クエリ: 19世紀初頭にアメリカ大統領に就任し、ヨーロッパ・アメリカ両大陸の相互不干渉を主張した政治家は誰?
文章: ジェームズ・モンロー アダムズはモンローの監督下でこれら新興国に派遣した公使(大使)に宛てて指示書を書いた。それは各国の共和制を支持し、最恵国待遇で通商を行う条約締結を求めるアメリカ合衆国の政策を宣言していた。アメリカ合衆国はヨーロッパ諸国のものとは基本的に異なる経済と政治制度の発展のためにアメリカ大陸にまたがる会議体を支援するとしていた。ヨーロッパとははっきり異なる「アメリカン・システム」という基調はラテンアメリカに対するモンローの政策の基本信条だった。アメリカ合衆国が各国を最初に認知し、「自由と人道主義」を支持していることで世界の他の地域に対し規範を示したことを誇っていた。1823年12月2日、議会における教書演説では、後にモンロー主義と呼ばれることになるものを正式に表明した。モンローは、南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家の国内事情にヨーロッパ諸国から干渉されないことを宣言した。
文章: フランクリン・ピアース フランクリン・ピアースは1804年11月23日にニューハンプシャー州ヒルズボロの丸太小屋で生まれる。19世紀に生まれた初の大統領であった。出生地は現在フランクリン・ピアース湖の底となっている。父ベンジャミン・ピアースは開拓地で農業を営み、アメリカ独立戦争時には州民兵の司令官を務め、ニューハンプシャー州知事を2度務めた。祖先のトーマス・ピアース(1623年 - 1683年)はイングランド、ノーフォークのノリッジに生まれ、マサチューセッツ湾植民地に入植した。母親はアンナ・B・ケンドリックであった。彼は8人の子供の5番目であり、4人の兄弟と3人の姉妹がいた。バーバラ・ピアース・ブッシュはピアースの遠戚に当たる。 文章: 1916年アメリカ合衆国大統領選挙 1916年アメリカ合衆国大統領選挙(1916ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、英語: United States presidential election, 1916)は、1916年11月7日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙(第33回)。ヨーロッパが第一次世界大戦に巻き込まれていたときに行われた。 大衆の感情はまだ中立支持だったが、ドイツ軍がベルギーとフランス北部に侵略して占領し、市民を虐待したために、イギリスやフランス(連合国)の側に傾いていた。しかし、連合国側に対する同情にも拘らず、アメリカ人有権者の大半は戦争に巻き込まれないことを望み、中立政策の継続を好んだ。選挙戦では民主党現職大統領のウッドロウ・ウィルソンが、共和党候補で合衆国最高裁判所判事のチャールズ・エヴァンズ・ヒューズと戦った。激しい選挙戦の後で、ウィルソンが僅差でヒューズを破った。 文章: 南アメリカ 南アメリカに人類が出現したのは「氷河の時代」や「人類の時代」といわれる更新世の末期である。その時期に東北アジアから野生の動物を追って渡来してきたモンゴロイドのホモ・サピエンス・サピエンスの狩猟民が、気候の温暖化・乾燥化によって変化する環境に適応しながらこの地方に定着した。中央アンデスにおいてはやがてジャガイモやトマトなどこの地域の植物を栽培化していき、この食料生産と農耕を基盤として独自の文明がはぐくまれた。これらの国家は消長を繰り返すが、15世紀末にはアンデス地域の過半はタワンティンスーユ(四つの地方)と呼ばれ、現ペルー南部高原のクスコを首都にしたインカ帝国によって統合されていた。このほかの地域では大規模な帝国は生まれなかった。 しかしインカ帝国は大航海時代からのヨーロッパ人の世界進出の波に飲み込まれ、1533年にスペインのフランシスコ・ピサロがクスコに入城することでほぼ滅亡した。これによりスペインはインカ帝国の遺領を制圧し、さらに周辺地域にも支配を広げていき、16世紀中ごろにはアンデスなど南アメリカ大陸西部を中心として大陸の過半を支配下におさめていた。