クエリ: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
文章: ローミング 携帯電話やPHSでは、契約するサービスエリア外の国内他地域(または他国)に端末を持ち込んでも、基本的には契約地域と同様に利用できる(ローミング提携事業者のエリア内に限る)。他国である場合は、特に「国際ローミング」と呼ばれる。端末に「Rm」と表示される事が多い。2022年7月に発生したKDDIの通信障害を契機として、総務省は通信障害時でも110番や119番といった緊急通報などが出来るように一時的に他社キャリアの通信網に乗り入れるローミング構想を同年8月に発表した。NTTドコモの親会社である日本電信電話(NTT)やソフトバンクも協力する方針を示している。尚、デジタルツーカー各社内でも他エリアではローミング扱いとなり、端末にRm表示がされた。NTTドコモとauでは国際通話料、国際通信料も原則として無料通信分に含まれる。ソフトバンクモバイルは含まれない。
文章: インターネット電話 広義のIP電話はインターネット電話とインターネット電話以外のIP電話に分けられ、インターネット電話は「伝送路の一部又は全てで公衆インターネット網を経由するIP電話」と定義される。一般的にはIP電話と区別され、狭義のIP電話が専用のIPネットワークを利用するサービスなのに対し、インターネット電話はインターネット網を利用したサービスをいう。 電話料金は送話者からアクセスポイントまでとアクセスポイントから受話者までだけで済むため、距離と接続時間に応じた従量課金による通常の電話網よりも低価格に抑えることがメリットにあった。また、サービスによっては通話前に広告を聞けば通話料が無料になるサービスもあった。インターネット電話は、通常回線に比べて音質が悪く雑音が入ったり、会話に遅延が生じたり、会話中に切断されるなどの欠点があったが、通信回線の大容量化や音声圧縮技術の進歩で改善されていった。 文章: BBIQ光テレビ 何れもBBIQの光ファイバーインターネットサービスを提供している地域に限る。 文章: FON 日本のISPの利用規約には、事業者に無断で通信回線やインターネット接続アカウントを他人に提供してはならない、などの契約約款が存在する場合がある。他人という言葉が契約者本人以外のどこまでの範囲まで該当するかや、アカウントの提供という言葉の内容には解釈の余地がある。FONを利用したい場合は、自身が契約しているISPの回線をFONのアクセスポイントとして提供することが可能かどうか確認しておくことが推奨される。 なお、日本国内で業として他人に無線アクセス回線を提供する場合、提供者は電気通信事業法の適用を受けることになり、手続きが容易ではない。このため、日本においてはBill型での参加形態自体が用意されていない。 文章: ネットワークインフラただ乗り論争 2008年7月のiPhone日本上陸以降、日本でもスマートフォンの普及が進み、従来型の携帯電話事業者主導の携帯電話端末開発・サービス開発や、コンテンツ提供プラットフォーム(iモード・EZweb・Yahoo!ケータイなど)の囲い込みによる収益モデルが弱体化していった。 また2006年10月には番号ポータビリティが開始され、2010年12月には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」が制定され、2012年ごろから携帯電話回線の提供に特化した仮想移動体通信事業者(MVNO)が普及しだすなどの事情もあり、携帯電話事業者の土管化は避けられなくなってしまった。 そこで2010年代前半には、各社各様のビジネスモデルに転換することになった。 NTTドコモは、通信回線の提供・インターネットを使用したコンテンツサービス事業の実施や、コンテンツサービス事業者に出資するというビジネスモデルに転換。 KDDIは、携帯電話・固定電話・インターネット回線・ケーブルテレビなどを連携させた通信事業・コンテンツサービス全体で収益を得るビジネスモデルに転換。 ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク(旧 ソフトバンクモバイル)は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ(旧 ソフトバンク)は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。 PCのインターネットの世界はコンテンツにお金を払うのではなく、広告モデルが主流であったため、PC側の文化から派生したスマートフォンの登場によりiモードのビジネスモデルは瓦解した。後にiモード開発者の一人栗田穣崇は、「やっぱり『キャリアとしての限界』があったかなとは思います。