クエリ: 日本の企業では6月に開催されることが多い、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する会議のことを何というでしょう?
文章: 株主総会 株主総会(かぶぬしそうかい)は、株式会社の最高意思決定機関。株主を構成員とし、株式会社の基本的な方針や重要な事項を決定する。株主は株式会社の実質的な所有者であり、言い換えれば、倒産時でない限り、残余請求権者であることから、重要な意思決定は株主総会に委ねられている。なお、株主は株主総会を通しておよそ会社に関することであれば、いかなる事項についても決議できるという理念(株主総会の万能機関性)は、所有と経営の分離などの現実もあり、全ての類型の株式会社において共有されているわけではない。日本法、アメリカ合衆国の州法、ドイツ法、フランス法においても一定の範囲で株主総会が決定できない事項が経営者側に留保されている。
文章: コーポレート・ガバナンス ドイツの株式会社 (AG)では、法律により、取締役会 (Verwaltungsrat) が監査役会 (Aufsichtsrat)とその下の執行役会 (Vorstand)の二層に分化している(英語ではこの制度を two board system という)。また、株式合資会社 (KGaA) 及び従業員数が500人を超える有限会社 (GmbH)では取締役会や執行役会は設置しないが、法律により、監査役会を設置する。監査役会は、経営の最高意思決定機関であり、経営の監督を行うとともに、執行役を任命する。執行役は、監査役会の定めた基本戦略・計画に従い、業務を執行する。両役員を兼任することはできない。そして、共同決定法 (Mitbestimmungsgesetz) により、従業員が2000人を超える大企業では、監査役の半分を株主が、残り半分を従業員(労働者)が選出することとなっている。 ドイツのコーポレート・ガバナンスにおいて実際上大きな影響力を持っているのが、銀行である。ドイツの企業の資本構成は、従来間接金融に依存する割合が高く。株式の保有比率について見れば、大企業の比率が高く持合構造を形成する一方、年金基金の持株比率は極めて低い。銀行自体の持株比率は約10%で低いものの、銀行が(1)預金・貸出業務、(2)有価証券の引受・売却業務、(3)有価証券の寄託業務を行うというユニバーサル・バンク制度があり、銀行を通して株式を購入した非金融企業は、そのまま銀行に株式の議決権を寄託することが多い。そのため、銀行は、大債権者として、かつ50%~55%の議決権を行使する株主として、企業に対し大きな影響力を及ぼしてきた。特にドイツ銀行、ドレスナー銀行、コメルツ銀行という3大ユニバーサル・バンクは支配的地位を有し、株主選出の監査役、特に監査役会会長を送り込んで経営の監視に当たってきた。また、更には執行役会、特に執行役会会長の人事についてもユニバーサル・バンクが掌握してきた。 しかし、1990年の東西ドイツ統一後、経済が混迷し、多数の企業不祥事が発覚した。ドイツ最大の鉱山金属会社メタルゲゼルシャフト社の投機的投資による巨額損失、クレックナー・フンボルト・ドイツ社の巨額粉飾決算、ドイツ最大の不動産会社シュナイダー社の不正な投機による破綻、マンネスマンの背任事件などが発生した。こうした事件を機に、ユニバーサル・バンクのガバナンス能力に疑問が投げかけられることとなった。例えば、ユニバーサル・バンクから派遣されている監査役は10社以上の監査役を兼任していることが多いこと、監査役会は年2回しか開催されない場合が多いこと、監査役会は執行役会の提供する情報に依存していることなどが指摘された。さらに、ドイツ企業も資金を求めてアメリカの株式市場に上場するようになり、自己資本比率が高まるとともに、アメリカ型の会計制度や情報公開が求められるようになっている。 文章: コーポレート・ガバナンス これを受けてドイツ司法省が設置した「コーポレート・ガバナンス規範策定委員会」は、2002年、「ドイツ・コーポレート・ガバナンス規範」(Deutscher Corporate Governance Kodex) を答申し、次のような勧告と推奨を行った。2016年4月現在、日本では2015年3月に金融庁と東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」を企業統治方針としている。これにより社外取締役の派遣を事実上義務化するなど、企業統治のチェック機能強化を狙う。