クエリ: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
文章: 沼津方式 沼津方式(ぬまづほうしき)とは、各家庭から排出されるごみ(一般廃棄物)を、あらかじめ可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみといった種類に分別して集積所に持ち込み、分別収集する方式である。1975年(昭和50年)4月、静岡県沼津市において日本で初めて実施された。ごみの減量と処分コスト低減につながり、資源リサイクルが容易になっている。沼津市ではリサイクル推進のためごみ分別を細分化したことと、住民自治会のボランティアによる自主管理で分別収集を進めるという住民主導のスタイルが特徴とされた。
文章: 回収 (東京) かいしゅう [ksh] (平板型 [0]) IPA: [kaiβ] (京阪) かいしゅー (平板型) 回収 (かいしゅう) 人に貸したものや、配布して用済みになったもの、期限の来たもの、誤って配布・拡散したりしたものなどを寄せ集め、取り戻すこと。 回収の利かない金を、一時感情的にホロリと来て貸してしまうのは、よした方が、いいと言う事さ。(三好十郎『浮標』) 答案の回収。配布資料の回収。 流出した原油の回収は困難を極めた。 回収の利かない金を、一時感情的にホロリと来て貸してしまうのは、よした方が、いいと言う事さ。(三好十郎『浮標』) 答案の回収。配布資料の回収。 流出した原油の回収は困難を極めた。 ごみや廃品などを集めて回ること。 商売などで、出費に対し、それに見合うだけの利益を得ること。 小説などで、伏線に合理的な解釈が与えられるよう筋を展開させること。 原油やガスなどの埋蔵資源から、実際に採取可能な資源を採取すること。 原油増進回収 原油増進回収 英語: collection ; withdrawal 中国語: 回收 朝鮮語: 回収する (かいしゅうする) 使ったものや拡散したりしたものなどを寄せ集め、取り戻す。出費に対し、それに見合うだけの利益を得る。 仕事を手びろくやりすぎたものですから、費用はかさむばかりですが、回収する金が十分の一もありません。(坂口安吾『街はふるさと』) 仕事を手びろくやりすぎたものですから、費用はかさむばかりですが、回収する金が十分の一もありません。(坂口安吾『街はふるさと』) 英語: collect ; withdraw 文章: 清水町 (静岡県) これをきっかけに同町は2市3町による合併協議会の設置を提案。同時に2市3町の合併協議会が設置出来なかった場合、沼津市との単独合併の合併協議会を再開する旨の書面申し入れを行った。しかし、2市3町による合併協議会設置は三島市議会が否決したため実現しなかった。結果的に単独合併での合併協議会が再開される予定だったが、平井清水町長が合併協議会は再開出来ない旨の申し入れを行った。平井清水町長が沼津市との書面約束を二回反古にしたことで、沼津市の清水町に対する不信感が高まり、2006年3月で沼津市へのゴミ・し尿処理委託を打ち切られる事となった。これによりし尿については三島市、ごみは函南町が期限付きで引き受けていた。 文章: ごみ問題 循環型社会形成推進基本法が基本法の位置づけになっており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や資源有効利用促進法などの個別法令がある。 戦後の日本では経済成長と大量消費時代の到来により急増したごみが、公害の一つとして問題になった。従来の汚物掃除法(1900年)に代えて、ごみを総括的に規制する法律として廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法、1970年)が施行された。その後、ごみと資源消費の量を抑えるため、品目別に各種のリサイクル法が制定されている。 基本方針として「廃棄物管理のための共同戦略に関する1997年2月24日の理事会決議」があり、一般廃棄物については廃棄物に関する理事会指令(91/156/EEC)、有害廃棄物については理事会指令(94/31/EC)がある。 文章: 生ごみ 焼却処分する場合、水分が多いために焼却には多くの重油を要する。自治体によっては回収後に発酵させるコンポスト化がなされているが、作物にとって有害な物質が混入しないよう、分別の徹底を求められる。