クエリ: 最近では信託銀行などの年金業務にも進出している、保険会社で危険率・保険料率などの算出を業務とする人を何という?
文章: アクチュアリー 歴史的には、アクチュアリーという職業が成立したのは生命保険分野からであったとされ、アクチュアリーは伝統的に生命保険会社で多く活躍する存在であり、近代的生命保険業とアクチュアリーは密接に結びついているとされる。また、アクチュアリーの発祥の地は英国であるとされる。 生命保険のように人々が資金を出し合い、リスクが顕在化した人を助ける制度は、日本の頼母子講を含め古くから存在した。これに対し、個々の加入者のリスクを測定することによって合理的な保険料を徴収することとした近代的生命保険においては、その加入者のリスク測定のためにアクチュアリーの存在が不可欠だった。 また「アクチュアリーが活躍する伝統的分野は、生命保険、損害保険、年金の三分野」とも言われ、アクチュアリーの業務は保険数理、年金数理に基づく保険料、および責任準備金と呼ばれる契約債務の評価などの計算業務を中核にして発展してきた。よって、アクチュアリーは生命保険会社、損害保険会社、信託銀行の年金部門、社会保険を担当する公的組織(日本の厚生省や後身の厚生労働省、公的共済組織等)、あるいはアクチュアリー系コンサルティング会社などに所属して数理計算業務に携わっていることが多かった。
文章: MS&ADインターリスク総研 MS&ADインターリスク総研株式会社(エムエスアンドエイディーインターリスクそうけん)は、上場持株会社であるMS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社が直接出資する関連事業会社である。グループにおけるリスク関連サービス事業の中核を担い、シンクタンク機能とともにリスクマネジメントに関するコンサルティング、調査研究、講演・執筆など、企業の多様な期待に応える各種サービスを提供している。 文章: 年金数理人 李洪茂と小笠原義秀は、年金数理人制度について、年金数理人のほとんどは独立性を持たず、企業主から収入を得ている受託会社の従業員となっているため、事業主の代理人として事業主と癒着しやすく、合理的・客観的な仮定に基づいて設定されるべき基準率を操作した年金数理を適用するなど、事業主に有利な財政検証を行うことが予測されると指摘した。両者は、年金数理人が認可を受けた確定給付型企業年金の書類を確認し、企業の年金「改革」に助言することで、企業と利害相反関係にある加入者・受給者の受給権保護に決定的な悪影響を及ぼす可能性があるとしている。 文章: 保険数理 17世紀後半に生命保険や年金など生命表に関連する長期補償契約の需要が増して正式な研究分野となった。 これらの長期補償範囲により、将来的に年金や死亡給付長年や福祉手当の支出に対する資本金の計算が必要であった。 年齢別死亡率だけでなく預託金や投資資金の減少率などの計算技術の開発など、未来の不測事態の推定が求められ、 満期高の現在価値など重要な数理計算上の概念の開発につながった。 結果的に20世紀初頭に団体交渉の結果として年金や医療が登場し、 年金基金を割り引く数理計算上の手法の一部は、現代金融経済学からの批判を受けた。 文章: 年金危機 アメリカ合衆国では、これは年金寄付の9%の増加を表すだろう。国際通貨基金の勧告は退職年齢の上昇は平均余命と釣り合うことを含む。 文章: 年金数理人 年金数理人(ねんきんすうりにん)とは、年金数理の専門家である。厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により、1988年から制度化された。1991年からは国民年金基金制度に適用され、2002年からは厚生労働大臣の認可を受ける確定給付企業年金にも適用されることになった。 文章: 簡易保険 一部報道では郵便局ぐるみで大量の不正契約が発覚するなど局目標・保険営業職員に対する個人目標という名の過酷なノルマの達成や成績欲しさが不正契約の背景とされている。