クエリ: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
文章: 沼津方式 2022年現在の沼津市のごみ分類は、燃やすごみ(可燃ごみ)、容器包装プラスチック、埋め立てごみ、資源ごみで、埋立ごみと資源ごみは内容物により細分化されている。2010年時点での沼津市のごみ分類は、おおむね以下のとおりであった。2005年に若干改定され、食品のパッケージでも洗いにくい合成樹脂製品(調味料のチューブなど)や食品用ラップフィルムは、洗わないで燃えるごみ(生ごみ扱い)として廃棄してよいこととなった。これは燃えないごみとして出した場合に食品の匂いが残ったり、洗わず食品が付着したままの物を出す人がいて、カラスや野良猫・ネズミなどにごみが食い荒らされることも多かったためである。これには一部レトルト食品のパッケージなども含まれるようだ。
文章: 静岡市営電気供給事業 配電会社の設立に際し、東京電灯がそのまま関東配電に合流したため静岡県内の東京電灯区域も関東地方の配電会社である関東配電に引き継がれていたが、半年後の1942年10月1日付で富士川を境界とする配電区域の整理が実施されて富士川以西が中部配電区域、以東が関東配電区域という区割りが確定された。区域整理に伴い発電所も一部が関東配電から中部配電に譲渡されているが、その反対はなく、元静岡市営の芝川筋発電所4か所は富士川の東側(富士郡)にあるものの中部配電に留まった。こうした区域整理以外にも中部配電では配電区域内に残る小規模配電事業の統合を推進しており、静岡市周辺では1943年3月1日付で静岡電気鉄道・大河内電灯・梅ヶ島電業所、4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合の配電事業がそれぞれ統合されている。 太平洋戦争後、占領下にあった1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の再編成によって中部電力株式会社が発足した。終戦からこの再編成実施に至る過程で、静岡市は市営電気事業の復元運動を推し進めた。 復元運動の発端は、1947年(昭和22年)3月5日の静岡市議会において復元に関する意見書が議決されたことにある。これには終戦によって配電統制の意義が失われていたことに加え、戦後の電力不足によって停電が頻発する状況にあり市民の不満が高まっていたという背景があった。その後も静岡市では陳情活動を続け、大都市による「公営電気事業復元県都市協議会」が発足したのに続き中小都市による「中小都市電気事業復元協議会」が1950年(昭和25年)に発足すると静岡市はこれに参加した(静岡のほか苫小牧・一関・仙台・酒田・金沢・都城の7市で構成)。中部電力発足後も事業復元や公納金に関する政府への陳情を続けるが具体的成果はなかった。 文章: 土地区画整理事業 1957年(昭和32年)、新潟県分水町で0時50分ごろ九蔵小路から出火、折からの西南12mの突風にあおられ火は燃え広がり、本町、栄町旭町、大武の大部分が焦土と化した地蔵堂大火では住宅が密集し、水利の不便さ、消火機械の不足、気象条件の悪化と悪条件が重なった。このため大火復 興土地区画整理事業が認可され、市街地の道路整備が行われた。1961年(昭和36年)に、放火によって大規模火災に発展し1000棟以上が全焼した青森県八戸市白銀町の白銀大火も災害復興を目的に区画整理事業が行われ、現在の区画と住所表示となった。1965年(昭和40年)に伊豆大島は大島大火により元町がほぼ全焼・壊滅、東京都の復興事業により区画整理がなされ、近代的な新しい町として復興を果たした。 文章: 再使用 その原因の一端には、貧富の格差がある訳だが、その一方で欧米からの循環型社会の浸透も早く、日本や欧米では長らく続いた廃棄物を排出し続けるだけの大量消費社会から、循環型社会への転進を早くも始めている地域もある。ただし安全面や環境衛生面での配慮が後回しになるケースも見受けられ、有害廃棄物に混じった再利用可能な資源を発掘するために、有効な防護措置も取らずに資源回収に従事する労働者も多く、それらの人々の健康被害が社会問題となっている。 またこのような独自のリユース市場が発展した関係で、ごみ集積場の近辺に集落が発生するケースがある。しかしこれらごみ集積場の安全基準が皆無に等しいことも少なくはない。