クエリ: フランスの重農主義者およびイギリスのアダム・スミスによって主張された、フランス語で「なすにまかせよ」という意味がある自由放任主義を何という?
文章: レッセフェール レッセフェール(仏: laissez-faire)とは、フランス語で「なすに任せよ」の意。経済学で頻繁に用いられており、その場合は「政府が企業や個人の経済活動に干渉せず市場のはたらきに任せること」を指す。自由放任主義(じゆうほうにんしゅぎ)と一般には訳される。
文章: 政治学史 彼の『代議制統治論』は代議政体が最善の統治形態であることを主張するものであるが、同時に現実にさまざま存在する統治形態は環境的条件などにより相対的価値を持っているとし、ただ民主主義政体であればよいというわけではないと述べた。ミルは女性の解放には熱心で、婦人参政権運動などにも積極的に関わったが、反面労働者階級による「階級立法」を警戒し、労働者問題には消極的であった。イギリス功利主義もフランス実証主義も経済的自由主義、自由貿易を主張するものであった。 文章: マニュファクチュア イギリスにおけるマニュファクチュアの発達は、中世末期の15世紀にさかのぼり、毛織物業がその中心であったとされる。イギリスでは、その原料獲得のために、農地を牧羊地に転換させる囲い込み(第一次)が、15世紀末から17世紀にかけて起こり、各地に農村工業都市が出現しているが、同時にギルドが解体していく原因のひとつともなった。なお、18世紀にアダム・スミスは『国富論』のなかでピン・マニュファクチュアの事例によって自由放任主義の経済思想を展開している。 文章: 経済表 しかし、商人は富の源泉ではない。重農主義者は「工業と商業のどちらも富を生まない。」と信じていた。もっともらしい説明は、「重農主義者は、フランス経済の実際の状況に照らして彼らの理論を発展させた。」というものである。フランスは、土地所有者が人口の6~8%を構成し、土地の50%を所有する絶対君主制であった。農業は国の富の80%を占め、人口の土地を所有しない部分は、「実質的に、すべての所得を食糧の必要によって消費されてしまうような、本当にわずかなものを生産する、自給自足の農業を行っている。」 また輸出は主に、ワインのような農業ベースの製品から成っている。フランス経済における農業の大規模な影響を考えると、彼らは王の利点に使用するために経済モデルを開発した可能性の方が高い。重農主義者は、反重商主義運動の先頭に立った。ケネーの理論に代わる選択肢としての工業と国際貿易に反対する彼の主張は、二点ある。 文章: トーマス・ヒル・グリーン イギリス理想主義のリーダーとして知られ、イマヌエル・カントとヘーゲルの影響を受けた。グリーンの唱えた人格主義は個々人の人格の陶冶、自己実現を説くものであるが、彼がその背後に神の存在を想定していたことは疑いえない。彼の真意は神を前提とした人格主義なのか、そうでないのか、その解釈を巡り研究者間で論争がある。グリーンは理想主義 (アイディアリズム)、人格主義をもとに、イギリス伝統の経験論、功利主義を批判した。そして、フランシス・ハーバート・ブラッドリーやバーナード・ボザンケなどの同調思想家を生み出し、イギリス理想主義の隆盛を生み出すのである。 また自由を、放任されることによってではなく自己実現によって規定することで、公共性や社会政策と自由主義とを統一的に理論付け、当時の自由党に対して自由放任主義の放棄を主張し、現在の自己決定と公正を重視する「リベラル」な思想への自由主義の変化の源泉の一つとなった。こうしてグリーンは単に哲学者であるだけでなく、社会思想、政治思想においても影響力を発揮するのである。彼のこの面での活躍はレオナルド・ホブハウスの新自由主義やシドニー・ウェッブのフェビアン主義につながっていく。 文章: 消極的自由 消極的自由を信奉する古典的自由主義は、個々人の利己主義がその意図せざる結果として社会公共の利益(最大多数の最大幸福)を達成すると説くアダム・スミス以来の見えざる手に信頼するものであった。 それに対し、社会公共の利益を達成する手段としては、利己心(見えざる手)のみに信頼することはできないとして、積極的自由を推奨する現代のリベラリズムが登場した。この立場では、見えざる手を補完するものとして、不完全雇用均衡を是正するためのケインズ政策などによる政府の意図的な介入が是認されることになる。 一方、現代のリベラリズムが、社会主義を起源とする福祉国家的施策を容認する社会民主主義的な弱者救済思想との親和性を高めるに至ったとして、これが結局個人の消極的自由を侵害することになると批判し、古典的な自由主義の立場を再主張する思想がリバタリアニズムである。この立場では、政府の意図的な干渉は、帰結主義的には最大多数の最大幸福を達するためにはかえって有害であり、自然権的には自明の理とされる私的所有権を侵害するものとして捉えられる。現在では、消極的自由を信奉する立場を指す用語として、古典的自由主義の系譜に属するリバタリアニズムという用語が使われるようになった。 