クエリ: 日本の国政選挙でも導入されている、候補者ではなく政党に投票し、政党の得票率に応じて当選する議員の数が決まる選挙制度を何という?
文章: 単記式と連記式 小選挙区制(定数1)において、単純小選挙区制や二回投票制、徹底投票は単記式に、是認投票は連記式に、優先順位付投票制やシュルツ方式は順位式に分けられる。大選挙区制(定数2以上)においても、単記式の単記非移譲式投票、連記式の制限連記制と完全連記制、順位式の単票移譲式に分類される。完全連記制は多数代表になり、単記非移譲式や単票移譲式は比例代表に近い結果をもたらす。名簿式比例代表制においては、日本では候補者名や政党名を単記する方法が採られているが、パナシャージュ方式(英語版)では、自由に候補者名を混ぜて連記できる。単票式では合計の票数と投票者数が一致し、複票式では合計の票数が投票者数を上回る。
文章: 岩手県第4区 かつて自民党幹事長を務めるなど自民党竹下派でエリートコースを歩み、新生党・新進党・自由党・民主党でも代表や幹事長として辣腕をふるった小沢一郎が強力な地盤を誇り、中選挙区時代の1969年から連続16回の当選を成し遂げていた。特に第45回衆議院議員総選挙までは自民党候補も小沢に全く歯が立たない状況であり、第41回衆議院議員総選挙では小沢が新進党代表だったこともあってか自民党候補の得票率は10.39%で僅かに供託金没収点を上回る程度の得票率(これは小選挙区制開始以降の自民党候補の選挙区での最低得票率となっている)しか獲得できず、大臣経験者の玉澤徳一郎の2度の比例復活も比例東北ブロックで名簿上位での立候補だったことによるもので、玉澤も小選挙区では小沢には大差をつけられていた。 日本未来の党に移った第46回衆議院議員総選挙では、当選こそしたものの前回よりも得票で約6万票、得票率も17.1%減らした上に自民党の藤原崇に比例復活を許し、影響力の低下を伺わせた(小沢が新人候補に比例復活を許したのは小選挙区制導入以来初めてであった)。第47回衆議院議員総選挙では民主党が候補者を擁立しなかったこともあって、小沢は得票率こそやや上昇したものの得票数ではさらに減少した上、藤原は前回より約1万票上乗せし再び比例復活を果たした。 岩手県は他の選挙区でも小選挙区制導入以後、小沢と同じ政党に属する議員が当選を続けていた経緯があり、「民主王国」または「小沢王国」と言われていた。しかし、第46回衆院選で、1区の階猛・3区の黄川田徹が共に小沢の元を離れたことから、いずれの選挙区でも小沢は新たな候補を擁立。しかし両選挙区とも比例復活もならず惨敗し、自身の選挙区得票の減少も併せ、この選挙をもって小沢王国は大きく揺らぐことになった。 文章: 多数決 集団を構成する人員すべてが、二つの案の中から、他方よりふさわしい(もしくは自分に有利に働く)と思う方の案に投票し、最も多くの票を獲得した案をその集団の総意として決定するという方法。最も古典的な方法で、選択肢を別の方法で2つまで絞らなければならないことを除けば、多数決の理想である。集団を構成する人員すべてが、複数の案の中から最もふさわしい(もしくは自分に最も有利に働く)と思う案に投票し、最も多くの票を獲得した案をその集団の総意として決定するという方法。二者択一から選択肢の数の制限をなくした。しかし選択肢が3つ以上になったため、戦略投票の影響や過半数の死票、投票の逆理等、二者択一にはない多数の問題を抱えることになった。これを補うため、二者択一でも決定が確実な票数である、投票者数の過半数に達した場合に限り、その案を採用するなどの措置が取られることがある。 文章: 最高人民会議 選挙区は「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。立候補者が出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会による恣意的選定によって決定される。例えば、金日成体制下で1982年から6期連続で当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。また、朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、比例区を設定するという概念はない。被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、そして全ての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。 文章: ボルダ得点 ボルダ得点(ボルダとくてん)は、投票者が選好順序に従って候補にランク付けをする、一人勝者選挙方式である。ボルダ式得点法では、各々の候補に、有権者が付けたランキングの順位に対応した特定の点数を与えることによって選挙の勝者が決定される。いったんすべての票が集計され、もっとも得点の高い候補が勝者となる。ときに、多数派に好まれる候補よりむしろ、幅広い人が受け入れ可能な候補を選ぶことがあるので、ボルダ式は、多数決主義の選挙制度ではなく、世論の一致を重視した選挙制度だとしばしば言われる。 ボルダ方式は、独自に何度か開発されたことがあったが、1770年にこの制度を考案したジャン=シャルル・ド・ボルダによって命名された。現在、スロベニア下院(国民議会)の二名の少数民族議員の選出に使われており、修正型が、キリバスの大統領選挙候補とナウル議会の議員の選出に使用されている。