例外はポルトガルで、トルデシリャス条約の規定を根拠として大陸東部のブラジル北東部(ノルデステ)を中心に勢力を広げ、やがて大陸東半を支配下におさめた。ポルトガル領が17世紀初頭に一時オランダ領になるなどの変化もあったが、この勢力図は19世紀初頭に各植民地で独立運動が始まるまで基本的な変化はなかった。この両国はどちらもラテン系の国家であり、ラテン系の言語や文化が地域に深く浸透し、中米と並んでラテンアメリカと呼ばれることとなった。 19世紀初頭、ナポレオン戦争によってヨーロッパが混乱すると、南アメリカ各地でも独立への動きが表面化した。例外はブラジルで、本国をナポレオンに侵略されたポルトガル王室がリオデジャネイロに遷都し、ブラジルに根を下ろした。戦後も情勢は安定せず、シモン・ボリバルやホセ・デ・サン=マルティンといった独立の英雄たちのもとで、南アメリカのスペイン領諸国は1820年代に相次いで独立した。次いで、ブラジルにおいても王室のポルトガル帰還に際して王家が分裂し、リオデジャネイロに残った王家はブラジル帝国の成立を宣言し、ここにスペイン・ポルトガル両国の南アメリカにおける領土は消滅し、南アメリカのほとんどは各独立国家によって統治されることとなった。 文章: イロコイ連邦 アメリカ独立革命以前と以後の重要な政治的概念の全ては、ヨーロッパの前例を明らかに参照していた。参政権の平等主義について、レイコウブはこう指摘する。結局のところ17世紀のイギリス社会に端緒があり、特にイングランド内戦およびイングランド共和国の時代とその時代に生じた出来事、貴族院および君主制の廃止、パトニー討論や平等派といった急進的な政治感情とその実践に関係があった。アメリカ合衆国の建国者(建国の父)たちは、ヨーロッパの事例を参考としたことを明らかにしている。 文章: 台湾地位未定論 1949年に中華人民共和国が成立し、中国全土を占領していくと中華民国政府は台湾に逃れた。この頃よりいわゆる「中国の代表権」問題が浮かび上がった。 アメリカでは、ハリー・S・トルーマン大統領が国務省の意見を取り入れて、台湾防衛を拒否し、国共内戦への介入を行わない立場を取る「台湾不干渉声明」を1950年1月5日に発表した。ディーン・アチソン国務長官も記者会見で、「中華民国は既に台湾を4年も管理しており、アメリカをはじめとしてその他の同盟国もこの権利と占領に疑問を持っていない。中華民国が台湾を自国の一つの省とした際にも、それは合法的であるから誰一人法的な疑問を出すことはなかった。今、この状況が変わったと考えている者たちがいくらかいる。彼らは、我々に対して非友好的な、現在中国大陸をコントロールしている勢力が、やがていくつかの国から国家承認を得ると考えている。そのため彼らは”よし、我々は条約を待とうじゃないか”と主張している。」と発言している。 同時期、日本の第二次世界大戦後の善後策についても和平交渉活動が進められていた。戦勝国の一つであった中国には、二つの政府という問題が生じ、両政府とも正当な代表権を主張していた。冷戦体制の下、どちらの代表権を承認するかという姿勢にも各国の間でずれが生じてきていた。このため、日本がどちらの政府を中国の代表として平和条約を締結するかについて大きな関心が集まっていた。平和条約の締結において、ソビエト連邦は中華人民共和国の出席を支援し、アメリカは中華民国政府の出席に向けて努力を重ねたが、最終的にはどちらも招かれることはなかった。 文章: ラザフォード・ヘイズ ラザフォード・バーチャード・ヘイズ(英: Rutherford Birchard Hayes, 1822年10月4日 - 1893年1月17日)は、アメリカ合衆国の軍人、弁護士、政治家。第19代アメリカ合衆国大統領。ホワイトハウスで就任の宣誓をした初の大統領。大統領として彼はリコンストラクションの終盤と、アメリカ合衆国の第二次産業革命初期に国を率いた。ヘイズは南北戦争で分断された南北の和解を試み、後には官庁改革に取り組んだが、いずれも成果を上げるには至らなかった。 