クエリ: 日本語で「恩恵改革」とも呼ばれる、ギュルハネ勅令の発布からミドハト憲法の制定までの、オスマン帝国の一連の近代化政策のことを何というでしょう?
文章: タンジマート タンジマート または タンズィマート (オスマントルコ語: Tanzimt; 現代トルコ語: Tanzimat) とは、「タンジマーティ・ハイリエ」(恩恵改革)の略語である。1839年のギュルハネ勅令発布から1876年制定のオスマン帝国憲法(通称、ミドハト憲法)にいたるまでの、オスマン帝国がおこなった諸改革あるいは改革運動の総体である。19世紀半ば、ヨーロッパ列強の軍事的・政治的圧力、欧州金融資本のバルカン半島進出、ギリシャやエジプトなど帝国領の諸地域・諸民族の自立・離反という「内憂外患」のなかでおこなわれた一連の西欧化・近代化政策であり、1839年から1876年までを「タンジマートの時代」「タンジマート期」と称することがある。 タンジマート諸改革は、トルコが神権的なイスラーム国家から近代的法治国家、西ヨーロッパをモデルとした多民族国家へと変貌する第一歩であった。
文章: 帝国主義 「近代の人々が継承した帝国という言葉は,絶対君主制の富と権力を称賛し,その版図を示したものであった」とされる。こうした帝国への批判が、19世紀以降の新現象を扱う枠組みとなっていった。19世紀から20世紀にかけて、列強と呼ばれる西欧諸国は、特にアジアやアフリカにおいて植民地獲得競争を行った。それらを政体や国号を問わず「帝国」と呼ぶ用語には、スペイン帝国、ポルトガル海上帝国、オランダ海上帝国、デンマーク植民地帝国、スウェーデン植民地帝国、ロシア帝国、イギリス帝国(大英帝国)、フランス植民地帝国、ベルギー植民地帝国、ドイツ植民地帝国、イタリア植民地帝国、アメリカ帝国、大清帝国、大日本帝国、オスマン帝国、更には社会主義国に対する社会帝国主義などがある。 文章: 青年トルコ人革命 青年トルコ人革命(せいねんトルコじんかくめい)は、1908年にオスマン帝国で起こった政変。「統一と進歩委員会」メンバーの士官が中心となってマケドニアに駐留するオスマン帝国軍の部隊がスルタン・アブデュルハミト2世への反乱を起こし、スルタンに専制政治を放棄させた。1878年にアブデュルハミト2世によって停止されたオスマン帝国憲法(ミドハト憲法)の復活を目指す青年トルコ人運動の結実として起こったことからこの名がある。 狭義の「青年トルコ人革命」は1909年7月に起こった軍人の蜂起とそれをきっかけにした憲政の復活のことを指すが、1909年4月に「3月31日事件」と呼ばれる反革命のクーデターが鎮圧され、アブデュルハミト2世が廃位されるところまでを含めることもある。 文章: ヴィライェト ヴィライェト は、1867年1月21日のヴィライェト法(トルコ語: Tekil-i Vilayet Nizamnamesi)の公布により正式に成立した、オスマン帝国最大の行政単位、州。タンズィマートにおける一連の改革の中でエヤレトに代わる形で設置されたものである。1856年の改革勅令で改革が宣言されると、1864年にミドハト・パシャを知事とするヴィライェト・ドナウ(ドナウ州)が試験的に設置された。その後次第にヴィライェトへの移行改革が進み、1884年に帝国全土でヴィライェト制の施行が完了した。 文章: オスマン債務管理局 オスマン債務管理局(オスマンさいむかんりきょく、トルコ語: Dyun-u Umumiye-i Osmaniye Varidat- Muhassasa daresi、英語: Ottoman Public Debt Administration、OPDA)は、六間接税などの抵当財源を確保してオスマン帝国の対外債務返済を促す機関。1881年、ムハレム勅令(Decree of Muharram, 1299 AH)により債務整理をした上でイスタンブールに設立された。 文章: 統一と進歩委員会 統一派は、1878年に公布から2年足らずでオスマン帝国憲法(ミドハト憲法)が停止された後、西洋式の近代学校で教育を受けた新しい青年エリートたちの間で起こった憲政復活を目指す運動(青年トルコ人運動)の中から生まれた。1889年、イスタンブールの軍医学校で学ぶ軍医学生イブラヒム・テモは、友人らとともに「オスマンの統一」を結成し、青年トルコ人運動を広め始めているが、「統一と進歩委員会」の組織名は、1890年頃にテモの組織が用いるようになったとされている。