クエリ: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
文章: 非核三原則 「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年(昭和30年)に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関(IAEA)、核拡散防止条約(NPT)等の批准で法的に禁止されている。非核三原則は国会決議ではあるが法律や条約ではないため、非核三原則の一つである「核兵器を持ち込ませず」には法的な拘束力はないとされている。反核団体からは「核兵器を持ち込ませず」についても法制化をすべきと主張されている。2016年3月31日、アントニオ猪木は参議院外交防衛委員会の質疑で、2015年の安保法見直し議論の中で中谷元防衛大臣が「自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していない」との発言を「日本の非核三原則が軽んじられている」と批判したうえで、非核三原則に核兵器を「運ばず」の条文を加えた「非核四原則」の法整備を政府に求めた。
文章: 有事法制 有事法制の研究は戦後、防衛庁が設置されて以来、長年の懸案であった。戦後、未だ自衛隊の合憲性を問う声や賛否をめぐる議論が根強かった時代にあって、第3次朝鮮戦争の勃発が懸念されたことを契機に1963年、防衛庁内において非公式かつ非公開で有事法制の研究が行われた。“三矢研究”こと「昭和38年総合防衛図上演習」である。 この研究が日本社会党の岡田春夫により国会にて暴露され、社会党と日本共産党から厳しく批判された。多くの法律を短期間で有事対応に変更することが設定されていたため、クーデターの研究だという批判もあった。時の首相・佐藤栄作は社会党の指摘を受けるまで把握していなかったことから「事実なら許せない」と答弁したが、後に前言を撤回し、首相が感知(関知?)していれば問題ないと再答弁した。これにより、いちおう有事法制研究そのものは違法ではないという体裁は保ったが、非公式な形で三矢研究がなされたことへの批判は払拭できず、研究に従事した自衛官らは「文書管理不備」で処罰された。 当時、有事法制は国民の理解を得るには困難が伴い、結局研究は頓挫することとなった。 文章: 日本国憲法 憲法前文の「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」という文章とともに、恒久的平和を志向し、政府(国)による戦争行為の再発を防止するという要素を日本国憲法に含ませている。また、これらの平和主義的理念を、日本国憲法第9条で具体化している。9条1項で「国際平和の誠実な希求、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇やその行使を永久に放棄」するとし、2項で「軍隊その他の戦力の不保持、交戦権の否認」を規定している。正式には以下の通りである。第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 文章: 石橋湛山 だが1950年(昭和25年)ごろからは、自衛軍設置の主張や共産・社会主義との対決姿勢(後に自ら廃稿した「第三次世界大戦と世界国家」)を鮮明にし、政治家としても「反吉田」路線に立ち、憲法改正・再軍備論者として活動した。同時期には「破局的な第三次世界大戦がいやだというなら、そこ(各国の軍備全廃)まで行かなきゃダメだ」と駄目を押し「その場合は国を亡ぼしてもいいという覚悟をしなければとてもできない」(1952東洋経済新報「問われるままに」)と現実と理想のギャップを示しながら、熟慮・覚悟の伴わない理想論を戒めている。一方で私的に記した日記の中でも、1950年の記述で「今日の世界に於て無軍備を誇るのは、病気に満ちた社会に於て医薬を排斥する或種の迷信」と非武装中立の主張を公的な発言以上に辛辣に評してもいる。 1953年の総選挙では、鳩山自由党の政策委員長として政策をまとめて「憲法を国情に適するように改正」「戦争否定の精神は国策として存置するが、戦争発生防止のため自衛軍を組織する」などを明記した。これは後年の「国としての軍備を持たず国際紛争を武力をもって解決していくのではないと、世界に宣言したことは...人類最高の宣言であると信じている。これが少し時勢に早かったというのであれば、修正の箇所だけあとに加える...『九条は現代の世代において論理通りにいかぬので、世界の国々が恒久平和の理想に燃え、同一精神、同一歩調のとれるまで、しばらく停止する』という具合」という主張(1966「中小企業」)にも合致する。 1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。 文章: 日米核持ち込み問題 日米政府の公文書公開により、核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知られるようになった。 文章: 佐藤栄作 他に祝日法改正による敬老の日、体育の日、建国記念の日の制定、公害対策基本法の制定を始めとした公害対策、日米安全保障条約自動延長、日米繊維摩擦の解決、内閣総理大臣顕彰制定などを行った。