クエリ: 日本で、上水道を管轄しているのは厚生労働省ですが、下水道を管轄しているのはどの省庁でしょう?
文章: 厚生労働省 主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している(健康局水道課)。行政執行法人は所管しない。国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人(現・行政執行法人)」であったが、独立行政法人通則法の改正法(平成26年6月13日法律第66号)施行に伴い、2015年(平成27年)4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。主管する特殊法人は2021年(令和3年)4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2021年(令和3年)4月1日現在、以下の10法人である。
文章: 上水道 日本における水道法(昭和32年6月15日法律第177号)が定める水質基準は、同法4条2項を受けて制定された水質基準に関する省令(平成15年5月30日厚生労働省令第101号)および平成20年4月1日から施行されたその一部改正(平成19年11月14日厚生労働省令第135号)により、51項目の検査項目・検査方法及び基準値が定められている。同水質基準においては、たとえばカドミウムや水銀などについてそれぞれ許容値が定められており、大腸菌(平成15年4月1日より従前の「大腸菌群数」から変更)は検出が許されない。これに適合しないと日本国内において「水道水」として供給できない。 水道法に基づく水質基準は日本国内に一律に適用され条例で変更することはできない。 また、上記「水質基準」とは別に、水質基準に準じて検出状況を把握し、管理すべき項目として「水質管理目標設定項目」があり、農薬などの目標値が定められている。 文章: 佐賀労働局 労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)別表第4で定められている。 公共職業安定所とその出張所の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。 文章: 美容師 美容師(びようし、英: beautician, cosmetologist, hairdresser)は、「美容を業とする」唯一の日本の国家資格である。厚生労働省管轄の業務独占資格。 文章: 川崎市上下水道局長沢浄水場 川崎市上下水道局長沢浄水場(ながさわ じょうすいじょう)は、日本の神奈川県川崎市多摩区にある、川崎市上下水道局の浄水場で、川崎市内に供給される水道水、工業用水道水を処理・供給している。隣接して東京都水道局の長沢浄水場がある。(所在地上は同一)相模川を水源とし、施設能力は水道10万m3/日、工業用水道10万m3/日の浄水場として、昭和29年に通水を開始した。その後、市域の拡大や水需要の増大に併せて数次の拡張を行い、上水道24万m3/日、工業用水道25万m3/日の施設となった。平成18年度から開始した水道事業の再構築計画により、上水道の施設能力を28万m3/日とする施設整備を進めている。再構築計画の完成度には川崎市上下水道局が管理する唯一の水道水を供給する浄水場となる。(工業用水道水は長沢浄水場のほか、生田浄水場でも供給をする。 文章: 広島労働局 労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)別表第4で定められている。 公共職業安定所とその出張所の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。 文章: 一関市水道部 上水道・簡易水道を合わせた各施設数(平成28年3月時点)は以下の通り。 文章: 農林水産省 農林水産省は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省(のうすいしょう)。 文章: 健康局 健康局(けんこうきょく)は、かつて存在した厚生労働省の内部部局の一つ。保健などを所管していた。 2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、厚生省保健医療局と生活衛生局が統合されて発足した。2023年9月、健康・生活衛生局に改編。 保健所を通じて地域保健向上対策、被爆者援護対策、感染症予防対策、生活習慣病予防対策、水道整備対策など保健に関する公衆衛生及び輸入品を含む食品、水道、建築物の環境衛生などの生活衛生を総合的に行う。建築物環境衛生管理技術者の国家試験を所管する。健康・生活衛生局長には医系技官(医師)が就任する慣例がある。 