クエリ: 特定の政党や候補者に有利になるように選挙区を決めることを、これを行った19世紀のアメリカの政治家の名前にちなんで何という?
文章: ゲリマンダー 一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、別の政党に投票する傾向が強い選挙区にその分割した地区を吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。ゲリマンダーは、主要政党が合意の下で互いにそれぞれの候補に有利になるよう選挙区を分割すること。これによって安定選挙区を作り出し、毎選挙における流動性を低下させることが企図されることがある。 1812年、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、幾つかの選挙区が不自然な形となった。そのうちの一つがサラマンダーのような異様な形をしていたことから、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語「ゲリマンダー」が生まれた(左絵参照:サラマンダーになぞらえられているエリアが一つの選挙区を構成する)。
文章: ロバート・M・ラフォレット・シニア ロバート・マリオン・ラフォレット・シニア(英: Robert Marion La Follette Sr.、1855年6月14日-1925年6月18日)は、アメリカ合衆国の政治家である。ウィスコンシン州からアメリカ合衆国下院議員(1885年-1891年)、第20代州知事(1901年-1906年)および共和党のアメリカ合衆国上院議員(1906年-1925年)を務めた。1924年アメリカ合衆国大統領選挙では、自分で作った進歩党の大統領候補として出馬し、ウィスコンシン州1州を制し、一般投票では全体の17%を獲得した。ラフォレットは進歩主義を提唱し、鉄道トラスト、政党のボス支配、第一次世界大戦および国際連盟には声を大にして反対した人として良く記憶されている。1957年、上院の委員会は過去の偉大な上院議員5人の1人にラフォレットを選んだ。 文章: ニューフロンティア 1960年の米国大統領選挙に立候補したジョン・F・ケネディが、民主党の予備選挙を勝ち抜き、7月11日からカリフォルニア州ロサンゼルスのオリンピックオーディトリアムで開催された民主党大会において7月13日に民主党大統領候補の指名を獲得した。その2日後の最終日7月15日に会場をロサンゼルス・メモリアル・コロシアムに移して8万人の大観衆を前にして大統領候補指名受諾演説を行った時に初めて提唱したもので、アメリカでは地理的な意味のフロンティアは19世紀末に消滅したが、戦争・偏見・貧困・差別などの問題は残っているため、これらの解決を呼びかけるものであった。後にフランクリン・ルーズベルトの「ニューディール」、リンドン・ジョンソンの「偉大な社会」と並んでケネディの政策を代表するものとなった。 文章: アメリカ合衆国憲法修正第19条 修正第19条は、女性参政権を具体的に拡張することを意図された。1919年6月4日に提案され、1920年8月26日に批准された。この修正条項は女性参政権に賛成する多くの活動家の仕事の集大成であった。そのような活動家の集団の一つ、サイレント・センティネル(英語版)(沈黙の歩哨)が、啓蒙のために1917年から18ヶ月間ホワイトハウスの前で抗議を行った。1918年1月9日、ウッドロウ・ウィルソン大統領は、この修正条項に対する支持を表明した。翌日、アメリカ合衆国下院は僅差で修正条項を可決したが、アメリカ合衆国上院は10月まで討議に掛けることすら拒否した。10月に上院が裁決を行ったときも、3票差で否決された。この結果に対して、全国女性党(英語版)は次の1918年秋の選挙で女性参政権に反対した上院議員に投票しないよう市民に訴えた。1918年の選挙後、議会の大半の議員は女性参政権の擁護派となった。 文章: 追加公認 小選挙区比例代表並立制が導入されると、当選者が1人であり重複立候補も可能である性質上、政党公認候補が有利になった。さらに、公職選挙法上も政党公認候補が圧倒的に有利になり(無所属候補は、衆院選では政見放送ができなくなったなど)、中選挙区制時代に比べ、追加公認は極端に少なくなった。そのために極力現職優先で候補者調整が行われるが、自民党公認候補と保守系無所属候補が争い、後者が小選挙区で勝った場合、後者が次期選挙の支部長とされる場合が多い。党公認候補といえども、選挙で負ければ公認漏れ候補にその地位を明け渡さなければならないのである。