クエリ: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
文章: 粉飾決算 粉飾決算(ふんしょくけっさん、英語: Window dressing)とは、会社の損益状況や財政状態を実際より良く見せるため、利益を過大に計上する会計行為。会計用語の一つで、企業等が不正な会計処理を行い、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行われる虚偽の決算報告を指す。逆に、利益を過少に計上する会計行為は「逆粉飾」と呼ばれる。売上の揉み消しや経費の水増しなど、会社の決算を実態より悪く見せるため偽装する場合もあり、目的としては脱税等が挙げられる。米偏の「粉飾決算」が正しい表記であるが、糸偏の「紛飾決算」と誤記されることがある。また経理会計関係者の俗語(隠語)として「飾る」「化粧直し」「厚化粧」の表現がある。
文章: グリーンウォッシング グリーンウォッシング(英: greenwashing)は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞(ぎまん)的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン(環境に配慮した)とを合わせた造語である。 特に環境NGOが企業の環境対応を批判する際に使用することが多く、上辺だけで環境に取り組んでいる企業などをグリーンウォッシュ企業などと呼ぶ場合もある。 文章: 棚卸資産 日本の法人税法では、会計基準と異なり、原価法(取得価額をもって評価額とする方法)と低価法を選択適用できる。評価方法を選定しなかった場合又は選定した評価方法により評価しなかった場合は最終仕入原価法による原価法により評価する。その上で会計ルールに、洗替法と切放法がある。 個別法(Specific identification method)では、棚卸資産の原価を個別に評価する。販売目的で購入した商品が期末に売れ残った場合に、あらかじめ記録しておいた1つ1つ個別商品の購入単価によって売上原価(Cost of Goods Sold)と期末棚卸資産(Ending Inventory)を評価する。いわば単品管理である。 欠点として、計算が過度に煩雑になるため高価な商品が少数ある場合にしか事実上使用できないことがあげられる。加えて、個別法は利益操作が簡単に行なえてしまう。利益操作とは、会社が意図的に利益額を変動させることである。例えば、実際より仕入単価の小さな商品を売ったことにすれば、売上原価が小さくなり利益を大きくすることができる。逆に、実際より仕入単価の大きな商品を売ったことにすれば、売上原価が大きくなり利益を小さくすることができる。こういった操作により各期の納税額を意図的に変更して不正に税金を逃れる可能性があり、それを外部から見抜くには困難または不可能な場合が予想されるからである。以上2つの欠点がある。 文章: ホワイトウォッシング (検閲) ホワイトウォッシング(英語: whitewashing)は、不十分な実態調査や偏向的なデータを用いて、悪事や犯罪行為、スキャンダルを巧妙に隠匿したり、特定のグループに属する人々にとって都合の良いように情報を操作する不正な検閲行為である。 文章: TKC 2021年5月より新たに「TKC月次指標(月次BAST)」を提供開始した。これは、TKC会員(税理士・公認会計士)が関与する中小企業25万社超の最新の「月次決算データ」を基にした統計資料。あらゆる業種の業況を年商規模別・都道府県別にタイムリーに把握できるのが特徴。これまでも中小企業の景況感を表す統計数値が他の機関で公表されていたが、そのほとんどは、「確定決算の数値」が基になっており、またそのデータ収集方法はアンケート調査によるものであった。 文章: 公共工事の入札制度 歩切り(ぶぎり)とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額(実際の施工に要する通常妥当な工事費用)の一部を予定価格の設定段階で控除する行為をいう。財政事情が逼迫している公共発注者が行うことが多い。現在では、平成26年の改正以降の公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号によって、その違法性が明確化されたとされている。 文章: 外国為替証拠金取引詐欺 不正行為の対象としては、手数料目当ての過剰売買、高収益を得るためのソフトウェア販売、 不正の管理口座、 虚偽広告、 ポンジ・スキームやあからさまな詐欺などがある。 また、業者が外国為替証拠金取引を低リスク高利益と説明することも含まれる。 文章: 圧縮記帳 圧縮記帳は税法上の扱いではあるが、企業会計上の扱いは、そのやり方によって異なってくる。固定資産の取得価額から直接減額を行う場合は、企業会計上も資産が圧縮されることとなり、貸借対照表ではその旨の注記がなされる。また、圧縮損は会計上も特別損失として処理することとなる。一方、積立金方式で圧縮記帳を行う場合、企業会計上ではこの積立金は剰余金の処分として扱われる。税効果会計を適用する場合、この積立金に対する税法上と会計上の一時差異について繰延税金負債を計上することとなる。現実の企業会計においては、税金の都合を会計上の損益計算に影響させないため、積立金方式をとることが多い。 文章: パチンコ 現金の流れが不透明な中小ホールでは、未だに脱税体質に変化がないものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。業界各団体の健全化推進の努力が、継続的に行われているにもかかわらず、暴力団や海外マフィアが関わるコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROM、パチンコ店による不正基板への換装、パチンコ店によるパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。 文章: 資産負債アプローチ 資産負債アプローチ(しさんふさいアプローチ)とは、一会計期間における企業の富(企業価値)の増加の測定値を利益と捉える会計観を言う。