クエリ: 日本の国政選挙でも導入されている、候補者ではなく政党に投票し、政党の得票率に応じて当選する議員の数が決まる選挙制度を何という?
文章: 日本の選挙 国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。 衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている(拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い)。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。 参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。
文章: 国民投票 国民投票(こくみんとうひょう)は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム(英語: referendum)のみをいう。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる。 日本では通常、日本以外の制度を含め、国政の場合は国民投票、地方自治の場合は住民投票と訳し分けている。 文章: 優先順位付投票制 優先順位付投票制(ゆうせんじゅんいつきとうひょうせい) は、有権者が候補を優先順位にしたがってランクづけすることにより、初回投票と決選投票を一回の投票でまとめて行う選挙方法である。即時決選投票とも。 アメリカ英語では instant runoff voting と呼び、本項では以下その略称であるIRVを用いる。米国では一般的に ranked choice voting (RCV)と呼ばれ、 ranked voting 、preferential ballot と呼ばれることもある。イギリスでは alternative voting(AV、代替投票)、カナダやオーストラリアでは preferential voting (優先投票) とも呼ばれる。 小選挙区制の議会選挙や首長選挙などの、各選挙区ごとに一名のみ、もしくは全体で一名のみの当選者を選出する選挙を選好投票で行う場合において最も一般的な手法がIRVである。IRVでは投票者の過半数の最優先を得る候補がいなければ、最優先のランキングが最も少ない数の候補は落選し、その候補の票は各票の次のランキングによって残りの候補に移譲される。 この過程は単一の候補が過半数を獲得し、落選する候補がいなくなるまで繰り返される。つまりは徹底的な決選投票方式であるエクスハウスティブ・バロットと同じような当選者決定工程となっている。エクスハウスティブ・バロットと異なるのは一回の投票で済むことである。 文章: 期日前投票制度 期日前投票制度(きじつぜんとうひょうせいど、きじつまえとうひょうせいど)とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つ。公職選挙法48条の2において2003年(平成15年)12月1日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続に関する法律60条において設けられた制度。法律用語では「きじつぜん」と読まれるため、役所ではこちらの読み方を採用する場合もある。マスメディアは読みやすさを優先して「きじつまえ」と読まれることが多い。 文章: 選挙 選挙(せんきょ)とは、組織または集団において、投票などの手続きによって、代表者や役員などを決定することをいう。国政に関する選挙は国政選挙(こくせいせんきょ)、地方自治に関する選挙は地方選挙(ちほうせんきょ)と称される。 選挙は公職に就任する者を選定する行為である。歴史的には挙手や起立、喝采などの方法が採用されたこともあるが、現代の選挙は投票によって行われることが多い(日本の公職選挙法35条も参照)。 明治維新前後の時期の表記・訳語では撰挙・選択とも。 文章: 優先順位付投票制 優先順位付投票制(ゆうせんじゅんいつきとうひょうせい) は、有権者が候補を優先順位にしたがってランクづけすることにより、初回投票と決選投票を一回の投票でまとめて行う選挙方法である。即時決選投票とも。アメリカ英語では instant runoff voting と呼び、本項では以下その略称であるIRVを用いる。米国では他に、preferential ballot 、 ranked choice voting や ranked voting と呼ばれることもある。イギリスでは alternative voting(代替投票)、カナダやオーストラリアでは preferential voting とも呼ばれる。小選挙区制の議会選挙や首長選挙などの、各選挙区ごとに一名のみ、もしくは全体で一名のみの当選者を選出する選挙を選好投票で行う場合において最も一般的な手法がIRVである。 文章: デュヴェルジェの法則 デュヴェルジェの法則(デュヴェルジェのほうそく、Duverger's law)は、選挙において候補者数が次第に収束していくとする法則。 文章: 非拘束名簿式 この制度では、個人名で書かれた票はその所属政党の得票に反映されるため、個人への票が他者への票の横流しになるという点がある。