クエリ: 1960年代にアメリカで宇宙食の安全性を確保するために開発された、危険度分析による食品衛生管理システムを何という?
文章: HACCP HACCP(ハサップ、ハセップ、ハシップともいう。統一された呼称はない。 英語: Hazard Analysis and Critical Control Point)は 食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因(ハザード; Hazard)を分析し(アナライズ; Analyze) 、それを最も効率よく管理できる部分(CCP; 必須管理点)を連続的に管理して安全を確保する管理手法である。日本では1975年(昭和50年)に「危害分析重要管理点」と紹介されたが、海外の事情に詳しい専門家は「危害要因分析(に基づく)必須管理点」と訳している(近年日本では、たとえばISO 22000:2005などにおいて“危害分析”から“ハザード分析”と云う呼び方に変更されつつあり、「ハザード」とは危害要因であるとする解釈が増えてきている)
文章: 食の安全 1850年ころ、イギリスの医師で医学専門誌『ランセット』の編集者でもあり、検死官でもあるトーマス・ワクリー(en:Thomas Wakley)は、その仕事柄、数多くの人々が粗悪食品製造業者のせいで死んだり苦しんだりするのを目の当たりにしていた。ワクリーはこの問題に関して徹底的な調査を行うことを要求した。すると、アーサー・ハスル博士 (Arthur Hill Hassall)(ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタルの内科医兼講師)がその調査を担当することになった。この調査のために2400件の試験が行われた。これほどまで多品種の食品について、かつ厳密なやり方で系統だった試験が行われたのはおそらく世界で初である。その試験の結果明らかになったのは、当時のイギリスでは「基本食品を正常な状態で買うことは、ほぼ不可能」という結論だった。そして、その調査によって明らかになった粗悪品の製造や取引にかかわった製造業者や商人たちの名は公表されることになった。(アーサー・ハスルは調査結果を本にまとめ、FOOD AND ITS ADULTERATIONS 『食品とその混ぜもの処理』というタイトルで1855年に刊行した。) 次第にイギリス議会もこの問題(食の安全問題)に注目しはじめ、議会内に複数の委員会が発足した。1855~56年ごろに、医師、化学者、製造業者、商人などが、(議会で)議員らの前で証言を行った。もっとも、当時のイギリスの政治も(他国、他の時代同様に)腐敗しており、議員らは後援者から献金を受け取ると、後援者にとって都合の悪い法案はことごとく廃案にしつづけていたものだった。だが、食品関連の問題に関してはブラッドフォード毒入り菓子中毒事件で児童など200人が死亡する事件が起きるなどしたことから(幸いにして)そうはならずに済み、1860年に「食物及び薬剤粗悪化防止法」が成立した。それ以後、悪質な製造業者や商人から大衆(消費者)を守る法律がいくつも制定されてゆくことになった。大衆が初めて「鍋の中の死」から法律によって守られるようになったのである。そしてその後、今にいたるまで悪徳業者との闘いは続いている。 19世紀なかごろのアメリカ合衆国においては、牛乳に不正な物質が混入されることが頻発し、1853年1月22日、ニューヨーク・タイムズは DEATH IN THE JUG. 「ジャグの中に死がある」 という記事を掲載。ニューヨーク市内に供給された牛乳の本当の生産量が約680万ガロンであったのに対し、同年の同地域の実消費量は約750万ガロンと推計されるので、結局、差し引き約70万ガロンにもおよぶ、牛乳以外の何らかのインチキの液体が混入している、と指摘された(swill milk scandal 残滓牛乳事件)。この問題はいくつもの新聞で指摘されたにもかかわらず、すぐに解決することができず、解決したのは結局19世紀末期になってからのことであり、乳業における低温加熱殺菌法の導入、牛乳の小口梱包技術(牛乳瓶など)の発明、しっかりした規制方法の確立を待たねばならなかった。 文章: 食の安全 2007年に偽装表示の問題が相次いだ結果、価格よりも原材料等の表示を注視するようになったとも報道されている。 消費者には、国や自治体が消費者の権利を擁護するための法的、行政的なシステムを完備することを要求する権利があり、また消費者は日本政府に対して食品衛生法を整備し、食品衛生行政体勢を完備することを要求する権利を持っている。しかし、消費者が偽装表示を見破ることは不可能に近い。そのため政府が法的制度等を完備して、消費者を守るほかはないのである、とも言われる。消費者の食の安全が守られることを要求する権利は、食品の安全性確保のためのシステム形成のために必要な重要な権利である。 