クエリ: 日本の衛星放送が海外で受信されるというように、衛星を使った放送電波が、目的地域以外の国に届くことを、「漏出」 という意味の言葉で何という?
文章: 放送衛星 静止衛星のカバー範囲は本来は概ね地球の半分であるが国際通信に用いられ、特定の通信事業者間の通信に限られる通信衛星と異なり不特定多数の視聴者が受信できる直接放送衛星においては政治的・文化的事情から近隣の国に対するダウンリンクの漏洩(スピルオーバー)を厳しく制限する必要がある。日本の放送衛星ではスピルオーバーを最小限に抑制するため、アンテナの形状に工夫が凝らされている。また日本では放送衛星は放送事業者、通信衛星は通信事業者により所有されその目的もそれぞれの業務に限定されたが1989年の放送法改正により通信事業者も受託放送事業者として通信衛星を用いた放送ができるように、また2001年(平成13年)には電気通信役務利用放送法を新設し通信事業者の通信衛星サービスを用いて他事業者が行う衛星役務利用放送制度が誕生した。
文章: 無線呼び出し 制御装置から送信局への情報の伝送は、狭い範囲の場合有線通信や地上固定無線通信が用いられ、広域のものは通信衛星回線が用いられることがある。また、端末への伝送手段としてFM放送に重畳するFM放送ページャーが一部の国で用いられている(日本でも制度上は実施可能)ほか、通信衛星からの電波を直接受信し全世界で利用可能な衛星ページャーも提供されている。 文章: 小笠原諸島 これは東京タワーから発射されるNHKや民放のテレビ放送を江東区青海にあるテレコムセンターにて受信し、そこでデジタル圧縮・信号のスクランブル化・SHF波(Ku-band 14GHz帯)への変換を行った上で、電波を通信衛星JCSAT-3号に送信(アップリンク)し、衛星において周波数をCバンド(4GHz帯)に変換して父島と母島にある地上局へ向けて受信(ダウンリンク)、両地上局にてスクランブルを解読(デスクランブル)し、上表のUHF波に変換した上で、送信所(既設の父島・母島両中継局)からUHF波として再送信するというものであった。さらに一部の地区では共聴受信により、東京タワー本局とほぼ同じチャンネル配置になるようチャンネル変更も行っていた(ただしTBS 4ch、TOKYO MX 5ch、日本テレビ 6chとなっていた。NHK-BSは上表と同じ)。 スクランブル化とデジタル圧縮を施していた理由は、小笠原地域以外(本土や近隣諸国など)で衛星回線の電波を傍受され、放送を視聴されるのを防ぐためであった。スクランブル方式は「小笠原向け方式」と云われる独自の方式で、解読するデコーダーは一般では入手出来なかった。また衛星回線の使用には年額4億円もの莫大な費用がかかり、この放送の視聴のために島民から毎月3,000円を「テレビ放送受信費」として徴収し、NHKや在京民放各社も費用を出していた。にもかかわらず、マイクロ波を使用した衛星回線は天候変化に弱く、大雨などの際には受信障害が発生していた。なお、沖縄県の大東諸島でも小笠原向けの衛星中継回線が活用されテレビの視聴が可能となったが、天気予報等は全て東京向けのものがそのまま流され、沖縄県には系列局の存在しない日本テレビ・テレビ東京は視聴できないようになっていた。 従来の地上テレビ放送(アナログテレビ放送)は2011年7月に終了することが決定していたが、その後の小笠原諸島における地上デジタルテレビ放送の受信については、衛星回線経由と海底光ファイバーケーブル経由の両案が検討されていた。最終的にはインターネットなどの通信事業と併せて、都が主体となって情報基盤整備を行うこととなり、小笠原向けの地上デジタル放送の伝送は「統合情報基盤光ケーブル」と称される海底ケーブル経由で行われることとなった。当時の報道によると、2009年内に業者選定および工事発注を行い、2011年7月の地上アナログ放送終了までには整備を終わらせる予定と報じられた。 