クエリ: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
文章: 食料自給率 食用魚介類のみでは自給率は若干高く2010年度は62%であった。2011年度の国産漁獲量は東日本大震災の影響もあり2010年度比で約1割減となった。畜産物(肉類・卵類・牛乳・乳製品等)の自給率が高くなっているが、必要とする飼料用の穀類は4分の3は輸入に頼っており、輸入飼料による飼育分を輸入畜産物と見なすと、畜産物の自給率は16%(2010年度)である。各都道府県の食料自給率(カロリーベース)では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる。また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目に高い数字(2013年時点)となっている。日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている。
文章: 生産指数 生産指数(せいさんしすう)とは経済学用語の一つ。これは行われている生産活動の変動を見るための指数である。調べたい年の生産量を、基準とされる年の生産量と比較することで求められる指数のことである。日本国政府によっても統計が行われ公開されている生産指数も存在しており、鉱工業生産指数などがこれに当てはまる。 文章: 廃棄率 廃棄率(はいきりつ)とは、通常の食習慣のもとで一般通念では食べない廃棄部分の重量を食材の総重量に対する比率(百分率)で示した数値。食品成分表における分析値は廃棄部分を除いた可食部を対象としたものであり、収載食品ごとに廃棄率と廃棄部分が記載されている。 廃棄率と可食部率の関係は次式で示される。 また、廃棄率の数値は食べ物など大量調理の際の食材の購入量算定の目安となる。発注量は可食部率との関係から次式で算定される。 文章: 一億総中流 当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いた。1990年度(平成2年度)調査では0.4334であったが、2005年度(平成17年度)調査では0.5263に上昇した。当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得・事業所得などの合計である。また、公的年金などの社会保障給付は含まれない。再分配所得のジニ係数は、1990年度調査から2005年度調査では、0.3643から0.3873へと0.023程度上昇。再配分所得とは、実際に個人の手元に入る金額であると考えてよく、当初所得から税金等を差し引き、社会保障給付を加えたもの。比較のために、2000年時点の他国のジニ係数を掲載しておく。アメリカ0.368、イタリア0.333、カナダ0.302、フランス0.278、ベルギー0.277、ドイツ0.264、スウェーデン0.252。年間等価可処分所得は、1994年(平成6年)が0. 文章: 日本のエネルギー資源 1950年には、国産が多くの割合を占めた石炭が5割、水力が3割、石油が2割弱であった。その後エネルギーの使用総量が急増したことにより、2001年には、絶対量がわずかに増加しただけの水力は3%台まで低下した一方、石油は5割まで上昇し、天然ガスや原子力も割合を高めてきた。こうした経緯により、輸入化石燃料への依存度は高まってきている。 1973年と1979年の2度のオイルショックを契機にエネルギー安全保障を強化し、エネルギー資源の多様化を進めてきた。これにより1日当たり石油消費量を1970年代の5.1百万バレル (810,000 m) から1990年の4.9百万バレル (780,000 m) へと抑えた一方、原子力や天然ガスの消費量は増加した。また電力会社やエネルギー使用の多い鉄鋼メーカーなどは石油から石炭(現在は輸入がほとんど)への転換を進めた。 日本の原油の国内生産は僅かにあるものの、国内消費に比べると微々たるものでほとんどが輸入に依存している。主な輸入元(2019年度、体積ベース)はサウジアラビア34.1%、アラブ首長国連邦32.7%、カタール9.3%、クウェート8.9%、ロシア4.8%、オマーン1.7%、アメリカ1.6%、バーレーン1.4%、エクアドル1.3%、カザフスタン0.9%などとなっている。