消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると、自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために、自発的に闘ったり努力したりすることが、消費者の責務だと考えられるようになってきている。消費者も積極的にリスク・コミュニケーションに参加しなくてはならない、とも言われる。 文章: カンガルー肉 カンガルーは基本的に放し飼いで自然の餌を食べていることから、とても安全な食品だと研究者にも言われてきた。抗生物質や食品添加物などに汚染されている危険性も少ないとされる。 ところが、2008年、ロシア政府は、オーストラリアから輸入されたカンガルー肉から抗生物質が検出されたと発表した。翌2009年にも、オーストラリア産のカンガルー肉や牛肉から大腸菌などが検出され、輸入基準を充たさなかったとしている。 EUも、動物保護団体「アニマル・リベレーション(Animal Liberation, 動物解放)」に委託してカンガルー肉の安全性などについて調査を行ったところ、衛生面の問題があるとの報告を受けた。同団体が提出した報告書『闇の中での銃撃(A Shot in the Dark)』では、大腸菌やサルモネラ菌が検出されたとしている。夜間には気温が摂氏30度になるような車の荷台に7-8時間も放置されたり、管理不十分な冷蔵庫に長期間保存されたりと、現状は衛生的に問題があるとしている。そして、食肉加工には高い衛生基準が要求されるべきもので、野外でのカンガルーの解体が基準を充たすことは不可能だと結論付けている。 文章: 食品、添加物等の規格基準 食品、添加物等の規格基準(しょくひんてんかぶつとうのきかくきじゅん、英:Standards and criteria for food and food additives, etc.、昭和34年12月28日厚生省告示第370号)は、食品や添加物等の良品要件を定めた、食品衛生法7条1項及び10条の規定に基づく厚生労働省の告示である。 製品設計や製造条件、検査結果等が本基準に適合しない食品等は不良品とみなされ、販売等が禁止される。 文章: 食品安全委員会 食品安全委員会は、科学に基づく「リスク評価(食品健康影響評価)」を行うために設立された。「リスク管理機関(消費者庁、厚生労働省、農林水産省、環境省など、規格や基準の設定などの政策・措置を行う)」からは独立している。「リスク評価」と「リスク管理」とを分離することにより、独立・中立の立場から科学に基づいたリスク評価が行われる。この「独立・中立性」は、2001年のBSE問題を巡り、厚生労働省や農林水産省がリスク管理とともにリスク評価も担当し、生産者や事業者の都合を重視して消費者を軽視したことの反省に基づくものである。 食品安全委員会は、リスク管理機関から評価の要請があると専門調査会に審議を依頼し、審議結果に対して国民からパブリックコメントを求め、審議・評議をまとめてリスク管理機関に通知する。リスク管理機関は、このリスク評価の結果など基づき、技術的な実行可能性、費用対効果、国民感情など様々な事情を考慮し、関係者との十分な対話を行った上で食品添加物や農薬の使用基準や、食品の規格基準などの政策を決定して、実施する。これまで食品安全委員会は、評価依頼を受けて、食品添加物、農薬、動物用医薬品、器具・容器包装、汚染物質、微生物・ウイルス、プリオン(BSE)、かび毒・自然毒、遺伝子組換え食品など3000以上の案件について、評価を行ってきた。さらに、委員会自身が必要があると判断した、トランス脂肪酸や加熱時に生じるアクリルアミド、アレルギー物質を含む食品などについても評価を行っている。食品安全委員会の審議会は原則として傍聴可能で、会議資料を公表するなど、透明性の確保に努めている。 リスク評価(食品健康影響評価)は、食品に含まれる様々な物質を摂取することによる健康への影響の程度を、科学的に調べて決めることである。塩や水、添加物など全ての物質は、食べる量によっては有害にも無害にもなり、どのくらいの量なら体に影響を与えないかを知る必要がある。国によって食品の摂取量などの状況は異なるため、日本の現状に近い摂取量に基づいて評価を行う。食品添加物や農薬などの無毒性量(NOAEL)は、動物を用いた毒性試験結果等により求められ、この無毒性量の100分の1を「一日摂取許容量(ADI)」に設定している。ADIは、人が一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量である。無毒性量を調べる試験には、急性毒性試験、発がん性試験、催奇形性試験などがある。さまざまな角度から調べて「ハザード特性評価」を行い、さらにその物質の摂取量を把握する「ばく露評価」を実施し、これらを総合して「リスクの推定」を行う。 