クエリ: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
文章: 沼津方式 沼津方式の採用以前は、ごみの捨て方は大雑把なもので、ごみを分別することもなく大きなビニールのごみ袋に入れてまとめて出していた。高度経済成長に伴い各家庭から排出されるごみの量は年々増大し、1970年代には日本全国でごみ問題が社会問題化していた。東京23区において東京ゴミ戦争が勃発したのもこの時代であった。そうした中で、沼津市は市内ですでに組織化されていた住民自治会の啓蒙活動を行った上で、市民参加によるごみの分別収集方式を開始した。当初は幾分の混乱もあったとされるが、自治会の構成員が特定企業の工場従業員や同業者に偏っていたこともあり、住民間の結束も強く比較的スムーズに受け入れられたという話もある。
文章: 牧之原市 かつての遠江国の東側に位置しており、現在の行政区分では静岡県中部に属する。行政区域は駿河湾の海岸線から、茶の産地として有名な牧之原台地まで及んでおり、市名も牧之原台地が由来となっている。ただしおもな集落は海岸沿いにあり、牧之原台地の人口は市内の総人口の1割程度である。ほぼ全域が中部電力浜岡原子力発電所の半径20km以内(南端・旧地頭方村の一部は3km圏内)にあり、周辺地域振興対策交付金を受けている。原子力事故リスクや市内の主力企業であるスズキの動向を勘案し、2011年9月26日に市議会は「浜岡原発の永久停止を求める決議」を可決した。 文章: クリーンパーク茂原火災 火災により施設が焼損したため、焼却ごみは2月1日から受け入れができなくなった。クリーンパーク茂原では宇都宮市と上三川町と石橋(下野市)から排出される月に約1万3400トンの可燃ごみのうち、全体の68%(約7割)にあたる約9150トンを処理しており、この分の搬入先の確保が必要になっている。 クリーンパーク茂原で処理してきた分は、宇都宮市が下田原町に保有するもう一つのごみ処理施設である「クリーンパーク下田原」で処理するが、それでも賄いきれないため2月7日に宇都宮市内と鹿沼市の民間施設2カ所で委託処理を開始し、栃木県内の他自治体などにも依頼し、1か月あたり約2000トンの外部処理を行うことにしている。今後、1か月あたりの委託処理量を3000トンまで増やす予定だが、それでも1カ月に処理できる量は約7250トン(1週間当たり約1812トン)にとどまる。処理しきれない可燃ごみは2月7日から、宇都宮市下横倉町にある最終処分場「エコパーク下横倉」に仮置きしており、2月9日までに約340トンが搬入された。2月18日までに、宇都宮市、鹿沼市、壬生町の民間施設と、鹿沼市の公共ごみ処理施設「環境クリーンセンター」と真岡市に位置する芳賀地区広域行政事務組合の公共ごみ処理施設「芳賀地区エコステーション」で委託処理をはじめ、1週間あたりの処理量は2650トンになっている。 委託処理をしてもクリーンパーク茂原で処理していた分のごみを処理しきれず、これまでのペースでごみ排出が続けば、焼却できない可燃ごみが増え続け、ごみ回収にも影響が出る恐れがあるため、2月9日、宇都宮市は市長の佐藤栄一名義で市民や市内事業者に対しごみ排出量の削減を求めた。内容は、宇都宮市のごみ焼却処理能力の約7割が失われる非常事態であるとし、生ごみなどを除く衛生上影響のないごみをできるだけ家庭や事業所に貯め置きごみ出しを極力控えること、生ごみの水分を減らすこと、資源物の分別を徹底すること、食品ロスの削減などを行い、ごみの排出量の5割削減を求めるものになっている。 文章: ごみ ごみ【塵・芥】 不必要になった物、用が済んだ物 (蔑称) 社会的に不必要または邪魔であると考え、人を見下げていう言葉 (東京式) ごみ [gm] (尾高型 [2]) IPA: [omji] (京阪式) ごみ 廃棄物 塵芥 くず、ごみくず ちり あくた ごみごみ 複合語:ごみ屋敷、ごみ当番、粗大ごみ、ごみ箱、ごみすて場、ごみ袋、資源ごみ、ごみ処理場、ごみ分別 語義1 英語: dust, garbage, trash タイ語: 中国語: (lj) 南語: 糞 (pn-s) 朝鮮語: (sseuregi) ノルウェー語: ブークモール: avfall 中性 フランス語: ordure 女性, dchet 男性 ポルトガル語: lixo ごみ 【五味】五つの味。 文章: りすぱ豊橋 豊橋市によるエコビレッジ基本構想に基づき、モデル地区整備の一環として整備された。資源化センターから発生する余熱などの資源エネルギーを利用している。 豊橋市初のPFI事業として建設・運営されることになっている。 「りすぱ」とは「りでゅーす(ごみ抑制)」、「りゆーす(余熱再利用)」、「りさいくる(スラグ再利用)」の「り」と、温浴施設の「すぱ」を合成した造語。 文章: 合併施行方式 一般的には、まず、公共事業者(国土交通省・都道府県・政令指定都市)が用地買収と建設工事の途中までを行う。その後、有料道路事業者(高速道路株式会社・地方道路公社)が公共事業者から事業の引継を受け、残りの建設工事と開通後の管理を行う。公共事業と有料道路事業との比率は、それぞれの道路や区間ごとに公共事業者と有料道路事業者との協議により決められる。