クエリ: 19世紀後半に南アフリカでダイヤモンドや金の採掘を独占し巨大な富をなし、「アフリカのナポレオン」と呼ばれた、イギリスの植民地政治家は誰?
文章: 南アフリカ共和国 18世紀末には金やダイヤモンドの鉱脈を狙ってイギリス人が到来した。ボーア人とイギリス人は対立し、フランス革命戦争中の1795年にイギリスのウィリアム・ベレスフォード(英語版)将軍がケープタウンを占領した。 ナポレオン戦争終結後、19世紀初頭にケープ植民地はオランダからイギリスへ正式に譲渡され、イギリス人が多数移住した。イギリスの植民地になり英語が公用語となり、同国の司法制度が持ち込まれるなどイギリスの影響が強まった。イギリス人の増加とともに英語を解さないボーア人は二等国民として差別され、自らをアフリカーナーと呼ぶようになった(以下ボーア人をアフリカーナーとする)。1834年12月1日にイギリスが統治するケープ植民地内で奴隷労働が廃止されると、奴隷制に頼っていたアフリカーナーの農業主はこの奴隷制度廃止措置に反発し、1830年代から1840年代にかけてイギリスの統治が及ばない北東部の奥地へ大移動を開始した(グレート・トレック)。アフリカーナーはバントゥー系のズールー人やンデベレ人、スワジ人、ツワナ人など先住アフリカ人諸民族と戦いながら内陸部へと進み、ナタール共和国(1839年建国)や、トランスヴァール共和国(1852年建国)、オレンジ自由国(1854年建国)などのボーア諸共和国を建国した。しかし、セシル・ローズに代表されるように南アフリカ全土を領有することを求めたイギリスとの対立から2度にわたるボーア戦争に発展し、第一次ボーア戦争ではアフリカーナーの両国がイギリスを退けたが、第二次ボーア戦争(1899年 - 1902年)では敗北し、それらもすべてイギリスの手に落ちた。アフリカーナーのみならず、独立していた先住アフリカ人諸民族のアフリカーナーとイギリス人双方に対する抵抗も続いたが、1879年のズールー戦争のように抵抗した民族は全て敗れ、南アフリカはほぼ完全にイギリスに支配された。 1910年5月31日に、ケープ州、ナタール州、トランスヴァール州、オレンジ自由州の4州からなる南アフリカ連邦として統合され、イギリス帝国内のドミニオン(自治領)としてアフリカーナーの自治を確立した。翌1911年には、鉱山における白人・黒人間の職種区分と人数比を全国的規模で統一することを目的とした、白人労働者保護のための最初の人種主義法である「鉱山・労働法」が制定された。それからも人種差別法の制定は続いた。
文章: アルゼンチン経済の歴史 バルトロメ・ミトレのような最初期のアルゼンチン人の歴史家は、この自由貿易の起源をマリアーノ・モレーノが書いた経済報告である『アセンダードとは何か』(La Representacin de los Hacendados)に求めている。しかし現在では、アポダカ・カニング条約(1809年)に結実したような、イギリスとスペイン間の包括的な交渉の結果だと考えられている。副王であったブエノスアイレスのバルタサール・イダルゴ・デ・シスネロスの失脚も、この流れの中に位置付けられる。 ラテンアメリカの他の地域に比べると、アルゼンチン経済の発展に奴隷が果たした役割はほとんどないといってよい。これは、労働者として大量の奴隷を必要とする、金の採掘や砂糖プランテーションといった産業が存在しなかったことが大きい。例えばブラジルは18世紀には250万人ものアフリカ人を輸入していたが、17世紀から18世紀にかけてブエノスアイレス港に到着したアフリカ人は10万人ほどと推測されていて、それもほとんどがパラグアイ、チリ、ボリビアに連れていかれた。 植民地時代、畜産のための牧場は18世紀の半ばごろまでに整備されていった。