クエリ: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
文章: 物的財産 イングランド法のコモン・ローにおける物的財産(ぶってきざいさん)(real property、real estate、realtyまたはimmovable property)は、適法に確定された土地の一画と、人間の努力によりこれに加えられた改良(建物、機械設備、井戸、ダム、池沼、鉱山、運河、道路、種々の財産権など)を指す。不動産(ふどうさん)とも訳される。物的財産と人的財産(personal property)が、イングランド法のコモン・ローにおける財産権の2つの主要な類型である。スコットランドの民法においては、物的財産に相当するものは"heritable property"(相続可能財産)と呼ばれ、フランス法系の法においてはimmobilier(不動産)と呼ばれる。
文章: 六法 「六法」という語は、箕作麟祥が、フランス法を邦訳した書籍である『仏蘭西法律書』(1874年)の中で、ナポレオン五法典(民法典、商法典、刑法典、民事訴訟法典および治罪法典)と呼ばれるナポレオン諸法典 (Codes napoloniens) に憲法を加えた用語として使用したことに由来すると考えられている。本来、これらの中に行政法典が加わるはずだったが、当時は完成しておらず、これらは六法にとどまった。 文章: 闕所 闕所(けっしょ、または「欠所」と書く)とは、前近代において財産没収刑又はその刑罰により所有者がいなくなった所領のことである。 文章: 物置 物 置 「ものおき」の漢字表記。 文章: 差押 差押え(さしおさえ)とは、国家権力によって特定の有体物または権利について、私人の事実上・法律上の処分を禁止し、確保すること。新聞・テレビなどでは一般に「差し押さえ」と表記される。 文章: 自然災害債務整理ガイドライン 破産手続においては、債務者が手元に残せる財産は、差押禁止財産を除き、原則99万円が上限となる(破産法第34条第3項)。 これに対し、本ガイドラインでは、差押禁止財産以外に、現預金等につき500万円、家財保険金につき250万円をそれぞれ上限の目安として残すことを認める運用がなされている。 破産手続においては、自宅は原則として換価処分され、自由財産とは認められない。 文章: 人名 日本人の名前は、法律上、原則として「氏」(うじ)と「名」(な)との組み合わせから成る「氏名」(しめい)で呼称され、戸籍上「氏」「名」で記録される。「氏」は民法の規定によって定まり(民法750条、810条等)、「名」は戸籍法に定める出生届に際して定められる(戸籍法29条柱書、50条、57条2項等)。「氏」は現代においては姓(せい)または苗字・名字(みょうじ)とも呼ばれ、古くは一定の身分関係にある一団の、近代以降は家族の人間の共通の呼称として、個人がその集団に属することを示す。「名」はさらにその集団の中の個人を示す役割を果たしている。 日本人の氏名を含む身分関係(家族関係)は、戸籍に登録される。例外として、天皇及び皇族の身分関係は、戸籍ではなく皇統譜に登録される(皇室典範26条)。また、天皇及び皇族は、「氏」を持たない。これは歴史的に氏や姓が身分が上の者から与えられるものだったためである。 氏の種類は、30万種を超えるとされている。氏の多くは2文字の漢字から成っており、人数の多い上位10氏はすべて漢字2文字から成る。 文章: 地上権 なお、日常において「地上権」という語が用いられる場合、民法上の地上権(265条)ではなく、賃貸借に基づく土地使用権や地上物の採取権を指して用いられることもあり、注意を要する。 明治33年(1900年)の地上権ニ関スル法律(明治33年3月27日法律第72号)は「本法施行前他人ノ土地ニ於テ工作物又ハ竹木ヲ所有スル為其ノ土地ヲ使用スル者ハ地上権者ト推定ス」(同法第1条)とし、ただし、「第一条ノ地上権者ハ本法施行ノ日ヨリ一箇年内ニ登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」と規定していた(同法第2条第1項)。ただ、この法律に基づく登記件数は実際には少なかったといわれる。 地上権と同様に土地利用権として用いられる権利に土地賃借権がある。建物所有を目的とする地上権及び土地賃借権は「借地権」として借地借家法の適用を受ける(借地借家法2条1号)。その結果、土地賃借権についても借地借家法の適用による対抗力の具備、長期の存続期間、更新事由の法定などにより限りなく物権に近づいており(賃借権の物権化)、譲渡性などの点を除いて地上権と土地賃貸借との違いは大きなものではなくなっている。とはいえ現実に用いられているほとんどの土地利用権は地上権ではなく土地賃借権である。地上権か賃借権か不明の場合は当事者間の意思解釈、地方の慣習、借地の目的など一切の事情を考慮し判断すべきとされるが、今日、約定による地上権設定が例外的であることから原則として賃借権と推定すべきとされる。 文章: 営利事業 日本の法人体系は2005年公布の会社法、2006年公布の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般法人法)の制定により営利法人と非営利法人の2種類に分けられる。 一般法人法の施行前の民法では第34条がいわゆる公益法人について、第35条が営利法人について規定していた。改正前の民法第35条第1項は「営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社設立ノ条件ニ従ヒ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と定められていた。