クエリ: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
文章: 助教 助教(じょきょう)は、日本の高等研究教育機関において、学生に対する教授、研究指導、または自らの研究に従事する教員のことであり、2007年4月1日の学校教育法改正施行により正式に導入された。教授、准教授に次ぐ職位にあたる。英文名称は、文部科学省の資料において「公定の英文名称は定めないが、各大学で定める際には米国の職位も参考にするように」としている。
文章: 代用教員 学制発布以来、小学校の教員は本来、師範学校で養成することとされていたが、師範学校卒業者数が十分でなかった他、それ以外の免許取得者を含め、戦前の学校現場では有資格者を十分確保できず、無資格者で代用することが多かった。こうした中で、1900年(明治33年)の小学校令改正において、従来授業生・雇教員などと呼ばれていた無資格教員による代用を正面から規定し、これ以降「代用教員」は法令の根拠のある教員区分となった。 一般的には1900年以前の授業生・雇教員等についても、代用教員と呼ばれることがある他、小学校が国民学校に改められた1941年(昭和16年)以降、代用教員は「助教」となったが、これらの時期を含め、幅広く「代用教員」と呼ばれる。一方、 中等教育学校においても無資格教員が存在していたが、これらは代用教員とは呼ばれない。代用教員は1900年以降、戦前を通じて、全国の小学校教員の1 - 2割を占めていた。特に農村地域においては、師範学校卒業生が就職することが少なかった他、小規模の町村にとって小学校運営は財政的負担が大きかったことから、給料を抑えられる代用教員に依存していた面もある。 代用教員の多くは旧制中学校・高等女学校、場合によっては高等小学校卒業者であり、上級学校に進学するための学資を得るために一時的に代用教員となった者もいるが、一旦代用教員になった上で、在職中に小学校教員検定を経て正規の教員免許を持つ教員になった者も多い。こうした検定による免許取得は、師範学校による養成と比肩する免許取得方法であった。初等教員総数のうち、師範学校卒業生は最も多い時期でも半数程度とされていることから、残る教員は代用教員か代用教員出身で検定により免許を取得した者である。 文章: 専門職学位 日本では、学位令発足以来、学位といえば、アカデミックな学位をさした。専門職学位は学校教育法第67条、第68条の2において「文部科学大臣の定める学位」として規定され、更に学位規則第5条の2において、この「文部科学大臣の定める学位」を専門職学位と称している。大学院における専門職学位は、「博士」という語をその名称に含むものがあるが、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」と同等とされる。専門職大学院の標準修業年数は、法務博士(専門職)のみ3年(ただし、既習コースは1年次分を修得済みとして2年に短縮される)、それ以外は2年である。2017年に学校教育法が改正(平成29年5月31日法律41号)、2019年に施行された。学校教育法第83条の2では専門職大学が、同第108条4項では専門職短期大学が新たに規定された。 文章: 教育職員免許法 教育職員免許法と同時には、教育職員免許法施行法が制定され、それまでの旧制度の教員免許状を新制度に移行させる役割を担った(なお、現在でも、教育職員免許法施行法によって、海技士免状を有する者が高等学校教諭の商船の教科についての免許状の授与を、無線従事者免許証〔第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士のみ〕を有する者が高等学校教諭の工業の教科についての免許状の授与を、受ける道が開かれている)。 制定当初は、就学前教育、初等教育、中等教育のすべての学校の教員(実習助手を除く)と、これらの学校の校長、教育委員会の教育長と指導主事の免許状について定めていた。しかし、校長、教育長、指導主事の免許状については、免許所持者を人材としてなかなか確保できなかったこともあり、1954年に廃止された。当初、免許状のうち、一般的な普通免許状は、1級免許状と2級免許状に区分されていたが、1989年の法改正によって、専修免許状、一種免許状、二種免許状の3種に改められた(ただし、高等学校教諭の免許状については、専修免許状と一種免許状の2種類)。その後1990年代後半には、教職課程の単位数をはじめとする再編成が法改正により定められた。1997年には、議員立法により小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律が制定され、新規に教員の免許状の普通免許状の授与を受けようとする場合は、介護等の体験が必要となった。 なお、教科・科目など追加に合わせた教育職員免許法の改正は、常に行われてきている。 