時には負けた方が保守系無所属に転じたり、最近では民主党や後身の民進党・希望の党、国民新党・みんなの党・日本維新の会などの他党に入党することもある。これも、政党公認候補が有利になった制度変化によるものである。また、これらの政党は政策的に自民党との差異が小さいため、移籍がしやすい事情もある。 他に、党が他党候補を推薦しながら、地元組織が保守系無所属として独自候補を立て、当選後に追加公認された例がある。自民党では2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙で、静岡7区で保守新党の熊谷弘を推薦したものの、県連は独自の対立候補者として城内実を立て、結果は城内が当選、追加公認で自民党会派入りした。民主党にも同様の例として、2009年の第45回衆議院議員総選挙で、秋田2区で川口博が、民主党が推薦した社会民主党の山本喜代宏を破った例がある。 極端な例としては保守系無所属の2人を推薦し、小選挙区で当選した方を公示日に遡って追加公認される例もある。しかし小選挙区比例代表並立制が導入されて以来、無所属で出馬すると政党の重複立候補による比例復活もできないことから、保守分裂選挙を行うと共倒れになり野党が勝利してしまう可能性があるために一般的には避けられるケースが多いが、保守分裂となっても野党勢力が勝てないと判断されるケースでは起こりうる。特に、二階俊博が自民党幹事長を務めていた時代(2016年~2021年)における選挙では、この方式を採用するケースが比較的多く見られた。 文章: 単純小選挙区制 単純小選挙区制(たんじゅんしょうせんきょくせい)は、小選挙区制のうち、選挙方法に単記非移譲式投票を用いたものである。 文章: 日本における選挙運動 日本における選挙運動(にほんにおけるせんきょうんどう)とは、日本の公職選挙法上、特定の選挙につき特定の候補者または特定の立候補者予定者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることと一般に解されている。 一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。 日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。 文章: ヘンリー・クレイ ヘンリー・クレイ・シニアは、19世紀アメリカ合衆国の政治家であり雄弁家である。ケンタッキー州を代表してアメリカ合衆国下院およびアメリカ合衆国上院両院の議員を務めた。 1824年までの第一政党制とそれ以後の第二政党制で主要な人物だった。他の者を合意させる能力故に「偉大な仲介者」かつ「偉大な調停者」と呼ばれ、ホイッグ党の創設者かつ指導者となり、経済を近代化する計画、特に産業を保護する関税、国立銀行および運河、港湾と鉄道を推進する内陸部の改良の指導的提唱者だった。 指導的タカ派でもあり、歴史家のクレメント・イートンに拠れば、「他の誰よりも」米英戦争の開戦に責任があった。また、「西部のヘンリー」とか「西部の星」とも呼ばれた。 クレイは何度も大統領になるために挑戦してその度に敗れ、かなりの程度まで第二政党制の問題を定義した。経済のアメリカ・システムの主要支持者であり、黒人奴隷制に関して妥協を生むことに成功し、特に1820年妥協と1850年妥協を成立させた。 ダニエル・ウェブスターとジョン・カルフーンと共に「偉大な三頭政治」すなわち「不滅のトリオ」の一人であった。1957年、ジョン・F・ケネディが議長をした上院委員会は、アメリカ史の中で偉大な上院議員5人の一人にクレイを指名した。エイブラハム・リンカーンはイリノイ州政界に早くから関与し、ケンタッキー州出身ということでは仲間だったので、クレイの大きな称賛者だった。 文章: 腐敗選挙区 腐敗選挙区と同様に、民主的とはいえない選挙区を指す用語として、懐中選挙区 (pocket borough) がある。これは、小さな選挙区においてひとりの有力な大地主が、あたかも自分のポケットの中にあるように、その選挙区を自在に支配している状態を意味している。 一部の選挙区は、腐敗選挙区ではないものの、自治邑土地保有態様 (burgage) によって土地を保有している、ひとり、ないし複数の有力地主の意向によって選挙結果が決まった。投票者である借地借家人は、(秘密投票ではない)公開の投票で敢えて地主に背くようなことはしなかったからである。秘密投票が導入されていなかった19世紀半ばまでは、こうした有力者の影響力行使が横行していたのである。中には、ひとりの金持ちが、いくつもの選挙区に影響力を行使することもあり、ニューカッスル公爵は、7選挙区を「ポケットに入れている」と言われていた。