クエリ: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
文章: 粉飾決算 粉飾決算(ふんしょくけっさん、英語: Window dressing)とは、会社の損益状況や財政状態を実際より良く見せるため、利益を過大に計上する会計行為。会計用語の一つで、企業等が不正な会計処理を行い、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行われる虚偽の決算報告を指す。 単に「粉飾」と呼ばれることもあるが、「粉飾」は本来「うわべを飾り立てて立派に見せかけること」一般を指す語である。逆に、利益を過少に計上する会計行為は「逆粉飾」と呼ばれる。売上の揉み消しや経費の水増しなど、会社の決算を実態より悪く見せるため偽装する場合もあり、目的としては脱税等が挙げられる。 米偏の「粉飾決算」が正しい表記であるが、糸偏の「紛飾決算」と誤記されることがある。また経理会計関係者の俗語(隠語)として「飾る」「化粧直し」「厚化粧」の表現がある。
文章: グリーンウォッシング グリーンウォッシング(英: greenwashing)は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞(ぎまん)的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン(環境に配慮した)とを合わせた造語である。 特に環境NGOが企業の環境対応を批判する際に使用することが多く、上辺だけで環境に取り組んでいる企業などをグリーンウォッシュ企業などと呼ぶ場合もある。 文章: ホワイトウォッシング (検閲) アルゴリズム的ゲーム理論を用いた評価システム(英語版)研究(カスタマーレビューなど)では、ホワイトウォッシングは問題行動等により箔に傷がついたアイデンティティを放棄し不正にまっさらなものを再作成することを意味し、インターネットスラングではしばしばソックパペットと呼ばれる。評論家界隈では、法学者であるミシェル・アレクサンダー(英語版)の著書『The New Jim Crow(英語版)』の内容が、偏向的でありホワイトウォッシュされているという声がある。この本では、関連性の高いアフリカ系アメリカ人とその歴史に関する記述をはじめ、革新派(または右翼)の政治思想なども、より慣習的で多数派の観点を前景化することで言及されていない。国際人権連盟の東欧・中央アジアデスク役員であるイルヤ・ヌゾフは、「ロシアはスターリン時代の弾圧政治の歴史をホワイトウォッシュしようとしている」と述べている。 文章: ワードロービング ワードロービングは、商品を購入し、使用した上で、店舗に返品して返金を求めるという一連の行為。アメリカ合衆国のように商習慣として返品制度が確立している社会において、この制度を悪用した行為である。高額な衣料品や宝飾品を対象として行なわれることが多く、洋服箪笥を意味する「ワードローブ(wardrobe)」から、店を自分の箪笥のように使うといった含意で、この表現が生まれた。このため狭義ではもっぱら高級衣料品が対象となるものを指すが、広義では、より一般的に、道具類や電化製品、コンピュータなどを対象とした行為も含む。 全米小売業協会の2014年1月の発表によると、2012年の年末商戦において、調査対象となった全米小売業大手62社のうち、6割以上がワードロービングを経験したという。 また、イギリスでは、(本来の意味での)衣料品のワードロービングが広まっているとする報道が2013年の時点でなされている。 文章: ショーウインドー ショーウインドーは、店舗の路面に設置された、ガラス張りの飾り棚。商品などを並べることで店頭に通行人を引きつけ、購買意欲を高めることを目的に設置される。 日本語では陳列窓(ちんれつまど)とも呼ぶ。英語ではdisplay windowとも呼ばれる。また、イギリス英語ではshop window、アメリカ英語ではstore windowとも表現される。ショーウインドーに展示する行為や技術、またその商品自体のことをウインドー・ドレッシングまたはウインドー・ディスプレーと称する。 消費者がショーウインドーを見て楽しむことを「ウインドー・ショッピング」という。 文章: 暖簾 派生的な意味での暖簾の使用例としては以下の例がある。不祥事などが原因で信用・名声等を損なう事を「暖簾に傷が付く」といい、さらに廃業するに至っては「暖簾をたたむ」あるいは「暖簾を下ろす」ともいった。