クエリ: 昭和25年に制定された法律に基づく日本の規格で、アルファベットで「JAS」という略称で呼ばれるのは何?
文章: 日本産業規格 産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である(第2条)。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる(第17条第1項)。産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格 (JAS) などがある。JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jure standard)である。
文章: 血統主義 日本では、1899年(明治32年)制定の旧国籍法(明治32年3月15日法律第66号)において父系優先血統主義が採用されており、1950年(昭和25年)制定の国籍法(昭和25年5月4日法律第147号)も諸外国の法律に合わせてこれを踏襲した。したがって、当時は、父が日本人である場合には母が外国人であっても子は日本国籍を取得できたが、父が外国人である場合には母が日本人であっても子は日本国籍を取得できなかった。 しかし、第二次世界大戦後、米軍が進駐し未婚混血児も増える中で、日本人女性から生まれて日本に居住する子が日本国籍を有しないケースが増え、沖縄の無国籍児という事例が社会問題として論議を呼び、父系優先血統主義への疑念が高まった。 さらに、1970年代以降に入り、1973年にフランスとフィリピンで、1974年にドイツで、国籍に関する法律を父母両系血統主義へ改正する国が現れてきた。1979年(昭和54年)12月18日には、第34回国際連合総会で女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、日本も1980年(昭和55年)7月17日に署名し、1981年(昭和56年)9月3日に発効された。この条約の9条2項において、「締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。」と定めていることから、日本もこの条約を批准するために国籍法を父母両系血統主義に改める必要を生じた。 文章: 国際規格 狭義の国際規格はIS(International Standard)と呼ぶ。それ以外にTR(Technical Report), TS(Technical Specification)などを発行する団体がある。 また、審議中の文書は、WD(working Draft), CD(Committee Draft), DIS(Draft International Standard)などの種類がある。 これらは正式な国際規格ではなく審議文書であるので取り扱いに注意が必要である。 文章: 点字 「缶ビール・缶入り酒類への点字表示」「シャンプー/リンスの識別」も含め、JIS規格で「JIS S 0021 高齢者・障害者配慮設計指針 - 包装・容器」として2000年10月20日に制定された。日本銀行券の隅には凹凸があり、区別できるようになっている。ただし、実際には流通過程での損傷があったり、湿っていたりすると触覚では認識困難となるため、紙幣の長さを比較して金種の区別をする視覚障害者が多い。カードの挿入方向や表裏を区別できるように、プリペイドカードには切り欠きがある。切り欠きが右側の辺の手前に来るように持った場合、上が表であり、左側が挿入方向である。テレホンカードは扇状、鉄道やバスなどの乗り物は三角、買い物用のカードは四角の切り欠きとなっており、種類の識別も可能。1996年には、JIS規格で標準化された(JIS X 6310 : プリペードカード 一般原則)。ヤマト運輸が考案。 文章: 新産業都市 新産業都市(しんさんぎょうとし、略称:新産都)は、かつての日本の開発拠点。1962年に制定された新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号、新産法)に基づいて、「産業の立地条件及び都市施設を整備することにより、その地方の開発発展の中核となるべき」(第1条)として指定された地域である。 文章: 国立国会図書館法 国立国会図書館法は、国会法(昭和22年法律第79号)第130条に基づき、国立国会図書館を設置するために別に定められた法律にあたる。1948年に国会法と同時に施行された国会図書館の組織法である国会図書館法(昭和22年法律第84号)を廃止して、新たに制定された。 この法律は、国会が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に要請して、アメリカ合衆国から招聘した図書館使節団が日本側との協議を踏まえて覚書として、国会に提示した法律素案をほとんどそのまま直訳した原案に、国会での審議に基づいて、若干の修正を加えた形で成立した。ただし、前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」は、日本側の追加したもので、制定当時の参議院議員羽仁五郎の提案によるとされる。 法律制定の経緯から、アメリカ議会図書館の制度を模範として取り入れており、国立国会図書館を単なる国会議員の執務参考のための図書記録の保管所ではなく、調査員を置いて国会のための調査機関とする点、そして国会のための議会図書館であると同時に、唯一の国立図書館としての機能を兼ね備えさせている点が、最も際立った特色である。 