クエリ: 株式会社ロイヤリティマーケティングが運営している、ゲオやローソンなどの店舗で利用できるポイントサービスは何でしょう?
文章: ローソン 従来のローソンでのみ展開されていたポイントは2010年(平成22年)3月1日から親会社である三菱商事が中心になって立ち上げた共通ポイントサービス「Ponta」に移行。 既存のローソンパス・マイローソンポイントはそのままPontaカードとして利用可能。クレジット機能があるポイントカード(17歳以下を対象としたローソンパスジュニアを除く・通常のローソンパスでもクレジットカード機能のないものもある)。 クレジットカードはローソンのみで利用可能な独自のもの(ローソンパスハウス)と、VISA機能が付帯されている提携カード(ローソンパスVISA・JMBローソンパスVISA)がある。ローソンパスジュニアとローソンパスハウスは2007年2月28日をもって新規会員募集を終了しており、現在は発行されていない。 JMB機能付のカードはJALマイレージバンクとの相互交換も可能である。
文章: GMOペイメントゲートウェイ クレジットカードによるネットショッピング時における決済や、公共料金、プロバイダー料金といった決済処理サービスを柱とする。非対面での決済サービスを提供する事が特徴である。 公共料金決済の代表的な提供先は、日本年金機構、日本放送協会、東京都水道局などがある。 文章: ポイントプログラム 同時に、またはほとんど間を置かずに、レジ係は店舗に備え付けの POS のバーコードリーダーで商品のバーコードを読み取る。その結果、個人情報に紐付けられた購買履歴がカードの発行元に蓄積されるのが通例である。それらの購買履歴は、ポイントカードの作成時に発行元が加入者と契約することによって、発行元自身が、並びに発行元が許可した企業・団体が使用することが可能になる。しかし、以上の事を認識していない消費者がわずかながら存在しており、一部で問題視されている。ローカルで使用機会の限られるポイントカードが増えると、財布の中がかさばる問題がある。これにより、カードの数が増えて、探すのに手間取るなど管理が難しくなる面がある。スマートフォンのポイント公式アプリや、ポイントカードをまとめる「Stocard」や「LINEウォレット」といったアプリを用いることで、これらを解決する事ができる。 文章: ローソンパス ローソンとNTTドコモとの提携により、2007年より全店でFelicaを用いた「電子決済」としてiDの取扱いを開始した。それに伴い、同年5月頃よりローソンパスVISAの追加サービスとしてケータイ型の「ローソンパスiD」サービスが、≪セゾン≫カードより先だって開始された。 JALマイレージ以外は、マイローソンポイントでも可能。 文章: ローソン 長らくNEC製の決済端末を用いていたが、2017年に深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すことを目的にPOSシステムの全面刷新を実施。多言語化対応・オールタッチパネル式の自動釣銭機機能付きPOSレジを導入し、決済端末はパナソニック製のJT-R600CRに順次変更された。 クレジットカードのVISA・mastercard・JCB・AMERICANEXPRESSではコンタクトレス決済も可能。 1990年(平成2年)7月に業界で初めて、ダイエーグループのカード会社であるダイエーファイナンス(現:セディナ)と提携し「ローソン ステーション メンバーズカード」を発行。同時に東京都、大阪府・兵庫県の店舗から現金自動支払機の設置を開始し、現在ではOMC及び五大国際ブランド、中国銀聯など多くのブランドが利用できる。クレジットカードでの切手・葉書・有価証券の購入はできない。また、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。 文章: フジ・リテイリング 現金払い時専用のポイント加算カードと、フジ店舗内、及び近隣のエフカード加盟店(ガソリンスタンドなど)でのみクレジット払いやキャッシングが可能なカード(いわゆるハウスカード。18歳以上限定)がある。両者ともに2年に100円の会費が必要である。クレジット機能付の返済については通常の銀行口座自動引き落とし以外にも、店頭での持参払いも可能である。さらに、2006年11月にはJCBブランドのついた「fjカード」も発行されるようになった。但しハウスカードとは異なり、こちらはフジ店内でクレジット払いをした場合はエフポイントが付かず、他のクレジット加盟店と同率(同様の提携カードの多くとは違って優遇はない)でOkiDokiポイントが付与される。fjカードを提示した上で現金払いをすれば、割引ポイントが付与される。 文章: WAON エア・ウォーター北海道、水島ガス、鳥取銀行、サカイ引越センター、カーセブンのサービスを利用した場合は、WAON決済以外でもWAON番号とコードの入力(または通知)でWAONポイントが付与されるほか、九電みらいエナジーやサミットエナジーでは、毎月の電気料金に応じてWAONポイントが付与される「WAONプラン」が用意されている。各サービスやプランにより獲得したポイントを受け取るには有効期限内に「イオン銀行ATM(一部未対応のATMあり)」や「WAONステーション」でチャージ済みのWAONにポイントをダウンロードする必要がある。JMB系WAONでは提携先からのWAONポイントの付与は不可となる。 「イオンモール」に入居する専門店や、「イオン」などのグループ内GMSにて利用できる、イオングループの共通ポイントサービスである。