クエリ: 743年に制定され、公地公民制度が完全に崩壊する原因となった法令は何でしょう?
文章: 公地公民制 645年(大化元年)の乙巳の変により即位した孝徳天皇は、翌646年(大化2年)新たな施政方針を改新の詔として示した。詔は大きく4か条の主文と、主文それぞれに対する副文から構成されていた。第1条には「従前の天皇等が立てた子代の民と各地の屯倉、そして臣・連・伴造・国造・村首の所有する部曲の民と各地の田荘は、これを廃止する。」と定められた(原文: 罷昔在天皇等所立子代之民處々屯倉及別臣連伴造國造村首所有部曲之民處々田莊。)。 大化以前は、天皇や豪族らは各自で私的に土地・人民を所有・支配していた。天皇・王族は、私的所有地である屯倉と私的支配民である名代・子代などを保有し、豪族らは、私的所有地である田荘と私的支配民である部曲などを保有していた。ところが、改新の詔第1条は、こうした私的所有・支配を禁止し、全ての土地・人民は天皇(公)が所有・支配する体制の確立、すなわち私地私民制から公地公民制への転換を宣言するものである。 公地公民の原則に従って、朝廷は班田収授法に基づき人民へ口分田を与え、租税を納める義務を課した。この原則は、701年に制定された大宝律令にも継承され、律令制の根幹原則となった。しかし、奈良時代に入ると三世一身法や墾田永年私財法により、人民による土地の私有が認められると、土地の公有という公地公民の原則が次第に形骸化していった。そして、土地私有によって荘園が盛行すると公地公民制は崩壊し、公地公民を原則とする律令制も瓦解への道をたどった。
文章: 憲法制定国民議会 全国三部会において、議決方法などをめぐる第三身分(平民)と第一・二身分(聖職者、貴族)との対立が深まった。そのため、第三身分(彼ら自身はコミューンと称した)は、1789年6月17日にアベ・シェイエスのもとで国民議会の成立を宣言した。しかし、下級聖職者らが合流に合意したほかは特権階級の支持をえることができず、国王政府も国民議会の弾圧を図った。これに対して国民議会の勢力は屈服せず、6月20日の「球戯場の誓い」などを通じて徹底抗戦の構えをとった。国民議会と国王政府の深刻な対立を懸念した国王も、国民議会を承認せざるをえなくなり、聖職者の多くと貴族の一部が国民議会に合流した。その後、国王の勧告に従って残りの勢力も国民議会に加わり、混乱は一旦収拾された。7月9日には憲法制定国民議会と改称され、憲法制定の準備を行うことになった。 7月14日に起こったバスティーユ牢獄への襲撃により革命が勃発し、革命が各地の農村へ波及すると、領主への暴動などが各地で勃発した。この暴動によって、特権身分である貴族・聖職者の多くが亡命し、アンシャン・レジームが崩壊した。この無秩序な武力蜂起は、特権身分の権力どころか国民議会まで否定しかねないものであり、議会はこの事態の収拾に乗り出すことになった。8月11日に示された法令で封建制の廃止を定めて事態を沈静化させたが、領主裁判権をはじめとした人格的支配を否定したのみで、地代廃止などの措置はとられなかった。この封建制廃止とあわせて、8月26日にフランス人権宣言(正しくは「人間と市民の権利の宣言」)を定められた。これによって、これまでの身分制社会の枠組みが完全に否定され、基本的人権を有し、自由かつ権利において平等な市民によって構成される市民社会の諸原則が確認された。これらの国民議会の決定は、国王政府の認めるところではなかったが、すでにアンシャン・レジームの崩壊によって国王政府の権力は限界に達しており、対抗策を打ち出すことが出来なかった。国王ルイ16世も、王妃や王弟に国王政府の権限を握られており、絶対王政はここに終わったと言える。国民議会は、こうした法令を制定して行くことで、国王政府に代わり国家の主権者としての地位を確立していった。 9月11日の会議において、「国王の法律拒否権」「一院制・二院制」の是非を巡り、議長席から見て議場右側に「国王拒否権あり・二院制(貴族院あり)」を主張する保守・穏健派が、左側に「国王拒否権なし・一院制(貴族院なし)」を主張する共和・革新派が陣取った。これ以降、立法議会においても、右側に立憲君主派であるフイヤン派が、左側に共和派や世俗主義などの急進派(ジャコバン派)が陣取ることが定着した。これが現在の左翼・右翼の由来である。 文章: 律令法 しかし1881年(明治14年)の旧刑法導入によって、日本における古代以来の中国法系の刑事法制の歴史は幕を閉じ、西洋法系の近代的刑法典に転換される事になった。 文章: 律令制 律令制導入の動きが本格化したのは、660年代に入ってからである。660年の百済滅亡と、663年の百済復興戦争(白村江の戦い)での敗北により、唐・新羅との対立関係が決定的に悪化し、倭朝廷は深刻な国際的危機に直面した。