クエリ: 選挙に立候補する人が納め、一定の得票数を得なければ没収されてしまうお金のことを何というでしょう?
文章: 供託金 供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される。本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。
文章: 事務所費 事務所費(じむしょひ)とは、政治資金規正法に基づき政治団体が提出する政治資金収支報告書の支出の項目のひとつ。事務所の賃料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険料等の各種保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費その他これらに類する経費で事務所の維持に通常必要とされるものをいう(政治資金規正法施行規則)。 文章: 赤木正幸 2021年10月31日執行の衆議院選挙において赤木の運動員が孫らに選挙運動の報酬として現金1万3000円の日当を支払う約束をしたとして、運動員とその孫が公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕された。「日本維新の会衆議院兵庫県第4選挙区支部」が、政治資金規正法で提出が義務付けられている2020年分の政治資金収支報告書を提出の締め切りから半年以上が経った時点でも提出していなかった。赤木の事務所は「手違いがあった」としたうえで2021年12月28日までに提出したと述べた。 文章: 無所属 政党から公認を得るためには原則としてその党の党員であることが前提条件となる。公認された人物には政党から所属党派証明書が発行され、立候補の際にその証明書を選挙管理委員会に届け出れば、選挙期間中にその政党に所属している候補者として扱われる。公認権は通常は党本部のみが有する。政党と候補者の関わりは一般的に「公認」>「推薦」>「支持」の順に弱くなる。なお、いずれの政党にも属さない(党籍などを有さない)議員を無所属議員と呼ぶ場合もある。参議院議員通常選挙は、第1回参議院議員通常選挙から第12回参議院議員通常選挙までは比例代表制が存在せず、日本全国を一つの大選挙区とする全国区制を採用していた(単記非移譲式投票)。この制度では、政党・政治団体に加えて無所属で立候補することが可能であった。第13回参議院議員通常選挙以降は全国区制に代わり参議院比例区が導入された。 文章: 江渡聡徳 政治資金規正法は、選挙活動を除いて資金管理団体による候補者個人への寄付を禁じているが、江渡の資金管理団体「聡友会」において衆院選があった2009年と2012年の選挙期間内ではない時期に、4回にわたって、計350万円を江渡個人に寄付した、と政治資金収支報告書に記載されていた。また、「聡友会」では、2012年に「会合費」2万円を支出した記載があるが、野党議員から「インターネットでこの店の求人を見たら、『キャバクラ求人』と書いてある」と指摘された。江渡側は、「クラブ」であると反論している。 文章: 新党 選挙直前に新党を結党すると、選挙管理委員会が選挙への投票を呼びかける標語に新党党名の一部と重複してしまい、中立的立場から特定の政党を連想や応援となる恐れを避けるためにポスター等を発注中止や回収をする事態になることもある。腐敗政治との決別をうたって自民党から分かれる事が多いが、熱気が冷めると自民に戻ることも多い。結党時にメディアから注目されるが、大半は定着せず、それ以降は結党時並み又はそれ以上の注目を集めることは殆どない。特に名前を「新党」「新○○党」などとしたものは泡沫政党に終わるか、他党と合流するか、分裂するか、党勢衰退するかして、大政党になった例がほぼ皆無というジンクスがある(誕生当時大政党であった新進党もすぐ瓦解した)。 文章: 知名度 選挙では特に重視される要素で、俗に「地盤、看板、カバン」の三バンが揃わないと勝ちにくいと言われる。このうちの看板が知名度のことで、カバンは資金力の事を指す。 マスコミによる選挙情勢速報で、「A候補は、知名度が低く、苦戦」などと伝えられるが、知名度が高ければいいというわけではない。スキャンダル疑惑が大々的に報道された政治家の場合や社会の標準からかけ離れた極端な主張をする泡沫候補の場合はネガティブな意味で知名度が高いだけで政治家にふさわしいとして注目を集めているわけではないため、知名度の高さが選挙での当選に結びつくわけではない。 文章: 上西小百合 2012年12月20日、公職選挙法違反(買収)容疑で、上西の選挙運動を行っていた会社員が大阪府警に逮捕された。容疑は、12月中旬にさいたま市内で、関東地方に住む20代から30代の男性運動員3人に対し、公示後に選挙運動をした報酬として、1人当たり現金約20万円を渡した疑い。大阪府警捜査2課によると、容疑者は容疑を認め、運動員3人も事情聴取に対し「現金を受け取った」と供述している。これを受けて、日本維新の会の幹部は「『選挙違反はないように』と徹底して取り組んできたので残念。事実関係を調査し、厳格に対応する」と述べている。これにより、日本維新の会から厳重注意を受けた。 文章: 優先順位付投票制 シンプルなものは、次の表の例である。3名の候補者、ボブ、ビル、スーが、選挙に出る。投票者は、"a"から"e"までの5名である。投票者はそれぞれ1票を持ち、候補者に1、2、3と優先順位を付ける。候補者が勝利するには、3票以上の過半数を得ねばならない。