クエリ: 経済を発展させて軍事力を増強するという意味の、明治新政府のスローガンとして使われた漢字4文字の言葉は何でしょう?
文章: 富国強兵 富国強兵(ふこくきょうへい、旧字体: 富國兵)とは、自国の経済発展を図り軍事力を強化しようとする主張や政策。特に幕末・維新期から明治期にかけての日本で掲げられた国家的スローガンをいう。その考え方の歴史は古く、春秋戦国時代の中国の古典に由来する。
文章: 大日本帝国陸軍の歴史 西南戦争に至るまでの軍の予算は、明治4年9月(グレゴリオ暦1871年10月)に陸海軍定費が定められ、陸軍100万両、海軍50万両となった。更に陸軍には定額外25万両が配分された、これは内乱鎮圧費として計上されていた。1872年(明治5年)からは官禄月給の支払いを陸軍定額予算で賄うようになった、それまで陸軍の官禄月給は大蔵省が支払っていた。1874年(明治7年)からは宮中御用金36,000円を年々兵備に充当し軍備増強に邁進していたが、実際には毎年の余剰予算を大蔵省に返還していた。しかし、1880年(明治13年)には政府の放漫財政支出を原因とする物価高騰により陸軍費が圧迫されていた。維新開始以来、政府は軍事費を優先的に割り当てていたが、開国以来それほど時間を経過せず西欧的資本主義体制を取り入れた明治日本の経済は近代軍備を整備維持するための経済基盤が発展途上で未成熟であった。 文章: 国防の本義と其強化の提唱 『国防の本義と其強化の提唱』(こくぼうのほんぎとそのきょうかのていしょう)とは1934年(昭和9年)10月に陸軍省新聞班が発行したパンフレット。B6判56頁、約60万部を刊行。序文の「たたかひは創造の父、文化の母である。」で知られる。 このパンフレットは「陸軍パンフレット」と称され、これをめぐる騒動は「陸軍パンフレット事件」と言われている。 文章: 明治維新 維新は詩経大雅・文王の「周雖旧邦、其命維新(周は旧邦といえども、その命は維(これ)新(あらた)なり)」の成句から採られたが、発音の類似から御一新・御維ヰッ新(ごいっしん)ともいわれた。 周雖舊邦、其命維新 「維新」の用例は古代以来多数あるが、幕末変革期においては、水戸学の思想家藤田東湖の日記『庚寅日録』天保元年(1830年)4月21日条に「中興維新」、4月25日条に「去年以来国事維新百度将復」とある。また、嘉永3年(1850年)6月19日の藤田東湖宛横井小楠書簡に「近年来尊藩御維新之御政事赫赫と天下に響聞仕」とあり、幕府側の公文書でも、嘉永6年(1853年)10月15日ロシア宰相宛老中奉書「君主新嗣位、百度維新、如斯等重大事項」とある。 文章: Z (軍隊符号) ウクライナ軍によると、2022年ロシアのウクライナ侵攻の際に、ロシア連邦軍は次のような意味で符号を使用した。 「Z」そのものが具体的に何を意味しているのかについては不明瞭である。意味は上記のウクライナ軍の説明の通りであったとしても、「なぜ東部軍管区からの部隊にZの文字を用いるのか」「なぜキリル文字に存在しないZをわざわざ使うのか」という疑問は残っている。ただし、キリル文字には”Z”に相当するアルファベット(З)がある。 ロシア国防省は、写真・動画共有SNSのInstagramにおける同省の公式アカウントにおいて、様々な単語の一部として「Z」を配置する画像を投稿したという。例えば「за победу」(za pobedu)の頭文字「з」(ラテン文字のzに相当するキリル文字)とするもので、「за」は「~のために」、「победу」は「勝利」の意であるため、「за победу」は「勝利のために」というスローガンである。他にも「за мир」(za mir 「平和のために」)とした画像や、「за правду」(za pravdu 「真実のために」)とした画像、さらには英単語「demilitarization」(非軍事化)「denazification」(非ナチ化)の一部とした画像も投稿したという。 文章: 角兵衛獅子 明治中期の東京では、小石川柳町が角兵衛獅子の棲家で、2 - 3人の親方が貧しい家の子を4 - 5歳のうちに4 - 5円で買い取り、体を柔らかくするために酢を飲ませたり、棍棒や分銅を使って稽古をさせるなどしており、その扱いが残酷であるとして警視庁から新たな子供を加えてはいけないという禁止令が出され、次第に数が減っていった。