ヘイズはオハイオ州デラウェアで生まれ、ロウワー・サンダスキー(現在のフリーモント)で弁護士を開業し、1858年から1861年までシンシナティの法務官を務めた。南北戦争が始まると、好調な政治活動を離れて北軍に加わる。彼は5度も負傷し、サウス山の戦いにおいて最も重い傷を負った。戦闘における勇気と功績で名声を得、少将まで昇進した。戦後は共和党員として1865年から1867年まで下院議員を務めた。議員退職後オハイオ州知事選に出馬し、二期を務める。二期目の終了後弁護士業を再開したが、1875年に知事の三期目を務めた。 1876年、ヘイズはアメリカ史上最も議論を呼んだ選挙の結果大統領に就任した。彼は民主党候補、サミュエル・ティルデンに一般投票では敗れたものの、選挙委員会が資格に疑問の余地があった選挙人票20票全てをヘイズのものとし、ヘイズは選挙人選挙を185対184で制し、僅差で大統領の座を得た。結果は1877年の妥協となり、民主党はヘイズの選挙を黙認し、ヘイズは南部の軍事占領の終わりを受け入れた。 文章: ジェイムズ・G・ブレイン アメリカ大陸の国々の友好的理解と協力を促進するために、ブレインを議長として汎アメリカ会議が企画され推進されたが、ブレインの引退で挫折することになった(会議での最も重要な決議は貿易の域内依存、大陸横断鉄道および国際紛争における強制力ある調停の必要性だった)。ブレインはこの政策のために関税法を提案し、自国の商業を繁栄させた多くの相互依存条約を交渉した。ブレインはサモアにおけるアメリカの権益を維持し、1891年にニューオーリンズで警察署長を殺害したマフィアとして告発された11人のイタリア人の私刑についてイタリアと活発に外交交渉を行い、アメリカ海軍の艦船USSボルティモアの水夫を巻き込み、死者を出した酒場での喧嘩について合衆国とチリの間の緊張関係の間も断固たる態度を崩さず、ベーリング海でのアザラシ猟についてイギリスとの議論を行い、この食い違いは仲裁によって後に解決された。 文章: 四巨頭 (第一次世界大戦) ウッドロウ・ウィルソン(1856年12月28日 1924年2月3日)は、1912年に国内問題に基づいて米国大統領に選出され、1916年に再選された。1916年の再選キャンペーンでは「戦争に巻き込まれないようにした」というスローガンを掲げ、妥協的な和平の仲介に尽力した。1917年初頭、ドイツ帝国はイギリスに物資を運ぶアメリカ船を撃沈することを目的とした全面的な潜水艦戦争を開始することを決定し、ツィンメルマン電報の中で、アメリカと戦争するためにメキシコとの軍事同盟を提案した。1917年4月の開戦時、アメリカの武装は不十分だったが、何百万人もの潜在的な新兵、何十億ドルもの資金、連合国が必要とする莫大な原材料の供給力があった。 ウィルソンは公式には米国を連合国とは独立した立場に置いた。 1918年、ウィルソンは休戦協定を含む対独交渉の主導権を握った。ウィルソンは「十四か条の平和原則」を発表し、戦後世界についての見解を示した。これはヨーロッパの両陣営に多大な影響を与え、ウィルソンはパリで時の人となった。進歩主義運動の指導者であった彼は、パリで彼を支援するために学識経験者からなる強力な顧問団を集めたが、不信感を抱く性格のため、エドワード・M・ハウスを筆頭とする親しい顧問たちとは相次いで決裂した。彼は、著名な共和党員のパリ同行を拒否するという大失態を犯し、これがアメリカの議論を政治化し、彼への支持を弱めた。 彼の主な目標は、国際連盟と各国の自決に基づく、戦争を終結させるための長期的な解決策であった。 文章: ジェームズ・ブキャナン ジェームズ・ブキャナン・ジュニアは、アメリカ合衆国の政治家。第15代大統領を務めた。18世紀生まれの最後の大統領であり、結婚しなかった唯一の大統領である。また、ペンシルベニア州から選出された初の大統領でもある。 ブキャナンは人気があり経験豊富な州の政治家で、非常に成功した弁護士であった。彼はペンシルベニア州選出の下院議員となり、後には上院議員に転身、アンドリュー・ジャクソン内閣ではロシア担当大臣を務めた。