クエリ: 特定の政党や候補者に有利になるように選挙区を決めることを、これを行った19世紀のアメリカの政治家の名前にちなんで何という?
文章: ゲリマンダー ゲリマンダー(英語: Gerrymander [drimndr])とは、選挙において特定の政党や候補者に有利なように選挙区を区割りすることをいい、本来的にはその選挙区割りが地理的レイアウトとして異様な場合を指していう。ゲリマンダリング(英: Gerrymandering)とも呼ばれる。英語での発音はジェリマンダーであり、jerrymanderと綴られることもある。アメリカ合衆国(米国)マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事による1812年の選挙区割りが、架空の火竜「サラマンダー」に似ていることから命名され、語源となった人名はゲリーと発音される。
文章: 非拘束名簿式 日本では2001年の参議院議員通常選挙から参議院比例区で採用されている。それまでの参院選比例代表は、拘束名簿式といって、有権者は政党名でのみ投票でき、当選者はあらかじめ政党が決めた順位にしたがって決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では、有権者は政党または立候補者のいずれにも投票することができる。個人名が書かれた票は、その者が所属する政党の得票となる。 名簿順位は政党があらかじめ決めることはできず、個人票の得票数に応じて順位付けされ、当選者が決定する。獲得議席数に比して個人票の人数が足りない場合、あるいは政党内の議席獲得可能な候補者のうち順位が最も下の者の得票数が同数の場合、当選者はくじ引きで決まる。 名簿の並び順は各政党が自由に決めている。特定枠以外の表記順は当選順位に直接影響はないが、投票所にある記載台の名簿は表記順に掲示されるため、有権者の目につきやすい前の方が当選しやすいとされる。自由民主党や民主党は五十音順、公明党は全国をブロック分けして割り振った重点候補を優先して北から南の順に並べ、日本共産党や社会民主党や日本維新の会は現職や党幹部らを優先的に掲載している。それ以外に、候補者の内定順に並べる政党や南又は北からの出身地順に並べる政党もある。投票所にある記載台の名簿は右から参議院名簿届出政党等の名称、(政党・政治団体の)略称、参議院名簿登載者の氏名、優先的に当選人となるべき候補者(特定枠)の順に掲載している。 文章: 1960年アメリカ合衆国大統領選挙 バードは候補者と宣言していなかったし、彼等の投票を求めてもいなかった(バードはオクラホマ州の造反選挙人からも1票獲得し、合計15票を得た)。この数字には問題がある。上記アラバマ州の一般選挙の項を参照。 バードは候補者名簿に無かった。その選挙人票は非拘束民主党選挙人(複数)と、1人の造反選挙人のものだった。 オクラホマ州の造反選挙人ヘンリー・D・アーウィンは、ニクソンとロッジに投票するはずだったが、候補者ではないバードに投票した。しかし、バードとストローム・サーモンドに投票した他の選挙人とは異なり、アーウィンはバードとバリー・ゴールドウォーターに投票した。 ミシシッピ州では、非拘束民主党選挙人の名簿が勝利し、その8票をバードとサーモンドに投票した。 サリバンとカーテイスはテキサス州でのみ出馬した。 文章: 1896年アメリカ合衆国大統領選挙 1896年アメリカ合衆国大統領選挙は、1896年11月3日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙(第28回)。 共和党のウィリアム・マッキンリーが民主党のウィリアム・ジェニングス・ブライアンを破ったが、歴史家達はアメリカ史の中でも最も劇的な選挙戦の一つとなったと見ている。政治学では、1896年の選挙をしばしば再編成の選挙と見ている。マッキンリーは、実業家、専門家、熟練工場労働者および富裕な農夫を代表する連携を作り上げた。合衆国の北東部、中西部の北部および太平洋岸の州では最強だった。ブライアンは民主党、人民党およびシルバー共和党の候補者だった。南部、中西部の田舎およびロッキー山脈の諸州で最強だった。複本位制、金本位制、銀の自由鋳造および関税といった経済問題が重要だった。共和党の選挙対策本部長マーク・ハンナは350万ドルの予算に裏付けられた多くの近代的選挙技術を発明した。ブライアンより10倍もの金を遣った。民主党のブルボン民主党(実業家寄りの派閥、現職大統領グロバー・クリーブランドが代表者)との離別は、その後の16年間にわたる共和党のホワイトハウス支配の始まりとなり、それは1912年に民主党のウッドロウ・ウィルソンを選ぶことになった共和党の分裂まで続いた。