もともと中東依存度が高いという問題を抱えており、1970年代の石油ショック期に中国やインドネシアなどの輸入先を開拓して中東依存度は7割まで低下していたが、アジア諸国の経済成長による自国消費量増加の煽りを受けて再び低下し、2000年代には9割近くに達している。官民の協力で開発協力や技術供与、その他の交流等を行い産油国とのつながりを深める取り組みを行っており、今後も推進していく方針を政府が打ち出している。 文章: インディカ米 戦時色が強くなった1940年(昭和15年)、東京、大阪、名古屋の米穀卸売組合に対して、コメを販売する場合には外地米を6割の割合で混ぜるよう政府から通達が出されるなど戦中戦後の食糧難の時代に、ムギなどとともに不足するジャポニカ米の代用食として消費されるのみであった。また刑務所の食事は、本来麦飯であるが、予算やその時代の食料事情によっては南京米の「臭い飯」が受刑者に出された。戦後、食糧生産が回復して米不足が解消してからは需要もなくなり、また日本国政府は昭和40年代(1965年 - 1974年)初頭に、米の自給率100パーセントが実現できるようになった頃から、農業保護のために米を禁輸にした。 1993年(平成5年)は記録的な冷夏で、日本産の米は需要1,000万トンに対し収穫量が800万トンを下回る大不作となり、平成の米騒動(1993年米騒動)に見舞われた。日本国政府は米の緊急輸入を行う必要に迫られ、1993年12月、GATTのウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れ、米以外の農産物は関税を課して輸入を認めることを決定した。 米については、生産者への配慮から特例として輸入制限を維持したが、代償として国内消費量の4%(段階的に7.2%の77万トンまで拡大)まで無条件に受け入れる義務を負った。同年、タイや中国から大量のインディカ米が緊急輸入されたが、前述のとおり日本人の嗜好や伝統的な調理法に合わないことから消費は伸びず、事態終息後にも約100万トンものインディカ米の在庫が残り、廃棄されたり家畜の飼料に加工されて処理された。 文章: 大隅地域振興局 管内の農業は県内の農業生産額の約4割を占め、県内外にとって重要な食料供給基地の役割を担っている。 文章: 食物繊維 従来は、消化されず役に立たないものとされてきた。後に有用性がわかってきたため、日本人の食事摂取基準で摂取する目標量が設定されている。ただし、定義から明らかなように栄養素ではない。 ヒトの消化管は自力ではデンプンやグリコーゲン以外の多くの多糖類を消化できないが、大腸内の腸内細菌が嫌気発酵することによって、短鎖脂肪酸やメタン、二酸化炭素、水素などに分解される。短鎖脂肪酸の83%が酢酸、プロピオン酸、酪酸で占められ、産生比は60:20:20の割合である。産生された短鎖脂肪酸の大部分は大腸から吸収される。酢酸は宿主のエネルギー源となり、プロピオン酸は肝臓で糖新生の原料として利用され、酪酸は結腸細胞に優先的にエネルギー源として利用される。食物繊維の大半がセルロースであり、人間のセルロース利用能力は意外に高く、粉末にしたセルロースであれば腸内細菌を介してほぼ100%分解利用されるとも言われている。デンプンは約4kcal/g のエネルギーを産生するが、食物繊維は腸内細菌による醗酵分解によってエネルギーを産生し、その値は一定でないが、有効エネルギーは0 - 2kcal/gであると考えられている。また、食物繊維の望ましい摂取量は、成人男性で19g/日以上、成人女性で17g/日以上である。食物繊維は、大腸内で腸内細菌によりヒトが吸収できる分解物に転換されることから、食後長時間を経てから体内にエネルギーとして吸収される特徴を持ち、エネルギー吸収の平準化に寄与している。大腸の機能は食物繊維の存在を前提としたものであり、これの不足は大腸の機能不全につながることになる。食物繊維をNSP(non‐starch polysaccharide、非デンプン性多糖類)と呼ぶこともある。 文章: コムギ コムギ(小麦)はイネ科コムギ属に属する一年草の植物。一般的にはパンコムギ(学名: Triticum aestivum)を指すが、広義にはクラブコムギ(学名: Triticum compactum)やデュラムコムギ(学名: Triticum durum)などコムギ属(学名: Triticum)の植物全般を指す。