クエリ: 政府の機関紙である「官報」の題字を手がけた、創刊当時の太政大臣は誰?
文章: 東京日日新聞 この時に校正主任として招かれたのは、語学者で福地とともに遣欧使節団に加わった経験のある市川清流であった。1876年(明治9年)、東京・銀座尾張町の恵比寿屋呉服店が倒産した跡地を取得して移転。以後、有楽町に移転するまで本社とした。同年12月には、三井物産が創刊した中外物価新報(現在の日本経済新聞)の印刷を受注した。1877年(明治10年)、太政大臣三条実美は正院文書局と刊行物『太政官日誌』を廃止した。この後数年間、東京日日新聞は「太政官記事印行御用」を標榜して、本紙の「太政官記事」、「広報」の欄が明治政府の公式発表を代行する状態となった。ただし、正式な法令公布機能はなく、太政官職は別途、文書を配布していた。1880年(明治13年)頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年(明治16年)、太政官の下に再び文書局が設けられ官報の刊行を開始。
文章: 台湾総督府報 台湾総督府は、府報を自ら発行する計画を持っていたが、1896年(明治29年)6月、木村安蔵が日刊新聞紙『台湾新報』の発行を願い出たことを受け、計画を改め、経費の節約と普及の利便性を考慮して、『台湾新報』の付録として府報を発行することとした。総督府は台湾新報社に毎年4,800円を支払い、台湾新報社は3日に1回、6ページ以上の府報を『台湾新報』の付録として発行することとされた。 当初発行された府報には号数が印刷されていない。最初に発行された府報は、1896年(明治29年)12月2日の台湾新報第75号付録として発行された明治29年8月目録によれば、8月20日付のものである。ただしこの号は、國史館臺灣文獻館が公開しているものでは次の8月24日付のものを含め、所蔵がないとして欠になっており、現存が確認されるのは28日付の台湾新報第15号付録として発行されたものである。1897年(明治30年)1月5日に台湾新報第98号付録として発行された府報には第1号と印刷され、以降の府報には、号数が印刷された。号数は、改元のたびに第1号にリセットされた(日本政府の官報と同様である。)。 『台湾新報』が『台湾日報』との合併で『台湾日日新報』となったため、1898年(明治31年)5月1日からは、府報は『台湾日日新報』の付録として発行された。 文章: 連邦官報 合衆国連邦機関によって作成される文書のすべて連邦官報内で公表されるわけではない。連邦政府は機密文書として公表しない権限を持っている。連邦規則集(CFR)で規制を公示する必要がある政府機関は連邦官報内で公表する必要がある。 毎日の連邦官報内の規則案や規則制定はCFRのセクションのリスト作業を行う各機関に影響を及ぼすとされる。影響を受けるCFRセクションのリストは月次で公表され、連邦官報内で公表される新しい規則によって変更されるCFRセクションの更新に使われる。 文章: 日刊プロスポーツ新聞社 元々は「競輪新聞」として創刊。創刊当初から赤い文字の題字を使用していたので、競輪ファンの間で「赤競」の通称で知られ、後に通称の「赤競」を正式な新聞名として使用するようになった(ただし、「競輪新聞」の題字は2014年現在も使用)。 「赤競」は競輪予想紙の中でも、ネット、コンビニを利用した販売経路を多用した買いやすさを売りにしている。 毎週水曜日発行、16ページ立て、350円。内容は、主に発売日の1週間~10日後に開催される場の予想及び展望が中心。そして、後半のページには、開催場の成績を入場者数及び売上の各記録とともに掲載している他、日刊プロスポーツが独自の計算方法で脚力指数を算定したS級選手のデータを掲載している。2019年3月に紙媒体での発行は休刊となり、以後は競輪公式サイト(KEIRIN.JP)にて「プロスポーツ号外版」等のコンテンツを提供している。 