彼らは密かに賛同者を集め、やがて軍医学校の枠を出て政府の官僚や軍の将校らも参加するようになっていた。 テモの組織は憲政を停止して専制政治を行うスルタン・アブデュルハミト2世のスパイ網にかかることもあり、イスタンブールでの活動は困難を余儀なくされた。そのために国外に逃亡した運動の参加者の一部は、1894年にパリでアフメト・ルザを中心に糾合し、海外活動を主体にイスタンブールのグループとは離れた活動を開始した。「統一と進歩委員会」の名称を正式に用いたのも、このパリ・グループである。さらには、イスタンブール・グループが1897年に政府の弾圧によって壊滅的な打撃を受け、活動家のほとんどが地方や海外へ散っていったため、統一派の組織と路線は統一がされないまま、専制体制打倒という共通の目的のもとに組織を拡大させていった。 こうした統一の取られない状況の中、1906年に統一派系の活動家を中心としてサロニカ(現:ギリシャ領テッサロニキ)に結成された「オスマン自由委員会」がオスマン帝国領内で急速に組織を成長させた。地方官吏やサロニカに駐留する陸軍第三軍の将校が数多く加入したサロニカの組織は、郵便局員のタラート(のちの首相)が主導し、ジェマル(のちの海相)、エンヴェル(のちの陸相)ら後の統一派政権の最高幹部が参加しており、のちにはムスタファ・ケマル・アタテュルク(のちのトルコ共和国初代大統領)も加入している。 文章: チュニジア ハフス朝は1574年にオスマン帝国によって滅ぼされオスマン領チュニス地方(英語版)(1574年 - 1705年)として併合された。オスマン帝国時代の初期には「パシャ」と呼ばれる軍司令官が派遣されてきたが、ヨーロッパ列強による侵略でオスマン帝国の弱体化が進むと、チュニスの「ベイ」はイスタンブールのオスマン政府から独立した統治を行うようになり、1705年にはフサイン朝チュニス君侯国(1705年 - 1881年)がチュニジアに成立した。 フサイン朝はフランス支配を挟んで252年間にわたり統治を行った。1837年に即位したアフメド・ベイ(英語版)時代に始められた西欧よりの政策と富国強兵策によって、チュニジアは近代化=西欧化政策を採った。ハイルディーン・パシャ(英語版)などの活躍により1861年には憲法(チュニジアの憲法(英語版))が制定され、サドク・ベイ(英語版)はイスラーム世界およびアフリカ世界初の立憲君主となった。しかし、保守派の抵抗によって1864年に憲法は停止され、近代化=西欧化政策は挫折した。1869年には西欧化政策の負担によって財政は破綻した。 1878年のベルリン会議でフランスの宗主権が列国に認められると、フランスによるチュニジア侵攻が行われ、1881年のバルドー条約(英語版)、1883年のラ・マルサ協定(英語版、フランス語版)でフランスの保護領フランス領チュニジア(1881年 - 1956年)となった。この結果、ベイは名目のみの君主となり、事実上の統治はフランス人総監が行い、さらに政府および地方自治の要職もフランス人が占めた。 文章: オスマン債務管理局 オスマン債務管理局の政策は旧帝領北アフリカの分割に連動し、また利用された。それでも償還は難渋し、列強同士を対立させた。1891年その隙をついて統一と進歩委員会指導者のメーメット・ムラート(Mizanc Murat)がオスマン債務管理局の監査役となり、1895年までその地位にあった。1879年にオスマン銀行が帝国側ガラタ銀行家から買収した国内債は優先して償還された。1869年以降ヒルシュ男爵らが発行した富くじ公債は一貫して冷遇された。勅令の対象とされていた債務で、優先公債および富くじ公債を除いた元本残高は、勅令から1902年までの間に四分の一も減らなかった。ルメリア諸国は1878年のベルリン会議と1881年のトルコ・ギリシア間協定により負債の一部を継承すると規定されたが、諸国には列強資本が債務管理に干渉できるほどの巨額を、しかもその一部はロシア経由で投下していたので、オスマン債務管理局が列強にルメリア諸国負担配分の裁定を求めても協議されず、ルメリア諸国が償還費用を拠出することはなかった。オスマン債務管理局をめぐる債権者各国の深刻な対立は、サラエボ事件を第一次世界大戦に発展させる構造的な原因となったが、特に対立の深まる勅令以後の負債償還体制は歴史家の研究が遅れていた。20世紀となるまでに英国は公債保有額を著しく減らした。