、エルピーダ、Micronの大手5社で業界を寡占するようになっていた。2006年末頃、(DRAM価格操作談合事件による苦境、および規格の主流がDDR2からDDR3へ思うように移行せず依然として従来型製品のコストダウンを中心とした低収益に喘いでいた)DRAMメーカー各社は、2007年初頭に販売されるWindows Vistaの登場によってPC需要が大幅に拡大するだろうと予測し、各社生き残りを賭けて我先にと一斉に生産量を増やした(この独断専行とも思える各社なりふり構わぬ増産体制は、2004年に発覚したDRAM価格操作談合事件の余波で、各社横との連絡が完全に断たれ、これまでのように大手DRAMメーカー主導による共同歩調体制が全く取れず各社疑心暗鬼になっていたことも多分に影響している)。しかしこの増産は完全に裏目に出てしまい、需給バランスが大きく崩れDRAMでのシリコンサイクルを発生させてしまうこととなった。今回のシリコンサイクルは、Windows Vistaの予想外の販売不振(Windows XPに取って代わる存在になれなかった)、米国発の金融不況による大幅な消費減、NANDフラッシュ・メモリの生産との関連、等が同時期に運悪く重なり合ってしまったことが原因と云われている。DRAM価格は、2006年末から2007年中頃までと2008年中頃から2008年末までの2年程で20分の1以下にまで値下がりした。 DRAMの価格は主力の1Gbit品では2007年の1年間に80%程も低下し、全てのDRAMメーカーが大幅な赤字となった。2008年第算四半期の決算でもDRAM最大手のSamsung社以外の各社は大幅な赤字を記録し、2009年1月23日には大手5社の一角である独キマンダ社は破産し消滅する事態にまで追い込まれた。 文章: ミューラー型擬態 進化生物学者のThomas N. Sherrattは、ブランド管理やマーケティングの分野でも擬態に似た現象が起こっていることを指摘している。彼によれば、例えばコカ・コーラのボトルのような有名商品は、会社によって保護されてはいるものの、しばしば競合他社がその色や形を真似ることがある。これは他社が有名商品に対する投資や評判を利用しようとするもので、ベイツ型擬態と類似した現象である。一方で、Sherrattはイギリスのスーパーマーケットチェーン、セインズベリーズ、テスコ、アズダ、ウェイトローズ(英語版)がそれぞれ自社で製造販売しているポテトチップスのパッケージについて、塩味は赤色、ソルト&ビネガー味は青色、チーズオニオン味は緑色といったように、配色が共通していることを指摘した。彼は、このような共通した配色は偶然の産物ではなく、消費者にとって中身が何であるかがすぐ分かるようにすることを意図したものだと考えた。正直なシグナルを共有することによって、お互いに利益を得るという意味で、この現象はミューラー型擬態に類似したものだと言える。 文章: NIH症候群 NIH症候群とは、ある組織や国が別の組織や国(あるいは文化圏)が発祥であることを理由にそのアイデアや製品を採用しない、あるいは採用したがらないこと。また、その結果として既存のものとほぼ同一のものを自前で再開発すること。独自技術症候群と訳されることもある。端的に「自前主義」とも。 "Not Invented Here"(ここで発明したものではない)という用語は、既存の製品や研究や知識を発祥が異なることを理由に利用・購入しない社会や企業や業界の風土・文化を指す用語である。一般に軽蔑的な意味をこめて使う。 文章: セカンドソース セカンドソース (Second source) とはある会社が市場に供給している製品(オリジナル製品)に対し、他社が供給している同じ仕様の製品。半導体製品の分野で使用されることが多い。セカンドソースに対し、元々の製品はオリジナルやオリジナル製品、英語では"the first source"と呼ばれる。 狭義には、他社がオリジナル製品の製造会社と正規にセカンドソース製造契約を結んだ上で、設計情報の開示を受けて製造・販売する同一仕様の製品を指す。 広義には、需要者の視点でオリジナル製品と仕様が同じ他社製品全般を指す。この中には、オリジナル製品製造会社と契約を結ばず、無断で同一仕様の製品を製造・販売するものも含む。