クエリ: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
文章: 食料自給率 2017年(平成29年)度の米、麦、とうもろこし等の穀類の日本国内の総需要(仕向量)は、3315.6万トンで国内生産は945万トン(総需要の29%)であった。総需要3315.6万トンの内訳は飼料用1452.3万トン(44%)、加工用492.6万トン(15%)、純食料1125.7万トン(34%)となっている。2017年(平成29年)度の大豆など豆類では総需要397.4万トンに対し国内生産33.9万トン(9%)で、需要の内訳は飼料用8.1万トン(2%)、加工用267万トン(67%)、純食料110.6万トン(28%)となっていた。魚介類の総合自給率は54%と報告されているが、2010年度の国産漁獲は531万トンでその内訳は沿岸漁業129万トン、沖合漁業236万トン、遠洋漁業48万トン、海面養殖111万トン、内水面漁業8万トンとなっており、自給率の1割弱は遠洋漁業によるものである。
文章: 国家ブランド指数 国家ブランド指数は、国家の評価を計測するために用いられる指標である。 国家の評価を計測、形成及び管理することを国家ブランディング(Nation Branding)と呼び、地域ブランディングに密接に関連している。。国家ブランド指数とは、対象国の「文化」、「国民性」、「観光」、「輸出」、「統治」、「移住・投資」の6分野で評価するアンホルトGfKローパー国家ブランド指数を基本的に意味する。例えば、象徴的な製品価値の重要性の増大のような試みにより、各国は際立った特徴を強調させてきた。国民国家のブランディング及びイメージ、また同国家の輸出品への成功したイメージの転移は、実際に製造及び販売するものとちょうど同程度に重要である。これは原産国効果とも呼ばれる。国家ブランディングは、統一された理論的枠組みへの追求を学者が今なお続ける発展途上の分野である。多くの政府が資源を国家ブランディングに捧げてきた。政府の狙いは、観光収入及び投資資本の誘致、輸出品、有能で創造的な人材の誘致、世界における文化及び政治上の影響力において、国家のイメージ及び評価が劇的に好影響を与えるに伴い、国家の地位を向上させることにある。ランキング10に唯一の非欧米諸国であり続ける日本は2016年の7位から2017年に4位に国家ブランドが上昇している。 文章: 国家ブランド指数 国家ブランド指数(こっかブランドしすう、英: Nation Brand Index)は、国家の評価を計測するために用いられる指標である。 国家の評価を計測、形成及び管理することを国家ブランディング(Nation Branding)と呼び、地域ブランディングに密接に関連している。。国家ブランド指数とは、対象国の「文化」、「国民性」、「観光」、「輸出」、「統治」、「移住・投資」の6分野で評価するアンホルトGfKローパー国家ブランド指数(Anholt-GfK Nation Brands Index)を基本的に意味する。例えば、象徴的な製品価値の重要性の増大のような試みにより、各国は際立った特徴を強調させてきた。国民国家のブランディング及びイメージ、また同国家の輸出品への成功したイメージの転移は、実際に製造及び販売するものとちょうど同程度に重要である。これは原産国効果とも呼ばれる。国家ブランディングは、統一された理論的枠組みへの追求を学者が今なお続ける発展途上の分野である。多くの政府が資源を国家ブランディングに捧げてきた。政府の狙いは、観光収入及び投資資本の誘致、輸出品、有能で創造的な人材の誘致、世界における文化及び政治上の影響力において、国家のイメージ及び評価が劇的に好影響を与えるに伴い、国家の地位を向上させることにある。ランキング10に唯一の非欧米諸国であり続ける日本は2016年の7位から2017年に4位に国家ブランドが上昇している。 文章: 食肉 国別の生産統計では、2018年の統計で、中国 8816万トン、アメリカ合衆国 4683万トン、インド 745万トン、イギリス 409万トン。 日本の国内生産においては上記3種の占有率はさらに高くなり、牛肉・豚肉・鶏肉の三種類の生産量合計は全食肉生産の99.7%にのぼる。日本でもっとも生産量の多い食肉は鶏肉であり、2010年には142万トンが生産された。