クエリ: 1930年、インドでマハトマ・ガンジーが中心となって行ったイギリスの植民地政府に対する抗議行動を、ある製品の専売に反対したことから「何の行進」といった?
文章: 専売制 インドにおけるイギリス植民地政府が塩を専売制にしたため、1930年にマハトマ・ガンディー並びに彼の支持者が塩の行進と呼ばれる抗議活動を行った。
文章: グレタ・トゥーンベリ インド政府は、2020年9月に農業取引の自由化に関する法改正を施行した。これに対し、農民は農産物の価格低下につながることを警戒し、2020年11月26日からデモが始まり、2021年1月26日のデモにおいては死傷者が発生した。インド政府は暴力を煽る目的のある投稿をしているツイッターアカウントの停止を要請し、アメリカのツイッター社は、2021年2月1日、複数のアカウントを停止した。これを受けて、各国の著名人からコメントが寄せられるようになり、トゥーンベリは2月3日、デモに連帯する旨のツイートを投稿した。その後、トゥーンベリは更に文書の添付されたツイートを投稿し、そのツイートにおいては、もし農民たちを助けたいならその文書を参照するよう呼びかけられていた。 文章: ルイス・マウントバッテン 日本軍が速やかに撤退した東南アジア方面の処理が一段落した後、インド副王兼総督に転じる。第二次世界大戦において本土がドイツ軍の空襲にさらされ、マレーやシンガポール、ビルマや香港などの植民地を日本軍に奪われ、疲弊したイギリスは戦勝国となったものの、もはやかつてのように遠方の植民地を統治する国力は残っていなかった。さらに1946年にイギリス植民地政府が行った、インド国民軍裁判に反発するインド人の暴動などを経て、すでにインド独立は確定していたものの、宗教を理由とする民族対立が激化しつつあった。 マウントバッテンは本国から「インドの統一を保ち撤退せよ」との命を帯びてインドに赴任したが、マハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルー、ムハンマド・アリー・ジンナーら指導者との会談を重ねていくうちに民族及び宗教対立の現実を目の当たりにし、イスラム教徒でパキスタンの分離を唱えるジンナーにやや押し切られる形で1947年のインド・パキスタン分離独立への道筋をつけた。分離独立後はインド連邦総督に横滑りし、1948年6月21日にチャクラヴァルティー・ラージャゴーパーラーチャーリーに座を譲るまで在任した。 インド総督としての役目を終えイギリスに帰国した後は、イギリス海軍の地中海艦隊司令長官や第一海軍卿、国防参謀総長(Chief of the Defence Staff)などのイギリス軍の要職を歴任した。退役後は維持費捻出のために自宅を一般公開した。 文章: フランシス・バーナード (初代準男爵) 初代準男爵サー・フランシス・バーナード(英: Sir Francis Bernard, 1st Baronet、洗礼日1712年7月12日 - 1779年6月16日)は、18世紀イギリス植民地の管理者であり、ニュージャージー植民地とマサチューセッツ湾直轄植民地の総督を務めた。マサチューセッツにおける妥協しない政策と厳しい戦術が植民地人を怒らせ、植民地の中でイギリスの議会による支配に対して幅広い反対運動を築かせることとなり、アメリカ独立戦争に繋がる出来事が起こった。 1758年にニュージャージー植民地総督に指名され、フレンチ・インディアン戦争の後半で植民地の関与を監督し、植民地議会とは概して友好的な関係を築いた。1760年、マサチューセッツ湾直轄植民地の総督となり、議会と険悪な関係になった。初期の行動で、植民地内の人民主義者を対立させるようになり、イギリスの議会が植民地に課税しようとしたことに対する抗議へのバーナードの反応が、その亀裂を深くさせた。1768年、タウンゼンド諸法に対する抗議が起きた後、バーナードはイギリス軍がボストンに駐屯して、植民地人を抑えることを求めた。バーナードが植民地について批判的になっている文書が出版された後に、本国に呼び戻された。 バーナードはイングランドに戻った後、植民地の事情についてイギリス政府への助言を続け、1773年のボストン茶会事件で頂点に達したマサチューセッツで続く問題に対して、強硬な対応を要求した。1771年に卒中を患い、1779年に大家族を残して死んだ。 