クエリ: 経済を発展させて軍事力を増強するという意味の、明治新政府のスローガンとして使われた漢字4文字の言葉は何でしょう?
文章: 富国強兵 条約改正の達成と日清戦争・日露戦争の勝利が、これまで国家指導者や知識人の理論・目標に過ぎなかった「富国強兵」を一般の日本国民にも現実として認識させ、明治初期以来の「富国強兵」「文明開化」史観を定着させることになる。
文章: 大正ロマン 大正ロマン(たいしょうロマン)は、大正時代の雰囲気を伝える思潮や文化事象を指して呼ぶ言葉である。しばしば大正浪漫とも表記される。大正時代の個人の解放や新しい時代への理想に満ちた風潮と和洋折衷の先進的な文化に対し、明治末まで文学・美術界で流行していたロマン主義(明治浪漫主義)を拡大してかぶせて、また甘美で抒情的でロマンチックであるという憧れをもって、後世このように呼ばれるようになった。1960年代から再評価が始まった大正文化、特に1974年に生誕90年であった竹久夢二が「ロマン」と付されて紹介された流れで結びついた二語とされる。 文章: ハングル専用文と漢字ハングル混じり文 朴正煕政権の1976年以降も、自国語から適当と思われない外来語を排除し、自国固有の言葉に置き換える国語醇化運動が推進され、文化観光部に、政府・各界により構成された「国語純化運動協議会」が設置された。 2005年1月27日、ハングル専用を規定した法律として国語基本法第14条第1項が制定された。朝鮮語の使用を促進、及び国語の発展と保全の基盤を用意することで、韓国国民の創造的な思考力増進をはかり、国民の文化的な生の質を向上させ、以て民族文化発展に貢献することを目的としている。これにともないハングル専用法は廃止。比較としては、漢字の使用に関する規定が変更され、漢字の括弧内使用は大統領令が定める場合に限定されることとなった。また文言も「漢字およびその他の外国文字」となり、漢字のみをあげていた旧法に比べて漢字の特権性は下落した。 全文は、5章27条と附則から構成される。なお、この法律の第14条第1項は、ハングル専用法(1948年 - 2005年)の公文書のハングル専用規定を継承したものである。 文章: 仮名 (文字) 漢字を借字として日本語の表記に用いるのならば、方法の上からはどんな内容でも、どれほど長い文章でも日本語で綴ることは可能であった。しかしそのようにして書かれた文章は見た目には漢字の羅列であり、はじめてそれを読む側にとっては文のどこに意味の区切りがあるのかわからず、非常に読みにくい。したがって借字でもって日本語の文をつづることは、韻文である和歌でもっぱら用いられた。和歌なら五七五七七というように五音や七音に句が分かれており、それがたいてい文や言葉の区切りとなっているので、和歌であることを前もって知っておけばなんとか読むことができたからである。 正倉院所蔵の奈良時代の公文書のなかには、本来「多」と書くところを「夕」、「牟」と書くのを「ム」と書くというように、漢字の一部を使ってその字の代わりとした表記が見られ、また現在の平仮名「つ」に似た文字が記されたりもしている。この「つ」に似た文字は漢字の「州」を字源にしているといわれるが、このように漢字の一部などを使って文字を表すことは、のちの平仮名・片仮名の誕生に繋がるものといえる。 やがて仏典を講読する僧侶の間で、その仏典の行間に漢字の音や和訓を示す借字などを備忘のために書き加える例が見られるようになるが、この借字が漢字の一部や画数の少ない漢字などを使い、本来の漢字の字形とは違う形で記されるようになった。行間という狭い場所に記すためには字形をできるだけ省く必要があり、また漢字で記される経典の本文と区別するためであった。これが現在みられる片仮名の源流である。この片仮名の源流といえるものは、文献上では平安時代初期以降の用例が確認されているが、片仮名はこうした誕生の経緯から、古くは漢字に従属しその意味や音を理解させるための文字として扱われていた。 