不正契約の例として被保険者に面接していない無面接契約などがあるが、心当たりのある簡易保険利用者は郵政管理・支援機構の受託業者であるかんぽ生命保険の支店・郵便局・かんぽコールセンターまたは地域の消費生活センターに申し出るとよい(不正契約と確認できた場合、基本的に契約そのものが無効となるので既に納めた掛け金は全額返還されるが、保険金を受け取った場合は無効とならない場合もある)。2007年10月の民営化以降の不祥事についてはかんぽ生命保険を参照。 文章: 資産管理サービス信託銀行 2001年1月22日、みずほ信託銀行(みずほアセット信託銀行(旧:安田信託銀行)との合併前)・朝日生命保険・第一生命保険・富国生命保険・安田生命保険(現:明治安田生命保険)の5社が出資して設立、同年1月30日に営業を開始した。2016年10月20日に第一生命保険が株式を譲渡し、かんぽ生命保険が資本参加した。マスタートラスト業務、有価証券資産の管理(カストディ)業務、確定拠出年金の資産管理業務を行う。 信託財産残高は141兆865億円(2016年3月末現在)。 2018年10月1日、三井住友トラスト・ホールディングス系列の日本トラスティ・サービス信託銀行(JTSB)と持株会社方式で統合し、JTCホールディングスの子会社となった。2021年をめどに持株会社と傘下の両行は合併する方針であったが、早めて2020年にJTCHDとともにJTSBに吸収合併され解散し、JTSBは日本カストディ銀行に改称。 文章: 損害率 当期間計上保険料とは、保険期間が会計上、当期間(通常は、保険会社の1会計年度。以下同じ)に受け取るべきものとして計上した保険料の額をいう。当期間(会計年度)の始めでも終わりでも、保険料の合計が全額計上される。 既経過保険料とは、保険会社が受け取った保険料のうち当期間の補償にあてるべき保険料のことをいう。当期の最後の1ヶ月間に受け取った保険料は、当期の補償には1ヶ月分を充てるべきとする考えによる。この考えによれば、前期の最後の1ヶ月間に受け取った保険料は、当期に残り11ヶ月あるので、11ヶ月分の保険料は当期間既経過保険料として算入される。 発生保険金とは、当期に「発生した」事故にかかる保険金のことをいう。当期に支払った保険金ではないことに注意が必要である。 文章: 情報企画 主に金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行う。 主要な販売先は、都市銀行や全国の地方銀行、信用金庫、信用組合であり、業界トップクラスの高い利用率を誇る。売上高営業利益率30%以上を目標とすべき経営指標として掲げており、2019年3月期の売上高営業利益率は34.4%、自己資本利益率 (ROE) は19.4%である。 文章: トータル保険サービス 富士通のグループ会社である富士通トラベランスから保険代理店事業の譲渡を受け、「株式会社富士通トータル保険サービス」として事業を開始した。設立の経緯から富士通グループ各社及びその役職員への保険販売に力を有しており、富士通グループ社員・OB向けサイトも運営している。2017年には、富士通とイオンフィナンシャルサービスが実施した情報銀行の実証実験に参加し、パーソナルデータを活用した富士通職員へのライフコンサルティングの提供を行っている。2022年7月1日、富士通トータル保険サービスからFTISへ商号を変更した。 文章: 中西健治 「投信手数料は開示が義務付けられているが、運用商品に似た保険(特定保険契約)の手数料は開示されていない。その特定保険契約が、銀行の販売する保険の8割を占めている。その理由は9%などという高率の手数料ではないか。変額保険や外貨建ての保険など『元本割れリスクがある』『投資性が強い』商品の手数料は開示すべき」(2016年 5月24日:参議院財政金融委員会) *「保険窓販の手数料、10月から60行が開示」(2016年9月:日本経済新聞) 「力をつけた保険ショップが、保険会社に手数料競争をさせている。