文章: 総裁 慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と、征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、「総裁」・「議定」・「参与」の「三職」を設置し、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。「総裁」は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両)。三職は、小御所会議(三職会議)を開催して、徳川慶喜の辞官納地(内大臣の辞任と領地の一部返納)などを決定した。その後、総裁の熾仁親王が、すぐに戊辰戦争における東征大総督として関東に出征してしまったため、実際には政務の中心となることはなかった。 文章: 東京日日新聞 1943年(昭和18年)1月1日、東京日日新聞と大阪毎日新聞は新聞統制により題字を『毎日新聞』(まいにちしんぶん)に統一。編集機能を東京に集約した。明治初期から長年続いた伝統ある「東京日日新聞」の題字は一旦消滅した。 なお、東日と大毎の統合により現在の毎日新聞が誕生したが、日本最古の近代新聞横浜毎日新聞も、後に『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題している。しかし、横浜毎日新聞は武蔵国久良岐郡横浜町(現在の神奈川県横浜市中区)で創業した横浜活版社が元祖であり、東日の系譜とは全く無関係である。 大東亜戦争終結後の1948年(昭和23年)12月4日に、毎日新聞社の系列会社である東京日日新聞社による新興夕刊紙として「東京日日新聞」が“復刊”した(題字は復活したが、号数は1号から数えていた)。復刊(新創刊)の背景として、終戦直後の用紙統制が既存紙よりも新興紙に多く割り当てられる事が挙げられる。このとき勃興した新興紙として1945年(昭和20年)12月に民報社より「民報」が創刊され、1947年8月『東京民報』に改題した後、民報社は鈴木郁三に買収され、更にその鈴木が毎日新聞社と手を組んだことで「東京民報」は1948年11月30日をもって終刊。民報社が東京日日新聞社と改称して「東京日日新聞」を新創刊した。既存紙もダミー子会社を設立して用紙を確保しようと腐心していた時期であり、毎日新聞社もまた新興紙の買収といった形で東京日日新聞を復刊(新創刊)したのであるが、翌1949年(昭和24年)11月27日に毎日新聞東京本社による夕刊紙「夕刊毎日新聞」の発行(1951年(昭和26年)10月1日毎日本紙の夕刊に切り替え)で競合したため、内容を娯楽物中心に変更。高田保の時事エッセイ「ブラリびょうたん」の企画が好評を博した。 文章: 太政官 だが、最終的に両派の間で妥協が成立して、明治3年閏10月20日(1870年12月12日)に殖産興業を専門に扱う工部省の分離と引き換えに、明治4年7月27日(1871年9月11日)に民部・大蔵両省の再合併が決定された。これは木戸への妥協という政治的事情だけでなく、新たに地方行政を統括する省のあり方を巡って、太政官内部での意思統一が出来ていなかったことと、大久保が旧来の民部省ではなく、自身が密かに青写真を描いていた内務省を新設して、内政全般を統括させることを考えていたからである。 明治4年に入ると廃藩置県に向けた政府内の動きが密かに動き出し、薩摩・長州・土佐3藩の兵を御親兵として集めるとともに、郷里に帰っていた西郷隆盛と板垣退助を呼び戻した。 明治4年7月14日(1871年8月29日)、廃藩置県が断行された。ほぼ前後して司法省と文部省が設置され次いで正院(中央政府)・左院(諮問機関)・右院(調整機関)が設置され、神祇官が神祇省に格下げされるなどの改革が断行された。更に同時に人事面でも改革が進められ、太政大臣に三条、参議に西郷・木戸・大隈・板垣が就任して、これに岩倉と万里小路博房が政府内に留まったものの他の公家・諸侯は悉く職を免ぜられ、旧来通りの宮中の女官の排除も行われた。更に位階制を廃止して15階からなる官等制(文官は3等・武官は4等以上を勅任官、7等以上を奏任官、それ以下を判任官とする)を導入した。