政権は「黒い霧事件」に見られるような数々のスキャンダルに見舞われ、「待ちの佐藤」と呼ばれた手堅く無難な選択を行う守りの政治スタイルも国民受けする華やかなものではなく、在任中の支持率は決して高くなかったが、5度の国政選挙と3度の総裁選を乗り越え、日本政治史にもまれな長期連続政権となった。この背景には、何といっても好調な経済が第一に挙げられる。佐藤政権期、世は高度経済成長に邁進し続け、「昭和元禄」(福田赳夫が命名)を謳歌していた。かつて池田の経済優先の姿勢を批判し続けた佐藤だが、就任直後の証券不況を乗り越えて以降は空前の好景気となり(いざなぎ景気)、皮肉にも池田時代以上に経済は拡大した。 文章: 核兵器 2009年1月に就任したアメリカのバラク・オバマ大統領は、核兵器軍縮政策の最終目標として核兵器保有国の協調による核兵器の廃絶を掲げ、アメリカとロシアは2010年4月に第四次戦略兵器削減条約を締結した。ソ連崩壊後は、経済情勢の悪化や汚職の蔓延に伴う管理体制の不備から、ロシアから第三国への兵器の流出、あるいは技術者の流出が増加しているとされる。かつての核大国以外での核兵器の使用、誤使用などのリスクは、冷戦時代とは違った意味で増大している。これらのことから、自国の安全という核抑止論で配備された核兵器が、安全を脅かす存在そのものとして世界各国に散らばり、さらにそれらに対する安全としてさらに増加し、全世界を巻き込む騒動の火種となりつつあることを示している。1998年にはパキスタンが原子爆弾を開発・保有した。 文章: 軍縮NGO BC兵器と言われる生物兵器・化学兵器の使用禁止も論議されてきたにかかわらず、何度も実戦・テロに使われ、禁止対象から外されている(生物兵器は生物兵器禁止条約で禁止されている。化学兵器は化学兵器禁止条約で禁止されている)。また短期の天候改変の軍事利用(気象兵器)は時間の問題で(あるいは現在使用されている)広範、長期かつ重大な気候の変化のみが環境改変禁止条約で禁止された。部分的核実験禁止条約は締約国についてはよく守られており、条約で禁止された領域での核実験は停止されているが、地下実験を公認した事に他ならず、すべての実験は“公認”領域で行われているに過ぎない。米国は核実験をすることなく核精能を確かめる方法は見出したが、核実験の禁止は人類が核を持つ限り事実上不可能である。また核爆弾そのものも“進化”し建造物への破壊力は弱くして、対人殺傷能力に優れた中性子爆弾も実験により開発された。 文章: 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 当初、成田だけを特別扱いすることについて大蔵省が難色を示したが、佐藤栄作首相の指示により法案作りが始まった。 当方案は1969年の国会に提出され、衆議院でも可決されているが、大学の運営に関する臨時措置法強行採決のあおりを受けて廃案となった。翌1970年に再提出されて成立の運びとなった。 文章: 核兵器 核兵器保有について1978年3月11日の衆議院予算委員会で、憲法上は当時の第9条の範囲で「自衛のための最小限の範囲にとどまる限り」禁止されていないという政府見解が出されたことがある。 文章: 日本の原子力政策 この提案は、広島で被爆した三村剛昂広島大学教授ら会員による、核兵器に転用される懸念の表明によって、全国の研究者に議論を巻き起こし、日本学術会議内に、理系、文系、法学などの各部門が参加して、原子力研究問題を専門に議論する、「第39委員会」が設置される契機となった。このような経緯で原子力研究にかかわる体制が整うまでは、日本学術会議が議論を担っていた。学者らの方針とは別に、第二次世界大戦の極東国際軍事裁判でA級戦犯であった後藤文夫元国務大臣ら、政官界有志による原子力政策推進の動きがあり、1952年財団法人電力経済研究所が設立された。1953年12月、国際連合総会の席で、原子力発電で先んじており、軍事同盟国に原発プラント輸出を進めていたソビエト連邦を牽制するために、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領によって行われた「平和のための原子力」の演説が行われる。 文章: 日本占領時期死難人民記念碑 1967年2月15日に、リー・クアンユー総理の主催で、政府幹部、各国使節、各界代表、遺族ら約1千人が参列して落成式が行われた。 以来毎年2月15日に犠牲者の追悼式が行われている。 1967年10月、血債問題が解決をみた直後に佐藤栄作首相がシンガポールを訪問したが、慰霊塔は訪問しなかった。 文章: 佐藤栄作 宏池会のホープでは宮沢喜一を好み、大平正芳のことは好かなかった。一方、政敵・河野一郎の葬儀の帰途、車内で夫人や側近に「これで悪いやつは全部死んだ」と発言したとされ、冷酷な一面を覗かせた(河野の死去当日の日記では、「気の毒、遺憾なり」としながらも「梟雄去るの感なり」と記述されている)。