クエリ: フランスの重農主義者およびイギリスのアダム・スミスによって主張された、フランス語で「なすにまかせよ」という意味がある自由放任主義を何という?
文章: レッセフェール レッセフェール(自由放任主義)の語を最初に用いたのは、(生産物の「流通」を重視した)フランスの重農主義者である。この用語は(富・貨幣の「蓄積」を重視した)重商主義に反対する立場からの「スローガン」として用いられた。これを古典派経済学(古典学派)の祖であるイギリス(スコットランド)のアダム・スミスが主著『諸国民の富』(1776年)で体系化した。 アダム・スミスがその著書において「自由競争によって見えざる手が働き、最大の繁栄がもたらされる」と主張したのは有名である。もっとも、アダム・スミスは『諸国民の富』の中で「自由放任」については直接言及してはいない。 その後、1870年代にアルフレッド・マーシャルによって体系化された新古典派経済学(いわゆる新古典学派、厳密にはケンブリッジ学派と言う)にも自由放任主義の考え方は引き継がれた。
文章: 公企業 公企業と政治・行政部門との関係は、ヨーロッパ大陸型と英米アングロ・サクソン型に分けられる。 経済学史上も、アダム・スミス(イギリス)の自由主義とフリードリッヒ・リスト(ドイツ)の統制主義(保護主義)の対立がみられ、イギリスでは道路港湾その他の公共施設の経営を国から切り離す形態がとられたが、ドイツやフランスでは国家権力が公的施設としてこれらを建設・管理する形態がとられた。この国家戦略の違いは19世紀半ばにかけて産業革命が起こったイギリスと大陸のドイツやフランスとの間に国力や技術力の差が生じたことが背景にあるとされる。例えば鉄道事業はイギリスでは早くから私企業制度が採用されたが、ドイツでは国防上の観点から陸軍が管理した時期もあった。 日本では明治政府が国家主導型の富国強兵・殖産興業を政策とし、大陸法(ドイツ法あるいはフランス法)に傾斜した行政システムを採用した。ただし、明治初期までは未だ企業制度と政治制度の区分が明確ではなかったため企業制度と呼ぶことはできないといわれ、造船事業や貨幣鋳造事業など狭い意味での公企業に含めるかはっきりしにくいものもある。 文章: ミューチュアリズム (経済理論) ミューチュアリズムの主な側面は、生産者の自由なアソシエーション、互恵主義、漸進主義と二重権力である。ミューチュアリズムは反資本主義の自由市場を提唱していると支持者によってしばしば説明される。資本主義に関連する経済問題の大半は、それぞれコスト原則の違反かまたはジョサイア・ウォーレンが言い換えたように価格限界のコスト違反だと、ミューチュアリストは主張する。 それは1776年にアダム・スミスにより一般化された労働価値説に触発された(プルードンは感化としてスミスに言及した)ものである。労働価値説は、物の実際の価格(または真のコスト)とはそれを生産するために請け負った労働量である、という考え方である。 ウォーレンの用語において、コストとは価格の制限であり、コストは商品またはサービスを生産するために必要な労働量を指す。 商品を販売する人は誰であれ、これらの商品を取得するのに自身のコスト以上のものを請求するべきである。 ミューチュアリズムは、契約のシステムを使って生産者がコスト価値で商品を交換するべきだという考え方である。初期のプルードンのコスト価値の定義は労働時間の値に関する一定の推量に基づくものだったが、後に彼はコスト価値を再定義して、労働の激しさや関連する仕事の性質など他の要因を含めた。彼はまた、契約の概念を連合という広い概念に拡張した。プルードンは次のように主張した。 二重権力は、現代社会にすでに存在する制度に代わる制度を構築するプロセスである。元来はプルードンによって理論化されたもので、自治主義やアゴリズム (agorism) といった多くの反国家運動に採用されている。プルードンはそれを次のように説明した。 文章: 集産主義 憲法学者アルバート・ヴェン・ダイシーは、集産主義を「民衆の幸福を目的とし、それが何であるかを、公務に就いていないどの人物に比べても、あるいは民衆自身が寄り集まったものに比べてもよりよく知っている、あるいは知っていると考える専門家たちないしは公務に就いている者たちによって担われる政府」としたうえで、集産主義は個人から自立を奪うとして、イギリス自由主義の伝統になじまないと批判した。経済学者アルフレッド・マーシャルは、生産手段の所有と管理を国家に移転させようとする集産主義者(コレクティビスト)支配が拡大され、自由企業の領域が制限されるならば、官僚的手法の圧力によって、物質的富だけでなく、人間性のより高い資質の多くもまた損なわれると集産主義の危険を説いた。 文章: リバティ リバティ(リバティー、liberty)は、英語で自由を意味する。freedomに似ているが、意味合いは微妙に異なる。「リバティ」は「様々な闘い・運動を通じて手に入れた自由(人工的な自由)」であり、「フリーダム」は「漠然と存在している自由(自然発生的な自由)」を指す。 