クエリ: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
文章: ローミング このサービスはNTTドコモと旧KTFが共同で開発した技術で、KTのユーザーが日本で同様のサービスを受けることができる。インターネットサービスプロバイダによるインターネット接続サービスでは、他国へ出向いた際、日本の契約先プロバイダが提携している現地プロバイダのアクセスポイントへダイヤルアップ接続できる形態を指すことが多い。他国に滞在中に提携先アクセスポイントにダイヤルアップ接続を行う場合、日本の国内で主流の完全定額制の接続料金と異なり、接続時間に対する従量制の料金が発生する場合が多い。事前に接続先電話番号や接続方法、料金などのデータを入手する必要がある。また、ホテルなどの客室から発信した場合、電話料金が高額になる場合もある。世界各国の現地プロバイダと提携し、どの国でも同じ手順、同じアカウントで接続できるサービスを提供している例としては、iPass社(日本語サイト)などがある。
文章: 移動体通信事業者 移動体通信事業者(いどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Network Operator, MNO、モバイル・ネットワーク・オペレーター)とは、携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社で保有し、直接自社ブランドで通信サービスを提供する事業者である。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や携帯電話回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。 なお、総務省による定義では、「電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む)又は運用している者と」とする。 自社サービスのみならず、他通信事業者から移動体回線網を借り各々の事業者のサービスとして提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)へのサービス提供を行う。 文章: 移動体通信事業者 移動体通信事業者とは、携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社で保有し、直接自社ブランドで通信サービスを提供する事業者である。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や携帯電話回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。 なお、総務省による定義では、「電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む)又は運用している者と」とする。 自社サービスのみならず、他通信事業者から移動体回線網を借り各々の事業者のサービスとして提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)へのサービス提供を行う。 文章: フリーダイヤル 企業などの、問い合わせ・注文申し込み・苦情受付などの窓口の一般消費者向け公開番号として広告されることが多い。小は一般商店から、ホテルなどの宿泊施設、大は全国規模の大手通信販売業、製造業まで幅広い規模で使われている。また、番号非公開の用途としては、社外で業務を行う営業担当社員の出先から事務所への連絡用・個人の特定相手からの着信用として発信元制限のあるものを設置していることもある。 着信課金の契約に当たっては、通常の電話番号の電話回線が必須であり、契約後もその電話番号(有料番号、下番などと呼ばれる)が同じ回線で併用できる。従って、着信課金番号が存在するなら、有料番号も存在する。よって、着信課金を契約する際に、もし携帯電話等からの着信を許可しないのであれば、着信課金番号を表示する際に有料番号も併記した方が、利用者(発信する側)の利便性が向上する(実際には、携帯電話等からの着信を許可していないにもかかわらず、着信課金番号のみが表記されており、有料番号の併記がない例が各所に見られる)。デジタルホン・デジタルツーカーグループ→J-フォン→ボーダフォン日本法人が携帯電話から掛けられない番号へ有料で接続するサービスをスーパーフリーク社との提携により実施しており、#xxxx特番経由で一部の例外を除いて接続可能であったが、ソフトバンクとなった現在も利用可能かどうかは定かではない。かつてのPHS事業者である、アステルグループにおいても、地域によって同様のサービスを行っていた。 着信課金の回線で、営業時間外に留守番電話を設定すると、悪意のあるイタズラに対しても留守番電話が応答した時点で着信課金の契約者側に料金が課金される。これを回避するため、接続せずに交換機側でガイダンスを流す時間外着信案内のオプションが用意されている。 文章: 縛り (携帯電話) 電話機の販売店は、事業者などから一定期間以上の利用契約があった場合に支払われるインセンティブ(販売奨励金、携帯電話などの利用料金からのバックマージン)を受け取る。販売店にとってはそれを前提にした電話機購入費用の値引きであるため、(その一定期間となるよりも以前の)中途解約に対して、販売店からの違約金を請求する場合があり、利用客としては一定期間(最低2年以上~)縛られることとなる。 