また、様々な民間の組織やコンペによって、世界中の至る所で採用されている。 文章: 公職選挙法 第11条に定めがあり、以下に該当する者は選挙権も被選挙権も有しない。この他、第11条の2に定めがあり、以下に該当する者は該当期間中は被選挙権を有しない。選挙の単位については第12条に定めがある。衆議院議員の小選挙区割および定数については第13条第1項(別表第一)に定めがあり、全国を289の選挙区に分け、各区の定数は1名となっている。比例代表の選挙区の区割は第13条第2項(別表第2)にあり、全国を地域別に11の選挙区(ブロック)に分けている。参議院議員の選挙区割りおよび定数については第14条(別表第三)に定めがある。かつては各都道府県をそれぞれ1つの選挙区としていたが、2015年7月28日の本法律改正で鳥取県と島根県、徳島県と高知県において合区が行われ、45の選挙区が置かれている。選挙期日は以下の期間内に行うよう定められている。 文章: 特定枠 弁護士グループが「当選枠では投票者の意思と無関係に議員が選ばれることになり、憲法に違反する」と主張して選挙無効を求めた訴訟では、2020年10月23日に最高裁判所は「投票者の総意で当選者が決まる点は、候補者個人を直接選ぶやり方と変わらず、憲法に違反しない」として合憲判決を出し、原告の請求を棄却している。 比例代表の場合は、個人得票数も政党票にカウントされて議席獲得が配分されるため、候補者個人の得票数で稼いでも特定枠が設定されている場合はその候補者が優先されて議席を得ることで、民意を反映しないとの指摘がある。実例として2019年の参院選でれいわ新選組が前述の通り、1位に舩後、2位に木村を特定枠に配し、代表の山本太郎は特定枠を用いず立候補したが、投票結果ではれいわ新選組は2議席(政党名得票と候補者名得票の合算:2,280,252票)を得たものの、特定枠の舩後と木村が議席を獲得した一方で、山本は個人得票数で991,756票(れいわ新選組全体で得た得票数の43.49%)を獲得しながら落選となっている。 また、特定枠で当選した議員が退職した場合、特定枠での次点者がいない場合は、通常の得票数上位の次点者が繰り上げ当選となる。2019年の参院選で当選した三木亨が同年4月に予定される2023年徳島県知事選挙への立候補準備のため、2023年1月12日に参議院議員を辞職したが、この三木の行動に対しては三木が所属している自民党徳島県連を含む特定枠の対象となっている各県連から「特定枠創設に至るまでの経緯や努力を無にしかねない」「参議院自民党及び党本部の組織全体、さらには参議院選挙制度そのものへの重大な影響を及ぼす恐れがある」と再考を求める意見や、世耕弘成参議院自民党幹事長からも「慎重な検討が必要だとの認識」との意見が出ている。三木の辞職で特定枠の繰り上げ当選対象者がいないため、個人得票順次点であった田中昌史が繰り上げ当選となったが、田中は北海道を拠点としている事から、自民党が本来目指した合区に伴う県の特定枠による救済措置にそぐわなくなるという指摘があるためである。 文章: 国民投票 国民投票(こくみんとうひょう)は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム(英語: referendum)のみをいう。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる。 日本では通常、日本以外の制度を含め、国政の場合は国民投票、地方自治の場合は住民投票と訳し分けている。 文章: 単記移譲式投票 当選決定者から振り分ける票を暫定得票全体に拡大し修正した方法に、オーストラリアの上院で用いられている包括グレゴリ-方式と呼ばれるものが知られている。。これらの方法では、勝者に対しては票の移譲が行われないことから、勝者を認定するタイミングが結果に影響を及ぼすことが知られている。それに対して、近年においては、ミーク法など勝者に対しても票の移譲を行う方法が、ニュージーランドの地方議会で実践されている。ミーク法とは、各候補者に対して定まる移譲率を用いて、すべての票を自動的に配分し、これを当選者が確定するまで更新し続けるものである。この方法は、理論的に単純ではあるが反復計算が必要なため、コンピューターなしには当選者の決定は現実的ではないとされている。 文章: 裁判員制度 裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判(第一審)のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、一定の重大な犯罪についての裁判である。被告人には裁判員制度を拒否する権利はない。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する(法3条)。 文章: 2020年日本の補欠選挙 また、N国党が「同姓同名で票がどうなるか見たい」として野党4党の推薦候補である田中と同姓同名の候補者を擁立した結果、3,708票がどちらに投じられた票か区別が付かず、得票割合に応じて案分された(野党4党推薦候補の田中が3,550票、N国党の田中が157票)。 文章: 押しボタン式投票 議事進行の迅速化、投票行動が瞬時に明確になるといった利点があり、参議院改革のシンボルとして、1998年に参議院規則の改正により押しボタン式投票が導入された。