奉公人や家人に同じ屋号の店を出させる(出すことを許可する)ことを「暖簾分け」と言う。 日本の会計学の用語では、企業結合・企業買収の際に買収会社の投資額が被買収会社の受入純資産の額を上回った場合、その差額を「のれん」と呼ぶ。連結会計では、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去した場合の消去差額を指す。無形固定資産であり、営業権とも言われる。日本の連結財務諸表原則では原則としてその計上後20年以内に、定額法その他合理的な方法により償却しなければならない(第四、三、2)。 法令上の文字として現れる暖簾については、会社法成立以前のかつての商法典では条文中に明文で「暖簾」の文字があった。この商法典上の「暖簾」は得意先関係、仕入先関係、営業の名声、営業上の秘訣などの事実上の関係を総合したもののことで一種の無形固定資産とされる。これは営業権とほぼ同様に理解されている。現行法では会社法にも商法典にも「暖簾」または「のれん」の文字は存在しないが、会社計算規則(2006年2月7日法務省令第13号、会社法施行日に施行)はひらがなの「のれん」の文字がある(第二編 会計帳簿 第二章 資産及び負債 第二節 のれん など多数)。これは会計学の「のれん」と同義である。 文章: 包括利益計算書 包括利益計算書または損益及び包括利益計算書(そんえきおよびほうかつりえきけいさんしょ)は、企業会計において、資本取引以外による純資産の変動(包括利益)を報告する、財務諸表の一部である。日本においては、企業会計基準委員会の設定する企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」において規定されている。 文章: 脱税 このような例では「脱税しました」という自白を伴わない限り脱税を立証することが容易でないからである。また行政側も重加算税を賦課された納税者側が原告となって重加算税の賦課取り消しを求める裁判を起こされた際に脱税の証拠不十分で敗訴する可能性が低くないことが想定される場合、納税者側との係争やそれにかかる膨大な費用と時間、労力の消費を避けるために重加算税の賦課決定を見送る例も少なくない。ただしこの場合も申告誤り等に対するペナルティとしての過少申告加算税・無申告加算税や税金の滞納に対する延滞税が課される。 文章: チャールズ・バベッジ バベッジはある工場の壊れた窓ガラスを全部数え、1857年に『窓ガラス破損原因の相対度数表』(Table of the Relative Frequency of the Causes of Breakage of Plate Glass Windows) を出版した。464枚の壊れた窓ガラスのうち、14枚が「酔っ払い、女性、または少年」が原因とされている。バベッジは人混みが嫌いで、1864年には『通りの迷惑の観察』(Observations of Street Nuisances) を出版し、80日間に165回の「迷惑」を数えたこともある。特にストリートパフォーマンスが嫌いで、手回しオルガンの音を聞きつけると、そこに行ってののしったという。例えば次のような引用がバベッジの音楽嫌いを表している。1860年代にはフープローリング(英語版)反対運動を起こした。 文章: 会計史 鉄道業や製鉄業など巨額の資本調達を行う産業によって、会計不正の影響が大きくなった。投資の安全性を第三者が証明するために会計の専門家の需要が急増し、会計士の組合である会計士協会が設立された。イギリス最初の会計士協会は1853年のエディンバラ会計士協会であり、1854年には国王の勅許を受けて世界初の公認会計士(英国勅許会計士)が誕生した。アメリカでは1880年代に会計士の需要が高まり、イングランドやスコットランドから多数の会計士が渡って会計事務所を設立する。1882年に会計士協会(The Institute of Account)、1887年にアメリカ会計士協会(英語版)(AAPA)が設立され、1896年に公会計士業を規制する法律(公認会計士法)が成立した。19世紀末までに、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどヨーロッパ各国でも公認会計士協会が設立された。専門化とともに会計教育の制度化が進み、勅許会計士のローレンス・ディクシーは、バーミンガム大学でイギリス初の会計学教授に就任する。のちにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授となり、実務書も執筆した。 欧米では公正・正義を象徴するギリシア神話のテミスやローマ神話のユースティティアなどの彫像を司法施設に置く習慣があり、会計事務所や会計に関する施設にも置かれるようになった。 世界大戦による歳出増加で、国家は所得税の歳入への依存を強めた。このため、会計処理手続が課税所得計算でどのように認められるかが問題となり、税務会計が利益概念に影響を与えた。一次大戦後には特需があったが、その反動で1920年代に赤字や減益となる企業が増加した。そのため本業の利益を中心とした損益計算書と、配当や社債についての剰余金計算書を区別するようになり、当期利益が明確になっていった。大恐慌をきっかけにアメリカで設立されたSECは、会計原則を制定するために会計手続委員会(英語版)(CAP)に依頼したが、時間的な制約もあってCAPは特定問題への対処が中心となり、包括的な会計原則は制定されなかった。 文章: アンブッシュマーケティング アンブッシュマーケティング (英: Ambush marketing) または待ち伏せマーケティングとは、広告主がイベントを「待ち伏せ」(Ambush) して他の広告主との露出を競うマーケティング戦略。 イベントの公式スポンサーになることなく、そのイベント(の露出)に便乗して広告活動を行うというものであり、広告主はイベントに関連する特定の商標を用いずに広告対象を暗示させ、消費者に対してあたかも広告対象がイベントと深く関わっているように見せるというものである。1980年代後半にアメリカン・エキスプレス (Amex) がビザ (Visa) との激しいキャンペーン合戦(後述)を繰り広げた後、Amexのグローバルマーケティング活動のマネージャーとして働いていたマーケティングストラテジストのジェリー・ウェルシュによって造られた造語である 文章: ドレッシング買い 有価証券の評価額は、通常、決算期末の時価で行われることから、その評価額を少しでも高く見せるために、機関投資家やファンドの運用機関が行う。一般的には、年度末、年末や月末などに行われる事が多いものの、仮にドレッシング買いが行われたとしても、そのときに起こった株価の変動が通常の買い注文なのか否かを見極めるのは困難なものである。そのため、現実には、月末などに株価が上昇しているものの、その上昇の理由がわからない場合、過去の相場の世界の通念から、「ドレッシング買いが行われたのではないか」と見られることが多い。 指数から判断できる情報としては、ドレッシング買いは主として東証一部に上場している銘柄よりも、東証二部や東証REIT市場などの中間市場と呼ばれる市場や、東証JASDAQ市場や東証マザーズ市場などの新興市場に上場している銘柄で行われていることのほうが多いのではないかと、日本証券新聞では指摘している。その理由として、新興市場に上場している銘柄は、本則市場に上場している銘柄に比べ、流動性が低いため、より少額で株価を釣り上げやすいということが考えられる。実際、日本証券新聞が2004年3月から2014年2月までの10年間の株価を調査したところ、中間市場については、月末と四半期末のいずれにおいても同程度のドレッシング買いが発生していて、東証2部については0.3%程、東証REIT指数については0.5%程、毎日の平均よりも月末及び四半期末の株価市指数は高くなっているという傾向が確認された。さらに、新興市場においては、月末にドレッシング買いが発生しており、四半期末にはそれよりもさらに強いドレッシング買いが発生している。特にマザーズ市場については、四半期末の株価が毎日の平均と比べ、1%程度高い水準にあり、日本証券新聞が「かなり飛び抜けたいい数値である。」と評するほどとなっている。 ドレッシング買いの「ドレッシング」とは、サラダにかけるドレッシングではなく、「着飾る」を意味する英語の動詞であるドレス(英: Dress)の現在進行形がもととなっている。しかし、かつては、誤ってサラダにかけるドレッシングが語源であると考えた者も多くいたため、「味付け買い」とも呼ばれていたことがある。 文章: 特別利益 特別 利益(とくべつりえき) (会計)臨時異常な原因による利益のこと。 