クエリ: フランスの重農主義者およびイギリスのアダム・スミスによって主張された、フランス語で「なすにまかせよ」という意味がある自由放任主義を何という?
文章: 自由主義 一方で後者の後期の自由主義の場合は、放任される自由という観点とは逆に政府によって保護される権利という観点に立ち、国民の生活水準を守る目的での累進課税や保護主義、さらには公共機関においての宗教的服装を禁止など、自由との表現と矛盾するように見えるものである。これは日本語に明確に翻訳されていないLibertyがどのように解釈されるかでその政策的意味が変化することもあげられる。近代自由主義(モダン・リベラリズム、英: Modern liberalism, Reform liberalism)は、自己と他者の自由 を尊重する社会的公正を指向する思想体系のことをいう。レッセフェール(自由放任)を基本原理とする古典的自由主義や自由至上主義とは異なり、それが人々の自由をかえって阻害するという考え方が根底にある。
文章: ジャック・テュルゴー ローヌ男爵アンヌ=ロベール=ジャック・テュルゴー(Anne-Robert-Jacques Turgot, Baron de Laune, 1727年5月10日 - 1781年3月18日)は、フランス・ブルボン朝の政治家であり、また重農主義経済学者である。彼の経済学の根底にはルソー、モンテスキューと共通する自然法の発想を持つ18世紀の『啓蒙思想家』でもあり、「啓蒙主義経済学者」とも言われる。 テュルゴーの思想はアダム・スミスに強い影響を与えている。 なお、名前は日本語で「チュルゴー」「チュルゴオ」等と表記されることもある。 文章: 新トマス主義 新トマス主義(しんとますしゅぎ、英: Neo-Thomism)は、19世紀後半にローマ教皇レオ13世の回勅『天使的博士・聖トマスアクィナスの精神に基づくキリスト教的哲学の復興』(エテルニ・パトリス)をきっかけに起きた、トマス・アクィナスの神学・哲学を現代に復活させる思想ないし運動をいう。広い意味でのトマス主義であるが、スコトゥス主義に対する狭義のトマス主義と区別する意味で新トマス主義ないし新スコラ主義と呼ばれることが多い。ネオ・トミズムとも。 カトリック信仰を前提とし、哲学を神学の下位におき、法と民主主義を遵守して生活することを旨とする。その影響は広汎で、学問の分野を問わず、世界各国にも及んでいる。代表的な論者にフランスのエティエンヌ・ジルソン、ジャック・マリタンがいる。人間の本性に即して理性的に社会制度の長所・問題点を検討するという自然法に基づく方法論は、シュライバーの『トマス以降のスコラ経済学』、クールマンの『トマスの法学における権利に関する法概念』、オットー・シリンクの『トマスの国家・社会教説』、リンヒャルトの『聖トマスの社会諸原理』などに結実している。 日本では、遠藤周作、田中耕太郎、星野英一らが影響を受けている。 文章: 古典派経済学 古典派経済学の誕生は、18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命が時代的な背景もある。産業革命が、社会に広範な影響を与えはじめ、従来の重商主義から、この時代に合った新しい経済学が求められた。例えば、大工場を所有する産業資本家が労働者を雇い、利潤の目的を目指して労働者が商品を生産する資本主義が産声を上げた時代でもあった。そのため古典派経済学では、価値を賃金、地代、利潤の3つに分解したのも、経済主体を「労働者階級」「地主階級」「資本階級」の3つの階級に分けて分析を行ったからである。また労働価値説や自由放任の考えの背景として、アダム・スミスに先立って起こった重農主義の影響も受けている。 一方古典経済学は、その後問題となった10年周期の恐慌やフランスの大規模な失業労働者に対する有効な処方箋を作成することができなかった。 文章: マニュファクチュア イギリスにおけるマニュファクチュアの発達は、中世末期の15世紀にさかのぼり、毛織物業がその中心であったとされる。イギリスでは、その原料獲得のために、農地を牧羊地に転換させる囲い込み(第一次)が、15世紀末から17世紀にかけて起こり、各地に農村工業都市が出現しているが、同時にギルドが解体していく原因のひとつともなった。なお、18世紀にアダム・スミスは『国富論』のなかでピン・マニュファクチュアの事例によって自由放任主義の経済思想を展開している。 文章: 国際政治経済学 推奨される政策 貿易に対する国家の統制や規制を最小限あるいは撤廃する。輸出品目を生産する組織の民営化を要求する。 歴史 リベラリズムのアプローチは、アダム・スミスの業績、つまり、重商主義に対するスミス主義革命の黎明期における経済学とされるものに遡ることができる。スミスは、最も効率的な方法で希少資源を付加価値のある商品やサービスに変えるうえで、競争の恩恵と分業を奨励した。