クエリ: 企業を取り仕切る「最高経営責任者」のことを、アルファベット3文字の略称で何というでしょう?
文章: 株式会社 一方、役員(officer)は、取締役会により選任され、社長 (president)、書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)、1名又は複数の副社長 (vice president)を置かなければならないとするのが伝統的な法制であるが、取締役会はこれ以外にも役員の役職を設けることができる。大企業では、最高経営権を掌握するCEO(最高経営責任者)のほか、CFO(最高財務責任者)、COO(最高執行責任者)といった役職を設けることが多く、しばしばこれらの肩書きの方が法制上の役職よりも重視される。 ドイツの株式会社(AG)では、取締役会 (Verwaltungsrat) が監査役会 (Aufsichtsrat)とその下に置かれる執行役会 (Vorstand)の二層に分かれている。従業員数が2000人を超える大企業では監査役会の半数は労働者から選ばれた代表者であり、残りの半数と議長は株主から選ばれる。これを労資共同決定方式 (Mitbestimmung) という。 所有と経営が分離した株式会社においては、株主の受け取る利益は経営者に依存しているため、経営者が自己の利益を優先して株主の利益を損なうという危険性が存在する。これは経済学でいうプリンシパル=エージェント問題であり、経営者の行為により株主の利益が損なわれたり、それを防ぐために株主が経営者を監視したりすれば、いずれにしてもコスト(エージェンシー・コスト)が発生してしまう。そこで、できるだけコストを抑えて、経営者が株主の利益を損なうことを防ぐ仕組みを構築することが、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の課題となる。また、プリンシパル=エージェント問題は、(1)経営者と株主との間だけでなく、(2)支配株主と少数株主との間、(3)会社と、それと契約関係にある者(債権者、従業員、顧客)との間にも発生することから、コーポレート・ガバナンスは、少数株主やその他の利害関係者(ステークホルダー)の保護にも向けられる。
文章: 株主総会 絶対的な大株主の存在しない上場会社の株式を大量に取得した上で、株主価値の向上や株主への利益還元といった事象について、ファンドマネージャーが、株主総会以外で、つまり、経営者がIR活動として行う「スモール・ミーティング」や「機関投資家説明会」などの場で、経営陣の意向を、より市場株価を向上させる方向へ誘導させるよう直接活動することが、2003年以降、日本にも多くなった。アクティビストと呼ばれる。アクティビストの多くはファンドマネージャーであり、古くは村上世彰率いるMACが日本の代表的アクティビストだったが、昭栄や東京スタイルなどの個別の投資案件では必ずしも成功しているとは言いがたかった。 文章: 最高インパクト責任者 最高インパクト責任者(Chief Impact Officer, CHIMPO)は、アムネスティ・インターナショナル・アメリカやユナイテッドウェイ(英語版)などの非営利活動団体にみられる役職の1つ。CHIMPOが所管する(社会的)インパクトは「組織のヴィジョンとミッションに沿って行われた事業の成果」とも説明される。その役割が組織の大切にしているものを「守る」(champion)仕事であることから、この肩書はその略称にかけてユーモラスに「CHAMPO」と表現されることもある。 2021年にはイギリスのヘンリー王子がアメリカのスタートアップ企業のCHIMPOに就任している。営利企業にこのポジションが設けられることは比較的珍しく、例えばセールスフォース・ドットコムはその例外的な存在である。ミネソタ公共ラジオが運営するメディア「マーケットプレイス」が実施したインタビューでは、取材対象となったのは皆その企業・団体で最初のCHIMPOだった。この役職が数年前に初めて設置されたという例も多かった。 文章: HYBE 2021年7月1日、リーダーシップの改編に伴って、パン・シヒョクとユン・ソクジュンが共同最高経営責任者から退任。新たな最高経営責任者にパク・チウォンを選任した。パン・シヒョクは取締役会長に就任し、ユン・ソクジュンはスクーター・ブラウンと共にHYBE AMERICAの共同最高経営責任者に就任した。また、HYBEの最高戦略責任者(CSO)であるイ・ジェサンをHYBE AMERICAの最高執行責任者(COO)に選任した。 同日、HYBE SOLUTIONS JAPANが「HYBE JAPAN」へと社名変更、HYBE LABELS JAPAN、HYBE T&D JAPANが吸収合併。元HYBE SOLUTIONS JAPAN代表のハン・ヒョンロクをHYBE JAPANの最高経営責任者に選任した。 