クエリ: 東京都庁がおかれているのは、東京都の何区でしょう?
文章: 東京都庁舎 東京都庁舎(とうきょうとちょうしゃ、英: Tokyo Metropolitan Government Building)は、東京都新宿区西新宿二丁目に所在する東京都庁の庁舎。主に第一本庁舎を中心に第二本庁舎、東京都議会議事堂からなる。東京都新都庁舎、東京都本庁舎ともいう。旧東京都庁舎(東京府・東京市庁舎、現東京国際フォーラム)である通称丸の内庁舎についてもここで記述する。
文章: 東京都区部 23区の中でも、特に中心あたりの区、いわゆる「都心」の区は、主に中心業務地区に利用されているため、基本的にはほとんどがいわゆる「仕事場」「職場」「オフィス」「店舗」などであり、居住地が少なく、人口も少ない(「都心」というやや曖昧な概念については「#都心と副都心」の節で詳説)。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く(大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果、世田谷区を抜き最大の区となった)、面積第5位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低いが、江東区などは超高層住宅の建設が進められており、一部そうでもない場所もある。23区内の新築マンション(70m2)の平均価格は8,116万円(東京カンティ調査)となっている。 地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部は都が行っている。国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言および勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。都と特別区および特別区相互の間の連絡調整を図るため、都区協議会が設けられている。 市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手がける水道業務や消防などは東京都が行っている(東京都水道局、東京消防庁)。 文章: 東京清掃労働組合 1949年4月26日に東京都庁職員労働組合清掃支部結成準備大会が開催され、同年6月16日に東京都庁職員労働組合(都庁職)の支部として、東京都庁職員労働組合清掃支部(略称: 都庁職清掃支部)が結成される。1979年からは清掃業務の第7次区移管に抵抗し、4波の阻止闘争を決行する。1980年代のナショナルセンターの中では、清掃支部は自治労を志向し、都庁職内の自治労を志向する他の支部とともに自治労都庁職に参加するが、独自に全労協にも加盟する。2000年4月1日には清掃業務が区に完全に移管され、6年後の2006年4月1日には清掃職員の身分も区に移管されたことから、都庁職および自治労都庁職から東京清掃労働組合(略称:東京清掃)として独立した。 文章: 下谷区 下谷区(したやく、旧字体: 下谷區)は、東京府東京市(後に東京都)にかつて存在した区である。1878年(明治11年)から1947年(昭和22年)までの期間(東京15区及び35区の時代)に存在した。現在の台東区の西部。 文章: 東京 「東京」が指す範囲はいくつかある。現在であれば、広義には東京都全体を指し、狭義には東京都区部のみを意味する。東京圏や東京地方をいう場合もあり、過去には東京府や東京市が存在した。以下では、「東京」の示す具体的な地名、都市、都市圏等を列挙する。 日本の首都であり、47の都道府県のうちのひとつ。日中戦争・太平洋戦争が開戦すると、戦時統制の一環として、1943年、東京都制が内務省主導で施行された。これにより、東京府と東京市は廃止され、代わって旧東京府内の区域を以て、東京都が設置された。旧東京市内にあった区は、東京都の直轄となり、他の市町村が行使できる権限・権能の一部は、東京市から東京都に移管された。従って、東京都は、他の府県同様、広域行政機関でありつつも、旧東京市内にあっては、市役所としての機能も果たすこととなった。 東京都制は、戦後の地方自治法施行によって廃止されたが、旧東京市内の区は特別区(東京都区部)として定義され、引き続き、他の市町村に比べ、行使できる権限が制限されることになった。よって、東京都制は若干の変更を加えられつつも、広域自治体と基礎自治体の機能を一部併せ持つという基本的な構造は変わっていない。 文章: 東京ビッグサイト 株式会社東京ビッグサイトは、東京都江東区有明に本社を置き、東京国際展示場など各種施設の管理及び運営を行う日本の企業である。社名は、同展示場の通称・愛称としても知られる。 東京都庁と民間が共同で出資する第三セクターの一つで、有明を含む臨海副都心で事業を行なう各社を束ねる東京臨海ホールディングス(東京臨海HD)の子会社である。 文章: 大島支庁 (東京都) 大島支庁(おおしましちょう)は、東京都庁の支庁のひとつで事務機構上は東京都総務局に属する。 大島町・利島村・新島村・神津島村、すなわち大島・利島・新島・式根島・神津島の5島が管轄である。 新島出張所、神津島出張所を持つ。 大島支庁は東京都庁の行政出先機関であり、住所表記とは何ら関係ない。