クエリ: 1987年5月13日、JR東日本が発表したものの定着しなかった、それまでの「国電」に代わる名称は何だった?
文章: E電 都市部の近距離電車について、国鉄時代は主に首都圏で「国電」という用語が広く使われていた。鉄道省時代は「省電」、それ以前の鉄道院時代は「院電」であった。中距離電車(中電)に対する概念であり、JR発足後の電車特定区間におおむね相当する。国鉄分割民営化により「国鉄電車」でなくなったため、意味上のずれが生じることになった。そこで「国電」に代わる新たな愛称を、分割民営化直後の1987年4月20日から5月5日に一般公募した。その結果、59,642通(2,513案)の応募があった。応募では1位は「民電」5,311通となり、以下2位「首都電」2,863通、3位「東鉄」2,538通、4位「日電」2,281通、5位「民鉄」1,786通と続いた。その中から小林亜星、沼田早苗、JR東日本副社長の山之内秀一郎はじめ同社役員6名による選考委員会により、2位の「首都電」、20位の「E電」の2つに絞り込まれた。
文章: 日本国有鉄道 12月9日には分割民営化の新会社第1号となる鉄道通信株式会社と鉄道情報システム株式会社の創立総会が国鉄本社で開催された。12月15日には旅客、列車、業務の本社各指令を廃止し、北海道総局、首都圏本部、名古屋鉄道管理局、大阪鉄道管理局、四国総局、九州総局の6局にそれぞれ「本社指令」を設置。全国一元の指令体制が消滅した。また国鉄本社は、政府・自民党の示したガイドラインに基づき、新法人が引き継ぐすべての事業、資産、債務の割り振りを定める「承継実施計画」の作成を開始した。 新会社設立委員会は21万5,000人を採用する基本計画をまとめ、12月24日から「配属先希望調査表」を職員に配布。1987年(昭和62年)1月7日の期限までに22万7600人が提出した。新会社への就職希望者は21万9130人で、1月18日までに公安部門転出者を含む3万1476人が退職希望を明らかにした。2月2日には鉄労、動労など労使協調路線の組合で構成する全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連)が発足した。設立委員会は20万4126人の採用を内定し、2月16日から採用通知書の交付を開始した。通知後の辞退者が多く、清算事業団を除いた11法人がすべて定員割れとなったが、欠員の補充採用は民営化後に各社が行うこととされた。 新会社移行に向けた職員の大規模異動は2月14日付の管理職異動から始まった。14日付の異動対象は本社および総局・鉄道管理局の幹部職員、現場管理職の合わせて8,400人(うち3,200人が退職)で、国鉄本社からは幹部職員の約3割が管理局などに転出した。2月17日には橋本龍太郎運輸大臣が新会社首脳人事を発表(全役員人事は3月17日発表)。新会社の経営陣には財界人や運輸省元幹部らが加わったが、7社全役員の約6割にあたる62人は常務理事や本社局長など、横滑りした国鉄幹部が占めた。 文章: 上越妙高駅 しかし2015年1月5日、JRから市に対して、曲の使用に際して著作権料などの費用が発生しないものを提案するよう要請があり、この際に市側が提案した2曲の候補曲が「夏は来ぬ」と、上越市出身のメンバー・TOCが作詞したHilcrhymeの「春夏秋冬」であったことが明らかになった。これを受けて市は1月8日、「世代を超えて愛されるメロディで、旅行者にこの地域の美しい自然や文化、人々の優しさを印象付けることができる曲」として「夏は来ぬ」を改めて候補曲として提案し、JR新潟支社に市長名の要望書を提出した。 JR東日本とJR西日本では、2015年春の北陸新幹線の延伸開業区間内に所在する8駅すべて(長野駅を含む)で発車メロディを採用することを決定し、ほかの駅についてはJR東日本長野支社管内の長野駅と飯山駅が2014年11月9日に、JR西日本金沢支社管内の5駅が同年12月9日にそれぞれ使用曲を発表した。後者の時点でJR新潟支社管内の上越妙高駅だけが未発表となっていたが、前述の要望書提出後の2015年1月20日、JR新潟支社は上越妙高駅の発車メロディを『夏は来ぬ』とする旨を正式に発表し、これにより全8駅の発車メロディが決定した。