クエリ: 大正時代に起こった護憲・普通選挙運動のことを、「民主政治」という意味の英語を用いて何というでしょう?
文章: 大正デモクラシー 大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)とは、日本で1910年代から1920年代(概ね大正年間)にかけて起こった、政治・社会・文化の各方面における民本主義の発展、自由主義的な運動、風潮、思潮の総称である。信夫清三郎『大正デモクラシー史』(1954年)がこの言葉の初出である。何をもって「大正デモクラシー」とするかについては諸説ある。政治面においては普通選挙制度を求める普選運動や言論・集会・結社の自由に関しての運動、外交面においては国民への負担が大きい海外派兵の停止を求めた運動、社会面においては男女平等、部落差別解放運動、団結権、ストライキ権などの獲得運動、文化面においては自由教育の獲得、大学の自治権獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。「大正デモクラシー」と呼称されるべき期間も幾つかある。
文章: 福澤諭吉 諭吉は明治12年(1879年)の『民情一新』の中で、「現代において国内の平和を維持する方法は権力者が長居しないで適時交替していくことであるとして、国民の投票によって権力者が変わっていくイギリスの政党政治・議会政治を大いに参考にすべし」と論じた。国会開設時期については政府内で最も強く支持されていた「漸進論に賛成する」と表明しつつ、過度に慎重な意見は「我が日本は開国二十年の間に二百年の事を成したるに非ずや。皆是れ近時文明の力を利用して然るものなり」「人民一般に智徳生じて然る後に国会を開くの説は、全一年間一日も雨天なき好天気を待て旅行を企てるものに異ならず。到底出発の期無かるべし」「今の世に在りて十二年前の王政維新を尚早しと云はざるものは、又今日国会尚早しの言を吐く可きにあらざるなり」として退けている。 文章: 大正ロマン あるいは政治思想である共産主義、アナキズムなどの「危険思想」が取り締られ社会主義思想にも圧迫が加えられた。いっぽう、多くの地方の村落はまだまだ近代化に取り残されており、大正に至っても、明治初期と変わらない封建的な生活が残っていた。「大正ロマン」は、新しい時代の萌芽を示す意味合いから、モダニズム(近代化)から派生した「大正モダン」という言葉と同列に扱われることもある。「大正モダン」と「大正ロマン」は同時代の表と裏を表象する対立の概念であろう。在位の短かった天皇の崩御により、震災復興などによる経済の閉塞感とともにこの時代は終わり、世界的大恐慌で始まる昭和の時代に移るが、大正モダンの流れは断絶することなく昭和モダンの時代へと引き継がれる。 文章: パリ・コミューン 第二帝政は成人男子選挙権にもとづく民主制に基礎を置いていたが、議員就任には反動的な内容の1852年憲法を下敷きに作られた帝国憲法への宣誓が必要で、実質的に皇帝の臣下を民選しているという程度のものであった。第二帝政期の政治の実態として、皇帝の権限が非常に強く、大臣の任命から行政官任用にいたるまでの人事権が皇帝に集中、皇帝専制政治の色彩を帯びたものであった。ただ1850年代は西ヨーロッパ諸国の安定の時代であったことから時代の追い風を受けていたため、反動政治に対する国民の反発も少なかった。ナポレオンは即位当初は非常に意欲的で、積極的に自由主義政策を展開し、1860年には英仏通商協定(英語版)を締結した。この貿易自由化政策の結果、フランスでは農産物の輸出が増加して農民の生活は向上に向かっていた。 文章: 民主運動 (日本) 民主運動とは、アジア太平洋戦争後、ソ連による旧日本軍人及び民間人などのシベリア抑留時、抑留者間で発生した一連の思想運動、批判糾弾を中心とした活動。民主化運動ともいう。 文章: 民主憲法争取国民運動本部 1986年5月の「5・3仁川事態」で新韓民主党(新民党)と運動陣営の共闘関係が崩れ、全斗煥政権による弾圧に直面した民主化のための国民連絡機構(民国連)は実質的な活動に困難を生じるようになってきた。こうした中で運動陣営は、従来の民国連や宗教運動団体などの在野団体と野党、民主化推進協議会(民推協)を網羅した国民戦線的な組織を結成する必要を痛感し、1987年5月27日に民主憲法争取国民運動本部を結成した。 発起宣言文において「民主化はこの地で誰もが拒絶することの出来ない滔々たる歴史の大勢となった。今や我々は、これまで孤立分散的に行なわれてきた護憲反対民主化運動を一本の太い奔流と無し、国民の中で拡大発展させるべく意思を結集できた」とアピールした。 1987年1月の朴鍾哲拷問致死事件、4月13日に全斗煥大統領が自身の任期中における改憲を否定する声明(4.13護憲措置)で、政府に対する国民の反発が強まり、民主化を要求する声が強まる中で結成された国本によって6月10日の「汎国民糾弾大会」、6月18日の「催涙弾追放の日」、そして「6・26平和大行進」など、全国民的規模の反独裁国民運動が組織され、運動の規模を拡大させていった。