クエリ: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
文章: 粉飾決算 経理・財務を担当する従業員が粉飾決算に協力する場合が多く、社外監査役や会計監査人までが不正に関与している事例もある。粉飾決算を行なう過程では、会社の機関や会計監査人を欺いたり、懐柔したりする必要がある。利益が上がっていることになり、配当をしないことがおかしく映ってしまうので、蛸配当を行ってでも配当をすることが考えられる。また、一度でも在庫を増やすと、翌年に大きく業績が回復でもしない限り翌年も同じかそれ以上に粉飾を行う必要が出てきて、雪だるま的に粉飾が膨らむ可能性がある。黒字であれば課税されるので、納税資金も必要で、実態は赤字であれば、資金繰りに影響することになり内部では苦しい運用を迫られることになる。粉飾決算に手を染める当事者は、粉飾を行えば対外的には美しく取り繕えると思い込んでいることが多い。しかし、粉飾決算を行った結果は確実にその会社の貸借対照表を歪めてゆく。
文章: 株価純資産倍率 PBRの計算の元となる純資産は、各会計時期(半期・四半期等)における決算で既に確定した数値が使用される。そのため当該企業の業績や資産内容に対して重大な懸念が発生している場合は、来期以降の純資産が減少する可能性があり、この場合はPBR1倍を大幅に下回る株価が形成されることがある。従業員の不祥事など風評により、業績の悪化がさほど懸念されないにもかかわらず株価が急落しているような局面では、株価の当面の底値として解散価値と等しいPBR1倍は意味をもつ可能性がある。また業績悪化懸念のある銘柄に対して経験的にPBR0.7近辺(3割引)や0.5(半額)、0.32(半値8掛け2割引)などの水準に相場的な妙味を見て買い向かうむきもある。 市場全体のPBRは理論的には(資本主義社会の経済成長を信じるならば)1.0を下回らない水準で株価が形成されているはずであり、米国S&P500で2.0超~5.0弱、東証1部平均で1.5内外、2部で1.0内外での推移が確認できる。一方深刻な不況の長期化などにより上場企業トータルでの決算純利益がマイナスになるような局面では1.0を下回る平均株価を形成する可能性がある。 当該企業の実質的な純資産額の見積もり・算定は、株式(銘柄)評価の枢要で、あらゆる財務行動や企業業績の見通しが将来の純資産額の想定に影響を与える。現時点で算定されているPBRの値は、決算によって確定した値を元にした過去のものにすぎない点に注意が必要であろう。 文章: 相場操縦 相場操縦(そうばそうじゅう、英語: Market manipulation)とは、金融商品取引法上、有価証券の売買(上場有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券の売買に限られる)やデリバティブ取引が頻繁に行われているといった誤解へ導くなどの目的で行う行為であり、刑事処罰の対象となるものである(同法第159条、第197条)。 文章: NEO (証券市場) 上場基準はジャスダックより緩く、利益よりも新技術・ビジネスモデルを重視した市場であるため、赤字決算の企業でも上場は可能であった(該当するのはジャパン・ティッシュ・エンジニアリングのみ)。しかし、投資家保護のため適時開示のほか四半期ごとのマイルストーン開示(内容は事業計画の内容など)を義務付けていた。また、技術評価アドバイザリー・コミッティーという機関があり、上場審査の際にその新技術・ビジネスモデルを評価していた。マイルストーン開示は、NEOが技術開発やビジネスモデル展開において成長の可能性を有する企業を支援することを目的としていたことから、上場企業に求めていた開示。マイルストーンとは里程標を意味し、企業を今度どのように発展させる計画であるか具体的に示すことが求められていた。ジャスダックへの統合後も、旧NEO上場企業の一部の銘柄では、継続してマイルストーン開示を行っている。 文章: W・エドワーズ・デミング 著書『The New Economics for Industry, Government, Education, third edition (The MIT Press)/邦題『デミング博士の新経営システム論―産業・行政・教育のため』)に記述されている「It is wrong to suppose that if you can’t measure it, you can’t manage it a costly myth.」(測定できないものは管理できない、と考えるのは誤りである。これは代償の大きい誤解だ。)は、しばしば「測定できないものは管理できない」の部分のみが切り取られて紹介されるケースが多いが、本来の発言内容とは意味が逆である。