代わりにベルギー・フランス・ドイツ帝国が保有額を増やした。これらの国々が新規に行った公債投資・鉄道投資は、ムハレム勅令が捕捉していなかった各種の直接税を抵当財源として順次獲得した。財源徴収と利払償還業務はオスマン債務管理局へ委託されたが、代表者同士でフランスとベルギーはドイツなどと鋭く対立した。結局、ムドロス休戦協定第19条によりドイツ帝国およびオーストリア=ハンガリー帝国の権益はオスマン帝国から排除されることとなった。1923年、オスマン債務管理局はローザンヌ条約で廃止された。それでも国際紛争は旧オスマン領の開発競争という形で継続された。ヴェルサイユ体制が打ち立てたユーゴスラビアへは、ドイツから賠償として接収された農業機械が持ち込まれ生産力を劇的に向上させた。一方アナトリアでは、戦前からドイツの債権国であるアメリカ合衆国へ輸出するためタバコが増産されたのである。 文章: 日本とエジプトの関係 是ヨリ五月ニ至ルマデ、国政真正ナル立憲政体トナリ、国民党モ亦漸ク平穏ニ帰セリ」と述べて評価する記述が存在する。ウラービー革命挫折後、1880年代から1910年代にかけてエジプトではムスタファー・カーミルの指導の下、ウラービーの祖国党(ワタニー)を復興し、エジプトの反英独立闘争が続けられたが、カーミルは1905年の日露戦争の日本勝利の際に、白人に対する有色人種の勝利であるとしてこの日本の勝利を評価している。他方、日本側ではクローマー総督がエジプトに於けるイギリスの政治的実践について述べたことを1908年に刊行した『現代エジプト』を、1911年に大日本文明協会より日本語訳刊行し、大隈重信は同書の日本語版に寄せた序文にて、イギリスのエジプト経営を日本の韓国保護経営の「経世的教訓」とすべきだと述べている。 文章: アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策 イエメンが「改革プログラム」を開始したことを受けて、欧米諸国も経済援助を再開し始める。1996年にデン・ハーグで行われた対イエメン援助のドナー国会合において、5億ドルの経済援助が決定された。2000年代に入ると、第三節でも述べたようにサーレハ政権はアメリカの「テロとの戦い」を支持する姿勢を見せ、軍事面・経済面での援助を受けるようになった。このように、時代によってドナー国は変わりつつも、サーレハ政権は海外からの経済援助を絶えず受け続けてきた。イエメンという国家の主要な収入源が海外からの経済援助と出稼ぎ労働者による送金であることを考えると、いかに経済援助を安定して受け続けるかということは、サーレハ政権の経済政策の中でも最重要課題の一つであったことは間違いない。 文章: オルハン オルハンの治世にオスマン帝国は支配領域を広げるが、支配下に入れた地域に暮らす定住民、都市を往来する商人や旅人といった、これまでオスマンが率いていた遊牧民とガーズィーとは異質の人々を統治する政治機構を整備する必要に迫られた。 オルハンは統治体制の確立において、ブルサの東ローマ帝国の行政機構と行政官を受け継ぎ、後のオスマン帝国が規範とする制度を構築した。体制の確立においては東ローマの人材以外に、外部から招かれたイスラム法学者(ウラマー)、カラマン侯国(英語版)、イルハン朝といった周辺のイスラム国家から流入した書記の力も欠かせなかった。招聘されたウラマーたちはイスラム法官(カーディー)として、国家統治において直面する民政と裁判の問題をイスラム法(シャリーア)に依って解決した。 また、彼らウラマーはシャリーア以外に文章の読解、イスラムの先進国家の知識も持ち合わせており、行政分野においても重宝された。オルハンはウラマーを自国でも養成するべく、1331年にイズニクにオスマン帝国最初のメドレセ(大学)を創設した。 文章: オスマン帝国 しかし憲法発布から間もない1878年、オスマン帝国はロシアとの露土戦争に完敗。帝都イスタンブール西郊のサン・ステファノまでロシアの進軍を許した。専制体制復活を望むアブデュルハミト2世は、ロシアとはサン・ステファノ条約を結んで講和する一方で、非常事態を口実として憲法の施行を停止した。これ以降、アブデュルハミト2世による専制政治の時代がはじまる。しかし一方ではオスマン債務管理局などを通じて帝国経済を掌握した諸外国による資本投下が進み、都市には西洋文化が浸透した。 アブデュルハミトが専制政治をしく影で、西欧式の近代教育を受けた青年将校や下級官吏らは専制による政治の停滞に危機感を強めていた。