もともと日本の企業経営においては、企業が株を証券市場に上場して株式会社化する行為は、あくまで経営者側における長期資金の調達の手段と捉えられていた。 文章: 稟議書 稟議書は、稟議を行うための文書である。稟議とは、会社・官庁などの組織において、会議の開催により消費する時間を減らすため、担当者が簡易案件を作成して関係者に回し、それぞれに同意のための捺印と承認を求めることをいう。 原則として、組織の活動における意思決定は会議による合議制で行われる。例えば、会社の業務執行の決定などを行う取締役会は、会社の役員自身が行わなければならず、持ち回り決議は例外的に許されるのみである。しかし、会議は時間と経費を必要とするため、日常的な業務に関する意思決定や簡易な決裁は、決裁権者を定めて一任することも多い。ただ、最終的な決裁権者にすべての判断が求められると、個々の案件についての考慮・審査がおろそかになるおそれがある。また、決裁前に、決定内容に関係する者が承認していれば、決定後の業務執行も円滑に行われる。そこで、決裁権者が決裁する前に、多数の関係者を関与させ、より慎重に幅広く考慮・審査する仕組みが、稟議である。 また、組織において形成された意思の内容および意思の形成過程は、文書の形で記録に残すことが望ましい。これは、業務遂行上の便宜のみならず、後に第三者から見て監査・調査することを容易にするためでもある。会議によって組織の意思決定を行った場合には、会議の結果として決定された事項について、会議録または決定の要点を摘示した文書が作成され、記録に残される。これに対して、稟議によって意思決定する場合には、まず担当者が最終的に決定される意思内容を示した文書を作成し、この文書を関係者が回覧して、承認したことを示すサイン・印を記した稟議書を作成する。最終的な決裁権者は、関係者が決定内容を承認していることを確認して決裁し、組織としての最終的な意思決定が行われる。 文章: 皇室会議 皇室会議(こうしつかいぎ)は、日本の皇室に関する重要な事項(皇位継承順位の変更、男性皇族の結婚相手認否、皇族が皇族の身分を離脱することの認否、摂政を設置また廃止する、摂政順位の変更の5つ)を合議する国の機関である。皇室典範第28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の「議を経る」または「議に拠る」こととされ、諮問機関とは一線を画する。 なお、宮内庁長官が議員として参加したり、会議が宮内庁本庁舎で開催されたり等、宮内庁と関係が深いものの、皇室会議は宮内庁の機関ではない。 文章: 6月 日本では12月と並んで、6月は祝日がない月として知られている。 これは皇室由来の節目の日もなく、庶民の生活も農繁期でハレの行事がなかった点が影響している。 一部で時の記念日(6月10日)などの休日化を目指す動きがある。また、沖縄県では沖縄戦の組織的戦闘が終結した6月23日に、沖縄戦の戦死者を弔う「慰霊の日」を設け、地方公共団体の施設の休日としている。過労死弁護団全国連絡会議は労働者の過労死が6月に多いため、厚生労働省に2001年6月8日、祝日のない6月に祝日を新設することを申し入れたことがある。しかし、この一方で「日本は諸外国より祝日が多すぎる(日本は2016年時点では祝日が16日であるのに対し、アメリカは10日、イギリスは8日、フランスは13日)。これ以上祝日を制定しないで欲しい」「祝日にふさわしい日がない」などの理由により、祝日の制定に否定的な意見があり、祝日を所管する内閣府も6月に祝日の制定することを検討していない。 文章: ブックビルディング その後、1997年3月には、日本証券業協会において「株式公開制度の改善策-ブックビルディング方式の導入に関する要綱」を取りまとめ、さらに同年6月の証券取引審議会においても、「証券市場が企業の資金調達に当たって期待されている役割を適切かつ効率的に果たしていくためには、株式等の発行市場における諸規則・諸慣行について不断の見直しを行っていく必要がある」との考えに基づいて、店頭特則銘柄のみならず、取引所上場銘柄や店頭市場銘柄におけるIPOの際の価格決定方式としてブックビルディング方式を導入すべきであるとされた。これを受けて、東証や大証など各証券取引所及び日本証券業協会では規則改正を行い、新たにIPO時にも公開価格決定方式として、「国際的に整合性があり、市場機能による適正な価格形成が期待できる」ブックビルディング方式を1997年9月から導入した。 