なお、事業者とのサービス利用契約について、当該事業者等が中途解約を制限するのは、総務省の通達により禁止されている(ただし、次の「割引サービスの縛り」などでの「縛り」は禁止されていない)。このため、本件のような縛りも違法で無効であるといえるが、インセンティブという制度をもっともらしくいう販売店の一方的な言い分による、販売店の圧倒的な優位性を示す電話機購入者がこうむる恒常的な不利益の状態そのものであるとの意見もある。 なお、同一事業者のサービス利用を継続したまま、新たな電話機を購入してその電話機でそのサービス利用継続をするいわゆる「機種変更(機種変)」についてもインセンティブが関係してくることがある。事業者等にもよるが、機種変更時には即時にインセンティブが支払われ、販売店からの縛りはないことも多い。ただし、新規契約や直前の機種変更から一定期間以上の利用契約(各事業者とも1年であることが多い)がないと、機種変更に対するインセンティブが事業者から支払われない(あるいは減額される)ため、そのような利用期間が経過しないと、機種変更時の電話機購入価格が、ユーザからみて割高になる。 文章: 携帯移動地球局 総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の8に「自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。) また、第3条第2項第3号には、携帯移動衛星業務を「携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯地球局相互間の無線通信業務」と定義している。引用の促音の表記は原文ママ関連する定義が無線設備規則に 文章: Platform as a Service PaaS(Platform as a Service の略、パースまたはパーズ)とは、インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の1つである。PaaSでは、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供する。開発者は、プラットフォーム上で構築したサービスを自分の顧客に提供することができる。 具体的には、インフラ、DBMS、ユーザインタフェースなどのシステム開発手段となるツールや、開発したシステムを運用するための環境をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料などの形で収入を得る事業モデルである。 文章: NTTドコモ 1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage(音楽配信・動画配信)も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス(回線交換によるドーマント方式)を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス(パケット交換方式)の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。 日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。 1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。 文章: キャプテンシステム キャプテンシステムは現在のパソコンや携帯電話などのインターネットの発展に大きな影響力を持つ発想を固めたシステムといっても良い。オーダーエントリサービスは、現在のインターネットショップとほぼ同じ事が可能である。情報料代行徴収は、携帯電話の情報料を携帯事業者がサービス提供者になりかわり徴収するサービスと同じ発想である。郵便貯金もキャプテンシステムを利用した振込みサービスを行っていたとともに、郵便貯金と情報提供者間での契約をする事によりオーダーエントリで購入した商品を郵貯口座から引き落とす事ができた。また、個人モニターに端末を貸し出した東京都三鷹市や公共端末を鉄道駅や市立施設などの市内公共施設に配置した多摩市、神奈川県厚木市、川崎市などの様に一応の成果が見られた事例もあった。厚木市の場合、ニューメディア事業の一環として第三セクターの運営会社を起ち上げていた。 当時「高度情報通信社会」と呼ばれていた時代は、インターネットによって20年以上遅れて実現した。 文章: ネットワークインフラただ乗り論争 2008年7月のiPhone日本上陸以降、日本でもスマートフォンの普及が進み、従来型の携帯電話事業者主導の携帯電話端末開発・サービス開発や、コンテンツ提供プラットフォーム(iモード・EZweb・Yahoo!ケータイなど)の囲い込みによる収益モデルが弱体化していった。 また2006年10月には番号ポータビリティが開始され、2010年12月には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」が制定され、2012年ごろから携帯電話回線の提供に特化した仮想移動体通信事業者(MVNO)が普及しだすなどの事情もあり、携帯電話事業者の土管化は避けられなくなってしまった。 そこで2010年代前半には、各社各様のビジネスモデルに転換することになった。 