これによって、天皇が親臨・親裁形式で太政官以下を率い、三大臣がこれを輔弼して参議・卿を指揮する(従って参議以下には輔弼責任はなかった)という明治の太政官制の基本形式と薩長土肥出身者による藩閥の原点が確立した。 文章: ロシア新聞 ロシア新聞またはロシースカヤ・ガゼータは、ロシア連邦政府の発行する新聞(官報)である。政府の法令を公式に発表する媒体であり、国庫から予算を支出されている。このほか、日刊紙の商業広告と新聞販売を収入源としている。1990年11月11日創刊、本社モスクワ。 2007年より各国語版を発行する事業が開始され、現在14か国で配布されている。 2011年6月21日から日本語版「ロシアナウ」の発行を始めた。毎月第3火曜日に、東京の読売新聞購読者向けに100万部が発行され折り込まれる。 文章: 岡田周三 戦後、京都と大阪で桜沢を囲んでマクロビオティックの例会が開かれ、大阪で機関紙が発刊されるようになった。しかし、1953年に桜沢がマクロビオティック思想の根本である無双原理(PUと略されることもある。フランス語でPrincipe Unique)を海外に広めるべく、インドを皮切りとして5年間にわたる世界旅行に出発すると、活動が一時すたれた。 そこで、1957年に岡田周三が大阪府堺市の自宅を拠点として食養新生会を旗揚げした。大阪での活動は「PU運動」と呼ばれていたが、PUではなくわかりやすい「食養」を採用し、さらに以前「食養会」と称する団体があったことから、新しい時代にふさわしいものをと食養新生会と名づけられた。 1958年、食養新生会は月刊の機関紙「健康と平和」を創刊する。同誌は世界旅行から帰国した桜沢から「関西での正食活動をもっと活発にしてほしい」という要望を受け、初代編集長となって創刊に踏み切ったものであり、紙名は桜沢の発案。表紙の題字も、桜沢自身が筆を執った。創刊日は桜沢の誕生日、10月18日である。創刊号はなじみのそば屋に集まった食養新生会の役員たちに配られ、喜びの中で新しい会誌の船出を祝った。月刊誌「健康と平和」はそれから、「正食」、「コンパ21」、ふたたび「正食」と誌名を変更し、2001年6月号の通巻501号より「むすび」となり、現在も発行されている。 文章: 太政大臣 元慶8年5月、文章博士菅原道真ら8名の有識者に「太政大臣の職掌の有無」が諮問された。8名の答申はさまざまで意見の一致を見なかったが、もっとも明確に結論をくだしたのは道真の答申である。それは、太政大臣は「分掌の職にあらずといえども、なお太政官の職事たり」というものであった。実は『令義解』にも「分掌の職にあらず、その分職なきがため、ゆえに掌を称さず」と明記されている。令に太政大臣の職務権限に関する規定がないのは、地位のみが高くて実権のない官職だからではなく太政官が管轄するすべての職務について権限を有するために、あえて個別に例示する必要がないからだというのである。 これを踏まえ、光孝天皇は同年6月に基経に対して、太政大臣は「内外の政統べざるなし」との詔を発し、太政大臣が実権のある官職であることを保証した。しかし、同じ詔で「まさに奏すべきのこと、まさに下すべきのこと、必ずはじめに諮稟せよ、朕まさに垂拱して成るを仰がむとす」とも述べて、基経には太政大臣とは別の特殊な権限があることも認めている。この後半の部分は、のちに関白を任命する際の詔にも決まり文句として継承されることになる。これは、摂政・関白と太政大臣が分離してゆく最初の契機ともなった。 仁和3年(887年)8月に光孝天皇が崩御し、宇多天皇が践祚した際にも、基経の特殊な権限は再確認された。同年11月、宇多天皇は「万機の巨細、百官己に惣べ、みな太政大臣に関わり白し、しかるのちに奏下すること一に旧事のごとくせよ」と詔している。これが「関白」ということばの初例である。 文章: 詔勅 宣命や宣旨の名称もこのとき始まった。職員令に「内記掌造詔勅」とあり、詔勅の文案を作るのは中務省所属の内記の職掌であった。『職原抄』によれば、儒門の中で文筆に堪える者を内記に任じ、詔勅宣命を起草させたという。