クエリ: 英語圏では「P.O.Box」という、郵便局に設置されている、受取人専用の郵便物受取箱を何という?
文章: 私設私書箱 私設私書箱(しせつししょばこ)は、郵便物や荷物の受け取りを代行するサービス業をさす用語。民間私書箱と言うこともある。
文章: 翌朝10時郵便 翌朝10時郵便は、当日配達する郵便物の中でも最優先で配達した。概ね午前8時~10時の2時間の間に受取人へ配達された。 書留と普通扱いの2種類があり、受取人が在宅・在社の場合は原則本人に当該郵便物を配達した。本人が不在の場合は同居人・職場の他社員に配達された。ただし、受取人及び同居人等も不在の場合は、次のとおり当該郵便物の扱いが異なる。 サービスの利用には専用の送り状が必要で、普通扱いの場合は「S伝票」と呼ばれる小型のものとゆうパックタイプのものとがあった。書留扱いは、ゆうパックタイプのもののみ用意されていた。送り状が必要なのでポスト投函は不可。また、郵便追跡サービスが利用できた。 文章: 貯金箱 日本では貯金箱と呼ばれているが、かつては貯金玉や富久箱(ふくばこ)などの呼び方もあった。英語ではMoney Box、Money Bank、Saving Bank、Penny Bankなどという。 文章: 特定記録 郵便物の引受に関しては書面で記録されるという点は書留と同様である。しかし配達に関しては受取人の郵便受箱へ投函するため、配達員にとっては対面配達でないばかりでなく配達した証拠となる受領証もないのが、書留とは異なるものである。 郵便追跡サービスを利用できる。2011年3月までは配達出発前に配達支店内で「配達完了」の端末入力が行われていたため、「郵便追跡サービスに表示される配達完了時刻」と「実際の配達時刻」は時間差があった。したがって、利用者は「配達日」を知ることはできるが正確な「配達時刻」を知ることはできなかった。しかし、2011年4月以降は順次配達先での配達完了入力に変更し、時間差は解消しつつある。 特定記録郵便は市販の封筒を用いるが、速達を付加するとレターパックライトと送達速度や追跡番号で配達の確認ができるところが類似する。 文章: 郵便 郵 便(ゆうびん) 信書などを収集、配達する仕組み。日本においては、郵便法により郵便事業株式会社が独占的に行なうものとされている。 郵便物の略。語義1の仕組みにより伝達される信書、金品など。 速達、書留、小包 郵貯 郵政三事業 郵送、郵便箱 、〒 郵便局、郵便切手、郵便はがき、郵便貯金、郵便為替、郵便番号、国際郵便、郵便事業、郵便ポスト 英語:postal system/service 中国語:(語義1) (繁): 郵政/ (簡): 政、(語義2) (繁): 郵件/ (簡): 件 郵便() (日本語に同じ)郵便 文章: 郵便区分機 郵便ポストから取集められてきた郵便物を自動で選別し取り揃えて消印する自動選別取り揃え押印機(新タイプの物はインクジェット方式)と区分機を連結させ定型郵便物を一貫処理する大規模局もある。区分けのパターンは区分機の配備される郵便局に合わせて予め幾パターンかに設定されているので作業内容により区分けパターンを指定し稼動させている。近年、国営時代に新設された地域区分局などでは、区分機類など最新の自動郵便処理施設をより効率的に活用し、合理化を図るために1局に集中配備され、周辺の集配局数局分、多い所では数十局分の差し立て処理や到着処理(道順組立処理)などを集中的に行っている場合が多くある(現在の日本郵便株式会社の大規模な局である新仙台郵便局、さいたま新都心郵便局、新岩槻郵便局、銀座郵便局、新福岡郵便局、久留米東郵便局などが該当するが、他にも多数ある)。 文章: エクスパック パックの大きさは長さ248mm・幅340mmであり、重量の上限は30kgである。 差出は郵便窓口や集荷のほか、郵便ポストへの差出も可能だが、今も多く残っている旧型のポストは投函口が狭く物理的に投函できない場合も多いので注意を要する。配達は手渡し(受取人の受領印または署名をもらう)で行われる。ただし、差出人が表面に「不在時は郵便受箱」のように明記して発送した場合は、受取人不在時に郵便受けに配達する。また、宅配ボックスの使用も可能である。 損害賠償は滅失や毀損があった場合に運賃の500円が返金される。書留など特殊取扱の利用はできない。よって、現金(現行日本紙貨幣)や貴金属等は送ることができない。 文章: 郵便局 郵便局(、英: post office)とは、郵便サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。 文章: 丸型ポスト 円柱状の郵便ポストは、英語圏でPillar Boxと呼ばれるクラシカルな形式である。最初のPillar Boxは、1859年のイギリスに登場した。現在でもこの形式は、イギリス国内、およびインドやオーストラリア、香港など、イギリス旧植民地を中心に、世界各地に多く残っている。香港では「郵筒」と呼ぶ。 日本最初の丸型ポストは、1901年に登場し試験的に設置された「俵谷式ポスト」「中村式ポスト」で、材質は鋳鉄。1908年10月、雨よけのために差出口に回転板を取り付けた「回転式ポスト」として制式化された。1912年には、可動部分の故障が多いなどの理由から、回転板を廃し雨よけの庇をつけた「丸型庇付ポスト」が登場し、丸型ポストとしての完成形がほぼ成立した。丸形庇付ポストのバリエーションについては郵便ポスト参照。 1929年には、やや細身の航空郵便専用ポストが登場。また、第二次世界大戦中の一時期、物資節約のために鋳鉄からコンクリートに切り替えたものも登場した。 