クエリ: 1971年にニューヨークに開設された、ベンチャー企業やハイテク企業が数多く上場する、世界最大のベンチャー向け株式市場は何?
文章: ビッグ・テック ビッグ・テック(テック・ジャイアンツ)は、NASDAQの株価指数のトップで、21世紀最初の10年間のエクソンモービル、BP、ガスプロム、中国石油天然気、ロイヤル・ダッチ・シェルなどのビッグ・オイル(エネルギー・ジャイアンツ)に取って代わった。ディズニー、AT&T、コムキャスト、21世紀フォックスなどのビッグ・メディアを10倍も上回る。2017年、アメリカのIT大手5社の評価額は合計で3.3兆ドルを超え、NASDAQ100指数の価値の40%以上を占めていた。Amazonは、電子商取引の分野では圧倒的な市場リーダーであり、オンライン販売の50%がこのプラットフォームを利用している。クラウドコンピューティングの市場シェアは32%近く、Twitchによるライブストリーミングの市場シェアは75.6%である。
文章: 郷治友孝 2004年、「優れたサイエンスとテクノロジー」、「強力なチーム」、「グローバルな市場や課題」を3つの投資戦略として、日本はもちろん世界で最も先進的なベンチャーキャピタルファームの一つとなることを目指し、UTEC1号投資事業有限責任組合(83億円規模)を設立。東京大学の研究成果を活用するベンチャーへの投資を開始する。当時は国立大学からの株式会社への出資が認められていなかった中で、株主となるための中間法人東京大学産学連携支援基金(2008年より一般社団法人)が設立されその100%出資によってUTECが設立された。 ディープテックスタートアップへ投資するベンチャーキャピタルの重要な戦略は、シード・アーリー段階からのハンズオン支援を行うことにより、経営陣をはじめとするチームビルディング、事業計画、知的財産の整備、ガバナンスにおいて積極的に投資先と関わることだとし、この考えがUTECファンドの基礎となっていると語る。UTEC1号からは、現在東証一部に上場しているペプチドリーム(株)などを輩出している。 リーマン・ショック直後の2009年には、UTEC2号投資事業有限責任組合(71.5億円規模)を設立。2013年には、UTEC3号投資事業有限責任組合(145億円規模)を設立。 2号ファンドでは不景気な中にもかかわらず、ディープテック分野のスタートアップに焦点をあて、1企業あたりの平均投資額を3倍にして出資。この2号ファンドからは、(株)MUJIN(2019年2月MBO)などの骨太な企業が成長している。3号ファンドでは、より多くの中期/後期段階にまで拡大した。この際に投資した(株)自律制御システム研究所/ACSLは、株式上場を果たした世界初のドローンのスタートアップとなっている。 文章: 金融市場 金融市場は、イギリス、アメリカ合衆国において最も発達している。イギリスは世界に先駆けて産業革命を達成し世界の工場となったが、同時にロンドン金融市場は世界各国から長短期資金を吸収し世界の銀行としての役割を果たした。ニューヨーク金融市場は第一次世界大戦後ロンドンに代わって世界の銀行としての役割を果たすようになった。ロンドン、ニューヨークの金融市場は国際金融市場と呼ばれるが、それは、それぞれ自国と海外との貿易決済や資金交流が行われるだけでなく、第三国どうしの資金決済もそこに集中して行われているからである。ニューヨーク市場は米ドルが国際通貨として使われているためであり、ロンドン市場は、英ポンドがかつての国際通貨としての地位を失ったが、ユーロダラー取引がロンドンを中心に発達したことによるものである。 日本では従来、コール市場と株式市場は発達していたが、オープンの短期金融市場と公社債市場の発達は遅れていた。しかし1970年代後半以降、国債の大量発行と金融の国際化の進展にともなって長短金融市場は急速に拡大し、金利の自由化も進展をみた。また日本経済の国際的地位が高まるにつれて、外国為替市場も急テンポで拡大し、円の国際化が進み1986年12月には、非居住者間の金融取引に租税や為替管理上の特典を与えられた東京オフショア市場が設立されるに至った。 中国では、長年香港が金融の中心であったが、国際金融センター指数(GFCI)の評価では、2019年-2020年香港民主化デモ以降は、2020年3月(GFCI27)より香港よりも上海が上位となった。 