自由市場の仕組みがどのように個々のアクターによる利己的な行動を社会全体にとって最大利益へと変えるのかについてのシンボルである、見えざる手について言及した。リベラリズムへの貢献は、デイヴィッド・リカードによってなされ、彼の比較優位説は、異なる国家間の貿易が、たとえ他国を犠牲にすることで利益を得ると直感的に感じている状況であっても、双方にとって利益となると論じた。リベラリズムの見方は、18世紀にスミスによって提起されて以来、西欧の学界で強い。代替システムであるケインズ主義が大学などで広範な支持を獲得したのは1940年代から1970年代初めの間である。ジョン・メイナード・ケインズは、国内のマクロ経済政策に主に関心を持っていたが、しかし、IPEにおいて、彼の成熟した見解は公的パワーと私的パワーの中間を求め、グローバルな金融管理体制を好んだ点でリアリズムの範疇に合致する。ケインズ主義的合意は。1950年代にすでに、フリードリヒ・ハイエクのオーストリア学派とミルトン・フリードマンのシカゴ学派の批判によって後に挑戦を受け、1970年代には、支配的な影響力を奪うことになった。戦争の経済的帰結や平和促進の経済的手段についての考えを含む国際関係へのケインズのアプローチは、2008年以降のグローバルな金融危機および不況の到来によって、特にドナルド・マークウェルの研究を通じて、注目されている。 政策立案の領域では、西欧諸国は、リベラリズムとリアリズム双方の見方に立った混合的な課題を追求してきた。これは、一時的にほかの学派が優勢だった時期があるけれども、近代商業時代から現代まで当てはまる。1914年にいたる時期は、実際のところ諸国が重商主義イデオロギーに部分的に影響されていたといっても、古典派経済学の黄金期であると時に描写される。第二次大戦後、ブレトン・ウッズ体制が創設されたが、それは、民間商業に行動の自由を認める一方で、政府が国際金融を管理することを許容する点で本質的にリアリズム的な構築物である。1971年、リチャード・ニクソン大統領は、ブレトン・ウッズ協定の反転を開始し、2008年まで、国際貿易と金融のいっそうの自由化の波が続いた。国内的には、1970年代以上の大西洋諸国や、1990年代以降の中国やインドなどのアジアの大国もまたリアリズムとリベラリズムの政策の組み合わせを追求した。アメリカ財務省やIMFによって強制的に全面的な自由化の実行を迫られた中小国はさまざまな危機に直面した。2008年、リベラリズムの影響は、ケインズ主義の再登場で衰退していった。2008年後半からは、世界各国の指導者たちは、新たなブレトン・ウッズ体制をますます求めている。 文章: アナキズム アナキズム(英: Anarchism)の語源は、「支配者」を意味する αρχ(archi)に「~が無い」を意味する接頭辞の ν-(an-)が付いた「支配者がいない」ことを意味する古代ギリシア語の ναρχα(anarkhia)またはναρχο(anarkhos)である。接尾辞の -ισμ(-ism)は思想・イデオロギーであることを意味している。英語では、 anarchism という言葉は1642年から anarchisme として現れ、anarchy は1539年から現れた。フランス革命における様々な派閥は、敵対者に対して anarchists という烙印を押したが、そのような非難を受けた者の中に後のアナキストと同様の見解を持つ者はほとんどいなかった。ウィリアム・ゴドウィン(1756~1836)やヴィルヘルム・ヴァイトリング(1808~1871)などの19世紀の多くの革命家は、次の世代のアナキズムの原則に貢献することになったが、彼らは自分自身や自分の信念を表現する際にアナキストやアナキズムといった語を使わなかった。 自らアナキストを名乗った最初の政治哲学者は、「無政府主義の父」と言われている19世紀フランスのピエール・ジョゼフ・プルードン(1809~1865)である。1890年代以降、フランスを始めとしてリバタリアニズムはアナキズムの同義語として用いられることが多く、アメリカ以外の国では現在でも同義語として使われるのが一般的であるが、他方では個人主義的な自由市場哲学のみを指す言葉としてリバタリアニズムを用いる人もおり、自由市場無政府主義をリバタリアン・アナキズムと呼んでいる。 国家への反対はアナキズム思想の中心だが、様々な潮流がアナキズムを微妙に異なって捉えているため、アナキズムを定義することは容易ではなく、学者やアナキストの間で多くの議論がなされている。そのため、アナキズムとは、あらゆる人間関係の営みにおける権威や階層的組織(国家、資本主義、ナショナリズム、および関連するすべての制度)に反対し、自発的な結社と自由、および分権化に基づく社会を支持する政治哲学の集合体であると言えるかもしれない。