クエリ: 特定の政党や候補者に有利になるように選挙区を決めることを、これを行った19世紀のアメリカの政治家の名前にちなんで何という?
文章: ゲリマンダー 一選挙区から一人しか当選しない小選挙区制を採用している場合、特定の政党に投票する傾向の強い地区を分割し、別の政党に投票する傾向が強い選挙区にその分割した地区を吸収させることで、特定の投票を無効化することができる。ゲリマンダーは、主要政党が合意の下で互いにそれぞれの候補に有利になるよう選挙区を分割すること。これによって安定選挙区を作り出し、毎選挙における流動性を低下させることが企図されることがある。1812年、米国マサチューセッツ州のゲリー知事が自分の所属する政党に有利なように選挙区を区割りした結果、幾つかの選挙区が不自然な形となった。そのうちの一つがサラマンダーのような異様な形をしていたことから、ゲリーとサラマンダーを合わせた造語「ゲリマンダー」が生まれた(左絵参照:サラマンダーになぞらえられているエリアが一つの選挙区を構成する)。
文章: 1928年アメリカ合衆国大統領選挙 ティーポット・ドーム事件(公有地の油田利権を巡る癒着騒動)の記憶が薄れ、当時の経済的繁栄の中で、この年の大統領候補者選びは大騒ぎする価値がなかったので、ウィリアム・マカドゥーのような主要民主党指導者の大半は模様長めに安住していた。そうではなかったのが、過去2回指名候補になっていたニューヨーク州知事アル・スミスだった。党のボス達はあらゆる目論見や目的にも、また空虚な栄誉にもスミスがやろうということに賭けるほうが安全だと考えた。1928年の民主党全国大会は6月26日から28日にテキサス州ヒューストンで開催され、スミスが第1回目の投票で大統領候補に指名された。指導層は、スミスとは多くの点で政治的対極にあるアーカンソー州のジョセフ・T・ロビンソン上院議員を副大統領候補に指名するよう代議員達に求め、ロビンソンが副大統領候補に指名された。 文章: アメリカ合衆国大統領予備選挙 州法の規定から州ごとに投票日が異なり、早期に予備選が行われるアーリー・ステーツ(Early States:アイオワ州・ニューハンプシャー州・ネバダ州・サウスカロライナ州の4州)の結果は全体の予備選挙に大きな影響力を与えるとして注目されている。アイオワ州の党員集会が最も早く行われ、その1週間後にニューハンプシャー州の予備選挙が行われる。序盤で勝利した候補は資金集めや政治家からの支持取り付けに弾みがつき、知名度の劣る候補でも全米に名が知られることになるため、各候補は序盤戦に力を入れる。各州も自州の投票日を早めようとする一方で他州の抜け駆けを抑制しようとする駆け引きがあり、州が投票日を序盤に変更しても党の全国委員会の承認を得られず、懲罰として代議員の議席を取り上げられることもある。また、オハイオ州での勝敗は常に注目されている。理由は現在までの大統領選挙では、オハイオ州で負けた共和党の大統領候補で、大統領選挙に勝った者はいないからである。そして1900年以降の選挙で同州で負けた民主党の大統領候補で、大統領選挙に勝利したのはフランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、ジョー・バイデン の3人だけという結果からである。 多くの州で同一日に投票を行うことにより自らの州の重要性を増すこともできる。2月の(東部)同時選挙日(ジュニア・チューズデー)と3月の(南部)同時選挙日(スーパー・チューズデー)が大きく注目され、多くの場合、スーパー・チューズデーによって党の大統領候補が事実上決定する。なお東部及び南部というくくりは近年移ろいつつある。 有力候補の撤退や首位候補による代議員過半数の獲得により、後半の予備選挙は「消化試合」となることが多く、ほとんどの選出代議員が党大会での投票先をあらかじめ誓約している近年では終盤まで指名が確定しないケースの方がむしろ珍しい。 文章: 1896年アメリカ合衆国大統領選挙 1896年アメリカ合衆国大統領選挙は、1896年11月3日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙(第28回)。 共和党のウィリアム・マッキンリーが民主党のウィリアム・ジェニングス・ブライアンを破ったが、歴史家達はアメリカ史の中でも最も劇的な選挙戦の一つとなったと見ている。