文章: 自然主義文学 自然主義(しぜんしゅぎ、仏: naturalisme、英: Naturalism)または自然派(しぜんは)は、19世紀後半にフランスを中心に始まった文学運動である。エミール・ゾラが名付け、理論を体系的に展開した。自然の事実を観察し、「真実」を描くために、あらゆる美化を否定する。ダーウィンの進化論やベルナールの『実験医学序説』、コントの実証主義、テーヌの決定論、ダーウィンに影響を与えたリュカの遺伝学などの影響を受け、理論的根拠とした。実験的展開を持つ小説のなかに、自然とその法則の作用、遺伝と社会環境の因果律の影響下にある人間を、赤裸々に描き見出そうとした。貧しい人々がうごめく姿が描かれることが多かった。 文章: 古典的自由主義 また、自由主義的制度に備わるチェック・アンド・バランスの仕組みが、多くのリバタリアンの支持する完全な経済的規制の撤廃と衝突するとして、リバタリアニズムと自由主義は根本的に折り合わないものであるという議論もある。しかし、古典的自由主義、リバタリアニズム双方の内部に多数の党派があるため、両者の異同についての議論は難しい。例えば、そもそも、最小国家主義のリバタリアンも、必ずしも完全な経済的規制の撤廃を主張しているわけではなく、少数の限られた公共財については税金をもとに供給することを支持している場合が多い。 オックスフォード大学教授アラン・ライアン(Alan Ryan)は、次のように述べる。 現代のリバタリアンが言う、自分たちは古典的自由主義者である〔との主張は〕全面的に正しいわけではない。ロバート・ノージックの『アナーキー・国家・ユートピア』に代表される、売春、薬物使用、非オーソドックスな性行為など「被害者なき犯罪」を非犯罪化すべきだとするリバタリアンの思想の系譜が少なくとも一つある。そういった主張は、ジョン・ロックやアダム・スミスにはなかったものである。 文章: サン=シモン主義 新しい神学に言及しているサン=シモンにとっては、むしろそれは「生まれによる貴族」から「才能による貴族」へ立ち戻るという問題だった。そこで彼は、社会の変革を提案し、最も有能なメンバー(実業家、科学者、芸術家、知識人、技術者...)が、連帯、企業精神、一般利益、自由と平和が君臨する繁栄した国にするために、フランスを可能な限り有益な形で運営するという任務を担う友愛社会を提唱した。その主要な代表者の一人であるバルテルミ=プロスペル・アンファンタン(フランス語版)の影響を受けて、この教義は、最初に適用された時(1830年頃)には、「教会」の形をとっていた 。この神秘的な形態により信用を失った後、サン=シモン派の思想は、「人による人の搾取」を「協同による地球の搾取(開発)」に置き換えるという有名な公式により再びとらえ直された。 文章: 重商主義 オーストリアの弁護士であり学者で、官房学の先駆者の一人であるフィリップ・ヴィルヘルム・フォン・ホーニックは、その1684年の著作 "Austria Over All, If She Only Will" において彼が効果的な国民経済とみなしたものの9点式綱領を詳述したが、これは重商主義の見解を包括的に要約している。 フォン・ホーニック以外に、後にアダム・スミスが古典経済学のためにしたように理想的な経済のための包括的なスキームを提示する重商主義者はおらず、むしろ、各重商主義者は、経済の単一の領域に集中する傾向があった。後になってやっと非重商主義学者はこれらの「種々の」着想を彼らが重商主義と呼ぶものに統合した。従って、一部の学者は「まったく異なる種々の事象に対する誤った統一"a false unity to disparate events"」であると主張し、重商主義という考え方を完全に拒否している。スミスは重商主義を、製造業者と商人による消費者に対しての巨大な陰謀と見なし、この見解はいくつかの著述家、特にロバート・E・エケランドとロバート・D・トリソンをして重商主義を「レントシーキング社会"a rent-seeking society"」と呼ばしめた。 ある程度まで、重商主義の見解それ自体が経済学の一般理論を不可能にした。重商主義者たちは経済システムを、ある当事者による利益は別の当事者による損失を必要とする「ゼロサムゲーム」と見なした。したがって、1つのグループに利益をもたらした政策システムは、定義上、他のグループに害を及ぼし、民富または公益を最大化するために経済学が使用される可能性はない。重商主義者の著作は一般に、最良の政策の研究としてではなく、特定の慣行を合理化するために作成された。 文章: サン=シモン主義 サン=シモン主義(サン=シモンしゅぎ)は、もともとその名前の由来となったアンリ・ド・サン=シモン(1760-1825)の社会経済的および政治的教義に基づいた思想的潮流。 この考えは、特に産業主義(進歩につながる信仰、機械への信頼、幸福、自由、解放の条件が道徳的な産業にあるという確信) による普遍的な報酬の概念に基づいている。