ついで多いものは豚肉であり、同年の生産量は129万トンだった。3番目に生産量の多いものは牛肉で、51万トンにのぼった。これ以外に日本で統計上有意な食肉生産量のあったものは多い順からウマ、ヒツジ、ヤギ、シチメンチョウの4種があったが、馬肉が6千トンの生産量があったほかはいずれも150トンから数十トンにすぎず、非常に小規模の生産にとどまっている。またこのうち、ウマは九州地方の消費が飛びぬけて高く、ヤギは南西諸島に消費がほぼ限定されることも特徴となっている。 主要食肉三種の生産量は2018年には豚肉が11994万トン、鶏肉が12030万トン、牛肉が7422万トンとなると予測されており、鶏が豚を抜いて最も多く生産される食肉になると予測されている。1970年から2010年にかけての40年間で、牛肉生産は62.5%、豚肉生産は205%、そして鶏肉生産は545%の増産を示した。どの種類も生産量はかなり増加傾向にあるが、なかでも鶏の生産は飛びぬけて急増する傾向にある。これは、牛や豚に比べ狭い場所で集中的に飼育できるうえ、この2種に比べて個体が小さいため価格が安く頭数を増やしやすいこと、食用鶏であるブロイラーは豚や牛に比べ少ない飼料で大きくなるため効率が良いこと。さらに宗教的背景として、ヒンドゥー教において禁忌とされる牛肉食やイスラム教において禁忌とされる豚肉食とは違い、鶏肉を禁忌とする宗教がほとんど存在しない(肉食全体を禁じる宗派を除く)ため、世界中のどの場所にも需要が存在して地域的な偏りが少ないことなどが挙げられる。 文章: 牛乳 日本における生乳の生産量は、年間約820 - 840万トン(うち、市乳向けは400万トン弱)で、約4割が北海道で生産されている。1966年には201万klだった牛乳の消費量は、1996年に505万klと30年間で約2.5倍に増加した。しかし、以降は少子化による学校給食用牛乳の消費減少や、消費者の牛乳離れ等により消費は減少に転じている。2013年の消費量は、ピークだった1996年時に比べ、約3割減の350万klであり、17年間で150万kl減少している。特に若年層の牛乳需要の拡大を図るため、2005年(平成17年)より、中央酪農会議は「牛乳に相談だ。」というキャンペーンを実施。2006年には北海道で1000トンが廃棄される事態も発生した。日本同様に、例外的に牛乳の飲用が普及しなかった国としては、中国本土が挙げられる。 文章: 日本人の食事摂取基準 日本人の、ある性・年齢階級に属するほとんどすべての人々が、過剰摂取による健康傷害をもたらす危険がないとみなされる栄養素摂取量の最大限の量。以前は上限量ともよばれた。主にサプリメントなどの過剰摂取による健康障害を予防するための数値であり、通常の食生活で起こる可能性は低い。NOAEL(最大無毒性量)を不確実係数(uncertain factor:UF)で除したものか、LOAEL(最小毒性量)を通常より大きめの値のUFで除したをもので算出する。 生活習慣病の一次予防を目的として、現在の日本人が当面の目標とすべき摂取量。摂取量の増加を目指すものとして、食物繊維、ω-3脂肪酸、カリウム、摂取量の減少を目指すものとして、コレステロール、ナトリウム、目標量の範囲に入ることを目指すものとして、脂質、飽和脂肪酸、炭水化物、推定平均必要量と推奨量又は目安量が与えられ、目標量の上限だけ与えられているものとしてω-6脂肪酸がある。 文章: 国別煙草消費概況 国別煙草消費概況(くにべつたばこしょうひがいきょう)とは、1年間に一人の成人が消費する煙草(タバコ)の量を一覧にしたものである。 2010年代のここ数年は、全体的な消費がわずかに減少したが、2016年の世界年間煙草消費量は約5兆7,000億本であり、その内の約4割が中国であり、日本は約3%である。また、経済発展と継続的な人口増加のため、多くの人間開発指数(HDI)が中程度(指数0.55以上0.7未満)又は低い(指数0.55未満)国々で煙草の消費が増加すると予測されている。例えば、喫煙者の数は、2015年から2025年にかけてインドネシアでは2,400万人、ナイジェリアでは700万人の増加が予測されている。 2015年時点で、世界の喫煙者数は約11.7億人(男性:942百万人・女性:175百万人、15歳以上)である。 男性の喫煙者の約4分の3がHDIが中程度又は高い(指数0.7以上0.8未満)国に在住しているが、女性の喫煙者の半分はHDIがとても高い(指数0.8以上)国に在住している。 