大量得票を獲得できるタレントやたくさんの組織票がある候補者がいる政党では、その者の得票によって他の得票数の少ない候補者を助けることが可能となる。そのため、高得票数で当選した議員は所属政党において政治的影響力を増大させる傾向がある。 法案の国会審議では、大量の個人名得票を獲得したタレント等の個人名得票が同一政党の他の候補に横流しされることが懸念された。しかし、実際の得票を見ると、公明党以外の主要政党では、多くの有権者が政党名で投票するため、個人名得票だけで当選ラインを超えて他者への票の横流しになった当選者は、8回の選挙(2001年、2004年、2007年、2010年、2013年、2016年、2019年、2022年)の延べ382人の当選者(特定枠を除く。)中3人しかおらず、直近6回の選挙では発生していない。 また、2019年7月投開票の第25回参議院議員通常選挙より導入された特定枠の影響で個人名で大量得票を得ながら、政党としての獲得議席数が及ばずに落選するケースも発生している。れいわ新選組代表の山本太郎が、個人名得票で99万1756票を集め、当選ラインの93万2231票を上回りながら、同党の当選議員2人に対して特定枠候補2人(舩後靖彦、木村英子)が当選したものの当選圏外の3位に位置付けられたため、落選した。 文章: 公職選挙法 第11条に定めがあり、以下に該当する者は選挙権も被選挙権も有しない。この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。選挙の単位については第12条に定めがある。衆議院議員の小選挙区割および定数については第13条第1項(別表第一)に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項(別表第2)にあり、全国を地域別に11の選挙区(ブロック)に分けている。参議院議員の選挙区割りおよび定数については第14条(別表第三)に定めがある。かつては各都道府県をそれぞれ1つの選挙区としていたが、2015年7月28日の本法律改正で鳥取県と島根県、徳島県と高知県において合区が行われ、45の選挙区が置かれている。選挙期日は以下の期間内に行うよう定められている。 文章: ボルダ得点 ボルダ得点(ボルダとくてん)は、投票者が選好順序に従って候補にランク付けをする、一人勝者選挙方式である。ボルダ式得点法では、各々の候補に、有権者が付けたランキングの順位に対応した特定の点数を与えることによって選挙の勝者が決定される。いったんすべての票が集計され、もっとも得点の高い候補が勝者となる。ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。 ボルダ方式は、独自に何度か開発されたことがあったが、1770年にこの制度を考案したジャン=シャルル・ド・ボルダによって命名された。現在、スロベニア下院(国民議会)の二名の少数民族議員の選出に使われており、修正型が、キリバスの大統領選挙候補とナウル議会の議員の選出に使用されている。また、様々な民間の組織やコンペによって、世界中の至る所で採用されている。 文章: 少数代表制 少数代表制(しょうすうだいひょうせい)とは、ある程度の少数に支持されている候補者も当選できるように工夫された選挙制度の総称である。比較多数ないしは絶対多数に支持されている候補者だけを当選させる制度の総称である多数代表制の対義語である。 文章: 議員定数 議員定数(ぎいんていすう)とは、欠員が無かった場合の議員数であり、議員の人数の上限値である。議員の数は、選挙後に退職や死亡などにより欠員が生じるため、必ずしも議員定数と一致するとは限らない。上限値とは、法律によって定められる最大定員数である。選挙区の議員定数といった場合には、その選挙区から選出される議員数のことである。単に定数とも呼ばれる。 文章: 無所属 1995年(平成7年)の統一地方選挙では、無党派層が既成政党以外の無所属候補(代表例として青島幸男東京都知事や横山ノック大阪府知事)を当選させたため、それ以降は政党の党員による無所属立候補は一層進み、推薦・支持も表向きは受けない例が増えるようになった。地方議会では、都道府県議会では政党・政治団体公認が主流だが、無所属も2020年12月31日現在で2643人中598人、22.6%を占める。市区町村議会では、特に大都市圏以外で無所属の比率が高く、2020年12月31日現在で29608人中20647人、69.7%を占め、2位公明党の9.1%(2706人)に大差を付けている。その多くは保守系無所属である。しかし国政選挙とは違い、当選後も無所属で通す候補者が多い。都道府県知事は、大阪府知事の吉村洋文(大阪維新の会公認、2019年4月7日当選)を除き、全員が無所属として当選した人物である。 文章: 二回投票制 ただし、よくこの典型例とされるフランスの国民議会(下院)の選挙においては、現在の規定では決選投票に進むのは単純に小選挙区の上位二者というわけではなく、8分の1以上の票を得た候補者(正確には、有効投票の過半数かつ登録有権者の4分の1以上の票を得た候補がいない場合において、登録有権者の8分の1以上の票を得た候補。ただし、この条件を満たす候補が誰もいないか1人しかいない場合は、上位二者)となっている。そのため決選投票においては三つ巴の選挙戦となり、絶対多数ではなく相対多数で決まる場合も多い。