政治学では、1896年の選挙をしばしば再編成の選挙と見ている。マッキンリーは、実業家、専門家、熟練工場労働者および富裕な農夫を代表する連携を作り上げた。合衆国の北東部、中西部の北部および太平洋岸の州では最強だった。ブライアンは民主党、人民党およびシルバー共和党の候補者だった。南部、中西部の田舎およびロッキー山脈の諸州で最強だった。複本位制、金本位制、銀の自由鋳造および関税といった経済問題が重要だった。共和党の選挙対策本部長マーク・ハンナは350万ドルの予算に裏付けられた多くの近代的選挙技術を発明した。ブライアンより10倍もの金を遣った。民主党のブルボン民主党(実業家寄りの派閥、現職大統領グロバー・クリーブランドが代表者)との離別は、その後の16年間にわたる共和党のホワイトハウス支配の始まりとなり、それは1912年に民主党のウッドロウ・ウィルソンを選ぶことになった共和党の分裂まで続いた。しかし、ブライアンは選挙で敗北したが、その「素人」の連携が20世紀に入っても民主党の主潮となり、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ハリー・トルーマンおよびリンドン・ジョンソンと続くリベラルな経済計画で重要な役割を果たすことになった。 文章: カリフォルニア州の政治 2010年11月の選挙では選挙区の再編に関する多くの修正法案が問われた。2つの修正法案が住民投票に付された。修正第20号は修正第11号を拡張し、修正第11号による州議会選挙区に加えて連邦議会選挙区も引き直した。修正第20号は成立した。修正第27号は議員提案であり、修正第11号を廃案にするものだった。修正第27号は否決された。この2つの修正条項のタイミングは2011年に向けて選挙区再編のために重要である。この新しい仕組みの影響度は予測できないが、選挙区再編で現状を変える可能性がある。 2010年初期の選挙で出された別の修正条項第14号は成立し、非政党包括予備選挙を創設した。これによれば予備選挙の上位2人の候補者が党派によらず一般選挙に進出することができ、有権者はどの候補者にも投票できる。これは政党力による行き過ぎを弱めることが期待されている。以前の選挙規則では、予備選挙の投票者が政治的な極論について活発で感情的になる傾向があるので、二大政党で指名された候補者は極論に走る傾向があった。大きな選挙区があると、非政党(大半は浮動票)の有権者が「中道」に向かうために、ある理論で中庸な候補者が当選する可能性が高い。上記の選挙区再編修正条項と組み合わせれば、予期せぬ効果が現れる可能性があり、ある選挙区では一般選挙で2人の民主党員あるいは2人の共和党員が争う可能性も同意されている。理論的に一般選挙で同じ党の候補者が立った場合に、より中庸な候補者が当選する可能性が高い。 オークランド市は以前から選好投票(優先順位をつける投票)を採用しており、最初に2位となった候補者が最終的には11%上乗せして、最初は1位だった著名なプロの政治家を破り当選するという興味有る結果が得られている。このような選挙法が自治体の間に広まる可能性があり、第3政党候補者に期待を抱かせるものになっている。オークランド市で当選した者は「第2の選択肢」に選ばれるような運動を行った。政治的な実験をするカリフォルニアの傾向が有れば、このような方法がより大きな賛同を得られるかもしれない。 文章: 比例代表制 2016年に結党した民進党では旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法第99条の2の規定により改選まで国会議員職を維持したまま民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名は共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定(党規約附則2条2項)により、2019年9月まで小野ら5名は無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされたが(政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない)、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された。 