しかし、ブライアンは選挙で敗北したが、その「素人」の連携が20世紀に入っても民主党の主潮となり、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマンおよびリンドン・ジョンソンと続くリベラルな経済計画で重要な役割を果たすことになった。 文章: 無所属 アメリカの政党は日本など他国と比較して党議拘束がない場合が多いなど緩やかな組織であり、大多数の政治家は二大政党制の枠内で活動している。予備選挙の結果等により政党による候補者指名を受けられなかった候補が、無所属(independent)として出馬することは可能だが、それによって当選することは稀である(例 ジョー・リーバーマン)。大統領選挙は、ある州に支援組織がない候補はその州での選挙人獲得ができない仕組みであるため、無所属候補にとって大変不利である。例外的にロス・ペローは1992年の大統領選挙で無所属から出馬して各州に支持組織を形成し、一時は世論調査で二大政党候補と互角な支持を得たものの、結局選挙人は一人も獲得できなかった。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではエヴァン・マクマリンが無所属候補として立候補していた。 文章: 19世紀アメリカ合衆国の選挙運動 19世紀を通じて選挙運動は党内部で資金手当てされた。役職を望む者は演説家としての役割を買って出た。裕福な指導層は現金を寄付し、互恵関係で役職を得た者は党のために働くだけでなく、給与の2ないし5%を寄付した。この仕組みの問題は勝利者の呪いだった。接戦の選挙では選挙対策本部長が同じ魅力有る役職に対して何度も何度も約束をしていた。選挙で負ければ何も無かった。勝った場合には不可能な仕事が待っており、それは支持者を疎遠にすることが確実だった。例えばエイブラハム・リンカーンは1848年に大統領に当選したザカリー・テイラーを中西部で支持する指導的存在だった。その見返りに土地管理局のコミッショナー職を望んでいたリンカーンは、オレゴン州での役職を提案された。その報酬は引き合うものではあったが、リンカーンにとってイリノイ州での政歴を終わらせるに等しいものだった。リンカーンはこれを辞退し、ホイッグ党を離れた。19世紀後半に公務員改革が行われた後、新しい選挙資金源が必要となった。1896年にマーク・ハンナはその解決策を見つけた。ハンナは法人の選挙運動の負担に応じて体系的に請求書を送った。 文章: ジョセフ・デシェイ 1820年ケンタッキー州知事選挙では、デシェイが4人の候補の1人となった。アメリカ合衆国史の中でも最初の財政危機である1819年恐慌の後であり、選挙運動の論点は債務者の救済だった。現職のガブリエル・スローター知事は、州内の大型債務者階級に有利となる手段、特にルイビル市とレキシントン市にある第二合衆国銀行の支店に対して懲罰的課税を行うことについてロビー活動を行った。この頃は第二政党制がまだ発展していなかったが、債務者救済問題に関しては2つの対立する党派があった。第1の党派は主に信用で大規模な土地を購入した土地投機家で構成され、財政危機のために負債を払えなくなっていた者達であり、救済党あるいは救済派と呼ばれ、債務者に有利な手段の法制化を求めていた。 文章: 追加公認 保守政党以外の場合、本来の所属党派から公認漏れとなった場合、当選する事例は少なく、追加公認はさらに少ない。これは、革新政党などの候補者は党や労働組合などの組織力に頼る部分が多く、個人の力だけでの当選が難しいからである。日本共産党や公明党などは、候補者個人が力を持ち過ぎないよう、個人後援会など組織の枠外での政治活動を党の側から規制している(公明党は宗教団体の創価学会が母体であるため、この傾向はさらに極端になる)。 たとえ公認漏れ候補が当選しても、党の側に造反者を許さない傾向が強く、候補者も追加公認を潔しとしない傾向があった。党籍を持ったままの無所属立候補が容認されていた保守政党とは違い、革新政党などではそうした候補は党から除名されるか、自ら離党した事例が多い。従って、復党する場合も選挙からかなり期間が経過するか、あるいは無所属のまま統一会派に入れる形が多かった。保守政党以外の追加公認は、最初から党が推薦し、あらかじめ追加公認の予定を示していた候補者がほとんどである。一方、自民党は公認漏れ候補を党本部が推薦することはほとんどなく、その代わりに自民党の都道府県連や市町村の各支部などが推薦を行ったり、有力政治家が支援を行う。例外は上記の2003年の衆議院選挙における宮崎3区のように、誰を公認とするか決められず、複数の公認漏れを推薦する場合などだが、多くは党本部による推薦がないケースがほとんどである。 