クエリ: カスピ海を囲む5か国のうち、旧ソ連ではなかった国はどこ?
文章: カスピ海 ソ連崩壊まで、カスピ海の領有協定は、1921年にソ連・イラン間で結ばれた友好協定と、1940年に同じく両国間で結ばれた通商・海洋航行協定によっていた。この2つの協定では、沿岸から12海里の領海と、それ以外の水域の平等な利用を定めていたのみであった。 ソ連崩壊により沿岸諸国が2か国から5か国になると同時に、カスピ海沿岸国家間でこの領海問題がクローズアップされ、10年に及ぶ領海確定協議が続くこととなった。カスピ海を海ととらえるか湖ととらえるかで、主に3点が問題となる。つまり鉱物資源(石油・天然ガス)、漁業そして国際水域としてのアクセス。とくに黒海やバルト海へ抜けるヴォルガ川とのリンクは(カスピ海以外の外洋については)内陸国であるアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンにとって重要である。カスピ海が海であれば外国船の通過を許す国際条約が有効となり、湖であればその義務がなくなる。これには環境問題も関係する。また、鉱物資源の使用範囲も海か湖かによって左右され、海とした場合では領海や排他的経済水域が設定され、沿岸国の使用が決定・保証される。しかし、鉱物資源は中部から北部にかけて多く、南部には少ないので資源面ではイランは反対している。湖では国際海洋法が適用されず、主に話し合いなどで決められ、自分の資源が減る可能性も高いのでロシアなどは反対している。しかし、上のような議論は存在するが、実のところこの議論において海か湖かはさほど重要な問題ではない。アメリカ合衆国とカナダの間に広がる五大湖のように、湖を領域線で分割することは決して珍しいことではないからである。本質的には、湖か海かではなく、沿岸諸国が領海問題をどのように判断し納得するかにかかってくるのである。 そしてソ連崩壊後の領海画定協議は、カスピ海に明確な領海を設定せず、資源に関しては沿岸各国の共同開発を求めたロシアやイランと、カスピ海を沿岸から等距離の線で完全に領海に分割し、領海内の資源は自国のみで開発するというアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンの両派の対立という形を取った。この対立は、カスピ海を領海に分割した際の自国領海内の資源量によってどちらの派につくかが決まっていた。想定領海内に豊富な資源を持つアゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタンは領海分割を、資源のほとんどないロシアとイランは共同開発をそれぞれ求めたのである。しかし、1993年に始まったこの対立は、主にアゼルバイジャン沖の、アゼルバイジャン政府による油田開発にロシア・イラン系の企業が多数参加したことで前提が崩れた。その後の各国政府各自による油田開発という既成事実が積み重なっていく中で、ロシアが譲歩を余儀なくされていくこととなった。1996年には沿岸から45マイルまでは各国の領海を認め、その沖の深海域に関しては共同開発を行うという妥協案をロシアが提示。あくまで完全分割を主張するアゼルバイジャンの反対によってこの提案は実現しなかったものの、ロシアはこの後現状を追認する方向へと舵を切り、1998年にはカザフスタンとの間でカスピ海の領海分割に合意。さらにこの後、アゼルバイジャン・カザフスタン、ロシア・アゼルバイジャン間で領海分割条約が相次ぎ締結され、2003年にはカスピ海北部の領海は完全に確定した。この地域で最大の勢力を持つロシアが領海を完全に確定したことで、カスピ海領海紛争は事実上完全分割の形で決着した。
文章: ドイツ民主共和国 この5州は、ドイツ基本法(西ドイツ・現在のドイツの憲法に相当する法)23条に基づいてドイツ連邦共和国に加入した。 東ベルリンは、事実上の東ドイツ領だったが、国際法的には連合国軍4か国(イギリス、アメリカ、フランス、ソ連)占領地ベルリンのソ連管理地域で、厳密には東ドイツ領ではなかった。そのため、県も州も置かれていなかった。 ドイツ統一に伴い、4か国はベルリンの統治を終了し、ベルリンをドイツに返還した。東ベルリンはドイツ基本法23条に基づいて、西ベルリンを事実上統治していたベルリン州に編入された。 文章: 北キプロス・トルコ共和国 北キプロス・トルコ共和国(きたキプロス・トルコきょうわこく、トルコ語: Kuzey Kbrs Trk Cumhuriyeti; KKTC)、通称北キプロスは、キプロス島の北部に存在する国である。