クエリ: アメリカの社会学者ミルズが用いた用語で、国の政治・経済・軍事などの頂点にたち、国家の政策に決定権を有する者を何エリートという?
文章: ライト・ミルズ 出世作『ホワイト・カラー』では、新中間層が増加した理由を述べ、さらにその政治的無関心を指摘した。続く『パワー・エリート』ではアメリカ社会の支配構造を分析し、激しく糾弾した。ミルズにはマルクス主義への接近もみられたものの、急逝のため、理論的な統合は実現しなかった。 パワー・エリートとはアメリカ社会の政策決定に対し、独占的な影響力を行使できるとされる権力層のことである。そうしたパワーエリートは、政治・経済・軍事の各分野に於けるヒエラルキーのトップであり(政府機関幹部、政治指導者、大企業幹部、軍幹部など)、ミルズは、これら権力層が権力構造維持による利益の一致から協力して大衆を操作していると分析した。パワー・エリートは必ずしも階級とは関係が無く、制度化されたポストに就いている人びとであるという点で、マルクス主義的な定式化とは異なり、経済一元論から脱して権力支配層を摘出した点で評価された。 また、パーソンズを頂点とするアメリカ社会学界の正統派(構造機能主義)への痛烈な批判の展開者としても知られる。このなかで提唱された「社会学的想像力」の概念は、社会学のあり方を考える上で重要な概念として、広い視野を持ち大きな問題と向き合うことの重要性を語った。このことは今日でも多くの社会学者によって言及されている。それは、「一人の人間の生活と、一つの社会の歴史とは、両者をともに理解することなしにはそのどちらの一つも理解することができない」(『社会学的想像力』邦訳4頁)と考える想像力である。
文章: 格差社会 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、格差の拡大は主に「市場原理主義」が原因だとしている。クルーグマンによれば、「研究者の間では、技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右にシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった」としている。また、格差の拡大は「グローバリゼーションが主要な要素ではない」「グローバリゼーションが引き起こした格差は、広い格差問題のほんの一部」と指摘している。 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは「先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪である。アメリカのGDPはこの40年間で4倍以上となり、この25年間で倍増しているが、利益はトップに集中している。アメリカ人の間での格差は、富裕層への減税と金融機関への規制緩和に伴い、30年前から拡大しはじめた。インフラ、教育、健康保険制度、さらに社会的セーフティーネットへの投資を減らすにつれ格差は著しくなった。拡大する格差は、アメリカの政治制度・民主的な国家統治が蝕まれることでますます強化されている」「先進工業国の中でアメリカがもっとも格差がひどいのは、規制緩和という政策のせいであり、規制緩和のせいで、不安定性、非効率性、不平等性がアメリカにもたらされた」と指摘している。 政治学者のジェイコブ・ハッカーとポール・ピアソンはその著書『Winner-Take-All Politics(勝者がすべてを得る政治)』で、アメリカの不平等拡大は経済構造の変化でなく、政治の変質によるものだと分析した。 文章: 政治 民主政国家の場合は、署名運動、請願や討論、デモ活動によって、国民が政治活動を行うことがあり、国民による公的な選挙によって選出された、職業として政治活動を行う者を「政治家」という。政治活動家とは区別される。 文章: カリスマ 一般的には、特定の人物に宿る特別な能力や資質をあらわす概念である。とりわけ、人々を引きつけたり信服させるある種の人格上の特質や魅力を指す。より一般論的説明としては、特定の個人、身分、社会組織、象徴、事物などに、他とは異なる超自然的、超人間的、非日常的な力や性質がそなわっていると認識される場合に、それらのもつ特質をカリスマという。宗教社会学においてカリスマは、人間の社会生活の中で例外的に世界の根底にある究極的秩序にふれているものとして、日常的秩序を支え、あるいは破壊し新たな秩序を創造する性格をもつとされる概念であり、非合理的であるなどの点において、ルドルフ・オットーがヌミノーゼと呼ぶ「聖なるもの」の概念と類似する。 文章: 社会的市場経済 1950年代終わりにミュラー=アルマックが、社会的市場経済の第二の社会政治的な段階について説明したとき、彼は教育や医療などの公共財、都市計画、エネルギー、環境問題などに関して、社会福祉政策の拡張を考えていた。