保険手数料率100%つまり1年分の保険料が丸々手数料となるような保険を保険ショップが優先的に売っている」「規模の大きな保険ショップは、金融庁が直接監督すべき」(2016年11月24日:参議院財政金融委員会) 文章: 賠償責任保険 被保険者(ひほけんしゃ:Insured)とは、一般に、被保険利益(保険事故の発生によって損害を受けた場合に保険契約に基づきその損害が填補されるという利益。被保険利益は保険事故の発生時にあればよく、保険契約締結時に存在することは必要ではない)がある者をいい、物を対象とする火災保険等では、物の所有者や質権者等が被保険者となり、生命保険では、保険事故(死亡・後遺障害・病気・ケガ)の対象となる者をいうが、賠償責任保険においては、賠償責任を負担する可能性がある者をいう。同一の事故で施設の所有者・譲渡担保権者や管理運営者、工事関係者(発注者、受注者(元請業者・下請業者))など複数の者の間に共同不法行為が成立し、それぞれが賠償責任を負担する場合があるので、賠償責任保険では被保険者の特定が重要である。保険期間の中途での被保険者の変更は原則としてできない。 被保険者は保険契約上の地位によって分類することができ、一般的には、告知義務や通知義務の履行義務の有無により、記名被保険者(Named Insured;保険証券の被保険者欄に記名されることからこう呼ばれる。更に一時的記名被保険者と二次的記名被保険者に細分化されることもある)と追加被保険者(Additional Insured;保険対象業務の範囲で細分化されることもある)とに分けることが多い。個人向け賠償責任保険など、被保険者個人の保護に重点を置く保険商品では、約款によって予め被保険者の範囲が規定されることもある。 被保険者が複数となった場合も、通常は填補限度額が被保険者の数だけ増加することはなく、保険証券に記載された填補限度額が適用される(いわゆる「団体契約」の場合を除く)。また、被保険者間の交差責任は原則として填補されない。 文章: 年金保険 終身保険や養老保険など、貯蓄型生命保険は多くの保険会社において、満期時ないしは支払い終了時に、定額年金へ切り替える事が出来るようになっている。 1990年代に現れた個人年金保険で、投資信託の制度を取り入れたものである。基本的に契約者が保険の運用に対する指示を行い、その成果に基づいて年金額が決定する。 日本では、バブル期の変額保険などの問題があったことから、年金支払い前に被保険者が死亡した場合のみ元本を保証するのが通常である。 文章: 公認会計士 (日本) 従来は、公認会計士のほとんどが監査法人か会計事務所に所属して活動していたが、徐々にその活動領域は広がりつつある。公認会計士の独占業務である財務諸表監査を業務の中心とする。株式上場支援業務 や内部統制関連業務、資産査定、事業再生なども行う。現状では、大半の試験合格者が、数千名の人員を抱えるいわゆる4大監査法人に就職する。上述の通り、公認会計士は無試験で税理士登録をできるため、税理士登録をした上で税理士の業務に携わる者も多い。独立開業する者もいる。FAS(財務アドバイザリーサービス)を提供するファームでは、財務デューデリジェンスや事業再生アドバイザリー、不正調査などの分野で会計士が業務に携わることがある。会計業務の複雑化にともない、一般の事業会社においても公認会計士が採用されることが多くなってきた。 文章: 相互会社 相互会社は、相互保険の保険者として保険業を営む便宜上、法人格を付与される。相互会社は、保険業を営む法人にのみ認められる法人の形態である。相互保険の保険契約者(加入者)は、相互会社の社員(構成員、出資者)となり、総社員の集合体である社員総会が会社の基本的意思決定機関となる。これは、株式会社で言えば株主および株主総会に当たる。社員総会は取締役・監査役を選出し、剰余金の処分案を承認し、定款変更を決するなど、株主総会に関する会社法の規定の多くは、保険業法によって社員総会に準用される。したがって、保険会社に雇用されている者が社員でないことに注意を要する。実際に雇用されている者は職員と呼ばれている。しかし、株主総会と社員総会の実際の態様は大きく異なる。まず、株式会社の株主数は大会社でも数十万人にとどまるのに対し、相互会社においては社員数が数百万人から1000万人以上にものぼる。