なお、首相退任後、昭和天皇と香淳皇后との金婚式の際に昭和天皇が事前に断っていたにもかかわらず、黒松の盆栽を持ってきたため昭和天皇を困惑させたことがある(皇室経済法によって、皇室財産の譲渡および取得は国会の議決が必要なため、昭和天皇は外国元首からの儀礼的なプレゼント以外は受け取らない方針をとっていた)。結局、宮内庁長官・宇佐美毅との協議の結果、この盆栽は佐藤に返すことになった。このほかにも、佐藤は香淳皇后に反物を献上しようとしたが、昭和天皇から断られている。 文章: 議院運営委員会 1970年代までは、外交や内政の重大案件のために議院運営委員会で内閣総理大臣に対する質疑が行われることも珍しくなかった。1960年(昭和35年)、内閣総理大臣岸信介が安保闘争デモが激化する中で国会周辺のデモを警察権で規制することの是非について答弁した。1971年(昭和46年)10月には佐藤栄作が日米繊維交渉の経過を報告した。また1975年(昭和50年)10月には三木武夫が建設大臣仮谷忠男の自民党青森県連の会合での「国会答弁のようないいかげんなことは言わない」発言を陳謝したことなど、多くの実例がある。しかしその後は、国政全般に渡る質疑は予算委員会や国家基本政策委員会(党首討論)で扱われるケースが増え、議院運営委員会での同種の質疑は、半世紀近く途絶えた。 先述の三木の事例から45年経過した2020年(令和2年)4月7日、内閣総理大臣安倍晋三が同年3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正時の附帯決議に明記されていた「緊急事態宣言発令に際しての国会への事前報告」を行うため議院運営委員会での発言を通告した。この通告に野党からも立憲民主党代表枝野幸男、国民民主党代表玉木雄一郎、日本維新の会総務会長東徹、日本共産党書記局長小池晃ら党首・党三役クラスが質疑通告し議場に立った。これに伴いテレビ・ラジオ・ネットでも国会中継が入った。 文章: 核兵器 日本は第二次世界大戦中に原爆開発の理論研究を行っていた。広島市と長崎市への原子爆弾投下を一つのきっかけに日本は降伏した。 1958年に山田久就外務事務次官は「防御的な」核兵器を保有するオプションについて外務省内で検討していると駐日アメリカ合衆国大使のダグラス・マッカーサー2世に伝えていた。この核兵器はソビエト連邦からの侵攻に対する備えとして地対空ミサイルに搭載するとされていた。大使はジョン・フォスター・ダレス国務長官への電報において、日本世論の強い反核感情を考慮すると首相の岸信介と外相の藤山愛一郎は現時点では政策の変更をする段階にないだろうとコメントしている。 若泉敬は1964年の中国による核実験直後に、「中共の核実験と日本の安全保障」と題するレポートを内閣調査室(現在の内閣情報調査室)に提出した。若泉は、日本は核武装はしないという国是を貫いた上で、原発開発や国産のロケット開発により潜在的な核兵器能力を保持するべきであると主張した。1968、1970年には内閣調査室が二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」を、1969年には外務省が「わが国の外交政策大綱」を極秘報告書として作成しており、それらの中でも「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルを常に保持する」(外交政策大綱)と指摘されていた。 文章: 佐藤誠三郎 「自衛隊が武力行使の目的で海外に行くことは憲法に違反するというのが政府の立場だが、これは縮小解釈といってよい。憲法にはそんなことは書いてないのだから。こんな解釈をいつまでもとっていたら、国連の平和機能の強化に日本が十分な役割を果たすことなどとうていできない。...しかし、いまでも国連はまともに機能しているとはいえない。国連によって世界の平和が完全に保たれるなんてまずあり得ない。...サダム・フセインの湾岸戦争でもまだ目が覚めない人を起こす役割を果たすのは、おそらく北朝鮮の金日成、金正日親子だね。彼らが核拡散防止条約(NPT)脱退を翻意しないならば、話し合いで解決つかないことが身近にもあるということがよく分かるはずだ。北朝鮮がすでに量産している「労働1号」ミサイルでも、西日本に届くし、「労働2号」ならもっと広い範囲をカバーするからね」と見通しを述べた(1993年6月)。 「江藤淳は「憲法がいい加減なものであるゆえに、文学者はものを正確に見る目を失った」と言っています、前段の憲法がいい加減というのは賛成ですが、この結論には賛成できません。第一、憲法なんか、みんな読んでいません。あんなものを読んで、まともに考えるというのはよほど無能な人で、そういう文学者は憲法に関係なく、現実を見られないです。あの文章は耐え難く粗悪なもので、特に「序文」は日本語ではありません。もう一度、自分の手で憲法を作り、自分の手で国を作る。憲法改正はそのシンボリックな行為ということでしょう。日本人の基本的な姿勢を見直す必要がありますし、安全保障問題でも同様のことがいえます」と岡崎久彦との対談で述べている。 「大平正芳、中曽根康弘両首相から、意見を求められることもあった。それでとやかく言われたり、書かれたりしたことも一再ならずだが、私にしてみれば、首相からの諮問に答えるのは国民の義務であると思って務めたままである」と述べた。