コンサルタントの山口周は、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』 において、この言葉がピーター・ドラッカーの言葉として日本の経営者の間で膾炙されていると同著で指摘している。 文章: トヨタ自動車 銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、名古屋式経営の見本ともされる無借金経営で優良企業の代表的企業とされるが、連結子会社には有利子負債が相応に存在し、顧客貸し出し(自動車ローン)事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算で企業規模相応の有利子負債が存在する。一方で、多大な自己資本を抱え、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算で日本企業初の連結経常利益1兆円を超え、2004年3月期の通期決算は、連結純利益(米国会計基準)でも日本企業初の1兆円超えを達成した。2007年3月期連結決算(米国会計基準)で営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業として初の2兆円の大台を突破し、2008年3月期に7年連続で最高記録を更新し営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしたことからマスコミから絶賛された。2008年中ごろから2012年末ごろまでリーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災やタイ大洪水などの天災、超円高などにより、業績が悪化したが、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで2013年3月期に業績が回復、2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録した。2014年3月期に営業利益が2兆2,921億円となり6年ぶりに過去最高を更新し、2015年3月期でも営業利益2兆7,556億円として過去最高を更新、純利益は2兆1,733億円を記録し日本企業初の純利益2兆円超えを達成した。 近年は社会貢献活動に力を入れており、2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国で植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。 豊田章男社長の体制下で、意思決定の迅速化と次世代の経営者育成を目的に役員数と役職の大幅な削減が進められた。2020年6月11日開催の取締役会で、役員経験者が就くことが定例化していた相談役と顧問の廃止を決議した。2020年7月時点で副社長、専務、常務、常務理事、基幹職1級・2級、技範級の各職位が廃止されており、9人の取締役の決定のもと、9人の執行役員がチーフオフィサーとして全社的な経営を担い、その下の幹部職が実行部隊のトップとしてカンパニープレジデント、地域CEO、本部長を務める経営体制となっている。 文章: 顧客収益性 他の利益指標と同様に、顧客収益性は過去のデータで、前の期間に起こったことの財務的な要約である。そして、過去にあったことはしばしば未来にも起こりえるが、逆に、過去に不採算だった関係が将来に採算が取れるようになる(またはその逆)ことも起こりえる。顧客にサービスを提供することによって得られる価値の将来を見据えた尺度は、顧客生涯価値と呼ばれる。 不採算の顧客でも、顧客生涯価値が高くなる可能性がある(逆もまた同様)。 文章: 各種の産業の性質・影響力・経営状況 世界市場における製造・建設・エネルギー資源産業の、産業としての性質・経営・影響力を検証するために、各産業分野の代表的企業、具体的にはForbesが編集した世界の売上高上位2000社、または、Fortuneが編集した世界の売上高上位500社の統計で、連結売上高が概略で100億USドル(為替レートの変動があるので厳密ではなく概略である)以上の企業の売上高・純利益・純利益率の推移の表を編集した。 各企業の事業の売上高と事業に関する諸費用の収支により算出される営業利益も、金利、配当、著作権料、知的所有権料などの事業外収支を合算した経常利益も、法人税その他各種の税の支払い、資産の売買およびその他の特別収支を合算した純利益も、それぞれの観点からの企業経営の利益率を表すが、各国の企業会計の法律・制度と、各企業の決算資料の構成に差異があり、営業利益・経常利益を構成する項目の分類と表記の方法・言葉に差異があり、企業会計基準の統一・標準化が困難なので、アメリカ合衆国会計基準の売上高・純利益・純利益率の推移の表を、各企業のAnnual Reportの決算資料を参照・引用して、下記の形式で編集した。 