1983年、隣国トルコの軍事的な後ろ盾を得てキプロス共和国からの独立を宣言した。トルコ以外からの国家承認は受けていないが、キプロス共和国の実効支配は及んでいない。 文章: 内海 世界一大きな湖であるカスピ海は、塩湖でありその大きさ故に名前に「海」と付いてはいるが、海峡によって海と繋がってはいないため海洋法に関する国際連合条約における海洋とは認められていない。しかし同湖底に石油資源が発見されて後、カスピ海が湖だとすると沿岸国の利権は平等となってしまうため、沿岸に領土を広く持つカザフスタンとアゼルバイジャンはカスピ海を内海であると主張している。 文章: NIS諸国 ソビエト連邦の崩壊後、多くの地域組織や協力ブロックが誕生した。この節では、主に(あるいは完全に)NIS諸国によって構成されている組織のみをリストアップしている。ソビエト連邦崩壊後の15カ国は、地域ブロックへの参加で分裂している: 独立国家共同体(CIS)は10カ国の旧ソビエト共和国で構成され、その加盟国はそれぞれ異なる。2010年12月現在、9カ国(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、モルドバ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン)がCIS憲章を批准し、CISの正式加盟国となっている。1カ国(トルクメニスタン)は準加盟国であり、2カ国(グルジア、ウクライナ)は2009年と2018年に脱退した。2014年、ウクライナはCIS議長国を辞退し、脱退を検討した。 1994年、CIS加盟国は自由貿易地域の創設に合意したが、協定は調印されなかった。2011年10月19日、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、ロシア、タジキスタン、ウクライナが自由貿易協定に調印した。ウズベキスタンは2013年に自由貿易地域に加盟した。 文章: ソ連地上軍 その他の場所では反ソ活動を続ける西ウクライナレジスタンス鎮圧のために彼らはNKVDを支援していたとされている。1955年まで中華人民共和国北部海岸の旅順口区、大連市などの第39軍(英語版)を含むソ連軍は維持され、その後占領地は中国共産党政府に引き渡された。連邦内のソビエト軍はそれぞれの軍管区に配分されており、1945年には32の軍管区が存在した。このうち16の軍管区は1970年半ばからソビエト連邦の崩壊まで維持された。東ドイツにおけるドイツ駐留ソ連軍のソ連軍の最大動員は反ソ連暴動の鎮圧時であった。東欧軍集団(英: East European Groups of Forces)はポーランド駐留の北部方面軍集団、ハンガリー駐留でハンガリー動乱を鎮圧したの南部方面軍集団から構成された。1958年、ソ連軍は駐留していたルーマニアから撤退した。 文章: 不凍港 ロシアはバルカン半島におけるスラヴ系諸民族のナショナリズムを支援し、1877年、オスマン帝国に対して露土戦争を起こし、翌年、ロシア優勢のうちに結ばれたサン・ステファノ条約によって、セルビア、モンテネグロ、ルーマニアの各公国がオスマン帝国の支配より独立し、さらにロシアの影響を強く受けた広大な自治領「ブルガリア公国」の成立が認められた。黒海に臨むグルジアの不凍港バトゥミもロシア帝国領となった。これに対し、トルコ保全策を採用するイギリスは地中海艦隊をコンスタンティノープルの前面に碇泊させて強い反発の意志を示した。この事態に、クリミア戦争の再現を懸念するオットー・フォン・ビスマルクの仲介で1878年、ベルリン会議が開かれ、イギリスとの決定的な対立を望まないロシアもこれに参加した。サン・ステファノ条約で手にした権利を放棄させられたものの、ベッサラビア南部を獲得している。 文章: スターリングラード攻防戦 しかし、スターリンが「一歩も下がるな!」とのスローガンをのちに発したことで有名な、ソ連国防人民委員令第227号を発出する契機となったほど、ロストフでのソ連軍の抵抗は微弱で、A軍集団は第4装甲軍の助力を必要とはしなかった。むしろ、この用兵は限られた数しかない進撃路での渋滞をもたらし、結果的には燃料と時間の浪費を生んだだけに終わった。 上述の通り、ドイツ軍がヴォロネジ占領に手こずる間、ソ連赤軍はチモシェンコ元帥の指揮のもと、スターリングラードに向けて計画的に後退した。これを追うドイツ軍は、夏の大草原(ステップ)で1年前を彷彿とさせる進撃を始めたが、前年と異なり捕虜や鹵獲した重装備はわずかであった。ともあれ、作戦の第一段階を達成したと認識したヒトラーは、7月23日に「総統指令第45号」を発した。 