1776年にブエノスアイレスを首都とするリオ・デ・ラ・プラタ副王領の成立とともに、この地域は著しい速度で発展し、スペインと植民地間の「自由かつ保護的な」貿易を可能にする、1778年の自由貿易法のもとで合法的な貿易が規模を拡大した。しかしこの自由貿易体制はナポレオン時代に崩壊して、再び密貿易が横行するようになった。 文章: ポルトガル海上帝国 1488年にアフリカ大陸南端に到達したポルトガルは東洋の香料貿易独占とキリスト教布教を目的としてインド洋に進出、沿岸各地に拠点を築いてムスリムと戦い、インド洋の覇権を握った。このため、エジプトのマムルーク朝などイスラム勢力から香料を仕入れて欧州での供給を独占していたヴェネツィア共和国の経済は大打撃を蒙った。ポルトガルはさらにマレー半島における香料貿易の重要な中継地であったマラッカ占領以後、東南アジアや東アジアにまで貿易網を拡大し、世界的な交易システムを築き上げた。 しかし17世紀に入ると、新教国オランダやイギリスも七つの海に進出を始め、ポルトガルと競合するようになる。特にオランダはスペインに対する独立戦争を展開しており、当時スペインと同じ君主を戴いていたポルトガルのガレオン船を拿捕したり、マラッカなどのポルトガル植民地を占領して行った。日本の禁教と鎖国も新教国オランダの反ポルトガル陰謀の結果であると言えなくもない。このため17世紀後半以後ポルトガルのアジア貿易は衰退したが、南米大陸ブラジルの植民に力を注ぎ、18世紀にはブラジルで金が盛んに産出されてポルトガルは再び黄金時代を迎えることになる。しかし、1703年にイギリスと結んだメシュエン条約は、結果として金の流出を招き、ポルトガル本国には、それ程、経済的な恩恵を与える事が出来なかった(非公式帝国)。 19世紀になるとブラジルの金生産も低迷し、ブラジル植民地(英語版)自体が独立を達成してポルトガルから離れていく。ナポレオン戦争後はイギリス帝国が世界の海に覇権を唱え、ポルトガルに残されたのは旧時代の名残りともいえるアンゴラ、モザンビークなどのアフリカ植民地とインドのゴアとディウ、マカオとティモールなどだった。 文章: 大西洋 18世紀には、ヨーロッパの工業製品をアフリカに運んで奴隷と交換し、その奴隷を西インド諸島やアメリカ南部に運んで砂糖や綿花と交換し、それをヨーロッパへと運ぶ三角貿易が隆盛を極め、この貿易がイギリスが富を蓄える一因となった。一方で大量の奴隷を流出させたアフリカの経済は衰弱し、のちの植民地化の遠因となった。奴隷として運ばれた黒人たちは小アンティル諸島やアメリカ南部、ブラジル北東部など各地に定着し、やがて独自の文化を形成していった。この交易はイギリス経済の根幹の一つとなり、イギリス商業革命の原動力になるとともに、西インド諸島やアメリカ植民地ではイギリス文化の流入が進み、商人以外にも官僚や宣教師などの移動も活発化して、大西洋はイギリス帝国の内海になった。上記の三角貿易のほかに、英国、北米、西インドを結ぶ奴隷を商品としない三角貿易も存在した。1763年のパリ条約によって、イギリスは北アメリカ大陸からフランスをほぼ撤退させ、北大西洋の内海化をより進めた。しかし、やがて七年戦争の戦費負担を求められたアメリカ植民地が反発し、アメリカ独立戦争が勃発。1776年にアメリカ合衆国は独立することとなった。 19世紀に入り、アメリカ合衆国が大国となるにつれて、アメリカとヨーロッパを結ぶ北大西洋航路は世界でもっとも重要な航路となった。また、独立を達成したラテンアメリカ諸国も経済的にはイギリスにほとんどの国が従属することとなり、対南米航路においてもイギリスは優位を占めることとなった。また、19世紀にはヨーロッパ大陸から移民が大西洋を渡って陸続と南北アメリカ大陸へと押し寄せた。