NTTドコモは、通信回線の提供・インターネットを使用したコンテンツサービス事業の実施や、コンテンツサービス事業者に出資するというビジネスモデルに転換。 KDDIは、携帯電話・固定電話・インターネット回線・ケーブルテレビなどを連携させた通信事業・コンテンツサービス全体で収益を得るビジネスモデルに転換。 ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク(旧 ソフトバンクモバイル)は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ(旧 ソフトバンク)は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。 PCのインターネットの世界はコンテンツにお金を払うのではなく、広告モデルが主流であったため、PC側の文化から派生したスマートフォンの登場によりiモードのビジネスモデルは瓦解した。後にiモード開発者の一人栗田穣崇は、「やっぱり『キャリアとしての限界』があったかなとは思います。やっぱりドコモという会社は,自分たちはインフラ/キャリアの会社だっていう思いが強い組織だったので,サービス提供会社としての視点や,ネットの会社という視点が持てないまま,市場だけが大きくなってしまいました」と振り返っている。 文章: アクセスチャージ アクセスチャージ 加入者から電気通信役務の料金を徴収する電気通信事業者が、他の電気通信事業者へ支払う通信機能の利用料金のこと。 パソコン通信やインターネットサービスプロバイダ、ネット上で提供される各種情報サービス等の利用料金の総称。 本項では1.について解説する。 アクセスチャージは、加入者から電気通信役務の料金を徴収する電気通信事業者が、他の電気通信事業者へ支払う通信機能の利用料金である。事業者間精算料金とも呼ばれる。接続および卸提供の形態がある。 文章: 光コラボレーション 光コラボレーションまたは光コラボレーションモデル(略称:光コラボ)とは、NTT東日本・西日本が提供する光回線・フレッツ光を電気通信事業者(光コラボレーション事業者)に卸売することで、各事業者が光回線を自社のインターネットサービスとして提供すること。利用者は光コラボレーション事業者独自のオプションやサービスを受けることができる。 2015年2月から開始し、携帯電話事業者やインターネットサービスプロバイダ(ISP)など多数の事業者が光回線事業に参加した。 文章: PHS 利用者から見ると、PHSは料金が安いが、田舎や山間部で利用できない、通話が途切れやすい、高速移動時に通話できない、などが携帯電話との当初の違いであった。PHSの黎明期は、料金の安さから特に首都圏でポケベルからPHSに移行する者も見られ、急速に契約数を伸ばした。 しかしサービス開始当時は、同じく価格競争による値下げで普及率が上昇していた携帯電話との相互通話が不可能な問題を抱えていたほかに、携帯電話に比べて利用可能なエリアが狭い、通話が途中で切れ易い問題が生じていた。 当初、基地局の設置が急速な契約者数の増大になかなか追いつかず、都市部では繋がるが郊外や地方に行くと繋がらないと言うような地域格差が広がった。都市部であっても、基地局からの電波が届かない場所に移動すると通話が途切れる現象が多発した。これは一部事業者の20mWの小出力基地局が災いしていた面もある。また各事業者で通話エリアの面的拡大が、エリア面内での通話可能エリア高密度化よりも優先されていたこともある。さらにある基地局から他の基地局へと通信を切り替えるハンドオーバー処理の改良が遅れ、これらの通話品質が改善されるまでにかなりの期間を要した。 文章: BBIQ光テレビ 何れもBBIQの光ファイバーインターネットサービスを提供している地域に限る。 文章: 日本のインターネット 1995年にはNTTにより同一市内か隣接地区の特定の番号に対し、夜11時から翌朝8時までの通話に対し料金が定額となるテレホーダイサービスが開始されたが、当初は主要都市にしかアクセスポイントのないプロバイダが多く、多くの利用者が恩恵を受けられるようになるためには、1996年頃からのNTTのOCN事業開始によるアクセスポイントの拡大を待つ必要があった。1997年にはNTTにより、最大128kbpsの常時接続サービス「OCNエコノミー」が月額38,000円で提供開始されたが、サービス区域が市部や郡部の中心部に限られ、中小企業やごく一部の個人が導入した程度に留まる。後に低額料金のものも出現するが、一時的な利用のみとなる。21世紀に入る前後、政府によるe-Japan計画の策定も後押しとなり月額数千円程度で常時接続が可能になるサービスの提供が展開・普及し始めた。 文章: モバイルデータ通信定額制 本項目では、移動体通信のうち携帯電話・PHSのパケット通信に該当しないもの、また、PC・PDAに携帯電話・PHS端末を接続・内蔵して利用する形態での料金体系など、さらにMVNOによる定額制データ通信に関しても扱う。また、料金制度以外の側面に関しては移動体通信や無線アクセスの項目も参照のこと。なお現状、携帯電話・PHSに関しては、通信方式はPHSおよび第三世代携帯電話(3G)およびそれ以降に通信方式に限られ、第二世代携帯電話(2G)での定額制のサービスは日本国内では存在していない。また、接続・内蔵端末がPC・PDAの別なく定額制が適用されるものと、スマートフォン向けのものがある。後者では、PCによる通信は定額制の対象外である(オペレータ・プラン等により、上限額が上がる形で定額が適用になる場合もある)。