「総統指令第45号」は、A軍集団はバクー、B軍集団はスターリングラードと二つの重要都市の占領を命じ、さらに二つの軍集団の間を連携するため、第16自動車化歩兵師団をプロレタルスカヤからカルムイク自治共和国の首都エリスタを経てヴォルガ河口、カスピ海沿岸のアストラハンに向かうよう命じている。ソ連軍がこの方面の防衛を放棄したため、ドイツ軍は無人に近い草原を難なく突破し、チベット仏教の寺院が建つエリスタを占領することができた。ドイツ兵たちは地の果てまで到達した感があった。しかし、アスタラハンに達するための補給は限界に達し、しかもソ連はバクーからカスピ海を経てアストラハンからヴォルガ川を遡行するという水運ルートとは別に、グリエフの港湾と鉄道を整備する別のカスピ海ルートをいち早く設定したため、アストラハンやスターリングラードを占拠されても、ソ連の命脈を絶つことにはならなかった。結局、第16自動車化歩兵師団の攻勢は無意味に終わった。 文章: クバーニ=黒海ソビエト共和国 クバーニ=黒海ソビエト共和国(クバーニ=こっかいソビエトきょうわこく、ロシア語: Кубано-Черноморская Советская Республика)は、1918年5月30日から7月6日にかけて存在したロシア社会主義連邦ソビエト共和国構成共和国。3月にトゥアプセで開催の黒海県ソビエト大会で結成された黒海ソビエト共和国、そして翌4月にエカテリノダールで開催のクバーニ州ソビエト大会で結成されたクバーニ・ソビエト共和国が合同する形で、翌5月27日から30日にかけて特別委員セルゴ・オルジョニキゼ監督の下にエカテリノダールで開催の第3回臨時クバーニ・黒海ソビエト大会において結成が宣言された。中央執行委員会は27人のボリシェヴィキと17人の社会革命党左派(スペイン語版)から成り、人民委員会議議長にはヤン・ポルヤンが就いた。 文章: カザフスタン カザフスタン共和国(カザフスタンきょうわこく、Kazakhstan、カザフ語: азастан Республикасы, Qazaqstan Respwblkas, )、通称カザフスタンは、中央アジアに位置する共和制国家。西と北でロシア、東で中華人民共和国(中国)、南でキルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタンと国境を接する国家で、南西は世界最大の湖カスピ海に面している。首都はアスタナ(2019年から2022年までは初代大統領のヌルスルタン・ナザルバエフのファーストネームにちなんだ「ヌルスルタン」に名称変更)で、1997年に国内最大の都市アルマトイから遷都した。 文章: 第45回世界遺産委員会 1970年代よりユネスコは自身が標榜する平等や科学社会、文化的自由が社会主義にあると見出し、旧ソ連などの共産主義陣営に傾倒した。初期の世界遺産登録に東欧のソ連衛星国が多いことは、その実例を示している(ウクライナの世界遺産キーウはソ連邦構成国としてのウクライナ共和国時代に登録され、ソ連崩壊後に独立したウクライナの物件として再登録された)。ユネスコはその後もアフガニスタン侵攻などもありながら幻想を追い、結果としてこれに反発した米英がユネスコを脱退するという事態を招いた。 そうしたソ連時代にロシア人の歴史研究家でジャーナリストでもあったユーリー・カシレフが書いた著書にはソ連のユネスコを活用した文化戦略が述べられている。 ソ連が解体しロシア連邦が成立してもユネスコに対する姿勢に変わりはなく、むしろより積極的に利用する姿勢が鮮明となった。 文章: コソボ コソボ共和国は、バルカン半島中部の内陸部に位置する国家。北東をセルビア、南東を北マケドニア、南西をアルバニア、北西をモンテネグロに囲まれている。略称KOS。国際連合(UN)には未加盟であるが、2016年7月時点で113の国連加盟国が国家として承認している。 文章: 植民地 また、第二次世界大戦後に、東欧諸国を中心としてソ連の影響下に置かれた社会主義国も、名目上独立国であるが、衛星国と呼ばれ、植民地的な側面も見られる。冷戦終結とその後の混乱でソ連が崩壊すると、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)を除く旧ソ連構成国は独立国家共同体(CIS)を結成して独立し、ロシア連邦内にとどまったシベリア、極東ロシアでも、多くの地域が共和国を構成して自治が行われている。また、東欧諸国でも、ソ連の指導下にあった一党独裁体制が崩壊し、その勢力圏から離脱することになった。 