また、ポーク内閣では国務長官も務めている。2017年時点では国務長官を経験した最後の大統領である。最高裁長官の指名を断った後、ピアース内閣ではイギリス担当大臣を務め、オステンド・マニフェストの作成を手助けした。 1844年、1848年、1852年の大統領選において民主党の候補指名に失敗したが、「オールド・バック Old Buck」は1856年の大統領選で民主党の大統領候補に指名された。ピアース大統領の任期の大半、ブキャナンはイギリス担当大臣としてロンドンに滞在していたため、合衆国を支配した派閥政治の十字砲火の中に交わることはなかった。ブキャナンは奴隷制度問題において両派の間で妥協した態度を取ったと見なされた。選挙はジョン・フレモント、ミラード・フィルモアとの三つどもえの戦いとなった。大統領として彼はしばしば「doughface」(奴隷制度に賛成した北部自由州の議員)と呼ばれ、民主党の主導権をスティーブン・ダグラスと争った。ブキャナンは北部と南部の間の平和を維持するため努力したものの、両陣営は疎遠となり、南部諸州の合衆国からの脱退により南北戦争へと突入する。記録に寄ればブキャナンは南部諸州の脱退は不法なものであったが、それを止めるために戦争を行うのも不法であったと考えていたとされる。ブキャナンは第一に弁護士として「私は法以外の支配を全く承認しない」という決まり文句で有名であった。 彼が公職を退く時までに、世論は彼に批判的なものとなった。そして民主党は二つに分裂した。ブキャナンはかつて、アメリカ史上におけるジョージ・ワシントンの位置と同じ格付けを切望した。しかしながら、国が分裂と内戦へ進むのを防ぐための統率力を発揮せず、消極的な対応に終始したことにより、現在も歴史家による格付けでは決まって最悪の大統領の一人として位置づけられる。ブキャナンの伝記執筆者、フィリップ・クラインはこれらの格付けを取り入れている。「空前の怒りの感情の波が国を覆い尽くしたとき、ブキャナンはリーダーシップを引き受けた。この革命的な時代に、抑制して敵対したセクションをもったことは、本来注目に値する業績であった。彼の任期は激動の時代であったが、その弱点は南北の怒れる党派によって拡大された。彼の多くの才能は、より静かな時代においては偉大な大統領として認められるものであったかもしれないが、南北戦争という時代の大変動と、偉大なるエイブラハム・リンカーンによって霞んだものとなった」。また、アンドリュー・ジャクソンには「できるだけ遠くに追いやりたかった。北極に大使館があったら、私は彼をそこに赴任させただろう」と評されており、ジェームズ・ポークは日記で「ミスター・ブキャナンは有能な人物ではある。しかし、どうでもよい問題で迷ったりするし、ひがみっぽい」と評している。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1789-1849) ワシントンは、外交的には中立政策を貫こうと願っていたが、合衆国が成長するにつれて外交問題が増えていった。 ワシントンは、国の元首として8年間以上仕えることを堅く辞退し、1797年に辞任した。副大統領だったジョン・アダムズが新たに大統領に選ばれた。アダムズは就任前からハミルトンと喧嘩しており、袂を分かった連邦党という重荷を背負うことになった。 国内政局の難しさに加えて、国際関係も複雑になった。ジョン・ジェイがこの頃イギリスと結んだ条約がフランスを怒らせ、フランスは、敵の港に向けた食料や陸海軍用品は押収の対象となるというイギリスの論法を用いた。1797年までにフランスは300隻のアメリカ船を押収し、合衆国との外交関係を打ち壊した。アダムズが交渉のために3名の代表をパリに送ると、外務大臣シャルル・モーリス・ド・タレイラン(アダムズは議会に対する報告でタレイランを"X, Y and Z"と名付けた)の代理人は、合衆国がフランスに1千2百万ドルを貸し付け、フランス政府の役人に賄賂を送れば、交渉に応じると伝えた。フランスに対するアメリカの敵意が跳ね上がった。いわゆるXYZ事件は軍隊の徴兵と巣立ちしたばかりのアメリカ海軍の強化につながった。 