クエリ: 大正時代に起こった護憲・普通選挙運動のことを、「民主政治」という意味の英語を用いて何というでしょう?
文章: 大正デモクラシー など、その定義内容に応じて変動するが、いずれも辛亥革命から治安維持法制定までの時期を中心として、1917年(大正6年)のロシア革命や、1918年(大正7年)のドイツ革命と米騒動を民主化運動の中核と見なす点においては共通している。「デモクラシー」という言葉は当時実際に流行したものである。「大正デモクラシー」という名称は、歴史学者の信夫清三郎(信夫淳平三男)が1954年(昭和29年)に自著『大正デモクラシー史』でその呼称を提唱して以来、定着した語である。ただし、その定義や内容も曖昧であることや、大正年間が始まる前からの動きであると見る点から、江口圭一、井上清、伊藤隆などこの語句を不適当であると否定する歴史家も存在する。
文章: 憲政の常道 「憲政の常道」とはもともと第一次護憲運動の際に用いられたスローガンであり、この時には主としてイギリス流議院内閣制のことを指していた。一方、原敬は首相在任期に衆議院多数派と貴族院の多数派が相互に提携しながら交互に政権を担うことが憲政の常道であると語ったとされ、憲政常道論には諸説があった。 しかし一般に「憲政の常道」とは加藤高明内閣の成立から犬養毅内閣の崩壊までにかけて確立されていた政党政治の慣例のことを指す。1924年(大正13年)に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して、憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開。解散後の総選挙で圧勝した。元老の西園寺公望は、この選挙結果をみて、それまで忌避していた憲政会総裁の加藤高明を総理大臣に推薦する決心をした。政局の安定のためには加藤を推すのが穏当と考えたからである。加藤は陸奥宗光の影響や自身の体験から、イギリスやアメリカの二大政党制を理想としていて、総選挙後に野党党首が組閣するという日本で初めての例を開いた。憲政の常道が確立した理由として、西園寺の権威が絶対的だったことが挙げられている。政治家は西園寺の意図を忖度して行動し、自らの野望や落胆を抑制し忍耐することができたのである。しかも、西園寺の選択は彼らの野望と一致しなくてもそれなりの説得力を持っていたからである。 加藤内閣は1925年(大正14年)に公約の男子普通選挙を法定し、貴族院改革にも着手したが、伯爵・子爵・男爵の貴族院互選議員を若干減員し、帝国学士院会員からの選出議員を新設し、多額納税議員を若干増員する改革にとどまり、世論の要求する抜本的な改革とはならなかった。 文章: 1925年の政治 1925年の政治(1925ねんのせいじ)では、1925年(大正14年)の政治分野に関する出来事について記述する。 文章: 加藤高明 大正2年(1913年)、桂太郎の主導による立憲同志会の結成に参画する。同志会の成立を待つことなく桂が急死したため、同志会はいったん総務の合議による集団指導体制をとるも、のちに党大会で加藤が立憲同志会総理(党首)に選出された。翌年第2次大隈内閣の外相として、第一次世界大戦への参戦、対華21ヶ条要求などに辣腕を振るった。大隈退陣後は、同志会と中正会が合同して成立した憲政会の総裁として元老政治の打破・選挙権拡張をめざす。大隈内閣の外交政策を一手に握る加藤に対して、立憲政友会の西園寺公望や原敬からは殊に対華21ヶ条要求への批判が強まった。 総選挙のたびに議席数を減らすなど加藤の党運営は平坦な道のりではなく、「苦節十年」と呼ばれる長期の在野生活を送った。1922年高橋内閣総辞職の際に、後継総理の候補として「加藤友三郎が辞退した場合には、加藤高明を後継総理とする」案(加藤にあらずんば加藤)が元老会議で出されたことがあったが、これを知った立憲政友会は高明の組閣を阻止するため、辞退を決意していた友三郎を説得して翻意させ加藤友三郎内閣が成立したため政権獲得は1924年まで遠ざかる。 第二次護憲運動の高まりを受けた第15回衆議院議員総選挙で護憲三派勢力が圧勝したため、清浦奎吾首相は辞意を表明し清浦内閣は退陣、大命降下を受けた加藤は大正13年(1924年)6月11日、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部からなる護憲三派内閣を率いる内閣総理大臣となった。