クエリ: 日本の企業では6月に開催されることが多い、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する会議のことを何というでしょう?
文章: 株主総会 日本に多い3月期決算の会社の場合、基準日制度の関係(決算日を基準日に設定する慣例により、基準日の有効期限が3か月以内と定められていることによる)から6月後半までに定時株主総会を開催する必要があり(124条2項)、いわゆる集中日と呼ばれる6月最終営業日の前営業日(ただし、これが月曜日である場合はその前週の金曜日)の特定日に多くの会社の定時株主総会が開催される傾向にある。これは、総会を特定の日に集中させて総会屋が出席できる総会をなるべく少なくする目的があった(後述「しゃんしゃん総会」で後述。東京証券取引所(東証)によると、2022年の3月期決算企業の集中日(6月29日)に株主総会を開く東証上場企業は約600社、集中率は26%で1995年の96.2%から大幅に低下し、1983年の集計開始以来で最低となった。
文章: MIEコーポレーション 株式会社MIEコーポレーションは、中期経営計画を策定している。2017年3月までは3年単位であったが、2017年4月からは5年単位となっている。 文章: 盤谷日本人商工会議所 三役会を中心に、下部機構として業種別15 部会と機能別 18委員会で構成されている。また理事会を中心に関係官庁、経済諸団体と緊密な連携をつくっている。会議所には15部会があり、会員は業務により複数の部会に所属することができる。会議所には、18の委員会・調査会があり、会員企業の協力により運営されている。処々の問題が発生した際には、問題群に応じて委員会を再編、対応が行われる。会員業種構成(1999-2009、2001-2012)(2003-2013)より作成。 (グラフでは、1000社で刈り込み、1000社以上を1ピクセル1社として示した。) 文章: ジョン・メージャー アメリカとの関係では、サッチャー政権から引き続いて湾岸戦争に協力した。湾岸戦争の戦友である共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは親密な関係を保ったが、1992年アメリカ合衆国大統領選挙の際にメージャーが公然とブッシュを支持したことがきっかけとなり、1993年1月に民主党のビル・クリントンが大統領に就任するとイギリス・アメリカ間の齟齬が増えた。 ボスニア紛争をめぐってはクリントンが明確な反セルビアの立場を取ったのに対してメージャーは対アメリカ協力を基本としながらも反セルビアの立場を明確にしようとしなかった。またキューバに投資している会社に法的措置を求めるクリントンに対して、メージャーは協力しようとしなかった。北アイルランド問題をめぐってはアイルランド人移民が多いアメリカは親アイルランド的態度をとってイギリスを苛立たせた。 このような小さな対立を内在しつつも、アメリカとの関係が重要事項であるというイギリス外交の基本方針は維持した。1993年6月と1996年にクリントン政権が行ったイラク空爆についても、他の国が批判的に見ることが多かった中、メージャーは明確にアメリカ支持を表明した。 文章: 日本共産党第6回全国協議会 日本共産党 第6回全国協議会(にほんきょうさんとう だい6かいぜんこくきょうぎかい)は、1955年7月27~29日に行われた日本共産党がそれまでの中国革命に影響を受けた「農村から都市を包囲する」式の武装闘争方針の放棄を決議した会議である。「六全協」(ろくぜんきょう)と略して呼ばれることも多い。 文章: 歴史的緊急事態 歴史的緊急事態とは、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項等のうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある事態、および、日本国政府の指定によって、公文書管理のガイドラインに基づき、将来への教訓として、政府会議の開催日時、出席者、発言内容、決定文書などの記録作成が義務付けられる事態のこと。 国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項。 社会的な影響が大きく政府全体として対応。 その教訓が将来に生かされる。 国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害。 の場合に規定される。公文書管理のガイドラインでは、政策の決定、了解を行う会議は出席者や発言内容などを詳しく記録するように、政策の決定、了解を行わない会議は出席者と確認事項を記録すればよいと定めている。 文章: グランドデザイン グランドデザインあるいは全体構想(ぜんたいこうそう、英: grand design)とは、理想の上での大枠の合意であり、事業などが計画される場合に、それが壮大な図案や設計であって、また長期間にわたって遂行されるようなもののことを言う。 