クエリ: 低所得であるばかりか、労働や勉強に対する意欲も低い階層集団からなる社会を指す、マーケティングアナリスト三浦展のベストセラーは何?
文章: ファスト風土化 三浦展は下流社会という造語も発案しているが、これはファスト風土化と密接に関係している。下流社会とは、(いわゆる一億総中流の社会構造が自明なものではなくなり)階層上昇意識や労働・学習など自分の人生全般に対する意欲が低い者(下流)の集団が出現した社会のことであり、下流に属する人はしばしばその意欲の希薄さから低所得の非正規雇用で暮らしている場合が多いとしている。ここで、日本経済のグローバル化という現象を、社会構造的な面に注目すれば(世代論として捉えれば)「下流社会」、地理的な面に注目すれば(郊外論として捉えれば)「ファスト風土化」というように整理することができる。具体的な次元での両者の関係性としては、ファスト風土化によって地方に立ち並ぶコンビニエンスストアやショッピングセンターではしばしば安価な労働力として非正規雇用者(アルバイト・パート)が使われていることが挙げられる。 このほか、関連・類似する概念として以下のものがある。 三浦展は、ファスト風土化した郊外にみられるような、だれが関与しているのか不透明な生産・流通・消費のシステムよりも、生産者・消費者の顔がはっきりと可視化された関係が重要であるとし、そのような気持ちを生むファスト風土とは対極にあるような風土を(スローフードを意識して)スロー風土と呼んでいる。批評家の東浩紀は、ファスト風土化と対になりそうな傾向としてLOHASブームが挙げられるが、反消費社会的な意味を持つLOHAS自身が実質的には消費社会におけるひとつの記号になってしまっているという意味では両者に違いはないともいえるとしている。
文章: 農民 古くから農民は様々な文献に登場するが、その多くにおいて、彼らは下等な欲求の表現者もしくは田舎臭い喜劇の演者として扱われ、"peasant"という言葉自体が軽蔑的な意味合いで用いられてきた側面がある。特にヨーロッパのキリスト教世界では、社会は「働く者(農民)」、「祈る者(聖職者)」、「闘う者(王侯・騎士)」の三階級に分かれるという理論が一般に受け入れられていた。後にフランスで生まれたアナール学派の歴史学者たちは、それまで軽視されてきた農民階層の重要性を指摘し始めた。フェルナン・ブローデルは、その主要著書の一つ『物質文明・経済・資本主義』の第一巻を『15-18世紀 日常性の構造』と題し、市場経済より低層に、巨大で目に見えづらい世界が確かに存在していたことを明らかにした。 他にもフロリアン・ズナニェツキや費孝通らが農民史を研究しており、第二次世界大戦後、ロバート・レッドフィールドは「大伝統」と「小伝統」の概念を提示した。1960年代になると、人類学者や歴史学者は世界史上で農民戦争が果たした役割を再考し始めた。資本主義や帝国主義に対する懐疑が論じられるようになった中で、それらに対抗する形で第三世界で農民戦争が多発していたことに光が当てられるようになった。 人類学者のエリック・ウルフは、当初はマルキスト的な研究を行っていた。先駆者としては、封建制から資本主義への変遷の鍵として農村の人々を取り上げた経済学者のダニエル・ソーナーがいる。しかし後にウルフらは、マルクス主義を否定する一方で、農民に行動を起こす能力が無かったとみなす従来の近代化論をも批判した。ジェームズ・C・スコットは、マレーシアでのフィールドワークを通じて、農民は間接的な行動手段しか持っていないとはいえ、地方政治を動かすには十分な影響力を持っていることを確信した。こうした行動主義的な学者の多くは、インドでの小作争議や、1920年代以降の毛沢東率いる中国の革命理論を振り返った。一方でミーロン・コーエンは、前述の通り中国農村の人々が「農家」ではなく「農民」に相当する語で呼ばれていることに疑念を呈し、これが学術的な区別でなく政治的な意図がこもった用法であると述べている。 文章: コーマック・マッカーシー ロード・アイランド州で裕福な弁護士の子として生まれ、テネシー大学中退後の1953年に空軍に入隊し4年間従軍した。 1960年代にスペインのイビサ島に住んでおり、その後エルパソに移住して20年近く住んでいた。結婚はしたが定職には就かず、水道も通っていない丸木小屋や牛小屋などで貧困生活をおくりながら、文学賞の賞金や財団から提供された資金を使ってヨーロッパやメキシコなどを旅行し、小説のための取材や資料集めを行う。のちにテネシー大学に復学し、工学科に通いながら執筆を続け、1992年に発表した『すべての美しい馬』がベストセラーとなり、全米批評家協会賞と全米図書賞を受賞。 2005年の『血と暴力の国』は2007年に映画化され(日本語題『ノーカントリー』)、アカデミー作品賞を含む計4部門を始めとする数多くの賞を受賞。2006年に発表した『ザ・ロード』もピューリツァー賞を受賞してベストセラーになった。 マッカーシーは2000年頃から、複雑適応系(CAS)の研究を専門とするサンタフェ研究所(SFI)において、シニア・フェローとしてオフィスを持ち、多くの教職員やポスドクのために論文の編集支援などを行っている。また2017年には、『ケクレ問題』というエッセーを発表。ドイツの化学者アウグスト・ケクレの、いわゆる"ケクレの夢(Kekul's dream)"に関する分析であり、この中で彼は「無意識は“動物を操作するための機械”であり、“すべての動物には無意識がある”。