やっぱりドコモという会社は,自分たちはインフラ/キャリアの会社だっていう思いが強い組織だったので,サービス提供会社としての視点や,ネットの会社という視点が持てないまま,市場だけが大きくなってしまいました」と振り返っている。 文章: フォーバルテレコム 電話機やOA機器の販売を手掛けるフォーバルグループで通信事業を展開。 電気通信事業者から回線を仕入れてエンドユーザーに再販する回線リセーラー(再販業者)であり、ターゲットは中小企業。もっとも、単に回線を再販するだけでなく、一般番号ポータビリティー(従来と同じ電話番号での使用が可能)や携帯電話への発番通知等、独自のサービスを付加している。また、同社のサービスを利用すれば、国内電話、国際電話、インターネット等の請求が一本化される(ワンビリングサービス)ため、ユーザー企業は事務処理を簡素化する事ができる。2018年には、小売電気事業者としても登録を受けた。 文章: 携帯電話IP接続サービス 当時PCに対して大幅に低速・低性能だった携帯電話(フィーチャーフォン)やPHS端末でインターネットサービスを実現するため、データ通信機能とCompact HTMLブラウザを搭載し、端末単独でインターネット(Webサーバ)へ接続し、情報コンテンツの取得・送信とインターネットメール化されたキャリアメールの送受信をすることができるサービスである。通信プロトコルはHTTPによるものが標準化されている。PCでも一応閲覧は可能だが、ユーザーエージェント判別で排除しているサイトもあった。 1999年2月に世界初の携帯電話IP接続サービスとしてNTTドコモのiモードが開始され、同業他社のEZweb(au)、J-Sky(後のYahoo!ケータイ、SoftBank)が追従し、爆発的に普及した。この3サービスはパケット通信によりアクセスポイントとなる携帯電話キャリアの専用ゲートウェイ(iモードセンター等)に接続し、閉鎖的なネットワーク網に構築されたメニューサイトのWebサーバへの接続、もしくは外部のWWWやメールサーバに接続し、各種サービスの提供がなされている。 携帯電話キャリアによるサービス開始当初は回線交換方式によるショートメッセージサービスよりも廉価な通信料でキャリアメールができる事から人気が高まり、次いでコンテンツプロバイダの増加によるメニューサイトの充実や、外部のWebサーバ上で公開した勝手サイトの閲覧ができることも認識され、2000年以降爆発的に利用者が拡大した。2001年のiアプリを皮切りにJavaアプリケーションの配信が開始され、第3世代携帯電話以降では着うたや動画といったリッチコンテンツの配信も始まった。 文章: 携帯電話 また、音声コーデックの方式は携帯電話事業者やサービス種別によって異なるため、事業者相互・方式相互の音声コーデック変換も必要となる。このため、コーデックの組み合わせによっては変換ロスにより、音声の品質が劣化してしまう。基本的には、同一事業者・同一方式の携帯電話同士の通話では変換によるロスは起こらないため、本来の通話品質を発揮できる。 当初の携帯電話には通話機能しかなかったが、音声通話のデジタル化により端末全体がデジタル化し、これによりパケット通信によるデジタルネットワークへの接続が可能となった。デジタルネットワークの中でも、世界的に普及しているインターネットへの接続が早くから行われ、携帯電話でインターネット網にアクセスできるようになった。クライアント化である。 これにより携帯電話を対象にしたウェブページ(モバイルサイト)が携帯電話会社から公式サイトとして設立されたり、また個人でインターネット上に携帯電話を対象にした勝手サイトと呼ばれるサイトが開設されるようになる。さらに携帯電話の高速通信化により、通信機能を利用して携帯電話で金銭の管理を行うモバイルバンキングやオンライントレードも行えるようになっただけでなく、動画コンテンツの閲覧も可能となった。 文章: Platform as a Service PaaS(Platform as a Service の略、パースまたはパーズ)とは、インターネットを利用したコンピュータの新しい利用形態の1つである。PaaSでは、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供する。開発者は、プラットフォーム上で構築したサービスを自分の顧客に提供することができる。 具体的には、インフラ、DBMS、ユーザインタフェースなどのシステム開発手段となるツールや、開発したシステムを運用するための環境をインターネットを通じて「サービス」として提供し、月額使用料などの形で収入を得る事業モデルである。 文章: ガラパゴス化 しかしながら日本においては、業界優遇政策の一環として携帯事業者による消費者の囲い込みが長らく許容されていた。