この時期には、輸送手段の革新と高速化も進んだ。19世紀に入って開発されたクリッパー船は帆船の頂点をなすもので、アメリカとイギリスが主な生産地であり、この両国によって使用され、これによって大西洋両岸の時間的距離は大きく縮まった。1818年には最初の帆船による定期航路がリヴァプールとニューヨークを結ぶようになり、1838年には蒸気船による定期航路がリヴァプールとブリストルからニューヨークにそれぞれ開設された。1833年には最速で大西洋を横断した船舶にブルーリボン賞が贈られるようになって、スピード競争が始まった。1858年にはアイルランドのヴァレンティア島とカナダのニューファンドランド島との間に初の大西洋横断電信ケーブルが敷設された。このケーブルは失敗したものの、1866年に再敷設された際には成功し、以後大西洋の両岸を結ぶ海底ケーブルが次々と敷設され、両岸の情報伝達は急激に改善された。1914年には大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河が開通し、それまでマゼラン海峡を回るしかなかった船舶が中米地峡を通過することができるようになったことで両地域間のアクセスは飛躍的に向上した。 1919年以降、技術の進歩によって大西洋を飛行機で横断することが可能となり、大西洋横断飛行記録に注目が集まるようになった。1919年5月には飛行艇が着水しながらニューヨーク州ロングアイランドからポルトガルのリスボンまでの横断に成功し、同年6月にはニューファンドランド島からアイルランドまでの無着陸横断が成功。1927年5月20日にはチャールズ・リンドバーグがニューヨーク~パリ間の単独無着陸飛行に成功した。 文章: ニカラグア こうして植民地になったニカラグアでは、金鉱山やカカオ栽培などにインディヘナが奴隷として過酷な労役に使役され、ヨーロッパから天然痘などの疫病が伝播すると、虐殺や奴隷化の対象となったインディヘナの人口は絶滅に近いほど激減した。インディヘナがほぼ絶滅すると、代わりにアフリカ大陸から黒人奴隷が投入されるのも、ラテンアメリカの他地域と同様であった。その後、ヌエバ・エスパーニャ副王領の下のグアテマラ総督領の一部として管理下に置かれ、農業や牧畜業が営まれたが、ニカラグアは中米ではホンジュラスやコスタリカと並んで開発が立ち遅れた地域だった。また、植民地時代を通じて次第にメスティーソが増えていった。 スペインの影響力が発揮され続けた太平洋側とは異なり、植民地時代を通してカリブ海側はイギリス海賊の襲撃が相次ぎ、カリブ海側の先住民ミスキート族の王国、モスキート海岸はイギリス領ホンジュラス(現在のベリーズ)のようにイギリスの影響力が強まることになった。 19世紀前半にはインディアス植民地各地のクリオージョ達の間で独立の気運が高まった。1789年のフランス革命以来のヨーロッパの政治的混乱の中、ナポレオン戦争により1808年からスペイン本国では、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトがボルボン朝のフェルナンド7世を退位させ、兄のジョゼフをスペイン王ホセ1世として即位させると、それに反発する住民蜂起を契機にスペイン独立戦争が勃発した。インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否した。1811年から独立闘争が本格化し、1821年9月15日にグアテマラ総督領が独立すると、ニカラグアもスペイン支配から解放された。中央アメリカ諸国は1821年9月16日に独立したアグスティン・デ・イトゥルビデ皇帝の第一次メキシコ帝国に併合された。 文章: アフリカーナー 19世紀のアフリカーナーの歴史はアフリカに勢力を伸ばしたイギリスとの対立が主要な矛盾となった。