ドイツ帝国はタンガニーカ(現タンザニア)やトーゴ、南西アフリカ(現ナミビア)等のアフリカ植民地や南洋諸島を所有していたが第一次世界大戦敗北により喪失した。 イタリア王国はイタリア領ソマリランド・リビア、さらに短期間のみエチオピア(ソマリアとエリトリアを含むイタリア領東アフリカ)を保持したが、第二次世界大戦の最中にエチオピアを失った。 文章: NIS諸国 中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)と南コーカサスのアゼルバイジャンは、減少しつつあるロシアや他のヨーロッパの少数民族を除いてイスラム教徒が多い。バルト三国は歴史的に西方教会信者(プロテスタント、ローマ・カトリック)であり、このことがこれらの国々に親欧米志向という別の層を加えているが、伝統的にプロテスタントであった人口の大部分(エストニアとラトビア北部)は現在、無宗教が基本である。他のNIS諸国(アルメニア、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ロシア、ウクライナ)で人口の大部分を占める宗教は東方正教である。いずれにせよほとんどの国で、ソビエト崩壊以降、宗教性は高まっている。 NIS諸国においてLGBTの人々は、非LGBTの住民にはない困難に直面することがある。例として、沿ドニエストル共和国では、同性愛は違法である。ロシアやウクライナなどの他の地域では、同性愛行為は合法であるが、ゲイのコミュニティに対する差別や偏見が依然として存在する。 ソ連は、資本主義の失敗と弊害を非難する革命前の時代から、環境問題を引き継いだ。ソ連は環境保護に関する憲法条項を設け、資本主義が終焉すれば環境問題はなくなるという考えを広めた。20世紀には鉛入り塗料や有鉛ガソリンの禁止など、環境面での前進もあった。しかし、環境保護よりも工業生産が優先されたため、多くの環境問題はソビエト崩壊後、NIS諸国各々の制度に委ねられることになった。ポーランド、東ドイツ、チェコスロバキアを含む中央ヨーロッパの北部諸国は、エネルギーとして褐炭を多用していたため、「黒い三角形」と呼ばれる地域を形成していた。旧ソ連の環境悪化は、急速な工業化と汚染レベルを抑制する制度の欠如に起因している。1970年代、ソ連のある調査によって、ソ連における膨大な技術的非効率が明らかになった。西側諸国と比較して、ソ連では生産される製品1つにつき2倍の汚染物質が発生し、自動車1台につき4倍の汚染物質が発生していたことが判明したのである。ソ連はまた、自分たちが直面している環境問題についての情報を隠蔽し、これらの問題が国民に明らかになると、当局はそれを資本主義のせいだと言い続けた。チェルノブイリ原子力発電所事故は、その原因や結果に関する情報公開を迫られるなかで、ソビエトが巨大な環境災害の責任を負わなければならなくなった転換点であり、その結果、原子力エネルギーに対する懸念だけでなく、環境のあり方についてより広範な議論を呼んだ。ソビエト連邦末期に一般市民の不安が高まるにつれ、共産主義への抵抗の一環として環境改革を求めるようになった。多くの市民は、環境保護政策を達成するために、政治的な入れ替わりを利用したいと思っていた。1980年代には、石炭からよりクリーンなエネルギーへの転換が推し進められ、1986年から1987年にかけては、環境保護に関する抗議行動の最初の波が起こった。ヴァレンティン・ラスプーチン(英語版)のような作家による老婆の死やダムに水没する村といった農村や環境を主題とした文学作品は、環境保護主義的な感情を育んだ。ソ連の 「緑の戦線」 は、生態学的実践に基づく環境解決を推進する社会生態学連合、汚染の監視強化を主張する生態学連合、汚染税による基金の創設を目指す生態学財団、自然と密接に結びついたロシアの生活様式への回帰を主張するソ連生態学会、そして前の4つのグループの集大成である全連合緑地運動の5つのサブグループからなるポピュリズム環境運動であった。ロシアの石油掘削や軍事も、「緑の戦線」が問題提起したことのひとつとなっている。「緑の戦線」への批判もあり、批判する人々は「緑の戦線」が化学産業への影響に反対し、1980年代後半に非常に不足していた石鹸などの市販品の入手可能性を低下させ、医薬品へのアクセスを制限することにつながったと主張していた。 文章: オーブラスチ ソ連崩壊直前には州の数は123を数えた。 文章: カザフスタン共産党 カザフスタン共産党(カザフスタンきょうさんとう)は、カザフスタン共和国の政党である。ソ連時代のカザフスタン共産党については、カザフ・ソビエト社会主義共和国を参照。