文章: 主流派経済学 古典派経済学が発展し普及する前は、ヨーロッパで支配的な学派は重商主義であったが、それは制度化された学派というよりも、同系の経済思想の緩い集合だった。 18世紀後半にアダム・スミスによって発展した近代経済学は、現在古典学派と呼ばれるものによって支配されるようになった。 1930年代の大恐慌までは、英語圏の支配的な学派は古典派経済学であり、その後継者である新古典派経済学だった。フランスでは、重農主義が独特の伝統を形成し、ドイツでは歴史学派が発展した。イギリスでは、消費者の需要が不十分なために景気後退や停滞が生じるとする過少消費説 (Underconsumption theory)に関する議論も続き、大恐慌から第二次世界大戦の間、過少消費説に基づいたケインジアンが注目を集め、第二次世界大戦後は、ポール・サミュエルソンの新古典派総合によって、ケインズのマクロ経済学国民所得理論とミクロ経済学の価格理論の総合が試みられ、強い影響力をもち、1950 年代から 1970 年代まで主流だった。 新古典派統合が、1970年代のスタグフレーション現象の説明に失敗したことで、マクロ経済学のコンセンサスは崩壊した。代わって、ニュー・ケインジアンと新しい古典派(新古典派マクロ経済学)が出現し、マクロ経済学のミクロ的基礎づけを強調した。 1980年代から1990年代にかけて、マクロ経済学者は、ニューケインジアンと新古典派マクロ経済学の両方の要素を組み合わせた、新しい新古典派総合(New neoclassical synthesis)を形成し、現在の主流派の基礎となった 。新しい総合は、モデルを計量経済学的に検証する方法論的な問題に関する前例のない合意によって特徴付けられる。 文章: ミハイル・バクーニン バクーニンによれば、一部の特権階級の世襲財産とされてきた国家は、やがてこの新しい階級である「官僚階級の手に渡り、単なる機械へと成り下がる――あるいは成り上がると言うべきか。」 文章: 国際政治経済学 推奨される政策 貿易に対する国家の統制や規制を最小限あるいは撤廃する。輸出品目を生産する組織の民営化を要求する。 歴史 リベラリズムのアプローチは、アダム・スミスの業績、つまり、重商主義に対するスミス主義革命の黎明期における経済学とされるものに遡ることができる。スミスは、最も効率的な方法で希少資源を付加価値のある商品やサービスに変えるうえで、競争の恩恵と分業を奨励した。自由市場の仕組みがどのように個々のアクターによる利己的な行動を社会全体にとって最大利益へと変えるのかについてのシンボルである、見えざる手について言及した。リベラリズムへの貢献は、デイヴィッド・リカードによってなされ、彼の比較優位説は、異なる国家間の貿易が、たとえ他国を犠牲にすることで利益を得ると直感的に感じている状況であっても、双方にとって利益となると論じた。リベラリズムの見方は、18世紀にスミスによって提起されて以来、西欧の学界で強い。代替システムであるケインズ主義が大学などで広範な支持を獲得したのは1940年代から1970年代初めの間である。ジョン・メイナード・ケインズは、国内のマクロ経済政策に主に関心を持っていたが、しかし、IPEにおいて、彼の成熟した見解は公的パワーと私的パワーの中間を求め、グローバルな金融管理体制を好んだ点でリアリズムの範疇に合致する。ケインズ主義的合意は。1950年代にすでに、フリードリヒ・ハイエクのオーストリア学派とミルトン・フリードマンのシカゴ学派の批判によって後に挑戦を受け、1970年代には、支配的な影響力を奪うことになった。戦争の経済的帰結や平和促進の経済的手段についての考えを含む国際関係へのケインズのアプローチは、2008年以降のグローバルな金融危機および不況の到来によって、特にドナルド・マークウェルの研究を通じて、注目されている。 政策立案の領域では、西欧諸国は、リベラリズムとリアリズム双方の見方に立った混合的な課題を追求してきた。これは、一時的にほかの学派が優勢だった時期があるけれども、近代商業時代から現代まで当てはまる。1914年にいたる時期は、実際のところ諸国が重商主義イデオロギーに部分的に影響されていたといっても、古典派経済学の黄金期であると時に描写される。第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制が創設されたが、それは、民間商業に行動の自由を認める一方で、政府が国際金融を管理することを許容する点で本質的にリアリズム的な構築物である。1971年、リチャード・ニクソン大統領は、ブレトン・ウッズ協定の反転を開始し、2008年まで、国際貿易と金融のいっそうの自由化の波が続いた。国内的には、1970年代以上の大西洋諸国や、1990年代以降の中国やインドなどのアジアの大国もまたリアリズムとリベラリズムの政策の組み合わせを追求した。アメリカ財務省やIMFによって強制的に全面的な自由化の実行を迫られた中小国はさまざまな危機に直面した。2008年、リベラリズムの影響は、ケインズ主義の再登場で衰退していった。