クエリ: 日本では1990年前後に訪れた、不動産や株などの価格が実態とかけ離れて高騰していく経済のことを、泡を意味する言葉から何経済というでしょう?
文章: バブル経済 その後の失われた30年は、日本経済への打撃をそのまま示すものであった。94年の中南米におけるバブル、アジア通貨危機と、各地でバブルと不況という語がセットになったものが発生した。その後は、インターネット・バブル(1999年-2000年)、アメリカの住宅・不動産バブル(2003年)、Web 2.0バブル(2005年)、国際商品(石油・穀物等)バブル(2005-2008年)等が発生した。バブル景気は、実体経済の経済成長以上にキャピタルゲイン資産市場が過熱した場合に起きる。
文章: 平成不況 単に「平成不況」と言う場合、狭義では「第1次平成不況」を指すが、広義では「第1次 - 第3次平成不況」および「カンフル景気」または「さざ波景気」、「復興モバイル景気」(1993年11月-1997年5月)」、「インターネット(IT)・バブル(1999年2月-2000年11月)」の期間を含む、1990年代初頭 - 2000年代初頭の経済低迷期間を指す。その後、いざなみ景気が起きるが、サブプライム住宅ローン危機が発生して終了する。その後は東日本大震災によって打撃を受け、アベノミクスにより株価が持ち直すが依然として実質経済成長率は低いままで推移する。 さらに令和に改元後の2020年には、2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響が発生し、再び不況に陥ることになった。 文章: ニューエコノミー 1990年代後半、IT投資の活性化により企業内での情報網が整備されていった。SCMなどの進展により、調達・生産・在庫・販売のそれぞれの局面における最適化が図られるようになった。この結果、それまでの見込み生産によるタイムラグで発生していた景気循環(在庫循環)が消滅するのではないかと期待された。これが、ニューエコノミー論である。直後に起きた、ITバブル崩壊により1990年代に長く続いた設備投資主導の景気拡張が終焉し景気後退が始まったことから、ニューエコノミー論は間違いであったとされ、以後広く伝えられることは無くなった。しかし、実は1990年代を経て先進諸国ではキチンの波の変調、あるいは縮小が観測されている。企業の在庫調整が加速して俊敏になったためである。ニューエコノミー論のなかで記述されたほどに劇的に景気循環が消滅したわけではないが、在庫に起因する景気循環は短期間化し緩和された。 文章: 日本のインフレーション 消費者物価指数の年間平均上昇率で、1970年代は9%程度、1980年代は2.4%であった。狂乱物価後、インフレ傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル景気が進んだ結果、資産価値高騰が急激に進行した。1955年度から1990年度までのバブル景気まで、消費者物価の上昇幅は約5倍に留まったのに対し、全国平均の住宅地価は約72倍に上昇した。 その後、大蔵省による総量規制や、三重野康総裁の指導下で、日本銀行が1989年(平成元年)から金利を急激に引き締めたことに起因して、資産インフレが終焉を迎え、バブル崩壊・1992年からは資産デフレが進行した。1999年(平成11年)以降明確にデフレーションに入り、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、デフレ傾向が強化、経済が20年以上にわたって停滞した(「失われた20年」)。 2009年以降、ほぼ水面下で推移していたコアCPIの前年比上昇率は、2013年6月にプラスへとなると月を追うごとに伸び率を高め、2014年1月には1.3%を記録した。 文章: ジャパン・プレミアム 1990年代にはいるとバブル景気が終焉し、それにより青天井に上昇していた地価が大幅に下落して行った。 金融機関は、バブル景気時に不動産会社などに大量の資金を融資したが、バブル崩壊で土地の担保価値が大幅に下落。返済を求める金融機関の求めに応じることができず債務不履行(デフォルト)や倒産が相次いだ。当然貸付金を回収できない金融機関も破綻が相次いだ。日本の金融機関はお互いの貸付に慎重になってしまい、海外の金融機関から資金調達するようになって行った。その結果、海外の銀行間取引市場(コール市場)へなだれ込み、資金調達を行なった。しかし日本の会計は取得原価主義であったため保有の資産が取得時の高値価格で記録されており、簿上の財務に隠された含み損に対し海外の金融市場は不信感を募らせており、日本の金融機関に対してのみ通常の金利より多くの金利を要求するようになった。それをジャパン・プレミアムと呼んだ。 文章: アメリカ合衆国 1981年に大統領となったロナルド・レーガンは、インフレの抑制、減税による投資促進、規制緩和の促進などにより、経済の供給サイドの強化を図る「レーガノミクス」を行った。