彼らは1889年に結成された「統一と進歩委員会」(通称「統一派」)をはじめとする青年トルコ人運動に参加し、憲法復活を求めて国外や地下組織で反政権運動を展開した。1891年には、時事新報記者の野田正太郎が日本人として初めてオスマン帝国に居住した。 1908年、サロニカ(現在のテッサロニキ)の統一派を中心とするマケドニア駐留軍の一部が蜂起して無血革命に成功、憲政を復活させた(青年トルコ革命)。彼らは1909年に保守派の反革命運動を鎮圧したものの、積極的に政治の表舞台には立つことはなかった。しかしバルカン戦争中の1913年になると、ついに統一派はクーデターを起こして大宰相を暗殺し、中核指導者タラート・パシャ、エンヴェル・パシャらを指導者とする政権を確立した。バルカン戦争の敗北によってヨーロッパのオスマン領の大半が失われると、統一派政権は次第にムスリム・ナショナリズムに傾斜していった。またバルカン戦争より帝国では、経済におけるナショナリズム路線である「民族経済」政策が議論され始めた。第一次世界大戦の勃発後にはカピチュレーションの一方的な廃止が宣言されている。 文章: 金印勅書 ビザンツ帝国(東ローマ帝国)の金印勅書は、9世紀末から10世紀末にかけての皇帝レオーン6世時代に制定された「クリュソブーロス・ロゴス」という勅令の様式である。この勅令は、皇帝が貴族や修道院へ免税などの特権を下賜する際に発布されたもので、皇帝が法律を発布する際に使用された正式な勅書「エーディクトン」という書式に近似しており、父と子と聖霊の御名において ニケフォロス・ボタネイアテス、キリストに忠実なる皇帝にしてローマ人の支配者...といった呼びかけと発布した皇帝の称号にはじまる荘重な前文から始まっていた。11世紀にアレクシオス1世コムネノスがヴェネツィア共和国に与えたものは当時の国際関係に大きく影響した。ビザンツ帝国は、勅令のほか徴税のための土地台帳などの行政文書を多数作成していたが、戦乱などでほとんど失われてしまった。 文章: トルコクラティア オスマン帝国は宗教、言語、民族の異なる人々を統合し、共存を図ることでゆるやかに包み込み、オスマン帝国による支配体制を保っていた。しかし16世紀末から17世紀末になると西欧が近代化することで西欧が徐々に優位に立って行った。18世紀に入ると「西欧の衝撃」として西欧から軍事的、外交的な外圧が加えられた。これに対してオスマン帝国は徐々に近代化を図ろうとしていったが、これは軍事的、技術的な部分に限られ、思想、文化の分野における関心は19世紀前半に入るまで及ばなかった。 一方、ギリシャ系正教徒らはオスマン帝国支配の元でも西欧と接触を保っていた。彼らは18世紀になるとロシア南部のオデッサなどで通商に携わり始めたが、彼らの中には近代西欧の文化と思想に関心を持つ人々が生まれ、中にはギリシャ・ナショナリズムの先駆者に影響を与えた者もいた。 これらの「西欧の衝撃」に感応したオスマン帝国内の人々は「オスマンの平和」という枠組みを内から突き崩す原動力となり、さらに近代ギリシャ・ナショナルを育んだ。そして外部からの「西欧の衝撃」はこの内からの「西欧の衝撃」と結びつき、やがてギリシャ独立運動へ進む人々を生んでいった。 文章: 近代日本の官制 近代日本の官制(きんだいにほんのかんせい)では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日(1868年1月3日)以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。近代以前の律令官制については「日本の官制」を、現在の官制については「日本の国家機関」を参照。 文章: マフムト2世 このように、マフムト2世は様々な改革を専制的に実施し、オスマン帝国近代化の歴史に大きな足跡を残した。しかしその急速な西洋化改革は多くのムスリム(イスラム教徒)国民の反感を招き、マフムト2世は「異教徒の皇帝」とあだ名されたという。 マフムト2世の進めた様々な改革は一定の成果を納めたが、この時代に帝国が抱えていた深刻な内憂外患は、彼の晩年の対外関係をきわめて苦しいものにした。 マフムト2世の専制体制化は、長らくオスマン帝国の地方における軍事力を代行していたアーヤーンや陸軍力を担ってきたイェニチェリを滅ぼしたために、一時的な軍事力の弱体化をもたらさざるを得なかった。