そこで朝廷は、まず国防力の増強を図ることとした。危機意識を共有した支配階級は団結融和へと向かい、当時の天智天皇は豪族を再編成するとともしに、挙国的な国制改革を精力的に進めていった。その結果、大王(天皇)へ権力が強まった。この時期に編纂したとされた近江令は、国制改革を進めていく個別法令群の総称で体系的な編纂と施行はされていないと考えられている。天智天皇による法令は官位26階制や各氏とその民部家部をさだめる軽易なものである。重要なのは、天智9年(670年)に、日本史上最初の戸籍とされる庚午年籍が作成された。部姓や氏がつけられその後の律令制の基礎ともなった。 天智天皇の死後、壬申の乱により政権を奪取した天武天皇は、軍事を政治の最優先項目に置き、専制的な政治を推進していった。主要な政治ポストには従来の豪族ではなく諸皇子をあてて、その下で働く官僚たちの登用・考課・選叙など官人統制に関する法令を整備していった。こうした流れは、体系的な律令法典の制定へと帰着することになり、681年に天武天皇は律令制定を命ずる詔を発出した。天武天皇の生前に律令は完成しなかったが、689年の持統天皇の時代に令が完成・施行された。これが飛鳥浄御原令である。この令は、律令制の本格施行ではなく先駆的に施行したものと考えられている。令原文が現存していないので、詳細は判明していないが、戸籍を6年に1回作成すること(六年一造)、50戸を1里とする地方制度、班田収授に関する規定など、律令制の骨格がこの令により形成されたと考えられている。また、現在判明している範囲では浄御原令の官制などの制度は、南北朝時代や隋の中国の制度や百済・新羅などの朝鮮半島の制度が織り交ぜられたものと考えられている。 律は制定されなかった。その理由としては、高度な体系性を必要とし、また隋律あるいは唐律はまだ日本へ伝来せず準備不足だったと考えられている。 文章: 全権委任法 全権委任法(ぜんけんいにんほう、正式名称:独: Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich)、日本語訳では民族および国家の危難を除去するための法律(みんぞくおよびこっかのきなんをじょきょするためのほうりつ)、または、国民および国家の苦境除去のための法(こくみんおよびこっかのくきょうじょきょのためのほう)は、ヴァイマル共和政下のドイツ国において1933年3月23日に制定された法律。国民社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)による事実上の一党独裁制の確立へと進む中、アドルフ・ヒトラー首相が率いる政府に、ヴァイマル憲法に拘束されない無制限の立法権を授権した。この法律は立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める授権法の一種であり、単に「授権法」と呼ぶこともある。 文章: 法令適用事前確認手続 日本においては、2000年12月の閣議決定に基づき検討が進められ、2001年3月27日に「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」が閣議決定された。これを受けて、各省庁において、当該法令適用事前確認制度を実施するための準備が行われ、それぞれ導入されている。背景には、経済環境における不況と、経済活動においてより迅速さが求められていることを前提とし、民間企業の事業活動を効率的にかつ公平に促進することで経済を活性化させる意図があった。広い意味では、パブリックコメント制度などと並んで、行政機関による規制緩和の一環として捉えられることがあり、それ以前から見られた通達・行政指導などの方法による行政手法を一部置き換えるものとなっている。 当初は、制定当時の時代背景・経済環境を受け、IT・金融等新規産業や新商品・サービスの創出が活発に行われる分野にかかる法令に対象法令が限定されていたが、2004年の閣議決定改正により広く民間企業等の事業活動に係る法令に拡大された。 細則は所管する政府機関によって、それぞれ個別に制定されているが、一般に、将来実際に行うことを予定している行為について、確認したい法令を具体的に指摘した上で、その解釈についての申請者の理解を示し、それについての確認を求めることとなる。また、照会事項および回答について原則公開されるものとされている。 文章: 公民権 公民権とは「公民としての権利」のことであり、法令では「公民権」という語の用例は、労働基準法第7条(公民権行使の保障)にのみみられる。「公民としての権利」という文言では、自衛隊法施行規則等いくつかの府省令、人事院規則などに見られる。 