こうして日に日に民主化運動が拡大していくことに危機感を抱いた執権勢力に6・29宣言を発表して、大統領直接選挙制への改憲と民主化のための様々な措置の施行を約束させることに繋がった。11月5日、国本全国総会で組織名称を「民主争取国民運動本部」()に変更した(朝日新聞11月6日付7面)。 文章: 戦後民主主義 実際、戦前の国家主義者であり社会主義者(国家社会主義者)であった北一輝が提起した問題が日本国憲法下で実現している側面などに着目すると、この主張もあながち荒唐無稽なものではないともいえる。 文章: 清和倶楽部 清和倶楽部(せいわくらぶ)は、大正時代の日本の政党。 文章: ジェイムズ・ポール・クラーク 政治屋(politician)は次の選挙のことを考える。政治家(statesman)は次の世代のことを考える。 文章: 自由民権運動 自由民権運動(じゆうみんけんうんどう、旧字体: 自由民權運動、英: The Freedom and People's Rights Movement, Liberty and Civil Right Movement)とは、明治時代の日本において行われた、憲法制定や国会開設のための政治運動ならびに社会運動である。 文章: 民主主義 民主という漢語は、伝統的な中国語の語義によれば「民ノ主」すなわち君主の事であり書経や左伝に見られる用法である。これをdemocracyやrepublicに対置させる最初期のものはウィリアム・マーティン(丁良)万国公法(1863年または64年)であり、マーティンは a democratic republic を「民主之国」と対訳していた。しかしこの漢訳は、中国や日本でその後しばらく見られるようになる democracy と republic の概念に対する理解、あるいはその訳述に対する混乱の最初期の現れであった。マーティンより以前、イギリスのロバート・モリソン(馬礼遜)の「華英字典」(1822年)は democracy を「既不可無人統率亦不可多人乱管」(合意することができず、人が多くカオスである)という文脈で紹介し、ヘンリー・メドハースト(麥都思)の「英華字典」(1847年)はやや踏み込み「衆人的国統、衆人的治理、多人乱管、少民弄権」(衆人の国制、衆人による統治理論、人が多く道理が乱れていることをさすことがあり、少数の愚かな者が高権を弄ぶさまをさすことがある)と解説する。さらにドイツのロブシャイド(羅存徳)「英華字典」(1866年)は「民政、衆人管轄、百姓弄権」(民の政治、多くの人が道理を通そうとしたり批判したりする、多くの名のある者が高権を弄ぶ)と解説していた。19世紀後半の漢語圏の理解はこの点で一つに定まっておらず、陳力衛によれば Democracy は「民(たみ)が主」という語義と「民衆の主(ぬし、すなわち民選大統領)」という語義が混在していたのである。一方で日本では democracy および republic に対しては当初はシンプルで区別なく対処しており、1862年に堀達之助が作成した英和対訳袖珍辞書では democracy および republic いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。これが万国公法の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。 民主主義(デモクラシー、民主政、民主制)は、組織の重要な意思決定を、その組織の構成員(人民、民衆、大衆、国民)が行う、即ち構成員が最終決定権(主権)を持つという政体・制度・政治思想であるが、その概念、理念、範囲、制度などは古代より多くの主張や議論がある。 古代ギリシアの民主主義は、寡頭制(少数派支配)に対する人民支配(民衆支配、多数派支配)であり、法の支配、自由、自治、法的平等などの概念と関連していた。しかしその後は長く衆愚政治を意味するようになり、17世紀以降に啓蒙主義による自由主義の立場から再評価され、社会契約論により国民主権の正統性理念となり、名誉革命、アメリカ独立革命、フランス革命などのブルジョワ革命に大きな影響を与えた。民主主義は功利主義や経験主義の立場からも評価されるが、同時に古代より多数派による専制や、民衆の支持を背景に少数独裁に転じる危険性も存在する。 文章: 大韓民国 朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした(3選改憲)。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に74南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正(第四共和国)、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧(金大中事件や民青学連事件など)により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。 朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。 朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された(光州事件)。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦(1990年9月30日)との国交樹立、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。 文章: 土倉宗明 富山県東礪波郡中田町(現在の高岡市)出身。早稲田大学政治経済科に学んだ後、著述業に従事した。1913年(大正2年)第一次護憲運動に際して普選運動に取り組み、翌1914年(大正3年)普選運動期成同盟会が再興されると直ちに入会。その後立憲政友会院外団に入り大野伴睦とともに政友会院外団員として活動、第二次護憲運動にも政友会院外団員の一員として大野とともに参加。牛込区会議員、東京市会議員、同参事会員を歴任した。 1930年(昭和5年)、政友会公認で第17回衆議院議員総選挙に出馬し初当選。以降連続4回当選。1938年(昭和13年)、政友会総務に就任。翌1939年(昭和14年)政友会が分裂すると中島知久平総裁が率いる政友会革新同盟に参加し革新同盟の総務に就任。1942年(昭和17年)の翼賛選挙では非推薦候補として立候補し落選。 戦後は1949年(昭和24年)の第24回衆議院議員総選挙と1953年(昭和28年)の第26回衆議院議員総選挙に当選。合計で6回総選挙に当選を果たした。その間民主自由党総務や自由党総務、衆議院懲罰委員長を歴任した。 文章: 大正 山本内閣は行政整理を行うとともに、文官任用令を改正して政党員にも高級官僚への道を開き、また軍部大臣現役武官制を改めて、予備・後備役の将官にまで資格を拡げ、官僚・軍部に対する政党の影響力拡大に努めたが1914年(大正3年)、外国製の軍艦や兵器の輸入を巡る海軍高官の汚職事件(シーメンス事件)が発覚すると、都市民衆の抗議行動が再び高まり、やむなく退陣した。これを見た山縣有朋ら元老は庶民の間で人気のある大隈重信を急遽後継首相に推薦し、第2次大隈内閣が成立した。大隈は立憲同志会を少数与党として出発したが、1915年(大正4年)の総選挙で立憲同志会などの与党が立憲政友会に圧勝した。この結果、懸案の2個師団増設案は議会を通過した。 文章: 憲政碑 自由民権運動、そして20年以上の滞米生活の中で培われた人脈を持つ胎中は、原内閣の裏方として支えていく。そしてワシントン軍縮会議に法制局長官の横田千之助に従い、原首相からの特命を受けて参加することになった。しかしこのアメリカ派遣の最中に原敬は暗殺される。原敬の暗殺は胎中に大きな影響を与えたと考えられる。 胎中は1924年(大正13年)の第二次護憲運動時、政友会の院外団として活躍する。そして同年5月10日の第15回衆議院議員総選挙に神奈川県第五区(高座郡、愛甲郡、津久井郡)から護憲三派候補として立候補する。日本帰国当初は政治家になるつもりがなかった胎中であったが、護憲運動に参加する中でやはり衆議院議員に立候補しなければならなくなった。しかしこの時の選挙は9票差で落選する。更に同年夏にも高知県第二区(安芸郡、香美郡)補欠選挙に立候補するもやはり破れた。 1927年(昭和2年)4月に成立した政友会の政党内閣である田中義一内閣では、胎中は内閣嘱託として書記官長鳩山一郎を補佐した。そして1928年(昭和3年)2月20日投票の第16回衆議院議員総選挙に、神奈川5区(高座郡、愛甲郡、津久井郡、足柄上郡、足柄下郡)から立候補し初当選する。以後、衆議院議員選挙に4回当選を果たす。 文章: 光復香港、時代革命 光復香港,時代革命は、香港の民主化運動で使用されているスローガンである。2016年に本土民主前線のスポークスマン梁天琦が香港立法会の補欠選挙に出馬した際の使用が初出であり、同年の香港立法会選挙では青年新政も同様のスローガンを用いた。 2019年、香港逃亡犯条例改正案への反対運動が盛り上がるにつれ、「光復香港,時代革命」のスローガンが同年7月頃より再び使用されるようになったことから、香港を超えて諸外国にも知られるきっかけとなった。新興メディア端伝媒の元編集者張潔平はこのスローガンを「革命への願望」であるとして、「香港人が香港を香港人の香港にする」動きであると評した。 2020年7月2日、香港政府は「光復香港,時代革命」のスローガンに香港独立の意味があるとして、香港国家安全維持法に違反するとの見解を示した。国連人権委員会は、このスローガンを表現の自由の権利の行使と呼んでいる。