クエリ: 日本の企業では6月に開催されることが多い、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する会議のことを何というでしょう?
文章: 株式会社 法人である株式会社が意思決定をし、行為をするには、自然人や会議体による意思決定・行為が必要である。そのような自然人や会議体を会社の機関という。株式会社にどのような機関を置き、各機関にどのような権限を配分するか(機関設計)は、各国の法制、各会社の選択によって異なるが、所有と経営が分離した株式会社では、取締役会が経営を行う一方、取締役の選任など株主全員による意思決定を行うために株主総会が開かれるのが典型的である。このほか、監査役や会計監査人などの機関が置かれることもある。なお、本店・支店や、部・課といった会社の内部組織は、機関とは異なる。どのような機関設計を行うかは、コーポレート・ガバナンス(企業統治、後述)にとって中心的な意味を持つ。株主総会 (meeting of shareholders) は、株主全員を招集して開かれる会議である。
文章: M&A 取締役の選任など通常の株式会社の議案については発行済み株式総数の過半数の議決権を有する株主の賛成で承認されること、また会社にとって重要な合併の承認・定款の変更などについては同じく3分の2以上の議決権を有する株主の賛成で承認されることから、会社の株式の保有割合については過半数を有しているかどうか、3分の2以上を有しているかどうかが会社の「所有」に関する区切りとなりうる。また、そこに至らなくても3分の1以上の議決権を有している場合には意に沿わぬ重要決議を阻止することができることとなる。買収者は、株式を現在の株主からの相対取引(個別交渉)により取得することができるほか、公開会社の場合には証券取引所などのマーケットにおいて対象企業の株式を取得することができる。 文章: 山口貢 今後も品質管理向上が見込まれるとして、監視活動を4月に設置される社外有識者と社内役員で構成する「品質マネジメント委員会」に引き継ぐ予定。2019年4月1日に神戸本社で行われた入社式で、山口貢社長は出席した新入社員115人に「企業は信頼が全てであることを、私たちは身をもって痛感した。信頼を積み重ねるために、何をすべきかを常に自問自答し、実践に移すことが重要だ」と挨拶。企業風土改革などに触れ「皆さんの若く、明るく、元気な力を必要としている。持てる力を発揮し、グループをもり立てていきましょう」と激励した。 文章: イーロン・マスク 2022年5月8日に、Twitterへの投稿で日本の出生率低下への危機感を表明し、何も手を打たなければ「日本はいずれ消滅する」、「日本の消滅は世界にとって大きな損失になる」と訴えた。また、少子化によって生じる労働者不足に関しては自身が開発する人型ロボット 「オプティマス」 が助けになると語っている。 一般的に、中国に進出する外国企業は、元企業が49%、中国企業が51%の出資率で合弁会社を設立する。董事会(取締役会)会議において、重要事項に関して中国側が否決権を持つ。また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被る。 中国当局は、通常独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界的有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している。しかし、2017年11月の米中首脳会談を受けて金融分野における外資出資規制の緩和が始まり、2018年には電気自動車、船舶、航空機などの分野における外資出資規制が撤廃されたことで、テスラは合併会社を設立せずに中国への進出を果たしている。 文章: 入社式 入社式(initiation ceremony)とは、その年に入社する新入社員を一堂に集めて、経営首脳(主に社長)による訓示等を行う儀式。その社の一員としての自覚を持たせるなどの目的で行われる。日本では毎年4月に行われる。 事業体によっては入行式、入庫式、入組式、入庁式、入省式、辞令交付式、入職式などという。 “新卒一括採用”を基本とする、日本企業独特の風習であり、諸外国ではまず見られない。 文章: コーポレート・ガバナンス これを受けてドイツ司法省が設置した「コーポレート・ガバナンス規範策定委員会」は、2002年、「ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範」(Deutscher Corporate Governance Kodex) を答申し、次のような勧告と推奨を行った。2016年4月現在、日本では2015年3月に金融庁と東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」を企業統治方針としている。これにより社外取締役の派遣を事実上義務化するなど、企業統治のチェック機能強化を狙う。もともと日本の企業経営においては、企業が株を証券市場に上場して株式会社化する行為は、あくまで経営者側における長期資金の調達の手段と捉えられていた。 