インフレ抑制は前政権から続いていたマネーサプライに照準を合わせた金融政策により成果をあげたものの、国防費の増大と大幅減税により財政収支が悪化、そして高金利からドルレートが上昇し、経常収支の赤字が拡大した(双子の赤字)。金融が緩和する過程で株価は上昇をはじめM&Aがブームとなったが、ブラックマンデーにより株高経済はいったん調整した。 1990年代は、日本の経済が長期低迷に陥り、「失われた10年」と呼ばれたのとは対照的に、アメリカ経済は非常に良好なパフォーマンスを示すようになり、「ニューエコノミー」と呼ばれた。低インフレと高成長を両立し、労働生産性も上昇したことから、アメリカ経済は新たな局面に入ったと言われた。1991年3月の景気の谷のあと、2001年3月まで10年にわたって景気拡大を続け、世界経済の牽引役となった。 2000年代の初期に入ると、ITバブルの崩壊によって、好調だったアメリカ経済は減速する。2001年9月11日には同時多発テロが発生し、アメリカ経済の減速に拍車をかけた。1980年代から続いている資産膨張を背景にした消費増大はアメリカ経済の根幹となり2007年夏ごろまで安定した成長を続けていたが、サブプライムローン問題を発端に、不動産価格の下落から深刻な世界金融危機が起きた。アメリカ国内の経済も深刻な打撃を受け、2009年にはゼネラルモーターズが経営破綻し、失業率が10%を記録するなど依然厳しい経済状況が続いた。 文章: ライブドア・ショック 2005年7月以降、日経平均は7月の1万2000円台から1万6000円台にまで回復するなど、日本経済の復活を象徴するかのような、株価上昇が注目されていた。株式市場は新規の個人投資家を大量に引き入れ活況を呈しており、通常、株式情報を大々的に扱うことのないスポーツ新聞に「バブル再来か?」の見出しが踊り、TV番組では株を買ったことのない芸能人が「株でいくら儲けられるか?」などの特集が組まれるなど、1980年代後半のいわゆるバブル景気時代を彷彿させる状態であった。このような状況においてライブドアによる粉飾疑惑事件(ライブドア事件)が発覚し、新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた。ライブドアは1株数百円程度から売買できる魅力から多数の個人投資家を引き寄せていたこともあり、同社への強制捜査は社会的現象として連日メディアで取り上げられた。 文章: 日本の貿易史 日本は輸出の自主規制も行っていたが、GATTを継承して発足した世界貿易機関(WTO)では輸出の自主規制が禁止された。プラザ合意以降も円高は続いたが、同時期に原油価格が低下して交易条件が改善されたため、輸出産業の収益悪化にはつながらなかった。しかし、円高不況を避けるための財政・金融政策によって土地や株式の資産価格が高騰して、バブル景気に入る。好況は1986年(昭和61年)11月から1991年(平成3年)2月まで続いたのちに、バブル崩壊となった。1992年(平成4年)から1995年にかけては輸出産業の採算は悪化して外国への直接投資が増加して、輸入財を扱う輸入競合産業も悪化した。2002年(平成14年)から2008年(平成20年)にかけて原油価格の上昇が進んで交易条件が悪化し、為替レートは下落し、輸出産業の収益は改善する。 文章: 一物多価 それに対してスポット品価格は、その時々の市況に応じて案件ごとに特価がつけられ、案件ごとに取引条件が設定される。土地は一物多価と言われている。あるひとつの土地でも、利用目的ごとに様々な価格がある。実勢価格・公示価格・基準値標準価格・総増税評価額・固定資産税評価額がある。かつて、インターネット上でeコマースがまだ実現していなかったころ、「将来eコマースが実現すると商品はすっかり一物一価で売買されるようになる」などと事実ではないことを言う人がいた。大昔から現在まで、現実の世界では同一商品が様々な価格で売られている。上記のようなことを言う人は、そうした事実を見ると「世の中で現実に同一商品が様々な価格で売られているのは価格情報が共有されていないからだろう」などといった理屈で考えていたわけである。それで「eコマースで一物一価が実現する」などと事実ではないことを言っていたのである。 文章: ドイツ民主共和国の経済 高度な産業立国であった東ドイツは、様々な商品、食料、原材料の輸入を必要としていた。東ドイツマルクは他国では通貨として交換可能ではなかった。海外から輸入するには、例えば交換可能通貨であるUSドルに対して何かを売ることで、貿易するか外貨を獲得するしかなかった。その際、貿易量の増加を達成した(単位10億ドイツマルク:実効価格)。 東ドイツ国民経済の主要問題のひとつは、非社会主義国への輸出は、莫大な助成金を貰わなければならなかった。1980年と1988年のあいだ、原材料の海外市場での価格が高騰し、国内経済へ充分に投資できなかったため、輸出に必要な費用は倍増した。