文章: アメリカ合衆国の軍事 アメリカ合衆国はイギリスの植民地から独立して成立した国である。その軍事組織は1775年に勃発したアメリカ独立戦争を契機にジョージ・ワシントンの下で750名から組織された。1775年に海兵隊が、1798年に海軍が設立される。1789年に新アメリカ合衆国憲法は市民の武装権と州政府が管理する部隊を定めて、連邦政府には共同防衛を行うための徴兵の権限・宣戦布告の権限・陸海軍を整備する権限を与えられた。またトマス・ジェファーソンは常備軍の危険性を主張して陸海軍の削減を進める。しかし1812年のイギリスとの戦争で民兵や砲艦に依存した国防体制の問題が浮き彫りになった。1815年から一世紀にわたってスペイン・イギリス・カナダなどとの紛争を経て拡張主義を推進していった。この期間にウェストポイントの陸軍士官学校とアナポリスの海軍兵学校で職業軍人が育成されていた。南北戦争では両軍とも民兵に依存し、それまでのアメリカが直面してきた戦争を超える犠牲を出す結果となった。1865年以後は陸軍は2万5000名程度の騎兵部隊で平原のインディアンと戦い、1898年には海軍は近代化を進めて5隻の戦艦を主力とする艦隊を整備した。 20世紀の初期にアメリカの国防はエリフ・ルート陸軍長官の改革で近代化が進められ、当時ヨーロッパで確立されていた幕僚組織の制度が導入された。また海軍の戦略家であるアルフレッド・セイヤー・マハンは『海上権力史論』などの著作でアメリカの国家戦略にシーパワーの概念を位置付けた。1914年に第一次世界大戦が勃発してドイツ海軍の大西洋での通商破壊でアメリカの権益が損なわれたために国民世論は介入を支持した。1916年の国防法の制定により、正規軍と州軍は拡大され、州兵は連邦政府の管轄下に入って緊急事態では使用する権限が整備された。また1916年に連邦議会は海軍の軍拡計画を可決して海軍力の拡張に乗り出している。1930年代に日本の海軍力が太平洋でアメリカの権益にとって脅威となり、軍縮会議で解決を図っている。また1930年代においてアメリカはドイツやイタリアの優勢な海軍力と西アフリカに根拠地を持つ航空戦力の脅威に直面した。そこでフランクリン・ルーズベルト大統領はイギリスやソビエト諸国との連携を形成し、1940年には海外基地の使用に関する軍事協力を進め、選抜徴兵制の確立し、1941年の武器貸与法で同盟国に戦略援助を行った。第二次世界大戦ではアメリカ軍は地中海・ヨーロッパ・太平洋・東南アジアで軍事作戦を同時進行し、大規模な兵力の展開や新しい軍事技術や核兵器の開発などによって連合国の勝利にとって決定的な役割を果たした。 冷戦期においてはアメリカはヨーロッパ復興と同時にソビエト連邦の軍事的脅威に対処する必要にも迫られることになった。1947年に連邦議会は陸海空軍を国防総省の国防長官の下に再編し、平時選抜徴兵制を整備した。またカナダ・イギリスなどとの相互防衛を目的とする北大西洋条約機構を創設し、世界規模のアメリカを中心とする安全保障体制の形成を開始する。1957年にソビエト連邦が初めて大陸間弾道ミサイルを開発するとアメリカ本土の国防体制は見直しを余儀無くされ、1960年代にはアメリカは原子力潜水艦と要塞化したミサイル基地を基軸とした核戦力を整備し、確証破壊能力を確保することで核抑止と核戦争への対処を達成しようとした。しかしこの核戦略は結果としてキューバ危機をもたらし、米ソ両国は1967年に核不拡散強力に合意することとなる。しかし東南アジアでの共産圏の脅威に対処する為ベトナム戦争に介入している。この戦争でアメリカ軍はゲリラ戦により長期戦を余儀無くされ、国民の反戦的世論を受けてその政治目的を達すること無く撤退した。アメリカの兵役は徴兵制から志願制に復帰し、ベトナム撤退を決めたリチャード・ニクソン大統領はアメリカの世界の警察官としての役割を放棄することで、それまでの反共的な外交政策を転換した。 文章: たばこ 新しくたばこが伝播した国々の喫煙方法はさまざまな形態を取った。もっとも一般的だったものは喫煙具に刻みたばこを詰めて喫煙するパイプたばこであり、スペインを除く各国はまず最初にこの方式でたばこを消費し始めた。