しかし、この定義は語源に基づく定義(単なる支配者の否定)や、反国家主義に基づく定義(アナキズムはそれ以上のものである)、あるいは反権威主義に基づく定義(これは結果論である)と同じ欠点を持っている。とはいえ、アナキズムの定義の主要な要素には以下のものが挙げられる。 文章: サン=シモン主義 新しい神学に言及しているサン=シモンにとっては、むしろそれは「生まれによる貴族」から「才能による貴族」へ立ち戻るという問題だった。そこで彼は、社会の変革を提案し、最も有能なメンバー(実業家、科学者、芸術家、知識人、技術者...)が、連帯、企業精神、一般利益、自由と平和が君臨する繁栄した国にするために、フランスを可能な限り有益な形で運営するという任務を担う友愛社会を提唱した。その主要な代表者の一人であるバルテルミ=プロスペル・アンファンタン(フランス語版)の影響を受けて、この教義は、最初に適用された時(1830年頃)には、「教会」の形をとっていた 。この神秘的な形態により信用を失った後、サン=シモン派の思想は、「人による人の搾取」を「協同による地球の搾取(開発)」に置き換えるという有名な公式により再びとらえ直された。 文章: アダム・スミス アダム・スミス(Adam Smith、1723年6月5日 - 1790年7月17日)は、イギリスの哲学者、倫理学者、経済学者である。「経済学の父」と呼ばれる。スコットランド生まれ。主著に倫理学書『道徳感情論』(1759年)と経済学書『国富論』(1776年)などがある。 文章: マレー・ロスバード ロスバードは1982年の著作「自由の倫理学」(The Ethics of Liberty)では全ての人間に適用される唯一の共通原則である道徳規範として完全な自治(自己所有)の権利を主張し、著作「普遍的倫理」(universal ethic)ではそれは人間の生来の最善である自然法であると主張した。ロスバードは1950年代に自分を生来のアナキストとみなし、以後は「無政府資本主義者」(anarcho-capitalist)との用語を使用した。彼は「資本主義はアナキズムの完全な表出であり、アナキズムは資本主義の完全な表出である」と記した。彼の無政府資本主義モデルでは、防衛機関のシステムは自由市場で競争し、消費者が選択する防衛サービスや司法サービスを自主的に提供する。無政府資本主義とは国家による武力の独占の終了を意味する。 文章: 自由貿易 自由貿易は、関税など国家の介入や干渉を排して自由に行う貿易を指す。学説としては、重商主義にもとづく保護貿易に対して、イギリスのアダム・スミスやデヴィッド・リカードらによって唱えられた。貿易が利益になるというのは経済学における最古の命題の一つであり、自由貿易はこの命題にもとづいている。また、営業の自由をはじめとする経済活動の自由や移動の自由と密接に関係している。通史は、貿易史#近世・近代および貿易史#現代を参照のこと。今日、主流経済学では、自由貿易は保護貿易よりも各国の経済発展に役立つと一般的に評価されています。 文章: ジョン・メイナード・ケインズ しかし、宗教としての共産主義の力は、かなりのものとなるだろうという。平凡な人間を褒めそやす教義は、これまでの宗教が大衆を捉えてきたもので、宗教には、信徒たちを団結させる紐帯を作り上げ、それは無宗教者の利己的な原子論に十分に対抗する力を持っている。これに対して、資本主義は絶対的に非宗教的であり、内的な団結もなければ、強い公共心もなく、富を持てるものと追い求めるものの集合でしかない。 「自由放任の終焉」(1926)では、アダム・スミス以来の自由放任の原則は、それへの反対提案である保護主義と、マルクス派社会主義の両方の内容が貧弱であったために、分別ある公衆によって堅持されてきたとし、保護主義もマルクス主義、貧弱な思考の見本であり、ある過程を分析し、それを結論にいたるまで追求できない無能力さの見本であると批判する。 マルクス主義などの19世紀の国家社会主義は、ベンサムや自由競争から発生したもので、個人主義と同じ哲学であり、あるいはより明瞭で、あるいはより混乱した表現である。個人主義は、消極的に、現存する自由への制限を回避しようとし、国家社会主義は、積極的に独占を打破しようとするが、いずれも自由を強調する同一の知的雰囲気に対する異なった反応なのである。 文章: 経済表 しかし、商人は富の源泉ではない。重農主義者は「工業と商業のどちらも富を生まない。」と信じていた。もっともらしい説明は、「重農主義者は、フランス経済の実際の状況に照らして彼らの理論を発展させた。」というものである。フランスは、土地所有者が人口の6~8%を構成し、土地の50%を所有する絶対君主制であった。農業は国の富の80%を占め、人口の土地を所有しない部分は、「実質的に、すべての所得を食糧の必要によって消費されてしまうような、本当にわずかなものを生産する、自給自足の農業を行っている。」 