第7条(公民権行使の保障) 本条は、国民の重要な権利である参政権の行使をはじめ、労働者の公民としての権利の行使や公の職務執行を保障するため、使用者に対し、労働時間中であっても労働者が国民としての権利行使ができるよう、労働者の労働義務の免除を命じたものである。ここでいう「公民」とは「国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民」をいい、「公民としての権利」とは、「公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利をいう(昭和63年3月14日基発150号)。具体的には選挙権・被選挙権のほか、最高裁判所裁判官国民審査、特別法の住民投票、憲法改正の国民投票、地方自治法に基づく住民の直接請求権、住民監査請求権などが含まれる(昭和63年3月14日基発150号)。 文章: 中国法制史 また、『睡虎地秦簡』は、戸口・軍役・租税徴収・穀物管理など、行政に関する雑多な規定を中心としている。蕭何が加えた事律も、行政運用に関する規定が主体であると見られている。前206年の秦の滅亡時に、首都咸陽の文書庫から、法令・戸籍・行政の帳簿などを確保したとされる蕭何が、基本となる刑罰法規に多数の行政規定を付け加えて法典にまとめ、これを前漢の創設時に発布したと考えることも可能である。 前漢を創設した劉邦は、秦を滅ぼしたとき、秦の厳しい法を廃止して「法三章」を約束した。「墨家の法」の原則である「人を殺した者は死刑に処する。人を傷つけた者は肉刑に処する」と記されていたものに「その他の罪を犯した者は、軽重に応じた刑に処する」という文言を付け加え、穏当な刑を定める法の制定を約束したものである。墨家は、劉邦の時代に広く流布していた。秦は魏の刑罰法典を継承・発展させるとともに詳細な行政規定の立法を進めており、前漢初期に蕭何がそれを断片的にまとめ、さらに立法が蓄積されて、漢の法が形成されたことは確かである。 秦や漢で法典が形成されていたかは、法の全体像が不明であるため分からない。しかし、上記の『睡虎地秦簡』や後述の『張家山漢墓竹簡』といった出土史料に含まれる行政文書や法令は、高度な法律的思考の産物であるといえ、その背後に体系的な法律(法典)が存在していたことは疑いない。前漢中期には、董仲舒が儒教経典から判例を抽出する「春秋決獄」を提唱したともいう。 文章: 同盟市戦争 キケロ『国家論』3.29 ローマの護民官ティベリウス・グラックスが紀元前133年に定めたセンプロニウス法(Lex Sempronia agraria altera iudicandis)によって、土地分配3人委員が結成されたものの、それはイタリック人が持っていた公有地の利用権を脅かすものでしかなかった。そのため、イタリック人たちは初めてローマ市民権を意識し始めたという。土地を利用していたイタリック人は分割を渋り、引き延ばし、その抵抗を和らげるために市民権の付与も考えられた。3人委員の一人でもあったマルクス・フラックスが後押ししたものの、元老院の反対にあったとアッピアノスは記している。しかしこの公有地の利用権は、スキピオ・アエミリアヌスの影響力によって元老院の横槍が入り、現状維持されることになった。 ローマは紀元前125年のプラエトル、ルキウス・オピミウスがラテン植民市のフレゲッラエ(英語版)を破壊するという行為に及んだものの、この頃からイタリック人の市独自の政務官に対しては市民権を与えるようになったと考えられている。ラテン植民市は、古くはローマ人とラティウムに住んでいたラテン人とで建設されたが、ラティウム戦争終結後は、むしろローマ人が主体となって建設されており、ハンニバル戦争の時でも最後までローマに忠誠を誓った都市群で、このようにラテン植民市を攻撃することは当時のローマとしては考えられない行為であり、その原因は以前からフレゲッラエに流入していたオスク語族の影響を嫌ったためではないかとも考えられている。またフレゲッラエは対サムニウムの要塞群の一つでもあった。 文章: 徴兵制度 徳川家康によって江戸幕府が開かれた後、再び身分が固定化するようになったため、軍権は武士階級が独占するようになり、百姓や町人たちは原則として軍事から切り離された。江戸時代における武士階級の軍権の独占は、幕府と大名の武威に基づくものであり、武威は参勤交代における大名行列によって百姓や町人に示された。ただし、大名行列は武士だけでは成り立たなかったため、大名は、百姓や町人をエキストラとして行列に参加させることで頭数を揃えることが多かった。 明治維新により、江戸幕府が崩壊して身分制度が廃止されると、1873年(明治6年)には国民の義務として国民皆兵を目指す徴兵令が陸軍省により発布された。徴兵令は、それまで軍事に関する権益を独占していた武士(士族)の特権を奪うものと認識され、士族反乱の原因の一つとなった。