文章: ロンドン証券取引所 ロンドンにおける株式取引のおこりはウィリアム3世の治世の時代、ロシア北部の白海経由で中国を目指したモスクワ会社、インド・東洋の航海をした東インド会社、この2つの組織の資金を安定的に手当てする必要があったことによる。これは個人が捻出するに困難なほどの費用も、商人らに株式を発行することで会社立ち上げの資金を獲得し、株主らには最終的な利潤の分配権を与えるものであった。手法はすぐさま広まり、1695年には140の株式会社 (joint stock company) があったとされる。これら会社の株式の取引は、シティのエクスチェンジアレイ界隈にある2つのコーヒー・ハウス、ギャラウェイとジョナサンが中心となり、ブローカーをつとめるジョン・キャステインが発表する株価・商品価格は The Course of the Exchange and other things と呼ばれた。 文章: ベンチャーキャピタル 1963年に政府の特殊法である中小企業投資育成会社法によって設立された、東京中小企業投資育成、大阪中小企業投資育成、名古屋中小企業投資育成の3社がベンチャーキャピタルの草分け的存在であると言われている。民間のベンチャーキャピタルで最古のものは1972年の京都エンタープライズデブロップメント(KED、1979年解散)で、現存する中ではジャフコ(当時は日本合同ファイナンス)が最初である。 ジャフコが野村グループの一員として設立されたように、日本におけるベンチャーキャピタルはその多くが銀行、証券会社、保険会社など金融機関の関連会社である。そのほかに、事業会社系、商社系、通信系などのベンチャーキャピタルが存在する。これらのベンチャーキャピタルが運営するファンドは、専ら親会社が出資しているため、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と呼ばれる。親会社にとって、CVCは投資リターン以外の戦略的な狙いを持つことが多く、事業シナジーや情報収集が目的として挙げられる。 ストラテジックなリターン(戦略的なリターン)を得るCVC投資の始まりは、米国ゼロックス等が1960年代であり、日本の超大手企業にもすでに普及してる。「イノベーションのジレンマ」で社内から新しいイノベーションが生み出されないといったケースや、準大手企業や中堅企業で中央研究所などからの自社内R&Dが出てこない場合など、外部に新しい事業シーズを求めなければならない状況にあるオープン・イノベーションの最適なツールとなっている。 文章: そーせいグループ 2002年、東京証券取引所マザーズにアンジェスMGが創薬バイオベンチャーとしてはじめて上場。創薬ブームの火付け役となり長い間時価総額トップを維持していた。 2004年、ブームにのって同社も上場。アンジェスに次ぐ有望なバイオベンチャーの2番手として注目された。 しかし、主力パイプラインのシーブリ、ウルディブロの開発は計画通り進まず、臨床試験は遅延を繰り返し赤字が続いた。 研究開発が思うように進まず、長期間株価低迷が続きその間、巨額増資が何度も繰り返され、田村は賞与を2000万円近く会社に返納するほどに至る。 その後、臨床試験を何とか順調にパスしノバルティスから着実にマイルストーンを取得できた。 上市に至ると市場が想定する以上の売り上げを世界で弾き出し、毎年倍々の売り上げを達成。一気に財務内容は改善した。加えて緊急避妊薬ノルレボ錠も販売開始された。 パイプライン全滅のアンジェスを一気に巻き返しマザーズトップに返り咲いた。黒字化を実現してからPOを実施、2015年リスクを取って 英国のバイオベンチャー、ヘプタレス・セラピュティクス社を総額480億円で買収。日本の創薬企業の買収金額では過去最大。 文章: ニューヨーク市の経済 2005年には603の大企業の独立系本部が存在している。金融業のマンハッタン区内での雇用人数は約28万人と他の業種と比べて決して多くないにもかかわらず、同区の全収入の半分以上が彼らに支払われている。例えば世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインの2006年のボーナスは5340万ドル(約64億円)であり一般社員の平均年収も62万ドル(7300万円)とケタ外れに多い。他の業種の労働者と金融マンとの給与格差は拡大し続けており、経済学者からは彼らの莫大な収入に同市の経済が依存しすぎることを懸念している。これら超高収入の職種の雇用も一応拡大は続けているが、雇用拡大の大半は賃金の安いウェイター(ウェイトレス)、小売、ホームヘルパーなどである。