また輸出は主に、ワインのような農業ベースの製品から成っている。フランス経済における農業の大規模な影響を考えると、彼らは王の利点に使用するために経済モデルを開発した可能性の方が高い。 重農主義者は、反重商主義運動の先頭に立った。ケネーの理論に代わる選択肢としての工業と国際貿易に反対する彼の主張は、二点ある。第一に、工業は富の増加を生まないため、農業から工業へ労働力を向け直すことは、国の全体の富を減少させるだろう。さらに、人口は利用可能な土地と食糧供給を満たすまで膨張するため、土地の使用が食糧を生産しないのであれば、人口は減少しなければならない。第二に、重商主義者の基本的前提は、富を得るためには、国は輸入する以上に輸出しなければならないということだが、しかしそれは、国内消費の需要よりも多くの交換可能な資源を持つことを仮定している。フランスは完成品や半完成品を生産することのできる植民地を持たなかった。イギリス(例えばインドのような)やオランダ(例えば北アメリカ、アフリカ、南アメリカのような)のように。フランスの主な植民地的存在は、カリブ海、北アメリカ南部、そして東南アジアであったが、それらはフランスのように、農業ベースの経済だった。フランスが輸出のために過剰に持っていた唯一の商品は食糧であったため、工業生産を基盤とする国際貿易がより多くの富を生むことはなかっただろう。 しかし、ケネーは反工業ではなかった。フランスが強力な工業市場を育成するのに良い立場にはないという自分の評価に対して、彼が現実的なだけだった。彼は、職人や工場がフランスに来るのは、彼らの商品に対する国内市場の大きさの比率に限るだろうと主張した。「国は、原料の地域的利用可能性と適切な労働力が、海外競争上のコスト優位性を持つことができる範囲においてのみ、国は工業生産に集中すべきである。」とケネーは信じていた。その総計を超えるいかなるものも、貿易を通じて購入する必要があるのである。 文章: リベラリズム (国際関係論) リベラリズム(英語: Liberal international theory or Liberalism in IR)とは、現実主義と並ぶ国際関係論の主要な学派のひとつである。多元主義や理想主義、国際協調主義とも呼ばれることがある。18世紀フランスのモンテスキューやドイツのカント、19世紀イギリスのジェレミ・ベンサムとジョン・スチュアート・ミルなどの思想が源流となっている。代表的な政治家としては、第一次世界大戦後に国際連盟創設を提唱したアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが挙げられる。 文章: ミューチュアリズム (経済理論) ミューチュアリズムの主な側面は、生産者の自由なアソシエーション、互恵主義、漸進主義と二重権力である。ミューチュアリズムは反資本主義の自由市場を提唱していると支持者によってしばしば説明される。資本主義に関連する経済問題の大半は、それぞれコスト原則の違反かまたはジョサイア・ウォーレンが言い換えたように価格限界のコスト違反だと、ミューチュアリストは主張する。 それは1776年にアダム・スミスにより一般化された労働価値説に触発された(プルードンは感化としてスミスに言及した)ものである。労働価値説は、物の実際の価格(または真のコスト)とはそれを生産するために請け負った労働量である、という考え方である。 ウォーレンの用語において、コストとは価格の制限であり、コストは商品またはサービスを生産するために必要な労働量を指す。 商品を販売する人は誰であれ、これらの商品を取得するのに自身のコスト以上のものを請求するべきである。 ミューチュアリズムは、契約のシステムを使って生産者がコスト価値で商品を交換するべきだという考え方である。初期のプルードンのコスト価値の定義は労働時間の値に関する一定の推量に基づくものだったが、後に彼はコスト価値を再定義して、労働の激しさや関連する仕事の性質など他の要因を含めた。彼はまた、契約の概念を連合という広い概念に拡張した。プルードンは次のように主張した。 二重権力は、現代社会にすでに存在する制度に代わる制度を構築するプロセスである。元来はプルードンによって理論化されたもので、自治主義やアゴリズム (agorism) といった多くの反国家運動に採用されている。プルードンはそれを次のように説明した。 文章: 政治学史 彼の『代議制統治論』は代議政体が最善の統治形態であることを主張するものであるが、同時に現実にさまざま存在する統治形態は環境的条件などにより相対的価値を持っているとし、ただ民主主義政体であればよいというわけではないと述べた。ミルは女性の解放には熱心で、婦人参政権運動などにも積極的に関わったが、反面労働者階級による「階級立法」を警戒し、労働者問題には消極的であった。イギリス功利主義もフランス実証主義も経済的自由主義、自由貿易を主張するものであった。