また、『禁秘御抄』によれば、内記が不在の時は弁官が天皇に奏上したという。詔勅の文案を審査しこれに署名するのは中務卿輔の職掌、詔勅を起草するのは内記の職掌、詔勅を勘正するのは外記の職掌とされた。これらは最も機密の官であり、宮衛令に「凡詔勅未宣行者非官不得輙看」(およそ未だ宣行していない詔勅は担当官以外が軽々しく見てはならない)と定められた。諸国に施行すべき詔勅は太政官符の中に全文引用して行下した。これを謄詔勅という。謄詔勅は在京諸司に誥するより筆写にかかる労力が多いため、文案の長短にしたがって歩合給を与えた。また、職制律にその筆写を遅怠した者やこれを誤写した者などの罪名を載せた。 文章: 太政官牒 太政官牒(だいじょうかんちょう)とは、太政官から僧綱・寺社などの直接管理下にない組織に対して送付する公文書のこと。単に官牒(かんちょう)とも称する。平安時代に盛んに用いられた。 牒は、公式令においては主典以上の官人が官司に対して上申する際に用いられる文書形式であったが、後に僧綱や寺社と官司とが文書の遣り取りを行う際にも用いられるようになった。太政官からの命令は通常は太政官符が用いられるが、寺社とは直接的な被官関係を有しないために太政官符よりも命令色の薄い太政官牒が替わりに用いられた。 また、平安時代初期以降、渤海使が国書と共に渤海の三省の1つである中台省の牒(中台省牒)を持参するようになると、日本側も遣渤海使に太政官牒を持たせるようになった(太政官が渤海の三省に相当する機関にあたるため)。 差出相手の下と本文冒頭において「牒」という1文字をそれぞれに加え、更に書止には「故牒」の文字が加えられ、日付の次に太政官牒を作成した弁官と史が署名が記された。 文章: 高橋健三 江戸で元尾張藩士、書道家になった高橋石斎の子として生まれる。後に父が戸田氏に仕官して下総国曾我野藩士となる。明治3年(1870年)曾我野藩の貢進生に選ばれて大学南校(東京大学の前身の一つ)に入学し、法律を学ぶ。明治11年(1878年)、東京大学を中退し、翌年官途につく。以後、駅逓局・文部省を経て、明治16年(1883年)に太政官官報報告掛に任じられて官報の創刊に参画する。内閣制度発足と同時に官報局次長に任じられ、明治22年(1889年)3月に官報局長に任じられた。同年、帝国博物館部長の岡倉覚三(天心)とともに国華社を設立し、月刊美術誌国華を創刊。1890年にパリに出張してマリノニ輪転機を『官報』増刷用に購入し、「輪転機」という訳語も高橋がつけた。 元同僚である陸羯南とともに国家主義に転じ、明治25年(1892年)11月に官報局長を辞任、翌明治26年(1893年)1月に大阪朝日新聞に入った。かつて官報局長だった時代にフランスに派遣されて帝国議会の議事録制作用に最新式のマリノニ式印刷機を購入する際に、時同じく購入交渉中であった大阪朝日新聞の分の交渉も合わせて行った経緯があり、待遇も客員の論説委員ながら、実際には主筆と同格に扱われた。同年秋に同紙に連載した『内地雑居論』で内地雑居反対を主張して反響を呼んだ。同紙以外にも国家主義の観点から執筆を行い、また大阪朝日新聞系の雑誌である『二十六世紀』の編集責任者となった。 明治29年(1896年)9月に第2次松方内閣が発足すると、陸羯南の推挙によって内閣書記官長に任じられる。ところがその2ヶ月後、陸の『日本』が以前『二十六世紀』に掲載された高橋の土方久元宮内大臣の専横、長州藩の宮廷支配を批判する記事「宮内大臣論」を転載したところ、内務省より『二十六世紀』が11月14日発行禁止処分を受けた。『日本』、批判を支持した『万朝報』『国民新聞』など発売禁止。政府高官の論文が原因で発売禁止になると言う事態に加えて、高橋はこれに憤慨して新聞紙条例の改正(新聞・雑誌の発売禁止規定の廃止)を図ろうとし、政府に参加していた進歩党も高橋を支持したため、政府内外で論争となった。内閣の崩壊を恐れる黒田清隆ら薩摩閥の計らいで高橋の要求が認められて事態の収拾が図られたが、翌明治30年(1897年)10月に進歩党が政権を離脱すると、行き掛かり上高橋もこれに同調して辞任した。 