文章: 水道法 「水道法の一部を改正する法律」(平成30年法律第92号)が2018年(平成30年)12月12日に公布、2019年(平成31年)4月17日に「水道法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布され、2019年(令和元年)10月1日に改正水道法が施行。 下水道は既に官民連携コンセッション方式で民営化が容認され、複数の市町村で実施されてきた。2019年(令和元年)の12月に市町村単位から都道府県単位に集約・広域連携させることと、上水道でも地方自治体が水道施設を所有して、管理・運営のみを民間企業に委託する官民連携コンセッション方式を可能にする法が成立した。下水道だけでなく上水道も、市町村が所有権を自治体が保有したまま、PFI法19条に基づき、水道施設運営権を設定し、民間企業に水道施設の管理と運営を委託することが可能になった(法24条の4)。 水道法改正に係る審議の中では、海外において民営化された水道事業について、多数の事業が料金高騰や安全性の問題によって再公営化されていることが指摘された。このことについて、政府は、「再公営化された事例が各地にあることは事実ですが、民間委託が進んでいるフランスやアメリカでは、近年も契約の9割以上が更新(継続)されているなど、海外で一律に再公営化が進行しているわけではありません。」としており、再公営化はトレンドではないと明言している。なお、当時の政府内におけるコンセッションを含むPFI事業の海外事例の調査担当者の中には、水メジャーのヴェオリア・ジャパン株式会社営業本部において官民連携等の提案業務に従事しており、同社から内閣府民間資金等活用事業推進室に出向していた伊藤万葉が含まれる。 文章: 農林水産省 農林水産省(のうりんすいさんしょう、英: Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries、略称: MAFF)は、日本の行政機関のひとつ。食料の安定供給、農林水産業の発展、森林保全、水産資源の管理等を所管する。日本語略称・通称は、農水省(のうすいしょう)。 文章: 中国の水供給と衛生状態 水資源管理の責任は、多くの国家事業体と地方レベルのそれとに分かれる。 国家レベルでは、水利部が量的な側面に重点を置いて、地表水に責任を負い、環境保護部 (SEPA) は水資源の質の面での管理を受け持つ。地下水は国土資源部の管轄下にある。 そうは言うものの、水利部およびその系列の、あらゆる主要な河川流域における河川流域委員会が、水資源管理において中心的存在である。2002年の水法は需要管理と水質保護を強調し、開発段階からの移行への下地を作った。ほとんど排他的なほどに、水資源管理・保護により配慮がなされている段階への基盤整備に集中していたためである。 水資源管理に加えて、水利部は主要な水道のインフラ基盤の建設(ダム、堤防、灌漑施設、都市のまたは工業用水の大量輸送装置など)も担当している。同部のウェブサイトによると、“郷や村への水供給(中略)の資本構成の調整”と同様に“水の価格設定、課税、クレジット、金融業務などの経済上の規定”についても関与しているという。ただし現実面ではこれらの機能は他の団体によって行われているように思われる。 文章: 管理官 経済産業省に予算管理官、鉱山・火薬類管理官がある。 厚生労働省に会計管理官、水道水質管理官がある。 農林水産省に管理官がある。 文章: 農林水産省直轄ダム こうした背景から建設省は利根川や淀川など大都市圏を流れる大河川を対象に総合的な水資源開発を行うため水資源開発公団の設置を企図した。しかし農林省は当時管掌していた愛知用水公団を拡充する「水利開発管理公団」の設置を目論み、上水道事業を管掌する厚生省と工業用水道事業を管掌する通商産業省も加わり、主導権を巡って各省庁間の角逐が激しくなった。その後自由民主党や経済企画庁の調整もあり1961年(昭和36年)水資源開発公団法と水資源開発促進法が成立、翌年水資源開発公団が発足した。しかし法案可決の際日本社会党が賛成条件として挙げた付帯決議の中に「愛知用水公団は、可及的速やかに水資源開発公団へ統合する」との文言があり、農林省は土地改良事業遂行の観点からこれに抵抗した。 文章: アメリカ公衆衛生局 アメリカ公衆衛生局(アメリカこうしゅうえいせいきょく、United States Public Health Service、略:PHS)とはアメリカ合衆国保健福祉省の3つの内部部局と8つ下部組織の集合体であり、この集合体をもって公衆衛生局士官部隊を編成する母体としている。 文章: 吉田あつし 2007年頃、つくば市の下水道審議会会長を務める。2009年から2011年には民間有識者として内閣府の行政刷新会議評価者を務め、第2ワーキンググループの事業仕分けを担当した。日本の診療報酬について診療所に支払われる額が病院の場合より高くなるメカニズムを指摘し、その合理性に疑問を呈した。