加藤は初の東京帝国大学出身の首相である。選挙公約であった普通選挙法を成立させ、日ソ基本条約を締結しソ連と国交を樹立するなど、成果をあげた。しかし一方では共産党対策から治安維持法を成立させた。 この法規は後に言論弾圧の口実として使われ、特に戦時中に乱用されたとして治安維持法反対派からは強く批判されている。一方で治安維持法擁護派からはこの時期に労働運動が多発しており、またロシア革命の影響から普通選挙法によって共産主義が爆発的に広がる可能性もあったことから出されたもので、治安維持法とのセットでないと普通選挙法案が貴族院で否決された可能性も高く、当時の各国も同様の法規を有していたことからやむを得ぬものであったとする意見もある。また、宇垣軍縮に見られるような陸軍の軍縮を進める一方で陸軍現役将校学校配属令を公布し、中等学校以上における学校教練を創設した。 文章: ウィリアム・グラッドストン 日本においてグラッドストンは同時代の明治時代に最も人気があった政治家であった。とりわけ福沢諭吉や大隈重信、中江兆民といった自由主義派がグラッドストンを深く尊敬していた。福沢はしばしば、伊藤博文ら保守派が尊敬するビスマルクを「官憲主義」、グラッドストンを「民主主義」として対比して論じた。明治時代の日本のグラッドストン伝記としては徳富蘆花のものと、守屋貫教・松本雲舟のものが有名である。 大正時代になるとグラッドストンが過去の政治家になってきて、彼を論じた文献も減っていくが、1922年(大正11年)には大隈の薫陶を受けた憲政会所属の衆議院議員永井柳太郎がグラッドストン伝記を著している。永井は後に拓務大臣を務めて植民地行政を監督することになるが、グラッドストン思想を受け継いで帝国主義政策の改善にあたった。 昭和初期には普通選挙法制定など民主主義の進展があったものの、世界大恐慌、昭和恐慌、世界のブロック経済化、全体主義国の躍進などの影響を受けて、国粋主義の風潮が強まっていき、議会政治が時代遅れ扱いされはじめ、グラッドストンへの注目度も下がっていった。とはいえグラッドストンへの関心が完全に消えさったわけではなく、永井の本は昭和に入ったのちも重版され、またアンドレ・モーロワのディズレーリの伝記(グラッドストンについての言及も多数)が翻訳されたり、円地与四松がグラッドストン伝記を著したりした。円地はその中で「最近は議会政治も凋落したが、19世紀以来世界大戦までは議会政治が最も理想的な政治形態とされていた。その議会政治を代表する英国において、とりわけ議会政治家の典型を求めるならばグラッドストンをおいて他にはないだろう。」と時代を反映したような一文を書いている。 文章: 民主運動 (日本) ロシア語で本来の民主運動を意味する言葉としては、Демократическое движение(デモクラチーチェスコエ・ドヴィジェーニエ)とという語があるが、ここでは上記シベリア抑留中に日本人抑留者によって使われた言葉の意味を取り上げる。 シベリア抑留中、旧日本軍中の元下級兵士らの中から主に元将校らを対象に戦時中あるいは戦後のそれまでの行動につき、批判・糾弾する活動が1947年初め頃から始まった。反対派を「反動」や「前職者」と呼んで、吊し上げを行った。リーダー格は日本しんぶん編集部、日本共産党関係者、もともと社会主義の思想的影響を受けていた者、シベリア抑留中においても収容者間で当初続いていた旧軍隊の階級支配構造のために苦しめられていた者、あるいはこれを利用して収容所側の歓心を買って自己の待遇をよくしようとする者らであることが多かった。彼らは、「アクチフ」や「アクチィブ」、「アクティブ・メジャー」、「民主委員」「民主メンバー」などと呼ばれた。 文章: 第二政党制 (アメリカ合衆国) 歴史家のジーナップは、1820年以降にジャクソン流民主主義という表題の下にアメリカの政治制度は根本的に変革されたと指摘している(1982年)。ジャクソン自身がその変革を始めたわけではなかったが、1828年に大統領になった利点を生かし、変革の多くを象徴化させた。有権者の生活において政治が初めて中心的役割を始めた。