異物が混入しにくい給食の残飯などは、堆肥としての利用が進んでいる。 一般の家庭や飲食店など排出源では、ディスポーザーなどの処理機を使って下水道に汚水として流す処分方法もあるが、日本では同機器が利用され始めたのが下水道整備が地方町村で普及する以前でもあった関係で富栄養化が発生するなど社会問題として扱われたこともあり、下水道が地方都市部でも普及した現在でもディスポーザーを設置している家庭は余り見られず、また自治体が管理する下水道処理施設でも、一気に下水道に流入する有機廃棄物が増加するディスポーザーの普及には否定的である。このため多くの自治体では週2回程度、「燃えるごみ」に含んで生ごみを回収している。 コンポスト化は家庭で出る生ごみを家庭で処分できる機器も登場しているが、発酵処分後に肥料として利用できる庭が無い場合は余り意味が無い。ただし生ごみを脱水してその容積を減らすための生ごみ処理機も登場しており、ごみの減量化が期待される。またシマミミズを使ったミミズ堆肥や、アメリカミズアブやコウカアブなどのミズアブ科の幼虫に生ごみを与え、その幼虫をニワトリなどの家畜・家禽や養殖魚の生き餌とする方法も考案されている。この場合は生ごみが「ごみ」ではなく「資源」とみなせる主張もある。 文章: ごみ問題 ごみに関する主な問題は、排出をめぐる問題、収集をめぐる問題、運搬をめぐる問題、処理をめぐる問題、処分をめぐる問題、再生資源化・減量をめぐる問題、市民の役割をめぐる問題、事業者の役割をめぐる問題、自治体の内部協力と役割をめぐる問題に分けられる。 国や自治体による監視・通報受付による早期発見と、ごみの分析による投棄者の特定に加えて、未然防止及び排出者責任の追及、現状回復といった各種取り組みが行われている。排出者責任と廃棄物のモニタリングについてはマニフェスト制度も参照のこと。 不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定された。 文章: ごみ問題 落ち葉や天然繊維といった有機物が腐敗などによって分解されるのに対して、現代において排出されるごみには、プラスチック製品など自然界では分解されないか、分解に極めて長期間かかる物質も多い。このため、廃棄量そのものを減らす取り組みも必要となっている。 公共経済学を根拠に、処理費用の内部化であるとして援護する動きも手伝い、日本ではごみ収集にあたって有料化を実施している自治体が増えている。その反面、ごみ分別を厳しく課すものの、ごみ収集は有料になっていない横浜市のような自治体もある。 有料化に踏み切った自治体は、ごみ収集量が一時的に大幅に減ることが多い。ただしその後、次第にごみ排出量が増え、元の排出量に戻ってしまうリバウンド現象が発生する。有料化の徴収方法は以下の通りである。 ごみの排出量に関係なく、世帯または世帯員一人当たりに付き一定額を負担する方法である。 文章: 東京たま広域資源循環組合 東京たま広域資源循環組合(とうきょうたまこういきしげんじゅんかんくみあい)は、東京都多摩地域の25市1町で構成される一部事務組合。本部を東京都西多摩郡日の出町に置く。1980年11月、多摩地域における自治体25市2町(当時)が、一般廃棄物最終処分場の設置および管理を目的として「東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合」を設立。ごみ焼却灰をリサイクルしてセメントにするエコセメント化事業の開始にあたり、2006年4月「東京たま広域資源循環組合」に名称変更した。 多摩地域の自治体のうち、本部および処分場のある日の出町と、あきる野市、奥多摩町、檜原村は加盟していない。また日の出町の処分場に町内から出る廃棄物は搬入されず、これら4つの自治体は西秋川衛生組合を構成し、あきる野市内に所在する廃棄物処理施設および最終処分場へ搬入されている。西秋川衛生組合の清掃工場の一部は、東京たま広域循環組合からの補助金により整備された。 文章: 御殿場・小山RDFセンター 座標: 北緯35度19分2秒 東経138度58分13秒 / 北緯35.31722度 東経138.97028度 / 35.31722; 138.97028 御殿場・小山RDFセンター(ごてんば・おやまRDFセンター)は静岡県駿東郡小山町にあったゴミ処理施設。