1975年、彼は民主社会主義の台東に対する激しい批判を的確に述べた。社会的市場経済の秩序の枠組みに負担をかける介入主義、極めて多くの対策が講じられることで、市場経済の本質には反する根本的な転換が生じる。ミュラー=アルマックはこれらの反市場経済的な規制として、労働者・従業員の経営意思決定への対等な関与(共同決定)、同様に富の再分配の要求などを挙げた。 ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済を実行した人であると見なされており、「経済が自由になれば、そのぶん社会も自由になる」という見方を支持していた。彼にとって自由競争を保護することが、自由主義社会の国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体を豊かにするために最適な方法であった。秩序政策的に正しく制御された市場経済においては、豊かさの増大によって、古典的な社会福祉政策の必要性はますます減るようになる。彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであった。エアハルトは、社会的市場経済の理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素に強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済に全体的には有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家の操作や監督に対して優越しており、何よりも譲れないものである。ハンス=ルドルフ・ペータースによれば、エアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった。社会は、「社会的・経済的・金融政策的措置によって制約を設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術の拡大による生産手段の集中化が不可避であるのなら、これに対して意識的・積極的な意思を広めなければならないが、しかし国民経済の生産資本をそのまま共有することには反対しなければならない」。民族資本主義を実行に移す試みがいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。1957年以降、社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済に対する民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となった。 エアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値の安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性(ドイツ語版)を図る政策がなければ考えられないものだった。このような政策が保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団の負担になりながらも私腹を肥やすことがない限りにおいてである。生産資本の効果的な投入を保証するのに必要なのは、私的所有権の権利だけでなく、責任も必要である。生産資本の所有者は、利潤だけに執着するのではなく、誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が(経営に関する労使双方の)共同決定制度による「経済の新秩序」(1949年ミュンヘン基本綱領)を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定(Mitbestimmung)」は計画経済のものであり、「協力(Mitwirkung)」は自由市場経済のものであると線引した。この時代に共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合と戦っていたアデナウアーは、このエアハルトの発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者の共同決定権の問題について公に立場を決めないよう」に要請した。 文章: 文化的モザイク したがって、イギリス系(英語版)は、政府や経済的、政治的領域におけるエリートの間で大きな影響を与える傾向にあるとした。ポーターの発見は1965年以降幾つかの研究において実証されたり、僅かではあるが修正されてもいる。