独占禁止法や公正取引規制によって消費者の選択の自由を保護する政策を採用した国では、番号ポータビリティ(MNP)により契約変更後も電話番号を変える必要がなかっただけでなく、SIMロック解除やSIMフリー端末も早々と普及していた(日本でのMNPの導入は2006年10月、SIMロック解除は2010年代に順次開始。ただしSIMロックが諸外国にないということはない)。 そのため、諸外国では日本に比して携帯電話端末および通話サービスの選択の自由があるところが多く、プリペイドなどの携帯サービスも充実していた。日本はこのように消費者の権益を守る法的整備を欠いたため、携帯電話事業者がキャリアメール、SIMロック端末、独自コンテンツサービス、携帯契約などのさまざまな障壁を積み重ねることによって消費者を強固に囲い込むことが可能であり、当時最先端のネット機能と引き換えに、結果として既存顧客の流動性が極端に低い状態に陥った。 このような背景のもと、それぞれの通話業者は顧客一人からの月間収入(アベレージ・レベニュー・パー・ユーザ、ARPU)を上げて利益を上げるため高度で多機能なサービスを提供する一方で、ARPUの低いサービスなどは廃止もしくは縮小されていく。さらに通信事業者が消費者を強力に囲い込んでいるため、携帯電話メーカーが通信事業者に従属するという状態の中で、メーカーは携帯電話事業者の要望に沿い、多機能だが世界的には類を見ず、互換性の低い一社専用ハイエンド携帯電話(異キャリアでもほとんど仕様が同じである兄弟機種は存在する)、後に言うところのガラパゴスケータイに重点をおいて開発することとなり、日本国内の電話仕様は、世界的な標準とは大幅に乖離していく。 文章: モバイルデータ通信定額制 本項目では、移動体通信のうち携帯電話・PHSのパケット通信に該当しないもの、また、PC・PDAに携帯電話・PHS端末を接続・内蔵して利用する形態での料金体系など、さらにMVNOによる定額制データ通信に関しても扱う。また、料金制度以外の側面に関しては移動体通信や無線アクセスの項目も参照のこと。なお現状、携帯電話・PHSに関しては、通信方式はPHSおよび第三世代携帯電話(3G)およびそれ以降に通信方式に限られ、第二世代携帯電話(2G)での定額制のサービスは日本国内では存在していない。また、接続・内蔵端末がPC・PDAの別なく定額制が適用されるものと、スマートフォン向けのものがある。後者では、PCによる通信は定額制の対象外である(オペレータ・プラン等により、上限額が上がる形で定額が適用になる場合もある)。 文章: フリーダイヤル 企業などの、問い合わせ・注文申し込み・苦情受付などの窓口の一般消費者向け公開番号として広告されることが多い。小は一般商店から、ホテルなどの宿泊施設、大は全国規模の大手通信販売業、製造業まで幅広い規模で使われている。また、番号非公開の用途としては、社外で業務を行う営業担当社員の出先から事務所への連絡用・個人の特定相手からの着信用として発信元制限のあるものを設置していることもある。 着信課金の契約に当たっては、通常の電話番号の電話回線が必須であり、契約後もその電話番号(有料番号、下番などと呼ばれる)が同じ回線で併用できる。従って、着信課金番号が存在するなら、有料番号も存在する。よって、着信課金を契約する際に、もし携帯電話等からの着信を許可しないのであれば、着信課金番号を表示する際に有料番号も併記した方が、利用者(発信する側)の利便性が向上する(実際には、携帯電話等からの着信を許可していないにもかかわらず、着信課金番号のみが表記されており、有料番号の併記がない例が各所に見られる)。デジタルホン・デジタルツーカーグループ→J-フォン→ボーダフォン日本法人が携帯電話から掛けられない番号へ有料で接続するサービスをスーパーフリーク社との提携により実施しており、#xxxx特番経由で一部の例外を除いて接続可能であったが、ソフトバンクとなった現在も利用可能かどうかは定かではない。かつてのPHS事業者である、アステルグループにおいても、地域によって同様のサービスを行っていた。 着信課金の回線で、営業時間外に留守番電話を設定すると、悪意のあるイタズラに対しても留守番電話が応答した時点で着信課金の契約者側に料金が課金される。これを回避するため、接続せずに交換機側でガイダンスを流す時間外着信案内のオプションが用意されている。 文章: ADSL ただし都市部などでは以前より普及しているCATVのインターネットサービスや、2004~2005年辺りからの光ファイバー回線(FTTH/FTTx)の本格的展開普及により、ブロードバンド回線が引けない問題はおおむね解消されつつある(しかし集合住宅など、一部には依然としてその問題は残っている)。 アクセスラインのみ提供の電気通信事業者が行う回線サービスである場合(2006年現在、NTT東西のフレッツのみ)、あくまで加入者と電話局との端末装置同士で高速通信を実現するものである。