このため有害廃棄物による汚染も問題だが、ごみの火災や倒壊といった事故も少なからず発生しており、これによる犠牲者も報じられている。フィリピンのパヤタスでは2000年7月にごみの山が倒壊、死者・行方不明者が数百名という事故発生している。 文章: 富山市環境モデル都市行動計画 富山市は、環境モデル都市に選定されたことを受けて、地球温暖化防止に向けたCO2排出量を大幅に削減するための環境モデル都市アクションプランとして、「富山市環境モデル都市行動計画」を2008年度(平成21年度)に策定した。また、2013年度(平成26年度)から過去5年間の計画を踏まえた「第2次行動計画」を策定し取り組んだ。さらに、2018年度(令和元年度)から過去5年間の計画を踏まえた「第3次行動計画」を策定し取り組んでいる。 文章: 尾瀬 ごみ持ち帰り運動も、尾瀬が元祖であるとされる。それまで尾瀬には多くのゴミ箱が設置されていたが、ごみの処理に苦労していたうえ、ごみ箱はすぐに溢れたため、入りきらなかったごみはごみ箱周辺に散乱し、風などで周囲に飛散していた。ごみ持ち帰り運動は「逆転の発想」として1972年に開始され、翌年までには全てのごみ箱が撤去された。この運動はその後他の地域にも広まっていった。また、それまでは不燃ごみは穴を掘って埋めることが多かったが、それらの「過去のごみ」も順次発掘のうえ上尾瀬の外に搬出する作業が、ボランティアも交えて行われている。だが埋められたごみが膨大なうえ樹木の根に絡みついて倒壊を招きかねないため完全には撤去しきれておらず、後述する屎尿を処理した汚泥とともに尾瀬の外への搬出はヘリコプターが使われている。 ごみ以外の廃棄物も原則として尾瀬には廃棄しないのも特徴である。公衆トイレの排泄物などは、合併浄化槽で液体部分は排水しても問題ないレベルまで処理して放流し、固体部分は脱水・乾燥処理しヘリコプターで回収している。排水をパイプライン輸送を通して尾瀬外の河川に流すトイレもある。ただ、合併浄化槽を運転するために、24時間自家発電の運転が必要となり、維持コストがかさむために、1回使用あたり100円から200円のチップ制になっている。尾瀬はほとんどの山小屋に風呂が設置されているが、現在は汗を流すだけで石鹸・シャンプーは使用できない。食器洗いの際も汚れは極力ふき取り処理が行われており、洗剤の使用は最低限に抑えられている。これは、これらの生活排水などが自然環境に影響を与えると考えられているためである。 こうした配慮をしても、現在20ほどある山小屋は環境への負荷を考えると多すぎるという指摘もある。 文章: 広域臨海環境整備センター法 海面埋立により臨海地域の整備をしたいが「瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)」等により旧環境庁(現環境省)に規制されている旧運輸省(現国土交通省)港湾局と、廃棄物埋立処分場は作りたいが用地確保のめどが立たない旧厚生省(現厚生労働省)・旧環境庁との折衝により生まれた。本法には、環境省が環境アセスメント等の環境評価を行い、埋立てを港湾管理者に特許し、国土交通省が国庫補助事業として港湾管理者に廃棄物護岸を施工させ、総務省(旧自治省)が、都道府県及び市町村を取りまとめて供託金を募り、厚生労働省が供託金を原資に広域臨海環境整備センターを設立し、同センターに廃棄物の受け入れと埋立て業務を行わせしめ、埋立て後の土地を港湾管理者が売却することで補助金以外の護岸工事費等を回収する、というビジネスモデルの実現のための諸規定がおかれている。 文章: ごみ収集車 北米の都市部、事業系、産業系ゴミの収集方式として一般的な方法である。一般的に「ダンプスター」として知られる車輪と蓋付きの大型コンテナゴミ収集ボックスを車両前部に取り付けられた電動油圧式リフトを用いてコンテナごと持ち上げ回収する。収集コンテナの両脇にはリフトの差し込み口が設けられており、運転手は収集車の位置を合わせた後、運転席に取り付けられた操作用ジョイスティックを操作しコンテナを回収する。また、コンテナは上昇後、投入口(ホッパー)上で上下反転する様、リフトに反転機構が取り付けられた車両も存在する。投入されたゴミは前後に振動を加えながら油圧壁によって後部で圧縮される。 