ラウンド1では、ランキングの第一選択が開票され、ボブとスーの両名が2票を獲得し、ビルは1票となる。過半数を獲得した候補がいないので、第2ラウンドが必要である。ビルは3位なので、敗退させる。ビルを第一とした"c"の票が、その第二の候補(alternative)へ加算される。よってラウンド2の結果は下のようになり、スーが3票の過半数となる。IRVを用いた実際の選挙では、第1回集計の時点で1位または2位であった候補者が最終的に当選し、二回投票制と同じ結果になる場合が多い。 文章: 金権政治 金権政治(きんけんせいじ、英:plutocracy)とは、金の力で政治権力を掌握すること。 文章: エキサイティングビリヤード 賭けに勝てば掛け金がもらえ、負ければその額を失う。ただしいずれの場合も、ナインボールのルールに従ってまずテーブル上の最低番号のボールに一度当ててから、その後で任意のボールあるいは賭けに指定されたボールを落とさないとファール(ファウル)になり、賭けは負けとなる。また、相手が場所代のアップを求めてくる場合もある。最終的にゲームに勝てばアップした分多く額が貰え、負ければアップした分額を損することとなる。 文章: 投了 投了(とうりょう、英語: Resignation、Surrender、Concede)とは、ボードゲームなどのゲームにおいて、不利な方が負けを認め、本来の対戦終了となる条件が成立するよりも前にゲームを終えること。他の表現として「投げる」「ゲームを降りる」などとも言う。 文章: 重複立候補制度 過去には同一比例ブロック内で、落選した重複立候補より惜敗率が低い候補が比例順位で優遇されていたために復活当選していた例が多数ある(記事「惜敗率」では自民党ののべ21人・共産党ののべ12人・民主党の6人・維新の会の6人・社民党の2人・希望の党の1人・自由党の1人・未来の党1人の計49人が該当する)。重複立候補制度により、小選挙区選出ではなく、比例代表選出として復活当選した議員の場合、相手の小選挙区選出議員が何らかの事情で失職すると、自らも衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙(衆議院小選挙区制選挙)に立候補をするということがある。この場合、衆議院議員を辞職したはずの者が、衆議院議員を辞職した直後に衆議院議員の選挙に立候補しているという非常に奇妙な現象が発生してしまう。しかし、以下の要素から、衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補することがありえる。 文章: 鈴木憲和 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、鈴木陣営の元米沢市議会議員が、立候補届け出前の10月14日ごろ、選挙運動の報酬として運動員1人に時給1000円を払う約束をしたほか、同21~30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した。同年11月17日、元市議会議員は公職選挙法違反(買収、事前運動など)の疑いで逮捕された。12月3日には、元運動員が、報酬を受け取る約束をしたほか、元市議会議員と共謀して法定の方法以外で文書を配布したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検された。12月7日、元市議会議員が買収と事前運動の罪で山形区検察庁から略式起訴され、山形簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた。法定外文書頒布の罪については、配った枚数が小規模だったことなどから、起訴猶予処分となった。同じく書類送検された元運動員についても、元市議会議員に従属的な関係性だったなどとして起訴猶予となった。 文章: 徴収 徴 収(ちょうしゅう) 出すことにきまった金銭を取り立てること。 国家などが法規に基づいて国民から租税や手数料、現品を強制的に取り立てること。 英語:levy、collection 朝鮮語: 徴税、収税、課税、追徴 類義語:徴発 熟語:源泉徴収 英語: levy、collect 朝鮮語: 中国語: (繁): 收/ (簡): 征收 文章: レオポルド・ロペス 1996年から1999年にかけてPDVSAでアナリスト、コンサルタントとして働いた。またカトリカ・アンドレス・ベジョ大学(スペイン語版)経済学部で制度派経済学の教授を務めた。 学生時代の1992年にフリオ・ボルヘスらとともに中道右派政党正義第一党の共同創設者となる。後に正義第一党を去り、正義第一党より左寄りで社会主義インターナショナルに加盟する中道政党大衆意思党を創設した。 2000年に51%の得票を得てチャカオ市の市長に当選。2004年の選挙でも81%の得票を得て再選された。しかし2008年4月には検察の裁定により「汚職を働いた」とされて11月の市長選挙に立候補することを禁じられた。この時ロペスの他にも数百人の政治家を対象に立候補禁止が行われたが、そのうち80%が野党の政治家だった。立候補を禁じられた政治家の中でも特に著名な政治家だったロペスは、裁定に異議を唱えた。ロペスはウゴ・チャベス政権が地方選挙(スペイン語版)に野党が勝利しそうな情勢なので政治弾圧を強行したと批判した。ロペスは米州人権委員会(英語版)に提訴を行い、勝訴したものの、ベネズエラ最高裁はその判決に従わなかった。