通行料金による回収の対象は、有料道路事業者が行った建設工事費用と開通後の管理費用に限られる。そのため、有料道路事業の採算性を向上させることができ、早期の整備につながるとされている。 文章: 廃棄物 「固体廃棄物環境汚染防止法」では、廃棄物は「生活系ごみ」 「産業固体廃棄物」と「危険廃棄物」に大別される。実は2017年の全国代表人民大会にて、「ごみの分別処理制度を普及させる」ことが重要課題として言及されている。中国ではごみの分別が2018年から北京や天津、広州市など46の重点都市で全国に先駆けて試行、2019年から全国の市級自治体(日本の県に相当)及びそれ以上の都市で生活ごみの分別作業が全面的にスタートした。2020年末までに46の重点都市で分別処理の体制を整えるとしている。その中でも、「中国で最も厳しい分別規制」と言われている「上海市生活ごみ管理条例」が上海市で7月1日施行された。 文章: 姶良市 その後、建設計画に特に進展は見られない。汲み取り式便所がまだ多く見られるが、浄化槽の設置が進められている。汲み取り作業、ごみの収集・処理、火葬場の運営などは、合併まで姶良郡西部衛生処理組合が行っていた。加治木町、姶良町、蒲生町、溝辺町の4町で発足し、後に現在は鹿児島市の一部となっている吉田町が加入して運営されていた。その後平成の大合併の関係により、加治木町、姶良町、蒲生町の3町での組織となっていた。吉田町本城町で清掃工場を運営してきたが、老朽化により2007年4月に加治木町西別府に総工費25億5000万円で新施設の建設を開始し、2008年12月25日に火入れ式を行った。1日の処理能力37トンの焼却炉2基と処理能力8.5トンの灰溶融炉が設置されている。2009年4月から本運転となっている。この他、加治木町木田にし尿処理施設、加治木町西別府にごみ最終処分場、鍋倉に火葬場が所在する。 文章: 生ごみ 生ごみは、人間が何かを食べる際に必然的に発生してしまい、特に都市では人口の集中から、必然的に量も膨大なものとなる。この処分コストは自治体にとって大きな問題となっており、日本では自治体などが先導する形で生ごみ処理機の導入に補助金を出すなど、ごみの減量化に対する社会動向も見られる。 また、動物にとって、家庭などから排出された生ごみはまたとない餌になってしまうことがある。都市部においてはカラスが、ごみ集積場に大挙して訪れ、生ごみを食い散らかすことが東京都やその衛星都市といった大都市圏での社会問題にまで発展している。山間部においても熊や猪などが生ごみを餌にして、人里に出現する事例もある。同種の問題は野良猫に絡む事例でも見られる。 この生ごみ食害に関しては、都市部でのごみ排出ルールがしばしば守られなかったり、あるいは住人らが食料が豊富で手に入り易いために残飯が出易いといった事情から、可食部を多く残す生ごみが排出される傾向もあって、ごみ集積場近隣住人の感情を害する状態に発展するケースや、あるいは住民間の諍いの原因になることもある。こと新住民の流入の激しい地域での、古くからの住人との衝突の火種になるケースも散見される。この問題では、食い散らかされた生ごみが腐って悪臭を発するなど、深刻なケースもあり、この食害を解決するためにごみに食害避けのネットをかぶせるなど自衛する自治体・地域住民も少なくない。 文章: 暗渠集電方式 架線給電とは異なり、景観を損ねないので主に都市部で使用されてきた。給電用の第三軌条を地中に埋め込んだ方式で路面中央に幅・深さ60cmくらいの暗渠を掘り、内部に第三軌条を設置して敷石で蓋をする構造でロンドンやワシントンDC、マンハッタン島、ボルドー等の都市で使用された。設備の点検、補修に手間がかかり、平野部では雨天時の排水が流れ込むため排水設備が必須で次第に架線方式に置き換わった。 文章: ごみ箱 ゴミ箱に捨てる方式だと24時間365日いつでもゴミを捨てられる、カラスなどに荒らされることがないため衛生的であるほか、ダストボックスをユニック車で釣り上げて収集するため、自治体にとっても人手がかからずに効率よく収集できるなどメリットが多かったが、分別が徹底されない、周辺の自治体から越境してゴミが捨てられるなどの問題があり、全域に導入していた唯一の自治体である府中市も、2010年(平成22年)2月2日からダストボックスを廃止し、ゴミの有料収集に切り替えた。 現在のように収集車によるごみ収集制度が定められる以前の、昭和初期から30年代頃までは、家庭の前にコンクリート製もしくは木製のごみ箱が置いてあった。この箱の上蓋を開けてごみを入れていた。回収する際は、回収者が前面の蓋を開けてごみを回収し、大八車などで運んでいた。 文章: 福島第一原発事故による放射性物質の拡散 首都圏ではゴミの焼却灰について処分する場所がないことから、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県の一部の自治体ではDOWAエコシステムを通して秋田県大館市の花岡鉱山跡や鹿角郡小坂町の小坂鉱山跡地に埋め立て処理を行っているが、事故当時は焼却灰の放射線量を計測しておらず、薬剤処理のあとに汚染されたまま埋め立て処分されていることが7月になって判明した。 