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益(中略)とに区分して(w:企業会計原則第二 六) 特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益(中略)とに区分して(w:企業会計原則第二 六) 経常利益 特別損失 英語: extraordinary profit 文章: ホワイトウォッシング (検閲) ホワイトウォッシング(英語: whitewashing)は、不十分な実態調査や偏向的なデータを用いて、悪事や犯罪行為、スキャンダルを巧妙に隠匿したり、特定のグループに属する人々にとって都合の良いように情報を操作する不正な検閲行為である。 文章: 会計史 初期の複式簿記は少人数の組合員や組織によるものだったが、産業革命が進んで投資額や企業が大規模になると、多くの株主に成果を開示するためにフローとストックを要約した表を開示するようになった。これが貸借対照表と損益計算書である。会計制度や法規制の増加にともない、専門家として公認会計士が登場し、公認会計士による監査制度も整えられた。 地域による会計基準の違いを解決するために、国際会計基準の導入が進んだ。会計事務所は監査に加えてコンサルティングを行うようになり、20世紀後半から監査法人の独立性に疑問が呈されるようになる。21世紀には不正会計により大企業が相次いで破綻し、会計の厳格化や投資家保護の法律が定められたが、世界金融危機が発生した。 会計には計算が欠かせず、記数法との関係が重要となる。エジプト数字、バビロニア数字、ローマ数字は計算に時間がかかる。この点でインド数字は十進法であり、計算が容易で会計に適した記数法であった。インド数字は西アジアに取り入れられてインド・アラビア数字となり、イスラーム世界を通じてヨーロッパ、のちには世界各地に普及していった。 文章: 監査の歴史 アメリカでは、ウルトラマーレス事件(英語版)(1931年)の判例と連邦民事訴訟規則(英語版)によって、監査法人は監査した企業の不正を見抜けなかった場合も責任を問われることとなった。全米の16の会計事務所が訴えられた件数は1960年代で83件、1970年代で287件、1980年代で426件と増加し、会計事務所側が負け越す結果となった。訴訟の頻発によって、監査人が自身の役割だと考えている機能と、社会が監査人に求める機能との間にギャップがあるのではないかという議論がAICPAで起こった。これが期待ギャップ(expectation gap)であり、ギャップの解明と縮小を目的として、1974年に元SEC委員長のM・F・コーエン(英語版)を中心とする委員会(コーエン委員会)が活動した。議会の圧力で政府が会計士業界に介入する可能性も示唆され、1977年にはAICPAは改革を決定する。改革の内容には、AICPAが会計事務所を統制下に置くこと、ピア・レビュー(同僚査閲)の制度化、公共監視機構(POB)の設置、AICPA内部の監査などがあった。 会計事務所が監査とコンサルティングを両立させることは続き、コンサルティング部門の利益が監査部門の利益を超えるようになった。不正会計や監査人側の訴訟は、1980年代になっても減らなかった。AICPAは、不正な財務報告に関する全国委員会(英語版)(通称トレッドウェイ委員会)を設立し、不正防止と摘発を進めるための勧告を集めた。AICPAの内部も改革が行われ、1988年に期待ギャップ基準書を公表して不正や監査基準を強化した。しかし1980年代後半から1990年代にかけては貯蓄貸付組合(S&L)の倒産と訴訟が相次ぎ、連邦預金保険公社改善法(1991年)(英語版)で金融機関の財務報告の強化を目的とした。1980年代以降のアメリカの会計不正の主な原因の一つに、不正を防ぐべき会計事務所の監査業務とコンサルティング業務が利益相反を起こしていた点がある。 会計へのコンピュータ導入は1954年にアメリカのUNIVACで始まっていたが、監査にコンピュータが利用されるのは、フェリックス・カウフマン(英語版)による『Electronic Data Processing and Auditing』(1961年)という書籍の出版後となる。コンピュータを利用した監査はEDP監査とも呼ばれ、コンピュータが不正に活用されたエクィティ・ファンディング事件(英語版)(1973年)をきっかけに注目されるようになる。内部監査におけるコンピュータ利用や、コンピュータに対する監査人の理解が課題とされた。1970年代からはパーソナルコンピュータが普及し、監査人自身がプログラムを組む環境も整備が進んだ。