クエリ: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
文章: 粉飾 例えば、カネボウの粉飾決算では、大規模な粉飾決算が行われ、会社の経営を危うくし、これに係わった帆足隆・元社長が有罪にとされたのみならず、中央青山監査法人が業務停止処分を受け、さらに所属の公認会計士が罪に問われる証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)ことになり、会計監査制度の見直しにも波及した。手法としては、収益計上時期の繰上げ、架空売り上げ計上、不良在庫の隠匿、子会社・関連会社との商品や売上代金・資金のキャッチボール、リース取引の操作などがある。
文章: グリーンウォッシング グリーンウォッシングは、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞(ぎまん)的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン(環境に配慮した)とを合わせた造語である。 特に環境NGOが企業の環境対応を批判する際に使用することが多く、上辺だけで環境に取り組んでいる企業などをグリーンウォッシュ企業などと呼ぶ場合もある。 文章: 値洗い 値洗い(ねあらい)とは、資産の価値を時価で再評価すること。 先物取引においては現在持っている建玉から未決済の損益を算出することを言う。株式取引では含み益、含み損と呼ばれる。売り注文ならその時点で仕切り買い、買い注文ならその時点での仕切り売りをした場合の仮想的損益。 仕切り注文時に反対売買がないと成り行き値はその時点での現在値で約定するとは限らず、実際の値動きと値洗いが異なることがある。限月が遠い場合は出来高が大きく現在値で約定する可能性が高いが、限月が近づくにつれ取引が少なくなり現在値と離れた価格で約定する危険を伴う。このため先物取引においては最も遠い限月の売買が行われ限月が近いものは取引が極端に減る傾向にある。先物取引においては現物を売買する目的以外、1~3カ月以内に仕切るのが通例である。 文章: 包括利益計算書 包括利益計算書(ほうかつりえきけいさんしょ、statement of comprehensive income)または損益及び包括利益計算書(そんえきおよびほうかつりえきけいさんしょ)は、企業会計において、資本取引以外による純資産の変動(包括利益)を報告する、財務諸表の一部である。日本においては、企業会計基準委員会の設定する企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」において規定されている。 文章: トヨタ自動車 銀行融資に頼らず自己資本の充実に努め、名古屋式経営の見本ともされる無借金経営で優良企業の代表的企業とされるが、連結子会社には有利子負債が相応に存在し、顧客貸し出し(自動車ローン)事業をおこなう金融子会社が存在するため、連結決算で企業規模相応の有利子負債が存在する。一方で、多大な自己資本を抱え、トヨタ銀行とも称される。2002年3月期の通期決算で日本企業初の連結経常利益1兆円を超え、2004年3月期の通期決算は、連結純利益(米国会計基準)でも日本企業初の1兆円超えを達成した。2007年3月期連結決算(米国会計基準)で営業利益が2兆2,386億円となり、日本企業として初の2兆円の大台を突破し、2008年3月期に7年連続で最高記録を更新し営業利益を2兆2,703億円まで伸ばしたことからマスコミから絶賛された。2008年中ごろから2012年末ごろまでリーマン・ショックや大規模リコール、東日本大震災やタイ大洪水などの天災、超円高などにより、業績が悪化したが、経営改革、商品力の向上、原価低減に努め、超円高が是正されたことで2013年3月期に業績が回復、2012年の年間販売台数も、2007年の販売台数を超えて過去最高となる974万7,762台を記録した。2014年3月期に営業利益が2兆2,921億円となり6年ぶりに過去最高を更新し、2015年3月期でも営業利益2兆7,556億円として過去最高を更新、純利益は2兆1,733億円を記録し日本企業初の純利益2兆円超えを達成した。 近年は社会貢献活動に力を入れており、2006年1月からトヨタ社内に「社会貢献推進部」を設置し、交通安全や中国で植林活動、人材育成、自動車のリサイクルなどの環境への貢献などの社会貢献活動を積極的に行っている。 豊田章男社長の体制下で、意思決定の迅速化と次世代の経営者育成を目的に役員数と役職の大幅な削減が進められた。2020年6月11日開催の取締役会で、役員経験者が就くことが定例化していた相談役と顧問の廃止を決議した。2020年7月時点で副社長、専務、常務、常務理事、基幹職1級・2級、技範級の各職位が廃止されており、9人の取締役の決定のもと、9人の執行役員がチーフオフィサーとして全社的な経営を担い、その下の幹部職が実行部隊のトップとしてカンパニープレジデント、地域CEO、本部長を務める経営体制となっている。 