2016年6月23日にサービス開始し、同時に現金払い等向けに決済機能が無い共通ポイントカードである「WAON POINTカード」の発行も開始した。なおイオングループ内でも、スポーツオーソリティは半年遅れの12月14日に利用開始、ミニストップでは当初一部店舗からスタートし、全店対応は半年遅れの12月27日であった。 イオンカードや2016年6月15日までに所有者登録のあるWAON(WAONカード、G.G.WAON、ゆうゆうワオン、モバイルWAONなど)は自動的にWAON POINTへ会員登録された。その他、イオンカード付帯ではなく単体としてのWAON POINTカードの発行も可能。 文章: 第一興商 ポイントサービス「BIG ECHOポイント」もあり、利用料金(室料+フード・ドリンク代金)100円毎に1ポイントが加算される。貯まったポイントに応じて利用料金の値引サービス(100~2000ポイントで100ポイント単位で使用可・1ポイント5円で最大10000円)や、カタログギフトサービス(2011年3月1日開始、600・900・1200ポイントの3コースから申込可)が受けられる。 電子マネー機能付会員証としてはセブン-イレブンの「nanaco」や、ファミリーマート(旧・サークルKサンクス)の「+K Edy-楽天ポイントカード」と基本的に同じだが、こちらはビッグエコーでの支払いに本カード内蔵Edy以外の決済方法(現金・クレジットカード・おサイフケータイなど)を用いてもポイントが加算される。全日空のマイレージサービス「ANAマイレージクラブ」の「Edyマイルプラス」にも参加しており、本カードを提示してANAマイレージクラブカード内蔵(2017年7月4日以降は発行不可)もしくはモバイルAMCアプリを登録したおサイフケータイのEdyで支払うと、BIG ECHOポイントと同時に200円毎に2マイルが加算される。 かつては「来店回数ポイント(10回来店ごとに来店回数の2倍のポイントを加算・最大200ポイント)」および「誕生日ポイント(利用料金に応じたポイントが誕生日当日は通常の3倍、誕生月内は2倍加算・2倍加算は月内であれば何度でも可)」という2種類のボーナスポイントがあった一方で、利用料金の割引は5段階のみであった(200P→600円・500P→2000円・1000P→5000円・1500P→10000円・2000P→14000円)。しかし2010年7月1日付でポイント制度が改定され、先述の割引サービス変更とともにボーナスポイントは廃止された。また、かつては会員証を忘れた場合でも本人確認と会員データベース照会によって会員登録が確認できた場合にはポイント加算・値引サービスが受けられたが、制度改定によってできなくなった(室料20%割引は受けられる)。 文章: マツモト電器 2003年7月9日に東京地方裁判所へ民事再生法を申請。マツモトデンキの10店と従業員を事業再生のスポンサーとなったレンタルビデオチェーン大手の株式会社ゲオ(GEO)が引き継ぐとともに、約10億円の資金繰り支援を実施。引き継いだ店舗は3店を除いてゲオのレンタルビデオショップに転換した。 2004年、ゲオの完全子会社化となり、2005年にゲオの経営方針によるグループ会社再編により、家電量販店として引き継いだ3店舗はグループ会社のゲオグローバルへ経営を移管し、社名をゲオリークルへ変更。マツモトデンキから業態転換店舗の運営を受け持つと共に、ゲオの店舗運営会社として主に東北地方でゲオのレンタルビデオショップの新規出店を行っていた。 2010年にゲオリークルを含む地域子会社がゲオ本社に合併され59年の歴史に幕を閉じた。 文章: クレジットカード (日本) 自動車メーカー系では、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスが発行している。 流通系の多くは、小売業者やその子会社が発行するもので、店頭で入会を申込むことができ、仮カードを即日発行する場合もある。母体である百貨店やスーパーマーケットなどのポイントカードとしての機能も兼ねており、対象である店舗での値引サービスやカードのポイントが一般の加盟店での利用分より優遇されるものが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。 また、国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、DIY・ホームセンター運営会社などが自社(自前)で行っているものも多い。 文章: そごう・西武 ポイントカードについては、西武が「クラブ・オンカード」、そごうが「ミレニアムカード」を発行しており、西武及びそごうで共通にポイントを利用できる。ロビンソンはロビンソンポイントカードを発行しており、発行店でのみポイント利用ができる。西武・そごうとロビンソンの互換性は皆無である。前述のロビンソン2店舗(春日部・小田原)が西武に転換されるにあたり、「クラブ・オンカード」へのポイント交換が実施された。 2022年2月以降はクレジットカード機能付きのクラブ・オン/ミレニアム・カード セゾンのクレジット機能使用時以外はポイント付与率が変更され、現金とnanaco決済では付与ポイントが最大でも1%に引き下げられ、他のクレジットカードや各種QR・バーコード決済ではポイントが付与されなくなった(年間買上金額にも加算されない)。 西武東戸塚S.C.以外の各店では、セブン&アイグループ共通の「セブンマイル」にも対応しており、「西武・そごうアプリ」とクラブ・オンカード/ミレニアムカードを同時に提示すれば、マイルとポイントが両方付与される(一部商品や無印良品などの専門店を除く)。