日本もこの方式であり、喫煙のための煙管が広く普及した。これに対し、新大陸の広大な領土を持ちインディオたちとの接触も密であったスペインでは、まず葉巻と嗅ぎタバコという二つの方法が主流となった。このうち嗅ぎタバコはフランスを皮切りにヨーロッパへと普及していき、18世紀後半にはヨーロッパにおいてはパイプをしのぐ人気を持つようになった。アジアでは全く新しい喫煙方法として、おそらく16世紀のペルシアにおいて水タバコが発明され、17世紀中にはインドや中近東、東アフリカといった地域においてこれが主流の喫煙方法となった。 ヨーロッパ大陸においては19世紀中ごろから、嗅ぎタバコからパイプたばこへとふたたび喫煙方法の転換が起こった。ただしこの転換は緩やかなもので、20世紀に入ってもしばらくの間は嗅ぎタバコの消費は一定の割合を占めており、またスウェーデンのように第二次世界大戦に入るまで嗅ぎタバコが主流となっていた国家も存在した。また18世紀末から、それまでほぼスペインのみで消費されていた葉巻が徐々にヨーロッパ大陸に広まるようになり、19世紀には流行を見せた。アメリカにおいては、アメリカ独立戦争のころからプラグタバコなどの噛みたばこが流行を見せるようになり、19世紀のほぼ全期間にわたってアメリカで最も利用される喫煙方法となっていた。この噛みたばこの隆盛はヨーロッパ大陸ではあまり見られず、アメリカの喫煙を特徴づけるものとなっていた。20世紀に入ると紙巻きたばこが全世界において急速に普及し、パイプたばこのみならずそれまで嗅ぎタバコが主流だったスウェーデンや噛みたばこが主流だったアメリカにおいてもたばこ消費の主流を占めるに至った。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945) ルーズベルトはまた連邦政府内の傑出した権力中心として大統領の権威を確立した。不況に苦しんでいた労働者や農民など国民の様々な集団に数々の保護策を創設することで、法人の権力に対抗できる力を与え、後の世代にニューディール改革主義と呼ばれる一組の政治概念を作り出し、その後長い間考え方の根本となり、1960年代の「偉大な社会」という次の社会改革実験を形作ることに貢献した。一方で、ルーズベルト政権とその改革主義は、様々な保守的反応の根源でもあった。アメリカ合衆国上院議員ロバート・A・タフトと保守合同に率いられた連邦議会は1936年以降のほとんど全てのニューディール政策成立を妨害し、1943年までに労働促進監督署や資源保存市民部隊など多くの計画を停止させた。最終的には1970年代と1980年代で、二大政党提携によりニューディールの規制と計画の大半を終わらせた。 文章: ノア・ウェブスター 1793年から二期目の大統領を務めることになったジョージ・ワシントンは、おおむね財務長官アレクサンダー・ハミルトンの政策を好み、国務長官トーマス・ジェファーソンの政策を退けがちであった。1793年2月、フランスがイギリスに宣戦布告すると、その対応をめぐるハミルトンとジェファーソンの対立は、ハミルトンら連邦党対ジェファーソンら民主共和党という全国的な構図に発展した。アメリカの政治の特徴である二大政党制の最初の形である。 メディアを駆使して政府批判を拡散する民主共和党に対し、連邦党を代弁する機関紙の必要を感じていたワシントンの支持者たちは、その編集者としてウェブスターに白羽の矢を立てた。自己の資金を持たないウェブスターに、ハミルトンを含む10余名の連邦党の有力者が各自150ドルを貸与した。1793年秋にニューヨークに移ったウェブスターは、直後、偶然にフランス大使「市民ジュネ」ことエドモン=シャルル・ジュネ(英語版)と同宿することになる。ジュネとその随伴員たちは、ウェブスターとの会談の中でアメリカの首脳部を攻撃し、ウェブスターはこれに応戦した。この一件は、それまでフランス革命に好意的であったウェブスターに見解の転換を強いることになった。 