2021年11月12日、傘下に新レーベル「ADOR」を設立し、ミン・ヒジン最高ブランド責任者(CBO)を代表取締役に選任したと発表した。ミン氏は翌年の2022年、ADORからガールズグループ「NewJeans」をデビューさせた。 文章: コーポレート・ガバナンス 菊澤 (2004) は、コーポレート・ガバナンスをめぐる議論を、(1)倫理に関わる問題と捉えるか、効率性に関わる問題と捉えるか、(2)広く社会全体(多様なステークホルダー)に関わる問題と捉えるか、株主や債権者といった投資家と企業との関係として捉えるかによって分類し、次のように整理する。各国で1960年代から問われ始めたのは、公害等の社会倫理問題であったが、次第に、コーポレート・ガバナンス問題として問われる問題は、企業倫理問題(企業不祥事の防止)、そして企業効率問題(企業価値・業績の向上)、あるいは両者の複合問題へと移ってきたと指摘されている。コーポレート・ガバナンスの必要性について、経済学のプリンシパル=エージェント理論(エージェンシー理論)は、次のように説明している。すなわち、株式会社においては、所有と経営が分離しており、株主は直接経営を行わず、経営者に経営を委任している。 文章: 伊藤勲 (経営者) 伊藤 勲(いとう いさお、1944年 - )は、日本の経営者。株式会社イトゥビル取締役社長。 文章: 議長 組織によっては議事運営以外の執行権限を付与されることもあり、最高決議機関の議長を組織全体の代表とする組織もある。英語表記の翻訳でSpeaker、Chairman、Presidentなどに対する訳語として用いられる。英語圏でChairmanと言った場合は強い実権を伴う代表者であることが多く、代表取締役の肩書きとして用いられる場合もある。日本の国家機関における「議長」の肩書きは、1869年(明治2年)に設けられた各藩など代表による議会である公議所の議長までさかのぼる。同様の役職が委員長、主席など職名もある。中華人民共和国の全国人民代表大会議長役の職名は「常務委員長」、中国人民政治協商会議は「主席」である。 文章: フランス企業運動 フランス企業運動(Mouvement des entreprises de France, 略:MEDEF)は、フランスの最高経営責任者の組合。日本の経団連と比べられることがある。2013年からピエール・ガターズ(fr:Pierre Gattaz)が会長を務める。フランス企業の最大シンジケートで、なお国内政治の討論に加わっている。 文章: 技術経営 1990年代の米国経済の復興は技術経営の研究と教育の成果とも言われる。高度先端技術と言われるIT、バイオ、ナノテクノロジー、知財・特許戦略等で著しい成果を上げ、米国企業の世界戦略を促進させた背景には技術経営があったと考えられる。特にITについては、企業の情報化が重要な経営課題となり、経営者がIT化に直接関与すること、あるいは企業内に最高情報責任者(chief information officer、略称:CIO)を置くことなどが求められるようになった。このことはコンピュータシステム開発のノウハウを企業経営に応用する契機となっている。例えば、コンピュータシステム開発で用いられるプロジェクトマネジメントの手法は、技術経営の研究対象となっており、企業経営にも応用される。 文章: 社長 社長(しゃちょう)は、会社の最高責任者を指す呼称である。 文章: 最高情報責任者 日本で設けられている同等の役職としては、「情報担当取締役」や「情報担当理事」などがある。日本では政府CIO法が存在し、かかる政府CIO法の立法趣旨・制度設計・採用基準は各自治体・民間企業CIOに及ぶ。 民間企業では、個人情報保護法や頻発する情報漏洩事件への対処のみならず、平素から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく企業における個人番号管理の責任者として機能する。会社法、金融商品取引法に準拠した内部統制を構築・運用するうえで中核的な役割を担うことになる。 日本企業では、財務担当役員や経営企画担当役員などが情報担当役員を兼ねるケースがあるが、大企業において高度なIT戦略を推進する専任のCIOは一般化している。情報システム部門でプログラマーやシステムエンジニアを務めた人物が昇格してCIOに就任するケースもある。日本では情報子会社問題に対する一時的な対策として、親会社のCIOが情報子会社の社長を兼任する体制を取るケースが多い。CIOを想定した国家資格には情報処理技術者試験(ITストラテジスト試験)がある。 文章: 役員 (会社) 総経理(そうけいり、簡体字: 理; 繁体字: 總經理)。取締役会(董事會、董事会又は董事局)の決議等による会社(公司)の決定と監督の下で、会社の事務を統轄管理する責任者である。フランスのディレクトゥー・ジェネラル (Directeur gnral (DG)) に相当する。執行役や総支配人に相当する。 