各企業の売上高、営業利益、雇用者数の軍需比率、各事業部門の比率は各企業の投資家情報(Investor Relations)のAnnual Reportに記載してあるのでAnnual Report内を検索して参照。 文章: 監査の歴史 アメリカでは、ウルトラマーレス事件(英語版)(1931年)の判例と連邦民事訴訟規則(英語版)によって、監査法人は監査した企業の不正を見抜けなかった場合も責任を問われることとなった。全米の16の会計事務所が訴えられた件数は1960年代で83件、1970年代で287件、1980年代で426件と増加し、会計事務所側が負け越す結果となった。訴訟の頻発によって、監査人が自身の役割だと考えている機能と、社会が監査人に求める機能との間にギャップがあるのではないかという議論がAICPAで起こった。これが期待ギャップ(expectation gap)であり、ギャップの解明と縮小を目的として、1974年に元SEC委員長のM・F・コーエン(英語版)を中心とする委員会(コーエン委員会)が活動した。議会の圧力で政府が会計士業界に介入する可能性も示唆され、1977年にはAICPAは改革を決定する。改革の内容には、AICPAが会計事務所を統制下に置くこと、ピア・レビュー(同僚査閲)の制度化、公共監視機構(POB)の設置、AICPA内部の監査などがあった。 会計事務所が監査とコンサルティングを両立させることは続き、コンサルティング部門の利益が監査部門の利益を超えるようになった。不正会計や監査人側の訴訟は、1980年代になっても減らなかった。AICPAは、不正な財務報告に関する全国委員会(英語版)(通称トレッドウェイ委員会)を設立し、不正防止と摘発を進めるための勧告を集めた。AICPAの内部も改革が行われ、1988年に期待ギャップ基準書を公表して不正や監査基準を強化した。しかし1980年代後半から1990年代にかけては貯蓄貸付組合(S&L)の倒産と訴訟が相次ぎ、連邦預金保険公社改善法(1991年)(英語版)で金融機関の財務報告の強化を目的とした。1980年代以降のアメリカの会計不正の主な原因の一つに、不正を防ぐべき会計事務所の監査業務とコンサルティング業務が利益相反を起こしていた点がある。 会計へのコンピュータ導入は1954年にアメリカのUNIVACで始まっていたが、監査にコンピュータが利用されるのは、フェリックス・カウフマン(英語版)による『Electronic Data Processing and Auditing』(1961年)という書籍の出版後となる。コンピュータを利用した監査はEDP監査とも呼ばれ、コンピュータが不正に活用されたエクィティ・ファンディング事件(英語版)(1973年)をきっかけに注目されるようになる。内部監査におけるコンピュータ利用や、コンピュータに対する監査人の理解が課題とされた。1970年代からはパーソナルコンピュータが普及し、監査人自身がプログラムを組む環境も整備が進んだ。 文章: 株価収益率 株価収益率には決算により確定した純利益を元に算出される数値(前期実績PER)と期末で予想される純利益を元に算出される数値(予想PER = Forward P/E)があり、株式市場では一般に予想PERが重視される。予想PERは当該企業が半期・四半期毎に公表する決算予測をもとに算定されることが多く、その的中性や信憑性に対するスタンスの違いにより利用には慎重さが求められる。一般的には予想PERの算定根拠としてアナリストの予測が採用されることが多い。 株価収益率の逆数が益回りである。株価水準がPER=20にあるとき、その時点での益回りは1/20(5パーセント)となる。また益回りに配当性向を乗したものが配当利回りである。益回り、配当利回りについても過去実績値による計算と予測値によるものがあり、算定の根拠には注意が必要である。 文章: 公共工事の入札制度 歩切り(ぶぎり)とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額(実際の施工に要する通常妥当な工事費用)の一部を予定価格の設定段階で控除する行為をいう。財政事情が逼迫している公共発注者が行うことが多い。現在では、平成26年の改正以降の公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号によって、その違法性が明確化されたとされている。 文章: 循環取引 "round trip"は往復旅行や周遊旅行を表現する英語であり、ウォールストリートジャーナル紙の用語解説によれば、round-trippingは「企業が収益を上げるために、見せかけの相殺取引を行うこと」とされ、FincyclopediaによればLazy Susansと表現することもあるとされる。