文章: 講座制と学科目制 日本における講座制は、1893年(明治26年)、帝国大学において、教授の各専攻分野における責任を明確にするために導入されたものである。導入当初各講座は一人の教授が担当するものとされていたが、大正年間以降、一講座に教授1、助教授1、助手1~3の定数が割り振られるようになった。また、旧制期間中、東京帝国大学以外の旧帝国大学にも同様に導入された。一方、学科目制は、旧制専門学校や旧制高等学校の内部組織として導入されていた。 戦後の学制改革に伴う新制大学の設置に当たり、旧制大学の講座制と、旧制専門学校等の学科目制がそのまま並列して、新制大学の内部組織として「大学設置基準」により定められたものである。 文章: 教職修士(専門職) 教職修士(専門職)(きょうしょくしゅうし せんもんしょく)は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員養成を目的とした日本の教職大学院(専門職大学院の1つ)の課程で授与される学位のことである。2007年(平成19年)4月1日に設けられた。 「教職修士(専門職)」の学位は、大学院の修士課程で授与されている「修士(教育学)」の学位とは、系統を異にする。 文章: 助教諭 かつての幼稚園の助教諭の場合、昼間に幼稚園等に勤務し、「教諭の免許状」の授与を受けるための夜間の短期大学・教員養成所に通学する勤労学生(社会人学生)もいた。しかし、短期大学の4年制大学への移行や、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)(認定こども園法)の施行にともなう保育士の資格の授与単位の修得問題などで、多くの地方公共団体、その他の学校の設置者は、助教諭の職階を基本的に設けなくなった。勤労学生(社会人学生)にとっては、かなり厳しい制限がついた運用へと変化した。 なお、高等学校の工業教科の教員、養護教諭を助ける養護助教諭、特別支援学校など、特定の教科や種類における助教諭の採用は現在も行われている。 文章: 学士(教育学) 学士(教育学)(がくし きょういくがく)は、学士の学位の一つ。英語ではB.A. in EducationないしBachelor of Educationと訳されることが一般的である。同じ教育学系統の学位に修士(教育学)、博士(教育学)及び専門職学位として教職修士(専門職)がある。旧制度では教育学士と称し、学位ではなく称号として位置づけられていた。現在、教育学の学士号としては代表的な学位である。日本では、四年制大学の教育学部を卒業するか、大学等で所定の単位を取得した後、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構で学位審査に合格することで取得することができる。なお、教育学部を卒業し、当該学位を取得した場合、児童指導員任用資格が得られる。 文章: 大博士 大博士(だいはくし、だいはかせ) 飛鳥時代(天智・天武期)の官職。大学博士(だいがくはかせ)とも称され、律令制の大学寮の教官(=明経博士)の前身。 大博士は大学大博士といい、明治時代に明治新政府により設置された大学の教官の職階。大博士の下に中博士・少博士、大助教・中助教・少助教の官職があった。平田篤胤の養子である平田銕胤が大博士に任ぜられている。 明治時代、明治21年制定の学位令により定められた学位のひとつ。当時の文部大臣森有礼により大博士と博士の二等が定められたが、大博士の方は授与例のないまま明治31年廃止された。 文章: 博士(学術) 1991年の学校教育法改正により、それまでは専攻分野を学位の前部に冠した表記を用いていたが、それ以降は学位授与機関が適切な専攻分野を付記するものとされ、専攻分野は学位の後部に括弧書きで併記される形が採用されている。したがって、同年をもって学術博士という名称での授与は終わり、以降は、正確には全て博士(学術)という名称での授与となったが、他の学位と同様、俗に学術博士の名称が用いられることもあり、既存の学位と極めて紛らわしいものであるとして問題視されている。 文章: 指導教諭 2007年の学校教育法改正により、副校長(副園長)や主幹教諭とともに新設された任意設置の学校職員。一般の教諭と同様に、児童生徒の教育または幼児の保育をつかさどるとともに、模範授業、授業観察、研修会等を通じて他の教諭等に教育・保育に関する指導及び助言をする。各相当学校の教諭の免許状が必要であり、教諭の上位職とも考えることができるが、他の職員に職務命令を発する立場にはない。 学校教育法に定義されていないときは、学校の設置者ごとにさまざまな内部呼称を使用していた。公立学校の事例では、たとえば大阪府では、専門的な知識や経験を活用し教職員の指導力の向上を図る「指導教諭」という役職をかつてから置いていた。 文章: 川嶋四郎 滋賀県甲賀市生まれ。膳所高等学校を経て、1982年早稲田大学法学部卒業。