文章: 国民決意の標語 企画は大政翼賛会・読売新聞社・東京日日新聞社・朝日新聞社が主催し、情報局が後援した。1942年11月15日付の主催各紙に標語募集の広告が掲載された。朝日新聞掲載の広告では、募集の目的を「米英徹底撃滅を目ざして士気昂揚の一大国民運動が全国的に展開されるのを機会に、全国民の新たなる決意を強く愬(うった)えるため」とし、標語は「戦争完遂の挙国的決意を力強く表現し、戦場精神昂揚と生産増強と戦争生活の実践躬行を促すべき」ものとされた。 広告によると、入選10点・佳作20点を選出し、それぞれ賞状のほかに副賞として入選には100円、佳作には20円の公債が贈呈された。同広告では締切を「11月19日午後12時到着分」としており、応募期間は実質5日間であった。 11月27日に各新聞紙上で入選作10点・佳作20点が発表された。発表の記載によれば応募総数は「32万余」であった。 文章: アベノミクス 財政健全化をアベノミクスの「第四の矢」とすべきかについては、大和総研理事の木村浩一は賛成し、第1次安倍内閣で経済政策のブレーンの一人であった経済学者の高橋洋一は反対している。2013年10月7日、安倍はアジア太平洋経済協力で講演を行い、消費税率の引き上げを決断したことを踏まえ「財政の健全化を図り、国の信認を維持することは、経済再生を進めていく上で不可欠であり、財政再建は私の成長戦略と車の両輪をなすものだ」として、経済成長と財政再建の両立を図る考えを強調している。財政健全化以外の政策・事象をアベノミクスの「第四の矢」とすべきだという意見もある。ジャーナリストの長谷川幸洋は、政府データの公開(オープンデータ)こそ、第四の矢になりうると主張している。日本経済新聞編集委員の田中陽は、2013年7月参議院議員選挙前の猛暑を「第四の矢」としている。 文章: 億兆安撫国威宣揚の御宸翰 億兆安撫国威宣揚の御宸翰(おくちょうあんぶこくいせんようのごしんかん)とは、明治元年3月14日(1868年4月6日)、五箇条の御誓文の皇誓に際し、これに附して明治天皇が全国民に対して下した言葉。 文章: 五榜の掲示 明治維新政府(京都朝廷)は、慶応4年戊辰3月14日(1868年4月6日)、「五ヶ條ノ御誓文(五箇条の御誓文)」および「億兆ヲ安撫シ国威ヲ宣揚被遊度ノ御宸翰(億兆を安撫し国威を宣揚遊ばれたくの御宸翰)」を天下に知らしめた翌日、即ち、慶応4年戊申3月15日(1868年4月7日)に、明治元年太政官布告第158号「諸国旧来ノ高札ヲ除去シ定三札覚二札ヲ掲示ス」によって「五榜の掲示」による戒めを諸藩に出させしめた。 「五箇条の御誓文」が天皇・公卿・全国の諸大名が神明に誓う形式で表明した新しい「国是」であり、「億兆安撫国威宣揚の御宸翰」が天皇(および朝廷)が公的に示した「考え」であり、いずれも都市で発売されていた太政官日誌でも布告されていた「詔勅」であるのに対し、「五榜の掲示」は、太政官布告による間に合わせ的な措置であり、主に新政府の支配下(影響下)にある地域の高札場でのみ掲示された。 この5つの札(サツ・ふだ)からなる「五榜の掲示」は、結局のところ、新政府の当初の暫定的な姿勢を表明したものとして、6年間の後、消え去る事となった。 文章: 技術 西欧文化圏に属する人々は、西欧における長い《技術》の歴史も、西欧における長い《知識》(フィロソフィアやサイエンス)の歴史も、それぞれ別によく理解しており、別の概念として把握できている。だが、日本などの東アジアの人々には、ちょっとした歴史のめぐり合わせが原因で、それらの区別が困難になってしまった。日本などの東アジア諸国に西欧の近代科学が体系的な形で紹介されたのは19世紀後半になってからのことであったのだが、この19世紀後半は、たまたま運悪く(上述のごとく)ヨーロッパやアメリカでさかんに科学と技術を接近させ融合させようとしていた時期に合致し、東アジア諸国の人々は、そのように《技術》と《科学》一緒くたにされてしまった状態で、初めてそれらに出会い、それらを急いで導入しようとした結果、《技術》と《科学》の区別がうまくつけられなくなり、うまく識別できなくなってしまったことを、科学史や科学哲学を専門とする佐々木力も指摘している。 