クエリ: 英語で、製品の製造業者を「メーカー」というのに対し、使用者を何という?
文章: エンドユーザー エンドユーザー (英: end user, end-user) またはユーザーとは、コンピューティングプラットフォーム上のアプリケーション、データ、およびサービスの最終的な消費者である。つまり、テクノロジー商品を最終的に使う人を意味する言葉である 。末端消費者、最終消費者または最終顧客とも呼ばれる。エンドユーザーは顧客とは異なる概念である。顧客は商品を購入したとしても、必ずしもそれを使うとは限らない。例えば、ゾウの餌を顧客として買うのは飼育係だが、エンドユーザーはゾウである。契約書などでは、「エンドユーザー」という用語は再販業者でない者を示す。この定義で見れば、飼育係に餌を売った業者が非エンドユーザーで、飼育係はエンドユーザーということになる。
文章: 防草ブロック 2004年に初めて製品開発され、同年より東海三県の中部地方整備局をはじめ県市町村管轄工事へ向け防草ブロックの採用が始まった。防草ブロックは植物の成長特性を利用した防草技術であり、何も使用せずに雑草が自ら成長を抑制することで、従来の除草・防草対策技術、製品や道路維持予算が不要となる。同時に環境面では、毎年増加している従来防草製品による環境問題や除草対策工事によって排出されているCO2排出量がゼロになることが利点として挙げられる。各役所などの維持管理側と私たち生活利用者の双方にとって、次世代へ向けた安心と安全な道路環境整備の一つとなる「次世代の道路インフラ・デザイン」として、防草ブロックの採用実績が増え続けている。 全国防草ブロック工業会[jWBA:The all-Japan Weed Control Block Manufacturer's Association]は、全国の道路二次製品製造メーカーと製品型枠製造メーカーが組織する道路土木工業会として平成24年5月に設立された。当初、道路防草技術をもって設立された工業会はなかった。防草ブロックの採用が各地で増え続けることで道路コンクリート製造メーカーに限らず他分野の環境製品を開発する事業者の加盟も増え、jWBAは多くの環境製品を用いた国土開発を可能とする特異な組織づくりとなっている。 文章: JFEスチール 製造拠点は神奈川県および千葉県にある東日本製鉄所、岡山県および広島県にある西日本製鉄所、愛知県にある知多製造所、宮城県にある仙台製造所の4つである。そのうち、東日本・西日本両製鉄所は高炉を構える「銑鋼一貫製鉄所」と呼ばれる大規模な工場である。これらの製造拠点において、鋼板類や条鋼類、鋼管などの鋼材を中心とする製品を製造している。鋼材は、国内では建築および土木・自動車・産業機械・電気機械などの分野向けに販売されるが、およそ半数が韓国・中国・ASEAN諸国向けを中心とする輸出に回される。 傘下の企業は約200社ある。高炉メーカーよりも小規模な電気炉メーカーや半製品を加工し鋼材とするメーカーなどの鉄鋼メーカーが中心だが、2次製品のメーカー、化学メーカー、鉱業業者、建設業者、あるいは情報システム企業も含まれる。 日本国外への進出は前身企業時代の1980年代から本格化しており、2010年3月時点では韓国・中国・タイ・アメリカなどに出資する鉄鋼メーカーがある。出資企業には高炉メーカーは含まれず、電気炉メーカーも韓国の東国製鋼のみで、輸出した半製品を鋼材に加工するタイプのメーカーがほとんどであったが、2012年2月にインドの大手高炉メーカーJSWスチールの株式15%を取得、持分法適用会社とすることを発表した。その他の国外大手高炉メーカーでは、ドイツのティッセンクルップ、カナダのドファスコとそれぞれ自動車用鋼板の分野で技術提携をしている。 文章: ネットワーカー ネットワーカー(英語:networker)とは、第1義には、コンピュータネットワークの利用者のこと。しかし、コンピュータネットワークを最重要手段として有償労働をする者をも指す。仕事上の事情通をも指す。随所に人脈を持つ者をも指す。さらには、ネットワークビジネスをする人の自称でもある。 文章: ゲームメーカー ゲームメーカー(game maker) 文章: カスタマー・エクイティ カスタマー・エクイティ(英語: Customer equity)とは、企業側から見て、顧客を資産的価値としてみなしたもの。企業の全顧客における割引後の生涯価値の総額である。