リバースエンジニアリングでマスクパターンを抽出して同一製品を作るものから、仕様を元に独自開発するものまで、さまざまな形態がある。 文章: 3dfx チップベンダであれば研究・開発・設計までを行えば良い。しかし一元生産を行うメーカーとなれば、それまで各ビデオカードメーカーが行っていた、その後のカード試作・生産準備・調達・生産・販売・アフターフォローといった、工程のすべてを自社にて行う必要がある。 3dfxの誤算は、チップ製造以降の各工程こそがもっとも莫大なコストがかかり、かつ人的管理などが難しい工程であったことであった。 多数の人間を雇用し、安全管理や労務者の健康管理まで行う工場経営は簡単にできるものではなかった上、自社で販売するとなれば、世界中に販売のための現地法人を作るなり、協力会社と提携するなど、世界的規模での投資が必要となる。 文章: ブリッジ生産 受注内容を一ヶ所にまとめ、工場の生産能力・生産計画に応じて生産指示を割り振ることで無駄のない生産体制を実現する方法で、自動車をはじめとする製造業で用いられる。 文章: スタンドアローン スタンドアローンは、コンピュータや情報機器が、ネットワークや他の機器に接続しないで、単独で動作している環境を意味する。もともとは「孤立」を意味する語。 現在は、インターネットやLANなどネットワーク接続で動作する機器が多くなっているが、スタンドアローンはコンピュータを他のコンピュータと接続せずに、単独で動作(稼動)させている状態を意味する。一例として、ワープロが挙げられる。ワープロはネットワークや他の機器に依存しなくとも、単体で動作することが可能である。 ネットワークに繋がってない事から、ウイルス感染や外部に情報漏洩が生じる恐れは少なくなる(ただし、コンピュータを直接操作した場合は除く)。機密データなどを保存する情報システムの多くは、スタンドアローン方式の場合が多い。ネットワークへ常時接続を行うことでコンピュータウイルスなどの感染が安易となる。重要な部分に付いては別途にスタンドアロン可能なPCへバックアップ(複製)を作っておく事もある。 文章: 外作 外作 (がいさく) 会社や機関などが、自身の活動に必要な物の製造や環境の構築を、外部に依頼すること。 こういう場合、実はほかの電電公社やあるいは国鉄等の合理化の場合は、外作を仰いでも何とか方法を講じておるのじゃないかと思うのです。(山田長司、第40回国会衆議院農林水産委員会)〔1962年〕 見積り方式の改善、外作を内作への切換、値上げ防止対策により外注費を削減。(中小企業庁、中小企業再生支援協議会の活動状況について)〔2010年〕 こういう場合、実はほかの電電公社やあるいは国鉄等の合理化の場合は、外作を仰いでも何とか方法を講じておるのじゃないかと思うのです。(山田長司、第40回国会衆議院農林水産委員会)〔1962年〕 見積り方式の改善、外作を内作への切換、値上げ防止対策により外注費を削減。(中小企業庁、中小企業再生支援協議会の活動状況について)〔2010年〕 外製、外注、アウトソーシング 内作、内製 内外作 英語: outsourcing 外作-する(がいさく-する) (他動詞) (会社や機関などが)自身の活動に必要な物や環境を、外部に依頼して製造または構築してもらう。 外製する、外注する、アウトソーシングする 内作する、内製する 英語: outsource ↑ 「第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号 昭和37年3月7日」国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=104005007X01519620307&spkNum=97&single 2020年2月18日参照。 ↑ 『中小企業再生支援協議会の活動状況について』「別紙4.再生計画策定完了案件1,492社(今回公表分113社)の特徴」(中小企業庁ホームページ)政府標準利用規約(第2.0版)公開 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2007/downlord/070928/besshi4.pdf 2018年2月5日参照。