クエリ: 日本の企業では6月に開催されることが多い、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する会議のことを何というでしょう?
文章: 株式会社 定足数は原則として過半数、議決に必要な表決数も原則として過半数とされているが、決議事項によっては、3分の2の特別多数決が必要とされている。アメリカの1984年模範会社法(Model Business Corporation Act 1984)は、定時総会 (annual meeting) を毎年開催しなければならないと定めている。その主な目的は取締役の選任であるが、招集通知 (notice) に記載されていない事項でも株主総会の権限内の事項であれば決定することができる。臨時総会 (special meeting) は、取締役会、一定の割合を持った株主(1984年モデル会社法では10%)、一定の執行役員など、州の制定法又は会社内規で定められた招集権者が招集することができる。定時総会と異なり、招集通知に記載された議題に限られる。
文章: M&A 取締役の選任など通常の株式会社の議案については発行済み株式総数の過半数の議決権を有する株主の賛成で承認されること、また会社にとって重要な合併の承認・定款の変更などについては同じく3分の2以上の議決権を有する株主の賛成で承認されることから、会社の株式の保有割合については過半数を有しているかどうか、3分の2以上を有しているかどうかが会社の「所有」に関する区切りとなりうる。また、そこに至らなくても3分の1以上の議決権を有している場合には意に沿わぬ重要決議を阻止することができることとなる。買収者は、株式を現在の株主からの相対取引(個別交渉)により取得することができるほか、公開会社の場合には証券取引所などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。 文章: 日本共産党第6回全国協議会 日本共産党 第6回全国協議会は、1955年7月27~29日に行われた日本共産党がそれまでの中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争方針の放棄を決議した会議である。「六全協」(ろくぜんきょう)と略して呼ばれることも多い。 文章: 知財経営 日本では、2002年2月には小泉内閣の下で「知的財産戦略会議」が設置され、同7月には日本初の「知的財産戦略大綱」(以下、「知財戦略大綱」と略称)が決定し発表され、同12月には「知的財産基本法」が公布された。そういう中で、知財戦略や技術経営などの重要性が一層認知されて、知財経営をめぐる議論も見られ始めた。たとえば、知財経営とは、「知財を中心とした知の経営」(岡田依里 2003)、「知財によって事業競争力を強化する経営手法」(鮫島正洋 2009)、「知財を創造し、それを活用することにより事業を強くする経営」(丸島儀一 2011)、「企業の経営活動の中で、回収の得られない知財開発論や権利の保護に重点を置く知財法務論に偏らず、競争的な優位性の構築、維持、強化と商品かサービスの事業展開に資する戦略的な知財の創出、保護及び活用を活かした経営 」(張輝 2013、張輝 2014)などがあげられる。 文章: 消費者政策会議 第16回消費者政策会議(2019年7月26日) 文章: 中小企業基本法 中小企業基本法(ちゅうしょうきぎょうきほんほう、昭和38年7月20日法律第154号)は、中小企業に関する施策について、その基本理念、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、もつて国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として制定された日本の法律である。1999年に抜本的な改正がなされ、基本理念が往来の救済型から自立支援型へと移行した。 文章: アピックス 社員との情報共有のため、正社員を中心として年2回の経営方針会議(通称キックオフ会議)を開催している。その際に、社員の経営ツールとして、ASB(APIX STRATEGY BOOK)を年1回配布している。この会議によって、経営方針、部門方針の発表・共有ならびに年間アワードの発表、また企業理念、経営ビジョン2026、新行動規範の共有などを行い、社会環境の変化に対応するため、全社行事として毎年行っている。 文章: 原案 理想的には、基本方針に基づいて原案を練り、議論の場においては様々な角度から検討し、実際的な問題点を洗い出し、それらに対応した修正を経て決定される。議決を行う場合、修正案を先にする。ただし日本の企業風土においては、現実的には原案の段階で検討が済んでおり議論ではなく再確認および承認の場になる場合もある。 文章: 日本電信電話 1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。 1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。 持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。 文章: 取締役会 また取締役会の過半数は社外取締役 (Outside Director) である。 イギリスでは経営責任者 (Chief Executive) と取締役会長は別人であること、取締役会の過半数は社外取締役 (Outside Director) であることが法律で義務付けられている。