ただし、セブン-イレブンやイトーヨーカドーでは7iDの会員情報に登録したnanacoを決済に使用すれば自動的にセブンマイルが付与されるが、そごう・西武の場合はnanacoで決済する場合でも「西武・そごうアプリ」の会員コードを提示しないとマイルは付与されない。 文章: ビックカメラ レジカウンターで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することにより購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。また、2005年より携帯電話各社のおサイフケータイに対応し、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用できる「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施していた。2017年8月現在は、スマートフォン向けアプリを提供しており、同アプリでポイントカード機能も利用出来るようになっている。楽天市場などと違い、ポイントを利用した分にはポイントが付かない。 ポイントカードはビックカメラ・コジマ・ソフマップの店舗でビックカメラの「ビックポイントカード」・コジマの「コジマポイントカード」と「コジマお客様カード」・ソフマップの「ソフマップカード」の相互利用が可能になっている。また希望者にはピックポイントをコジマポイント・ソフマップポイントへ、コジマポイント・ソフマップポイントをビックポイントへ、コジマポイントをソフマップポイントへ、ソフマップポイントをコジマポイントへ移行するサービスも行っておりポイントを一つにまとめることができる。ベスト電器の子会社であった「さくらや」の一部店舗がビックカメラへ移行された際にも、さくらやのポイントをビックポイントへ1対1で移行するサービスが2010年3月1日より行われていた。 2012年3月に、日本航空・イオンと共同でJALマイレージバンク機能とWAON機能を追加した「BIC CAMERA JMB WAONカード」を発行開始した。同カードでは、買い物の際のポイントをビックポイントにするか、JALのマイルにするかを選択出来る。 文章: ファミリーマート (企業) +K 楽天ポイントカードは、株式会社サークルKサンクス(のちの株式会社ファミリーマート)ではなく、楽天株式会社が発行する形となっている。2017年に配布は終了しているものの、サークルKおよびサンクスの転換先であるファミリーマートにおいては2019年より楽天ポイントが導入され当カードも利用可能となっている。+K制度開始後に、楽天Edyの機能を付加した+K Edy-Rポイントカード(後に、+K Edy-楽天ポイントカードに改称)が一部の店舗で販売開始された。販売価格は、かつてのカルワザカードと同じく、税込309円となっている(キャンペーンにより、同額相当の期間限定楽天ポイントが付与される場合があり、これらのキャンペーン利用によって、後日キャッシュバックのような形で実質無料となるケースもある)。 文章: ファミリーマート (企業) QUICPayには子カードのほかに、おサイフケータイ向けのアプリもある。Uポイントの付与の仕組みとカードフェース以外は、プロパーのUCSカードと同等であると言うこともできる。国際カードブランドがMasterCardのみであるため、どうしてもJCBやVISAブランドが欲しい場合にはプロパーのUCSカードに、カルワザカードを紐付けることでほぼ同じサービスを受けることができる。+K会員(プラスケイかいいん)は、KARUWAZA CLUBの実質的な後継会員制度で、2014年10月1日より開始したが、ファミリーマートへの店舗完全統合に伴い、2017年8月から順次、元からファミマとして展開している店舗(サークルK・サンクスからの転換店舗も含む)で提供しているTポイントにポイントサービスを移行するため、楽天スーパーポイントの提供は2017年9月末で終了。 文章: セイコーマート 2000年に、日本国内のコンビニで初の本格的なフリークエント・ショッパー・プログラム(FSP)である「セイコーマートクラブカード」を道内店舗に導入し、2001年に関東地区店舗にも展開した。買い物金額に応じたクラブポイント加算や指定商品の値引きなど、上位顧客の購買動向の情報収集に効果を上げている。2007年度までは店舗に設置のマルチメディアキオスク端末「クラブステーション」で値引き指定商品毎に値引きクーポン券を発券するサービスがあったが廃止され、替わりにPOSレジで対象商品をスキャンすると自動的に値引きされる方式へ統合された。 加算・累積されたポイントは日用雑貨といった景品の引き換え限定で使用可能であり、商品券への引き換えや買物代金に充当するといった使い方は出来ない。2013年に会員数が400万人を突破した。 楽天との提携により「楽天ポイントカード」を導入予定であることが発表された。税抜200円ごとに1ポイントの付与となる予定。 文章: セイコーマート フランチャイズ店舗のロイヤルティーも他のコンビニチェーン(粗利の60パーセント以上)に比べて10パーセント程度に抑えられており、オーナーが高齢化した店舗を直営化することも行っている。他のチェーンで見られるドミナント戦略(集中出店)については「加盟店の存続の支障となる可能性がある」として基本的に行なわない。24時間営業を行っている店舗は全体の22.8パーセントとなっており、元日休業も2018年には半分以上の店舗で実施されている。また、販売期限が近づいた商品の見切り販売についても各店舗の裁量で行われている。