文章: 廃棄率 廃棄率(はいきりつ)とは、通常の食習慣のもとで一般通念では食べない廃棄部分の重量を食材の総重量に対する比率(百分率)で示した数値。食品成分表における分析値は廃棄部分を除いた可食部を対象としたものであり、収載食品ごとに廃棄率と廃棄部分が記載されている。 廃棄率と可食部率の関係は次式で示される。 また、廃棄率の数値は食べ物など大量調理の際の食材の購入量算定の目安となる。発注量は可食部率との関係から次式で算定される。 文章: 生産指数 生産指数(せいさんしすう)とは経済学用語の一つ。これは行われている生産活動の変動を見るための指数である。調べたい年の生産量を、基準とされる年の生産量と比較することで求められる指数のことである。日本国政府によっても統計が行われ公開されている生産指数も存在しており、鉱工業生産指数などがこれに当てはまる。 文章: 横浜市の農業 横浜市の農業生産の主力は野菜類で、作付け面積は農地面積の約7割、産出額ベースで62%を占める。2006年(平成18年)度の野菜の生産量は59,658トンで、収穫量の多い品目にはキャベツ12,900トン、ダイコン6,590トン、ホウレンソウ4,200トン、トマト4,040トン、コマツナ3,700トン、ジャガイモ2,130トン、ナス1,110トン、ニンジン991トン、枝豆766トン、カリフラワー504トンなどがある。このうちホウレンソウ、コマツナ、枝豆、カリフラワーは神奈川県内の市町村ごとの収穫量では1位。コマツナは日本全国の市町村ごとの生産量で1位となっている。キャベツは神奈川区、キュウリは戸塚区・泉区・都筑区、コマツナは都筑区・港北区・戸塚区、ホウレンソウは都筑区、ニンジンは瀬谷区での栽培が盛んである。 文章: 食肉 一人当たり食肉消費の多い国には北アメリカ、西ヨーロッパならびにオセアニアの先進国が名を連ねている。これは所得水準が高く肉をふんだんに食べることができる経済的条件と、肉食を好む食文化の二つの要因がある。こうした国々においては食肉消費量は多いものの、一人当たりの消費量はほぼ上限に達しているため消費量は頭打ちとなっている。一方、新興国においては一人当たり食肉消費量は先進国に比べて少ないが、経済的な成長に合わせ食肉消費量も急増する傾向にある。日本の食肉消費は2013年には一人当たり30kgであり、他の先進国から比較して4分の1から3分の1程度の消費量しかなく、群を抜いて低いものとなっている(ただし砂糖、果物などの植物性高エネルギー食材の消費も日本は群を抜いて低い)。また、この食肉消費の内訳は、日本人一人当たりで鶏肉12kg、豚肉12kg、牛肉6kgとなっている。 食肉とは食用にする動物の肉のことを指すが、世界各地においてそれぞれの地域で育まれてきた文化的伝統がある。ある地域で珍重される食肉が他の地域においては全く食べられず、食品としてすら扱われないといったことは珍しいことではない。世界で最も一般的な食肉である牛肉、豚肉、鶏肉ですら、そういった地域差が存在する。こういった差異の中で最も顕著なものは、宗教的タブーによる制限である。たとえば牛肉は世界のかなりの地域において最も好まれる肉であるが、インドにおいてはヒンドゥー教が牛を聖獣としているため全く食べない人が多いばかりでなく、牛肉の生産・流通を法的規制や暴力的手段で阻止しようとする動きすらある。一方、豚肉はイスラム教では不浄の食べ物として忌み嫌われる存在であるためイスラーム圏では食肉として扱わない。 またある地域で、特定の種類の食肉が特に好まれ大量に生産されることもある。シチメンチョウは世界5位の生産量のある食肉であるが、生産及び消費は原産地でもある北アメリカ、特にアメリカ合衆国に片寄っており、2010年度の総生産量の48%がアメリカ一国で生産された。羊肉はどの地域でもそれほど消費量が多い肉ではないが、例外的にオセアニア、特にニュージーランドにおいては突出して消費量が多く、牛豚鶏の三種とそれほど遜色ない消費量となっている。オーストラリアにおいてもニュージーランドほどではないものの、やはり羊肉消費は他国と比べて多い傾向にある。中国人のなかの多数派(漢民族)は基本的に(イスラームやヒンドゥーでもなく)宗教的制約が無く、豚肉を好んで食べ、人口が多いので豚肉の世界消費量を押し上げている。 