この為、インターネットへの接続にはインターネットサービスプロバイダとの契約も必要である。また、プロバイダがADSL接続業も兼ねている契約形態でも加入者回線を使用するために、当然NTTなどの通信回線を保有する電気通信事業者と契約をしている必要がある。従って、計2種類の事業者と契約する必要があることになる。この煩雑さは、通信回線の保有とプロバイダ事業を合わせて行うCATVには無い部分である。ただしプロバイダ側がISPサービスの申し込みと同時にフレッツの申し込みを代行受付し、料金請求も合算して行っている場合もある(しかし契約はあくまでも2箇所である)。 ユーザー側から見た場合には、この契約の手続きを少しでも簡略化するためと、プロバイダ側のユーザー囲い込みも目的に、プロバイダがADSL接続業も兼ねている契約形態(Yahoo! BBやTNC「ADSLパワーライン」)やプロバイダが窓口となってADSL契約も一括して行う形態(ADSL提供業者がイー・アクセスやアッカ・ネットワークスの場合。ホールセール(wholesale=卸売)とも言う)もあり利用可能な地区の場合には「フレッツ・ADSL」料金+プロバイダ料金より総額料金が安く設定されているが、この場合にはADSL接続で複数のプロバイダを切替えて利用できない欠点がある。 文章: 日本のIP電話 セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。 これらの番号の通話はNTT電話網を使用して通話することができる。ただし通話料がかかる。強制的に0を4回付けると自動的にNTT電話網から通話できる。この方法はIP電話が停電又は故障の場合の方法である。ただし契約電話会社から通話料あり。 ※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。 なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報(110/118/119番など)を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。 文章: 縛り (携帯電話) 電話機の販売店は、事業者などから一定期間以上の利用契約があった場合に支払われるインセンティブ(販売奨励金、携帯電話などの利用料金からのバックマージン)を受け取る。販売店にとってはそれを前提にした電話機購入費用の値引きであるため、(その一定期間となるよりも以前の)中途解約に対して、販売店からの違約金を請求する場合があり、利用客としては一定期間(最低2年以上~)縛られることとなる。 なお、事業者とのサービス利用契約について、当該事業者等が中途解約を制限するのは、総務省の通達により禁止されている(ただし、次の「割引サービスの縛り」などでの「縛り」は禁止されていない)。このため、本件のような縛りも違法で無効であるといえるが、インセンティブという制度をもっともらしくいう販売店の一方的な言い分による、販売店の圧倒的な優位性を示す電話機購入者がこうむる恒常的な不利益の状態そのものであるとの意見もある。 なお、同一事業者のサービス利用を継続したまま、新たな電話機を購入してその電話機でそのサービス利用継続をするいわゆる「機種変更(機種変)」についてもインセンティブが関係してくることがある。事業者等にもよるが、機種変更時には即時にインセンティブが支払われ、販売店からの縛りはないことも多い。ただし、新規契約や直前の機種変更から一定期間以上の利用契約(各事業者とも1年であることが多い)がないと、機種変更に対するインセンティブが事業者から支払われない(あるいは減額される)ため、そのような利用期間が経過しないと、機種変更時の電話機購入価格が、ユーザからみて割高になる。 文章: サービス・プロバイダ 最もよく知られるサービス・プロバイダはインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)である。「プロバイダ」のデファクトスタンダード的意味がISPを指すと言っても過言ではなく、またISP各社もインターネット接続サービスを「プロバイダ」と呼称している。 ISPは回線を保有しておらず、インターネット接続を提供しているに過ぎないため、サービス・プロバイダと定義される。ISPに回線を提供する企業や組織は「サプライヤ」と定義される。 なお、NTTドコモとソフトバンクのような自前で通信回線を保有し、インターネット接続サービスも提供する企業は「プロバイダ」ではなく「電気通信事業者(キャリア)」と呼称される。 ただし、auに関してはインターネット接続サービスのみ提供しており、通信回線は親会社であるKDDIが供給しているため、「プロバイダ」と呼称する事が正しいが、携帯電話会社の通例からか、「キャリア」と呼称されることで定着している。