クエリ: 743年に発布された、土地を開墾した農民に対し、永久に私有することを認めた法律を何という?
文章: 地租改正 この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想(王土王民説)や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。
文章: 占田・課田制 魏では創始者曹操により屯田制が行われていた。屯田制は最前線などに駐留する兵士に耕作させる軍屯と土地を失った農民に対して半強制的に耕作させる民屯に分かれる。屯田民は5、6割に及ぶ高税率を課され、その収入は曹操軍団の経済的基盤となっていた。またこれと平行して自ら私有する土地を耕す一般民に対しては田租として畝ごとに4升(約0.8l)を課し、またそれまでの人頭税を止めて戸ごとに徴収する戸調制を開始、戸ごとに絹二匹(約48.2m)・綿二斤(約445.4g)を課した。 しかし263年(景元四年)に蜀を滅ぼし、徐々に屯田の必要性が薄れ、翌264年(咸熙元年)より屯田の廃止が進められ、司馬炎が禅譲を受けて皇帝となり、西晋が立った翌年の266年(泰始二年)に廃止された。司馬炎はそれと共に268年(泰始四年)には『泰始律令』を発布し、国家体制を整えていった。 280年(太康元年)に残る呉も滅ぼし、中国を統一した司馬炎は更に「戸調之式」を発布し、占田・課田制を開始した。しかし占田・課田制は実質的な効果はほとんど挙げられず、また司馬炎自身が統一後は堕落し、西晋は司馬炎死後の300年(永康元年)に起った八王の乱により国力を大幅に減退させる。この時期には最早、占田・課田制は有名無実となっていたと考えられる。 文章: 二林事件 この事件はその後の台湾における農民運動の嚆矢とされる。1925年(大正14年)高雄州鳳山において新興製糖株式会社が甘蔗農園を拡大するにあたり、台湾人小作農が土地の返還を要求された事件に対抗するため、11月15日に「鳳山農民組合」が設立された。また台中州大甲郡においては退職者した日本人官僚が無断で官有開墾地を占有した事件に対抗するため、1926年(大正15年)6月6日「大甲農民組合」が設立された。この二つの農民組合は同年9月20日に合同して「台湾農民組合」を組織した。1927年(昭和2年)4月には大屯農民800名による台中警察署での騒動が発生した。つづいて同年7月には北港農民4000名による北港郡役所での騒動が発生した。さらに、同年10月には、大豊農林会社の土地払い下げ問題に関係する農民200名が台中州庁を包囲するなどの農民争議が陸続と発生した。 文章: 律令法 唐田令では、 これに対して日本令では、すべての田地は絶対にその売買を禁止し、とくに1年間の賃租を許しているにすぎない。このような相違は、国家権力の強さ、土地私有性および交換経済の発展の状態などの相違を反映させたものとみられる。田令ほど重要でない修正は令の各所にみられるが、それに対して律は唐律模倣の傾向が顕著であった。 継受法としての律令法が7世紀以降長期にわたって強行されたことについては、国家権力の強大さ、人民一般の政治的無権利が第一にある。 文章: 農民 農民 (のうみん、英語: peasant)は、農業労働者、特に中世封建社会・前工業社会において、領主に年貢や地代、その他さまざまな税や労働を提供していた人々を指す。ヨーロッパ史上の農民は、その人間の地位によって、完全に領主の個人的資産として扱われた農業奴隷、家庭や住居、農具など最低限の財産所有権はあるものの土地と領主に縛られ隷属する農奴、自ら土地を所有し農業事業の自営が可能な独立自営農民の3階級に分けられる。さらに細かく見れば、農民の地位は土地保有権、免役地代、借地権、謄本土地保有権など様々な義務と権利で規定された。 長きにわたり、農民(peasant)という語は、貧しく土地を持たない農業従事者に対して、「無学な」、「無知な」、「都会の洗練からは程遠い」などといった意を含んで軽蔑的に用いられてきた。また現代においても、開発途上国で人口の大部分を占めるような農業従事者に対して若干侮蔑的なニュアンスを含んで使われることがある。 文章: 永地 「永地」という言葉そのものは平安時代中期の土地売券(康保3年5月10日付「志摩国答志郡少領島実雄治田売券」)が初出で、中世を通じて用いられている。当初は賃租などの期間を定めない用益権売買の対象地を指したとみられている。鎌倉時代に入り永代売が広く行われるようになると、質券などによる一時的売買の体裁を採った土地売買と区別するため、あるいは共同体に属する土地(自由な土地売買が不可能な土地)と区別するために、当該土地が売買可能な私有地で権利が移転したことを明示するために「永地と定める」ことを売券の文言に明記する必要が生じたと考えられている。 文章: 40エーカーとラバ1頭 40エーカーとラバ1頭(40エーカーとラバいっとう、40 acres and a mule)とは、南北戦争後に解放されたアフリカ系アメリカ人の奴隷(解放奴隷)に対して約束された補償を意味する言葉である。