クエリ: 大正時代に起こった護憲・普通選挙運動のことを、「民主政治」という意味の英語を用いて何というでしょう?
文章: 大正デモクラシー 大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)とは、日本で1910年代から1920年代(概ね大正年間)にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』(1954年)がこの言葉の初出である。 何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。 「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間も幾つかある。
文章: 普選運動 第45議会下の1921年(大正10年)12月26日には野党憲政会と国民党が統一普選案を提出した。1923年(大正12年)9月2日発足の第2次山本権兵衛内閣は普選実施をほぼ決めていた。1924年(大正13年)1月7日発足した清浦奎吾内閣による超然主義内閣が最後の一押しとなり、1924年5月10日、第15回衆議院議員総選挙では与党政友本党に対し野党三派が勝利した。9月4日、政府と与党3派の普選連合協議会は、普選法案大綱を決定した。1925年(大正14年)2月13日、枢密院は普通選挙法案にかんし政府との妥協が成立。2月22日、普選および貴族院改革断行国民大会が国技館で開催。3月2日、衆議院で普通選挙法案(衆議院議員選挙法改正案)を修正可決。3月26日、貴族院で、修正可決。3月29日に両院協議会案が成立、改正衆議院選挙法(普通選挙法)が可決成立した。 文章: パリ・コミューン 第二帝政は成人男子選挙権にもとづく民主制に基礎を置いていたが、議員就任には反動的な内容の1852年憲法を下敷きに作られた帝国憲法への宣誓が必要で、実質的に皇帝の臣下を民選しているという程度のものであった。第二帝政期の政治の実態として、皇帝の権限が非常に強く、大臣の任命から行政官任用にいたるまでの人事権が皇帝に集中、皇帝専制政治の色彩を帯びたものであった。ただ1850年代は西ヨーロッパ諸国の安定の時代であったことから時代の追い風を受けていたため、反動政治に対する国民の反発も少なかった。ナポレオンは即位当初は非常に意欲的で、積極的に自由主義政策を展開し、1860年には英仏通商協定(英語版)を締結した。この貿易自由化政策の結果、フランスでは農産物の輸出が増加して農民の生活は向上に向かっていた。 文章: 国体 民主主義的政治の内容をなしております自由の尊重、人権の擁護、平和の愛好、人民の福祉というようなことは、従来我が皇室におかせられまして不断に御軫念あそばされてまいりましたことであり、この意味におきまして民主主義の理想は我が国体と決して矛盾することはないと考えます。〔...〕なお公民教育の振興により道徳と秩序を尊重する精神を徹底せしめ、また歪曲されない真実に基づいた国史の教育により、さらに従来のような偏狭でない健全な国家意識を涵養することにより国体護持の目的を達することが出来るのではないかと存じます。 12月15日にGHQは神道指令を発し、『国体の本義』や『臣民の道』やその類書を禁止する。文部省は既に『臣民の道』を絶版廃棄を表明していたが、『国体の本義』についてはその改訂に言及しながらも何も措置を取っていなかったことが、GHQによる禁止処分を招いたのである。 また、神道指令では「大東亜戦争」「八紘一宇」という用語の使用も禁止されたが、草案段階ではさらに「国体」の語も禁止される予定であった。すなわち 公文書において「大東亜戦争」「八紘一宇」「国体」なる用語、乃至その他の用語にして日本語としてその意味の連想が、国家神道、軍国主義、過激なる国家主義と切り離し得ざるものは、これを使用することを禁止する。しかして、かかる用語の即刻停止を命ずる。 文章: 護憲運動 そして20日、三党の幹部の会合にて、以下の盟約が結ばれた。 護憲三派は、関西で憲政擁護大会を開いて演説を行なうなどして大衆からの支持を呼びかけるなど、盛んに運動する。加えて、貴族院内部でも、出身母体の研究会から3名を入閣させた清浦首相に対して、他会派からの批判が湧き起こっていた。更に、当初は任期満了選挙を想定していた清浦内閣が、政友本党結党直後に解散に踏み切ったことから、選挙管理内閣としての立場を逸脱して、研究会と政友本党の支持を背景に長期政権化を狙ったものとされて、世論の硬化を招いた。