文章: 日本アミューズメントマシン協会 オペレーター側の不便の解消および機器の安全な運用のために、JAMMAはアミューズメント機器に対して標準化規格やガイドラインを設けている。 JAMMAによって制定された規格の代表的なものは、アーケードゲーム基板と筐体などを接続するコネクターである。これは1986年に制定され、以降に発売された基板や筐体はJAMMA規格およびそれを拡張したインターフェースで接続がされるようになっている。「JAMMA接続」と言った場合は通常こちらの規格を指す。下記JVS制定後は「旧JAMMA」や、JAMMA Standardの略で「JS」などとも呼称される。 1997年にはゲーム内容と基板の多様化・多機能化に対応するべく、スイッチ入力の増加、オーディオステレオ出力、通信などに対応した新たな規格が制定された。これは「新JAMMA」や、JAMMA Video Standardの略で「JVS」と呼称されている。 文章: 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約 そのためCCCN作成後の貿易構造の変化や科学技術の進歩に対応させるとともに、CCCNを採用していなかったアメリカ、カナダも含めて商品分類の真の国際的統一を図るために、CCCNに替わる新しい品目表としてHS(Harmonized Commodity Description and Coding System)が開発された。HSは、作成以来1992年、1996年、2002年、2007年、2012年及び2017年(現行版)と、2002年以降は5年周期で、現在に至るまで、定期的に改正が行われている。次期改訂は2022年に行われることが決定している。2020年9月1日現在、HS は212ヶ国・地域・関税同盟(うち HS 条約の締約国は2020年9月現在、日本をはじめ160カ国(EUを含む)で使用されており、国際的に輸出入される商品の98%超が HS によって分類されている。 文章: OASIS (組織) OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards、構造化情報標準促進協会)は、e-ビジネス標準の開発、統合および採用を推進する非営利国際コンソーシアム。有力なコンピュータと通信に関する標準化団体の1つ。 文章: 日本電気技術規格委員会規格 日本電気技術規格委員会規格(にほんでんきぎじゅつきかくいいんかいきかく)とは、日本電気技術規格委員会により制定された民間規格である。JESC(じぇすく)ともいう。 技術基準の解釈等への引用規格(引用JESC)と、その他の民間自主規格に、大きく分けられる。分野別に、水力設備 (H)、電気設備 (E)、火力設備 (T)、風力設備 (V)、溶接 (W)、その他 (Z) の記号がつけられている。 文章: 軍用電子機器の命名規則 (アメリカ合衆国) JETDSは、MIL-STD-196に詳しく規定されており、以前から陸海軍共通命名システム(Joint Army-Navy Nomenclature System)又は通信電子機器共通命名システム(Joint Communications-Electronics Nomenclature System)として知られていた。陸海軍共通命名システムは、ANシステムと略されることが多い。JETDSは、機密扱いでない記号名称を電子機器に割り当てるために第二次世界大戦中にアメリカ陸軍省によって開発された方法である。 文章: J-MOSS J-MOSS(ジェイモス)は、JIS C 0950の通称であり、正式名称を「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」という。日本版RoHS指令とも目されている。 文章: JIS JIS(ジス 「ジェイ・アイ・エス」と読むべきだが、慣用的にこのように読む) Japanese Industrial Standard の略、日本産業規格(旧称:日本工業規格)。 Unicodeに登録されている は、JISマークとして2008年9月まで使用できた(旧JISマーク)。その後は新しいマークに移行している。 文章: 土木地質図 国際的にはWTOを中心にした、技術分野における標準化が進められた。これにより、任意の国内規格を対応すべく、TBT協定に基づいて整合性を図る必要性が生じた。しかしながら、実際に何がどの規格に適応するのか細部まで定められていないため、技術的優位性を持つ貿易輸出国に対する抑制となった。日本では、標準化に向けて建設CALSを導入し、情報基盤整備を進めるとともに、国際標準化機構(ISO)の動向に対応するJIS規格を介して整合性が図られている。 文章: 日本産業規格 日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 ただし、各国特有の地域性や商習慣による変更は許容される。 実際には、機械的に同時にすべてのJIS規格を国際規格に適合させることは困難であるため、規格内容の見直し等のタイミングでJIS規格の国際規格適合のための改訂が実施されている。 文章: JIS安全色 JIS安全色(ジスあんぜんしょく)とは、日本産業規格 (JIS) が定める安全色の規格である。「安全色」として「赤」「黄赤」「黄」「緑」「青」「赤紫」の6色が規定されており、また安全標識などで安全色を引き立てる「対比色」として「白」「黒」の2色が規定されている。