当時の上流選良階級に対する敬意と大体の場合の一般的な無関心の前に、国中の地方政治が特徴付けられた。普通選挙法は大衆の参加を許した張本人ではなかった。1828年以前は政治に興味のある人が少なく、政治が重要には思われなかったので、投票を行い、政治に関わる人が少なかった。1819年恐慌の心理的衝撃と1828年にアンドリュー・ジャクソンが大統領に選ばれたことに続いて、ジャクソンのカリスマ的性格と議論の多い政策によって変化が起こった。ジーナップは、1840年までに革命は終わったと論じ、「第二次政党制が完成して、選挙運動は一般大衆に対するアピール、大衆集会、パレード、お祭りおよび激しい熱狂で特徴付けられ、選挙では高い投票率を生んだ。構造とイデオロギーにおいて、アメリカの政治は民主化された」と論じている。 文章: 日本維新の会 (2012-2014) 英語名は「Japan Restoration Party」としている。 これは、明治維新の英語での呼称「Meiji Restoration」からとったものだが、"restoration"は「復古」を意味する単語であり、「刷新する」「改革する」といった党名にこめられたニュアンスとは正反対であること、復古する目標とする時代が明示されていないことから、在日外国人らからは戸惑う声が上がった。また、米国などでは「復古党」とみなされた。 実際の英文メディアによる報道では、他の日本の政党と同様に公式に則った"Japan Restoration Party"という呼称を使用する記事と、日本語名称を音訳した"Nippon Ishin"を使用する記事の混在が見られた。 多数の「維新」が党名に含まれる政党、政治団体が存在するが、上記の団体以外は原則関連を持っていない。なお、大前研一が代表を務めた平成維新の会、民族派系の維新政党・新風や新左翼系の地球維新党など、同会結成前より「維新」を含む団体は多数存在している。 文章: 民主化 民主化(みんしゅか、英語: democratization)またはデモクラタイゼーションとは、一般に政治体制として民主主義が拡大する過程であり、国内政治においては民主主義の政治体制を形成していく過程、国際政治においては民主主義の政治体制をとる国家が普及していく過程を指す。 文章: マニフェスト 現在、日本においていわれる選挙公約としてのマニフェストは、このイギリスの19世紀以来の政治慣行を参考にしたものである。しかし、イギリスにおけるマニフェストには数値目標や財源が詳しく記載されていると言う理解は誤りであるとの見解もある。イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"(または "the manifesto of a party")、アメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" とも呼ばれる。なお選挙公約に限らず、マニフェストの用語を使用した世界的に著名な例には以下がある。 文章: 1979年の政治 1979年の政治(1979ねんのせいじ)では、1979年(昭和54年)の政治分野に関する出来事について記述する。 文章: 光復香港、時代革命 2019年香港区議会議員選挙に立候補した張秀賢(中国語版)が選管に自身の政治観について質問されたとき、返答として「光復香港,時代革命」の意味を述べた。張によると、「光復香港」(香港を取り戻せ)とは香港を「光復」して(取り戻して)、昔のように自由を享受できるようにすることを指すという。そうすれば、立候補者は基本法第27条に基づき言論の自由、報道の自由、出版の自由を有し、政治観により被選挙権を取り消されず、選管も判断を政治に左右されなくなるとした。 一方、「時代革命」はこの時代において、大規模な変革をもってでしか香港を前に進ませられず、昔の輝きを取り戻せないことを意味するとした。ここでいう「革命」は「流血を伴って政権を倒す行動」という意味ではなく、「産業革命」や「技術革命」のように、社会構造や思想の変革を指すものであるとした。そして、「時代革命」はいわゆる「世代交替」でもあり、若者が社会変革を率いる原動力となり、民主制度の発展を進めるとともに香港の自由と法の支配を守るとした。 