参議院選挙区(旧地方区)における一票の格差の問題から2つの参議院合同選挙区が創設されたことにより、参議院に選出されない可能性がある県の代表者を参議院に確実に輩出することを意図した自民党の意向が国会で反映されたことにより、2019年7月の第25回参議院選挙から参議院比例区で政党等の判断で拘束名簿式の「特定枠」として設定することが可能となり(なお、特定枠に掲載された候補者は候補者名を冠した選挙運動を行うことができず、特定枠に掲載された候補者は政党票としてカウントされる)、これによって参議院比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。なお、この参議院比例区の特定枠は「候補者とする者のうちの一部の者」と定められており具体的に何人までという規定はなく、1人を除いて特定枠とすれば、全候補者に順位付けするという事実上の厳正拘束名簿式にすることも可能である。 欧州議会選挙法では比例代表制が選挙の原則の一つになっている。しかし、欧州議会選挙法は選挙制度の大枠のみを定めるだけで、各加盟国が個別の欧州議会選挙細則を定めているため国ごとに比例代表選挙の方法は異なる。 文章: ニューハンプシャー州 コーアス郡のディックスビルノッチやキャロル郡のハーツ・ロケーションはこの規定を実行してきた。ディックスビルノッチとハーツ・ロケーションが、大統領予備選挙と本選挙でニューハンプシャー州でもアメリカ合衆国でも最初に投票される場所となっている。その他党派選挙で選ばれる役人候補の指名は別の予備選挙で行われる。大統領選挙のサイクルの中で、州内で行われる2つめの予備選挙である。ゴフスタウンにあるセントアンセルム・カレッジは、マンチェスター・ボストン地域空港に近いために、政治家にとって、また全国的な大統領候補討論会にとって、人気のある選挙運動地点となってきた。過去のニューハンプシャー州は共和党員に投票することが多かった。1856年から1988年の間の大統領選挙で、民主党員を選んだのは6回きりである。 文章: 無所属 アメリカの政党は日本など他国と比較して党議拘束がない場合が多いなど緩やかな組織であり、大多数の政治家は二大政党制の枠内で活動している。予備選挙の結果等により政党による候補者指名を受けられなかった候補が、無所属(independent)として出馬することは可能だが、それによって当選することは稀である(例 ジョー・リーバーマン)。大統領選挙は、ある州に支援組織がない候補はその州での選挙人獲得ができない仕組みであるため、無所属候補にとって大変不利である。例外的にロス・ペローは1992年の大統領選挙で無所属から出馬して各州に支持組織を形成し、一時は世論調査で二大政党候補と互角な支持を得たものの、結局選挙人は一人も獲得できなかった。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではエヴァン・マクマリンが無所属候補として立候補していた。 文章: 世襲政治家 世襲政治家は、日本では長らく与党として政権を担当し、権力に近い立場にあった保守派、即ち自由民主党に多いが、日本社会党・民社党などにも若干の例が見られる(自民党は小泉政権下で安倍晋三幹事長が候補者公募制度を導入し、公認候補者の選定過程に変化が見られたが、公募による候補者選定はあくまで補完的役割にとどまり、同じ新人であれば世襲候補者が優先的に公認を獲得する)。社会党では河上丈太郎、松本治一郎、江田三郎、山花秀雄、横路節雄などの幹部の実子・養子が政治家となっており、社会党から分裂した民社党や社会民主連合にも世襲政治家が存在した。また新自由クラブは幹部のほとんどが国会議員・地方議員を父に持つ世襲政治家であった(このことを理由に「新自由クラブは長持ちしない」と結党時に指摘した議員もいた。詳しくは中村寅太の項を参照)。自民党以外の政党にも世襲政治家は存在しており、民主党ではかつての最高幹部である鳩山由紀夫・小沢一郎・羽田孜はいずれも世襲政治家であった。一方、公明党と日本共産党には世襲政治家はほとんど存在しない。日本共産党は「“三バン”を受け継がない地方議員と国会議員では世襲とはなり得ない」と定義しており、共産党候補者の選挙費用は全額党が負担し、引退者が後継を指名したりもしないため、世襲国会議員は共産党にいないとする。