今日マンハッタンのファイナンシャル・ディストリクトを中心としてニューヨークは世界一の金融の街となった。 文章: ニューヨーク証券取引所 ニューヨーク証券取引所は、インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の、アメリカのニューヨークにある世界最大の証券取引所である。通称「ビッグ・ボード」。 文章: CoinMarketCap CoinMarketCapは2013年5月、開発者のブランドン・チェズ(Brandon Chez)によってクイーンズ区ロングアイランドシティのアパートで設立されました。2016年5月、CMCは最初の公開APIを開始しました。2017年までに、チェズ氏は一人でCMCに取り組んでいました。2017年後半、サイトを管理するコアチームを結成しました。2018年、ウォールストリート・ジャーナルによると、CoinMarketCapは世界で最もトラフィックの多いウェブサイトの1つになりました。チェズ氏は公の場では低いプロフィールを維持していたが、2018年1月にウォールストリート・ジャーナルの記者が彼を追跡し、CoinMarketCapとその創設者に捧げる長い記事を発表したことで、それが中断されました。 文章: セージ・グループ 1981年、ニューカッスル大学の学生であったGraham Wylieが会計処理ソフトウェアを開発、このソフトに感銘を受けた印刷会社勤務のDavid Goldmanが、Grahamと同じくニューカッスル大学の学生であるPaul Mullerを誘い3名で起業、初期は印刷会社を顧客とし、やがてリセラーを軸に広い業界へ販路を拡大した。1984年に発表したワープロ向けのSage Softwareシリーズがヒットし、急速に売上が上昇、1989年にロンドン証券取引所に上場、1991年のアメリカ合衆国のDacEasy買収を契機に、世界各地のソフトウェア・ベンチャー企業を相次いで買収し、以降国際的ソフトウェア企業グループへと変貌した。1999年にTetra Ltd.を買収し中規模企業での採用を拡大、2000年に顧客企業数が200万を突破、2009年に600万を突破した。2015年5月、セールスフォース・ドットコムと戦略的パートナーシップを締結、2017年7月、アメリカ・カリフォルニア州のベンチャー企業Intacctを買収した。 Sageのソフトウェア製品は会計、給与管理、ペイメントの3つの分野を中心とし、Sage One、Sage Live、Sage X3、Sage Peopleなどのコアシリーズを軸に、世界各地域向けにローカライズされた製品を提供している。米国本部はアトランタ、大陸欧州本部はパリにある。 文章: IBM IBMは1911年にC-T-Rとして創立され、特に1960年代以降はコンピュータ市場で圧倒的な影響力を持ったが、1990年代以降はコンサルティングを含めたサービスとソフトウェア中心の事業に舵を切り、2010年代頃にはクラウドコンピューティングとコグニティブコンピューティングを提供する企業と自己定義している。以降も、レッドハットの巨額買収(2019)やキンドリルのスピンオフ(2020)等で絶えず事業を組み替え、近年は、プラットフォームを中心とするハイブリッドクラウドやAI、ソフトウェア、コンサルティング事業をコア事業としている。IBMは企業別特許取得数で29年連続一位を保持してきた。2022年現在、アメリカ合衆国の代表的株価指数とされるダウ平均株価を構成する30銘柄のうちの一社である。 文章: リーンスタートアップ アメリカ合衆国のシリコンバレーはヒューレット・パッカード、Apple、インテル、Google、Facebookといった世界的な大企業となったベンチャー企業の発祥の地でもある。シリコンバレーは無数のベンチャーが生まれているが大企業にまで発展できるのは、ほんのわずかであり、1000社に3社とも言われている。この極めて低い成功率を引き上げることはシリコンバレーにおいても長年の課題であり、さまざまな起業の方法論が考案されてきた。リーンスタートアップはそうした方法論を取り入れつつ、マネジメント論として体系化した理論の1つである。 コストをそれほどかけずに最低限の製品や、最低限のサービス、最低限の機能を持った試作品を短期間で作り、顧客に提供することで顧客の反応を観察する。