1984年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士。1987年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、2007年九州大学より博士(法学)の学位を取得。 1987年一橋大学法学部助手。1988年小樽商科大学商学部専任講師。同助教授を経て、1991年熊本大学法学部助教授。1997年九州大学法学部助教授。1999年同教授。2001年ノースカロライナ大学ロースクール客員教授。2008年同志社大学法学部法律学科教授。2020年第25期日本学術会議会員。2023年第26期日本学術会議会員。 専門は民事訴訟法。具体的には、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法、裁判外紛争解決手続、裁判所法、環境法などの領域で法的救済のあり方を研究する。日本民事訴訟法学会理事、司法アクセス学会理事、日本学術会議連携会員等。また、ベトナムの民事訴訟法改正、破産法改正、判決執行法制定や国家司法学院創設などの法整備支援にも携わった。 文章: 日本の大学教員の職階 日本の大学教員の職階(にほんのだいがくきょういんのしょっかい)は、日本の高等教育機関(大学、短期大学、高等専門学校)の職階。 文章: 学校における働き方改革 なお、公立学校教員の給与は、市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担し、その半額は国庫が負担となっている。ただし兵庫県明石市では小学校1年生の教員国基準1クラス35人を、市独自基準で人件費を負担して30人学級にしているところもある。更に、昭和49年施行となっている学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法では、一般公務員より教員の給与を優遇する措置が取られてきた経緯がある。しかし現職の教員からは、人材確保法で25%引き上げられた優遇措置も不況による教員への風当たりによって経費削減が行われた結果、文部科学省資料では一般行政職と比較して2021年現在では2%程度高い程度で、それに4%が加わる現状との見解が示されている。現在の教員残業代を実体化すると、国庫負担ベース3,000億円を超え、自治体負担分を合算すると総計では9000億円と文部科学省により試算されている。実質、教員1人あたり毎月10万円程度の残業未払との指摘がある。 文部科学省は2019年6月、公立小中高校の教員が夏休み中に休日をまとめ取りできるよう、学校の夏季休暇中の業務を減らす指針を出した。なお、2019年の給特法改正参院附帯決議では「2、3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係諸法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること」(12項)とされている。 2020年12月、給特法が改正され、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」が導入され、自治体の判断により2021年度から、変形労働時間制を活用した「休日まとめ取り」が可能となる。 文章: 学位 同時に、1991年から2005年にかけて、防衛大学校研究課程博士前期課程及び博士後期課程、防衛医科大学校研究科博士後期課程、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程、国立看護大学校研究課程部の修了者に対して、同機構の審査を経て、同機構から修士あるいは博士の学位が授与されるようになった。1991年の学校教育法の改正では、「学士の称号」が「学士の学位」に変更され、日本の学位に学士の学位が加わって、学士、修士、博士の3種類となった。さらに、この改正では、短期大学または高等専門学校を卒業した者に準学士の称号が付与されることとなった。改正法の附則第4項の規定により、それまで称号として扱われていた学士は、改正後の学校教育法による学士の学位とみなされている。 文章: 教員の職階 学校教育法(昭和22年法律第26号)7条は、「学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。」と定め、学校の職員に「校長」と「教員」の職階(職位)を設けている。さらに同法は、各条において「教員」の職階の詳細を定める。 教員の職階の体系は、大きく分けて、高等教育以外(就学前教育、初等教育、中等教育及び特別支援教育)を行う学校における体系と、高等教育を行う学校における体系の2種類がある。 さらに、学校の設置者の定めた規則等(国立大学法人や公立大学法人の規程、地方公共団体の条例、教育委員会規則、学校法人の就業規則など。)によって、学校教育法で定められた職階を細分化し、具体的な呼称を設けている学校もある。