文章: 憲政碑 自由民権運動、そして20年以上の滞米生活の中で培われた人脈を持つ胎中は、原内閣の裏方として支えていく。そしてワシントン軍縮会議に法制局長官の横田千之助に従い、原首相からの特命を受けて参加することになった。しかしこのアメリカ派遣の最中に原敬は暗殺される。原敬の暗殺は胎中に大きな影響を与えたと考えられる。 胎中は1924年(大正13年)の第二次護憲運動時、政友会の院外団として活躍する。そして同年5月10日の第15回衆議院議員総選挙に神奈川県第五区(高座郡、愛甲郡、津久井郡)から護憲三派候補として立候補する。日本帰国当初は政治家になるつもりがなかった胎中であったが、護憲運動に参加する中でやはり衆議院議員に立候補しなければならなくなった。しかしこの時の選挙は9票差で落選する。更に同年夏にも高知県第二区(安芸郡、香美郡)補欠選挙に立候補するもやはり破れた。 1927年(昭和2年)4月に成立した政友会の政党内閣である田中義一内閣では、胎中は内閣嘱託として書記官長鳩山一郎を補佐した。そして1928年(昭和3年)2月20日投票の第16回衆議院議員総選挙に、神奈川5区(高座郡、愛甲郡、津久井郡、足柄上郡、足柄下郡)から立候補し初当選する。以後、衆議院議員選挙に4回当選を果たす。 文章: 原始民主制 彼の主張によれば、神話に現れるメソポタミアの最初期の政治体制(原始民主制)では、究極の権威、主権はウンキン(Unkin)と呼ばれる市民集会に属した。この集会は一人の指導者によって指揮され、集会の決定は構成員による賛成意思表示(ヘアム he am 「そうしておけ!」)によってなされ、7人のより少数のグループの承認を経て正式の法となった。特に「年長者達」の意見が集会では重きをなした。こうした集会は共同体に危機が及んだ時に召集され、二つの主要な目的を果たした。まずこの集会によって参加者の持つ経験と意見を集約することができたのであり、そして決定事項を参加者に強制する機能を果たした。集会が召集されるような典型的な危機とは、個々人による重大犯罪が犯された場合や、行政的な危機の場合、そして戦争であった。こうした時に集会は法廷としての機能を果たし、行政上の問題を解決する「主人」(エン En)を選出した。 文章: 大韓民国 朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした(3選改憲)。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に74南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正(第四共和国)、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧(金大中事件や民青学連事件など)により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。 朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。 朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された(光州事件)。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦(1990年9月30日)との国交樹立、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。 文章: 民主主義 民主主義(みんしゅしゅぎ、英: Democracy、デモクラシー)とは人民が権力を握り、それを自ら行使する政治原理、政治運動、政治思想である。日本では民主制、民主政体などとも訳される。 民主主義という用語は古代ギリシャで「多数者の支配」を意味し、君主政治や貴族政治との対比で使用された。しかしその後は衆愚政治などを意味する否定的な用語として使用され続け、近代より肯定的な概念として復権して、第一次世界大戦後には全世界に普及した。 民主主義には直接民主制と間接民主制の間の議論があり、また自由主義的なブルジョワ民主主義(自由民主主義)の他に、経済的平等を重視する社会主義によるプロレタリア民主主義なども登場した。