文章: SNG (放送) SNG (Satellite News Gathering) は、人工衛星(通信衛星)を使う、テレビニュースをはじめとする放送番組素材収集システムのことであり、主として、放送局(演奏所)外の撮影場所(現場)から番組素材となる映像(動画)、音声を電波として通信衛星を経由させ、演奏所に伝送、テレビ番組等に活用するためのシステムを総称したものである。もちろん「生中継」も可能である。 文章: 電波天文衛星 宇宙空間に電波望遠鏡を打ち上げて、天体観測を行うというのは、スペースVLBI衛星(はるか、ASTRO-G)だけではない。実際には、ノーベル物理学賞を受賞したCOBE衛星や宇宙誕生期の微かな電波観測を行い、宇宙の年齢を精密に測定したWMAP衛星などがある。 基本は、通信衛星や放送衛星が、地球にある衛星局や放送局の電波を受信して、増幅して送り返す衛星であるが、電波天文衛星の場合には、宇宙から来る微かな電波を観測する衛星であるということである。 そのため、高感度の受信機や精密に展開が行われるアンテナなどから成る。電波望遠鏡と同じ装置を宇宙に打ち上げるために、どうしても部品調達に関して信頼性などが要求される衛星である。よって、通信衛星や放送衛星が実用化されてから実現が可能になった衛星でもある。 文章: NHKワールド JAPAN 編成上異なるところは、首都圏のローカルニュースの一部や各地方放送局の地域情報番組の一部、日本語版のワールドウェザーの一部や独自の番組案内の一部が放送されないと言う程度である。2010年3月から2015年3月まで実施された、日本国内での地上デジタル放送難視聴対策および移行放送用としてBSでの地デジ難視対策衛星放送、2020年3月から同時ネット配信のNHKプラスによるNHK首都圏広域放送と比べれば、やはり、首都圏以外の各地方放送局の地域情報番組の一部、日本語版ワールドウェザーの一部、裏送り番組、そして独自の番組案内の一部が放送されないと言った程度である。また、音声も日本国内で行われているステレオ放送(5.1サラウンドも含む)や副音声解説放送のある番組でも海外に向けた放送・配信ではすべてモノラル音声となっており(音声多重はモノラル二重音声の二ヶ国語放送のみ)、日本国内で行われている字幕放送のある番組でも本チャンネルでは一切行っていない(NHKワールドTVも同様)。 当然スクランブル時間帯は、日本国内外を問わず、一般視聴者による直接受信による視聴は不可能。したがってこのスクランブルでの番組を視聴するには、日本国外に於いて配信契約しているCATVや衛星放送局に加入して視聴するか、あるいは配信契約し直接受信しているホテルや事業所などで視聴するかに限られる。もちろんスクランブル波を直接受信するにしても、一般の衛星テレビチューナーではなく、NHKワールド・プレミアムのスクランブルがデコード可能な特殊なチューナーが必要である。なお、当該チューナーはNHKワールドTVやNHKワールド・ラジオ日本の衛星ラジオも含め、他の多くの海外衛星放送も受信可能なものとなる。 なお、北米ではNHKコスモメディアアメリカがテレビジャパン、ヨーロッパではJapan Satellite TV(Europe) Ltd.がJSTVとしてそれぞれワールドTV及びワールド・プレミアムに一部民放の番組を併せた番組を放送している。 文章: ブーベ島 3Y5Xのコールサインで行なわれた1989年年末~1990年にかけて2週間程度の移動運用は、日本からも多くのアマチュア局が交信に成功したペディションで、夕方のTVニュースでも報じられた。 文章: ゆり (人工衛星) 1978年(昭和53年)4月8日にケネディ宇宙センターからデルタ2914型ロケット140号機で打ち上げられた。東経110度の静止軌道に投入された後、同年7月20日から郵政省電波研究所を中心とした衛星放送の各種実験が行われた。 