文章: 太政官 古代日本において中国から律令制を導入する際、祭祀を行う神祇官と政治を司る太政官を明確に分けた。太政官の原型は天武天皇の時代に形成された。初期の太政官には「納言」と「大弁官」という職があったが、飛鳥浄御原令で、納言は大中小の3つに、大弁官は左右に大中小とする6つに分割された。中納言は大宝令成立時に廃止されたが、4年後に復置されている。太政官は中務省、式部省、民部省、治部省、兵部省、刑部省、大蔵省、宮内省の八省を統括する最高機関である(因事管隷)。尚、天平宝字2年(758年)から同8年(764年)まで乾政官(けんせいかん)と改称されていた時期がある(官職の唐風改称)。平安時代になると、本来、律令で定められていない令外官にすぎなかった摂政や関白が、天皇の代理として政治を執り行ったため、相対的に地位が低下したが、国政に関する最高機関として機能し続けた。武家社会の時代に入っても、鎌倉時代には政務機関として機能していたが、室町時代になると次第に形骸化が進み、単純に格式を表す職名になった。明治維新で律令制が廃止されるまで存在した。 太政官も、律令制の他の官制と同じように、長官(かみ)、次官(すけ)、判官(じょう)、主典(さかん)の四階級が存在する。太政官は、機構としては政策決定機関である議政官(ぎじょうかん)と、事務部門である少納言局・左弁官局・右弁官局及び臨時監察官である巡察使に分かれた。その下に八省が置かれた。太政官は唐の制度における門下省と尚書省の役割を統合した性格を有しており、門下省的な役割を担った少納言局と、尚書省的な役割を担った弁官局が並立しており、元来は少納言局が判官・主典、弁官局が太政官から独立した性格を持つ品官として位置づけられたとする見方や、反対に弁官局が判官・主典を構成しており、大納言―少納言は天皇への奏上・天皇からの奉勅を行う仕奉の役割を担った独自の役割であったものが大宝令によって初めて四等官に組み込まれたとする説がある。後に、議政官が実際の審議機関となったことによって少納言局の権限が形骸化する一方で、行政事務を管轄する弁官局の力が強まって、外記に対しても影響を行使するようになったとされている。やがて少納言局から外記局が分立し、少納言局・左弁官局・右弁官局・外記局に属する官人は政官(じょうかん)と称された。地方官も左右弁官局の共同管理下に置かれている。 太政官の庁舎は「太政官庁」または「官庁」と呼ばれ、大内裏の中の八省院の東に置かれた。 文章: 福島民報 1892年(明治25年)2月17日、福島県須賀川市で開かれた自由民権運動指導者河野広中が率いる福島自由党の幹部会の席上、幹部の平島松尾が党機関紙の発行を訴え、同年8月1日、創刊号が発行された。以降、「福島民報」の題字を貫いている。福島県の自由党は、選挙運動への妨害に対抗するため機関紙の必要性に迫られていたためで、自由党の主張に沿う報道を繰り広げた。初代社長は小笠原貞信。その後、政党の離合集散の中で、大正・昭和初期には政友会系の性格を強めた。戦後、政党機関紙からの脱却を宣言した。現存する福島県の新聞で自由党の機関紙として誕生した新聞は福島民報が唯一である。 共同通信社、時事通信社の双方に加盟、1面と社会面のトップ記事はともに通信社配信記事に頼らず、自社記事の掲載率が他県の県紙より高いことが特徴。地方版は毎日17個面あり、地域に密着した紙面作りを特徴としている。また、中日新聞(東京新聞含む)や伊勢新聞などと同様に、記事中の数字表記が漢数字表記中心の数少ない新聞であったが、2022年9月13日付から、記事中の漢数字を洋数字表記に切り替えた。 福島市にJRA福島競馬場があることから、エリア内の競合紙・福島民友と同様に地方紙には珍しく競馬専門の記者が居り、近年は株主である福島テレビのエキサイティング競馬で解説を行っている。また春の福島開催の際には、リステッド競走として「福島民報杯」も行われる。 文章: 官宣旨 官宣旨(かんせんじ)とは、弁官下文(べんかんくだしぶみ)とも呼ばれ、平安時代に太政官上卿の口宣を弁官が諸国・寺社に対して発給する下文。官符・官牒の代用として用いられた。