御殿場市・小山町広域行政組合によって運営される。設計・施工は三菱商事・石川島播磨重工業・荏原製作所・フジタ共同企業体。建設費79億2070万円。 文章: 廃棄物固形燃料 例えば、廃木材だけ、間伐材だけ、業者による大規模な剪定の結果出た植物の断片だけ、紙としてのリサイクルに向かない古紙だけ、塩素を含まない繊維や樹脂だけ、などなどを高度に分別した産業廃棄物を原料とする。一般家庭からの不均質なゴミを原料とするために燃焼時の発熱量を読み難いRDFとは異なり、RPFは廃棄物の内容が明確である。したがって、燃焼時の発熱量をコントロールでき、ダイオキシンの発生原因の1つであるPVCを除外できる。さらに、一般家庭からの生ゴミのような元々水分を多く含有し易い廃棄物を除外できるので、また例えば、廃棄物を大量に貯蔵しながら乾燥させておくなどの中間処理も不可能ではないなどの理由で、含水量を少なくする事も行い易い。廃棄物の適切な処理が求められる中で、原油価格高騰の影響などもあり、サーマルリサイクルの手法の1つとして、RDFに代わり、RPFの利用が増加した。 文章: ゴミ袋 指定袋方式とは集積所に排出するごみに自治体の指定する袋を用いることを義務づけるものである。従量制のごみ有料化を導入する場合に有効な方法とされる。 自治体の設定したごみの区分と出し方に応じた指定袋が指定されている。使用する際は地方自治体が制定するごみの区分に従ってごみを分別し、ごみ袋を使って集積所に搬出するものについては指定された種類の袋に容量を超過しないように入れ、所定のごみ収集日に集積所へ出す。日本では基本的には地方自治体より委託された企業が袋を製造している。 有料のごみ袋にはごみ処理費用の一部が上乗せされていることが多いが自治体ごとに焼却場や埋立地の維持・確保などの状況は異なっているため手数料には地域的な格差がある。ただ、ごみ処理費の負担がリサイクル率やごみ減量化など住民の環境意識に影響しているという指摘もある。 文章: 廃棄物 「固体廃棄物環境汚染防止法」では、廃棄物は「生活系ごみ」 「産業固体廃棄物」と「危険廃棄物」に大別される。実は2017年の全国代表人民大会にて、「ごみの分別処理制度を普及させる」ことが重要課題として言及されている。中国ではごみの分別が2018年から北京や天津、広州市など46の重点都市で全国に先駆けて試行、2019年から全国の市級自治体(日本の県に相当)及びそれ以上の都市で生活ごみの分別作業が全面的にスタートした。2020年末までに46の重点都市で分別処理の体制を整えるとしている。その中でも、「中国で最も厳しい分別規制」と言われている「上海市生活ごみ管理条例」が上海市で7月1日施行された。 文章: 京都市 2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター(ごみ焼却処理場)」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。 ビン・カン・ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン・カン・ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。 また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼル燃料に加工する工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円(古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円)の助成金を交付している。 市外局番は、大部分の地域は「075」(京都MA)。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」(亀岡MA)。京北室谷町では「0771」(園部MA)。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」(大津MA)。西京区大原野出灰町では「072」(茨木MA)。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」(亀岡MA)から「075」(京都MA)へと変更された。 