言語は純粋に人間の文化的創造物であり、生物学的に決定された現象ではない」という仮説を述べている。 2022年の作品"The Passenger"においても、このSFIの研究者に影響を受けたとされている。 文章: 日本の経済 貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し社会階層へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。 所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。 平成25年度の国民経済計算(内閣府)の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、可処分所得の減少、非正規雇用、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は平成9年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、実質賃金の停滞にともなう労働市場からの退出(勤労世代の無業化)、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の貯蓄率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯(その多くが高齢者世帯である)の貯蓄率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい。 文章: 山内溥 任天堂がやることは、任天堂が『一番強みを発揮できる部分』に絞るべき。これは私が山内から教わったことですけど、上手に捨てられるから少ない人数でも大きな所と戦えるわけで、絞ってなければ、ソニーさんやマイクロソフトさんのようなジャイアントカンパニーを向こうに回して競争なんかできないわけですよ。ですから、事業を分散させない。それを前提にすると、自分たちではできないことは他社さんと組まないといけないわけで、その組み方もどんどん変わっていくんだろうなと思います。(岩田聡 談)商品が売れるか売れないかは、正直いって誰もわからんよ。しかし、面白いか、面白くないかは誰にでもわかる。おもしろいものをつくれば会議で検討したり、市場調査をしたりする必要もないわけや。事実、ゲームソフトで370万本売って超ベストセラーになった「スーパーマリオブラザーズ」など、100人中90人までがおもしろいと評価していたよ。 文章: 勤労奨励税制 勤労奨励税制は、韓国において低所得の労働者の勤労意欲を高めるとともに、所得を捕捉するインフラを構築し社会保険料負担の衡平性及び制度運営の効率性を高める目的で2008年1月1日に導入された給付付き税額控除制度。 2019年時点で、約334万世帯に支給され、総支給額が3兆8,228億ウォンであった。 文章: 三浦雅士 三浦 雅士(みうら まさし、1946年12月17日 - )は、日本の編集者、文芸評論家、舞踊研究者。日本芸術院会員。1978-80年は執筆時に今井裕康というペン・ネームを使用した。 「ユリイカ」「現代思想」の編集長を経て評論家に。文学、芸術、思想を中心に批評活動を展開する。著書に『メランコリーの水脈』(1984年)、『小説という植民地』(1991年)、『考える身体』(1999年)、『人生という作品』(2010年)など。 文章: 社会階層 社会的資源の種類として、物的資源、人的資源、情報的資源、関係的資源の大きく4つが挙げられる。民主主義社会は平等を原則とするが、現実の社会には、資源保有の不平等が存在する。社会的資源の不平等分配の構造を、社会階層構造という。再生産という意味を重視した場合は資本というが、どちらも同じ意味である。社会階層構造の中での位置のことを社会的地位という。何らかの資源を多く持つほど社会的地位が高いとされる。また、社会的地位が変化することを社会移動という。日本では社会学者により、1955年以降、社会階層と社会移動全国調査(SSM調査) が10年に一度行われている。これは、民主化を進める日本社会での不平等の行方が、社会学における重要なテーマだったからである。また、戦後日本や先進各国では、親以前の世代が農民だが、本人はそうでない人が増え、社会移動が表面的に多いように見えるが、実際にどの程度の社会的地位の継承(再生産)があるのかも、重要なテーマである。 日本では、商店会長や農民や自営業層は、学歴は低いが人脈が豊富で政治的影響力が強く、資産保有も多いことがある。このように、すべての資源を一貫して多く持つのでなく、一部のみ保有することを、「地位の非一貫性」という(富永参照)。欧米では金持ちは学歴も高く政治参加も多く影響力が強いという傾向があるため、階級をより意識しやすい。 その一方、社会階層を量でなくカテゴリーとして捉えたいときは、ホワイトカラー、ブルーカラー、農業など、本人の仕事内容を元に社会全体をわけて、職業階層として扱う。日常語では、サラリーマン層(雇用されて働く人を1つの社会集団としてとらえた概念)、自営業層などの言葉はよく使われる。これらは職業を基準とした社会階層と言って良い。