ワン・トゥ・ワン・マーケティング(One-to-one marketing)や顧客関係管理(CRM)などとの関連がある。高いカスタマー・エクイティを生み出すためにCRMが用いられる。ブラッドバーグらは、カスタマー・エクイティは、獲得、維持、追加販売という3つの要素によって推進されるという定義を主張している。ラストらは、カスタマー・エクイティを、バリュー・エクイティ、ブランド・エクイティ、リレーションシップ・エクイティの3つに分類している。 文章: 純正 製品を製造販売する会社(製品メーカー)が、その製品用に追加や交換用あるいは修理用として販売する部品を指す。しかしこれらの部品は、そのすべてを製品メーカーが自ら製造していることはまずない。特に近代以降の、大量生産される工業製品においては、その複雑な構造やそれを構成する部品点数の膨大さから、それらの製品を企画開発・製造販売する会社(製品メーカー)がすべての部品を自ら製造するのは、その費用対効果などを考慮すると現実的に不可能だからである。 そのために、「純正」と謳って製品メーカーが販売する部品は、概ね次の三つに分けられる。 これらから、純正部品とは「製品メーカーがその製品を製造する際に使用したものと同じあるいはそれに準じたものとして、製品メーカーが認定して販売している部品」ということもできる。 文章: 醸造家 酒造りの副次的に生産される食品などの生産者にも使われ、更には同じ発酵技術の応用で生産される様々な飲料・食品・調味料・バイオ燃料などの生産者など多岐にわたっても使われる。主に、ビール、ワイン、味噌、醤油、酢の生産者などに使われるが、海外では発酵・醸造段階から関わっていればウィスキーなどの蒸留酒関係者にも使われることがある。日本酒などの日本古来から伝わる醸造も定義的には含むが、古来からの風習に従い杜氏と呼ばれることが多く醸造家と呼ぶ例は少ない。また、ビール業界においても、技術者と呼ぶことの方が多い。醸造家を名乗るケースが多いのは、ワイン業界である。職業としての個人を指すものだが、業種全体として見れば醸造業と呼ばれる。 歴史は古く、ヨーロッパでは新石器時代、中国においても夏建国の禹が儀狄(ぎてき)から酒を献上した記録があり、この儀狄が史料に残る中国最古の醸造家となる。日本においても魏志倭人伝に記載があり、また、さらに古代から木花之開耶姫と瓊瓊杵尊の結婚と、その子の彦火火出見尊(初代天皇たる神武天皇の祖父に当たる)の出産を祝って酒が生産された神話もあることから、有史以前から生産していたものと思われ、有史以降の記録としては律令制度で造酒司が設置された。(詳細は醸造業参照) 日本では、生産品種に関わらず醸造家と呼んでいるが、西洋では分野別に用語が変わっており、ビール醸造家を「Brewer」、ウィスキー醸造家を「distiller」(蒸留装置を意味する)など(国によって違う)。また、ワイン醸造家を「Winemakers」などと表記し分野別に表記が変わる。なお、Winemakersは「ワイン職人」、「ワイン製造技術者」などとも翻訳される。なお、ワイン醸造家をワイナリーと表現する例もあるが、ワイナリーは厳密には「ワイン醸造所」であり、家・土地・設備とその醸造家および従業員を含めた生産施設全般を指し、醸造家は個人を指し厳密には用例が違う。日本酒などの古来伝統酒造りでは、杜氏と呼ばれることが多いが、これは酒造りの職人あるいは職長を指すことが多い。それに対してヨーロッパの醸造家は、家族経営であることが多いため、経営者も含む場合があり、また、特にワイン生産では畑から栽培しているケースも多く、畑作りまで醸造家に含む場合があるが、杜氏は農作とは分けて考えられる。このように、各国の文化・伝統・製法・制度などによって表現方法と内容に微差がある。 文章: プライベートブランド 1980年代まではブランド力の弱い中小メーカーに委託する場合が多く、品質面で劣る原因の一つでもあったが、近年では大手流通グループと大手ナショナルブランドメーカーと共同で企画・生産する場合が多い。これによって、品質面でも安定するようになり、2000年代中盤からのPB商品ブームにつながっている。 一部の企業を除いて、商品に関する各種問い合わせ窓口は販売者(小売店)が行うため、製造者(メーカー)は原則的に非公開である。ただし、法令で製造者の記載が義務づけられている商品(酒類、乳製品、アルミ・ステンレス製の鍋・やかんなど)や、プライベートブランドの方針で公開している場合は記載される。