例えば、民族間での経済格差が若干狭まり、フランス語圏が政治や政府において優位に立っている点である。しかしながら、カナダにおける社会経済的エリートはイギリス系が支配的である状態は変わらない。 文章: エリート エリート(フランス語: lite、英語: elite)は、社会や集団の中で優秀とされる人間や集団。あるいは社会や集団などで、指導的、支配的な役割を受け持つ層。日本語訳は選良、精鋭など。 文章: マリナー・エクルズ そして現在は、大きな経済力を持った人が影響力を持ちすぎているとした上で、と主張した。そして不況から抜けられる唯一の道は、「購買力を必要としている人民の手にそれを与える政府の活動を通してである」と考えた。1933年2月、上院金融委員会は、産業界や農業関係者、労働者を招き、不況対応策のための公聴会を開いた。エクルズもそこに招かれた。他の財界人が不況対策として財政の均衡化を説いていたのに対し、エクルズは失業者・貧民対策、公共投資、富裕層に対する所得税や相続税の増税などを訴え、注目を引いた。その翌月、フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した。ルーズベルトは後にニューディール政策を打ち出し積極的な経済政策を推し進めることになるが、就任当初の考えはむしろ逆で、前任者のフーバーに近かった。 文章: ハーバート・ビックス ルードヴィヒスハーフェン経済大学東アジアセンター教授の歴史学者ピーター・ウエッツラーは、マルクス主義の階級理論では、権力の分配、社会的評価、生活様式、イデオロギー、社会における態度はすべて、生産・配給手段に対する階級関係によって決定されるが、ビックスもこの立場をとっている。ビックスやジョン・ダワーらの世代は、「アメリカ人学者によくみられる自己中心性から免れていない。(中略)ビックスは右ではなく左から来ているが、結果は同じ「不寛容」に至る。彼もまた自分と同じ見方をしない者を切り捨てるか無視する傾向にある」「ビックスのようなマルクス主義学者のなかには、自分勝手な真理に基づいて、人の著作や活動を曲解している者が少なくない。彼らが研究の対象とする人びとは、自身の思考と行動の真の理由がわかっておらず、自分の意図を明確に述べる能力がないという前提があって書いていることをうかがわせる。 文章: 支配階級 支配階級 (しはいかいきゅう) 政治的、経済的、社会的に優越的な勢力を持ち、国家や社会の実権を握り支配している階層や階級。 特権階級 文章: アメリカ例外主義 19世紀遅くから、アンドリュー・カーネギーやカール・シュルツのような移民が経済や政治の仕組みの中で頂点まで登り詰めた。「アメリカン・ドリーム」とは、アメリカの制度には豊富な機会があると認識されていることを言っている。2つめの理由は、アメリカ人の価値観を受け入れれば、移民がアメリカ人になれることである。冷戦期間中のアメリカ例外主義は、専政との戦いに関わる自由と反共主義を人格化したアメリカ的生活様式としてしばしば報道機関に取り上げられた。この考え方は、元々アメリカ合衆国と19世紀ヨーロッパ列強とを区別するようにしたもので、何度も多くの文脈で使われてきた感情の残りを使ったものだが、冷戦の時はアメリカ合衆国を指導者とする資本主義的民主主義と、共産主義国を区別するために使われた。 文章: エリート主義 古代より世界各地で様々な職の人間などが「エリート」とみなされて支配者やテクノクラートとなり、特別な権限を持つ例がある。これらは世襲などにより固定化されて社会階級となる場合も、新規参入の流動性を保持して社会階層にとどまる場合もある。 古代ギリシャのプラトンは、民主政を批判し、優秀な者を選抜して哲学を学ばせ、哲人王として社会を支配させる政体を理想とした。 中国では、隋代から清にかけて、官僚登用のための試験である科挙が行われた。 文章: ジョック ジョック(英語: jock)とは、アメリカ合衆国における人間の類型のひとつで、日本における体育会系に近似する概念。単にアスリートの男性を指す場合もあるが、しばしば同国の社会、とりわけ学校社会における、いわゆるスポーツマンを主とした人気者の男性を指すステレオタイプである。アメリカ合衆国の社会とりわけ学校社会のヒエラルキー(スクールカースト)の頂点に位置するジョックは、対概念たるナードとともに、米国の社会および文化の象徴の一として語られもする。但しアメリカでは、スクールカーストは「clique」(クリーク、派閥の意味)と呼ばれている。 文章: ヒラリー・クリントン 1990年代から現在まで彼女が述べた立場に基づいて『オン・ザ・イシューズ(英語版)』は「経済」と「社会」の2dグリッドグラフを作成し、グラフ上「左派リベラル」の地域に入ると分析した。