文章: 日本遠隔制御 2016年に入ってからは、取引先への支払いが延滞した他、不透明な決算操作が行われていた疑いが浮上し、企業自体の信用は低下。さらに、借入金の返済の延滞や市税の滞納で所有不動産が差し押さえられた。 上記の不透明な会計により20億円超の資金が不正流出した事が判明しているが、これらは2014年に同社に大手証券マンの肩書きで入社した土野祐造元部長(通称H部長)が主導して行われたものである。しかし、土野の職歴は虚偽であり、実際はかつて75億円の負債を抱えながら20億円の資金流出をして倒産した企業の経営者であった。2003年にはその件により詐欺罪で逮捕、起訴されていた。しかし、この経歴詐称と犯罪歴は土野が名前を変えていたために明るみになることはなく、土野は同社の財務と人事を掌握し、不正経理を行うこととなったのである。 その後債権者から破産を申し立てられ、2017年12月26日に大阪地方裁判所より破産手続き開始決定を受けた。 文章: のれん (会計) のれん (goodwill) とは、企業の買収・合併 (M&A) の際に発生する、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」の差額のことである。連結会計では、投資価額と被投資企業時価評価純資産のうち持分相当の差額を指す。「のれん」は店先に掛けてブランドを示す暖簾に由来して命名された。 文章: 法廷会計学 Larry Crumbley教授はさらに「多くの人がフォレンジック・アカウンティングを不正監査(fraud auditing)と同義語だと思っているようだが、フォレンジック・アカウンティングは異なるもの」とし、フォレンジック・アカウンティングでは、監査も行われ監査人が実施する場合もあるかもしれないが、フォレンジック・アカウンティングは監査だけでなく、他の会計スキルやコンサルティングスキルや法的スキルといった広い関わりの中での一つにすぎないとしている。静岡県立大学の上野准教授も「単なる法律的な要素と会計的な要素を組み合わせたものではなく、さまざまな、広範な知識と経験が必要とされる職業専門家であること、法廷会計学の領域は会計、監査、心理学、犯罪学、コンピュータ・フォレンジック、および訴訟支援を含んでいるので、一般に不正監査よりも幅広い」としている。 文章: 見せ玉 例えば、ある価格帯で株を売り抜けたいとき、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し(見せ玉)、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法である。これは金融商品取引法違反であり、逮捕者もいるが、実際の相場ではしばしば見受けられる行為である。約定の意思をもち大量の指し値注文を出すことで、結果として相場に買い圧力、売り圧力がかかること自体は違法ではない。しかしその圧力によって相場を変動させることを目的として注文などを利用することは違法であり(金商法159条2項1号)、また相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で大量の注文を入れることも違法行為である(同159第3項)。見せ玉の要件は「約定の意思がないこと」であり、目的達成と同時に見せ玉をキャンセルしていることが重要なポイントである。 文章: 重大不正捜査局 「pump and dump」や「book ramping」とも呼ばれる、詐欺師がある会社の株価に影響を及ぼし、有利に事を運ぼうとする行為である。彼らは会社の収益性について誤った予測を出して会社を上場させたり、有望な会社になってきているとの噂を流す。株価が上昇したところで、あらかじめ安値の時に買った株を売却して、利益を得るのである。 詐欺師が会社の経営状況を誤解させるため、会計情報や記録などを作り出したり、破棄、隠蔽、偽造するために行われる行為である。投資家や債権者を誤解させて、取引を継続させるために用いられることが多い。 汚職とは、特定の個人的利得のために、政府、会社などの誠実さ、清廉さが傷つける行為である。大別して次の2つに分けられる。 文章: ゴト 基本的には「パチンコ店が意図しない方法で客が大量の出玉を獲得するもの」を指すが、以下に述べるように「不正な方法」とされるものは多岐にわたる。なおゴト行為による玉・メダルの獲得は「刑法235条・窃盗罪」、また不正行為が目的での入店は、店舗管理者の意思に反する立ち入りとして「刑法130条・建造物侵入罪」が適用され、法により罰せられる(体感器#体感器の違法性も参照)。ホールコンピュータの一部にはゴトの自動検知を目的とした「異常遊技の検知機能」を持つものがある。 文章: 取得原価主義 これまで広く取得原価主義が採用されていた理由は「分配可能利益(株主への配当に回す利益)の算定に適している」からであるとされていた。時価主義では利益に評価益が含まれるため、実際には実現していない利益を配当してしまう可能性がある。