クエリ: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
文章: 沼津方式 沼津方式の採用以前は、ごみの捨て方は大雑把なもので、ごみを分別することもなく大きなビニールのごみ袋に入れてまとめて出していた。高度経済成長に伴い各家庭から排出されるごみの量は年々増大し、1970年代には日本全国でごみ問題が社会問題化していた。東京23区において東京ゴミ戦争が勃発したのもこの時代であった。 そうした中で、沼津市は市内ですでに組織化されていた住民自治会の啓蒙活動を行った上で、市民参加によるごみの分別収集方式を開始した。当初は幾分の混乱もあったとされるが、自治会の構成員が特定企業の工場従業員や同業者に偏っていたこともあり、住民間の結束も強く比較的スムーズに受け入れられたという話もある。 沼津市の分別収集では、集積場での「資源ごみ」と「埋め立てごみ」の分別指導について、住民自治会の総代をボランティアとして動員するなどして住民自身の管理に任せたことで、住民が自主的に分別する意識を高めたことも成功の要因として挙げられた。今日ではごみ処理法やリサイクル資源の種類の多様化に合わせ、「資源ごみ」「埋め立てごみ」について細かい分類基準を設けて分別を進めるとともに、市民のごみに対する意識を高めてごみ減量に貢献している。
文章: 廃棄物 同市政府の2019年11月の報告においては、施行から3カ月間において、回収したリサイクル資源は約5960トン/日、湿ったごみ(生ごみ)は約8710トン/日であり、2018年10月と比べると、それぞれ5.6倍と2倍と増加した。このほか、乾いたごみは14,830トン/日(同月比33%減)、有害ごみは1トン/日(同月比10倍以上)とされ、適正な分別に成果を挙げている。 文章: ごみ問題 循環型社会形成推進基本法が基本法の位置づけになっており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や資源有効利用促進法などの個別法令がある。 戦後の日本では経済成長と大量消費時代の到来により急増したごみが、公害の一つとして問題になった。従来の汚物掃除法(1900年)に代えて、ごみを総括的に規制する法律として廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法、1970年)が施行された。その後、ごみと資源消費の量を抑えるため、品目別に各種のリサイクル法が制定されている。 基本方針として「廃棄物管理のための共同戦略に関する1997年2月24日の理事会決議」があり、一般廃棄物については廃棄物に関する理事会指令(91/156/EEC)、有害廃棄物については理事会指令(94/31/EC)がある。 文章: リサイクル 回収品に不純物が混入すると再生品の品質が落ちる。例えば古紙にラミネートなどが混入していてそれの再生工場での除去がうまくゆかないと再生品の品質が落ちる。そのため、再生業者の不純物の除去の技術の向上や、資源ごみを出す者が分別をしっかり行うことが望まれており、資源の回収を行う自治体や回収業者などによって「分別の徹底のお願い」などの広報がなされることもある。再生品は再生を繰り返すうちに品質が次第に低下する傾向があるので、新しい材料への再生材の混合率を一定程度に抑えるなどの工夫がされる場合もある。 一般に、鉱物資源や植物資源から(ゼロから)作るよりはリサイクルに必要なエネルギーは少ないので、リサイクルのほうが経済的であり、またエネルギー効率から見ても有利なことは多い。例えば優秀な例を挙げると、ボーキサイトからアルミの地金を製造するのと比べて、アルミ缶からアルミ地金を作る場合わずか3%のエネルギーで済む(つまり97%の電力を節約できる)。一般に、鉱物資源や植物資源などから製品を製造するのにも大きなエネルギーが必要であるが、リサイクルもエネルギーが無(ゼロ)で済むというわけではなくそれなりに必要となる。リサイクルをエントロピーという観点から分析し課題意識を持つ人もいる。 2010年代、中華人民共和国は資源ごみの最大輸入国であり、2016年の廃プラスチックの輸入量は730万トンに及んでいた。しかしながら資源ごみに含まれる汚染物質が、リサイクルの過程で国内環境に与える影響は座視できないレベルとなったため、2017年7月18日、中国当局はWTOに対して2018年より廃プラスチックや未分別の古紙などの一部廃棄物の輸入を停止することを通告。2018年1月より実行された。一方、中国の輸入停止を受けて、資源ごみの輸出国であった大韓民国では行き場を失った廃プラスチックなどがだぶつき、既存のリサイクルシステムが打撃を受ける状況も見られた。イギリスでも、リサイクル向けに回収されたプラスチックのほぼ全量を中国に送っていたこともあり、中国の引き受け停止を受けて従来からのリサイクルシステムが崩壊。廃プラスチックの焼却処理を余儀なくされている。日本はこれまで、廃プラスチックの大半を中国に輸出していたが、中国の引き受け停止を受けて、2018年以降、輸出量が減少している。2019年の日本の廃プラスチックの輸出量は前年比10.9%減の89万8000トンだった。廃プラスチックの輸出量は2014年以降減少を続けていたが、100万トンを切るのは2004年(84万9,000トン)以来。 