参議院での初使用は1998年1月14日の1995年度決算の採決である。2005年8月8日、郵政国会での郵政民営化法案の本会議採決では、牛歩戦術のときとは逆に、与党が記名投票を、野党が押しボタン式投票を主張した。これは、与党側が押しボタン式投票では誰が造反したかすぐにはわからないため造反を誘発すると懸念し、誰が造反したかすぐにわかる記名投票を主張したもの。結局、投票方法は記名投票となったが、採決結果は自民党から反対22票・棄権8票の造反が出て否決された。 文章: 日本の国会議員 日本の国会は「全国民(いわゆる有権者)を代表する選挙された議員」(憲法第43条)である国会議員で構成されている。日本の国会は衆議院(下院)と参議院(上院)から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、憲法第48条により、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。2009年(平成21年)8月30日に投票が行われた第45回衆議院議員総選挙が行われて以降、日本の国会議員は全員が昭和時代以降の生まれとなっている。なお、平成元年(1989年1月8日~同年12月31日)生まれの大半が衆議院議員の被選挙権を得た2014年(平成26年)12月14日に実施された第47回衆議院議員総選挙以降は平成生まれの立候補者も出ているが、2021年(令和3年)10月31日の衆院選でようやく与野党共に誕生した。 文章: 信任投票 信任投票(しんにんとうひょう)とは、対抗馬がなく、単一の候補者を信任するか信任しない(不信任)かの選択肢しか与えられていない選挙を指す。一党制や、ヘゲモニー政党制を取っている国々で、行われている。その他、複数政党制の国家でも立候補者が定数と同じであるときに無投票当選ではなく信任投票を行う場合がある。 文章: 庶民院 (イギリス) イギリス独立党が公約したEU離脱が国民投票で可決されると、2017年の総選挙では存在意義を失い惨敗し、労働党・自民党はやや勢力を回復した。保守党は第1党を守ったが過半数は失い、北アイルランドの地域政党である民主統一党(DUP)の閣外協力を得て政権を維持した。しかし、2年後の2019年の総選挙では、EU離脱に対する態度を曖昧にした労働党が惨敗し、自民党もスコットランド国民党の勢力拡大などから勢力を落とした。逆に保守党はイングランド北部での労働党勢力を奪い、単独過半数を取り戻した。 単純小選挙区制度下においては得票率に比して議席率が小さくなる第三勢力の自由民主党が制度改革を求めている。2010年総選挙がいずれの党も半数を得られない結果となると、代替投票制(優先順位付投票制)導入の是非を問う国民投票の実施を条件として自由民主党は保守党と連立与党を結成する。しかしそれまで賛否伯仲していた代替投票制導入に対する世論は、国民投票が日程に上るようになると反対に大きく傾き、2011年5月5日に行われた国民投票(英語版)は反対が70%近くという結果となり、代替投票制導入は頓挫した。 イギリスは4つの構成要素から成る連合王国であり、国家の中枢的な存在であるイングランドと、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドとでは、国会議員当選者の構成がかなり異なる。例えば、イングランドでは主に「保守党か労働党か」という構図が続いてきたが、スコットランドでは保守党は弱小勢力である。また、スコットランド、ウェールズでは、地域政党が無視できない勢力を持っており、2015年の総選挙ではスコットランド国民党がスコットランドの議席のほとんどを取っている。また、北アイルランドに至っては当選者の所属政党は地域政党のみである(ただし、北アイルランドのいくつかの政党にはブリテン島の主要政党との連携がある)。 文章: 連記投票 完全連記投票(plurality-at-large voting)では、すべての候補はポジション数nに対しそれぞれ立候補する。各々の投票者はその投票用紙の上でn候補まで選び、最も得票したn候補がそのポジションを勝ち取る。しばしば、投票者は"n"票を持っていると言われるが、累積投票のように同じ候補に対し一票より多くの票を投じることはできない。 この制度は、得票数の伸びがその候補に決して不利には働かないため、各政党は、自党の支持者が自党以外の候補にも投票しない様、選挙区定数nと同数のn人の自党クローン候補者を擁立する。所属政党を同じくする候補者間の違いは、所属政党の違う候補者間の違いより十分小さいため、有権者の大半は連記数nの大半を同一政党の候補者に費やす。このためこの制度は、各党の候補者n人を一組とした選択肢に各有権者が一票を投じ一組が選出される単記非移譲式投票に帰着され、二大政党のどちらか一党が選挙区定数の大半を独占する多数代表制になる。 ちなみに、一部の有権者は選出される候補者の組み合わせも考慮する。例えば、「一党が定数を独占するのは良くない。」と考える有権者は得票順位二位に甘んじる政党の候補者に投票して一位の政党の候補者の当選を妨害し、「二党以上が定数を分け合うのは避けねばならない。」と考える有権者は一位の政党の候補者にダメ押しを与える。特に、この「得票一位に投票する」戦略は美人投票と同様に投票者の民意と投票結果が乖離する危険性が高い。