2008年後半からは、世界各国の指導者たちは、新たなブレトン・ウッズ体制をますます求めている。 文章: 政治 国家論の展開においては小さな政府と大きな政府の議論が重要であった。小さい政府は18世紀にアダム・スミスの経済的な自由主義に始まる「神の見えざる手」の思想が基礎にある。つまり政府は経済活動に介入することなく治安維持と国防だけを行うべきとする議論であり、ラッサールには夜警国家とも呼ばれた。しかし普通選挙制が採用されると市民の政治的な自由が容認され、自由放任の風潮は薄れた。そして格差拡大や貧困の深刻化により政府の役割は社会への介入が増大していき、福祉国家として発展していった。 また近代国家では権力の極端な一元化を避けるための権力の分散の必要性も述べられた。法を制定する立法権、法を適用して判決を下す司法権、そしてそれを除いた国家作用の全てを包括する行政権の三つを分離させて均衡させることをモンテスキューが『法の精神』で論じられた。これが三権分立である。19世紀までの国家は三権の中でも立法権を有する立法府が行政府や司法府に優越する立法国家であったが、20世紀以後には社会福祉政策の充実化が進んで行政府の権限が強化されたために行政国家と呼ばれる。 政府は国家において安定的な支配を維持するための体制である。政治過程においても構造的な影響を与えるものであり、基本的な政治分析の際にも政治体制は注目される。君主制、貴族制、共和制、民主制、独裁制などさまざまな政府形態が歴史上採用されてきた。アリストテレスは統治者の数とその統治の受益者という二つの観点から分類法を考案した。また別の区分として民主主義体制・権威主義体制・全体主義体制の三分類がある。また制度は可変的なものであり、政権交代や指導者の交代のような政府変動や、支配集団全体の交代をもたらす体制変動は権威主義から民主主義へなどのように基本的な体制の変動を伴う。 文章: ジョン・メイナード・ケインズ しかし、宗教としての共産主義の力は、かなりのものとなるだろうという。平凡な人間を褒めそやす教義は、これまでの宗教が大衆を捉えてきたもので、宗教には、信徒たちを団結させる紐帯を作り上げ、それは無宗教者の利己的な原子論に十分に対抗する力を持っている。これに対して、資本主義は絶対的に非宗教的であり、内的な団結もなければ、強い公共心もなく、富を持てるものと追い求めるものの集合でしかない。 「自由放任の終焉」(1926)では、アダム・スミス以来の自由放任の原則は、それへの反対提案である保護主義と、マルクス派社会主義の両方の内容が貧弱であったために、分別ある公衆によって堅持されてきたとし、保護主義もマルクス主義、貧弱な思考の見本であり、ある過程を分析し、それを結論にいたるまで追求できない無能力さの見本であると批判する。 マルクス主義などの19世紀の国家社会主義は、ベンサムや自由競争から発生したもので、個人主義と同じ哲学であり、あるいはより明瞭で、あるいはより混乱した表現である。個人主義は、消極的に、現存する自由への制限を回避しようとし、国家社会主義は、積極的に独占を打破しようとするが、いずれも自由を強調する同一の知的雰囲気に対する異なった反応なのである。 文章: 自由市場 自由市場を薦める理論的背景には近代における自由主義の発展、成功が存在する。政治的、社会的、思想的な自由の拡大を求めた自由主義の原理が、経済的自由を体現する自由市場の原理につながる。個人にとっての最大の自由がその個人を含む社会のさまざまな意味での最大の利益をもたらすと主張するのが自由主義であり、その理論を経済市場に適用したものが自由市場である。自由な個々人の経済的活動が国家や民衆に最大の利益(効率性)を生み出すとする。この仕組みはアダム・スミスの著書にある表現を用いて「神の見えざる手」と称されることが多い。また自由や自治という人間の本質的願望の方向性を自由市場奨励の理由とする意見もある。 自由市場に伴う問題としては、独占や寡占、情報の偏在による影響などがある。情報が市場に参加するすべての個人ではなく一部の人間にのみ提供される場合、情報を持たざる者は適切な判断を阻害され結果として市場全体もその不利益を被ることがある。インサイダー取引や同業者による価格の協議などが例として上げられる。そのため多くの自由市場ではこのような問題を防ぐための機構が整備されている。例えば日本では独占禁止法などによって規制されている。 自由市場の根本にある、個々人の自由な活動を一単位とする市場の調整機構は民主主義の概念に極めて類似したものである。個人の自由で活発な活動が、社会や国家へも最大の利益をもたらすとする方法論は、政治的、社会的に捉えると民主主義であり、経済的に見るのであれば自由市場とも言える。この意味で自由市場での経済活動は貨幣を媒介としての選挙とも表現できる。すなわち個々人の金銭(票)を適切と考える物品(政治家)に用いる(投票する)と考えられる。この金銭を媒介とする選挙に類似した機構を Dollar Voting (ドル投票、金銭投票)と表現することがある。 