懐中選挙区から選出される議員は、地主自身であることもよくあり、独占選挙区(proprietarial boroughs)と呼ばれることもあった。 19世紀の有力地主たちは、懐中選挙区は、庶民院において地主層の利害を反映させる有力な手段であると考えていた。 文章: 選挙ポスター 法第144条の2第1項により、選挙区選出の国会議員選挙と都道府県知事選挙については市町村選挙管理委員会は選挙期間中にはポスターの公営掲示場(公設掲示場)を設けなければならない。また法第144条の2第8項により、都道府県議会議員選挙については都道府県は、市町村の議会の議員及び長の選挙については市町村は、それぞれ条例で定めるところにより、選挙期間中にポスターの公営掲示場を設けることができる。法第144条の2第5項により、公営掲示場には公職の候補者は告示日から「個人演説会告知用ポスター」又は「選挙運動のために使用するポスター」を一枚掲示することができる。法第144の5により、ポスターの公営掲示場を設置する場合においては、土地又は工作物の居住者・管理者又は所有者はポスターの公営掲示場の設置に関して事情の許す限り協力しなければならない。法第144条の3により、天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは公営掲示場を設けないことができる。 選挙ポスターに関する公営掲示場は1962年の法改正で導入された。 選挙期間外にも、知名度向上を目的に公職の候補者(現職政治家や公職候補予定者)が選挙運動と捉えかねない文言を避けながら政治活動として個人名を記載したポスターを掲示している。この場合、法第143条第18項により、ポスターの表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあっては名称)及び住所を記載しなければならない。 しかし、法第143条第16項・第19項により、特定期間(任期満了から6ヶ月前及び選挙事由発生告示の翌日から選挙の期日)まで、公職の候補者や後援団体が政治活動のために使用されるポスターで当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示するポスター(いわゆる個人ポスター)を掲示することはできず、代わりに選挙期間以外なら後援団体となっていない「その他の政治団体」又は「政党、政党の支部」の政治活動に用いられるポスター(いわゆる政党ポスター)を掲示することができる。当該公職の候補者等の氏名または氏名が類推されるような事項を表示する政党ポスターは演説会予定告知のポスターを名目に応援弁士を要するなら政治活動と判断されて可能であるが(応援弁士が1人なら2連ポスター、2人なら3連ポスター)、その際には公職候補者のスペース(政党等・応援弁士と同じサイズでなくてはならず、2連ポスターなら3分の1以下、3連ポスターなら4分の1以下)に基準が存在する。応援弁士は「知名度が高く人気のある政治家」「公職の候補者と政治的距離が近い人物」「特定期間に当該地区で選挙に立候補をしない人物」が選ばれる。 文章: 1880年共和党全国大会 これら予想は全て、指名に必要な379票に届かないものだった。シカゴにいた多くの者は、勝者、おそらくグラントが、特定の州の代議員は全て州の代議員団の選ぶ候補者に投票しなければならないということを前提とする統一ルールが守られて、初めて1人に絞られると分かっていた。そうならなければ、一方が他方に譲ることになるまで暗礁に乗り上げた状態が長く続くことになるはずだった。投票を始める前に、代議員は統一ルールの重要な事項について票決で決めておく必要があった。大会を始める前にジェームズ・ガーフィールドが、「私は(統一ルールが)候補者の選択よりも重要なことだとみなした」と言っていた。このルールが代議員の過半数によって支持されれば、州の政党ボスは「トリアンビレイト」の各人と同様に、グラントの指名で固めることができるはずだった。 文章: アメリカ選挙人団 選挙人が誓約を違えて別の候補に投票することは、連邦法上は自由であり、1948年から2016年まで16人が確認されている。しかし、2016年大統領選挙までに、そのような誓約違反投票が選挙結果に影響を及ぼした事例はない。右図に示す州の州法では誓約どおりの投票を義務としており、誓約違反投票に対しては罰金が科される場合もあるが、そのうち大半の州では投票自体は有効とされる。ミシガン州・ノースカロライナ州・ユタ州の州法では、誓約に反して投じられた票は無効とされ、その票を投じた選挙人は別の者と交代させられる。近年立候補している選挙人候補団は、いずれかの候補ペアへの投票をあらかじめ誓約している。