中国や日本では「技術」という言葉は古くから登場していたが、今日とは意味が異なっており、江戸中期には当時の知識人が身に着けておくべき教養(マナー、弓術、馬術、音楽、文字、算数など)を意味していたことが文献からうかがえる。明治3年(1870年)に西周がMechanical artの訳としては「技術」を使い、これが現在の意味での技術の最初の例であると考えられている。明治4年に欧米の技術を取り入れる工部省という役所が公文書で同様の意味で技術を使い、明治16年には福沢諭吉が論説の中で技術という言葉を多く使用した。科学、技術が現在の意味で使われるようになった当初、科学技術という言葉は用いられず、大淀昇一によると、使われるようになったのは日中戦争が泥沼化していた昭和15年ごろである。当時の技術官僚の間で使われるようになったもので、「技術は科学に基づいていなければならないという課題と、また科学は純学術的なものでもなく、また人文科学でもなく技術への応用を目指したものでなければならぬという課題、この二つの課題をまとめて「科学技術」という」という当時の技術官僚の発言が残されている。昭和15年に有力技術者団体が政府に提出した意見書で、「科学技術」は「科学および技術」の意味で使われた。昭和15年時点では「科学乃技術」の方が一般的だったが、緊迫した戦時下の状況で科学技術を振興しようという機運が高まって急速に普及し、昭和16年には広く受け入れられたと考えられている。平野千博は、「科学技術」普及の背景には、「科学技術の振興により国家に貢献しようという技術官僚の運動があったことがうかがわれる」と述べている。 文章: 国民決意の標語 国民決意の標語(こくみんけついのひょうご、旧字体: 國民決意ノ標語)は、1942年に大政翼賛会・読売新聞社・東京日日新聞社・朝日新聞社が「大東亜戦争一周年記念」企画として実施した、標語(スローガン)の募集企画である。 文章: 明治維新 1875年に海軍退隠令、1876年に陸軍恩給令が発布され、その後も官吏の種別ごとに恩給の規定が出来たが、官吏の処遇を巡っては暴動も発生したこともあった。 幕末から活発になっていた佐久間象山などの「倫理を中核とする実学」から「物理を中核とする実学」への転回が行われ、横井小楠の実学から物理を中核とする福澤諭吉の文明論への転回といった思想史の転換が行われた。これに民間の知識人やジャーナリズムが連動し、文明開化の動きが加速する。 明治新政府は国民生活と思想の近代化も進め、具体的には、福澤諭吉・森有礼・西周・西村茂樹・加藤弘之らによる明六社の結成と『明六雑誌』、福沢諭吉の『学問のすゝめ』や中村正直の『西国立志編』『自由之理』が刊行され、啓蒙活動が活発になった。また土佐藩の自由民権運動の動きと連動して中江兆民や植木枝盛、馬場辰猪といった革新的な勢力と、佐々木高行、元田永孚、井上毅、品川弥二郎といった官吏の保守的な勢力との対立が鮮明になってきた。 文章: 漢字文化圏 漢字文化圏内に現存する各国の書記言語の多くは漢文から発達するか漢語からの語彙借用を行ったため、その語彙には漢語系語彙が多く含まれ、音声言語にも流入し通用している。現在、日本語や朝鮮語、ベトナム語では辞書に掲載されている語彙の6割程度が漢文に起源を持つ単語である。ラテン文字の存在が知られて以降、漢字の学習の困難さや、表意文字(表語文字)を主体とする漢字では表音表現(表音文字)が難しく、不便な性質に対する不満から、漢字廃止論が唱えられるようになった。 主に近代になり、中国からの文化的自立がナショナル・アイデンティティ確立の課題とされ、漢字そのものが中国文化への従属の象徴と見なされるようになったため、漢字を廃止、または制限する政策が取られるようになった。日本では国学者が漢字廃止を唱え、カナ文字化運動などを経由し最終的に漢字制限と新字体の採用に落ち着いた(国語国字問題)。