フランス革命戦争中の1795年にオランダ領だったケープ植民地がイギリスに占領され、1799年12月31日にオランダ東インド会社がオランダ本国を占領したフランスによって解散させられると、ケープ植民地で農業に従事していた植民者たちは帰る故国を失ってしまった。また、イギリスによる占領以後、イギリスからの移民がアフリカ南部に流入し、とりわけ1820年にはイギリス政府からの補助金を得たイギリス人が多数入植した。更に、イギリスによるケープ領有後、イギリス国内のキリスト教人道主義者による奴隷制度廃止運動の成果もあって、イギリスは1828年に第50法令でブッシュマンを始めとするカラードに白人と対等の権利を与え、1833年には奴隷廃止法を可決し、1834年12月1日にケープ植民地内の奴隷は解放された。イギリス統治下で英語が公用語となると、アフリカーナーは英語に不得手だったためにイギリス当局から二級市民(英語版)扱いされた。 イギリスによる奴隷解放によって無償の労働力を奪われたアフリカーナーは、イギリス支配を嫌って1830年代から1840年代にかけてグレート・トレックと呼ばれる沿岸部から内陸部への再入植を行ない、ンデベレ人やズールー人などのバントゥー系民族の諸王国と戦いながら再入植先でナタール共和国やトランスヴァール共和国(1852年建国)、オレンジ自由国(1854年建国)などのアフリカーナー共和国を建国した。1835年から1840年にかけてグレート・トレックに旅立ったアフリカーナー6,000人は主にケープ植民地の中でも貧しい階層に属する小農民であり、混血者の従僕約5,000人を伴った彼等は、少数ながらも1838年12月16日の血の川の戦いでズールー王国のディンガネ王を打ち破っている。オランダ語で「アフリカ人」を意味していた「アフリカーナー」と言う言葉は、18世紀には黒人奴隷を、19世紀前半にはイギリス人を含む白人一般を意味していたが、1870年代より進んだ『聖書』のアフリカーンス語訳を始めとして、文法書や雑誌などのアフリカーンス語の書物が出版されたことを経て、次第にケープ植民地に入植したアフリカーンス語を話す白人を指す言葉となっていった。また、ポール・クルーガーを始めとするアフリカーナーはこの19世紀後半の時期に、オランダ改革派神学者アブラハム・カイパーの新カルヴァン主義の「公共の恵み」説を発達させて、神の選民を自任し、奴隷制を神学的に肯定する理論を得た。 アフリカーナーが建国したトランスヴァール共和国とオレンジ自由国は二次にわたるボーア戦争でイギリスと交戦し、1880年から1881年にかけての第一次ボーア戦争ではイギリスを退けたが、1899年から1902年にかけての第二次ボーア戦争の敗北で両国ともイギリスの支配下に置かれた。第二次ボーア戦争の最中に、イギリスのホレイショ・ハーバート・キッチナー将軍はゲリラ戦術で抵抗するアフリカーナー12万人を強制収容所に送った。戦時中にイギリスが建設したアフリカーナー強制収容所は近代世界初の強制収容所であり、また、第二次ブール戦争で死亡したアフリカーナー34,000人の内、約65%が16歳以下の少年少女であった。『マンチェスター・ガーディアン』紙特派員として第二次ブール戦争の取材に当たったイギリスのジョン・アトキンソン・ホブソンはこの経験から『帝国主義論』(1902年)を著し、ウラジーミル・レーニンの『資本主義の最高の段階としての帝国主義』(1917年)に理論的影響を与えた。このボーア戦争以後、アフリカーナーは反英感情を尖鋭化させていった。 文章: 南ローデシア ボーア人による植民地国家トランスヴァールやオレンジ自由国への圧力と北方地域の開拓を目的に1889年にイギリス南アフリカ会社を設立した。