その観察結果を分析し、製品、サービスが市場に受け入れられるか否か判断し(市場価値が無ければ撤退も考慮)、試作品やサービスに改善を施し、機能などを追加して再び顧客に提供する。このサイクルを繰り返すことで、起業や新規事業の成功率が飛躍的に高まると言われている。 名称は、「無駄がない」という意味の「リーン(英語: lean)」と、「起業」を意味する「スタートアップ(英語: startup)」を組み合わせて作られた。 文章: 投資銀行 オランダ東インド会社は、社債および株式を公衆一般に対して発行した最初の会社である。それはまた最初の株式公開企業(株式会社)であり、公式の証券取引所に上場を果たした最初の企業である。また、このオランダ会社が投資銀行業務の現代的実践の基礎を築くことになった。 19世紀後半、南北戦争が終結すると米国経済は加速度的に発展し、資本家の企業買収による事業の独占が進んだ。1850年にはリーマン・ブラザーズ、1869年にはゴールドマン・サックスが創立されている。この未分化で支配的な投資銀行は1929年の世界恐慌によって注目を浴びた。その後、米国政府は企業の利益独占と金融政策・経済政策の失敗が恐慌を招くとして、銀行業務と証券業務の分離(グラス・スティーガル法)や州を越えた銀行業務の制限(マクファーデン法)などの方針を打ち出した。その結果、機関投資家による産業資金の供給や合併の仲介について、より専門性の強い投資銀行という形態の証券会社が必要とされた。第二次世界大戦が終わると米国では独占禁止法による規制が強くなり、業種の異なる企業間での買収や経営統合の動き(コングロマリット)が活発化した。 長年にわたって投資銀行は変化を遂げている。証券発行の引受け、すなわち新規上場(IPO)および流通市場提供(いわゆる増資)、仲買業務、M&Aに焦点を当てた合資会社として始まり、証券リサーチ、自己勘定取引(英語版)、資産運用管理(投資顧問)を含む「フルサービス」の範囲に進化していく。21世紀において、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような主要な独立系投資銀行のSEC提出文書には、(1)投資銀行業務(M&A、投資顧問業、証券引受)、(2)資産運用(主催する投資ファンド)、(3)投資取引および自己資金投資(ブローカーディーラー業務のことで、自己勘定取引(ディーラー取引)と仲買取引(ブローカー取引)が含まれる)という、3つの商品区分が記されている 文章: 特別買収目的会社 SPACはIPO時点において事業が定まっておらず、企業価値に不確実性を有することから、投資家は設立メンバーなどの情報で判断することになる。個人投資家の資金を集めやすくするため、著名人を設立メンバーに加えることが多くなっている。実際、バンク・オブ・アメリカが2021年2月に公表したデータによると、SPAC株式を売買する投資家全体の約40%を個人投資家が占めており、S&P 500における比率の約2倍となっている。個人投資家の中には、株主総会での決議が買収に必要であることを認識しておらず、株主総会が何度も延期される例も散見されるなど、SPAC運営の弊害となっている側面もある。これら個人投資家が支払うコストは高く、ハイリスクであるとする研究もある。 文章: クラウドワークス 株式会社クラウドワークス は、クラウドワークスは「個のためのインフラになる」をミッション、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営している。2022年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは527.5万人、クライアント数は84.9万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されている。2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ(証券コード3900)、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。 文章: アンビシャス アンビシャス(Ambitious)は、札幌証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。名称はウィリアム・スミス・クラーク博士の名言、「Boys, be ambitious(少年よ、大志を抱け)」に因む。