特に中身が大手ナショナルブランド商品と同一であったり、メーカーがわかることで消費者の安心感・お買い得感を増させる効果を狙って行うことがある。保存のきく食品の場合は、アフターサービスを考慮して製造を担当したメーカーが問い合わせ窓口になる場合がある。 しかし、2013年12月末に発覚したアクリフーズ農薬混入事件では、製造者名の記載のない対象商品の回収に支障を来たしたことで、回収を要する製品が発生した場合の対処方法が問題点として顕在化した。そのこともあり、2015年4月1日よりの食品表示法施行に伴い、ナショナルブランド商品も含めて製造所固有記号の使用は複数の工場で同一製品を製造する場合に限られ、一つの工場でのみ製造している製品は製造者名と製造工場の名称・住所の表示が必要になった(生鮮食品で1年6か月、加工食品で5年の猶予期間あり)。 文章: レインメーカー (曖昧さ回避) レインメーカー、レインメイカー(Rainmaker)は、名詞で雨乞い(Rainmaking)をする人や、法律事務所のトップ弁護士などの有能者、神の手を持つ者、奇跡を呼ぶ者など『金の雨を降らせる』ことができる人を指す用語。 文章: アメリカ合衆国のメートル法化 テレビやラジオの天気予報は、気温や露点には摂氏度(°C)ではなく華氏度(°F)を、風速にはマイル毎時(mph)を、大気圧には水銀柱インチ(inHg)(ハリケーンなどの熱帯現象を報告する場合にのみミリバール(mb))を使用する。カナダと国境を接するいくつかの州では、放送地域内のカナダ人も受信できるため、気温は華氏と摂氏の両方で表される。 米国の消費者製品の中には、メートル法単位で切りの良い値になっている物がある。これは製造・流通・販売の国際化により増加している。多くの品目はメートル法単位で切りの良い値で製造されており、一部の製造業者はメートル法による値を最初にまたは目立つように表示している。 米国で最も一般的なメートル法の製品は、2リットルボトル(英語版)である。 文章: 毒餅事件 毒餅事件(どくもちじけん)とは、1963年12月28日に北海道で、次いで同年12月30日に静岡県で切り餅製品が食品衛生法違反として摘発された事件の通称。 1950年代、新潟県の白玉粉メーカーを中心として仕事の閑散期である12月から翌年1月に正月用の餅を製造し、切り餅として段ボールに入れて、主に北海道への出荷が試みられるようになり、一応の成功をみた。餅を製造するメーカーは増え、出荷先も北海道から東北地方、関東地方、東海地方へと拡大し、さらには近畿地方へと南下していったが、同時に「餅にカビが生える」というクレームも増加していた。 当時、餅の防腐剤については、食品衛生法で許可となっているものはなかった。更には、切り餅の製造は発足してから日も浅く、県からの指導、業者間の相互の研究連絡も行われていなかった。薬品メーカーが「餅につきもののあん(味噌や醤油)には使用が許可されているが」という指示があったことで、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム(英語版)を餅のとり粉に混合して、防腐措置とした切り餅を製品化して出荷するにようになった。 文章: リコール 英語 recall からの借用語。 リコール (政治) 選挙民多数の要求により公務員を解職したり、議会を解散させること。解散請求。解職請求。 (法律) 製造物責任の観点から、製品の設計や製造段階による不具合が発見された場合に、メーカーや輸入業者が該当する製品を無料で回収し、修理又は補償をする制度。自動車やオートバイについては、道路運送車両法により義務付けられており、その他の電化製品等は、製造物責任法における予防策として実施される。 文章: 使用者 第10条 労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)第10条で規定する使用者とは、「労働基準法各条の義務についての履行の責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく各事業において、各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによるが、かかる権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎぬ場合は使用者とはみなされないこと。」