クエリ: フランスの重農主義者およびイギリスのアダム・スミスによって主張された、フランス語で「なすにまかせよ」という意味がある自由放任主義を何という?
文章: 放任 放任とは、事態の推移になんら手を出さないということであり、人の行動の上では当人の自己責任に委ねるという考えである。こと教育の範疇では、なんら指導を行わないことを意味している。言い換えれば各々が自由に行動するに任せ、その過程で各々が様々な判断を交えながら行動することを許す状態である。またその結果発生する責任をどう果たすかも当人の自由に任されている。レッセフェール(自由放任主義とも)と言われる概念は経済学の範疇でしばしば利用される。この形態に基づく経済は中世から近代まで見えざる手の働きによってうまく機能していたが、経済が複雑化して実態の無い価値観念だけが一人歩きするようになっていくと、その方々で問題を生んだ傾向も否定できない。
文章: 侵害行政 19世紀、市民革命後の近代国家において、アダム・スミスは自由放任主義を提唱した。その中で、国家の果たすべき役割は限定的であるべきだという夜警国家的思想のもとで、法の役割もまた、国家権力を限定するべき存在であるとの考えが生じた。そのような流れの中で、市民の関心は、自身の権利自由に制約のかかる、侵害行政へと向けられていった。 文章: ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ ジャン=シャルル=レオナール・シモンド・ド・シスモンディ(Jean-Charles-Lonard Simonde de Sismondi, 1773年5月9日 - 1842年6月25日)は、フランスの経済学者。フランス最後の古典派経済学者であり、国家による社会改良を求めたことから「経済的ロマン主義の祖」と言われる。また、ドイツの思想家カール・マルクス及びフリードリヒ・エンゲルスが著した『共産党宣言』の中でシスモンディを「小市民的社会主義の首領」としている。 スイス・ジュネーヴの生まれ。もともとは自由主義の立場であり、1803年の『商業の富について』でアダム・スミスの『国富論』を紹介するなど、自由主義を擁護していた。しかし、イギリスで恐慌を目の当たりにして自由主義に懐疑的になる。そして、1819年の『経済学新原理』の出版を機に古典派経済学批判の立場に回り、イギリスのデヴィッド・リカードやフランス古典派のジャン=バティスト・セイらと対立するようになった。 恐慌論における過少消費説などで知られる。同時代人のトマス・ロバート・マルサスに比して評価されることは少ないが、価値論や恐慌論の研究でカール・マルクスの先駆者であり、マクロ均衡論の研究でジョン・メイナード・ケインズの先駆者であったという評価も最近ではなされている。 文章: 主流派経済学 古典派経済学が発展し普及する前は、ヨーロッパで支配的な学派は重商主義であったが、それは制度化された学派というよりも、同系の経済思想の緩い集合だった。 18世紀後半にアダム・スミスによって発展した近代経済学は、現在古典学派と呼ばれるものによって支配されるようになった。 1930年代の大恐慌までは、英語圏の支配的な学派は古典派経済学であり、その後継者である新古典派経済学だった。フランスでは、重農主義が独特の伝統を形成し、ドイツでは歴史学派が発展した。イギリスでは、消費者の需要が不十分なために景気後退や停滞が生じるとする過少消費説 (Underconsumption theory)に関する議論も続き、大恐慌から第二次世界大戦の間、過少消費説に基づいたケインジアンが注目を集め、第二次世界大戦後は、ポール・サミュエルソンの新古典派総合によって、ケインズのマクロ経済学国民所得理論とミクロ経済学の価格理論の総合が試みられ、強い影響力をもち、1950 年代から 1970 年代まで主流だった。 新古典派統合が、1970年代のスタグフレーション現象の説明に失敗したことで、マクロ経済学のコンセンサスは崩壊した。代わって、ニュー・ケインジアンと新しい古典派(新古典派マクロ経済学)が出現し、マクロ経済学のミクロ的基礎づけを強調した。 1980年代から1990年代にかけて、マクロ経済学者は、ニューケインジアンと新古典派マクロ経済学の両方の要素を組み合わせた、新しい新古典派総合(New neoclassical synthesis)を形成し、現在の主流派の基礎となった 。新しい総合は、モデルを計量経済学的に検証する方法論的な問題に関する前例のない合意によって特徴付けられる。 文章: リバタリアニズム 自然権的リバタリアンはロック的伝統にのっとり、自由を、不可侵な自然権としての自己自身への所有権として理解する。他方で、帰結主義的リバタリアンは、功利主義的観点から自由を支持する。相互の不可侵な自由が確立されている状態でこそ、社会全体の幸福が最大化されるのであり、政府などによる意図的な規制・干渉は、自然な相互調整メカニズムを混乱させ、事態を悪化させると考える。また、「thin libertarianism」と「thick libertarianism」という分類もある。これらは左派リバタリアンと右派リバタリアンの関係と近似している。 文章: ピエール=サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムール ピエール=サミュエル・デュ・ポン・ド・ヌムールは、フランスのジャーナリスト、重農主義の経済思想家、政治家。