最近のアメリカ合衆国で大規模な倒産を起こしたエンロンは利益が実際に実現していない取引契約を時価主義を適用して(架空の)利益を算出し、契約が終了し損失、あるいは評価額以下の利益しか出なかった場合の差額は子会社(当時の同国会計法では6%の株が部外者に所有されている場合は子会社とみなされず連結決算しなくてよいという抜け道が存在した)に隠蔽するという会計により財務内容を隠していた。一般にはあまり知られていないがエンロンは当時のアメリカの会計基準を一切違反しなかった。 ただしこのような問題点は利益の内容を明示し、実現していない利益は配当に回せないとの取り決めさえあれば簡単に回避できる。国際会計基準であるIFRSではこのような分別が実際に義務化されている。最近ではデリバティブなどの金融商品の活用が普及してきているが、これらの商品は取得原価主義においてはゼロと記載される。このため取得原価主義下の会計では膨大な含み益・損の存在が隠匿される可能性がさらに拡大している。実際に悪化した財務内容を公開したくない企業側が取得原価主義を擁護することが多いのもこのためである。 取得原価主義では資産に含み益が含まれるため、会社の正確な財政状態が財務諸表に反映出来なくなる。含み損が出た場合は3つのケースが考えられる。有価証券と棚卸資産の評価に原価法を採用していれば、基本的には取得した原価で評価できる。原価法ではなく低価法を採用していれば帳簿価額と時価のいずれか低い価額で評価する。ただ、原価法でも、「資産価値の低下が著しく、回復の可能性がない」場合は「強制評価減」を行ないなければならない。ただ、回復の可能性があるとすれば強制評価減を回避できるという問題がある。 文章: 圧縮記帳 圧縮記帳は税法上の扱いではあるが、企業会計上の扱いは、そのやり方によって異なってくる。固定資産の取得価額から直接減額を行う場合は、企業会計上も資産が圧縮されることとなり、貸借対照表ではその旨の注記がなされる。また、圧縮損は会計上も特別損失として処理することとなる。一方、積立金方式で圧縮記帳を行う場合、企業会計上ではこの積立金は剰余金の処分として扱われる。税効果会計を適用する場合、この積立金に対する税法上と会計上の一時差異について繰延税金負債を計上することとなる。現実の企業会計においては、税金の都合を会計上の損益計算に影響させないため、積立金方式をとることが多い。 文章: 割れ窓の寓話 モニターインダストリアル誌は何と言うだろうか。パリを焼き払う事で、多くの家屋を再建する必要が生じて、それによって産業はどれぐらいの利益を得るかを、格別の精密さをもって計算したM. F. Chamansの弟子達は何と言うだろうか。 バスティアは生産を論じているのではなく、富の貯蔵量を論じているのである。言い換えれば、バスティアは、単純に、窓を割る事の短期的な効果を見ているのではなく、長期的な効果を見ている。さらに言えば、バスティアは、窓を割る事が一つのグループにどう影響するかという事だけではなく、すべてのグループあるいは社会全体にどう影響するか、という事を考慮に入れている。オーストリア学派の理論家達は、割れ窓の誤謬を引き合いに出し、大衆的思考によく見られる特徴であるとする。その一例としてCash for Clunkers などが挙げられる。 20世紀のアメリカ人の経済学者ヘンリー・ハズリットは、著書「世界一シンプルな経済学」(Economics in One Lesson) の中で、この話題に一章を割いている。 戦争は利得をもたらす、という主張が成り立つようにも見える。なぜなら、歴史的に言って、戦争は、失業率低下を実現させながら、資源の活用を指向して、科学技術の分野などに進歩をもたらすからである。戦争に起因する生産増大と雇用促進は、しばしば、人をして「戦争は経済に有益である」と主張せしめるものである。しかしながら、この主張は、割れ窓の誤謬の一例として挙げることができる。戦争遂行のために消費される資金は、例えば、食糧や服や医療保険などの産業に使えなくなる資金である。経済全体の中で、一つのグループが得る励起力は、その他の複数のグループの犠牲(これは目に見えない)によるものである。 文章: 脱税 このような例では「脱税しました」という自白を伴わない限り脱税を立証することが容易でないからである。また行政側も重加算税を賦課された納税者側が原告となって重加算税の賦課取り消しを求める裁判を起こされた際に脱税の証拠不十分で敗訴する可能性が低くないことが想定される場合、納税者側との係争やそれにかかる膨大な費用と時間、労力の消費を避けるために重加算税の賦課決定を見送る例も少なくない。ただしこの場合も申告誤り等に対するペナルティとしての過少申告加算税・無申告加算税や税金の滞納に対する延滞税が課される。 文章: ドレッシング買い ドレッシング買い(ドレッシングがい)とは、機関投資家やファンドの運用機関などが、恣意的に決算期末において株式の評価額を上げたり、自己の保有する資産の評価額を吊り上げる事を目的として、買い注文を入れる行為のことである。お化粧買いということもある。