既に、19世紀の選挙人団は誓約選挙人がほとんどを占めていた。しかし、選挙人候補に誓約を義務付けるかどうかは州の裁量とされている。1952年のレイ対ブレア事件(英語版)の最高裁判決がその法的根拠とされる。 文章: 1800年アメリカ合衆国大統領選挙 両陣営の党員は見つけられる利点なら何でも捜し求めた。幾つかの州では、望ましい結果を得るために選挙のやり方を変えることも行った。ジョージア州では、民主共和党の議員が一般選挙に代えて州議会による選出とした。連邦党の議員もマサチューセッツ州とニューハンプシャー州で同じ事をした(このことはマサチューセッツ州で思わぬ結果を生んだ。アメリカ合衆国下院の議員数が連邦党12対その他2であったものが、怒った選挙民によって連邦党8対その他6まで減少した。)。ペンシルベニア州も議会による選出に変えたが、その結果はほとんど同数の選挙人を選ぶということになった。バージニア州は選挙区ごとの選挙人選出という方法を総取り方式に変え、連邦党の1ないし2票が民主共和党に流れることになった。 文章: アメリカ合衆国の保守主義 1896年、バーボン民主党は、ウィリアム・ジェニングス・ブライアンと農本主義者によって民主党内部での勢力を失くした。ブライアンは「自由銀制度」を提唱し、銀行や鉄道会社がアメリカの農夫に対して持っている権力に対して反対した。農本主義者達はポピュリスト党と連携し、特に1896年アメリカ合衆国大統領選挙で大企業寄りの政策を厳しく批判した。しかし、この選挙では共和党のウィリアム・マッキンリーが当選し、1900年の選挙でも容易に再選を果たした。この時代の宗教的な保守主義者が大規模で隆盛していたメディアのネットワークを後援した。特に雑誌を基本にしたメディアは第三次大覚醒運動で急速に拡大していたプロテスタント教会と密接に結びついた。カトリック教会はほとんど雑誌を持たなかったが、政治においては農本主義に反対し、その保守的な教えと社会的な価値を訴えるために数多い学校を設立した。 文章: サミュエル・ティルデン サミュエル・ジョーンズ・ティルデン(英: Samuel Jones Tilden、1814年2月9日-1886年8月4日)は、アメリカ合衆国の弁護士、政治家である。ニューヨーク州知事となった後に1876年大統領選挙に民主党候補として出馬したが、19世紀アメリカで最も多くの論争を巻き起こした選挙となり、選挙人投票でわずか1票差で敗れた。アメリカ合衆国大統領選挙の歴史の中で1票差の落選者は他にいない。ティルデンは政治改革者としてニューヨーク市実業界との結びつきがあるブルボン民主党員であり、タマニーホールの汚職と戦い、また税金を低く抑えておくために奮闘した。 文章: 1899年ケンタッキー州知事選挙 1895年ケンタッキー州知事選挙ではケンタッキー州始まって以来となる共和党知事ウィリアム・O・ブラッドリーが当選した。ブラッドリーは、自由銀の問題に関する民主党内の分裂に乗じ、また強力な第3の政党ポピュリスト党の候補者トマス・S・ペティットが出馬したことも利用し、投票結果では9,000票に満たない差だったが当選した。この選挙はその後30年間近く続くケンタッキー州での二大政党競合時代の始まりになった。 ブラッドリーにとって強力な民主党の敵が、ケンタッキー州上院で力を得つつあった。ケントン郡出身のウィリアム・ゴーベルが民主党の新青年集団の指導者となり、特にルイビル・アンド・ナッシュビル鉄道のような大会社の敵であり、労働者の見方と見られていた。ゴーベルはよそよしく計算高いと見られていた。未婚であり、男女とも親友が少なく、政治的権力によってのみ動かされていた。 ゴーベルは1898年議会会期で上院議長代行に選ばれた。1898年2月1日、後にゴーベル選挙法と呼ばれる法案を提出した。この法では州議会が指名する委員で構成される州選挙管理委員会を創設し、委員会は州内全郡の選挙委員を選択し、論議のある選挙結果については裁定を下せる権限があった。州議会は圧倒的に民主党が優勢だったので、この法はあからさまに党利優先であり、ゴーベルの我田引水だと攻撃された。民主党員の中にも反対する者がいた。それでもゴーベルは党内で十分な支持を確保し、ブラッドリーの拒否権を乗り越えて法制化に成功した。ゴーベルは党の指導者として選挙管理委員会の委員を基本的に自分の都合で選んだ。3人の信頼できる民主党員、すなわち、元ケンタッキー州控訴裁判所首席判事W・S・プライア、デイビース郡選出の元アメリカ合衆国下院議員W・T・エリス、元州鉄道委員会委員長C・B・ポインツだった。共和党はこの法に対して試訴を行ってみたが、ケンタッキー州控訴裁判所はそれを合憲と判断した。