香港における総経理(英語:general manager、中国語:總經理)は会社(英語:company、中国語:公司)内部の職制であり、会社の取締役会(英語:board of directors、中国語:董事局)の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する責任者である。法律上の地位は会社の支配人(英語:manager、中国語:經理)である。 副総経理(ふくそうけいり、簡体字: 副理; 繁体字: 副總經理)。取締役会(董事會、董事会又は董事局)の決議等による会社(公司)の決定と監督の下で、総経理(總經理)を補佐して委任された会社の事務を管理する。バイス・プレジデントや執行役員に相当する。 文章: 役員 (会社) フランスの株式合資会社 (SCA) では取締役会 (CA) を設置せず、株主(フランス語: Commanditaires)の中から選定される無限責任社員(フランス語: Commandits)が商人資格すなわち商行為を為し得る地位を有し、無限責任社員による指名と株主の同意により選任される取締役 (Grant) が業務を執行し、5人以上の株主で構成される監査役会 (Conseil de surveillance)が業務を監査する。 フランスの合名会社 (SNC)、合資会社 (SCS)、有限会社 (Sarl) では、社員による意思決定と監督の下で取締役 (Grant) が業務を執行する。 フランスの簡易株式会社 (SAS) は機関設計の自由度が高く、必置の機関は株主総会と代表者(会長、Prsident)だけである。定款の定めにより株式会社 (SA) と同様の機関を任意で設置することが出来る。 代表者(会長)を補佐する執行役(社長、DG)や執行役代理(副社長、DGD)を置くことが出来る。また、執行役 (DG) や執行役代理 (DGD) には代表者が有する権能の包括的な委任 (dlgation gnrale) により代表者と同等の代表権を付与することも出来る。 文章: 首脳個人代表 首脳個人代表(しゅのうこじんだいひょう、英:personal representatives)とは、主要国首脳会議(通称サミット)における首脳の側近を表す用語。サミットが山頂にたとえることが発端となったことになぞらえ、随行員の意味でシェルパとも呼ばれる。 文章: 董事 ピンイン: dngsh 注音符号: 広東語: dungsi 南語: tng-s 董 事 株主など所有者の委託を受けて、企業や法人といった組織の経営・監督を行う者。日本の株式会社における取締役、その他法人における理事などに相当する。 董事會/董事会 董事長/董事 参照:總經理/理、總裁/裁 参照:總經理/理、總裁/裁 任董事 常任董事、常董事 行董事 文章: 名誉役員 主に社団法人や財団法人、株式会社など企業の経営者または役員であった者が辞任後に付与される身分(職名・称号)の総称である。名誉役員の具体的な職名はその組織の規定に基づく。例えば、日本バスケットボール協会のように名誉会長、最高顧問、顧問、参与の4職を置く例もあれば、日本サッカー協会のように、名誉総裁、名誉会長、相談役、最高顧問、顧問及び参与を置く法人もある。設置する職名等もさることながら権限についてはその法人の行事に出席する権利が付与される場合、議決権の規定はないものの理事会の諮問に応じることができる場合など報酬や権限についても法人により異なる。 企業については代表取締役たる社長以下取締役または執行役員たる専務、常務で取締役会を構成し、社長を引退した者が会長、名誉会長、相談役、顧問、名誉理事などに退くケースが多く、無報酬である場合も多い。しかし、会長のまま代表権を持つ場合や役員引退後も相談役などとして影響力を持つ場合も少なくなく、コンプライアンス上の問題や株主、世情の批判を受ける場合も多く、いわゆる企業の名誉役員については縮減の方向に向かっている。 上述の通り、名誉役員はいわば名誉職たる役員の総称だが、名誉役員そのものが職名として規定されている場合もある。政党の事例では日本共産党が規約で名誉役員を定めている。従来、共産党では規約にて「名誉役員や顧問を置くことができる」と規定し、この規定をもとに名誉役員の具体的な職名として名誉議長や名誉幹部会委員の呼称を運用。名誉議長に元議長の宮本顕治が任命され、党内に大きな影響力を保ってきた。しかし、2000年11月の党大会で規約から顧問の職を除外し、名誉議長と名誉幹部会委員の職名を名誉役員に一本化した。宮本も名誉議長の職を廃され、名誉役員に移行し、このときから党に対する影響力もなくなったとされる。企業の事例では、松下電工などで名誉役員の職名があり、2004年に三重県監査委員に就任した秋月功も松下電工名誉役員であった。財団等の事例としては米国で日本料理店「しんばし」を経営し、米国における和食ブームの先駆けとしても知られる細田婦美子はニューヨークのメトロポリタン歌劇場名誉役員を務めていた。