文章: 静岡市営電気供給事業 配電会社の設立に際し、東京電灯がそのまま関東配電に合流したため静岡県内の東京電灯区域も関東地方の配電会社である関東配電に引き継がれていたが、半年後の1942年10月1日付で富士川を境界とする配電区域の整理が実施されて富士川以西が中部配電区域、以東が関東配電区域という区割りが確定された。区域整理に伴い発電所も一部が関東配電から中部配電に譲渡されているが、その反対はなく、元静岡市営の芝川筋発電所4か所は富士川の東側(富士郡)にあるものの中部配電に留まった。こうした区域整理以外にも中部配電では配電区域内に残る小規模配電事業の統合を推進しており、静岡市周辺では1943年3月1日付で静岡電気鉄道・大河内電灯・梅ヶ島電業所、4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合の配電事業がそれぞれ統合されている。 太平洋戦争後、占領下にあった1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令に基づき中部配電と日本発送電の再編成によって中部電力株式会社が発足した。終戦からこの再編成実施に至る過程で、静岡市は市営電気事業の復元運動を推し進めた。 復元運動の発端は、1947年(昭和22年)3月5日の静岡市議会において復元に関する意見書が議決されたことにある。これには終戦によって配電統制の意義が失われていたことに加え、戦後の電力不足によって停電が頻発する状況にあり市民の不満が高まっていたという背景があった。その後も静岡市では陳情活動を続け、大都市による「公営電気事業復元県都市協議会」が発足したのに続き中小都市による「中小都市電気事業復元協議会」が1950年(昭和25年)に発足すると静岡市はこれに参加した(静岡のほか苫小牧・一関・仙台・酒田・金沢・都城の7市で構成)。中部電力発足後も事業復元や公納金に関する政府への陳情を続けるが具体的成果はなかった。 文章: 生ごみ 生ごみは、人間が何かを食べる際に必然的に発生してしまい、特に都市では人口の集中から、必然的に量も膨大なものとなる。この処分コストは自治体にとって大きな問題となっており、日本では自治体などが先導する形で生ごみ処理機の導入に補助金を出すなど、ごみの減量化に対する社会動向も見られる。 また、動物にとって、家庭などから排出された生ごみはまたとない餌になってしまうことがある。都市部においてはカラスが、ごみ集積場に大挙して訪れ、生ごみを食い散らかすことが東京都やその衛星都市といった大都市圏での社会問題にまで発展している。山間部においても熊や猪などが生ごみを餌にして、人里に出現する事例もある。同種の問題は野良猫に絡む事例でも見られる。 この生ごみ食害に関しては、都市部でのごみ排出ルールがしばしば守られなかったり、あるいは住人らが食料が豊富で手に入り易いために残飯が出易いといった事情から、可食部を多く残す生ごみが排出される傾向もあって、ごみ集積場近隣住人の感情を害する状態に発展するケースや、あるいは住民間の諍いの原因になることもある。こと新住民の流入の激しい地域での、古くからの住人との衝突の火種になるケースも散見される。この問題では、食い散らかされた生ごみが腐って悪臭を発するなど、深刻なケースもあり、この食害を解決するためにごみに食害避けのネットをかぶせるなど自衛する自治体・地域住民も少なくない。 文章: 広域臨海環境整備センター法 海面埋立により臨海地域の整備をしたいが「瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)」等により旧環境庁(現環境省)に規制されている旧運輸省(現国土交通省)港湾局と、廃棄物埋立処分場は作りたいが用地確保のめどが立たない旧厚生省(現厚生労働省)・旧環境庁との折衝により生まれた。本法には、環境省が環境アセスメント等の環境評価を行い、埋立てを港湾管理者に特許し、国土交通省が国庫補助事業として港湾管理者に廃棄物護岸を施工させ、総務省(旧自治省)が、都道府県及び市町村を取りまとめて供託金を募り、厚生労働省が供託金を原資に広域臨海環境整備センターを設立し、同センターに廃棄物の受け入れと埋立て業務を行わせしめ、埋立て後の土地を港湾管理者が売却することで補助金以外の護岸工事費等を回収する、というビジネスモデルの実現のための諸規定がおかれている。