文章: 横浜市の農業 横浜市の農業生産の主力は野菜類で、作付け面積は農地面積の約7割、産出額ベースで62%を占める。2006年(平成18年)度の野菜の生産量は59,658トンで、収穫量の多い品目にはキャベツ12,900トン、ダイコン6,590トン、ホウレンソウ4,200トン、トマト4,040トン、コマツナ3,700トン、ジャガイモ2,130トン、ナス1,110トン、ニンジン991トン、枝豆766トン、カリフラワー504トンなどがある。このうちホウレンソウ、コマツナ、枝豆、カリフラワーは神奈川県内の市町村ごとの収穫量では1位。コマツナは日本全国の市町村ごとの生産量で1位となっている。キャベツは神奈川区、キュウリは戸塚区・泉区・都筑区、コマツナは都筑区・港北区・戸塚区、ホウレンソウは都筑区、ニンジンは瀬谷区での栽培が盛んである。 果実生産量は1,997トンで、日本梨1,440トン、柿230トン、梅110トン、栗90トン、ブドウ64トンなどとなっている。このうち、日本梨と栗は、県内の市町村ごとの収穫量では1位である。市内の認定農家が生産した梨は「浜なし」の地域ブランドで販売される。品種は豊水、幸水、新水が主である。主な産地は緑区、青葉区、都筑区、港北区、泉区、戸塚区で、栽培面積は70ha。市場に出回ることはまれで、多くが直売や宅配で販売される。ブドウの品種は藤稔、ピオーネ、竜宝、紅伊豆が主で、主な産地は港北区、都筑区、緑区、戸塚区、泉区、港南区。栽培面積は12haである。ブルーベリーやミカン、イチジクの収穫体験ができる農園もある。 横浜野菜の流通において、直売の比率が比較的高いことが特徴の一つである。市内で生産される野菜のうち農産物直売所で販売されるものが約4割、市場を通すものが約5割である。横浜市環境創造局農業振興課の調査によると、横浜市内に有人の直売所が約900軒、無人直売所やJAの協同直売所を含めると1000ヶ所を越える直売所がある。これには、農業人口が高齢化し、市場まで運ぶことが困難であること、生産者が自由に価格を決定できること、都市農業であり生産地と消費地が近接していることが理由として挙げられる。 文章: 消費者物価指数 consumer price index = market basket of desired year market basket of base year × 100 {\displaystyle {\text{consumer price index}}={\frac {\text{market basket of desired year}}{\text{market basket of base year}}}\times {\text{100}}} 指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを基準年平均=100として表すラスパイレス算式である。基準年は他の指数と同様に西暦末尾が0、5年で、5年ごとに基準改定を行っている。 一時的な要因により大きく変動する分野を除外するためコア指数が設定されている。日本の場合、生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われる。また、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が2006年より統計として加わった。 文章: 西浦博 接触減の割合をめぐってせめぎ合いがあった。とりわけ、4月7日、新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するか諮問を受け、第2回基本的対処方針等諮問委員会が開催されたが、審議当日の早朝、西浦は会長の尾身茂と委員の押谷からそれぞれ電話で連絡を受け、押谷は「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」と述べたという。また、西浦らは基本再生産数を「2.5」とする前提で資料を作成していたが、審議の場に提出された資料では値が「2.0」に書き換えられていたという。提出された資料の値に疑問を感じた尾身から、西浦に「これで大丈夫なのか?」と確認の電話があったことで、西浦に無断で資料の値が書き換えられたことが発覚したという。