明治末期の1910年にロンドンで開かれた日英博覧会には、日本を代表する大道芸として他の芸人らとともに2名の角兵衛獅子が参加した。そして昭和8年(1933年)の「児童虐待防止法」によって、児童を使った金銭目的の大道芸そのものが禁止となり、『大道芸』という形態としては姿を消すこととなった。そのためこのまま芸を消滅させるのは惜しいと考えた地元有力者の一人で新潟電鉄の設立者奥山亀蔵や芸能関係者らによって、数年後にお座敷芸として復活した。 文章: 興張 興張 (こうちょう) 大いに盛んにすること。発展させること。 文章: 帝国国防史論 本書は佐藤が海軍大学校で海防史論を教育していた講義案に基づいて加筆修正し著作したものであり、彼の戦略思想を示す代表的な作品でもある。日露戦争以前に執筆された『帝国国防論』と国防政策に関する立場は大きく変化していないが、当時この著作が発表された時には政治家や知識人を巻き込んで日本の安全保障戦略を巡って陸軍を中心とする国防思想と対立する事態に発展した。 佐藤はこの著作で日本が維持・増強するべき軍事力の程度や性質を戦史研究に基づきながら論考している。日本にとって軍事力を増強することはまず自らの国力を高めることであり、ひいては国家の在り方を維持する意義がある。なぜならば生存するためには必然的に生存競争を勝ち抜かねばならず、日本もまた優勝劣敗の法則の下に置かれているためである。佐藤は特に万世不易の国体、つまり天皇の存在に言及しながら国家としての日本の運命を強調している。そして国家としての独立を維持し、進歩を継続するためには軍事力を以って敵を屈服させなければならない。国防の義務は国家の安寧と幸福を保全し、通商を保護・拡張しており、国難に際しては敵軍が国内に入らないように防ぐことだと主張している。このような原則に基づいて他国を侵略したり、兵器に訴えて国益の増進を図ってはならず、国体を擁護し、他国の警戒を避けて平和を維持する。一方、国家の財源を保護して経済的な繁栄が促進されることにより、千世の偉業を期することが軍備の目的であるべきと断言している。 軍事力の程度については佐藤は経済力や人口との関係性から考察しており、国家の生存に必要な程度の軍事力に全ての国力を投下することは誤りであると考える。国防のために軍事力を拡大することで被る経済的弊害によって国家が衰退してはならない。また戦争により国民に及ぶ人的損害については家計や産業の労働力となる成人男性が失われる危険性がある。さらに予備役が動員される陸上作戦ではその戦闘の性質から、その人的損害は海上戦闘よりも大規模となる傾向がある。また軍事力の程度と密接に関係する地理的環境については、ロシアに対抗するためには朝鮮を緩衝地帯としながら陸軍力ではなく海軍力によって国防を遂行する優位性を論じており、したがって佐藤は日本は海洋的発展に国力を集中すべきと提言している。そして当時の攻勢の原則を誤解しながら朝鮮半島と満州地方に兵力を展開することを主張する論者に対して批判している。以上の観点から、佐藤は1907年(明治40年)の『帝国国防方針』で標榜された開国進取及び対外攻勢的な戦略論はむしろ軍備の真の目的に反すると指摘する。 文章: 億兆安撫国威宣揚の御宸翰 億兆安撫国威宣揚の御宸翰(おくちょうあんぶこくいせんようのごしんかん)とは、明治元年3月14日(1868年4月6日)、五箇条の御誓文の皇誓に際し、これに附して明治天皇が全国民に対して下した言葉。 文章: 和魂漢才 幕末に平田派国学の影響を受けて、より国粋主義的あるいは尊皇攘夷などの政治的なメッセージを含めた形で広められた。そして、日清戦争で日本が漢土(中国)の帝国清朝に勝利したことにより、漢才の概念は切り捨てられ、残された和魂→大和魂が「日本精神」とともに軍国主義・国家主義を支える精神的なスローガンとして第二次世界大戦敗戦まで盛んに喧伝されることになる。 文章: 皇帝陛下万歳 商いと知識 勇気と力を以て これを引き上げん! 