問題の発覚後、千葉県松戸市から搬入され埋め立てられた小坂鉱山跡地では、覆土・コンクリート・盛土・遮水シートなどによって対策が施されたが、定期的に行われる秋田県の放射線量の測定では2014年5月でも依然として放射性セシウムが放流水と排水汚泥から検出され続けている。 NHKのまとめにある観測点では、北は青森から南は静岡までの主に太平洋岸の都県で、3月15-16日と21-23日の2回、地上放射線量が大きく上昇したピークが観測された。 文章: 硫黄 硫黄山、那須岳、雌阿寒岳、九重山などの活火山ではこのような方法で硫黄採掘に従事する鉱山が点在していた。19世紀の生産方式はシチリア法(英語版)が圧倒的な主流であったが、深刻な環境汚染などの問題もあった。これとは別に、鉱床から得られる硫黄も存在しており、こちらは採掘・選鉱したあと、製錬所において焼き釜に鉱石を入れて硫黄分を溶出させていた。釜から抽出された硫黄は液体であり、これを型に流し込み冷却して円柱状の固体にして出荷した。焼き窯方式は亜硫酸ガスなどが発生するため、のちにオートクレーブを用いて高圧水蒸気に硫黄を溶け出させてこれを回収する方法に切り替わっていった。単体硫黄の産出については、古来からイタリアのシチリア島が有名である。ドイツ生まれのアメリカ人ハーマン・フラッシュが1891年に開発した、高温高圧の水 (165 °C, 2. 文章: 四日市ぜんそく 四日市市の石油化学コンビナートの建設は旧海軍燃料廠跡地に通産省の指導でイギリスのシェル=三菱系の石油関連資本に払い下げられた1955年にはじまり、昭和34年頃から第1コンビナートの本格的な操業が開始された。続いて昭和38年に大協石油・大協和石油化学・中部電力の第2コンビナートが操業を開始した。四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の『コンビナート』(企業集団)とは戦後に広まった新しい外来語で、当時(昭和時代)の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用された。 昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく」と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって『輝ける伊勢湾時代』を展望して『大四日市』を構想していた。四日市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した。 1963年に異臭魚の被害が拡大した事で「磯津漁民一揆」がおきる。国の黒川真武博士を中心に以下の数10人の一流の学者で調査団が構成された。2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地である四日市市の塩浜地区の調査をする。工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。 文章: 東京たま広域資源循環組合 東京たま広域資源循環組合(とうきょうたまこういきしげんじゅんかんくみあい)は、東京都多摩地域の25市1町で構成される一部事務組合。本部を東京都西多摩郡日の出町に置く。1980年11月、多摩地域における自治体25市2町(当時)が、一般廃棄物最終処分場の設置および管理を目的として「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」を設立。ごみ焼却灰をリサイクルしてセメントにするエコセメント化事業の開始にあたり、2006年4月「東京たま広域資源循環組合」に名称変更した。 多摩地域の自治体のうち、本部および処分場のある日の出町と、あきる野市、奥多摩町、檜原村は加盟していない。また日の出町の処分場に町内から出る廃棄物は搬入されず、これら4つの自治体は西秋川衛生組合を構成し、あきる野市内に所在する廃棄物処理施設および最終処分場へ搬入されている。西秋川衛生組合の清掃工場の一部は、東京たま広域循環組合からの補助金により整備された。 文章: ごみ収集 経済的な先進国における家庭ごみは、通常、ごみ箱やリサイクル用の回収箱に入れられ、ごみ収集車を使うごみ収集作業員によって集められる。 しかし、メキシコやエジプトなどを含め、多くの開発途上国では、道路脇に置かれたごみ箱やごみ袋は、住民がごみ収集作業員に連絡しなければ、回収されないままとなる。 メキシコシティの住民は、各地区を巡回して頻繁に停車するごみ収集車のところまで、ごみを持っていかなければならない。ごみ収集作業員は、鐘を鳴らしたり、場合によっては叫び声を上げたりして、ごみの受け入れが可能であることを知らせる。住民たちは列を作り、各自のごみ箱を作業員に手渡すのである。地区によっては、その際にチップが期待されていることもある。民間のごみ収集の下請け作業員が、ごみ箱をのせた台車を押し、鐘を鳴らし、呼び声を上げながら、最大一日あたり5回、地区内を回っている場合もある。こうした民間の下請け作業員たちは、給料をもらっているわけではなく、もっぱらチップの受け取りに依存して生き延びている。彼らは、集めたごみを、後でごみ収集車のところへ持っていく。