文章: ボストン茶会事件 ボストン茶会事件は、1773年12月16日にイギリス領マサチューセッツ湾直轄植民地(現アメリカ合衆国マサチューセッツ州)のボストンにおいて、植民地人の急進派がイギリス本国議会(グレートブリテン議会)に対する抗議として停泊中の船舶から積荷の茶箱を海に大量投棄した事件。アメリカ史において、後のアメリカ独立戦争への転機になった出来事と評される。 発端は1773年5月10日にイギリス議会で制定された茶法であった。この法律はイギリス東インド会社がアメリカ植民地で中国産の茶葉を直接販売するにあたって、販売独占権が与えられると共に、植民地に課せられたタウンゼンド諸法に基づく関税の実質的な免税を受けるものであった。この処置は植民地に正規輸入された茶葉の値段を押し下げる効果をもたらすものであったが、植民地ではもともとタウンゼンド諸法は自分たちの課税権を侵害するものと強く反対されており、茶法に対する抗議活動が盛んになった。植民地全体で茶葉の荷揚げを防止するといった抗議活動が盛んになる中で、マサチューセッツのみ、同地のトマス・ハッチンソン総督が荷揚げを許可したことにより、ボストン港には東インド会社の茶葉を積んだ船舶が停泊していた。こうした中にあって同地の急進派「自由の息子達(サンズ・オブ・リバティ)」はインディアンを装ってその船舶に侵入すると、積荷の茶箱をすべて海に投げ捨てた。 ボストン茶会事件は、茶法に対する反対運動の集大成であり、「代表なくして課税なし」を代表するものであった。一方のイギリス政府は、これに強力に対応し、翌1774年にいわゆる「耐え難き諸法」を制定してボストン港を閉鎖すると共に、マサチューセッツ湾植民地の自治権を奪った。この処置は他の植民地政府への見せしめ的な要素も帯びていたが、結果として13植民地の強い反発と連携を生み、第1回大陸会議の実施に至った。そして二年後1775年にボストン近郊での戦闘(レキシントン・コンコードの戦い)をきっかけにアメリカ独立戦争が勃発することになる。 なお、事件当時は、単に「茶葉の破壊」と呼ばれ、その後も長らく大きく扱われない故事であったが、歴史家のアルフレッド・ヤングによれば、1834年に初めて "Boston Tea Party" という言葉が印刷物に登場したという。"Party" には日本語の「会」と同じく「党」や「集団」という意味もあるが、少なくとも事件当時において "Tea Party"(直訳で「茶党」)と名乗る集団がいたわけではない。現代でも政府の権限や在り方に対する抗議者がティーパーティーを引用したり、名乗る例があり、2000年代後半においてはリバタリアニズムに基づく政治運動において、ティーパーティーを標榜するものが起こった(ティーパーティー運動)。 文章: ヨーロッパにおける政教分離の歴史 一方、ヨーロッパで興起した啓蒙主義の思想は滔滔と新大陸に流れ込んでおり、そこにおける合理主義もまた知識人や文化人、エリート層に広く浸透していた。そのため、政治的指導者の多くが理神論に立つような状況にあったが、ここにおいて大覚醒の敬虔主義者たちと理性重視の啓蒙主義者たちは、まったく正反対といってよい宗教上の見解に立脚しながらも「信教の自由」というただ一点において、共闘関係が成立した。それが両者にとって共通の目的たりえたからであり、トマス・ジェファーソンがヴァージニア信教自由法を作成するにあたり、宗教指導者たちの意見を参照したことはよく知られている。 1763年2月のフレンチ・インディアン戦争(ヨーロッパでは七年戦争)の終結後、イギリス本国政府は植民地政策を転換し、従来の「有効なる怠慢」の政策を改めて植民地への介入を強化する方針に転じた。また、莫大な戦費に苦しんだ本国が植民地の人々にもそれを負担させようとして課税を強化した。この課税に対する反対運動がアメリカ独立戦争の起点となった。1765年、イギリス本国の第一大蔵卿ジョージ・グレンヴィルは大衆課税である印紙法の制定に踏み切ったが、13植民地は「代表なくして課税なし」と主張して同法に反対し、撤回させた。しかし、本国議会は1773年に茶法を制定し、インド支配拡大にともなう財政負担にあえぐイギリス東インド会社にアメリカでの茶貿易の独占権を与えた。このとき、それに抗議する人々がボストン港に停泊する東インド会社の船を襲撃して茶箱を海に投げ込む「ボストン茶会事件」が起こり、植民地と本国の対立は決定的なものとなった。反イギリス勢力に厳しい報復措置を取ろうとする本国政府に対し、13植民地の代表は1774年に大陸会議を開いて抗議し、各植民地間の連携を固めて本国に対抗した。