文章: 和歌山薬用植物栽培試験場 日本の国立医薬品食品衛生研究所 (National Institute of Health Sciences) は、医薬品、食品、および様々な化学製品の品質、安全性、有効性を正しく評価するために、試験、調査および研究を行っている。1874年に官営の東京司薬場(後に東京衛生試験所と改名)として設立された。現在においても厚生労働省で重要な組織、日本で最も古い国立研究所で、現在21の部門があり、そのうち5つは生物学的安全性研究センターに属している。当初、主に輸入された医薬品の品質の分析と検査、および温泉水だけでなく、飲用水中の化学物質の分析にも携わっていた。1914年に 第一次世界大戦が勃発した後、医薬品取得の困難さ、その輸入中止措置に、必須の医薬品製造に関する研究が非常に重要になっていく。 文章: 食料安全保障 食料有事は物理的に食料を手に入れることができない場合、十分な食料を手に入れるだけの社会的・経済的成功を収めていない場合、または食料が十分に活用されていない場合に人々が栄養不良になっているときに存在する。食料有事の状態にある人々とは十分でない、またバランスを欠いた食事によってエネルギーや栄養素の不足に起因する伝染病や病気のため体が効果的に食料を消化できない物理的症状を示す人や、必要最低限のエネルギーが摂取できていない個人である。栄養と健康の領域内で体内における食品の生理的利用を考慮し、栄養価のある食料を十分に摂取できないことにのみ言及することによって別の見方から食料有事の概念を定義することもできる。栄養失調は健康を害することにもつながり、そのためその人は家族に食料を与えることができなくなってしまう。 文章: マーキュリー計画 宇宙服には、船内の環境制御装置の他に独自の生命維持装置が付属しており、酸素の供給や体温の調節などを行うことができた。船内の空気には、5.5重量ポンド毎平方インチ (37.921ヘクトパスカル) の純粋酸素が使用された。一方でソ連の宇宙船では、地上の大気と同じ1気圧の酸素と窒素の混合気を使用していた。NASAがこの方式を選択したのは、こちらのほうが制御しやすく、減圧症 (潜水病とも言われる) の危険を避けることができ、宇宙服の重量を減らせたからである。火災が発生した際には (実際には一度も起らなかったが)、船内から酸素をすべて排出することによって消火した。またそのような事態に限らず、何らかの理由で船内の気圧がゼロになってしまったような場合でも、飛行士は宇宙服に保護されて地球に帰還することができた。ヘルメットのバイザーは、飛行中は上げた状態にされていた。これは宇宙服の中が通常は与圧されていないことを意味する。もしバイザーを下ろして服の中を与圧すると、宇宙服は風船のようにふくらんでしまい、重要なスイッチが配置されている左側の計器板にかろうじて手が届くだけという状態になってしまった。 飛行士には、胸部に心拍数を計測するための電極、腕には血圧を計測するための加圧帯、体温を測定するための直腸体温計がつけられ (最後の飛行では口中体温計に改められた)、測定値はリアルタイムで地上に送られた。また水は普通に飲み、丸薬状の食料も摂ることができた 軌道に乗ると、宇宙船は中心軸に沿ったもの (ロール)、左右方向 (ヨー)、上下方向 (ピッチ) の3つの軸に沿って回転させることができた。機体の制御は過酸化水素を燃料とする小型ロケットエンジンで行った 。また正面にある窓または潜望鏡によって位置を確認することができた。潜望鏡は360°回転させることができ、その画像は目の前のスクリーンに映し出された。 文章: 中華人民共和国の経済 食品に関する事故・事件が頻発していて、生産・製造者における食の安全管理の向上が課題となっている。 農村では、農作物の増産のため大量の農薬を使用しており、全世界や香港などで「毒菜」と呼ばれることがある。中華人民共和国国外においては、中華人民共和国産の農作物についてはEUでほうれん草などの野菜が輸入禁止対象となったことがある他、主要輸入国である日本が、2006年5月に残留農薬基準を超えた食品の販売を禁止するポジティブリスト制度を導入した際、6月の野菜輸入が前年同月比で約2割減少した。他には鰻が検査に引っかかった結果輸入が減り、日本国内での価格が高騰した事例がある。 農作物以外の加工食品については、工場の衛生管理が悪く不衛生であること、安全よりも利益を優先し危険な飼育法や薬品を使用していること、偽ブランドが横行していることを指摘されている。 文章: 栄養表示基準 栄養表示基準(えいようひょうじきじゅん、英:Nutrition Labelling Standards)は、2003年に出された健康増進法第31条第1項の規定に基づく厚生労働省の告示で、生鮮食品を除く食品および鶏卵への栄養表示を標準化することで、欠乏しがちな栄養を補い、過剰になりがちな栄養を抑え、バランスのとれた食生活を支援するための、工業規格である。 