同日夜、安倍晋三内閣総理大臣は、緊急事態宣言発出後の記者会見で「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と発言した。 4月15日の記者意見交換会で、対策を全く取らない場合、日本国内では約85万人が人工呼吸器や集中治療室での治療を要する重篤患者となり、重篤患者の49%が死亡したとする中国のデータなどに基づけば、うち約42万人が死亡するとの試算を公表した上で、人と人の接触を8割減らせば、約1か月で流行を抑え込めるとした。ただし、菅義偉内閣官房長官は翌16日、西浦の試算は「厚労省の公式見解ではない」としている。 ニューズウィーク日本版6月9日号に「「8割おじさん」の数理モデルとその根拠」を特別寄稿し、のちに同ウェブサイト版でも公開された。また、中央公論7月号のインタビュー記事で「オリンピックが延期されることになった3月24日あたりから、小池百合子都知事がイベント自粛の要請など、どんどん手を打ってくれて、それに従って実効再生産数が落ちていきます。さらに、国の緊急事態宣言が出た後は、都市も地方も含めて皆さんが協力的に接触を削減してくれた成果もはっきり出ました」と振り返った。 文章: プラントベース 2021年6月、ISO(国際標準化機構)に置かれている食品専門委員会ISO/TC34において、「Plant-based foods - Terms and definitions(植物性食品用語及び定義)」についての新規提案があり投票の結果、承認されたため10月より作業開始している。これは100%植物性の食品の定義及び原料等について定めた規格となる。農林水産省フードテック官民協議会第4回提案・報告会の資料によると、“我が国としても、フードテック官民協議会会員、大豆ミート製造事業者等と連携しつつ、議論に積極的に参加し、国際規格の開発に貢献の意向”とプラントベースの普及・拡大に前向きととれる方向性を示している。2021年6月8日、環境省から令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書が発出され、そのなかで『食の一つの選択肢としての代替肉』というタイトルのコラムが掲載された。 文章: 石高 石高は近代的な生産統計ではなく、課税の基準を主たる目的としていたが、林業や水産業を十分カバーはしておらず、その一方で第二次産業に属する製塩や農産物加工等によって生まれた価値を一部含むため、単純に農業生産高に換算することはできない。また中間投入を除いていないため、二重計算の危険がある。これらに関しては明治以降はある程度データが存在し、例えば明治7年(1874年)の『明治七年 府県物産表』などを用いることでGDPの推定が可能となる。 地租改正直前における日本全国の石高は3237万石であったが、『明治七年 府県物産表』によると明治7年の米の生産高は2591万石、その物産額は1億4279万円であった。また農林水産業・鉱工業の全物産額3億7230万円(土木建築業や商業・サービス業などが含まれておらず、総生産高ではない)を平均米価で換算すると6756万石に相当する。なおこの物産表には北海道・沖縄県と独立国家状態であった鹿児島県(現宮崎県を含む)の統計が含まれていないが、大蔵省編『開拓使事業報告 第三編』によると北海道の明治7年(1874年)の物産額は339万8088円(陸産27万6736円、海産312万1353円)とあり、平均米価で換算すると物産高約60万石に相当する。また『旧鹿児島藩産物出入比較表』によると奄美・琉球の黒砂糖の生産高は明治2年(1869年)に2292万3千斤、代金85万5千両とあり、明治7年の砂糖と米の平均物価で黒砂糖の生産高を換算すると物産高約90万石に相当する。 実体経済については、中村哲により明治初期の『全国農産表』をベースとした農業生産高に関する実収石高の変遷の試算がなされていた。また最近になって高島正憲らにより、『明治七年府県物産表』をベースとした推定GDPの変遷の再試算がなされている。以下の表にその詳細を示すが(1874年の数値は北海道・沖縄県を含み、江戸時代以前の数値は北海道・沖縄県を除く。また「石」は江戸時代のものを基準とする)、それによると幕末には石高換算のGDPは1億石を超えていたと推定され、石高は実体経済の3割前後しか反映していなかったことになる。このように時代が下るにつれ石高と実体経済の乖離がますます進行した。