農地とするための40 エーカー(16 ヘクタール)の土地と、鍬(くわ)代わりの1頭のラバを与えることにより、その土地で耕作ができる、というものだった。アメリカ合衆国では解放奴隷に対する「破られた約束」の代名詞として知られている。40エーカーは、クォーターセクションの4分の1の広さ(クォーター・オブ・クォーターセクション)である。解放奴隷に対する補償は、以前は白人が所有していた土地の使用許可で、世帯主に対して与えられた。それは1865年1月16日にウィリアム・シャーマン少将(William T. Sherman)が発布した第15土地特令の産物であった。 文章: 賈似道 また、国が直接土地を管理することで公田法実施前の納税の不正が露見することもあり得たため、地主たちは不安を覚えた。地主の反対によって浙西の3,500,000畝の田を買い上げた時点で公田法は打ち切られたが、公田法実施前に浙西・浙東の二地域から買い上げた兵糧と同量の租米が浙西から収穫された。公田法以外のインフレーションへの対策として、当時流通していた会子のうち第十七界の会子を廃止し、新たに銅銭の兌換券である見銭関子を発行した。金塊・銀塊の兌換券も発行されたが、賈似道によって実施された不換紙幣の削減と兌換紙幣の発行の成果を史料から判断することは難しい。また、賈似道は田籍と徴税額のための検地(経界推排法)を実施したが、政界と地主層の両方から非難を受けた。 文章: 謄本土地保有権 イギリスの土地制度では、国王が唯一の所有権者としてすべての土地を所有し、対価関係(役務提供の負担に対する保護及び担保)に基づき、領主や領民が直接または間接に排他的に占有していた。 その後、市民革命が起きると国王の上級所有権は廃止され、完全な所有権(full ownership)である自由な土地保有権(freehold)が確立された。しかし、自由な土地保有権(フリーホールド、freehold)を取得したのは旧領主(貴族)であり、大部分の農民の保有は謄本土地保有権(謄本保有権)として封建的な土地制度の中に残された。 18世紀後半から第二次囲い込みが始まったが、謄本保有地の地下鉱物採掘権が領主に属するとされることもあったため、領主の上級保有権を一定の補償金により放棄させて謄本土地保有権(copyhold)を自由な土地保有権(freehold)に転換させる立法が行われた。 文章: 不動産 動産は原始時代に個々の人類が自己の所持物を他者のそれと分けるようになってから存在し続けていたと考えられているが、土地のような不動産が所有の対象となるのは、限られた土地の上に社会・国家が成立した後であり、しかも当初は社会・国家を構成する特定の人々による共同所有であった。ローマ法による動産と不動産の区分はビザンツ帝国期から成立していたが、法律上の扱いに大きな差異は見られない。また、建物は土地と一体化したものと考えられており、今日のドイツやスイスの民法にその名残が存在する。また、フランスでは土地を「天然の不動産」、建物を「性質の不動産」として後者は前者の存在を前提として成立するものとしている。一方、ゲルマン法では早くから動産と不動産の法的扱いの違いの差異が生じており、ローマ法とゲルマン法の動産・不動産観念は今日の欧米や日本の民事法に強く影響を与えている。 文章: 請作 特殊な例として未進などの問題が生じない限りは契約が自動的に延長される永年請作という契約も存在し、実際に所有者との間に身分的隷属の要素を持ちながら子孫に相伝される請作地も存在した。時代が下るにつれて名主などの有力者が作手・作人となって土地所有者に対して請文を出すものの、作手・作人自身もまた小農民に当該土地を請作させてその中間的な得分のみを獲得するようになった。荘園公領制が解体された江戸時代に入ると、名主(かつては作手・作人を担った)が小農民との間で結んだ請作関係のみが存続し、隷属的要素を持った私的な請負耕作・小作関係を指すようになった。 文章: エヒード 奪われた土地が回復されることを期待して、メキシコ革命には多くの農民が参加した。とくにエミリアーノ・サパタの勢力下にあったモレロス州の農民は、裕福な地主出身のフランシスコ・マデロやベヌスティアーノ・カランサ、および反動的なビクトリアーノ・ウエルタが大統領に就任することに反対して戦った。1917年に新しい憲法が起草されたが、そこには政府が私有資産を徴用する権限が含まれていた。憲法第27条によって巨大なアシエンダが解体され、農民共同体に土地が返還されることを多くの農民が期待した。カランサ大統領はしかしアシエンダの収用に抵抗し、実際には多くの土地を革命派によって捕えられていた地主に返した。 1934年にラサロ・カルデナスが大統領に就任してようやく大規模な土地の再分配がはじまった。メキシコの土地改革の重要な構成要素としてエヒード制が導入された。カルデナス政権下で土地改革は「全面的、迅速、そしてある点においては構造的に革新的だった。......彼は商業的農場の収用を正当化するために集団的なエヒード(従来はまれな団体だった)を奨励した。」 