ジンバブエ地域全土の開発・統治に関する特許会社の特許状に基づき、同会社はベチュアナランド北部とポルトガル領西アフリカにおいて、条約の締結・法律の公布・治安維持・コンセッションの獲得などの特権を得た。この特許状の有効期間は25年間で、後に10年の延長が認められた。 1890年、セシル=ローズはケープ植民地の首相に就任し、同年イギリス南アフリカ会社はマタベレランドやマショナランドの鉱山開発権を獲得し、両地方を併合した。しかしイギリス南アフリカ会社による利権獲得政策は、現地のアフリカ人(ンデベレ族など)の反感を買った。1893年に勃発した第一次マタベレ戦争をもってイギリス南アフリカ会社は、ンデベレ族の王ローベングラとの交渉が有利になることを期待したが、ンデベレ族の大敗に終わり、イギリス南アフリカ会社が以前よりも圧倒的に有利なかたちで鉱山開発がすすめられた。1898年からはイギリス連邦の南アフリカ高等弁務官事務所がすべての管理責任を負った。1911年にセシル=ローズの名をとってイギリス南アフリカ会社の所轄地域が「ローデシア(ローズの家)」と名づけられた。 しかし、当初の目的だった鉱山開発は目論見通り進まず、会社は農業植民へと方針を転換した。それでも会社の業績は好転せず、1923年にはイギリス政府によって憲法とともにローデシア地域は自治植民地(a self-governing colony)としての地位を与えらえ、白人のみの住民投票で南ローデシア自治政府が樹立された。 文章: 帝国主義 「近代の人々が継承した帝国という言葉は,絶対君主制の富と権力を称賛し,その版図を示したものであった」とされる。こうした帝国への批判が、19世紀以降の新現象を扱う枠組みとなっていった。19世紀から20世紀にかけて、列強と呼ばれる西欧諸国は、特にアジアやアフリカにおいて植民地獲得競争を行った。それらを政体や国号を問わず「帝国」と呼ぶ用語には、スペイン帝国、ポルトガル海上帝国、オランダ海上帝国、デンマーク植民地帝国、スウェーデン植民地帝国、ロシア帝国、イギリス帝国(大英帝国)、フランス植民地帝国、ベルギー植民地帝国、ドイツ植民地帝国、イタリア植民地帝国、アメリカ帝国、大清帝国、大日本帝国、オスマン帝国、更には社会主義国に対する社会帝国主義などがある。 文章: イギリス領東アフリカ 1902年4月、英領東アフリカ最初の土地出願が「東アフリカシンジケート」(East Africa Syndicate)により行われた。この会社は、イギリス南アフリカ会社に属する出資者たちが設立したもので、気候の良く涼しい高原地帯の500平方マイルの土地をヨーロッパ人による植民のために使おうとした。さらに、ユダヤ人入植地を適切な場所に作るための出願もなされた(英領ウガンダ計画)。1903年4月、イギリス軍の高名なアフリカ探検家で東アフリカシンジケートの重役でもあったアメリカ人フレデリック・ラッセル・バーナム(英語版)が鉱物資源を求める探検隊を派遣した。ジョン・ウェストン・ブルック(英語版)に率いられた探検隊はナイロビからエルゴン山を経てルドルフ湖(現・トゥルカナ湖)西岸へ、水に事欠きマサイ族とも何度も遭遇する危険な旅を敢行した。1903年、数百人の入植者が南アフリカなどからケニアに到着した。しかしマサイ族の牧畜の権利保全をめぐる問題が持ち上がり、今後は大きな面積の土地利用の出願を受け付けないという決定がなされた。 この植民政策の遂行をめぐり、英領東アフリカの当時の弁務官チャールズ・エリオット卿と、英国外務大臣ランズダウン侯の間で論争が起こった。ランズダウン侯は東アフリカシンジケートに与えた誓約を守ろうとして、彼らに対する500平方マイルの賃貸を認可すべきとした。