近年の車両では「pack-on-the-go hydraulics」システムが備わっており、これにより位置合わせと収集(PTO)の2工程であったものが、完全停車せずにゴミ収集が可能となっており、このシステムにより、より早く回収することで、より多くの集積所を周ることが可能となった。車体一杯にゴミが回収されると圧縮壁が最後部まで移動し、テールゲートより排出が行われる。この他、リフトに差し込み使用するサイドローダー付き収集バケットであるキュロットカン(Curotto Can)アタッチメントが存在する。 フロントローダーの側面方式である。手動ローダーまたは自動式のクローフック(爪)が取り付けられた機械式アームにより側面からウィリービンを積み込む方式である。アームで持ち上げた後、ホッパー内で回転または横転させることでゴミを排出する。アームは運転席に取り付けらたジョイスティックにより操作される。 文章: 日本の市町村の廃置分合 また、高度経済成長期には山間部の過疎が進行したため、隣接する都市が山間部を取り込むという動きもあった。静岡市などがそれに該当する。市制施行のための人口要件が緩和され、鴨川市・備前市・東予市(現:西条市)など人口3万人以上での市制施行を目指した合併も行われた。1965年(昭和40年)に10年の時限立法として制定された合併特例法は1975年(昭和50年)以降も10年毎に延長を繰り返して来たが、1970年代後半からは合併の動きが低調になった。1980年代末ごろから、商工会議所などの経済団体や青年会議所を中心として、市町村合併を推進する提言が各地で行われる一方、第二次臨時行政調査会最終答申や地方分権推進委員会勧告等において市町村合併の推進が提言されてきた。 文章: 日本でのリサイクル 回収ペットボトルの約4割が海外の再資源化業者に輸出されており、日本も含めた世界中の先進国がプラスチックごみを途上国へ輸出していることについて「海外へゴミを押し付けている」として批判がある。人件費の高い先進国では再資源化の採算が取りづらい面や、途上国の再資源化業者が資源ごみを高値で買い取っている事情もあるとされる。また、ごみを「押し付けられた」途上国では、資源ごみのリサイクルによって雇用が生み出されている一方で、ごみの大量輸入や自国内のごみにより処理が追いつかず、不法投棄や野焼きなどの環境問題を引き起こしているとされる。 日本の2017年の廃プラスチック輸出量は143万トンであった。日本は香港、米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、その世界シェアは11.9%であった。2017年に日本から輸出した廃プラスチックのうち、52.3%(約75万トン)が中華人民共和国向けであった。日本は2011年以降、廃プラスチックの50%以上を中国へ輸出する状況が続いていた。 しかし2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるを得なくなった。 2019年の廃プラスチック輸出量は、中国の輸入禁止の影響と後述する東南アジアの輸入規制も相まって、約89万8,000トンとなり、2014年以降減少し15年振りに100トンを割った。2019年に日本が輸出した廃プラの50%以上が東南アジア(マレーシア約29.1%、タイ約13.0%、ベトナム約11.4%)へ輸出されていた。 また、マレーシアに次いで輸出先第2位である台湾へは約16.9%であり、この4か国で約7割を占めることとなり、マレーシアは前年と比べて増加している。 文章: 後森 荒銅の生産には木炭を大量に必要としたので、藩では、現在の鹿角地域や岩手県八幡平市のうち、米代川の上流域にあたる奥地を「止め山」にして厳重に管理し、木炭やその他の薪および坑木などの供給源としていた。 文章: 生ごみ 生ごみは、人間が何かを食べる際に必然的に発生してしまい、特に都市では人口の集中から、必然的に量も膨大なものとなる。この処分コストは自治体にとって大きな問題となっており、日本では自治体などが先導する形で生ごみ処理機の導入に補助金を出すなど、ごみの減量化に対する社会動向も見られる。 また、動物にとって、家庭などから排出された生ごみはまたとない餌になってしまうことがある。都市部においてはカラスが、ごみ集積場に大挙して訪れ、生ごみを食い散らかすことが東京都やその衛星都市といった大都市圏での社会問題にまで発展している。山間部においても熊や猪などが生ごみを餌にして、人里に出現する事例もある。