その後、鉄道関連音源を手掛けるスイッチによって制作が進められ、同年2月20日に開かれた上越市議会の新幹線・並行在来線等対策特別委員会で音源が披露された。 前述のように上越妙高駅はJR東日本とJR西日本の管理境界となっているが、駅の施設および設備の管理はJR東日本新潟支社が行っている。また、駅設備を除く新幹線の保線、電力、機械などの保守管理は、開業当初はJR東日本長野支社が行っていたが、2019年4月1日以降は組織改正に伴いJR東日本新幹線統括本部が担うことになる。 文章: 私鉄 しかし、歴史的な経緯から、「私鉄」という場合、JR各社は含めないのが一般的である。これは、「私鉄」が「国鉄」の対義語であり、JRが日本国有鉄道改革法(国鉄改革法)で「国鉄」の事業を引き継いだ法人と位置づけられているからである。また、JR自体も「JR線」と「私鉄線」を別けて表示している。 完全民営化された本州3社が民鉄協に非加入で、JR各社の労働組合も、国鉄時代から活動している国鉄労働組合(国労)か国鉄動力車労働組合(動労)・鉄道労働組合(鉄労)などを前身とする全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)・日本鉄道労働組合連合会(JR連合)のいずれかに属し、この点でも日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)などに加入している組合が多い他の鉄道事業者とは一線を画する。ただし、少数派の組合である全国鉄動力車労働組合(全動労)はその後JR以外の組合と組織統合し、全日本建設交運一般労働組合(建交労)という上部団体を結成した。建交労には私鉄の組合も存在する。 一方、東京地下鉄は帝都高速度交通営団時代から民鉄協に加入し、大手私鉄の一つに数えられ、その労働組合も営団時代から私鉄総連に加入しているが、2023年現在でも全株式を日本国政府及び東京都が保有し、東京地下鉄株式会社法の規制を受ける特殊会社である。また、株式会社の形態ながらも自治体が出資する第三セクター鉄道の中にも青い森鉄道や神戸高速鉄道など民鉄協に加入する事業者がある。一方、旧大阪市交通局から民営化された大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は民鉄協には加入しておらず、その労働組合も私鉄総連には加入していない。 文章: 日本電気 決算発表では、スマートフォンの伸び悩みやタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか、繰延税金資産の見直し、構造改革特別費用405億円の計上が赤字の要因として挙げられた。これに先立って同年1月には業績の下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革の実施を発表していた。2013年3月決算期(2012年度)は304億円の当期利益に回復した。2011年に、SDN(Software Defined Network)を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する。2013年(平成25年)には、SDN戦略本部を設立し、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売するなど、SDNを新しい事業の柱として据える方針を打ち出した。 文章: 配電統制令 審議会答申に前後し、政府はGHQより過度経済力集中の状態にある日本発送電・配電会社の分割計画を迅速に提出するよう求められた。これを受け政府は松永案の採択を決定、全国を9ブロックに分割しそれぞれ発送電配一貫経営の電力会社を新設するという基本方針を1950年2月21日の閣議で決定した。そして4月20日、日本発送電と9配電会社の解体・再編成のための「電気事業再編成法」案を第7回国会に提出した。ところが法案は5月2日の閉会まで審議が続けられたものの、与党自由党内にも不支持が多く審議未了となった。法案成立を目指す政府は修正案をまとめ、9月30日与党内の合意を取り付けた。ところが今度はGHQが原案の固持を主張し修正案を否定する。 文章: 国鉄色 同時期、横須賀線の車両では青2号とクリーム2号の2色塗りが採用された。これが「横須賀色(スカ色)」と呼ばれる。