大韓民国では漢文教育用基礎漢字1800字が中等教育で教えられているが、一般には李氏朝鮮の第4代国王世宗の時代に制定された訓民正音(現在のハングル)が使用され、新聞等でも漢字はほとんど使われることはない。ハングル専用か漢字混用かの議論は「文字戦争」とも呼ばれている。朝鮮民主主義人民共和国は廃止、ベトナムではベトナム民主共和国により廃止、またもともとフランスの植民地支配下において流入したローマ字表記のクオック・グー(国語)が一般に使用されており、高齢者や一部の専門家、日本語や中国語の学習者以外で、漢字を理解する人は少ない。 中国でも、中華人民共和国の成立により簡体字が制定され、シンガポールなどの華人社会でも使用されている。一方、中華民国政府が逃れた台湾と、香港およびマカオでは簡略化をせず康熙字典体に近い繁体字を使用しているため、字体の異なりが生じた。 中華人民共和国チベットやウイグル、内モンゴルなどは漢字文化圏ではなく、民族区域自治として古くからの文字体系が今でも残っているものの、21世紀以降、漢民族の政治経済力の影響により、子供や子弟に漢字文化圏の教育を施す者は多くなっている。 文章: 洋務運動 洋務運動のスローガンは「中体西用」。つまり、伝統中国の文化や制度を本体として、西洋の機械文明の利用を目指す。日本の明治維新期の文明開化における「和魂洋才」と同趣旨の言葉である。なお、「洋務」という語は、この運動が元来は海防を任務とする外国人に対する事務であったことに由来している。 文章: 八紘一宇 「八紘一宇」という表現を内閣として初めて使ったのは第一次近衛内閣であり、1937年(昭和12年)11月10日に内閣・内務省・文部省が国民精神総動員資料第4輯として発行した文部省作成パンフレット「八紘一宇の精神」であるとされる。1940年(昭和15年)には、第2次近衛内閣による基本国策要綱(閣議決定文書、7月26日)で、「皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ先ツ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニ在リ」と表現し、大東亜共栄圏の建設と併せて言及された。同年9月27日には、日独伊三国同盟条約の締結を受けて下された詔書にて「大義ヲ八紘ニ宣揚シ坤輿ヲ一宇タラシムルハ実ニ皇祖皇宗ノ大訓ニシテ朕ガ夙夜眷々措カザル所ナリ」と言及されるに至った。 現在、日本の代表的な国語辞典において八紘一宇は「第二次大戦中、日本の海外侵略を正当化するスローガンとして用いられた」と説明されている。 第二次世界大戦での日本の降伏後、連合国軍最高司令官総司令部によるいわゆる神道指令により国家神道・軍国主義・過激な国家主義を連想させるとして、公文書における八紘一宇の語の使用が禁止された。 文章: 五箇条の御誓文 総じて、「天地の公道」(木戸当初案では「宇内の通義」)とは、普遍的な宇宙の摂理に基づく人の道を指しているものと解される。前段の「智識を世界に求め」については、前述の横井小楠「国是三論」に「智識を世界万国に取て」とあり、ここから採られたものとみられる。後段の「皇基」とは「天皇が国を治める基礎」というような意味である。福岡はこの条文を「従来の鎖国的陋習を打破して広く世界の長を採り之を集めて大成するの趣旨である」と回顧している。この勅語は、明治天皇が神前で五箇条を誓った後、群臣に向けて下した言葉である。これは三条実美が読み上げている。勅語中「年号月日」とある箇所は、実際の日付が記されている。「御諱」とは実名であり、ここには明治天皇の実名(睦仁)が記されている。奉答書は、群臣が天皇の意志に従うことを表明した文書であり、総裁以下の群臣の署名がある。 文章: 新興国 2000年代に入ってから改めて「新興国」という言葉が使われることが増えてきた。それは上記のような従前の意味とは無関係に、冷戦終結後に急速に経済力をつけてきた発展途上国をさすことが多い。