また、いわゆる配分上限ルールについて、「一顧客当たり5,000株という配分上限が存在したままでは、本来価格決定能力において相対的に高い能力があるとされる機関投資家等が配分を受ける可能性を事実上排除する制度となってしまっており、機関投資家等からの適正な需要申告が期待できない」との指摘を受けたため、このルールを廃止し、各証券会社で配分に関する基本方針や社内規則を設け、これらの内容を投資家に周知する。同時に、そのほか、価格決定の公正性や透明性の観点から、これにより、その価格決定の良悪を投資家や発行体が容易に判断できるようにするため、価格決定に至る過程を有価証券届出書において開示し、流通市場での公開後の状況を各証券取引所や日本証券業協会に公表させることが大蔵省より求められた。加えて、配分の公平性の観点においても、行政(金融庁や証券取引等監視委員会など。)や自主規制機関(各証券取引所や日本証券業協会など。)によるチェックを後で実施することを可能とするために、引受証券会社の販売方針を有価証券届出書において開示させるとともに、販売先リスト等の証拠書類を一定期間保存することを義務付けた。この結果、証券会社側では実際の配分に際しても社内規則に基づいて配分を行い、当該配分に関して記録を行い、それを保存するとともに、配分が自社で定めた社内規則に基づいて適正な配分を行っていたのか否かを、自社で定期的に検査することなどが義務化されるなど、投資家への配分に関する、証券会社への新たな規制も、このブックビルディング方式の導入に合わせて導入されている。 このような経緯を経て、我が国におけるIPOについては、ブックビルディング方式が導入されており、ブックビルディング方式による価格決定は市場慣行として定着している。 文章: 男女共同参画局 男女共同参画社会基本法に基づき、内閣府に設けられた。 男女共同参画基本計画を5年ごとに閣議決定するとともに、各府省が当該年度及び翌年度に重点的に取り組む事項を決定する女性活躍・男女共同参画の重点方針を毎年取りまとめ、各府省と連携して取組を推進している。 また、内閣府の重要政策会議のうちの1つである男女共同参画会議を所管し、総理官邸において、男女共同参画に関する大きな方向性について議論を行っている。 文章: 郵政国会 2005年1月21日、小泉純一郎内閣総理大臣は施政方針演説で通常国会で郵政民営化法案を提出することを宣言。 3月から4月にかけて自民党部会で議論に入る。4月26日、自民党郵政合同部会で園田博之座長が「党五役と政府の合意事項を反映した法案にはいくつか問題がある。法案の修正を前提として部会了承としたい」として、部会での議論を打ち切った。 5月20日、衆議院本会議において「郵政民営化に関する特別委員会」が設置された。その後、5月26日、衆議院本会議において、内閣提出の郵政6法案(郵政民営化法案・日本郵政株式会社法案・郵便事業株式会社法案・郵便局株式会社法案・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案・郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)の趣旨説明が竹中平蔵郵政民営化担当大臣によって行われた。6月17日、自民党参議院執行部の意向により、55日間の会期延長を衆議院本会議で決議。これによって会期終了日は6月19日から8月13日となった。 文章: 帝都高速度交通営団 このような民営化は国鉄分割民営化と比較されることがあるが、日本国有鉄道の場合は、巨額の債務によって実質的に経営破綻を起こしていたのに対し、営団は日本国政府の行政改革の一環として、特殊法人改革を行っていたことに由来する。そのため経営には問題はなく、また東京の地下鉄建設というインフラストラクチャー整備の必要性が残っており、民営化には反対意見が多かったが、都市高速道路建設の必要性があった首都高速道路公団も民営化されるため、営団も例外とせず民営化の対象とした。同法案作成時に新会社名を「東京地下鉄株式会社」と定めたことから、新会社名もこの段階で事実上決定した。 新会社では新株発行・代表取締役選定など、重要な事項に関しては行政機関との協議・認可が必要であるが、事業計画・決算は日本国政府(国土交通大臣)への報告のみとなる。またそれ以外の関連事業・社債募集などは、営団時代では国の認可が必要であったが、新会社ではこれが不要となる。