文章: 尾瀬 ごみ持ち帰り運動も、尾瀬が元祖であるとされる。それまで尾瀬には多くのゴミ箱が設置されていたが、ごみの処理に苦労していたうえ、ごみ箱はすぐに溢れたため、入りきらなかったごみはごみ箱周辺に散乱し、風などで周囲に飛散していた。ごみ持ち帰り運動は「逆転の発想」として1972年に開始され、翌年までには全てのごみ箱が撤去された。この運動はその後他の地域にも広まっていった。また、それまでは不燃ごみは穴を掘って埋めることが多かったが、それらの「過去のごみ」も順次発掘のうえ上尾瀬の外に搬出する作業が、ボランティアも交えて行われている。だが埋められたごみが膨大なうえ樹木の根に絡みついて倒壊を招きかねないため完全には撤去しきれておらず、後述する屎尿を処理した汚泥とともに尾瀬の外への搬出はヘリコプターが使われている。 ごみ以外の廃棄物も原則として尾瀬には廃棄しないのも特徴である。公衆トイレの排泄物などは、合併浄化槽で液体部分は排水しても問題ないレベルまで処理して放流し、固体部分は脱水・乾燥処理しヘリコプターで回収している。排水をパイプライン輸送を通して尾瀬外の河川に流すトイレもある。ただ、合併浄化槽を運転するために、24時間自家発電の運転が必要となり、維持コストがかさむために、1回使用あたり100円から200円のチップ制になっている。尾瀬はほとんどの山小屋に風呂が設置されているが、現在は汗を流すだけで石鹸・シャンプーは使用できない。食器洗いの際も汚れは極力ふき取り処理が行われており、洗剤の使用は最低限に抑えられている。これは、これらの生活排水などが自然環境に影響を与えると考えられているためである。 こうした配慮をしても、現在20ほどある山小屋は環境への負荷を考えると多すぎるという指摘もある。 文章: 御殿場・小山RDFセンター 座標: 北緯35度19分2秒 東経138度58分13秒 / 北緯35.31722度 東経138.97028度 / 35.31722; 138.97028 御殿場・小山RDFセンター(ごてんば・おやまRDFセンター)は静岡県駿東郡小山町にあったゴミ処理施設。御殿場市・小山町広域行政組合によって運営される。設計・施工は三菱商事・石川島播磨重工業・荏原製作所・フジタ共同企業体。建設費79億2070万円。 文章: 地域力 地域資源の蓄積力とは、地域における環境条件や地域組織及びその活動の積み重ねのことであり、地域の自治力とは地域の住民自身が地域の抱える問題を自らのことととらえ、地域の組織的な対応により解決する力のことを指し、そして3つ目の地域への関心力とは常に地域の環境に関心を持ち可能性があるなら向上していこうとする意欲で、地域に関心を持ち定住していこうとする気持がまちづくりにつながるというものである。言い換えれば住民の地域に対する参加意識といいかえることができるだろう。そもそも、何故こうした地域力の概念が阪神・淡路大震災を契機として発生したのであろうか。それは、同震災時に明らかになった災害時における行政による救助活動に限界があることが明らかになり、逆にほとんどの救助活動が地域の手で行われたことにある。 文章: 姶良市 その後、建設計画に特に進展は見られない。汲み取り式便所がまだ多く見られるが、浄化槽の設置が進められている。汲み取り作業、ごみの収集・処理、火葬場の運営などは、合併まで姶良郡西部衛生処理組合が行っていた。加治木町、姶良町、蒲生町、溝辺町の4町で発足し、後に現在は鹿児島市の一部となっている吉田町が加入して運営されていた。その後平成の大合併の関係により、加治木町、姶良町、蒲生町の3町での組織となっていた。吉田町本城町で清掃工場を運営してきたが、老朽化により2007年4月に加治木町西別府に総工費25億5000万円で新施設の建設を開始し、2008年12月25日に火入れ式を行った。1日の処理能力37トンの焼却炉2基と処理能力8.5トンの灰溶融炉が設置されている。2009年4月から本運転となっている。この他、加治木町木田にし尿処理施設、加治木町西別府にごみ最終処分場、鍋倉に火葬場が所在する。 文章: 合併施行方式 一般的には、まず、公共事業者(国土交通省・都道府県・政令指定都市)が用地買収と建設工事の途中までを行う。その後、有料道路事業者(高速道路株式会社・地方道路公社)が公共事業者から事業の引継を受け、残りの建設工事と開通後の管理を行う。公共事業と有料道路事業との比率は、それぞれの道路や区間ごとに公共事業者と有料道路事業者との協議により決められる。通行料金による回収の対象は、有料道路事業者が行った建設工事費用と開通後の管理費用に限られる。そのため、有料道路事業の採算性を向上させることができ、早期の整備につながるとされている。 文章: エネルギー効率改善都市 その上でミルウォーキーは下水管社会主義で、メキシコシティは大気汚染対策で、リマはUNIDO(国際連合工業開発機関)のISID(包摂的で持続可能な工業開発)による「貧困や環境問題対策を盛り込んだリマ宣言」の履行、コペンハーゲンは自転車社会の展開でEUによる欧州グリーン首都賞に選定、そして富山市はLRT(次世代型路面電車)や小水力発電により経済産業省のエコタウンや国の新成長戦略「21の国家戦略プロジェクト」のひとつ環境未来都市にも選定されていることが評価された(もともと富山市はイタイイタイ病発祥地であることから環境問題には敏感で、その結果として全国の自治体の中でもエネルギー消費を含むジニ係数の格差が少ない都市となった)。 