のち、「スカ色」は若干色合いの異なる青15号とクリーム1号に変更されたが、現在も使用されている。こちらは、海沿いに向かうため「白砂青松を表現した色」として宣伝されることになった。1950年(昭和25年)6月に京阪神地区の「関西急電」にも80系電車が投入されることになった。この車両では大阪鉄道管理局の意向を汲み、塗り分けパターンは標準の80系に合わせつつ、戦前のモハ52形に通ずる濃いクリーム色(クリーム3号)とマルーン(ぶどう色3号)の2色塗りが採用された。また、1956年(昭和31年)11月19日の東海道本線の全線電化時、特急「つばめ」「はと」に用いられる車両に明るい塗装を施し、全線電化のPRを行なう方針がまとまり、EF58形電気機関車と客車には淡緑5号一色の塗装が施された。 文章: 急行列車 昭和初期より、急行列車とは別に「急行電車(きゅうこうでんしゃ)」と呼ばれる急行料金を徴収しない列車が運行される路線があった。略称は「急電(きゅうでん)」である。 車両は近距離仕様の車両と同様のサービス設備を有したが、停車駅間が長くなるため一部の列車ではサニタリー設備が備え付けられた。また、京阪神間といった都市間連絡に使用される一部の車両は、近距離使用の車両に用いられるロングシートではなくセミクロスシートを有した。 日本では、高速度電気鉄道(路面電車に対し、本格的な鉄道設備の上を電車によって高速運転する鉄道)が普及し始めた頃、機関車が無動力の客車をけん引する動力集中方式の列車と、動力分散方式を採る電車は、「全く別の性格の乗り物」と定義されていた。そのため、旧国鉄においても電車で運転される「急行」を「急行電車」と呼び、急行料金を徴収する急行列車とは別に位置づけた。現在、JR東日本の社内規定における中央快速線の正式な名称が「中央急行線」であるのは、この名残である。このほかに、国鉄が戦時買収により阪和電気鉄道から買収した阪和線では、料金不要の特急電車・準急電車も存在した。また、現在の東海道本線・山陽本線の京阪神地区(琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線)を縦貫する快速電車も、その起源は「急行電車」からの改称であった(現在の「新快速」はその後に登場したものであり、急行電車を起源とするものではない)。「京阪神快速」「電車線・列車線」も参照。 しかし、1958年(昭和33年)に151系電車や153系電車が登場し、特急列車や急行列車に投入されたのに合わせ、国鉄の急行料金の不要な列車は順次「快速」へと呼称を変更した(阪和線では最上位の特急電車が快速列車となったため、同線の急行および準急電車は直行列車という新種別を設けて対応した)。 文章: JR東日本253系電車 5月9日、JR東日本大宮支社は253系による運転を6月4日から開始すると発表。6月4日、前日まで運転されていた485系に代わり、253系による「日光」「きぬがわ」の運転が開始された。8月24日、2011年秋季の臨時列車として品川駅・大船駅・千葉駅始発・終着の「日光」が運転されることが発表された。 文章: ホテルメトロポリタン ホテルメトロポリタンは、東京都豊島区西池袋にあるシティホテルである。JR東日本グループのホテルチェーン「JR東日本ホテルズ」のシティホテルブランドである「メトロポリタンホテルズ」の旗艦拠点である。 2007年に実施された東日本旅客鉄道(JR東日本)の経営方針『選択と集中』によるホテル運営会社再編で(当ホテル運営企業を存続会社とした)日本ホテル株式会社が運営している。 IHGのフランチャイズホテルとして、対海外向けにはクラウンプラザ メトロポリタン東京を英文にした名称が通常用いられていたが、2009年2月19日にワールドホテルズ(ディスティンクティブコレクション)への加盟が発表され、同年4月1日よりメンバーとなる。これに伴い、英文名称もHotel Metropolitan Tokyoに改名される。 文章: 買収国電 買収国電(ばいしゅうこくでん)とは、日本の国有鉄道(鉄道省→運輸通信省)に買収され、国有鉄道籍に編入された私鉄電車(国電)の総称である。国有鉄道の「省電」に対し「社形電車」とも呼ばれている。 