その他、発足段階では日本国政府と東京都が新会社へ出資(出資率は国が53.4 %、都が46.6 %)しているが、将来的には全株式を上場させ、完全民営化させる計画になっている。 2004年(平成16年)4月1日、東京地下鉄株式会社法の施行により、当営団の一切の権利及び義務、設備、車両は東京地下鉄に継承された。 文章: 総代 生協で年1回開催される、当該年度の事業・活動方針・予算を決める会議のことを「総代会」と呼ぶ。ここに組合員の代表として出席し、直接発言できる者を「総代」と呼び、通常複数名である。 文章: 入社式 入社式とは、その年に入社する新入社員を一堂に集めて、経営首脳(主に社長)による訓示等を行う儀式。その社の一員としての自覚を持たせるなどの目的で行われる。日本では毎年4月に行われる。 事業体によっては入行式、入庫式、入組式、入庁式、入省式、辞令交付式、入職式などという。 “新卒一括採用”を基本とする、日本企業独特の風習であり、諸外国ではまず見られない。 文章: 学会 (会議) 一般的に大規模な(参加者および発表者が多い)ものを会議(conference)と呼ぶ。会議に比べ小規模なものを研究発表会、研究会、ワークショップ(workshop)と呼ぶことが多い。シンポジウムも比較的小規模なもののことを指し示すことが多い。これらはシングルトラック(single track)かマルチトラック(multi track)で構成される。シングルトラックは、ある時間帯には1つのセッションのみが行なわれる形式である。マルチトラックは、複数のセッションが複数の場所(部屋)で同時に行われる形式である。マルチトラックの場合、全員が参加するセッションのことをプレナリーセッション(英称: Plenary session)と呼ぶ。大きな会議では、一つおよび複数のセッションをワークショップとして実施する場合もある(当然、マルチトラックで行われる)。 文章: ジョン・メージャー アメリカとの関係では、サッチャー政権から引き続いて湾岸戦争に協力した。湾岸戦争の戦友である共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領とは親密な関係を保ったが、1992年アメリカ合衆国大統領選挙の際にメージャーが公然とブッシュを支持したことがきっかけとなり、1993年1月に民主党のビル・クリントンが大統領に就任するとイギリス・アメリカ間の齟齬が増えた。 ボスニア紛争をめぐってはクリントンが明確な反セルビアの立場を取ったのに対してメージャーは対アメリカ協力を基本としながらも反セルビアの立場を明確にしようとしなかった。またキューバに投資している会社に法的措置を求めるクリントンに対して、メージャーは協力しようとしなかった。北アイルランド問題をめぐってはアイルランド人移民が多いアメリカは親アイルランド的態度をとってイギリスを苛立たせた。 このような小さな対立を内在しつつも、アメリカとの関係が重要事項であるというイギリス外交の基本方針は維持した。1993年6月と1996年にクリントン政権が行ったイラク空爆についても、他の国が批判的に見ることが多かった中、メージャーは明確にアメリカ支持を表明した。 文章: AOI (基本規約) アメリカでの会社の設立に関する文書は州により制度も名称も異なるが、模範会社法では会社の組織と事業活動に関する根本規則を基本定款(Articles of Incorporation)に定めることとされている。基本定款は州務長官に提出する文書であり登録されれば法人格を得ることができる。ただし、基本定款の新聞への一定期間の掲載など要件が追加されている州もある。 模範会社法で絶対的記載事項とされている事項は、会社の名称、登録代理人の氏名や住所、会社設立者の氏名や住所、授権株式総数などである。模範会社法では1984年の改正により会社の目的を絶対的記載事項から除外されたが、州法によりその記載が必要としている州が多い。 文章: 国家安全保障会議 (日本) 2014年(平成26年)に創設された国家安全保障会議および同会議の事務局である国家安全保障局は、実質的な首相官邸直属の政策立案部門として設置され、国家安全保障会議設置法に基づいて国家安全保障の重要事項を審議し、首相の政策決定や政治的決断を補佐する。 国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させることができる。