アメリカの実業家。名前は、Dupont(デュポン)と綴られることもある。 文章: 政治 国家論の展開においては小さな政府と大きな政府の議論が重要であった。小さい政府は18世紀にアダム・スミスの経済的な自由主義に始まる「神の見えざる手」の思想が基礎にある。つまり政府は経済活動に介入することなく治安維持と国防だけを行うべきとする議論であり、ラッサールには夜警国家とも呼ばれた。しかし普通選挙制が採用されると市民の政治的な自由が容認され、自由放任の風潮は薄れた。そして格差拡大や貧困の深刻化により政府の役割は社会への介入が増大していき、福祉国家として発展していった。 また近代国家では権力の極端な一元化を避けるための権力の分散の必要性も述べられた。法を制定する立法権、法を適用して判決を下す司法権、そしてそれを除いた国家作用の全てを包括する行政権の三つを分離させて均衡させることをモンテスキューが『法の精神』で論じられた。これが三権分立である。19世紀までの国家は三権の中でも立法権を有する立法府が行政府や司法府に優越する立法国家であったが、20世紀以後には社会福祉政策の充実化が進んで行政府の権限が強化されたために行政国家と呼ばれる。 政府は国家において安定的な支配を維持するための体制である。政治過程においても構造的な影響を与えるものであり、基本的な政治分析の際にも政治体制は注目される。君主制、貴族制、共和制、民主制、独裁制などさまざまな政府形態が歴史上採用されてきた。アリストテレスは統治者の数とその統治の受益者という二つの観点から分類法を考案した。また別の区分として民主主義体制・権威主義体制・全体主義体制の三分類がある。また制度は可変的なものであり、政権交代や指導者の交代のような政府変動や、支配集団全体の交代をもたらす体制変動は権威主義から民主主義へなどのように基本的な体制の変動を伴う。 文章: フランス民法典 また、万人の権利能力平等の原則は否定されており、1848年のデクレ(政令)で禁止されるまで植民地での外国人に対する奴隷制を許容していた第8条は、今なお法文上は現行法である。植木枝盛はこのような差別的法典を日本は模倣すべきでないと批判していた。妻が契約主体となることを禁じた仏民法(旧)1124条、夫に夫婦共有財産の支配・処分権を認めた同1421条などが例に挙がっている。現在のフランスでも、ナポレオンの評価が分かれる一因になっている。時代の進展とともに、フランス民法典が確立した契約自由の原則も、かえって経済的弱者を圧迫する強者の自由に外ならなくなり、所有権絶対の原則も公共の福祉の観点から様々な制約を受けざるをえないものとなる。 文章: 道徳感覚学派 道徳感覚学派(どうとくかんかく-がくは、英: moral sense school)とは、善悪判断に関して、「感覚」(sense、道徳感覚, moral sense)や「感情」(sentiment、道徳感情, moral sentiment)の働きを重視した、18世紀イギリスの倫理学(道徳哲学)者たちの総称。モラルセンス学派とも。ジョン・ロックに教育を受けた第3代シャフツベリ伯爵に始まり、「道徳感覚理論」(moral sense theory)をまとめ上げたフランシス・ハッチソン、イギリス経験論の末席に列せられるデイヴィッド・ヒューム、そして『道徳感情論』(Theory of Moral Sentiments)を著した古典派経済学の祖・アダム・スミス等がここに含まれる。 文章: カナール・アンシェネ ジョルジュ・クレマンソーが発行した新聞『L'homme libre (自由の人)』が当時の政府を厳しく批判したために検閲を受けて廃刊になり、皮肉を込めて『L'homme enchan (鎖につながれた人)』と改名した。マレシャル夫妻はこうした検閲反対、表現の自由、風刺の精神にインスピレーションを受けて、『Le Canard enchan (鎖につながれたカモ)』と命名した。"Canard (カモ)" はフランス語のスラングで「新聞」という意味である。『カナール・アンシェネ』は発行を続けるにつれて人気を博し、1940年に、フランスがナチス・ドイツに占領された期間の一時休刊まで、世論に影響を与え続けた。フランス解放後は発行を再開し、1960年代には、現在の8ページの書式に増やされた。 文章: 共産主義 イギリスのオウエン主義者やフランスのフーリエ主義者らは労働者階級の「全体的な社会変革の必要性の提唱者」として尊敬できる社会主義者と考えられたが、共産主義者とは自称しなかった。社会主義の中の共産主義の系統より、フランスのtienne Cabetやドイツのヴィルヘルム・ヴァイトリングなどが共産主義的活動を生み出した。そして1848年革命を、民主主義者は自由、平等、友愛を掲げた民主革命とみなし、マルクス主義者はブルジョワ階級によるプロレタリア階級への裏切りとみなした。なお日本語訳の「共産主義」の「共産」は、「公共が産業を行う」ことから作られた言葉である。 文章: ジャン=バティスト・セイ 1767年フランス南東部のリヨンでユグノー(仏カルバン派プロテスタント)に属する織物商の家に生まれる。少年時代はイタリア人僧侶の寄宿学校で歴史、イタリア語、ラテン語を学ぶ。1780年に父の商売の行き詰まりからパリに移住。 