文章: ZIPコード 郵便はZIPコードの最後の数字2つによって分配し、早朝に対応する郵便局に送られる。集中局では郵便は配達せず、一般には公開されず(庁舎には一般公開された郵便局が入っているが)、ほとんどの労働者は、夜間勤務で雇われている。郵便局で回収した郵便は、午後に地域のSCFに送られ、そこで郵便は夜間に分配される。広域都市の場合、最後の数字 2 つは、以前の郵便区域番号と符合していて、従ってこうなる。1967年、こうした数字は、第二種郵便と第三種郵便に義務付けられ、この制度はまもなく広く採用された。アメリカ合衆国郵政省はZIPコード利用を広めるのにMr. ZIPというキャラクターを利用した。一束の切手に「ZIPコードを使おう」というような標語と共に印刷されることも珍しくなかった。 文章: 郵便局 国体・博覧会会場などに設けられる臨時出張所や、自衛隊の艦船内などに開設される船内郵便局などもある。 富士山頂郵便局(静岡県富士宮市)や上高地局(長野県松本市)などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、定期開設局と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。 トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。このような設備を持つ車両は移動郵便局(英語版)または車両型郵便局と呼ばれる。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、東日本大震災など災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に一時期常設されることもある。2018年時点で、日本ではATMやゆうパック受付ができる車両が7台ある。 文章: 旅行貯金 施設内にあるため、一般人の利用は不可能だったり、入構の際に手続を必要とする郵便局がある。宮内庁内郵便局(東京都千代田区)は、皇居内の宮内庁庁舎の中にあり、利用は宮内庁や皇宮警察本部に勤務する職員などに限られていて、一般人が利用することはできない。ただし、かつて郵貯ラリーが行われていた時に、1日ラリーの優勝者が特典として入構し、同局で貯金できたこともあった。また、昭和末期には、坂下門で局に内線電話をしてもらい、局員が門まで迎えに来てもらって入構できた時期もあった(現在は不可能)。千代田霞が関郵便局財務省内分室(東京都千代田区、2012年3月30日限り廃止)は、財務省庁舎の1階にあり、2007年4月1日以降は郵便局(当時は東京中央郵便局財務省内分室)利用目的のみでの入構ができなくなった。かつては、入構時に身分証明書を提示して許可を受ければ利用することができた。 文章: 定形外郵便物 日本における内国郵便の定形外郵便は、第一種郵便物で定められている定形郵便物の要件を満たさない、定形郵便物として扱えない封書、円筒形等の立体的な郵便物、第二種郵便物または第四種郵便物の大きさまたは重量の上限を超えたものである。ただし、定形外郵便物の上限を超えたものは郵便物として取り扱われないため、日本郵便のサービスとしては信書を扱うことができない荷物として差し出される。郵便料金は重量により異なり、下限が120円(50g以内)、上限が1,350円(4kg以内)となっている。 郵便オプションは速達、書留(一般または簡易)、引受時刻証明、配達証明、内容証明、特別送達、特定記録、本人限定受取、配達日指定を付加することができる。普通郵便として差し出された定形外郵便には補償はなく、郵便受けへ配達される。受取人に受領印を求めたり、内容物の保険をかける場合は差し出し時に条件に応じた郵便オプションを指定する。 レターパック、スマートレターも制度上は定形外郵便物の一種であるが、専用封筒を使うほかに一般的な郵便オプションを付加できないなどの制約がある。 文章: 小型シート 小型シート(こがたシート、英語:miniature sheetもしくはsouvenir sheet)とは切手の販売または配布の形態のひとつであり、一般には、郵便局の窓口で通常販売されるシートよりも小さいサイズの切手シートをさす。 文章: 受取拒否 日本における受取拒否(うけとりきょひ)とは郵便や宅配便など様々な配達物において、自分宛ての個別の配達物を受け取りたくなく、明示的に受け取りを拒絶する意思を示して返送してほしい時に利用できる制度である。 文章: 代金引換郵便詐欺 代金引換郵便の制度上、代金を支払わなければ開封して内容物を確認することもできない。そのため、即座に受領せず、届けられた荷物の状況から真偽を判断する必要がある。まず、送り状に記されている差出人の住所・氏名・電話番号(差出人が法人の場合は会社名)と内容物・代引金額の表示を確認する。そして受取留保をする。一週間以内(ただし、冷蔵・冷凍便は3日以内)であれば再配達してもらえるので、その間に家族に心当たりがあるか確認する。全く心当たりの無い物であれば改めて受取拒否を行えばよい。 心当たりの無い、前触れも無く送りつけられた代金引換郵便や代用引換ゆうパックを受け取る義務はないし、直ちに代金を支払う義務はない。受取留保をして充分確認したうえで改めて受け取るなり受取拒否なりを行えばよい。 また、覚えのない物がいきなり届けられた被害者が心理的に動揺するのは、ある意味予想される事であるし、配達員の立場では差出人と受取人との関係について考慮や介入する事は一切ない。覚えのない代金引換(郵便)に対して断固たる対応をとる心構えが重要である。