純粋な資産負債アプローチによれば、資産と負債の差額として利益を算出するため、貸借対照表の純資産増加額(資本取引を除く)と損益計算書の利益が一致するというクリーン・サープラス関係が保たれる。日本の会計基準においては、資産負債の増減のみならず投資のリスクから解放されることが収益費用を認識する要件となる為、その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・土地再評価差額金・為替換算調整勘定等が損益計算書を経由せずに貸借対照表の純資産の部に直入される。そのためクリーン・サープラス関係(連携利益観)ではなくダーティ・サープラス関係(非連携利益観)であるといわれることがあるが、貸借対照表の純資産の部における株主資本の増加額若しくは減少額(資本取引を除く)が損益計算書の利益の増加額若しくは減少額と一致するという意味においては、クリーン・サープラス関係(連携利益観)が保たれていると日本基準では考えている(日本版クリーンサープラス)。 文章: レントシーキング レントシーキングとは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして超過利潤(レント)を得るための活動を指す。 またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によればレントシーキングは経済成長に悪影響を与える。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によればアメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。 この考察から、アギオンらは政策面での規制と競争政策の促進が必要であるとした。 文章: 法廷会計学 Larry Crumbley教授はさらに「多くの人がフォレンジック・アカウンティングを不正監査(fraud auditing)と同義語だと思っているようだが、フォレンジック・アカウンティングは異なるもの」とし、フォレンジック・アカウンティングでは、監査も行われ監査人が実施する場合もあるかもしれないが、フォレンジック・アカウンティングは監査だけでなく、他の会計スキルやコンサルティングスキルや法的スキルといった広い関わりの中での一つにすぎないとしている。静岡県立大学の上野准教授も「単なる法律的な要素と会計的な要素を組み合わせたものではなく、さまざまな、広範な知識と経験が必要とされる職業専門家であること、法廷会計学の領域は会計、監査、心理学、犯罪学、コンピュータ・フォレンジック、および訴訟支援を含んでいるので、一般に不正監査よりも幅広い」としている。 文章: 小塚逸夫 小塚 逸夫は、元フタバ産業社長、FICアメリカ会長。愛知県出身。 1959年フタバ産業入社。1968年名城大学第二理工学部卒。2000年に社長就任。2008年9月に監査法人から指摘を受け、2003年9月中間以降の決算で利益を過剰計上した不適切な会計処理が明らかになった。この問題を受けて、2009年3月31日付で引責辞任し、非常勤相談役となる。 辞任後、社外の特別調査委員会によって、小塚を中心としたビジネスデザイン研究所への不正融資が明らかになった。2013年、関連会社への不正融資事件に関与したとして、愛知県警に逮捕された。 文章: 貸倒引当金 貸倒引当金(かしだおれひきあてきん、英: Allowance For Bad Debt, Loan Loss Reserve、米: Allowance for Doubtful Accounts)は、金銭債権の貸倒見積高を計上することにより生じる引当金である。貸方に計上される勘定であるが、貸借対照表上は評価勘定として資産から控除される形で表示される。つまり勘定科目では資産のマイナスを意味する。これは適正な資産評価および損益計算のために計上される抽象的な概念であり、リスクを定量的に表現したものにすぎない。そのため、貸倒引当金に相当する資金(現金)が現実に確保されるわけではない。 文章: ヘッジファンド ディレクショナル戦略をさらに細かく分類すると、中国やインドなどの新興国市場に集中して投資する「エマージング・マーケット」戦略やヘルスケア、バイオテクノロジーなど株式市場全般より成長寄りとされる特定の産業に投資する「ファンダメンタル・グロース」(Fundamental growth) 、株価が会社の価値と比べて低い会社に投資する「ファンダメンタル・バリュー」(Fundamental value)、トレーディングに計量的手法や金融信号処理(英語版)を取り入れた「クオンティテーティブ・ディレクショナル」(Quantitative directional)、株価の下落を利用して空売りで利益を得る「ショート・バイアス」(Short bias)などがある。イベント・ドリブン戦略をとるヘッジファンドは投資機会とそのリスクが何らかの事件(イベント)に関連する状況に着目する。 文章: フォーチュン・グローバル500 「フォーチュン・グローバル500」では米国籍の会社および米国外の国籍の会社を対象とし、3月31日以前に閉められた会計年度の"Revenues"(総収益)によってランク付けされる。 連結子会社からの収益も連結計上され、継続事業だけでなく非継続事業からの収益も計上している。消費税は除かれている。業種が銀行の場合、収益は総金利収入と総非金利収入の合計が含まれる。保険会社の場合、収益は保険料収入、年金収入、投資収入、有価証券売却損益、その他の収入が含まれるが、預金は除かれる。 法人税、非経常のクレジットまたは手数料、会計上の変更の累積的影響、非支配持分(少数株主持分)の計上後であり、優先配当金の計上前の数値を表示している。カッコ付きの数値は損失を表す。合同会社や協同組合の利益は反映されるが、企業により適用される国の課税基準が異なるため、利益の数字は単純に比較できない。米国以外の会社の収益および利益の数値は、各社の会計年度(12月31日に会計年度が終了した場合は特に記載の無い限り)の平均為替レートで米ドルに換算されている。