例えば伊豆大島の大島町は「東京都大島町」であり、「東京都大島支庁大島町」という表記は誤りである。 文章: 東京15区 東京15区(とうきょう15く)は、郡区町村編制法における東京府の区、市制における東京市の行政区の一部(市域拡張前は全部)、東京都制における東京都の行政区の一部であった15区の総称。郡区町村編制法施行時と市制施行時で範囲に差異がある。市域拡張によって20区が新設されて東京35区となってからは旧市域とも呼ばれた。 文章: 東京国際フォーラム 東京国際フォーラムは、東京都千代田区丸の内に所在する公的総合文化施設。東京の代表的国際コンベンションセンターの一つ。1997年1月10日に開館し、株式会社東京国際フォーラム(完成当時は財団法人東京国際交流財団)が運営する。 東京都庁舎の跡地に建設された(線路の反対側の第3庁舎部分は住友不動産丸の内ビルになっている)。設計は渡辺邦夫が手掛けている。7つのホール、展示ホール、33の会議室、店、レストラン、相田みつを美術館、太田道灌の像(都庁所在時から引き続き設置)などを備えており、様々なイベントや展示が開催されている。2020年東京オリンピックの競技会場のひとつである。 文章: 東京都財務局 東京都財務局は、東京都庁の予算編成、公有財産の管理・総合調整や処分、契約、土地の取得、庁舎の維持管理、施設工事の進行促進・技術的支援等の事務を行う知事部局で、東京都庁では政策企画局や総務局と並ぶ官房系の局である。 文章: 京橋 (東京都中央区) 行政としては、中央区本庁の管轄に当たり、京橋地域とは、旧京橋区のうち月島エリアを除いた地域全体を指す(京橋区全域を指す場合もある)。 文章: 東京都区部 1920年(大正9年)、豊多摩郡の1町を編入。1932年(昭和7年)、近隣5郡(荏原郡・豊多摩郡・北豊島郡・南足立郡・南葛飾郡)の60町22村を編入し、面積・人口が一気に拡大した。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。1936年(昭和11年)、北多摩郡の2村を編入し、現在の東京都区部の区域となった。1943年(昭和18年)には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となった。 1947年(昭和22年)の地方自治法施行直前の3月15日に35区は再編され、22区になり、5月3日の地方自治法施行により特別区に移行した。さらに同年8月1日に練馬区が板橋区より分離し現在の23区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置づけられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた。しかし、2000年(平成12年)の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。 文章: 東京都区部 第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年(昭和18年)のことである。当時の区の数は35区だったが、1947年(昭和22年)3月に35区のうち24区を11区に再編して22区となり、同年8月に板橋区から練馬区を分区して23区となった。 東京都区部(東京23区)の面積は627.53km(2022年1月1日時点)。 現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(2021年2月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km。 文章: 自治労東京都庁職員労働組合 東京都庁の一般職職員で構成する。後述する歴史的経緯により、全ての支部が都庁職に加盟しており、自治労都庁職の支部は都庁職の支部でもある。自治労都庁職自体は都労連に加盟していないが、全ての支部が加盟している都庁職は、都労連の構成組合である。 名称にもあるように、全日本自治団体労働組合(自治労)に加盟する。なお、東京都庁で他に自治労に加盟する組合は、東京都交通局の東京交通労働組合(東交)、学校事務職員で組織する東京都学校事務職員労働組合(東学)が存在する。 文章: 東京府 東京府の府庁舎は、1868年(慶応4年)の開庁時には江戸城幸橋門内(現在の千代田区内幸町1丁目)の大和郡山藩上屋敷を接収して使用した。1894年(明治27年)、麹町区有楽町に新庁舎が完成したため移転した。第二次世界大戦(太平洋戦争)後、新庁舎は東京都庁丸の内庁舎として引き継がれたが、旧建物は戦災で焼失している。 文章: 東京府 東京府(とうきょうふ)は、かつて存在した日本の府。府庁所在地は東京市麹町区有楽町。 1868年(明治元年)に武蔵国江戸に江戸府が設置され、ほどなくして東京府に改称されたが、1871年(明治4年)の廃藩置県に伴って、いったん廃止され、周辺地域を含める形で、改めて東京府が設置された。 1880年(明治13年)に伊豆諸島・小笠原諸島が編入され、1889年(明治22年)に15区から成る東京市が設置された。さらに、1893年(明治26年)には神奈川県から三多摩郡が移管された。1932年(昭和7年)に周辺町村の合併で東京市は35区になった。