このため、この解散は「懲罰解散」ないし「清浦クーデター」の名称で呼ばれるようになる。さらに、選挙の投票日は、前年の関東大震災による選挙人名簿の損傷によって延期されたが、その間に清浦内閣が護憲三派の選挙運動の妨害を図ったことから、国民各層の憤激を招いた。 そして5月10日に行なわれた第15回衆議院議員総選挙の結果、護憲三派からは286名(憲政会152名。政友会102名。革新倶楽部30名)らが当選する。これに対して清浦内閣を支持していた政友本党は111名が当選したにとどまり、護憲三派の圧勝に終わった。6月11日、第一党総裁の加藤高明に内閣組閣の大命が下り、加藤高明内閣が発足(政友会から2名、革新倶楽部から1名入閣)。高橋内閣いらい2年ぶりに政党内閣が復活した。 文章: ザウアーラント ドイツ帝国の時代に、特にヴストファーレン公領の西部(ネーハイム、ヒュステン、ズンデルン、ヴァールシュタイン)では、経済・社会構造をメルキシェス・ザウアーラントの発展と歩調を合わせていたが、文化や信仰の面では大きな違いがはっきりと存在していた。これは特に政治状況の面で明らかであった。メルキシェス・ザウアーラントではプロイセン流の自由主義と保守が長年にわたって強い政治権力を有していた。1849年の「イーザーローン蜂起」の間もそれは同じであった。さらに1860年代にはすでに社会運動が行われていた。1870年代に社会運動を旧ケルン領ザウアーラントにも広げようとする試みは酷い失敗に終わった。その原因は、ここでは遅くとも文化闘争以降、ほとんど全ての住民グループが何十年にもわたって中央党に投票していたことであった。社会グループ間の政治的対立は、ここではもっぱらカトリックの環境内でなされていた。事実上20世紀になって以後初めて社会民主主義がわずかばかりの広がりを獲得し、ザウアーラント東部の工業地域でも地歩を得た。 ドイツ全土でそうであったように、ザウアーラントのプロテスタントが主流の地域における国家社会主義の成功は、カトリックが主流の地域のそれよりも大きかった。1933年3月のドイツ国会議員選挙で NSDAP は、イーザーローン郡では約 40 % の票を獲得し、大きな差をつけて最多得票政党となったが、オルペ郡やメシェデ郡における得票率は、常に有力であった中央党よりもかなり少なかった。しかし、工業が盛んで福音主義が優勢なリューデンシャイトで組織された労働者組織は、国家社会主義に対する有効なカウンターウェイトを形成していた。1933年まで、NSDAPの選挙結果は全国平均および SPD と KPD の両労働者政党の合計を、ともに大きく下回った。 国家社会主義の独裁制時代、ザウアーラントは南ヴェストファーレン大管区(ドイツ語版、英語版)に属した。これはおおむねアルンスベルク行県の領域にあたる。1928年から1941年までこの大管区の指導者はヨーゼフ・ヴァーグナー(ドイツ語版、英語版)であった。1933年から1945年までの強制的同一化の結果、地域の歴史的側面は全般的な発展の陰に置き去りにされた。明らかな違いは、おそらく、抵抗運動の領域に見られた。メルキシェス・ザウアーラント周辺では主に共産主義や社会主義の労働者が抵抗運動に参加したが、東部地域の批判は主にカトリック陣営から起こった。それ以外、強制的同一化の実践や、政治的・民族主義的迫害については、全般的な傾向と違いはなかった。 文章: 民主政 民主政の概念が広く肯定的な意味合いで使われるようになったのは、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが、三国協商がアメリカと同様民主政の国であり、世界の恒久平和のため権威主義の国であるドイツを打ち破る必要があるとして、第一次世界大戦に参戦を決意を表明した1917年4月に行った演説がきっかけである。戦争と新聞によって新しい民主政の概念が広まっていったのである。 文章: マニフェスト 現在、日本においていわれる選挙公約としてのマニフェストは、このイギリスの19世紀以来の政治慣行を参考にしたものである。しかし、イギリスにおけるマニフェストには数値目標や財源が詳しく記載されていると言う理解は誤りであるとの見解もある。イギリスなどの議会選挙では "party manifesto"(または "the manifesto of a party")、アメリカ合衆国大統領選挙では "party platform" とも呼ばれる。