この「round-tripping」という表現は国際投資関係において「投資家が(節税等を目的として)タックスヘイブンなど海外の特定目的会社に資金を出資し、その後、自国に直接投資という形で資金を還流させること」としても利用されるので注意が必要である。 文章: エフエム東京 2019年(令和元年)5月29日、2019年3月期決算の会計監査において、会計上及び内部統制上の問題が発見されたとして、事実関係を調査する第三者委員会を設置したことを明らかにし、合わせて同日予定されていた決算発表を延期した。エフエム東京(TFM)によれば、過年度を含む決算において、連結対象の範囲について会計上・内部統制上の問題があり、監査法人から監査報告書を受け取れなかったことによる。 併せて11人の取締役のうち、冨木田道臣会長や千代勝美社長を始めとする7人が、同年6月25日の株主総会を持って退任し、ジャパンエフエムネットワーク社長の黒坂修が新社長に就任するなど、経営体制が刷新される事になった。 同年8月21日に第三者委員会による調査報告書を公表、その中で2017年3月期から2019年3月期の連結決算に関連し、V-Low帯マルチメディア放送サービス「i-dio」の事業不振で生じた赤字を隠す目的で、損失を抱えた子会社を連結対象から外す不正な株取引があったと発表した。これによればi-dioのコンテンツプロバイダーであるTOKYO SMARTCAST(TS)で生じた赤字を隠すため、2017年3月期に千代前社長が知人の企業にTS社の株式を購入するよう依頼、知人企業がTS社の株式3,000株を引き受け1.5億円を出資した。これによりTFMのTS社に対する持ち株比率が下がるが、株式の引受期間が3ヶ月の約束となっていたことから、TFM子会社のジグノシステムジャパンが2,000株を買い戻し、知人に対し顧問料の名目で総額396万円が支払われた。報告書ではこの経緯から一連の取り引きは「出資」ではなく「融資」であると判断している。 文章: 窓関数 単に有限個のデータを用意しただけでも暗黙的に窓関数を掛けた事になる(矩形窓)。矩形窓の場合、周波数分解能は最良であるが、ダイナミックレンジは最悪で、データに含まれる成分がノイズに埋もれてしまい実用的でない。従って、改良された窓関数では各データに異なる重み付けを行って周波数分解能を多少犠牲にしてダイナミックレンジを改善している。 文章: パチンコ CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。現金の流れが不透明な中小ホールでは、未だに脱税体質に変化がないものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。 業界各団体の健全化推進の努力が、継続的に行われているにもかかわらず、暴力団や海外マフィアが関わるコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROM、パチンコ店による不正基板への換装、パチンコ店によるパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。 韓国では、外見上はパチンコに類似した「メダルチギ」といわれる遊技機を置く店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、2006年秋に換金行為・営業が禁止され、メダルチギ設置店舗は激減した(なお、POKKA吉田による解説も参照)。 文章: ライブドア事件 などとされており、1.の粉飾結果などを反映して、平成16年度の有価証券報告書自体に虚偽記載が存在するものとされた。 なお、VCJにおける平成16年度の有価証券報告書はライブドア事件発覚後の平成18年7月3日に訂正報告書が提出され、同事業年度の連結経常利益が約2億2,479万9,000円から約108万円に訂正されている。 大鹿靖明によると、ライブドアが投資事業組合を使って被買収企業を連結対象から外していた時期は投資事業組合が先行取得していたほんの数か月間だけで、被買収企業の株をライブドア本体が取得した後はみずからの連結決算の対象に入れていて、この点、山一証券やカネボウが不良資産を長期間に渡って隠蔽してきたのとはわけが違うという。 また、問題となったクラサワなどの各社はいずれもライブドアからみると規模が小さい会社で、これらのM&Aは重要な買収計画は発表しなければならないという「重要事項開示ルール」が適用されない事案 であり、特捜部が主張する偽計とするには無理があるのではないかという。