これまでモーリス・デュヴェルジェやジョヴァンニ・サルトーリらの研究により、この制度は複数政党制(一党優位政党制やヘゲモニー政党制に陥らない意味での多党制)や小政党の存在を最初の投票で容認・維持しつつ、二回目の決選投票では次善の候補者への投票を促すことにより少数意見をある程度は反映させながら二大政党制に近い二大政党連合制を継続的に実現できる、優れた制度とみなされてきたが、特に最近はゴーリストなどの系譜を引く右派(現在はフランス共和党に結集している)と社会党・共産党などの左派の二大勢力だけでなく、これらとの協力をしない極右・国民連合の進出により、この前提が崩れてきている。またフランソワ・バイル率いる中道新党・民主運動も決選投票に残った場合に左右両派との協力をせず、独自の選挙戦を続けることがある。 また、過去のフランスでは第三共和政の時代から下院選挙に二回投票制を使うことが多かった。しかし当時は左右両派からそれぞれ有力候補を絞り込むのではなく、中道の政党として左翼・右翼(保守)の両派から幅広く集票できる急進社会党に有利に働き、同党が第三共和政で中核的な政治的位置に君臨する要因となっていた。この違いは第三共和政が(第五共和政の半大統領制と異なり)議院内閣制を採用しており、首相を信任する下院の力が大きかったためだという。 文章: 2018年アメリカ合衆国上院議会議員選挙 (カリフォルニア州) 2018年アメリカ合衆国上院議会議員選挙(カリフォルニア州)は、カリフォルニア州代表のアメリカ合衆国上院議員(senator)を選出する選挙である。本選挙は2018年11月6日に行われ、同日に、アメリカ上院議会議員選挙 、アメリカ下院議会議員選挙 、ならびに各地方選挙が行われた。 カリフォルニア州法の無党派一括予備選挙法で、候補者の所属政党にかかわらず、すべての候補者の名前が投票用紙に記載されると定められている。予備選挙では、有権者が自身の支持政党に関係なく、任意の候補者に投票する。カリフォルニア州の予備選挙制度では、たとえ最多得票者数が過半数の得票を獲得したとしても、所属政党に関係なく、得票の多い上位2名の候補者が12月の本選挙に立候補できるとされている。ワシントン州やルイジアナ州では、アメリカ合衆国上院議員を選ぶにあたり、この制度に似たジャングル主義予備選挙制度が採用されている。 立候補届出の締め切り日は2018年3月8日で、予備選挙は2018年6月5日に行われる予定である。 民主党所属の現職、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、4期目の再選に挑んだ2012年の選挙で、アメリカ上院選挙史上最多の786万票(得票率63%)を獲得し、当選した。 ファインスタインはアメリカ合衆国上院司法委員会の幹部委員を務めている。 ファインスタインは2018年の選挙の時点で85歳を迎えるため、彼女の長年の同僚の バーバラボクサー が2017年1月の任期満了で勇退したように、2019年1月をもって上院議員を引退するという憶測があった。 バークレーIGSの世論調査によると、カリフォルニア州の大多数の有権者は、ファインスタインの高齢さを理由に彼女が議員を引退し、新たな政治家と交代することを望んでいるという結果が出た。 このような結果にもかかわらず、ファインスタインは5期目の当選を目指すために今回選挙への立候補を宣言した。 文章: 特定枠 弁護士グループが「当選枠では投票者の意思と無関係に議員が選ばれることになり、憲法に違反する」と主張して選挙無効を求めた訴訟では、2020年10月23日に最高裁判所は「投票者の総意で当選者が決まる点は、候補者個人を直接選ぶやり方と変わらず、憲法に違反しない」として合憲判決を出し、原告の請求を棄却している。 比例代表の場合は、個人得票数も政党票にカウントされて議席獲得が配分されるため、候補者個人の得票数で稼いでも特定枠が設定されている場合はその候補者が優先されて議席を得ることで、民意を反映しないとの指摘がある。実例として2019年の参院選でれいわ新選組が前述の通り、1位に舩後、2位に木村を特定枠に配し、代表の山本太郎は特定枠を用いず立候補したが、投票結果ではれいわ新選組は2議席(政党名得票と候補者名得票の合算:2,280,252票)を得たものの、特定枠の舩後と木村が議席を獲得した一方で、山本は個人得票数で991,756票(れいわ新選組全体で得た得票数の43.49%)を獲得しながら落選となっている。 また、特定枠で当選した議員が退職した場合、特定枠での次点者がいない場合は、通常の得票数上位の次点者が繰り上げ当選となる。2019年の参院選で当選した三木亨が同年4月に予定される2023年徳島県知事選挙への立候補準備のため、2023年1月12日に参議院議員を辞職したが、この三木の行動に対しては三木が所属している自民党徳島県連を含む特定枠の対象となっている各県連から「特定枠創設に至るまでの経緯や努力を無にしかねない」「参議院自民党及び党本部の組織全体、さらには参議院選挙制度そのものへの重大な影響を及ぼす恐れがある」と再考を求める意見や、世耕弘成参議院自民党幹事長からも「慎重な検討が必要だとの認識」との意見が出ている。三木の辞職で特定枠の繰り上げ当選対象者がいないため、個人得票順次点であった田中昌史が繰り上げ当選となったが、田中は北海道を拠点としている事から、自民党が本来目指した合区に伴う県の特定枠による救済措置にそぐわなくなるという指摘があるためである。