こうした事情で、革新政党の場合、公認漏れは無所属のままでの立候補ではなく、離党して(あるいは党から除名され)新党を結成し、あえなく落選してしまうことが多かった(日本共産党を除名された志賀義雄、日本社会党を除名された渋谷修など)。これも、たとえ以前に離党・除名しても、当選すれば追加公認されることの多い保守政党と事情が異なっていたためである(みそぎ選挙を参照)。 文章: 1899年ケンタッキー州知事選挙 1895年ケンタッキー州知事選挙ではケンタッキー州始まって以来となる共和党知事ウィリアム・O・ブラッドリーが当選した。ブラッドリーは、自由銀の問題に関する民主党内の分裂に乗じ、また強力な第3の政党ポピュリスト党の候補者トマス・S・ペティットが出馬したことも利用し、投票結果では9,000票に満たない差だったが当選した。この選挙はその後30年間近く続くケンタッキー州での二大政党競合時代の始まりになった。 ブラッドリーにとって強力な民主党の敵が、ケンタッキー州上院で力を得つつあった。ケントン郡出身のウィリアム・ゴーベルが民主党の新青年集団の指導者となり、特にルイビル・アンド・ナッシュビル鉄道のような大会社の敵であり、労働者の見方と見られていた。ゴーベルはよそよしく計算高いと見られていた。未婚であり、男女とも親友が少なく、政治的権力によってのみ動かされていた。 ゴーベルは1898年議会会期で上院議長代行に選ばれた。1898年2月1日、後にゴーベル選挙法と呼ばれる法案を提出した。この法では州議会が指名する委員で構成される州選挙管理委員会を創設し、委員会は州内全郡の選挙委員を選択し、論議のある選挙結果については裁定を下せる権限があった。州議会は圧倒的に民主党が優勢だったので、この法はあからさまに党利優先であり、ゴーベルの我田引水だと攻撃された。民主党員の中にも反対する者がいた。それでもゴーベルは党内で十分な支持を確保し、ブラッドリーの拒否権を乗り越えて法制化に成功した。ゴーベルは党の指導者として選挙管理委員会の委員を基本的に自分の都合で選んだ。3人の信頼できる民主党員、すなわち、元ケンタッキー州控訴裁判所首席判事W・S・プライア、デイビース郡選出の元アメリカ合衆国下院議員W・T・エリス、元州鉄道委員会委員長C・B・ポインツだった。共和党はこの法に対して試訴を行ってみたが、ケンタッキー州控訴裁判所はそれを合憲と判断した。 文章: オール与党 国政政党の保守与党が国政政党の革新野党候補を支持した例として、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二、世田谷区の大場啓二などが挙げられる。これらはいずれも社共共闘、あるいは全野党共闘によって当選した革新首長に対し、県政(区政)野党として影響力が低下していた自民党がその再選時に政策協定を結んで与党に返り咲くという経緯をたどった。これらの場合では当選当初から進めていた政策の多くがその後も引き継がれ、社会党の影響力は維持されたが、当初は重要な支持母体の1つだった共産党は首長による自民党への迎合や政策転換を理由にこの「オール与党」体制から離脱して、後に対立候補を出す場合もあった。非常に稀だが、京都市の舩橋求己や神戸市の宮崎辰雄のように自民・社会・共産・民社・公明の全政党が相乗りするオール与党の例もある。 1980年代、(旧)革新自治体だけではなく、自民党が推す保守系の候補者に革新・中道系の各政党が同調する形でも相乗り選挙が展開され、保守優位の自治体でもオール与党体制が広がっていった。背景には社会党が公明党・民社党・新自由クラブの台頭によって都市部での票を失い、農村部に集票基盤をシフトしたことが挙げられる。自民党とは政治思想的な距離が遠い社会党だが、地方重視という点では自民党と政策が近くなり、それゆえ地方自治の現場では協力する余地が発生した。また、地方における保守・中道・革新の各勢力が共同で中央に陳情することは、利益誘導において絶大な効果を発揮した。「地域の悲願」を演出できる上に、特定の政党への利益誘導とは見られにくいという効果があったからである。中央からの予算獲得は、地方の政治家にとって自治体の限られた予算を奪い合うよりも多くの見返りを期待できたと推測される。このようなタイプのオール与党体制が擁立する首長は、中央とのパイプを持つ(予算獲得に有利な)霞が関の元官僚が多かった。首長にとっては、オール与党体制は選挙での相乗りによって無投票の可能性を高め(コストが削減できる)、再任をほぼ確実なものにできるという「メリット」も存在した。 中選挙区制の下では、同じ選挙区で複数の自民党国会議員が選出されていることがあり、同じ党でありながら支持者の獲得を巡って激しく対立するケースが存在した。このような場合、各自民党国会議員は選挙区の首長にそれぞれ自分の配下を候補者として擁立し、同僚議員の建てた候補者と「代理戦争」を展開した。