文章: 全日本鉄道労働組合総連合会 1987年(昭和62年)の国鉄分割民営化にあたって、国鉄分割民営化に協力し、航空や自家用車・トラックの台頭で輸送シェアが低下し、斜陽化していた鉄道産業の再生と組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合(動労)・鉄道労働組合(鉄労)・全国鉄道施設労働組合(全施労)・車輌労働組合(車労)・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合(国労)から分裂した真国鉄労働組合(真国労)などが、同年2月2日に国鉄改革労働組合協議会を結成した。初代会長は鉄労(旧鉄労)出身の志摩好達である。分割民営化後は各企業ごとの労働組合の連合体として全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道労連)を発足させ、同年4月1日付けで全民労協に加盟した。略称は後にJR総連としている。 本州では予想以上の退職者が出て、定員割れになりそうな状況であった。 2月2日の鉄道労連結成大会では「われわれの仲間たちが民営化成功のために、派遣や広域異動、一時帰休に応じたのに対して、反対し妨害した汗も涙も流さぬ職員が現地で採用される、などということは絶対に認めない」とする内容を含む『新会社の採用・配属に関する特別決議』を採択し、たとえ定員割れになっても、国労など分割民営化に反対する職員を採用しないよう要請した(詳細は国鉄労働組合#JR以降と政府・経営側の評価を参照)。 JRには、本州・四国では国労・全動労などの組合員もほとんど採用されたが、定員超過の北海道・九州では、採用調査で国労・全動労の方針である「現地現職」と記入したり、白紙で提出したため採用されない組合員もいた。 文章: なは (列車) 県内外からの5,211通の応募をもとに国鉄に提出された「なは」・「おきなわ」・「しゅり」・「でいご」・「ひめゆり」の5つの候補の中から国鉄の列車愛称選考会により選出された。そのため、当時アメリカ占領下に置かれていた沖縄県那覇市が名称由来となった。なお、経由地・目的地に由来しない列車名であるが、鹿児島港で船に乗り継ぐことによって関西方面から沖縄へのアクセスの一端を担うという経緯もあった。 文章: 1987年までの近畿日本鉄道ダイヤ変更 特急が増発され、上本町駅 - 宇治山田駅間が5往復、伊勢中川駅 - 近畿日本名古屋駅間が4往復となった。伊勢中川駅で名古屋方面と連絡しない特急については、「いすず」と命名された。また名阪間が2時間55分、阪伊間が2時間01分にスピードアップした。午後発の特急には、上本町駅発は「あつた」、近畿日本名古屋駅発は「なにわ」の愛称がついた。 この年の大晦日、戦前以来途絶えていた終夜運転が復活した。 特急が増発され、上本町駅 - 宇治山田駅間、伊勢中川駅 - 近畿日本名古屋駅間がそれぞれ6往復となった。伊勢中川駅で全て名古屋方面と連絡するようになり、「いすず」が廃止された。 文章: 国際電信電話 1985年(昭和60年)3月までの日本の電気通信事業は、公衆電気通信法(昭和28年法律第97号)の規定に基づき、国内は日本電信電話公社が、国際通信は特殊会社である国際電信電話株式会社(KDD)がそれぞれ独占していた。第二次世界大戦(太平洋戦争)後、占領政策を進めてきたGHQは、国際通信設備の建設・保守を業務とする国策会社であった国際電気通信株式会社を解散させ、当該会社の保有する国際電信電話設備を逓信省に移管して国内国際電気通信業務を所管させた。1949年には逓信省を郵政省と電気通信省に分割し、国内国際電気通信業務を電気通信省に所管させた。 文章: WILLER TRAINS 運行事業者の選定に当たっては、ウィラー社の安全対策の提案内容および情報発信力を高く評価したという。異業種からの鉄道事業参入は異例だが、そもそも今回の公募に既存の鉄道事業者からの応募は1件もなかったという。KTRの運行引き受けに当たって、ウィラー社の代表でWILLER TRAINSの社長にも就任した村瀬茂高は記者会見の席で、事業再生に当たって「高次元交通ネットワーク」の実現を掲げ、駅とバス停などが同じ場所にあり乗り換えができるだけでなく、「ストレスなく連続性があり、複数の交通モード、さまざまな事業者のサービスが一つのサービスとして提供されている姿」を目指すとしている。