文章: ゴミ漁り ゴミ収集車が来る直前に出す・防犯カメラの設置・町内会などによる見回り等の対策がある。コンピュータクラッキングなどの技術的な手段ではなく、不用意に捨てられた、パスワードが書かれた紙などを通して企業のセキュリティ情報を得る行為。機密情報の保護の観点からは適切な廃棄方法を徹底することが重要になる。ホームレスや、ゴミ回収の委託業者以外の廃品回収業者が、古本その他商品価値のあるものをゴミ箱やゴミ集積所から持ち出すことが往々にして行われている。また、一般の者が自宅での使用目的や販売目的で漁る場合もある。(実際に拾った廃家電等を修理して販売し利益を上げた商店もある。) 文章: 都市鉱山 また、地下資源は、限られた地域内で大量に採掘できるが、都市鉱山においては、各地に製品として分散しており、一度回収して集める必要があるため、回収・輸送のコストが肥大化する問題もある。都市鉱山を利用するためには、廃棄物回収・資源抽出の低コスト化が必要である。 文章: 530運動 豊橋市東部の丘陵地帯(弓張山地)には、国の天然記念物「石巻山石灰岩地植物群落」、県の天然記念物「葦毛湿原(別名「東海のミニ尾瀬」)、国の史跡「嵩山の蛇穴」等をふくむ豊かな自然があるが、自然歩道が整備され来訪者も増すにつれ、空き缶などゴミの散乱が目に付くようになってきた。1975年(昭和50年)5月18日、豊橋山岳会会長の夏目久男の豊橋自然歩道推進協議会が中心になって、「自分のゴミは自分で持ち帰りましょう」との合い言葉のもと「530運動」の推進を豊橋市に提唱した。1975年(昭和50年)7月に530運動推進連絡会が設立され、同年11月には初の一斉の「530(ゴミゼロ)運動」が行われる運びとなった。この運動は、ゴミゼロという明解で親しみやすい呼び名が功を奏し、次第に全国に広まっていった。1975年に530マークが公募により制定され、530(ゴミゼロ)の歌も作られた。 文章: 四日市ぜんそく 四日市市の石油化学コンビナートの建設は旧海軍燃料廠跡地に通産省の指導でイギリスのシェル=三菱系の石油関連資本に払い下げられた1955年にはじまり、昭和34年頃から第1コンビナートの本格的な操業が開始された。続いて昭和38年に大協石油・大協和石油化学・中部電力の第2コンビナートが操業を開始した。四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の『コンビナート』(企業集団)とは戦後に広まった新しい外来語で、当時(昭和時代)の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用された。 昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく」と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって『輝ける伊勢湾時代』を展望して『大四日市』を構想していた。四日市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した。 1963年に異臭魚の被害が拡大した事で「磯津漁民一揆」がおきる。国の黒川真武博士を中心に以下の数10人の一流の学者で調査団が構成された。2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地である四日市市の塩浜地区の調査をする。工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。 文章: 東海工業地域 名古屋と東京の中間に位置する。主な工業都市に、浜松市、静岡市、富士市、富士宮市、焼津市、藤枝市、牧之原市、掛川市、磐田市などがある。また、東駿河湾地区は工業整備特別地域に指定されていた。温暖な気候、三大都市圏を結ぶ東海道を並行するように整えられた鉄道・高速道路、富士山の湧水や中部山岳地帯から流れ下る河川による工業用水や水力発電を背景に発展した。 繊維工業から織物機械を作るようになりその技術力で自動車工業は発展していった。 文章: 尾張北部環境組合 ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減等を図るため、国が各都道府県に対してごみ処理の広域化を推進するよう通知したことを受けて、愛知県は「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」を策定。県内を13ブロックに区割りして、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町及び扶桑町の4市2町については尾張北部ブロックと位置づけられ、この枠組みでごみ処理の広域化を図ることとなった。2002年(平成14年)から4市2町における新ごみ処理施設の候補地選定を進めていたが、最終的に候補地を確保するに至らず、2005年(平成17年)に小牧市と岩倉市が離脱。残った2市2町による再協議によって2010年(平成22年)5月には犬山市喜六屋敷を候補地としたものの地元の同意が得られなかったため、再々度の協議により2013年(平成25年)2月には江南市中般若町北浦に新たな候補地を定め、2016年(平成28年)3月にようやく決定した。