同年12月9日、ニューヨーク初の日刊紙『アメリカン・ミネルヴァ』(のちの『コマーシャル・アドバタイザー』)の発行を開始、続いて1794年6月に準週刊紙『ヘラルド』(のちの『ニューヨーク・スペクテイター』)を創刊した。ウェブスターは連邦党の代弁者としてワシントンや第2代大統領ジョン・アダムズの政治を擁護した。特に両政権の外交方針である英仏関係に対する中立の維持を擁護し、暴走するフランス革命とその恐怖政治を批判した。そして1794年にアメリカとイギリスとの間に結ばれたジェイ条約を擁護したことで、ウェブスターは民主共和党の支持者から「軽佻浮薄の自称愛国者」「不治の狂人」「嘘八百新聞屋にして......衒学屋にして偽医師」と繰り返し糾弾されることになる。 文章: アメリカ合衆国の外交政策 20世紀は連合国とともにアメリカも参戦し、敵を破って国際的な評判をあげた2つの世界大戦によって特徴付けられる。ウッドロウ・ウィルソン大統領の「十四か条の平和原則」は、「民主主義を普及させ、戦争を終わらせるために軍国主義と戦う」という彼の理想主義的なウィルソン主義から発展したものである。それは帝政ドイツの休戦(事実上の降伏になった)と1919年のパリ講和会議の根拠になった。その結果であるヴェルサイユ条約はヨーロッパの連合国による懲罰と領土画定において満足のいく合意が得られず、アメリカはこれらに反対する国々と個別に講和を結んだ。アメリカはウィルソン大統領の提案によって創設された国際連盟(League of Nations)に上院の反対もあって加盟しなかった。1920年代、アメリカは独自の路線をとり、ワシントン軍縮会議による海軍の軍縮とドーズ案によってドイツ経済を再生させることに成功した。ニューヨークは「世界の金融の中心」となったが、1929年の株価の下落は大暴落につながり、世界経済を大恐慌に叩き落した。アメリカの貿易政策は共和党が支持する高い関税政策と民主党が支持する自由貿易政策に依っていたが、1930年代は輸出のあらゆる部門がとても低いレベルにあった。 アメリカは1932年から1938年にかけて孤立主義的な政策を採用していたが、フランクリン・ルーズベルト大統領はナチス・ドイツや大日本帝国と戦う連合国を強く支援するよう方向性を大きく変えた。国内における激しい論争の末、「民主主義の造兵廠」になることを国家の政策として決め、アメリカ人の兵士を送ることなく、連合国に経済的、軍事的支援を行った。ルーズベルトは「世界のどこにおいても」謳歌されなければならない4つの基本的な自由について述べた。これらは欠乏からの自由、恐怖からの自由とともに言論と表現の自由とすべての個人がそれぞれの方法で神を礼拝する自由(いわゆる信教の自由)が含まれていた。ルーズベルトはウィンストン・チャーチル英国首相との大西洋会談で潜在的な連合国との戦後世界の建設構想について討議をした。その中には先の国際連盟(League of Nations)の失敗を教訓として後の国際連合(United Nations)につながる特筆すべき点が含まれていた。 アメリカの政策は日本に圧力をかけて日中戦争(支那事変)において中国大陸から日本陸軍を撤退させ、また日本がソ連を攻撃するのを阻止させることだった。しかし、1941年12月、日本海軍はハワイの真珠湾攻撃をし、アメリカは日本、ドイツ、イタリアといった枢軸国との戦争に突入した。第一次世界大戦では連合国に資金を貸与したが、アメリカはレンドリース法によって500億ドルを供与した。イギリスのウィンストン・チャーチル首相、ソ連のヨシフ・スターリン共産党書記長と緊密に行動し、ルーズベルトは日本に対してアジア・太平洋戦線に、そしてイタリアとドイツに対し北アフリカ戦線に、そしてついにフランス、イタリアとともに西部戦線・ヨーロッパ戦線にも軍隊を派遣した。アメリカの経済は前進し、産業生産は倍増し、膨大な量の航空機、艦船、戦車などの軍需品と、そしてついに、原子爆弾を創造し、日本の降伏・ポツダム宣言受諾直前になって広島市と長崎市において非戦闘員・民間人に対する核攻撃を行った(日本への原子爆弾投下)。アメリカの戦争への努力の多くは、日本とドイツの都市を廃墟にした戦略爆撃機の生産に費やされた。