しかしロンドンにいた保護領官僚との話し合いの結果、彼は南アフリカからの入植者に対し別に50平方マイルの賃貸を行おうというエリオットの結論を拒んだ。エリオット卿は、新たな賃貸を禁じながら東アフリカシンジケートへの有利な賃貸契約を守るランズダウン侯の結論を不当な土地独占と述べて辞任している。1905年には管轄は英国外務省から植民地省(英語版)へ移り、同じ年に首都は海岸のモンバサから内陸高原地帯のナイロビへと遷った。 文章: アフリカ史 18世紀後半の1787年、イギリスに奴隷貿易廃止委員会が設立されたのをきっかけに、人道的見地からくる奴隷制度の反対運動はますます激しくなり、1807年にはイギリス、アメリカで奴隷貿易禁止令が設立、各国も後を追うように1814年にはオランダ、1815年にはフランスでそれぞれ奴隷貿易が禁止とされた。イギリスやアメリカは自国の海軍力を背景として奴隷貿易の実力阻止を試みたが、闇社会での奴隷制はその後もしばらく継続し、完全に終止符が打たれたのは1880年代に入ってからのことであった。 一方、1880年代以降には、ヨーロッパ各国によるアフリカ大陸に対する植民地政策が本格化しはじめる。スコットランドの探検家マンゴ・パークやヒュー・クラッパートンをはじめ、ヨーロッパ人のアフリカ内地への探検活動が活発化し、またキリスト教の布教活動も本格化していった。さらに、産業革命に伴い、奴隷に取って代わってアフリカの産物人気に火がついた。象牙の価格は1822年から1872年までの半世紀で4倍以上に跳ね上がり、列車の機械油の原料としてニジェール川のアブラヤシやセネガンビアの落花生が、石鹸やロウソクの原料としてヤシ油やピーナツ油の需要が急増した。 こうした探検家によって齎されるアフリカ内陸部の情報やアフリカ大陸が産出する資源の「可能性」はヨーロッパ各国の領土的な野心を大きく刺激した。 1870年代の初め、ヨーロッパ各国が帝国主義の時代に入るころは、アフリカ大陸のうちヨーロッパ各国の支配下に組み込まれた地域は大陸全体のわずか10%程度であった。しかし、1880年代に入るとイギリス、フランス、ポルトガルに加えベルギーやドイツ、スペイン、イタリアなどとともに激しいアフリカ大陸の争奪競争が始まることになる。この大争奪戦の遠因は、隣国オランダの潤沢な植民地に領土的な野心を働かせ、コンゴの大地を狙ったベルギーの当時国王レオポルド2世によるものとされている。レオポルド2世は1870年代末にコンゴ国際協会を設立し、ヘンリー・スタンリーと共にコンゴの植民地化を進め始める。同時にコンゴ川近辺の各地の現地民と400を超える保護条約を締結、コンゴ国際協会の支配下に組み込んだ。これに対しポルトガルがコンゴ河口周辺の主権を宣言、イギリスがこれを承認した。これらの動きに刺激されたフランスはコンゴ川北方の現地民と保護条約を締結し、後のフランス領赤道アフリカの礎を築いた。一方時を同じくしてドイツも1884年にカメルーンの保護領化を宣言するなど、植民地化・アフリカの分割が加速度的に進んだ。1884年11月15日からはじまったベルリン会議にてこれらの無秩序なアフリカ争奪戦に一定のルールを課すことが決定され、以降アフリカ大陸において領土併合を行う場合の通告手法や利害調整の義務付けがなされた。 文章: 金 1899年から1901年まで南アフリカで起きたボーア戦争は、イギリスとボーアの鉱山労働者の権利や金の所有権に関する争いである。歴史上の評価を総括するならば、金は最も価値のある金属と考えられてきた。また純粋、価値、特権階級の象徴としてもとらえられてきた。これは、金が他の金属と比較して年代を経ても基本的な性質を損なわず、価値を保存する性質に優れていたことが大きな理由である。したがって、その後発展した多くの通貨制度においても、金は最も上位に位置する基準とされてきた(金本位制)。