各植民地では植民地協議会が召集されて大陸会議の決定を承認し、大陸同盟が実行に移された。ペンシルヴェニア植民地の協議会は、西部地域のスコッチ・アイリッシュらの支持をすでに獲得していた。フィラデルフィアでは1774年にクエーカー教徒、国教会の信徒、スコッチ・アイリッシュの3集団が集まり、抗議運動の連帯を固めたが、これには職人・小売商の団体やドイツ系、バプテスト教徒も参加した。 1775年、ボストン郊外のレキシントンとコンコードで本国軍との武力衝突が起こると、フィラデルフィアで第2次大陸会議が開催された。ジョージ・ワシントンが植民地軍総司令官に任命された一方、ジョン・ディキンソンら穏健派はなおもイギリス政府との和解を追求し、平和の象徴をその名に冠した「オリーブの枝請願」を本国に提出することについて同意を得たが、ジョージ3世は請願を受け取ることすら拒否して北米が反乱状態にあると宣言し、翌年1月にはドイツ人傭兵隊の北米派兵に踏み切った。こうして、植民地人が抱いていた国王への期待も失われ、アメリカ独立戦争が本格化した。 文章: ラーム・モーハン・ローイ イギリスの植民地時代のインド(英語版)は、国を一つにまとめ、イギリスをはじめとする西洋列強に対抗するためにも、様々な対立構造を超えて「インド」を統合し、国内外に「インド」「インド人」としての優れたアイデンティティを示すことが大きな課題であった。ローイやヴィヴェーカーナンダらヒンドゥー教改革運動、ネオ・ヴェーダーンタ(英語版)の担い手達は、インドを近代化すると共に伝統を復興し、近代化と伝統を「統合」し、さらには宗教運動と社会改革運動の「統合」を目指した。 ローイは、サティーの廃絶、未亡人の再婚の承認、一夫多妻制への反対を行った。特にサティー禁止への貢献で知られるが、兄が死んだときに、その妻がサティーで殉死したことに大きな衝撃を受けたと言われ、サティーの反対運動を繰り広げ、自らサティーが行われる現場に行ってやめるよう説得することもあった。反対運動は、イギリス総督を説得し1829年に禁止法が出されるまで続けられた。また、教育の必要性を感じ、インド人は西洋の諸科学を学ぶべきと考えてイギリス植民地庁のインド総督に手紙を書いて訴えた。1830年にはヒンドゥー教徒の少年のための無料の英語学校を創設した。 1822年にはベンガル語の週刊新聞『カウムティ(英語版)』、ペルシャ語の週刊新聞『ミラト・ウル・アクバル(英語版)』を発行し、1923年には新聞規制法に反対する運動を行った。1829年にはベンガル・ヘラルド紙と組んで、英語、ベンガル語、ペルシャ語、ナーグリー語の4語で新聞を発行している。 文章: マハトマ・ガンディー 南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。民衆暴動やゲリラ戦の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」を提唱した。 この思想(彼自身の造語で「サティヤーグラハ」、すなわち「真理の把握」と名付けられた)はインド独立の原動力となり、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させた。さらに政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において、平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。 性格的には自分に厳しく他人に対しては常に公平で寛大な態度で接したが、親族に対しては極端な禁欲を強いて反発を招くこともあったという。なお、インドの政治家一族として有名な「ネルー・ガーンディー・ファミリー」(インディラー・ガーンディーら)との血縁関係はない。 文章: 破られた条約のための行進 「破られた条約のための行進」(1972年10月3日-11月2日)は、アメリカインディアンの権利団体「アメリカインディアン運動」(AIM)が、インディアン部族の生存権と条約遵守を訴えるため、西海岸から合衆国首都ワシントンD.C.まで、自動車による抗議の行進を行ったもの。 文章: ボイコット 大韓民国では、日本がワッセナー・アレンジメントでのキャッチオール規制で、貿易の輸出優遇措置を受けられる「ホワイト国」の対象国から、大韓民国を除外する外国為替及び外国貿易法の輸出貿易管理令改正を、安倍内閣が閣議決定したことに反発して、日本製品の不買運動が起きた。