文章: 国際連合経済社会理事会 経社理は、毎年、原則として組織会期 (organizational session) と実質会期 (substantive session) を開くこととされている(手続規則1条)。経社理の会期は、手続規則上、他に定めをしない限りニューヨークの国連本部で開催されることとされている(同5条)。 経社理の会合は原則として公開で行われる(手続規則36条)。定足数は3分の1である(同41条)。各理事国は1票の投票権を有し、理事会の決定は、出席し、かつ投票する理事国の過半数の賛成によって行われる(国連憲章67条)。ただし、これまでの慣行として、できる限り投票による表決を避け、コンセンサスで決議を採択する努力がなされている。 経社理の公用語 (official language) は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語であるが、そのうち英語、フランス語、スペイン語が作業言語 (working language) とされている(手続規則32条)。会合の通訳は公用語で行われ、全ての決議その他正式な決定は公用語で刊行される一方、議事録は作業言語で作成される(同33条~35条)。 文章: 準天頂衛星システム 2002年6月の総合科学技術会議は、QZSSの開発・整備を「産官の連携のもとに推進する」との方針を定めた。2002年7月に日本経団連に準天頂衛星システム推進検討会が新設された。2002年11月1日には、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、NEC東芝スペースシステム、三菱商事、トヨタ自動車等の59社の出資によりQZSSを利用して通信と放送に測位を複合させたサービスを提供する新衛星ビジネス株式会社 (ASBC) が設立された。 2002年10月9日に現・宇宙開発委員会の今後の衛星測位に係る技術開発のあり方についての文書で、測位システムの開発意義が再確認され、測位情報のニーズとGPS近代化に対応するため、日本の測位技術を向上させる方針が明確化された。 2002年10月16日に東京で第2回日米衛星測位システム(GPS)全体会合が行われ、日本が計画している準天頂衛星システム (QZSS) に関してアメリカ側への説明が行われた。QZSSは日本付近におけるGPSの補完および補強機能を備えるものとされ、技術的な事項を検討するためのワーキンググループの設置が決定された。 文章: 骨太の方針 それまで大蔵省が握っていた予算編成の主導権を内閣に移すため、2001年1月に内閣総理大臣を議長とする経済財政諮問会議が設置された。当時の内閣総理大臣小泉純一郎の政治手法とも相俟って、機能が発揮されてきた。経済財政諮問会議においては、毎年6月に経済政策・財政政策の柱となる本基本方針を答申しており、最終的に閣議決定される。 首相は「骨太の方針」が策定されたあと、各省の大臣に「骨太の方針に沿った改革を大臣自身が作成し、諮問会議で発表せよ」と命じた。飯島勲秘書官はこれを「総論でタガをはめ、大臣を抑え、官僚組織のトップを抑えることで各論での『骨抜き』を許さない手法」と表現している。 当初は2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてとりまとめられ、2007年版においては、2006年まで使用した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の名称を簡略にし、「経済財政改革の基本方針」と変更している。 文章: ブックビルディング 日本における株式のIPOやPOの価格決定においては、ブックビルディング方式による価格決定を行うのが一般的である。この場合、有価証券届出書を提出した段階では、想定発行又は売出価格は提示されているものの、募集又は売出しに係る価格は定まっておらず、市場価格やロードショーを参考にした仮条件が提示された後、ブックビルディングが行われるというのは前述のとおりであるが、このブックビルディングによる価格の決定は企業内容等の開示に関する内閣府令(以下「開示府令」という。)第11条第3号において、「有価証券届出書に記載すべき事項の内容の決定」にあたるため、訂正有価証券届出書を提出する必要がある。なお企業内容等の開示に関する留意事項について(通称:開示ガイドライン)B8-3ロにおいても、このタイミングで提出された訂正有価証券届出書は、提出日又はその翌日に有価証券届出書としての効力が発生する事が記載されている。さらにいえば、実務上もプライシング日に、財務局からその翌日を効力発生日とする有価証券届出書の効力発生通知書を、発行会社が受領することが一般的である。因みに、ブックビルディングが行われる前に提示される仮条件についても、その決定は「発行価格に関し発生した重要な事実」であるため、開示府令第11条第2号により、訂正有価証券届出書を提出しておく必要がある。 一方で、新株予約権付社債(いわゆるCBのことである。)の募集に際して行われる転換価格の市場価格からのアップ率の決定においてもブックビルディングによる価格の決定が行われる。