さらに一部の自治体では、2人いる自民党系の首長候補者の片方にだけ社会党・公明党・民社党が支持・推薦をする「見かけ上の相乗り」が発生した(森奥戦争下の1990年金沢市長選挙など)。保守の一部と中道・革新勢力が手を結ぶ枠組みは、後の「非自民・非共産連立政権」につながっていく。 文章: 猟官制 猟官制(りょうかんせい、英語: spoils system)とは、公職の任命を政治的背景に基づいて行うこと。特に政党政治が発展した19世紀のアメリカやイギリスなどで盛んに行われ、選挙で政権政党が交替するたびに中央・地方を問わず公務員のほとんどが新しい政権政党系の人物に変更された。猟官主義、スポイルズ・システム、党人任用制(とうじんにんようせい)とも表現される。 文章: 選挙運動 日本の公職選挙法でいう「選挙運動」は「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」をいうとされている。 一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。 日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。 文章: 2016年スペイン総選挙 2002年6月の政党法ではスペイン最高裁判所(英語版)による立候補の制限が認められた。その政党や人物がイデオロギー、宗教、信条、国籍、人種、性別や性的嗜好の点で差別を行う人物であると判断した場合、また政治的目標を達成するための手段として暴力を扇動したり組織したと判断した場合、また「テロ組織」の行動を支持したり賛美したと判断した場合に、最高裁判所はその政党や個人候補者の立候補に制限を加えることができる。 2007年の地方自治体選挙のために発効された選挙法によると、候補者リストには男女それぞれが少なくとも40%を占めていなければならないため、5人の候補者リストの場合には男女それぞれが2人以上含まれている必要がある。選挙管理委員会に登録されている政党と選挙連合が候補者リストを提出できる。選挙管理委員会に登録されていない被選挙者のグループは、特定の選挙区の登録有権者の1%の署名を集めることでリストを提出できる。前回の総選挙で議席を得られなかった政党は、立候補を行う選挙区で登録有権者の0.1%の署名を集めることが必要となる。 文章: 1928年アメリカ合衆国大統領選挙 ティーポット・ドーム事件(公有地の油田利権を巡る癒着騒動)の記憶が薄れ、当時の経済的繁栄の中で、この年の大統領候補者選びは大騒ぎする価値がなかったので、ウィリアム・マカドゥーのような主要民主党指導者の大半は模様長めに安住していた。そうではなかったのが、過去2回指名候補になっていたニューヨーク州知事アル・スミスだった。党のボス達はあらゆる目論見や目的にも、また空虚な栄誉にもスミスがやろうということに賭けるほうが安全だと考えた。1928年の民主党全国大会は6月26日から28日にテキサス州ヒューストンで開催され、スミスが第1回目の投票で大統領候補に指名された。指導層は、スミスとは多くの点で政治的対極にあるアーカンソー州のジョセフ・T・ロビンソン上院議員を副大統領候補に指名するよう代議員達に求め、ロビンソンが副大統領候補に指名された。 文章: 非拘束名簿式 参議院選挙区(旧地方区)における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設され、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として上位に設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。 文章: 刺客 日本における選挙において、政党を何らかの理由で離党した(または除名された)政治家が選挙に立候補した際に、その旧所属政党が対立候補を「落下傘候補」などとして偽装し、選挙戦を行うことがある。その候補者を俗に「刺客」、対立候補を立てることを「刺客を送り込む」という。 対立候補には主に有名人やある程度実績があるものの、自身本来の選挙区が不安定な政治家が多い。当然ながら、候補者を出した政党は、候補者を資金や政党幹部による応援演説などで強力に盛り立てる。 なお、この用法は以前はあまり一般的ではなく、後述の2005年の総選挙までは、政治関係の記事で使用される程度であった。日本テレビ系テレビドラマ『レッツ・ゴー!永田町』など政治を題材としたフィクション作品でも使用されている。しかし2005年の総選挙において、一部の自由民主党議員が郵政民営化関連法案に反対し、公認を得られず新党や無所属で出馬した政治家に、小泉純一郎総裁を中心とする執行部が多くの刺客を送り込み、報道されたことにより一般的な用法となった。