同種の問題は野良猫に絡む事例でも見られる。 この生ごみ食害に関しては、都市部でのごみ排出ルールがしばしば守られなかったり、あるいは住人らが食料が豊富で手に入り易いために残飯が出易いといった事情から、可食部を多く残す生ごみが排出される傾向もあって、ごみ集積場近隣住人の感情を害する状態に発展するケースや、あるいは住民間の諍いの原因になることもある。こと新住民の流入の激しい地域での、古くからの住人との衝突の火種になるケースも散見される。この問題では、食い散らかされた生ごみが腐って悪臭を発するなど、深刻なケースもあり、この食害を解決するためにごみに食害避けのネットをかぶせるなど自衛する自治体・地域住民も少なくない。 文章: 尾張北部環境組合 ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減等を図るため、国が各都道府県に対してごみ処理の広域化を推進するよう通知したことを受けて、愛知県は「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を策定。県内を13ブロックに区割りして、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町及び扶桑町の4市2町については尾張北部ブロックと位置づけられ、この枠組みでごみ処理の広域化を図ることとなった。2002年(平成14年)から4市2町における新ごみ処理施設の候補地選定を進めていたが、最終的に候補地を確保するに至らず、2005年(平成17年)に小牧市と岩倉市が離脱。残った2市2町による再協議によって2010年(平成22年)5月には犬山市喜六屋敷を候補地としたものの地元の同意が得られなかったため、再々度の協議により2013年(平成25年)2月には江南市中般若町北浦に新たな候補地を定め、2016年(平成28年)3月にようやく決定した。 文章: ごみ箱 ゴミ箱に捨てる方式だと24時間365日いつでもゴミを捨てられる、カラスなどに荒らされることがないため衛生的であるほか、ダストボックスをユニック車で釣り上げて収集するため、自治体にとっても人手がかからずに効率よく収集できるなどメリットが多かったが、分別が徹底されない、周辺の自治体から越境してゴミが捨てられるなどの問題があり、全域に導入していた唯一の自治体である府中市も、2010年(平成22年)2月2日からダストボックスを廃止し、ゴミの有料収集に切り替えた。 現在のように収集車によるごみ収集制度が定められる以前の、昭和初期から30年代頃までは、家庭の前にコンクリート製もしくは木製のごみ箱が置いてあった。この箱の上蓋を開けてごみを入れていた。回収する際は、回収者が前面の蓋を開けてごみを回収し、大八車などで運んでいた。 文章: 井上信治 2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「(候補地選定は)ゼロからだ。全ての市町村を選択肢として新たに始める」と表明した。2013年3月、日本テレビの番組で、福島県内の除染に関し、年間放射線量を1ミリシーベルト以下にする長期目標が住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ていることについて、長期目標とは別に、避難住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した。2013年11月、東京電力による福島第一原発事故の除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した。 文章: 牧之原市 かつての遠江国の東側に位置しており、現在の行政区分では静岡県中部に属する。行政区域は駿河湾の海岸線から、茶の産地として有名な牧之原台地まで及んでおり、市名も牧之原台地が由来となっている。ただしおもな集落は海岸沿いにあり、牧之原台地の人口は市内の総人口の1割程度である。ほぼ全域が中部電力浜岡原子力発電所の半径20km以内(南端・旧地頭方村の一部は3km圏内)にあり、周辺地域振興対策交付金を受けている。原子力事故リスクや市内の主力企業であるスズキの動向を勘案し、2011年9月26日に市議会は「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した。