1785年から2年間、商人の徒弟として弟とともにイギリスで過ごしたあと、クラヴィエールの運営するパリの保険会社に勤める(クラヴィエールはジュネーヴの銀行家で1792年にフランス革命期のジロンド派の大蔵大臣、のち投獄され獄死)。1792年に、熱烈な共和主義者でありフランス革命の成立を大いに喜んだセイは、義勇兵としてオーストリア・プロイセン諸国連合軍との戦争に参加している。この頃アダム・スミスの国富論第五版を購読、自由放任主義(laissez-faire)の思想に傾倒。1794年に共和主義者協会の主筆となり、1794年から1800年まで雑誌「哲学の十年(La Dcade philosophique)」の編集をつとめる。その論調は89年の大革命以降、怪しげなものとして見られていたアンシャン・レジーム時代の思想のなかで啓蒙主義的な自由主義を復興させようとしたものである。彼の属した集団は「理論家協会(La socit des idologues)」と呼ばれ、デステュット・ド・トラシー(Antoine Destutt de Tracy)とともにフランスリベラル学派の創始者、指導的立場となった。 1799年のナポレオンのクーデター後に護民院の財務担当に就任。同年にフランスアカデミーの懸賞論文に応募するがこれは落選、1800年に「オルビー(Olbie)」として出版される(オルビーはセイの考えた仮想国家の名称)。1803年には、主著「経済学概論(Trait d'conomie politique)」を出版。しかし徹底した自由放任主義を主張するこの論文著作はナポレオンの目にとまり、セイを私的会合に召還したうえで、戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。だがこれを拒んだため、同著作は禁止され、1804年には護民院を罷免されている。なお別のポストへの就任を提示されたものの、統領政府に失望した彼は1805年にフランス北端のカレーに移りAuchy-ls-Hesdinで綿工場を設立。これが大成功し、1812年には経営株を転売して裕福になった彼はパリに戻り投機家として暮らした。ナポレオン没落後の1814年、政治経済学概論の第二版を出版し、イギリスに渡航。デヴィッド・リカードやウイリアム・ゴドウィンらに面会、またリカードとともにベンサムやJ・S・ミルを訪問したり、グラスゴー大学でアダム・スミスが使用していた教壇に立ち感激したという。1815年にかけてこれらをまとめた手記を出版。 文章: 重商主義 重商主義は、18世紀にはアダム・スミスの『国富論』で繰り返し批判されている。『国富論』によると、人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。 またスミスは、重商主義の背景にある愛国心について「愛国心は、他のあらゆる近隣国の繁栄・拡大を、悪意に満ちた妬み・羨望をもって眺めようとする気分にさせることが多い」と述べており、自分の身の回りの人々に愛を感じることは自然であり必要でもあるが、それが偏狭な国民的偏見をもたらす可能性を警戒していた。『国富論』については、重商主義が言う貿易差額(黒字)で金銀を稼ぐことが富の源泉ではなく、労働こそが富の源泉であるという視点を示していると指摘されている。 ジョン・メイナード・ケインズが、著書『雇用・利子および貨幣の一般理論』において、重商主義を「復権と尊敬とに値する」と主張したという指摘がある。この点から、重商主義政策をケインズ政策、つまり有効需要確保の政策とする解釈も存在する。 文章: 自由貿易 自由貿易(じゆうぼうえき、英: free trade)は、関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易を指す。学説としては、重商主義にもとづく保護貿易に対して、イギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって唱えられた。貿易が利益になるというのは経済学における最古の命題の一つであり、自由貿易はこの命題にもとづいている。また、営業の自由をはじめとする経済活動の自由や移動の自由と密接に関係している。通史は、貿易史#近世・近代および貿易史#現代を参照のこと。今日、主流経済学では、自由貿易は保護貿易よりも各国の経済発展に役立つと一般的に評価されています。 文章: チャイルド・フリー チャイルドフリーの支持者の言葉(例えばコリーヌ・マイヤー(英語版)、"ノー・キッズ:子供を持たない40の理由")から、その様々な理由を以下に引用する: 文章: サン=シモン主義 新しい神学に言及しているサン=シモンにとっては、むしろそれは「生まれによる貴族」から「才能による貴族」へ立ち戻るという問題だった。そこで彼は、社会の変革を提案し、最も有能なメンバー(実業家、科学者、芸術家、知識人、技術者...)が、連帯、企業精神、一般利益、自由と平和が君臨する繁栄した国にするために、フランスを可能な限り有益な形で運営するという任務を担う友愛社会を提唱した。その主要な代表者の一人であるバルテルミ=プロスペル・アンファンタン(フランス語版)の影響を受けて、この教義は、最初に適用された時(1830年頃)には、「教会」の形をとっていた 。この神秘的な形態により信用を失った後、サン=シモン派の思想は、「人による人の搾取」を「協同による地球の搾取(開発)」に置き換えるという有名な公式により再びとらえ直された。