また母川田悦子(2000年から2003年まで衆議院東京都第21区選出議員)の落選から4年後に当選した川田龍平(2007年から2013年まで参議院東京都選挙区選出議員、2013年から参議院比例区選出議員)も、世間的には母親より息子が先に知名度が高く注目を集めていた点はあるが、母親が国会議員であったことや選挙区が重複していたことや母親の秘書を務めていたことから川田も世襲政治家に入っている。 同一選挙区における世襲候補は「三バン」を保持し、他の新人候補と比べて有利に選挙戦に臨む条件が揃っているため、当選後は地盤固めをすることで次の選挙戦を有利に進めることが可能である。また引退に伴う世襲の際に、資金管理団体を非課税で相続できることも問題視されている(他の民間団体の資本金相続は相続税の納税対象に該当する)。 同一選挙区に複数の公認希望者が存在する場合は分裂選挙になることもある。後継者指名前に政治家が死亡した場合の弔い選挙においては分裂選挙が起こりやすい。例えば中川一郎が急死した際には、息子の中川昭一と秘書の鈴木宗男の分裂選挙になっている(当時は中選挙区制であったため結果的には両者とも当選)。 文章: 泡沫候補 地域政党、あるいは(本来は全国政党だが)特定の地域で勢力を維持している政党の場合は、その地域内では独自の党名で報じられるが、全国的には諸派扱いされることもある。前出の新党大地(北海道)や、沖縄社会大衆党(以後「社大党」、沖縄県)が代表例である。たとえば、社大党は地元紙では県議会の勢力を基準に社会民主党・日本共産党・公明党に次ぐ政党として扱われるが、全国的には「諸派」扱いされることが多い。 社大党が無所属として東京都に候補者を立てた第19回参議院議員通常選挙では、全国紙の判断は分かれ、有力候補と扱ったマスコミもあれば、泡沫扱いしたマスコミもあった。また、選挙前まで議席を持っていた、第二院クラブが推薦を決めた後に、有力候補に格上げしたマスコミもあった。 このような「泡沫候補」を意図的に無視、排除するマスコミの報道姿勢について「泡沫候補」とされた側は、意に介さない候補者がいる一方、政治的立場や思想を超え、主としてマスコミ批判の文脈から否定的な反応を示す候補者も少なくなく、中には公職選挙法・放送法に抵触していると主張し抗議活動を行ったり、法的手段に訴えた候補者も複数いる。 文章: 赤い州・青い州 アメリカ大統領選挙の一般投票(大統領選挙人選出選挙)では、州の全ての選挙人議席を、その州で最多得票の候補陣営が総取りする勝者総取り方式により決定する州がほとんどである。そのため選挙報道では各候補に割り当てられた色により、各州を塗りつぶした地図で選挙結果が報じられてきた。ただ、20世紀末までは必ずしも色割り当ては固定されておらず、民主党候補が勝利した州を赤、共和党候補が勝利した州を青で示すことも普通に行われていた。例えば1996年大統領選挙では、CNN、CBS、ABC、ニューヨーク・タイムズが現行の配色で報道する一方、タイムとワシントン・ポストは民主党候補の勝利した州を赤、共和党候補の勝利した州を青で示していた。しかし、共和党ブッシュ候補が勝利した州を赤、民主党ゴア候補が勝利した州を青として主要メディアの報道番組が共通して色分け表示した2000年大統領選挙の結果確定が遅れ、投票から35日後の確定までの間にこの色分けの図が報道で何度も用いられたことから、共和党・民主党を支持する州をそれぞれ赤い州・青い州と呼ぶようになった。以降は両党をこの色分けで表記することが定着している。 歴史的に、保護貿易主義と自由貿易主義の是非や、奴隷制や人種差別とそれに対する連邦政治による是正の是非に関して、南北州間が激しく対立したが、1970年代以降小康状態にあった。しかしこの2000年大統領選挙に関する紛争を契機に、保守とリベラルの対立激化とその地域性が、かつての南北戦争以来の南北対立の再現のごとく注目されることになった。 同じ州内でも、都市部は民主党、都市近郊から農村部にかけては共和党を支持する傾向もあり、郡ごとに赤い郡・青い郡 (red county, blue county) と色分けすることもある。 文章: 1877年の妥協 歴史家の中には、南部の民主党員が議事妨害しないように約束したことは、妥協ではなく、既定の結論だったと論じる者がいる。アラン・ペスキンは、ウッドワードの解釈がほとんど普遍的に受け入れられるが、全ての条件が実行されたわけではなかったので、妥協と呼ぶべきではないと言っている。