(昭和22年9月13日発基17号)とされている。労働者を雇用して事業を行う事業主はもとより、事業主とともに経営を担当する者(取締役など)や労務担当者・人事担当者・工場長等、果ては従業員でない者まで「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」が含まれる。なお、労務担当者・人事担当者・工場長などは、場合により使用者でもあり労働者の立場にもなりうる。「使用者」を「事業主」より広くとらえるのは、現実の行為をした者の責任を問うことで同法の実効性を確保するためであり、そのために同法には両罰規定(第121条)が設けられ、現実の行為者だけでなく事業主にも同法違反の責任を追及する仕組みとなっている。 具体的な適用は個々の事例によるが、 文章: クライアント (コンピュータ) 「端末」(terminal) とは、末端あるいは末端に存在する物を指す言葉である。中央に存在する大型コンピュータを末端に接続した多数の入出力装置から時分割で共同利用するようになった頃に、この中心的なコンピュータを「ホストコンピュータ」(ホスト)、入出力装置を「端末装置」(端末)と称するようになった。この中央集中型の端末は、基本的に単純な入出力を行う機能だけを持ち、その他複雑な処理は全てホストコンピュータで行われる。例えば端末からデータ入力を行う場合には、入出力画面の構成、画面上の入力領域の位置や入力桁数などを、必要に応じてホストが端末に指示する。端末ではただ指示された内容に従って入出力画面を表示し、オペレータが入力したデータをホストへ送信するという処理だけが行われる。つまりこの場合の「端末」は、文字通り主となるホスト(主人)に対して従属する物という位置付けである。 文章: 型式認証 型式認証(英: Type Approval もしくは Certificate of Conformity)とは、最低限度の法規・技術要件・安全性を満たした製品に与えられる認証である。一般的に、型式認証は特定の国で製品の販売許可を得る際に要求されるものであるため、求められる要件は国ごとに異なる。英語圏外の欧州の国々では、「型式認証 (Type Approval)」として知られるこの手続きおよび認証に対してホモロゲーション(あるいはその同根語)が名称として用いられる。 型式認証の定める基準を満たしていることは、第三者機関によって示され、製品の裏にそのことが記されている場合もある(例えばABS, TUV. UL, CSAなど)。あるいは、製造業者が型式認証を取得しながらも単に記録として留められるだけの場合もある。しばしば電子デバイスなどの製品の裏に見られるCEマークは、必ずしもその製品が欧州連合の型式認証を得ていることを意味しているわけではない。CEマークはその製品のシステム・組み立て (system/assembly) に適用される最低限度のあらゆる安全性に関する法規制および業者自身による規制が満たされていることを、その製造業者が宣言するものである。すなわち、必ずしも第三者機関がそのシステム・組み立ての試験・設計に関わっているわけではない。"New Approach safety directives"の多くは第三者機関の関与の権限を認めておらず (e.g. LVD, EMD)、認めているものについても (e.g. PED, MDD, ATEX)、Notified Body (NoBo) の関与を、ある程度のリスクカテゴリーに関して認めるに留めている。リスクカテゴリーにおいて第三者機関の関与の権限が認められた場合、システム・組み立てに関するCEマークにNoBo numberが追加される。それぞれDirectiveのConformity Assessment optionsで詳細に説明されているように、NoBo numberの使用権はNoBoによって設計レビュー・試験およびオーディティング (auditing) の後に与えられる(参照・外部リンク)。一方、中国においては型式認証はCCC制度によって示される。 型式認証という言葉はある特定の産業に特定して使用されるわけではない。型式認証要件は舶用機器 (marine equipment)、携帯電話、自動車産業、医療用機器に至るまで幅広く存在している。型式認証は単にある製品がその「型式」の求める要件を満たしていることを示しており、 その「型式」は何にでもなりうる。