世界三大穀物のひとつで、小麦粉にされパン・麺類・菓子などの主な材料となる。 他の三大穀物と同じく「基礎食料」であり、各国で生産された小麦は、まず国内で消費され、剰余が輸出される。主要な輸出国はロシア、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ウクライナ、フランスである。 人類は紀元前1万5千年~紀元前3千年ころに栽培しはじめ、現在世界でも特に生産量の多い穀物のひとつであり、世界の年間生産量は約7.3億トンである。これはトウモロコシの約10.4億トンには及ばないが、米の約7.4億トンにほぼ近い(2014年)。 文章: 製パン 日本の製パン業界の規模は2005年1月から12月までのパン用小麦粉使用量が123万1513トンであり、内訳は食パンが60万1552トン、菓子パン37万1629トン、その他のパン22万3345トン、学校給食用3万4987トンとなっている。日本全国でのパン屋の数は、2012年の統計データによると、10,060軒である。「人口10万人あたりの数」としては全国平均で7.89軒。人口あたりのパン屋の数を県別に見てみると、1位は愛媛県で、13.22軒/10万人。2位は京都府で、10.67軒/10万人。2位の京都府は「パン消費量日本一」の自治体であり、パンの消費が非常に多い地域である。食品小売業における分類としては生鮮食料品に次いで賞味期限の短い「日配品」として位置づけられることが多い。 文章: 国家ブランド指数 国家ブランド指数(こっかブランドしすう、英: Nation Brand Index)は、国家の評価を計測するために用いられる指標である。 国家の評価を計測、形成及び管理することを国家ブランディング(Nation Branding)と呼び、地域ブランディングに密接に関連している。。国家ブランド指数とは、対象国の「文化」、「国民性」、「観光」、「輸出」、「統治」、「移住・投資」の6分野で評価するアンホルトGfKローパー国家ブランド指数(Anholt-GfK Nation Brands Index)を基本的に意味する。例えば、象徴的な製品価値の重要性の増大のような試みにより、各国は際立った特徴を強調させてきた。国民国家のブランディング及びイメージ、また同国家の輸出品への成功したイメージの転移は、実際に製造及び販売するものとちょうど同程度に重要である。これは原産国効果とも呼ばれる。国家ブランディングは、統一された理論的枠組みへの追求を学者が今なお続ける発展途上の分野である。多くの政府が資源を国家ブランディングに捧げてきた。政府の狙いは、観光収入及び投資資本の誘致、輸出品、有能で創造的な人材の誘致、世界における文化及び政治上の影響力において、国家のイメージ及び評価が劇的に好影響を与えるに伴い、国家の地位を向上させることにある。ランキング10に唯一の非欧米諸国であり続ける日本は2016年の7位から2017年に4位に国家ブランドが上昇している。 文章: 国別煙草消費概況 国別煙草消費概況(くにべつたばこしょうひがいきょう)とは、1年間に一人の成人が消費する煙草(タバコ)の量を一覧にしたものである。 2010年代のここ数年は、全体的な消費がわずかに減少したが、2016年の世界年間煙草消費量は約5兆7,000億本であり、その内の約4割が中国であり、日本は約3%である。また、経済発展と継続的な人口増加のため、多くの人間開発指数(HDI)が中程度(指数0.55以上0.7未満)又は低い(指数0.55未満)国々で煙草の消費が増加すると予測されている。例えば、喫煙者の数は、2015年から2025年にかけてインドネシアでは2,400万人、ナイジェリアでは700万人の増加が予測されている。 2015年時点で、世界の喫煙者数は約11.7億人(男性:942百万人・女性:175百万人、15歳以上)である。 男性の喫煙者の約4分の3がHDIが中程度又は高い(指数0.7以上0.8未満)国に在住しているが、女性の喫煙者の半分はHDIがとても高い(指数0.8以上)国に在住している。 文章: 西浦博 接触減の割合をめぐってせめぎ合いがあった。