ほとんどの国が管理通貨制度に移行した現代でも、多くの中央銀行や政府が、財務的な信用力を確保するため資産の一部を地金として保有している。また金の先物取引などは、個人からヘッジファンドなどのトレーダーに至るまで投資の一手段とされている。さらに資産の一部を金地金や金貨、金装飾品で保有する個人もいる。 文章: 奴隷貿易 なお、奴隷狩りに伴う戦闘や移動させられる途中の落伍などで生じたであろう、奴隷がヨーロッパの特許会社の収容所に集められるまでの犠牲者の数については、考察しようという試みはあるものの、正確な記録が無いため全くわからないが、様々な推定から、「輸出」された人数の少なくとも半分(0.5倍)という見積もりから、最大で5倍程度に達するとの見方もある。 奴隷貿易に対しては、その開始と同時に宗教的および人道主義の立場から批判が起こっていた(「奴隷制度廃止運動」を参照)。特に18世紀後半以降、宗教的/人道主義的意見と、奴隷価格の高騰という植民地側の事情がかみ合った。19世紀初頭には、まず(奴隷制度では無く)奴隷貿易禁止の機運が高まり、1803年、デンマークで世界初の奴隷貿易禁止法が発効した(法制化は1792年)。最大の奴隷貿易国であったイギリスは1807年、アフリカ人奴隷貿易(英語版)禁止を打ち出し (en:Slave Trade Act 1807)、ナポレオンとの戦いで海軍力が慢性的に不足している中でも、アフリカ沿岸に多数の艦艇を配置して奴隷貿易を取り締まり、ラゴスなどポルトガル人の奴隷貿易港湾を制圧した。奴隷貿易廃止によってボーア人の深刻な労働力不足が引き起こされた不満から、1835年にグレート・トレックが起こっている。なお、奴隷貿易廃止と植民地化に伴う現地の労働力の確保とが結びつけて考えられる事があるが、これは誤りである。奴隷貿易の中心である西アフリカ、東アフリカの沿岸地帯の植民地化(アフリカ分割)が始まったのは、少なくともイギリスに関しては50年以上経った19世紀半ば以降のことであり、それは1880年に南アフリカで起こったボーア戦争へと繋がった。 その後、カリブ海地域で成立した近代奴隷制は、19世紀前半期に次々に廃止されていった。イギリス領諸島では1833年、スウェーデン海外植民地では1846年、フランス領では1848年、オランダ領では1863年に、奴隷制が廃止された。 文章: アメリカ合衆国の植民地時代 イングランドは幾つかの理由で17世紀の初めに最初の植民地化を始めた。この時代、スペインによる侵略の怖れがある中で、プロテスタントのある程度の軍事力と女王エリザベス1世の活力に援けられて、イギリスの第一の国家主義と国民的主張が花開いた。しかし当時、イギリスの政府によって植民地帝国を創設する公式の試みはなされなかった。むしろ植民地を建設する背後にある動機はばらばらで変化するものだった。商業的起業、過剰人口および宗教的自由の望みといった実際的な話がその動機の一部になった。 開拓の大きな波は17世紀に訪れた。1700年以降、植民地アメリカに到着する大半の移民は年季奉公としてだった。1610年代後半からアメリカ独立の間で、イギリスはそのアメリカ植民地に推計5万人の受刑者を運んだ。最初の受刑者が到着したのはメイフラワー号が到着する直前のことだった。 最初に成功したイングランドの植民地はチェサピーク湾に近い小さな川沿いに1607年に設立されたジェームズタウンだった。この事業は金の探求を行う持ち株会社ロンドン・バージニア会社が資金を提供し、取りまとめた。開拓の初年は極めて難しい状況であり、病気、飢えおよび地元のインディアンとの戦争で高い死亡率となり、金も見つからなかった。この植民地はタバコを換金作物とすることで生き残り繁栄した。