2020年8月、黒人男性が警察官に撃たれるジェイコブ・ブレークへの銃撃事件が発生。事件に抗議する動きがアメリカのプロスポーツ界に広がり、バスケットボール、野球、テニスなどで試合のボイコットが発生した。 文章: パンジャンドラム 1943年、イギリスを含む連合国は大陸反攻のため、フランスのノルマンディー海岸への上陸作戦を計画していたが、同地の海岸地帯にはドイツ軍によって大西洋の壁と呼ばれるコンクリート製の防護陣地が構築されており、これが上陸作戦時の大きな障壁の一つとなっていた。そこで、上陸用舟艇から射出して防護壁まで自走させ、これを破壊する自走爆雷が考案された。「パンジャンドラム」の名称は開発に参加した海軍中尉で小説家のネヴィル・シュート・ノーウェイが、サミュエル・フットの詩『偉大なパンジャンドラム(The Great Panjandrum、「お偉方」の意)』から引用して命名している。 文章: インド大反乱 インド大反乱(インドだいはんらん、英: Indian Rebellion、Sepoy Mutiny)は、1857年から1858年の間にインドで起きたイギリスの植民地支配に対する反乱、民族的抵抗運動のことである。かつては「シパーヒーの乱」、「セポイの反乱」、「セポイの乱」と呼ばれたが、反乱参加者の出身・身分が多岐にわたり、インド社会全体に広がっていた事から、最近では「インド大反乱」と呼ばれる様になっている。 これらはいずれもイギリス側の呼称であり、独立したインド側からは「第一次インド独立戦争」(India's First War of Independence)と呼ばれている(英語での呼称も「Indian Mutiny」、「the Great Rebellion」、「the Revolt of 1857」、「the Indian Insurrection」など複数ある)。 文章: 市民的不服従 時には個人的行動が追随者を生んで一個の社会運動になることもあるが、たった一人の抵抗にとどまることも少なくない。市民的不服従を積極的な仕方で表現するときには、ある種の法律にわざと違犯することにもなる(例えば、スクラムやバリケードによって移動を妨害するとか、軍事基地を不法占拠するなど)。抗議者は自分がその行動によって逮捕されることになるだろうし、場合によっては当局から攻撃を受けたり殴打されることになるとも予期しているが、こうした非暴力的な仕方で市民的不正行為を実行するのである。逮捕や攻撃をされた時どう反応すればよいのか、抗議者があらかじめ訓練を積んでおくことも多い。そうすれば、いざという時取り乱したり思わぬ行動を取ったりして当局に脅威と思われてしまう恐れがないからである。例えばガンディーは概略次のようなルールを定めていた。 文章: コピー商品 制限付民間貿易が再開(1947)した翌年から、早速、日本製繊維製品によるデザイン侵害事例発生の苦情がイギリスマンチェスター商工会議所からGHQに持ち込まれた。輸出振興により国内企業を育成しようとする日本政府の悩みの種で、イギリスは外交ルートを通して年に平均40件以上の苦情を申し込むだけでなく、1957年(昭和32年)には訪英した日本の藤山愛一郎外務大臣がデザイン盗用を突きつけられる事態まで発展した。当時の通商産業省と特許庁は対応に苦慮したが解決には時間がかかった。特に繊維製品に関してイギリスは強く抗議していた。ランカシャー地方の生産者は1930年代に商標の盗用をしていた日本から被害を受けた記憶を忘れていなかった。この盗用問題は外交面においてGATT35条問題を引き起こす遠因となった。即ち、イギリス、フランス、オランダを含む14ヵ国は日本側に差別的対応をする結果になった。 文章: インド 1833年、ベンガル総督は、その職にあったウィリアム・キャヴェンディッシュ=ベンティンクの下でインド総督に改称された。1835年からウィリアム・ヘンリー・スリーマン(英語版)がカーリーを崇拝する殺人教団「サギー教」の掃討戦(1835年 - 1853年)を開始した。イギリスは近代的な地税制度を導入してインドの民衆を困窮させた。インドで栽培されたアヘンを中国へ輸出するためのアヘン戦争(1840年)が行われ、三角貿易体制が形成された。そしてこのころにタタ財閥やバンク・オブ・ウェスタン・インディアが誕生した。 