マルクス主義的な社会階級では、生産手段を保有するものを資本家、そうでないものを労働者とし、その中間(小規模な生産手段を持つ自営業など)を中間層とする。一般の社会学の定義と違い、被雇用者であればホワイトカラーであっても労働者とされる点に注意すべきである。資本主義社会が発達すると不平等が拡大し2極化が進み、中間層は消滅し革命が起こるとされたが、現実には資本主義社会における福祉制度の発達もありそうはならず、社会学では階級という言葉はあまり使われなくなった。 文章: 日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか 日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか(にほんはなぜせかいでいちばんにんきがあるのか)とは2010年12月15日にPHP研究所から出版された書籍の名称。レーベルはPHP新書。著者は竹田恒泰。2011年6月時点で30万部を突破したベストセラーである。トーハン調べの「2013年年間ベストセラー」の新書ノンフィクション部門では9位となっている。世界で日本ブームが起きているのは、マンガ・アニメなどといった娯楽が席巻しているだけではないということが述べられている。日本に対しては世界から、食文化、ものづくり、日本語、和の心などといった日本文化に対して好意が寄せられていることから日本が世界で人気となっているのだが、日本人は自分の国を愛することができていないことが残念ということである。 文章: 電波男 (評論) 酒井順子などの「オタクを否定する女ども」に「お前らの世代のまともな独身男は、みんなオタクになっているんだよ」と反論。彼女たちは「負け犬」を自称しながら、その実オタクを恋愛対象にしようとせずヒエラルキーの下位におき、自己の精神的安寧を得ているに過ぎず、そのオタクを否定する価値観も「恋愛資本主義」に洗脳されているに過ぎないと主張した。 恋愛資本主義とは、恋愛そのものを商品化し、恋愛を消費行動に結びつける、マスメディアと電通が支配しているシステムであるとしている。また、恋愛資本主義に冒された社会は純愛の存在し得ない社会であり、「日本が駄目になったのは、80年代に女の脳が腐ってしまったために、愛を見失った男がやる気をなくしてしまったのだ」と評している。 この恋愛資本主義に洗脳された人間は、イケメンが女を搾取し、女が非イケメンを搾取する、ピラミッド構造を形成。その結果、キモメンとイケメンの階級的分断は加速し、もてる男はますますもてる様になり、もてない男はますますもてなくなると指摘。キモメンにとって三次元の女性との恋愛資本主義的な恋愛は、搾取されるだけで不毛であると主張した。 キモメンがこの恋愛資本主義的な搾取から逃れるために、二次元のキャラクターと恋愛する「デジタル恋愛」の必要性を説いている。二次元の恋愛は一方的に搾取されることもなく、消費量も現実の恋愛に比べて格段に低くなる(想像のネタとなる漫画などの購入代がかかる程度、ネタも自分自身で創造できれば無償で済む)。このようなデジタル恋愛による恋愛至上主義の実践こそ、理想的な恋愛、「オタクの勝利」であると主張した。実は本書は本来「オタクはモテない」等の泣き言を書き綴る「オタク負け本」にする予定だったが、資料として倉田真由美の『だめんず・うぉ~か~』等の負け犬本を読み、「モテないけどオタクとは付き合いたくない」と書かれているのを目にして憤慨し、上記している恋愛至上主義の実践こそ、理想的な恋愛、「オタクの勝利」であると主張する「オタク勝利本」に内容を変えたと前書きで述べている。「恋愛資本主義がオタク資本主義にとってかわるのでは?」という疑問に対しては、「オタクは審美眼が厳しいですから」と答えている。また、『電車男』を恋愛資本主義の立場から見たオタクの否定に過ぎないと批判している。 文章: 苅谷剛彦 親の学歴、職業、所得、教育への関心、文化レベルといった事項は相互に関連しており、これが社会階層を形成する。そしてこれらが子供の学習意欲や学力に強い影響を及ぼし、社会階層の再生産を生じさせる。単純に「経済格差が子供の学力格差を産む」という因果関係にならない点に注意する必要がある。結果としてそう見えることは別の問題である。たとえば、経済的側面だけ着目して十分な奨学金制度を設けても社会階層の流動化にあまり役に立たないのは、そのためだと考えられている。このような問題意識は、階級意識が強い欧州や人種対立を持つアメリカにおいて重要なテーマとして扱われ、研究されてきた。苅谷は、階層意識が薄い(あるいは避けていた)日本に対してこのような教育社会学的観点を用いて、「教育における隠れた社会階層」が終戦直後から一貫して存在していたことを指摘した。 文章: 三浦瑠麗 2010年に「長期的視野に立った成長戦略―ワーキングマザー倍増計画」で、東洋経済新報社第26回高橋亀吉記念賞佳作となる。2010年に三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催懸賞論文コンテスト第3回「私ならこう変える!『国と地方の新しいカタチ』」で、「グローバル化の中の道州制」が優秀賞となる。2011年1月から2013年3月まで東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任研究員となる。2012年ドイツ・マーシャル財団(英語版)研究員のジョシュア・ウォーカーと東日本大震災に関して共著する。