文章: アルゼンチン航空386便食中毒事件 アメリカ食品医薬品局による調査は、食品安全にかかわる法律群に多々の問題があることを浮き彫りにした。 国際民間航空機関 (ICAO) は、ケータリングやその他のサービスを第三者に発注した場合でも、運行会社には安全に関する責任があると発表した。 1995年、世界保健機関はICAOや国際海事機関の監修のもと、航空機や船舶でコレラや他の伝染病が拡散されることのリスク管理に関する合意を形成した。この合意に従い、航空機の殺菌手順が1998年に改訂されている。 文章: XS-1 (宇宙機) DARPA XS-1は、アメリカ軍が開発していた小型人工衛星打ち上げ用の再使用可能なスペースプレーンまたはブースター。XS-1は多段式ロケットの1段目を置き換えるものであり、準軌道飛行の高度で極超音速飛行を行う能力を持ち、使い捨ての上段を空中から発射することで、地球低軌道にペイロードを投入する計画であった。XS-1は打ち上げ後地球に帰還し、24時間に1回という短期間での再飛行に対応することが求められていた。ボーイングが提案するファントム・エクスプレス (Phantom Express) と呼ばれる設計の開発が進められたが、同社は2020年に開発からの撤退を表明。計画は事実上打ち切られた。 文章: コロンビア号空中分解事故 8月26日、CAIBは調査報告書を発表し、離陸の際に剥落した発泡断熱材が左主翼前縁を損傷させたことが事故の直接的な原因であると結論づけた。また報告書は、そもそも問題の根底にあるNASAの精神風土についても深く追及し、その意志決定過程や危険に対する認識の甘さなどを厳しく非難した。NASAは組織とプロセスとに重大な欠陥があり、誰が責任者かに関わらず、安全面における妥協を招いていた。一例を挙げれば、シャトル計画全体の管理官は一人の人間が担当し、安全と進行およびコストの削減について責任を持つのだが、これらはしばしば対立するものである。CAIBは、NASAが過去何度かの飛行において、計画を完了させるために安全基準を逸脱するような行為をしていたことを発見した。たとえば耐熱タイルというのは非常にもろく壊れやすい素材で、強い衝撃に耐えられるように作られてはおらず、これまでに何度も損傷を受けていることが発見されたのだが、何ら具体的な対策を施されることがなかった。委員会はこのような体質についても改善を行うことを強く勧告した。 2008年12月30日、NASAは「宇宙船搭乗員の生存に関する統合調査チーム」第二委員会が作成した、「コロンビア号搭乗員生存調査報告書」を発表した。NASAがこの委員会を発足させたのは、コロンビア号事故で発生した現象、特に飛行士の生存に影響を与えたできごとを包括的に分析し、将来的に開発されるすべての有人宇宙船に搭乗する飛行士の生命の安全保障を促進するためであった。報告書は、「コロンビアの減圧は、飛行士が搭乗室の与圧の確保に対処する間もなくきわめて短時間のうちに発生したため、彼らは数秒のうちに意識を失ったと考えられる。空気の循環系統はそれでもしばらくのうちは機能していたが、急激な気圧の低下の影響は大きく、飛行士たちは二度と意識を取り戻すことはなかった。この減圧こそが、搭乗員たちに対して致命的なできごとであった」と述べた。 報告書はまた、 文章: 適正農業規範 アメリカ合衆国については、GAP/GHPプログラム(GAP/GHP Program)という制度が存在する。 これはアメリカ合衆国農務省 (United States Department of Agriculture、USDA)が、実際に各農場が適正農業規範および適正運用規範 (Good Handling Practices、GHP)を適用しているかを審査・認証する仕組みである。 このプログラムのガイドラインでは食の安全性に重点が置かれており、国際連合食糧農業機関で提唱されているような動物福祉・生物多様性の維持・抗生物質やホルモンの使用に関しては触れられていない。 このプログラムはニュージャージー州農務省のGAPやGHPを監査する制度の導入を望む声を受け、アメリカ合衆国農務省が作成したものである。 しかし、その裏には、農家に対して結果を求めGAPやGHPに固執していた卸売り業者たちの圧力があったとも言われている。 アメリカ合衆国農務省のガイドラインと原則は、アメリカ食品医薬品局が1998年に発表した"Guide to Minimize Microbial Food Safety Hazards for Fresh Fruits and Vegetables." (『微生物による生鮮青果物の食品安全性への危害要因を最小限にするための手引き。』)を基にしている。 文章: 毒見 毒見(どくみ)とは、誰かに出される食物が安全であるかどうかを実際に食して確認すること。毒が含まれていないか、腐敗していないかなどを確認する。毒見を担当する役割を毒見役という。毒味や毒味役の「味」は当て字である。