また、会社法(2005年公布)移行前の改正前商法第52条1項は「本法ニ於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」とされ、第52条第1項の「業トスル」は商人概念を定めた商法第4条第1項の「商人トハ自己ノ名ヲ以テ商行為ヲ為スコトヲ業トスル者ヲ謂フ」における「営利性」と同義とされた。これらの解釈から日本では対外的活動によって利益を獲得する目的を有するだけでは営利とはいえず、その利益を何らかの形で社員に分配することが通説とされてきた。ただ、一般法人法の施行前の民法の規定は本来別の座標軸上にある「公益」と「営利」が対立するかのような理解を生み、協同組合のように私益を目的としているが構成員に対する利益分配を利益配当や残余財産分配ではなく団体の内部的活動で還元するものは中間法人として位置づけが問題になっていた。会社法及び一般法人法の制定により日本の法人体系は営利法人と非営利法人に整理された。 もっとも会社法は旧商法52条のような営利性の明文規定を置かず、一般法人法も一般社団法人や一般財団法人の非営利性を示す明文規定を置いていない。従来の営利性の規定に代えて会社法には剰余金配当請求権及び残余財産分配請求権の全部を与えない旨の定款の定めは無効とする規定が置かれた(会社法第105条2項)。また、これに照応して一般法人法には剰余金配当請求権または残余財産請求権を社員に付与する旨の定款は無効とする規定が置かれた。これらは従前の会社の営利性についての通説的理解に立ちつつ、社団の構成員に対する剰余金配当請求権か残余財産請求権のいずれか一方の確保されていることを営利性として整理したものである。 文章: 御成敗式目 所有の規定が多いのが特徴である。民法162条の「20年占有」規定(取得時効)の源を御成敗式目に求める見解を佐藤進一は示している。ただし、民法典の起草委員の一人である梅謙次郎によれば、この規定はボアソナード起草の旧民法では当時の立法例に則して30年となっていたものを、交通の便が開けたことにより遠くにある財産の把握が容易になったこと、取引が頻繁にされることにより権利の確定を早期に行う必要があることから20年に短縮したものと説明されており、日本の旧来の法を参考にしたとは述べていない。 泰時消息文において、武家や庶民は律令を知らない者が多いため、内容を熟知した役人が恣意的に運用していることから、漢字が読める者が少ない武家に配慮した内容であると記している。 文章: 一所懸命の土地 こうして、一所懸命の土地に対する権利を継承していったのである。 文章: 借地借家法 そういう時は、裁判所は、当事者の申立てにより借地非訟事件として、その借地条件を変更することができる(17条1項)。 増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる(17条2項)。裁判所は、これらの裁判をする場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる(17条3項)。裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、これらの裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない(17条6項)。 借家契約の存続期間は、当事者の合意によって定まる。民法第604条(賃貸借契約の期間を20年以下と規定している)の適用が排除されているため、期間の上限はない(29条2項)。1年未満の契約期間を約定した場合、期間の定めがない建物賃貸借とみなされる(29条1項)。 文章: 三四六 (曖昧さ回避) 三四六(さんしろう、みよろ、さんよんろく) 文章: 日本国憲法第35条 日本国憲法 第35条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい35じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、住居の不可侵について規定している。 文章: 永地 「永地」という言葉そのものは平安時代中期の土地売券(康保3年5月10日付「志摩国答志郡少領島実雄治田売券」)が初出で、中世を通じて用いられている。当初は賃租などの期間を定めない用益権売買の対象地を指したとみられている。鎌倉時代に入り永代売が広く行われるようになると、質券などによる一時的売買の体裁を採った土地売買と区別するため、あるいは共同体に属する土地(自由な土地売買が不可能な土地)と区別するために、当該土地が売買可能な私有地で権利が移転したことを明示するために「永地と定める」ことを売券の文言に明記する必要が生じたと考えられている。 文章: 相続 日本法における相続法は、主に相続について定めた民法第五編に規定されている。民法における相続に関する規定には遺言により民法の規定と異なる定めをすることができる任意規定が多く含まれる一方、遺留分規定のように遺言での排除を許さない強行規定も存在する。 相続は死亡によって開始する(882条)。死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれる。相続は被相続人の住所において開始する(883条)。 相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条)。