文章: 対米従属論 ウィル・ハットンはイギリス政府に対してアメリカ合衆国を擬人化したアンクル・サムに国土を売り渡すな(売国奴)という批判をした。また、EUを離脱したイギリス政府はアメリカの経済的植民地になるとメディアが批判された。また、その後にはアメリカ合衆国主導の北米自由貿易協定に加わる可能性について、限られた範囲ではあるが議論されていた事が判明し、再びイギリスのアメリカ追従政策に対して非難された。2021年にはフランスの高官がイギリスに対してアメリカの従属国と批判した。また、日本と同様にイギリス国内では米軍基地の騒音問題や不平等問題がある。例えばイングランドのサフォークにあるレイクンヒース空軍基地は表向きでは国防省が所持しているものの、イギリス軍ではなく、アメリカ軍のみが駐留しており内部のイギリス政府には公開されていないという。これらの問題に対して、不満を抱く住民は反米軍基地運動を現在も起こしている。 文章: 重商主義 オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。 フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。 ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。 文章: ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディは、フランスの経済学者。フランス最後の古典派経済学者であり、国家による社会改良を求めたことから「経済的ロマン主義の祖」と言われる。また、ドイツの思想家カール・マルクス及びフリードリヒ・エンゲルスが著した『共産党宣言』の中でシスモンディを「小市民的社会主義の首領」としている。 スイス・ジュネーヴの生まれ。もともとは自由主義の立場であり、1803年の『商業の富について』でアダム・スミスの『国富論』を紹介するなど、自由主義を擁護していた。しかし、イギリスで恐慌を目の当たりにして自由主義に懐疑的になる。そして、1819年の『経済学新原理』の出版を機に古典派経済学批判の立場に回り、イギリスのデヴィッド・リカードやフランス古典派のジャン=バティスト・セイらと対立するようになった。 恐慌論における過少消費説などで知られる。同時代人のトマス・ロバート・マルサスに比して評価されることは少ないが、価値論や恐慌論の研究でカール・マルクスの先駆者であり、マクロ均衡論の研究でジョン・メイナード・ケインズの先駆者であったという評価も最近ではなされている。 文章: アナキズム アナキズム(英: Anarchism)の語源は、「支配者」を意味する αρχ(archi)に「~が無い」を意味する接頭辞の ν-(an-)が付いた「支配者がいない」ことを意味する古代ギリシア語の ναρχα(anarkhia)またはναρχο(anarkhos)である。接尾辞の -ισμ(-ism)は思想・イデオロギーであることを意味している。英語では、 anarchism という言葉は1642年から anarchisme として現れ、anarchy は1539年から現れた。フランス革命における様々な派閥は、敵対者に対して anarchists という烙印を押したが、そのような非難を受けた者の中に後のアナキストと同様の見解を持つ者はほとんどいなかった。ウィリアム・ゴドウィン(1756~1836)やヴィルヘルム・ヴァイトリング(1808~1871)などの19世紀の多くの革命家は、次の世代のアナキズムの原則に貢献することになったが、彼らは自分自身や自分の信念を表現する際にアナキストやアナキズムといった語を使わなかった。 自らアナキストを名乗った最初の政治哲学者は、「無政府主義の父」と言われている19世紀フランスのピエール・ジョゼフ・プルードン(1809~1865)である。1890年代以降、フランスを始めとしてリバタリアニズムはアナキズムの同義語として用いられることが多く、アメリカ以外の国では現在でも同義語として使われるのが一般的であるが、他方では個人主義的な自由市場哲学のみを指す言葉としてリバタリアニズムを用いる人もおり、自由市場無政府主義をリバタリアン・アナキズムと呼んでいる。 国家への反対はアナキズム思想の中心だが、様々な潮流がアナキズムを微妙に異なって捉えているため、アナキズムを定義することは容易ではなく、学者やアナキストの間で多くの議論がなされている。そのため、アナキズムとは、あらゆる人間関係の営みにおける権威や階層的組織(国家、資本主義、ナショナリズム、および関連するすべての制度)に反対し、自発的な結社と自由、および分権化に基づく社会を支持する政治哲学の集合体であると言えるかもしれない。しかし、この定義は語源に基づく定義(単なる支配者の否定)や、反国家主義に基づく定義(アナキズムはそれ以上のものである)、あるいは反権威主義に基づく定義(これは結果論である)と同じ欠点を持っている。とはいえ、アナキズムの定義の主要な要素には以下のものが挙げられる。