政策や経営が行われる場合に使われている言葉である。 文章: 準天頂衛星システム 2002年6月の総合科学技術会議は、QZSSの開発・整備を「産官の連携のもとに推進する」との方針を定めた。2002年7月に日本経団連に準天頂衛星システム推進検討会が新設された。2002年11月1日には、三菱電機、日立製作所、伊藤忠商事、NEC東芝スペースシステム、三菱商事、トヨタ自動車等の59社の出資によりQZSSを利用して通信と放送に測位を複合させたサービスを提供する新衛星ビジネス株式会社 (ASBC) が設立された。 2002年10月9日に現・宇宙開発委員会の今後の衛星測位に係る技術開発のあり方についての文書で、測位システムの開発意義が再確認され、測位情報のニーズとGPS近代化に対応するため、日本の測位技術を向上させる方針が明確化された。 2002年10月16日に東京で第2回日米衛星測位システム(GPS)全体会合が行われ、日本が計画している準天頂衛星システム (QZSS) に関してアメリカ側への説明が行われた。QZSSは日本付近におけるGPSの補完および補強機能を備えるものとされ、技術的な事項を検討するためのワーキンググループの設置が決定された。 文章: 世界知的所有権機関 WIPOは、その活動を行うために、一般総会、締約国会議、調整委員会、国際事務局を有することがWIPO設立条約に定められている。また、リオデジャネイロ、北京、東京、シンガポール、モスクワに事務所を有する。このうち、東京にある日本事務所は、2006年9月1日に開設されたものである。一般総会 (英語: general assembly) は、WIPOが管理するパリ条約、ベルヌ条約等の条約の締約国で構成される(「世界知的所有権機関を設立する条約」のみの締約国は参加できない)。事務局長及び調整委員会の報告を承認し指示を与えることにより、WIPOの最高議決機関として機能するとともに、事務局長の選任や共通経費の予算の採択等を行う。締約国会議 (英語: conference) は、「世界知的所有権機関を設立する条約」の締約国で構成される(他の条約を締結しているかどうかを問わない)。 文章: 取締役会 1997年(平成9年)のソニー以降、意思決定の機動性を高めるために執行役員制度を導入して取締役会の規模縮小を行う、あるいは社外取締役を加える大企業が大幅に増えた(会社法においては、第2条15号において社外取締役の定義が明確化された)。日立製作所や東芝などのように社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えることで、取締役会の改革を図るケースもある。従来の取締役の数を削減する代わりの処遇方法として執行役員を置くこともあれば、むしろ業務執行取締役や執行役員に業務執行を委ね、取締役会は経営のチェックに専念することで経営の機動性を高めるケースもある。また、従来から常務会または経営戦略会議といった会議体を設けて少数の業務に精通した取締役によって日常業務を処理し、重大案件については取締役会全体で承認を受けるといった形を採ることもあった。 これらの制度は法的な裏付けがないためにその権限が曖昧になることも多かった。そこで法は業務執行取締役(363条1項2号)や特別取締役(373条)、さらには委員会設置会社・執行役という制度を設けている。なお、特別取締役は旧商法下では重要財産委員会として導入された制度を引き継いだものである。また、上場企業であっても実際にはほとんど取締役会(会議)が開かれていない事例が最近明るみにでた。 文章: 山口貢 今後も品質管理向上が見込まれるとして、監視活動を4月に設置される社外有識者と社内役員で構成する「品質マネジメント委員会」に引き継ぐ予定。2019年4月1日に神戸本社で行われた入社式で、山口貢社長は出席した新入社員115人に「企業は信頼が全てであることを、私たちは身をもって痛感した。信頼を積み重ねるために、何をすべきかを常に自問自答し、実践に移すことが重要だ」と挨拶。企業風土改革などに触れ「皆さんの若く、明るく、元気な力を必要としている。持てる力を発揮し、グループをもり立てていきましょう」と激励した。 文章: 三菱電機メカトロニクスソフトウエア 事業所の多くが三菱電機の各製作所内に置かれていることから、各場所の親睦団体である〇菱会(例:名古屋製作所の場合は名菱会)に当該事業所の全従業員が加入する。会費は名菱会の場合で月200円(2020年現在)であり給与天引きされる。なお、入社時に〇菱会への加入意思の確認は行われず、従業員は入社と同時に〇菱会に自動的に加入する。社内労組を代替する組織として社員会が存在する。管理職以外の全正社員は入社と同時に社員会に加入し、労使関係の問題点などを社員会を経由してボトムアップで経営層に提議することができる。ただし、提議内容は所属部門の会合において審議され、社員会委員などの賛同が得られなければ棄却されることもある。社員会の会費は月数百円程度であり給与天引きされる。