職席設置を州法で義務づけられている場合を除き、CxO(最高○○責任者)職といった特別な役職が置かれている場合はプレジデントを置かない場合がある。以上がアメリカにおける株式会社の最大公約数的な組織であるが、設置が必要とされる機関や組織構造は州法または証券取引所規則等によって規定されるため、一様ではない。なお、取締役が集まる会議そのもののことは英語で“Directors Meeting”といい、そこでの議事進行役を英語で“Chairman of the Board”という。 文章: 山口貢 今後も品質管理向上が見込まれるとして、監視活動を4月に設置される社外有識者と社内役員で構成する「品質マネジメント委員会」に引き継ぐ予定。2019年4月1日に神戸本社で行われた入社式で、山口貢社長は出席した新入社員115人に「企業は信頼が全てであることを、私たちは身をもって痛感した。信頼を積み重ねるために、何をすべきかを常に自問自答し、実践に移すことが重要だ」と挨拶。企業風土改革などに触れ「皆さんの若く、明るく、元気な力を必要としている。持てる力を発揮し、グループをもり立てていきましょう」と激励した。 文章: 国際連合経済社会理事会 国際連合経済社会理事会は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。日本語略称は経社理(けいしゃり)。 文章: 成田空港問題円卓会議 成田空港問題円卓会議(なりたくうこうもんだいえんたくかいぎ、以下円卓会議)とは、成田空港問題(三里塚闘争)を対話によって解決するために開かれた会議。過去流血を伴いながら続けられた新東京国際空港(現・成田国際空港)の建設について、民主的手続きにより空港と地域との共生について一定の合意がなされたとして、大規模公共事業を進める上での1つのモデルとされる。なお、「成田空港問題円卓会議」の前身である「成田空港問題シンポジウム」についてもここで記述する。 文章: 帝都高速度交通営団 このような民営化は国鉄分割民営化と比較されることがあるが、日本国有鉄道の場合は、巨額の債務によって実質的に経営破綻を起こしていたのに対し、営団は日本国政府の行政改革の一環として、特殊法人改革を行っていたことに由来する。そのため経営には問題はなく、また東京の地下鉄建設というインフラストラクチャー整備の必要性が残っており、民営化には反対意見が多かったが、都市高速道路建設の必要性があった首都高速道路公団も民営化されるため、営団も例外とせず民営化の対象とした。同法案作成時に新会社名を「東京地下鉄株式会社」と定めたことから、新会社名もこの段階で事実上決定した。 新会社では新株発行・代表取締役選定など、重要な事項に関しては行政機関との協議・認可が必要であるが、事業計画・決算は日本国政府(国土交通大臣)への報告のみとなる。またそれ以外の関連事業・社債募集などは、営団時代では国の認可が必要であったが、新会社ではこれが不要となる。その他、発足段階では日本国政府と東京都が新会社へ出資(出資率は国が53.4 %、都が46.6 %)しているが、将来的には全株式を上場させ、完全民営化させる計画になっている。 2004年(平成16年)4月1日、東京地下鉄株式会社法の施行により、当営団の一切の権利及び義務、設備、車両は東京地下鉄に継承された。 文章: 合同会社 合同会社のすべての社員は、株式会社の株主と同様に、会社の債務について有限責任である(会社法576条4項参照)。このことは、合名会社の全社員および合資会社の無限責任社員が会社の債務について無限責任を負うこと(同条2項、3項参照)と対照的である。 出資と経営が株主と取締役に分離し意思決定機関が事項によって異なる株式会社に対し、合同会社をはじめとする持分会社は出資と経営が一体である。そのため、内部関係・意思決定手続の設計が簡易で、合同会社は社員全てが有限責任であることから、新規設立が認められなくなった有限会社に代わり小規模事業の法人化に利用されることが多い。また、外国企業の日本法人設立に用いられたり、証券化の際の受け皿としても利用されたりする。 会社法の施行によって最低資本金制度が撤廃され、株式会社形態で事業を法人化する障壁も下がったが、法人登記費用など設立費用は合同会社が有利である(後述)。 文章: 国際連合経済社会理事会 経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている(手続規則1条)。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限りニューヨークの国連本部で開催されることとされている(同5条)。 経社理の会合は原則として公開で行われる(手続規則36条)。定足数は3分の1である(同41条)。各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる(国連憲章67条)。ただし、これまでの慣行として、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。 経社理の公用語 (official language) は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている(手続規則32条)。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される(同33条~35条)。