インド大反乱(1857 - 1858年)をきっかけにして、イギリス政府は1858年インド統治法(英語版)を成立させてインドの藩王国による間接統治体制に入り、バハードゥル・シャー2世をビルマに追放してムガル帝国を滅亡させた(1858年)。その後、旱魃によるオリッサ飢饉、ラージプーターナー飢饉、ビハール飢饉(英語版)、大飢饉(英語版)が続けて発生し、藩王国からイギリス直轄領に人々が移動したため支援に多額の費用を出費する事態になった。藩王国の統治能力を見限ったイギリス政府はインドの直接統治体制に切り替えることになり、1877年にイギリス領インド帝国が成立した。 1870年代から1890年代にかけて、4,000万人近いインド人が相次いで飢饉で命を落とした。歴史家のニール・ファーガソンによれば、「飢餓の窮状に対する無能、怠慢、無関心の明らかな証拠がある」というが、植民地行政はただ受動的であっただけで、直接的な責任はない。それどころか、ジャーナリストのヨハン・ハリ氏は、「イギリスは飢饉の間、何もしなかったどころか、事態を悪化させるために多くのことをした」と言う。当局は、インド国内で何百万人もの死者が出ていることを気にすることなく、大都会への輸出を奨励し続けたことだろう。歴史学者で政治活動家のマイク・デービスも、飢饉の時に「ロンドンがインドのパンを食べていた」という説を支持している。さらに、ロバート・リットン総督は、「不摂生」「労働能力なし」と言われることもある飢えた人々への援助を禁止した。被災していない地域の新聞は、飢饉のことをできるだけ報道しないようにと指示された。マイク・デイビスによれば、リットン卿は、「自由主義経済に固執することで、インドの人々を曖昧に助けている」という考えに導かれていたという。 文章: インドの歴史 イギリスはインド統治に際して分割統治の手法をとった。インド人知識人層を懐柔するため、1885年には諮問機関としてインド国民会議を設けた。国民会議は当初、年末の4日間ほど活動するものであったが、やがてインド人の地位向上をめざす政治運動を開始した。国民会議派の中心を占めたのはヒンドゥー教徒の知識人・官吏・地主など比較的めぐまれた階層の人びとが多く、その主張や活動は穏健なものであった。彼らはサティーなど古い因習を廃止してインドの近代化を推進しようとした。そのため、イギリスも円滑な統治の安全弁としてこれを活用した。 しかし、民族資本家の形成に伴い反英強硬派が台頭したこと、1905年の日露戦争における日本の勝利、同年のベンガル分割令への憤りなどから反英機運が一層強まり、インド国民会議派は急進的な民族主義政党へ変貌していった。とくにベンガル分割令は過激な民族運動をひきおこし、1906年のカルカッタ大会ではボイコット(英貨排斥)、スワラージ(民族独立)、スワデーシー(国産品愛用)、民族教育の急進的な4大綱領が採択された。こうしたなか、イギリスは独立運動の宗教的分断を図り、親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させた。ムスリム連盟は、人口でヒンドゥー教徒に対し劣位にあるイスラーム教徒の政治力が国民会議派の運動によってさらに弱まると考えて分割支持にまわった。しかし結局、1911年には分割令は撤回された。 1907年にタタ鉄鋼が興り、国内産業は発展し工業大国化に至る。しかし、第一次スワラージ運動に端を発し、財政自主権獲得の要求が高まっていく。第一次世界大戦に際して、イギリス本国は英領インド帝国から2個師団100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。この頃から、英領インド帝国の植民地的財政負担は頂点に達し財政状態は窮迫した。1919年、インド統治法によって財政改革を行い、植民地制度のもとで部分的地方自治制は承認される。しかし州政府は財政困難に陥り、第二次スワラージ運動が起きる。それはまたウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて反英抗争に発展した。イギリスはこれに対し、1919年3月に出版物の検閲、令状なしの逮捕、裁判なしの投獄を認めるローラット法を制定して、反英抗争の弾圧を強化した。同年4月、この法に対する抗議のため集まった非武装のインド人に対して、グルカ族からなるインド軍治安部隊が無差別射撃するアムリットサル事件が起き、独立運動は新しい段階に入った。