しかしながら、会社法238条2項及び309条2項6号又は240条1項、2項及び3項の規定から、新株予約権の行使価額を公告に記載する必要があり、ブックビルディング方式により決定するという記載をすることを以って、有価証券届出書の記載事項を満たしているとは認められていない。それゆえ、ブックビルディングの結果、行使価額を定めたのち、訂正有価証券届出書又は訂正臨時報告書を提出したうえで、そこから払込期日まで中2週間を開ける必要がある。 文章: 取締役会 1997年(平成9年)のソニー以降、意思決定の機動性を高めるために執行役員制度を導入して取締役会の規模縮小を行う、あるいは社外取締役を加える大企業が大幅に増えた(会社法においては、第2条15号において社外取締役の定義が明確化された)。日立製作所や東芝などのように社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えることで、取締役会の改革を図るケースもある。従来の取締役の数を削減する代わりの処遇方法として執行役員を置くこともあれば、むしろ業務執行取締役や執行役員に業務執行を委ね、取締役会は経営のチェックに専念することで経営の機動性を高めるケースもある。また、従来から常務会または経営戦略会議といった会議体を設けて少数の業務に精通した取締役によって日常業務を処理し、重大案件については取締役会全体で承認を受けるといった形を採ることもあった。 これらの制度は法的な裏付けがないためにその権限が曖昧になることも多かった。そこで法は業務執行取締役(363条1項2号)や特別取締役(373条)、さらには委員会設置会社・執行役という制度を設けている。なお、特別取締役は旧商法下では重要財産委員会として導入された制度を引き継いだものである。また、上場企業であっても実際にはほとんど取締役会(会議)が開かれていない事例が最近明るみにでた。 文章: 日本製鐵 復興の障壁となったのが戦争賠償問題と日鉄の解体問題である。終戦直後、戦災で壊滅した釜石製鉄所を除く4工場が賠償工場に指定されており、設備の過半が賠償に充てられ撤去される可能性があった。しかし、GHQの賠償の方針は徐々に好転し主力の工場や設備が撤去される可能性は低くなり、最終的に設備が撤去されることはなかった。だが、もう一方の日鉄解体問題は、日鉄を解体に導くことになる。 GHQの占領開始当初からの方針である財閥解体は、三菱などの四大財閥だけでなく大企業にも対象が及んだ。日鉄はその規模ゆえに、早くから解体の対象とされた。 まず1946年3月、日鉄は「制限会社」に指定された。これは財閥解体の方針に沿って、営業譲渡・解散・財産処分などを制限し、金融・株式関連の事項を大蔵大臣の許認可制として、終戦当時の状態を維持させることを狙いとしている。次の段階として同年12月、今度は持株会社整理委員会によって「持株会社」として指定され、制限会社よりも高度な業務の監視と制限をうけることとなった。持株会社の指定によって保有していた関係会社49社の株式は1947年3月と同年9月の2度にわたって持株会社整理委員会に引き渡され、日鉄は日鉄鉱業・日本特殊鋼管・日本ピッチコークスなどの関係会社との株式関係が切れた。 文章: 盤谷日本人商工会議所 三役会を中心に、下部機構として業種別15 部会と機能別 18委員会で構成されている。また理事会を中心に関係官庁、経済諸団体と緊密な連携をつくっている。会議所には15部会があり、会員は業務により複数の部会に所属することができる。会議所には、18の委員会・調査会があり、会員企業の協力により運営されている。処々の問題が発生した際には、問題群に応じて委員会を再編、対応が行われる。会員業種構成(1999-2009、2001-2012)(2003-2013)より作成。 (グラフでは、1000社で刈り込み、1000社以上を1ピクセル1社として示した。) 文章: 公会議 公会議(こうかいぎ、ギリシア語: Οικουμενικ σνοδοι, ラテン語: Concilium Oecumenicum, 英語: Ecumenical council)とは、キリスト教において全世界の教会から司教(主教)等の正規代表者が集まり、教義・典礼・教会法などについて審議決定する最高会議。 文章: 三菱電機メカトロニクスソフトウエア 事業所の多くが三菱電機の各製作所内に置かれていることから、各場所の親睦団体である〇菱会(例:名古屋製作所の場合は名菱会)に当該事業所の全従業員が加入する。会費は名菱会の場合で月200円(2020年現在)であり給与天引きされる。なお、入社時に〇菱会への加入意思の確認は行われず、従業員は入社と同時に〇菱会に自動的に加入する。社内労組を代替する組織として社員会が存在する。管理職以外の全正社員は入社と同時に社員会に加入し、労使関係の問題点などを社員会を経由してボトムアップで経営層に提議することができる。ただし、提議内容は所属部門の会合において審議され、社員会委員などの賛同が得られなければ棄却されることもある。社員会の会費は月数百円程度であり給与天引きされる。社員会に加入できるのは正社員のみであり、契約社員やパート従業員には加入資格が与えられない。 文章: 6月9日 (旧暦) 旧暦6月9日(きゅうれきろくがつここのか)は、旧暦6月の9日目である。六曜は友引である。