エヒード設立の典型的な手続きは以下の段階を踏む。 文章: 中華人民共和国憲法 現行憲法(82年憲法)が前提とし、制度化している国家機構の基本原理は「人民民主主義独裁」、「社会主義国家」、「民主集中制」の3つであり、これらは相互に関連している。 本憲法第1条は、中華人民共和国が「労働者階級が指導し、労働者・農民の同盟を基礎とする人民民主主義独裁の社会主義国家」であると宣言する。「人民民主主義独裁」とは「実質上はすなわちプロレタリアート独裁」(憲法前文)の一形式であり、マルクス主義と中国革命の具体的実践を結びつけた産物であるとされる。「国体」=国家の階級的本質を鮮明にするもので、本憲法が社会主義型憲法の特質を継承していることを示す。「人民民主主義独裁」とは、国家の統治階級が労働者と農民であるという前提で、プロレタリアート=人民=統治階級の内部においては民主主義を行い、ブルジョワジー(資本家・地主など)=かつての支配者で現在の被統治者階級=敵に対しては独裁を行うというものである。このような原理は労働者階級の先鋒隊すなわち前衛としての中国共産党による国家に対する指導を帰結させ、正当化させる。 「社会主義国家」については、本憲法第1条第2項第1文で「社会主義体制は中華人民共和国の根本的システムである(社会主制度是中人民共和国的根本制度)」と規定するが、はたして社会主義体制とは何かについて明確に定義する規定はどこにもない。一般に社会主義体制とは、<1>「計画経済」、<2>「公有制」、<3>「前衛党の指導」が柱となることに異論はない。しかし、中国においては、1988年の憲法改正において<1>の「計画経済」およびそれに関する文言を全て消し去り、逆に1993年の憲法改正において「計画経済」とは相容れないはずの「市場経済」の文言を規定している。<2>の「公有制」に関しては、土地所有権こそ都市部で国有制が、農村部では集団所有制が実施されており、私有が認められていない。しかし流動化のために土地使用権の有償譲渡が認められる今日においては「公有制」が堅持されているとは言えない状況にある。 したがって、現状の中国の社会主義とは、<3>の「前衛党の指導」による国家統治以外に見出すことはできない状態であるとされる。 文章: 永代所有財産解放令 永代所有財産解放令 (-えいだいしょゆうざいさんかいほうれい、Desamortizacin)は、18世紀後半から20世紀初頭にかけ、幾度か出されたスペインの法令の名前。最も有名なのは1835年から1837年にかけ、スペイン首相フアン・アルバレス・メンディサバルが出した法令で、メンディサバル法(Desamortizacion Ecclesiastica de Mendizabal)の別称で知られる。他の国でも同様の現象が起きた。 メンディサバル以前にも、カルロス3世・カルロス4世時代にイエズス会の財産没収が行われた。ホセ1世(ジョゼフ・ボナパルト)も、フランス軍の経費接収目的で教会財産没収を行った。 公共の土地、永代所有されてきた非生産的な土地(大半はカトリック教会、修道会や上級貴族が多くの遺産や寄付を通じて代々所有していた)を没収し、競売にかけた。法令の目的は、国富を増やし、新興ブルジョワや中産階級、そして農民の土地所有を進めることだった。また、公的債務の解消を模索していた国庫にとって、願ってもないことだった。富裕層は土地所有を促進する立法を支持した。カルリスタ戦争の中にあった自由主義派の政府にとって、保守的なカルリスタを支持する教会権力をそぐ狙いもあった。 文章: 1841年の先買権法 1841年先買権法 とは、1841年9月4日にアメリカ合衆国議会により承認された連邦法律である。公有地の売却に際しての適正な利益と、それに先立っての先買権を定めるものである。 国有地に不法占拠状態で居住している家族の長、未亡人、21 歳以上の独身者であって、 合衆国市民権を持っているか、帰化を意図している その土地に最低 14 ヶ月にわたり居住している 上記条件を満たす者には、政府による当該土地の売却に先立って、面積上限を 160 エーカーとして極めて安価にて買い取る権利を与えるものである。 さらに、オハイオ、インディアナ、イリノイ、アラバマ、ミズーリ、ミシシッピ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシガンの各州がアメリカ合衆国の州として昇格した際、売却によって得られた利益の 10 % が支払われたことを追認する形になった。 この法律はカンザスおよびネブラスカの両準州において、開拓者に開放が行われた 1854年以降広く申請がなされた。1862年に自営農地法(ホームステッド法)が成立すると、この先買権法による申請数は激減し、1891年には廃止された。 文章: アビタン 住民たちは農奴ではなく自由民であり、領主たちは「領地内の生産活動に関する、特定かつ限られた権利を握っている」だけの存在だった。領主とアビタンとに土地の所有権がある場合、両者はこの権利がもとで反目し合っていた。