西ヨーロッパと東ドイツの生産性の格差はますます増えていった。さらに、ドイツマルクはその間にUSドルに対して極めて強く高騰した。 最も重要な貿易パートナーは、ソ連と西ドイツであった。比較的小さかった東ドイツは、ソ連との貿易に占める割合は11%であったのに対して、逆にソ連が東ドイツとの貿易に占める割合は40%であった。1950年に15億ドイツマルクであったソ連との貿易額は、1960年に79億ドイツマルクにまで増大し、1987年には710億ドイツマルクにまで到達した。第二次世界大戦直後には、まだ賠償(Reparationen)が重い負担になっていたが、その後すぐに貿易は通常通り行われるようになり、発展していった。貿易は、東ドイツの産業力と原材料の需要にかかっていた。例えばルール地方とかつてのオーバーシュレージエンからの石炭供給ルートは分断されており、技師のゲオルク・ビルケンロート(ドイツ語版)が発展させた褐炭の高温ガス化技術で補わなければならなかった。東ドイツは、国内の褐炭だけでなく、とくにソ連のドルジバパイプラインからの石油を必要としていた。ソ連の方では、産業設備・消費財・(軍事的)電子機器が必要であった。 文章: インターネット・バブル また日本国政府による起業支援、ストックオプションの規制緩和などが相俟ってベンチャーキャピタルが増加し、なかには詐欺まがいの問題企業も発生した(アイ・エックス・アイ。非上場では平成電電や近未來通信など)。市況全体も投資の活発化により刺激され、トヨタやファナック、キヤノン、任天堂などといった主力銘柄の一部もそれなりの株価上昇が見られた。1999年に全米証券業協会とソフトバンクがNASDAQ JAPANを発表、iモードがサービスを開始した。 こうした中で、世界的なITバブルの最中であった当時、e-japan構想やインパクが計画され、「情報革命」が流行語になった。しかし日本のITバブルは長くは続かず、2000年3月に文藝春秋が光通信の携帯電話売買を巡る不正を報じたことをきっかけに、同社の株は20日間ストップ安で最高値の100分の1近くまで下落、他のネット関連銘柄もほぼ時期を同じくして大幅に値を下げ、日本のネットバブルはあっけなく崩壊した。 この影響で日本社会のデジタル化は約20年後のコロナ禍まで停滞したといわれる。孫正義によると当時の日本社会はインターネットの登場に嫌悪感があり、ソフトバンクも偉い人達から相当馬鹿にされたという。 文章: 乗数効果 乗数効果を根拠として、企業による投資(特に設備投資)は好景気を喚起すると考えられている。政府による投資(公共事業)が景気対策となると考えられているのも乗数効果を根拠としている。19世紀のイギリスでは、戦争の勃発で軍艦などの建造が盛んになると、直接造船業に関わっていない産業や労働者もそれとなく景気がよくなるという事例が記録に残っており、乗数効果の理論化以前にも、人々がその効果を実感として感じていたことが分かる。現代でも、実際の経済を見てみると、確かにこの乗数効果を観察することができる。1990年代の日本では、公共事業の乗数効果が低下していたと言われる。公共事業の多くが土地収用(既存資産の取得)に用いられたために純粋な投資の割合が低かったこと、企業の純投資が縮小したことが理由として考えられる。後者については以下のように説明される。 文章: デフレーション デフレーションとは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ(日本語では経済収縮とも)。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーションがある。 経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が潜在産出量を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因(マネーサプライ減少)も産出量ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式・債券・不動産・エネルギーなど、資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。 19世紀の産業革命の進展期においては、デフレは恒常的な通貨問題であり、金本位制の退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ経済学や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレーションを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。 経済学で言うデフレとは、経済全体の需要・供給の不均衡によって一般的な物価水準、財・サービスの平均価格が下落していく現象を指す。 