この考えはいろいろな著作に分散して書かれており、新キリスト教(1825年に彼の死で出版された未完成の作品)の中で要約されている。彼の死後、弟子たちによってしばしば再編成され、最終的にフランスにおける産業革命と産業社会の発展期に決定的な影響を及ぼした。 オーギュスト・コントのような数名のサン=シモン主義者が確立した前提によれば、18世紀と19世紀の革命と戦争に終止符を打ち、神学的・封建的な時代から実定的・産業的な時代へと移行することが問題とされていた。新しい神学に言及しているサン=シモンにとっては、むしろそれは「生まれによる貴族」から「才能による貴族」へ立ち戻るという問題だった。そこで彼は、社会の変革を提案し、最も有能なメンバー(実業家、科学者、芸術家、知識人、技術者...)が、連帯、企業精神、一般利益、自由と平和が君臨する繁栄した国にするために、フランスを可能な限り有益な形で運営するという任務を担う友愛社会を提唱した。 その主要な代表者の一人であるバルテルミ=プロスペル・アンファンタンの影響を受けて、この教義は、最初に適用された時(1830年頃)には、「教会」の形をとっていた 。この神秘的な形態により信用を失った後、サン=シモン派の思想は、「人による人の搾取」を「協同による地球の搾取(開発)」に置き換えるという有名な公式により再びとらえ直された。 文章: ネリー・ルーセル こうした時期に出会ったのが、同じ無政府主義者のポール・ロバン(フランス語版)である。彼は1896年に「母性の自由」を擁護する新マルサス主義の結社「人間再生同盟」を結成した。新マルサス主義とは、経済学者で牧師でもあったトマス・ロバート・マルサスが人口の「幾何級数的な」増加を防ぐ方法として禁欲や晩婚などの道徳的抑制を説いたのに対して、社会改革運動家フランシス・プレイスが避妊による人工的・科学的な産児制限を主張したことに始まるものであり、ロバンは多産によって「国家に殺し・殺される兵士」を、資本家に「搾取対象としての労働力」を野放図に提供することを拒否すべきであると主張しただけでなく、「母性の自由」、すなわち産児制限こそ「完全な女性解放のための唯一の確実な基礎を提供する」と確信し、女性の「自己統制」の権利に基づく「母性の自由」によって初めて女性の服従に依存しない男性の自己統御も可能となり、この結果、「人間再生」の展望が切り開かれると主張した。 ルーセルのフェミニズムは、こうした新マルサス主義とロバンの「母性の自由」の理念、そして女性・母としての経験に基づくものであり、彼女はとりわけ「母性の自由」を保障する女性の経済的自立と社会制度改革の必要性を訴えた。たとえば、1920年5月6日の出産奨励のための「大家族の母の日」には『女性の声(フランス語版)』紙上で、上記の新マルサス主義の主張を繰り返して、女性たちに「同志らよ、ストライキをしよう。腹の底からのストライキをしよう。資本主義に子どもを提供するのはもうやめよう。子どもを搾取対象の労働の肉体、汚すための快楽の肉体に変えてしまう資本主義に」と呼びかけた。 実際、政府はロバンらの新マルサス主義運動とは逆に出産を奨励しており、「人間再生同盟」が結成された1896年に統計学者でパリ市統計局長のジャック・ベルティヨンらにより「フランス人口増加のための国家同盟」が結成された。ルーセルは、オーギュスト・クルトワ(フランス語版)、セバスチャン・フォール(フランス語版)、ウジェーヌ・ユンベール(フランス語版)らとともに「人間再生同盟」の会議で講演し、「母性は、これを自覚している場合にのみ崇高なものであり、これを望む場合にのみ喜ばしいものである。本能や必然性による母性は動物的機能にすぎず、苦痛を伴う試練である。私はこれを拒否する。出産の苦痛を拒否することは必ずしも利己主義とは限らない。にもかかわらず、通常、苦痛を受け入れることが英雄的だとされる。だが、通常、動物の英雄主義など無意味である」と主張した。 文章: ジャック・テュルゴー ローヌ男爵アンヌ=ロベール=ジャック・テュルゴー(Anne-Robert-Jacques Turgot, Baron de Laune, 1727年5月10日 - 1781年3月18日)は、フランス・ブルボン朝の政治家であり、また重農主義経済学者である。彼の経済学の根底にはルソー、モンテスキューと共通する自然法の発想を持つ18世紀の『啓蒙思想家』でもあり、「啓蒙主義経済学者」とも言われる。 テュルゴーの思想はアダム・スミスに強い影響を与えている。 なお、名前は日本語で「チュルゴー」「チュルゴオ」等と表記されることもある。 文章: 自由市場 自由市場を薦める理論的背景には近代における自由主義の発展、成功が存在する。政治的、社会的、思想的な自由の拡大を求めた自由主義の原理が、経済的自由を体現する自由市場の原理につながる。個人にとっての最大の自由がその個人を含む社会のさまざまな意味での最大の利益をもたらすと主張するのが自由主義であり、その理論を経済市場に適用したものが自由市場である。