別の歴史家は、共和党が民主党の支持を得るために、南部の黒人を捨てて、人種差別者の民主党支配に任せたと論じている。いずれにしても、レコンストラクション時代が終わり、南部では民主党の圧倒的優位な体制が固められた。共和党政権に代わってリディーマーの政権が登場した。1877年以降、南部では白人優位によって連邦政府役員の選挙では民主党員に投票することとなり、ソリッドサウス(英語版)と呼ばれた。この傾向は1966年まで90年間近く続くことになった。 文章: 日本における選挙運動 日本における選挙運動(にほんにおけるせんきょうんどう)とは、日本の公職選挙法上、特定の選挙につき特定の候補者または特定の立候補者予定者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為をすることと一般に解されている。 一般的な意味では選挙運動における活動は政治活動に含まれるが、日本の公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に区別して異なる規定を置いているため、公職選挙法上の政治活動は「広義の政治活動の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為」をいう。公職選挙法では選挙運動と政治活動を区別しているため、政治活動に選挙運動の意味を含む条文には個別に明記されている(公職選挙法28条の2)。 日本の選挙では、選挙ごとに選挙運動期間が決められていて事前運動は禁止されており、選挙運動は選挙運動期間内(選挙の公示日又は告示日に候補者が立候補の届出をした時から投票日の前日までの間)にのみ行うことができる(公職選挙法129条)。 文章: アイオワ州 党員集会は選挙年の1月に家庭であるいは公共の場に集まった人々が候補者を選ぶものであり、予備選挙で行われるように秘密投票を行うものではない。国内、海外のメディアが、全国的な候補者選びの始まりであるアイオワ州の党員集会に大きな関心を寄せ、それが州選挙民の動機付けになっている。候補者選びに出馬する者は、州内99郡のそれぞれで有権者に訴えるために大きな労力を使うことになる。19世紀にアイオワ州は人種差別特に教育での差別に対する禁止条項を法制化した最も初期の州だったが、20世紀に入っても完全な平等化の歩みは鈍かった。1839年7月、アイオワ州最高裁判所の「ラルフに関する事件」判決で、ラルフという奴隷が、アイオワの土を踏んだ時に自由人となると裁定した。これは南北戦争終結の26年前のことだった。 文章: 南部戦略 戦略には、民主党の候補者を寛容な自由主義者として描くことが含まれた。共和党はそれによって、テネシー州のアルバート・ゴア・シニアとメリーランド州の上院議員のジョセフ・D・タイディングスを解任することに成功した。しかし、地域全体では、最終的な結果として、南部の共和党の議席がわずかに失われた。1970年の地域の注目は、ニクソンが第5巡回区控訴裁判所の最高裁判所の裁判官であるフロリダ州のG・ハロルド・カーズウェル裁判官を指名したときに上院に集中した。カーズウェルは特筆すべき実績もない北フロリダ出身の弁護士だったが、ニクソンはこの地域を共和党に向けて動かすという彼の「南部戦略」を支持するために南部人と「厳格な構築主義者」を必要とした。カーズウェルは上院のリベラルなブロックによって反対票を投じられ、反発を引き起こして多くの南部の民主党員を共和党員に押し込んだ。 文章: 1912年アメリカ合衆国大統領選挙 かくして集会議長のルートの支持もあり、タフトの支持者がルーズベルトの支持者を上回った。集会は現職のタフトを大統領候補に、やはり現職のジェームズ・S・シャーマンを副大統領候補に指名した。シャーマンはリチャード・メンター・ジョンソン以来となる候補に再指名された副大統領となった。共和党の進歩派はシカゴで再結集し、国民進歩党の結成を承認した。その夏遅くに正式に発足した時に、新しい進歩党はルーズベルトをその大統領候補に、カリフォルニア州出身のハイラム・ジョンソンを副大統領候補に指名した。ルーズベルトは記者の質問に答えて、「ブル・ムース」のように強く感じると言った。このことから「ブル・ムース党」と呼ばれるようになり、進歩党は連邦規制の増加と通常の人々の福祉保護を公約した。この党を財政的に支えていたのは、出版者フランク・マンジーと銀行家J.P.