経済協力開発機構(OECD)によればデフレは「一般物価水準の継続的下落」と定義されている。国際通貨基金(IMF)や内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと便宜的に定義してデフレ認定を行なっている。一時的な物価下落をデフレと呼ぶ識者もよく見られるがOECDの定義やIMF・内閣府の基準からすると誤用である。 日本では旧経済企画庁(内閣府)が「物価の下落を伴った景気の低迷」をデフレの定義としていたが、2001年3月より「持続的に物価が下落している状態」と定義を変更した。 文章: ドイツ民主共和国の経済 その原因は、第一には第一次石油危機による資本主義諸国からの輸入品価格の高騰とソ連から輸入される原料と燃料価格の上昇による対外債務の急増である(この時期は日本では狂乱物価の時期であった)。累積債務の額は、1981年には10年前のおよそ10倍に膨らみ約100億ドルに達した。第二は1979~1980年の第二次石油危機の際にソ連からの石油供給の削減(1982年にそれまでの年間1900万トンから1700万トンに減らされた)によるエネルギー供給不足である。第三にこの1973年の第一次と1979年の第二次の二度の石油ショックによる世界貿易の縮小(一時的なものであれ)がもともと商品価値の低い東ドイツ製品の西側諸国への輸出を困難にしたこと、そして1981~1982年のポーランドとルーマニアの国際収支の危機に端を発した西側銀行の東ドイツに対する信用供与の停止である。これらの諸要因が積み重なり、東ドイツ経済を発展させる土台が急速に失われ、1982年以降の経済は奈落の底に向かうことになった。 ホーネッカーには1973年の時点で「このままでは国として破産に追い込まれる」との経済の実態が報告されたが、ホーネッカーはそのような調査作業を中止させ、データを破棄するように命じたという。当局は経済の停滞を打開するために、西ドイツとの協調姿勢を前面に出し、多額の財政協力を得ることで計画経済を支え国力の低下を防ごうとした。1987年にはホーネッカー自ら西ドイツにコール首相を訪れ、経済相互協定を結んだ。この時にはすでに東ドイツ経済は行き詰まっていたが、この現実はホーネッカーが失脚するまで隠蔽されていた。 西ドイツから秘密裡に「施し金」を受け取り、世論の支持を獲得するためにあらゆる分野に助成金をバラまき、産業投資は二の次にして、西側から巨額の借金をして、1989年で東ドイツの対外債務は260億ドルを超え、この債務の利払いだけで45億ドルに達し、これは国の歳入の三分の二であり、輸出収益の1.5倍に達する金額であった。最末期の東ドイツでは、全工業基盤の60%近くはスクラップで償却され得るし、鉱工業の生産性は西側の50%にしかならない悲惨な状況であった。 文章: 失われた20年 1992年から2009年までの18年間の実質経済成長率は平均0.7%、名目経済成長率は平均0.1%、GDPデフレーターは平均マイナス0.7%となっている。1990年以降、OECD加盟国のほとんどは2%以上の実質経済成長率、4%程度の名目経済成長率を達成している(2010年時点)。池田信夫は「2009年の日本の実質経済成長率は、1991年の水準を100とすると120程度である。アメリカの160、ヨーロッパの140と比べても低く、日本のGDPは20年で実現可能な水準と比べて20%以上低下した」と指摘している。いっぽうで政治学者のジェラルド・カーティスのように「こういった国内総生産の数字は誤解を招きやすく、国民1人当たりで見ると失われた20年の成長もさほど悪くもなく、西ヨーロッパ諸国の平均と同じくらいだ」とする見解もある。 文章: バブル景気 潤沢な資金を得た企業が、日本国外の不動産や企業を買収した。著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センターを所有するロックフェラーグループ(RGI)の買収、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、日本国外の不動産、リゾート、企業への投資・買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、日本国外の不動産に投資を行う者が出てきた。 一方で象徴的ビルや企業が日本企業の手に渡ったことにつき、アメリカの心を金で買い取ったとする非難(いわゆるジャパン・バッシング)が浴びせられた。また、日本国外の不動産への投資は現地の地価の高騰を招くとともに資産税を上昇させ、正常な取引を害し地元経済を混乱させたものとの非難が浴びせられた。 有効求人倍率は、1991年に1.40倍を記録。リクルートの調査では、同年の大卒有効求人倍率の最高値は2.86倍にまで上った。この時代に新卒採用期を迎えた世代はバブル世代と呼ばれる。