自由な個々人の経済的活動が国家や民衆に最大の利益(効率性)を生み出すとする。この仕組みはアダム・スミスの著書にある表現を用いて「神の見えざる手」と称されることが多い。また自由や自治という人間の本質的願望の方向性を自由市場奨励の理由とする意見もある。 自由市場に伴う問題としては、独占や寡占、情報の偏在による影響などがある。情報が市場に参加するすべての個人ではなく一部の人間にのみ提供される場合、情報を持たざる者は適切な判断を阻害され結果として市場全体もその不利益を被ることがある。インサイダー取引や同業者による価格の協議などが例として上げられる。そのため多くの自由市場ではこのような問題を防ぐための機構が整備されている。例えば日本では独占禁止法などによって規制されている。 自由市場の根本にある、個々人の自由な活動を一単位とする市場の調整機構は民主主義の概念に極めて類似したものである。個人の自由で活発な活動が、社会や国家へも最大の利益をもたらすとする方法論は、政治的、社会的に捉えると民主主義であり、経済的に見るのであれば自由市場とも言える。この意味で自由市場での経済活動は貨幣を媒介としての選挙とも表現できる。すなわち個々人の金銭(票)を適切と考える物品(政治家)に用いる(投票する)と考えられる。この金銭を媒介とする選挙に類似した機構を Dollar Voting (ドル投票、金銭投票)と表現することがある。 文章: ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディは、フランスの経済学者。フランス最後の古典派経済学者であり、国家による社会改良を求めたことから「経済的ロマン主義の祖」と言われる。また、ドイツの思想家カール・マルクス及びフリードリヒ・エンゲルスが著した『共産党宣言』の中でシスモンディを「小市民的社会主義の首領」としている。 スイス・ジュネーヴの生まれ。もともとは自由主義の立場であり、1803年の『商業の富について』でアダム・スミスの『国富論』を紹介するなど、自由主義を擁護していた。しかし、イギリスで恐慌を目の当たりにして自由主義に懐疑的になる。そして、1819年の『経済学新原理』の出版を機に古典派経済学批判の立場に回り、イギリスのデヴィッド・リカードやフランス古典派のジャン=バティスト・セイらと対立するようになった。 恐慌論における過少消費説などで知られる。同時代人のトマス・ロバート・マルサスに比して評価されることは少ないが、価値論や恐慌論の研究でカール・マルクスの先駆者であり、マクロ均衡論の研究でジョン・メイナード・ケインズの先駆者であったという評価も最近ではなされている。 文章: 重商主義 重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。 またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額(黒字)で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている。 ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する。 文章: 自由主義 そして、自由な政治と経済体制のもと、自由な市民による自主的な合意によって制定される「法律」と、自由な意思を持つ個人どうしの自発的で主体的な裁量によって結ばれる「契約」によって初めて、各人がこの「所有権」を保障され、自分自身や自分が自由に生きるために必要な自分が占有できる財産を得るのだと主張した。「政府」の真の役割とは、こうした個人の権利を「守る」ことに限定される。これを破ってその国家権力を乱用し人々の自由を奪った時には、市民が抵抗権・革命権を行使しその政府を交代させる権利を持つのだと主張した(社会契約説)。 スコットランドの古典派経済学(classical economics)の学者であるアダム・スミスはロックに続いて、個人の利己心がその意図しない結果として社会全体の利益をもたらすという「見えざる手」の議論を展開した上、そのために、政府の干渉や介入政策を受けない、自由な経済環境(自由市場)における自由な経済活動が必要だと説いた。 このイギリスの自由主義(リベラリズム)の思想が18世紀にアメリカに渡り、米3代大統領トーマス・ジェファーソンらアメリカ建国の中心人物たちであるファウンディング・ファーザーズ(建国の父達)によってアメリカ建国の国家思想として引き継がれた。彼らは、巨大な国家権力で人民を縛り付けたイギリスの政府支配体制に対抗してイギリスを離れ、新天地アメリカに王権にも専制政府権力にも統制を受けない、独立した市民による自発的な人々の自由な市民社会の設立を目指した。建国後に建国の父達は人民の基本権を守るために権利章典を制定した。だが、この権利章典は憲法の制定当初にはなく、後に、「修正条項」としてアメリカ合衆国憲法に追加された。