17世紀終わりまでにバージニアの輸出経済は大半がタバコに基づいており、新しく到着した金持ちの開拓者が広大な土地を所有して大きなプランテーションを造り、年季奉公者や奴隷を輸入した。1676年、ベイコンの反乱が起こったがイギリスから派遣されていた役人に鎮圧された。ベイコンの反乱後、バージニアにおける労働力として、年季奉公者に代わって急速にアフリカ人の奴隷が増加した。 文章: イギリスの歴史 これがイギリスにとってのナポレオンとのはじめての直接対決であり、以降17年間続くナポレオン戦争の実質的な幕開けであった。1798年、ナポレオンはエジプトに上陸し、ピラミッドの戦いでカイロを陥落させると、シリア方面に転じヤッファ、アレクサンドリアでイギリス陸軍を打ち負かした。しかしアッカの戦いでイギリス・オスマン連合軍に敗れ、次いでナイルの海戦で補給を担当するフランス艦隊が、ホレーショ・ネルソン率いるイギリス艦隊に大敗、遠征の維持に補給の不安を抱えたため、当初の目的であるイギリスとインドの遮断は達成できなかった。一方大陸においてフランス軍が劣勢に立たされ、総裁政府への支持が急落したため、ナポレオンは遠征を中止してフランスへ帰国した。フランスへ帰国したナポレオンは、ブリュメール18日のクーデタで政権を掌握、統領政府を発足させ、フランス共和国第一統領に就任した。 文章: ボツワナの歴史 そこで、イギリス本国に対し、ベチュアナランドをローズの支配下に置くことを提案した。ローズがベチュアナランドを支配すれば、アフリカ南部におけるイギリスの権益が確実になるというのが理由である。1894年、イギリスがローズの提案を受け入れる計画が明らかになると、翌年、カーマ3世、クウェナの首長セベレ、ングワケツェの首長バトエンの三人が直接イギリス本国に抗議のため渡航する。政府はもちろん、国教会や当時ようやく運動となっていたアフリカ人の土地所有を認めることを主張する団体を訪れ、影響を与えることに成功。ローズにベチュアナランドの権利は与えられなかった。しかし、東部ベチュアナランドのごく細長い土地がローズのイギリス南アフリカ会社に譲渡されたため、鉄道自体の建設は進められた。 文章: ポルトガル領ギニア ポルトガル領となる前は西アフリカの伝統王国の一部で、ナウラ族などが塩の交易と稲作を行なっていたが、1446年にポルトガル王国がこの地域一帯の領有を宣言した。1450年頃に金、奴隷などの交易品を求めて西アフリカ沿岸を航海したポルトガルの探検家ヌノ・トリスタン(英語版)がこの地域に到達した。カアブ帝国(英語版)(1537年-1867年)が成立した。 1600年代には、地元の民族も加担する中でポルトガルをはじめ、フランス、イギリス、スウェーデンなどのヨーロッパ諸国による西アフリカ沿岸での奴隷交易が盛んになった。アフリカ大陸から取引された奴隷の数を正確に知ることは不可能だが、現在ではその数は約1,000万人と推定されており、そのうちの約37%がポルトガルによりブラジル植民地へと連れていかれたものといわれている。ギニアビサウのカシェウは西アフリカで最も大きな奴隷市場のひとつであった。1687年にはビサウがポルトガル領ギニア植民地の交易拠点として建設された。19世紀に入り奴隷制が廃止されて以降、奴隷交易は廃れていったが、小規模な非合法な奴隷交易は存続していた。 ポルトガルは4世紀もの間この地域を支配していたが、植民地内陸部は他のヨーロッパの国に分割されていった。植民地の主要商業拠点であったカザマンス川流域を含めた領域がフランス領西アフリカの一部(現在のセネガル南部に相当する)となった。また、イギリスがボラマ島の植民地化を試み、ポルトガルとの間で戦争直前の危機となり、アメリカ合衆国のユリシーズ・S・グラント大統領の仲裁により、ポルトガルの領有と決定した。