1980年(昭和55年)6月に搭載中継器の送信機能が停止したために、それ以後は伝播実験、管制・開発実験などが行われていたが、1982年(昭和57年)1月に姿勢制御用の燃料が尽きたために運用を終了した。 テレビ電波の家庭における個別受信を目標とする直接放送衛星システムのために必要な技術的条件の確立、衛星放送システムの制御・運用技術確立、及び衛星からの電波の受信効果の確認実験を行うことを目的として開発された。この時は実験段階であったため、一般視聴者へ向けた実用的な放送は行われなかった。 文章: 通信衛星 通信衛星(つうしんえいせい、とは、マイクロ波帯の電波を用いた無線通信を目的として、宇宙空間に打ち上げられた人工衛星である。CSやCOMSATなどと略される。その出力が大きく、使用目的が人工衛星から直接放送するものを放送衛星という。 文章: こんばんはにっぽん 1984年、日本で初めての人工衛星を使っての直接受信を目的としたテレビ放送として、ゆり2号a(BS-2a)を使い、衛星第1テレビジョンの放送が開始された。当時は地上波の視聴困難地域である離島や山間部などでの受信対策を目的とした試験放送としての開始だったが、ローカル枠(首都圏のニュースセンター630など)の差し替えとして、同番組は数少ない当時の衛星第1テレビジョンオリジナルコンテンツとして放送されたものである。開局した1984年5月12日は特別に地上波のNHK総合テレビジョンと同時放送で先行放送(この日は22:15からの放送)が放映された。 同番組は、全国54のNHK放送局が制作したローカルニュースを再構成し、30分にまとめて日本列島の今をリレー形式で映し出すという体裁を取った。 文章: テレビ宮崎 直接受信が可能な地域は、宮崎県のほとんどと鹿児島県の大隅半島の東半分、種子島の一部、熊本県球磨地方、四国西南地域の愛媛県愛南町から高知県土佐清水市の一部(アナログ放送)。アナログ放送のサービス放送時には鹿児島県開聞町(現・指宿市)や高知県大月町からの受信報告があった。電波そのものはアナログ放送では広島県の放送局に影響を及ぼす規模で、デジタル放送では福岡県久留米市でワンセグ受信が常時可能なほど広範囲に届いている。 当局がフジテレビ系列中心のクロスネットであることなどから、同県内のケーブルテレビ局では他県のフジテレビ系列局(鹿児島テレビ・テレビくまもと)の再送信を行っていない(鹿児島県曽於市財部町の一部をサービスエリアとする、BTV都城局は除く)。しかし実際には上記のようにフジテレビ系列番組の放送比率は決して高いとはいえず、2008年にケーブルテレビの区域外再放送(当時は区域外再送信と呼称)に関する意見が総務省により募集された際、宮崎ケーブルテレビは「クロスネットで放送される系列全てを区域外再送信の対象とするべき」(フジテレビ系列局も含めるべきということを意味する)と回答した ものの実現には至っていない。また、2010年から2015年まで実施されていた地デジ難視対策衛星放送の対象となる地域の場合、UMKはフジテレビ系列とみなされるため、フジテレビを受信することができる代わりに、日本テレビ・テレビ朝日は受信できなかった。なお、鹿児島県以外の隣県(大分県・熊本県・高知県)の放送局が視聴できる地域は非常に限られるため、フジテレビ系列の非放送番組をそこで補完することはあまりできない。 文章: 国際放送 国際放送とは、海外(外国)の受信者に届ける目的で行う放送のこと。 文章: 日本における衛星放送 またこの特性により、携帯機器での受信は非常に困難である。日本では2000年代にモバHO!として実用化されたが短期間で終了した。 使用電波帯域がSHF波であるがために、受信世帯周辺もしくは送信施設周辺において大雪や雷などの荒天で電波が遮られやすい(特にkuバンドで起きやすい。