なお選挙公約に限らず、マニフェストの用語を使用した世界的に著名な例には以下がある。 文章: 治安維持法 また、1923年(大正12年)に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令・治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件(大正12年勅令第403号)も前身の一つである。これは、治安維持法成立と引き替えに緊急勅令を廃止したことで、政府はその連続性を示している。 1925年(大正14年)1月、日ソ基本条約が締結されソビエト連邦との国交が樹立されたが、加藤高明内閣(護憲三派内閣)で司法大臣の横田千之助が2月4日に急逝した。その後任に小川平吉(取締法推進派)が就任し共産主義革命運動の激化の懸念などをもって治安維持法の制定を推進し、4月22日に同法が公布、同年5月12日に施行された。 普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから、「飴と鞭」の関係にもなぞらえられ、成人男性の普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など、治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法は即時に効力を持ったが、普通選挙実施は次の総選挙の1928年となった。 法案は過激社会運動取締法案の実質的な修正案であったが、過激社会運動取締法案が廃案となったのに対して治安維持法は可決した。奥平康弘は、治安立法自体への反対は議会では少なく、法案の出来具合への批判が主流であり、その結果修正案として出された治安維持法への批判がしにくくなったからではないかとしている。 文章: 政権交代 1889年(明治22年)の大日本帝国憲法 (明治憲法) 制定で1890年(明治23年)から帝国議会が設置されたが、政府は当初議会の多数を占める民党に対して超然主義をとっていた。しかし日清戦争で政府と民党の協力関係が成立したのをきっかけに流れが変わり、1898年(明治31年)には自由党と進歩党が合同して憲政党を結成。超然主義内閣の限界を感じ、政党内閣を推進するようになっていた伊藤博文の推挙で日本最初の政党内閣の「隈板内閣」が誕生している。 憲政党が自由党系の同名の憲政党と進歩党系の憲政本党に分裂した後、1900年(明治33年)に前者は伊藤博文を党首とする立憲政友会を結成し、後者の憲政本党は1910年(明治43年)の立憲国民党、1913年(大正2年)の伊藤の政敵の桂太郎が創設した立憲同志会、1916年(大正5年)の憲政会を経て、1927年(昭和2年)に立憲民政党となった。明治末年まで、政友会の西園寺公望内閣と立憲同志会の桂内閣との間で政権交代が繰り返された。さらに明治末から大正初めと大正末の二度の護憲運動で絶対主義的官僚制が後退して政党政治が促進され、政友会と立憲同志会→憲政会(民政党)の二大政党制による政党政治の基礎が作られた。 1924年(大正13年)に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開した。解散後の総選挙で圧勝して護憲三派内閣を成立させ、これ以降政党政治の時代が始まり、衆議院の第一党が政権を担当し、それが総辞職した後は第二党に交代するという「憲政の常道」が慣例として成立し、それに伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた。 文章: 民主憲法争取国民運動本部 1986年5月の「5・3仁川事態」で新韓民主党(新民党)と運動陣営の共闘関係が崩れ、全斗煥政権による弾圧に直面した民主化のための国民連絡機構(民国連)は実質的な活動に困難を生じるようになってきた。こうした中で運動陣営は、従来の民国連や宗教運動団体などの在野団体と野党、民主化推進協議会(民推協)を網羅した国民戦線的な組織を結成する必要を痛感し、1987年5月27日に民主憲法争取国民運動本部を結成した。 発起宣言文において「民主化はこの地で誰もが拒絶することの出来ない滔々たる歴史の大勢となった。今や我々は、これまで孤立分散的に行なわれてきた護憲反対民主化運動を一本の太い奔流と無し、国民の中で拡大発展させるべく意思を結集できた」とアピールした。 