とりわけ、4月7日、新型インフルエンザ等緊急事態の要件に該当するか諮問を受け、第2回基本的対処方針等諮問委員会が開催されたが、審議当日の早朝、西浦は会長の尾身茂と委員の押谷からそれぞれ電話で連絡を受け、押谷は「どこまで頑張れるかわからないけれども、8割おじさんの願いが叶うように精一杯やってみよう」と述べたという。また、西浦らは基本再生産数を「2.5」とする前提で資料を作成していたが、審議の場に提出された資料では値が「2.0」に書き換えられていたという。提出された資料の値に疑問を感じた尾身から、西浦に「これで大丈夫なのか?」と確認の電話があったことで、西浦に無断で資料の値が書き換えられたことが発覚したという。同日夜、安倍晋三内閣総理大臣は、緊急事態宣言発出後の記者会見で「専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と発言した。 4月15日の記者意見交換会で、対策を全く取らない場合、日本国内では約85万人が人工呼吸器や集中治療室での治療を要する重篤患者となり、重篤患者の49%が死亡したとする中国のデータなどに基づけば、うち約42万人が死亡するとの試算を公表した上で、人と人の接触を8割減らせば、約1か月で流行を抑え込めるとした。ただし、菅義偉内閣官房長官は翌16日、西浦の試算は「厚労省の公式見解ではない」としている。 ニューズウィーク日本版6月9日号に「「8割おじさん」の数理モデルとその根拠」を特別寄稿し、のちに同ウェブサイト版でも公開された。また、中央公論7月号のインタビュー記事で「オリンピックが延期されることになった3月24日あたりから、小池百合子都知事がイベント自粛の要請など、どんどん手を打ってくれて、それに従って実効再生産数が落ちていきます。さらに、国の緊急事態宣言が出た後は、都市も地方も含めて皆さんが協力的に接触を削減してくれた成果もはっきり出ました」と振り返った。 文章: 日本人の食事摂取基準 日本人の食事摂取基準は、日本の厚生労働省が、健康な個人または集団を対象として、国民の健康の維持・増進、エネルギー・栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的として制定したエネルギー及び各栄養素の摂取量の基準である。 栄養士などの専門家向けの利用目的で作成されており、保健所や医療施設などで実施する「栄養指導」や学校や事業所などの「給食」の提供の根拠となる科学的データである。 文章: 豆 煮豆や惣菜に関しては国産使用率が高く84%、6粒に5粒は国産大豆である。ハーバード大学医学部によると、豆類、果物、野菜を最も多く食べたと報告した人は、最も少なく食べたと報告した人と比較して、重度のCOVIDを発症するリスクが41%低いことを発見した。つまり豆類、果物、野菜の欠如を取り除くことができれば、COVID-19の症例のほぼ3分の1が予防できたと、ハーバード大学に所属するマサチューセッツ総合病院のゲノム医学ユニットセンターは主張している。豆は炭水化物、食物繊維、タンパク質を豊富に含み、主に炭水化物である主食(穀物)を良く補完する食材である。食肉の消費が少ない地域では貴重なタンパク源である。多くの豆は脂質の含有量は多くはないが、ラッカセイと大豆は含油率が高く、主に搾油用に生産されている。 文章: プラントベース 2021年6月、ISO(国際標準化機構)に置かれている食品専門委員会ISO/TC34において、「Plant-based foods - Terms and definitions(植物性食品用語及び定義)」についての新規提案があり投票の結果、承認されたため10月より作業開始している。これは100%植物性の食品の定義及び原料等について定めた規格となる。農林水産省フードテック官民協議会第4回提案・報告会の資料によると、“我が国としても、フードテック官民協議会会員、大豆ミート製造事業者等と連携しつつ、議論に積極的に参加し、国際規格の開発に貢献の意向”とプラントベースの普及・拡大に前向きととれる方向性を示している。2021年6月8日、環境省から令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書が発出され、そのなかで『食の一つの選択肢としての代替肉』というタイトルのコラムが掲載された。