一方、徴兵令の対象となった平民からも不満が出て、一部では血税一揆などの騒動に発展した。 1889年(明治22年)公布の大日本帝国憲法(明治憲法)第20条にも「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス」として兵役の義務が規定された。徴兵令はそれまでも何度か改正を繰り返していたが、明治憲法公布の際に法律として全面改正があった。その後1927年(昭和2年)にも全面改正があり、その際に兵役法と改名されている。 文章: 律令法 律令法(りつりょうほう)とは、律令格式などの制定法および平安時代になって律令を基礎にして成立した各種の慣習法をふくめたもの。大化の改新以後の中央集権的国家の制定した公法を中心とする法体系である。なお、律令それ自体については律令の項を、律令に基づく制度各般については律令制の項を、それぞれ参照されたい。 文章: 同盟市戦争 キケロ『義務について』3.47 深刻に市民権の必要性を悟ったイタリック人たちは、恐らく首都ローマで抗議を行い、民会に紛れ込むものたちも出たようで、その対策として、紀元前95年の両執政官(上記クラッススとスカエウォラ・ポンティフェクス)は、ローマ市民権を持たないラテン人やイタリック人を首都から追放するリキニウス・ムキウス法(Lex Licinia Mucia de civibus redigundis)を通過させた。このことは、今まで大人しかったイタリック人の富裕層をも、反ローマ活動に向かわせたと考えられており、キケロの古註で知られるアスコニウス・ペディアヌス(英語版)は、この法を同盟市戦争の原因としている。 また、土地を巡る争いを動機とする研究も行われており、同盟市戦争で反乱が起った場所と、グラックス時代に土地分配が行われた場所とが重なっているという指摘もある。イタリック人にとっては、土地を巡る争いは常に不利な立場でローマ人に圧迫され続けていたとも言える。エトルリア南部の発掘調査によって、紀元前2世紀に開発が進み、紀元前1世紀にかけて人口が増加し発展していったことがうかがわれ、イタリア半島の他の土地でも、同じように開発が行われ、土地の奪い合いが起っていたのではないかと考えられている。 文章: 失われた10年 原田は「TFP(全要素生産性)の変動については原因は解らないが、労働投入の変動(減少)については実質賃金の上昇という原因が解っている」と指摘している。また金丸信が1992年2月、バブル崩壊後の不況に際して「日本銀行の解雇でも政策金利を下げさせろ」と発言したことについて、「これは十年後に連邦準備制度(FRB)の優秀なスタッフが到達した結論と同じである。一体、金融の専門家とは何なのだろうか」「(金丸は金融の素人だろうが)この時点では間違いなく素人が正しかった」と述べて、金丸の「政治的な直感」を称えている。森永卓郎は「1996年頃には、首都圏の商業地の地価はバブルが始まった1986年頃の水準に戻っている。つまり、バブルの調整は終わっている。1996年以降に発生している不良債権は、不動産価格の下落・景気低迷による経営悪化、つまりデフレの深化によるものである」と指摘している。 文章: 北アイルランド法 (1974年) 1974年北アイルランド法は、イギリス議会の議会制定法であり、サニングデール協定(1973年)の崩壊を受けて北アイルランドの政府に関する規定を設けた。法令は北アイルランド議会の解散を認め、その立法権を枢密院における女王へと移譲した。 この法令は一時的措置として意図され 、効力を持つのはわずか1年間とされた。しかしながら、北アイルランド担当大臣が毎年法令の期限を延長する権限を定めた。このようにして、この法令は1998年のベルファスト合意が1999年末に施行されるまで有効であった。 またこの法令は憲法制定会議を設置したが、この組織は結局新たな憲法制定についてのコミュニティー間の合意形成を達成することができず、1976年に恒久的に解消した。 文章: 1844年コーンウォール公領法 1844年コーンウォール公領法(英語: The Duchy of Cornwall Act 1844、7 & 8 Vict c 65)は、イギリスの議会制定法。女王ヴィクトリア王配アルバート公主導のもと検討・提出され、本法によってコーンウォール公領における旧弊な慣習や土地所有形態が廃止された。 文章: 破産法 (1922年) ドイツ法に倣い、第一編に実体規定、第二編に手続規定が置かれている。第三編は復権、第四編は罰則である。破産犯罪についても破産法に規定し、商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)は廃止された。