文章: 新大西洋憲章 条項は次の8個の目標を公表し、名指しは避けたものの中国とロシアを念頭においた内容になっている。 文章: 八紘一宇 「八紘一宇」という表現を内閣として初めて使ったのは第一次近衛内閣であり、1937年(昭和12年)11月10日に内閣・内務省・文部省が国民精神総動員資料第4輯として発行した文部省作成パンフレット「八紘一宇の精神」であるとされる。1940年(昭和15年)には、第2次近衛内閣による基本国策要綱(閣議決定文書、7月26日)で、「皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ先ツ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニ在リ」と表現し、大東亜共栄圏の建設と併せて言及された。同年9月27日には、日独伊三国同盟条約の締結を受けて下された詔書にて「大義ヲ八紘ニ宣揚シ坤輿ヲ一宇タラシムルハ実ニ皇祖皇宗ノ大訓ニシテ朕ガ夙夜眷々措カザル所ナリ」と言及されるに至った。 現在、日本の代表的な国語辞典において八紘一宇は「第二次大戦中、日本の海外侵略を正当化するスローガンとして用いられた」と説明されている。 第二次世界大戦での日本の降伏後、連合国軍最高司令官総司令部によるいわゆる神道指令により国家神道・軍国主義・過激な国家主義を連想させるとして、公文書における八紘一宇の語の使用が禁止された。 文章: 日本の文化 幕末の開国、明治維新を経て、欧米の文物・制度を取り入れ日本の近代化を図ることが国家目標になった。新奇な風俗が次々にもたらされ文明開化の風潮が広まった。政府主導で積極的な西洋文化の導入が図られ、鹿鳴館時代には皮相的に急激な西洋化が図られたが、日本の伝統を見直そうという反動の動きも起こった。「和魂洋才」という言葉もよく使われた。啓蒙的な思想家が封建的な思想や習慣を否定し、西洋の政治制度、文物を紹介し、新聞、雑誌などのメディアや鉄道など交通機関の発達は各地に新しい文化を広め、庶民生活に大きな影響を与えた。しかし、都市部から離れた地域(農村部)では依然として、農業を基盤とした伝統的な行事や生活習慣が続いていた。 大正時代頃には進学率の上昇などを背景に、都市を中心に洋風の文化が次第に浸透し、デパートに代表される消費文化、大衆文化が成立した。アメリカの大衆文化の影響もあって、都市にはカフェーや映画館などの享楽的な文化も広まり、エロ・グロ・ナンセンスが流行した。一方で貧富の格差も増大し、労働争議や社会主義運動が起こるようになる。都市のスラム化も社会問題となった。 昭和初年の大恐慌により経済は疲弊し、農村は荒廃した。国民の期待は軍部に集まり、弱腰であると非難されていた政治家は信頼を失った。やがて日中戦争が始まると、共産主義・社会主義への弾圧が強まり、自由主義も弾圧された。戦意高揚のために日本及び日本民族の優秀さが説かれた。国際的には英米などから批判を受けて、日独伊三国同盟を結んだ。世界から孤立した日本は真珠湾攻撃により太平洋戦争を開戦し、第二次世界大戦に参戦、国家総力戦のため食料や資源が統制された。 文章: リフレーション 田中秀臣は「兵士たちはリフレ政策による景気回復の果実が自分たちの出身階層・地域に及ぶまで待つことができなかった」と指摘している。高橋財政の1932-1933年度では軍事支出は、対前年比で40-60%の伸びであったが、1934-1935年度では軍事支出は、10%台の伸びに低下している。二・二六事件後は、軍事支出は対前年比20-40%の伸びが継続していった。高橋によって生み出されたマクロ経済政策の枠組みは、リフレーションによる景気回復という本来の目的を逸脱し、第二次世界大戦のための軍事費の調達という色彩を強めていった。その後日銀の国債引き受けは悪用され、インフレが高進した。悪用が生じた本質は軍部の専横にある。二・二六事件以後、インフレ率は10%台に上昇し、国民の消費生活は貧しくなった。 文章: 新興国 2000年代に入ってから改めて「新興国」という言葉が使われることが増えてきた。それは上記のような従前の意味とは無関係に、冷戦終結後に急速に経済力をつけてきた発展途上国をさすことが多い。