2013年4月から日本学術振興会特別研究員 (PD)、青山学院大学兼任講師(青山スタンダード科目)、をそれぞれ務める。 2014年に自らの政治的見解を綴るブログ「山猫日記」を開設し、2015年に「山猫日記」を再編集して『日本に絶望している人のための政治入門』を文春新書から出版する。元日に『ニッポンのジレンマ』でメディアに初登場し、以降『朝まで生テレビ!』にたびたび出演する。8月に共同通信の第三者機関「報道と読者」委員会の第8期委員となり2019年7月の第9期まで務める。2016年3月から2019年2月まで、東京大学政策ビジョン研究センター講師を務める。12月に「BLOGOS AWARD 2016」で銅賞となる。2017年2月に自由民主党副総裁の高村正彦と共著を出版し、12月にフジテレビの推薦で第18回正論新風賞となる。2019年6月に設立された一般財団法人創発プラットフォームで、元民主党参議院議員の松井孝治らと共にエグゼクティブフェローを務める。2020年9月からN高等学校・S高等学校政治部で特別講師を務める。 文章: 出版不況 出版不況(しゅっぱんふきょう)とは、1990年代末から言われるようになった日本の出版業界の不況について指す言葉。「活字離れ」も参照。市場規模の観点から、出版産業は1997年(平成9年)をピークに年々縮小する傾向が見られる。 文章: 格差社会 早稲田大学教授の橋本健二によれば、1970年代から1980年代の日本では「一億総中流」の意識のもとで格差の問題が忘れられており、格差拡大が始まったことを最初に指摘したのは小沢雅子の1985年の著書『新「階層消費」の時代』であった。小沢は中流階級の中でも消費内容に差が生じていることを指摘した。以降、1980年代末までに「階級」をキーワードやタイトルに含む雑誌記事の数が増えた。 政府が1988年に発表した『国民生活白書』において、高度経済成長期からバブル景気時代までの日本社会における経済的格差の拡大について言及された。この政府発表の翌日の1988年11月19日、朝日新聞の社説が「『格差社会』でいいのか」との見出しで取り上げたのが、経済的・社会的不平等について「格差社会」という語が意識的に使用された最初の例とされている。 2003年には「勝ち組」という語の用例が日本の雑誌記事で急増し、翌2004年には新聞記事でも急増した。「勝ち組」「負け組」の格差拡大を指摘した2004年の山田昌弘の著書『希望格差社会』は、格差社会に関する出版物の嚆矢とされているが、2001年に苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機 不平等再生産から意欲格差社会へ』が出版されており、こちらが先行研究となる。一般読者向けの通俗社会学的な山田の著作に比べ、信頼のおけるデータを統計的に分析し、また日本教職員組合の教育研究全国集会の記録から教育認識の変遷の歴史をたどるなど、本格的な教育研究書となっている。 文章: ユニクロ ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は、「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の池田信夫は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している。 文章: ベーシックインカム 高額所得者の場合、消費性向が低所得者より低いとされ、日本の2002年の総務省「家計調査」にもとづく勤労者世帯の所得階級別消費税負担率と所得税負担率の計測によれば、所得がもっとも低い分類階層においては所得の2.8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層のそれが2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、消費税を社会保障財源として考えるさいには逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。 富裕層の貯蓄投資にかかわる別途収入については収入の問題であり消費税の議論とは無関係である。また不動産取得税や株式・債券などからの配当や賃料など、あるいは売買差益に対する課税により補正されている。日本の場合、譲渡益税や配当課税については総合課税方式が本則(所得扱いとして累進税率が適用される)であるが、対象により20%の分離課税も可能であり、また上場株式(持分量による)や公募株式投信などの場合さらに軽減税率が適用されている。高額受贈者や相続人には贈与税・相続税が課せられる。 資産格差の是正を目的に相続・贈与税の極端な強化がしばしば提言されるが、現在の社会経済体制を前提とすれば、公平性のあくなき貫徹というだけではなく他の税との差はあれども効率性その他の要因を配慮する余地がある。とくに自営業の再生産が維持できるインセンティブは必要である。社会主義では遺贈が法的に存在していないかのような誤解があるが旧ソビエト、ベトナム、中国でも相続権は存在しており、土地所有形態や課税体系と税率の問題である。とくに中国では2012年現在でも相続税(遺産税)は存在しない。課税についてはさまざまな節税策や租税回避、脱税行為などが不公正としてしばしば論じられる。