一方、Cバンドは荒天による影響はほとんど受けない)ため受信障害のリスクが大きくなる点である。 ただし、BSデジタル放送では降雨荒天用のノイズに強い送信を行い、地上デジタル放送のワンセグとほぼ同じ画質まで低下しながらも内容を確認できる降雨対応放送を実施できるようになっているので、ある程度克服していると言える(とはいえ、民放系の衛星放送局は全て未実施)。たとえば1年のうち完全に衛星放送が受信不能になることは合計しても1日以下であり、関東平野での実験にて地上波よりは劣るものの安定した放送を実現している。 文章: 圏外 圏外の場合、通信機能が完全に失われるため、通信サービスを利用する事が出来ない。利用者にとっては不便であるが、技術的・経済的な事情から、圏外の場所(不感地帯)を完全に無くすことは不可能である。携帯電話では基地局からのタイミング情報を使った効率の良い間欠受信により待ち受け時間を長くしているが、圏外の場合はタイミング情報が得られないため、基地局タイミングとは無関係にやみくもに一定時間間隔で受信するしかなく、効率が悪いため待ち受け時間が短くなる。 ただし、最近の機種は、バッテリーの消耗を抑えるため最大10分程度まで、パイロット信号のチェックを徐々に受信間隔を増大させているようである。よって、長時間圏外にいた場合、圏内復帰までに時間が掛かることがある。 なお、基地局を探すために電波を頻繁に出すため、という説があるが、基地局が受信できてから送信すれば十分であるため、そのような方法はとられない。 文章: 衛星役務利用放送 従前の日本の衛星放送は、放送法に基づく認定を受けた委託放送事業者が、電波法に基づく免許を付与された無線局(放送衛星局(現・衛星基幹放送局)または人工衛星局)を持つ事業者(受託放送事業者)に放送を委託する制度であったが、12.2 - 12.75GHzの周波数帯を用いる通信衛星(CS)放送(東経110度右旋円偏波=現状の東経110度CSデジタル放送を除く。)に限り、参入条件を大幅に緩和した追加の制度として設けたものである。番組編成を行う事業者が無線局免許を持たない点、マスメディア集中排除原則の適用を受ける点では委託放送事業者と変わりないが、外資規制を撤廃し、「認定」から「登録」へと、手続きも簡素化された。 委託放送事業者#認定も参照 これにより、CS放送への新規参入事業者のみならず、既存の委託放送事業者も衛星役務利用放送へ移行する事例が増えた。 外資規制撤廃の面では、世界最大のメディアグループであるニューズ・コープの系列企業、あるいは隣国の公共放送局である韓国放送公社が、従来の委託放送事業者への番組供給を減らし、全額外資の日本法人を設立する形で新規参入した。 逆に日本国外からの資本参加を促すことを目的として、衛星役務利用放送へ移行した国内事業者もあった。 文章: SNG (放送) 人工衛星を用いる通信は、地球局から直接、映像や音声などの情報を人工衛星局に送り、そこを経由して再び目的地の地球局に送るという仕組みになっている。このため日本国内であれば「中継ぎ」のための中継点をわざわざ設ける必要がない。 通信衛星は地上から見上げる角度(仰角)が高く、また通信衛星にアクセスするためのアンテナは、鋭い指向性と高い利得を持っているので、日本であれば、アンテナのすぐ南側にさえ障害物が無ければ、アンテナを通信衛星に向けて、簡単に通信衛星に搭載されているトランスポンダ(送・受信機(Transmitter-Responderを縮めてTransponder)といわれる中継装置。縮めて「トラポン」とも呼ばれる。以下、トラポンと表記。)にアクセスすることができる。このため地球局の設置場所はどこにあってもかまわない。 また、トラポンからのダウンリンク波は日本各地で同時に受信することができる。すなわち僻地にある災害現場でも、その現場にさえSNG車が到着できれば、即座に現場の映像、音声を一斉に全国に伝送(配信)することができる。