社員会に加入できるのは正社員のみであり、契約社員やパート従業員には加入資格が与えられない。 文章: 日本弁理士会 第4号議案 本年度事業計画の承認 第5号議案 本年度予算の承認 慣例として、通常、2月又は3月に臨時総会が開催される。 文章: コーポレート・ガバナンス ドイツの株式会社 (AG)では、法律により、取締役会 (Verwaltungsrat) が監査役会 (Aufsichtsrat)とその下の執行役会 (Vorstand)の二層に分化している(英語ではこの制度を two board system という)。また、株式合資会社 (KGaA) 及び従業員数が500人を超える有限会社 (GmbH)では取締役会や執行役会は設置しないが、法律により、監査役会を設置する。監査役会は、経営の最高意思決定機関であり、経営の監督を行うとともに、執行役を任命する。執行役は、監査役会の定めた基本戦略・計画に従い、業務を執行する。両役員を兼任することはできない。そして、共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz) により、従業員が2000人を超える大企業では、監査役の半分を株主が、残り半分を従業員(労働者)が選出することとなっている。 ドイツのコーポレート・ガバナンスにおいて実際上大きな影響力を持っているのが、銀行である。ドイツの企業の資本構成は、従来間接金融に依存する割合が高く。株式の保有比率について見れば、大企業の比率が高く持合構造を形成する一方、年金基金の持株比率は極めて低い。銀行自体の持株比率は約10%で低いものの、銀行が(1)預金・貸出業務、(2)有価証券の引受・売却業務、(3)有価証券の寄託業務を行うというユニバーサル・バンク制度があり、銀行を通して株式を購入した非金融企業は、そのまま銀行に株式の議決権を寄託することが多い。そのため、銀行は、大債権者として、かつ50%~55%の議決権を行使する株主として、企業に対し大きな影響力を及ぼしてきた。特にドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行という3大ユニバーサル・バンクは支配的地位を有し、株主選出の監査役、特に監査役会会長を送り込んで経営の監視に当たってきた。また、更には執行役会、特に執行役会会長の人事についてもユニバーサル・バンクが掌握してきた。 しかし、1990年の東西ドイツ統一後、経済が混迷し、多数の企業不祥事が発覚した。ドイツ最大の鉱山金属会社メタルゲゼルシャフト社の投機的投資による巨額損失、クレックナー・フンボルト・ドイツ社の巨額粉飾決算、ドイツ最大の不動産会社シュナイダー社の不正な投機による破綻、マンネスマンの背任事件などが発生した。こうした事件を機に、ユニバーサル・バンクのガバナンス能力に疑問が投げかけられることとなった。例えば、ユニバーサル・バンクから派遣されている監査役は10社以上の監査役を兼任していることが多いこと、監査役会は年2回しか開催されない場合が多いこと、監査役会は執行役会の提供する情報に依存していることなどが指摘された。さらに、ドイツ企業も資金を求めてアメリカの株式市場に上場するようになり、自己資本比率が高まるとともに、アメリカ型の会計制度や情報公開が求められるようになっている。 文章: 国家安全保障戦略 2013年(平成25年)12月17日の閣議(第2次安倍内閣)で「国防の基本方針」(1957年〈昭和32年〉5月20日国防会議及び閣議決定)に代わるものとして決定された。 「積極的平和主義」の立場から国際平和に寄与することを理念とし、中華人民共和国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」としている。これは外交、防衛において基本方針となるものであり、日本国憲法体制下の日本国政府が策定したものとしては初である。 その項目は以下のとおり。 文章: 経済財政諮問会議 橋本行革による中央省庁再編の一環として内閣府が発足。内閣府設置法を根拠として首相権限の強化が図られた。組織管理で重要な金と人事のうち、金(=予算)を官邸で握るため、「財政」を付け加え、財政の基本的な枠組みや予算の基本方針を官邸で決定できるようにした。 経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に小泉純一郎首相は経済財政諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の“抵抗勢力”を退け、官邸主導の予算編成に活用した。 従来の予算編成は、8月に大蔵省が各省庁の概算要求を受けて査定し、年末に政府案として国会に提出された。政府案策定までの間に、各省と大蔵省、与党(自民党)幹部と大蔵省幹部などの折衝があり、実質的な調整が済んだ段階で政府案として提出された予算案は、大筋ではそのまま国会で可決され執行されることが多かった。この過程では、実質的な調整を担う大蔵省主計局と与党(自民党)政務調査会が、予算案策定に強い影響力を及ぼした。