1987年1月の朴鍾哲拷問致死事件、4月13日に全斗煥大統領が自身の任期中における改憲を否定する声明(4.13護憲措置)で、政府に対する国民の反発が強まり、民主化を要求する声が強まる中で結成された国本によって6月10日の「汎国民糾弾大会」、6月18日の「催涙弾追放の日」、そして「6・26平和大行進」など、全国民的規模の反独裁国民運動が組織され、運動の規模を拡大させていった。こうして日に日に民主化運動が拡大していくことに危機感を抱いた執権勢力に6・29宣言を発表して、大統領直接選挙制への改憲と民主化のための様々な措置の施行を約束させることに繋がった。11月5日、国本全国総会で組織名称を「民主争取国民運動本部」()に変更した(朝日新聞11月6日付7面)。 文章: 近代から現代にかけての世界の一体化 1924年清浦奎吾内閣が成立すると護憲三派は第二次護憲運動を進め、加藤高明を首相とする護憲三派による政党内閣が復活し、幣原喜重郎による協調外交と軍縮政策を進め、1925年、普通選挙が実現した。その結果、25歳以上の男性には、納税額に関係なく選挙権があたえられ、約300万人だった有権者は4倍の約1,200万人に増大した。この結果、政治の民衆化は進展したが、女性の参政権は認められなかった。 1927年、第1次若槻禮次郎内閣の大蔵大臣片岡直温の失言により、金融恐慌が発生したため、後を継いだ田中義一内閣の蔵相、高橋是清はモラトリアムを発動し、事態の収拾を図った。銀行の倒産が相次いだため、預金が三菱・三井・住友といった財閥に集中していくようになった。 この時代にはまた、女性の職場進出が進み、都市問題・住宅問題・労働問題が生ずるとともに義務教育就学率が99パーセントをこえ、高等教育も充実して知識層が増大し、社会における中間層が形成された。ラジオ放送が開始されるなどジャーナリズムがさらに発達、また、大衆雑誌、文庫本、円本などがさかんに出版され、日本でも文化の大衆化がすすんだ。 文章: 資本主義・社会主義・民主主義 シュンペーターの民主主義論の背景には、社会主義国家の台頭と民主主義の没落が現実問題として議論された時代背景がある。当時、社会主義国家の下で行われる民主主義は人民の意志が実質的に表明されるため、資本主義下の民主主義よりも高次元な民主主義であるという議論があった。シュンペーターの民主主義論は資本主義と民主主義を切り離し政治体制の民主的性格を明確化したこと、つまり自由や平等という理念ではなく、代表を選出する選挙という制度として民主主義を定義したことである。しかし、政治エリートによる大衆の支配を制度化する「競争的民主主義」の理論は、参加民主主義や熟議民主主義の立場からよく批判される。 文章: ヤン・ナイン・トゥン (1970年生) 1970年9月30日、父ウ・ミン・ソー (U Myint Soe) と母ドー・ミャー・イー (Daw Mya Yee) の間にカヤン村(ビルマ語版、英語版)で生まれる。 1987年1月、ビルマのネ・ウィン政権と同様に軍人出身の盧泰愚大統領が軍事独裁体制を敷いていた大韓民国で、民主化を求める学生運動家の朴鍾哲が警察から拷問を受けて殺害された。続く4月13日の4・13護憲措置(朝鮮語版)や、先の朴鍾哲殺害に対する抗議活動をしていた学生運動家の李韓烈が自称「治安部隊」の戦闘警察に殺害された事件などが導火線となって、ソウル特別市を中心に韓国各地で6月民主抗争が巻き起こり韓国は軍事独裁体制を民主的に打倒することに成功した。 韓国が民主化を勝ち取った翌年の1988年、ビルマでも学生運動家と自称「治安部隊」の闘争から軍事独裁体制打倒と民主化を求める運動が巻き起こり、8月8日には当時の首都ラングーン(現・ヤンゴン)を中心にビルマ各地で数十万人がゼネストに参加するに至った(8888民主化運動)。 文章: 硬性憲法 もしイギリスが連邦となる場合(現在の英連邦がアメリカ合衆国のようになるか、あるいはスコットランドなどが連邦の州となる場合)には、硬性憲法が作られ、イギリスの議会の権限が弱まり、(主権の)一部については連邦に従うことになると予測された 。新しい国でフレキシブル・コンスティチューションが生まれるのは、一つは、フレキシブル・コンスティチューションを持つ国が分裂するときで、かつ、それに執着するとき。あるいは革命などで、自然に政府ができあがるときである。 文章: 民主運動 (日本) 民主運動とは、アジア太平洋戦争後、ソ連による旧日本軍人及び民間人などのシベリア抑留時、抑留者間で発生した一連の思想運動、批判糾弾を中心とした活動。民主化運動ともいう。