選挙献金、投票、スピーチのデータ集約を行う『クラウドパック(英語版)』は、10L(最もリベラル)から10C(最も保守)のグラフで6.5Lに位置付けている。2008年まで彼女は民主的行動のためのアメリカ人協会(英語版)の「リベラル指数」では生涯平均で90%が付けられていた、アメリカ保守連合(英語版)からは生涯平均8%の評価を受けている。しかし直近のヒラリーはバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなど民主党内で台頭する左派勢力との対比で中道派に位置付けられるようになった。 文章: 軍事 戦争が国家の存亡を決定する極めて重大な出来事であることは古来から『孫子』が論じてきたことである。戦争において国家は敵の軍事力によって安全を脅かされる事態に直面するのであり、それは領土や都市の破壊と占領、国民の生存とその財産所有権の侵害、政治的自由や独立の制限などの方法で行われる。同時に戦争は社会現象の中でも特に分析が難しい複雑な主題の一つであり、戦闘などの軍事的な出来事だけで生じるのではなく、対外政策や国内での政治過程などの政治的文脈に基づいて生起するものである。しかもその展開においては戦時特有の動員や生産などの経済的要素、国民心理などの社会的要素と関連するものである。しかも戦争は敵国と自国の相互作用によって生じた結果であるため、戦争において最適な意思決定が何であるかを明確に理論化することはできない。つまり重大な戦争の原因とその実態を理解するためには、その複雑性を概観できる理論的な把握が必要となる。 プロイセンの軍事学者カール・フォン・クラウゼヴィッツは『戦争論』において戦争の一般理論を構築した戦略家である。彼は二人の間での決闘に戦争をなぞらえた上で、戦争とは「敵を強制してわれわれの意志を遂行させるために用いられる暴力行為である」と説明しようとした。そして戦争において生じる暴力は相互作用によって無制限に極大化する法則があることを明らかにした上で、そのような戦争を絶対戦争として定式化した。絶対戦争では軍事的な合理性の下であらゆる事柄が徹底的に合理化され、最大限の軍事力が敵を殲滅するために使用されることになる。ただし戦争は単に軍事において完結する現象ではないことにクラウゼヴィッツは注意を払っており、この絶対戦争のような形式が現実に起こっている戦争とは異なることを認識していた。つまり戦争は固有の法則に従って無制限に暴力性を高めるだけではなく、その戦争行為を制限することができる政治的目的を伴うものである。戦争の発生には必ず外交的または経済的、心理的な情勢が起因しており、あらゆる戦争は政治的目的を究極的には達成しようと指導されるものである。このクラウゼヴィッツの戦争理論は「戦争は他の手段を以ってする政治の継続である」と理解されており、戦略研究では広く参照されている。 しかし現代の戦略研究ではクラウゼヴィッツが前提としていた主権国家による戦争が戦争の全てではないことが分かっている。非国家主体によって戦争が遂行される可能性を提唱したのは社会主義の政治イデオロギーを掲げて革命戦争を指導したマルクス主義者たちであった。レーニンはクラウゼヴィッツが定式化した戦争と政治の関係を再解釈し、政治を武力によらない戦争、戦争を武力による政治であると捉えて革命戦争の理論に適用した。このことでパルチザン部隊による戦争の形態が成立することになり、国家と国家の戦争という図式は陳腐化することになった。またクラウゼヴィッツに対する批判を展開する戦略研究者のマーチン・ファン・クレフェルトは『戦争の変遷』において戦争の歴史的事例に基づいて理論を構築している。クラウゼヴィッツの戦争理論での国家の前提は政府、軍隊、国民から成立している三位一体の戦争モデルであったが、クレフェルトは非三位一体の戦争が存在することを指摘しており、したがってクラウゼヴィッツの理論が主権国家による戦争に限定されたモデルであると論じている。つまり必ずしも戦争は理性的な政治の延長ではなく、むしろ宗教や正義などの価値観を実現するための手段として行われているものと考える。 文章: 天下り アメリカではあくまで官僚人事は政治家の裁量であるとし、上記の問題が発生することを承知で猟官制をとっているため日本的な天下りは存在しないが、猟官制に関わる問題に加え、高級官僚や退役した軍の高官が関連団体において実権のあるポストにつき、影響力を行使するという問題が指摘されている。特に、一度退職し民間企業や業界団体へ転身した官僚がロビー活動で現役時代の人脈や影響力を行使したり、政府の諮問委員会や有識者会議などで『民間の有識者』として再び政治的決定に関与することで、業界が望むように規制当局に圧力をかける行為である。さらに『業績』を残した者は恩恵を受ける企業の重役として迎えられ、再び政治に関与している。