クエリ: 日本では1990年前後に訪れた、不動産や株などの価格が実態とかけ離れて高騰していく経済のことを、泡を意味する言葉から何経済というでしょう?
文章: バブル経済 これは、バブル経済期に時価資産の高騰で膨張した法人金融資産に対して査定が行われ、それを基に返済不可能な融資が行われるからである。バブル崩壊で資産価格が下落すると、残された負債の返済による貸借対照表の調整は投資の停滞をもたらす。こうしてバブル経済が実体経済へ好影響を与えていたのと同じく、バブル崩壊は実体経済に大きな打撃を与えることになる。米国発の世界恐慌や、1991年(平成3年)3月以降の日本の失われた20年はその典型である。投資による利益は、債券購入や融資を行うことで得られる金利収入、すなわち配当益(インカム・ゲイン)と、土地や株や絵画を売買して得られる売買益(キャピタル・ゲイン)に大別できる。資産バブルは、このキャピタルゲイン投資によって引き起こされる。
文章: オーストラリアの経済 オーストラリアは天然資源の高騰による貿易収支の黒字が為替レートを上昇させ労働コストの高騰を招き、最終的に製造業の衰退を起こす典型的なオランダ病である。2007年からBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興諸国の急速な経済成長を背景に、資源価格の高騰が発生した。オーストラリアの経済は国際収支は赤字であるが資源開発のための資本流入によってそれを賄う構造となっている。そのため経常赤字にもかかわらず高い経済成長が維持され、労働生産性が高まっていった。しかしながら人口が小さいが故に労働市場に余裕がなく、生産性の高い資源開発に引きずられる形で為替レートが高騰し労働コストの上昇を招いた。そのため高い労働コストの懸念から製造業の空洞化が起き、フォード・オーストラリアの2工場閉鎖(2016年10月まで)、GMホールデンの自動車生産終了(2017年末まで)に引き続き、2014年初にトヨタ自動車が自動車とエンジンの生産を2017年に終了する旨を発表し自動車の現地生産が皆無となった。また石油精製部門でも世界的なエネルギーの多角化と石油の生産量のピークアウトを受け、製油マージンが低下を招いた。オーストラリアでは消費市場も小さく高コストであるため閉鎖が相次いでおり製油の輸入金額は2014年には前年比14.9%増となった。 2012年には中国の成長が一巡し鉄鋼需要に陰りが見えたため原材料である鉄鉱石、石炭ともに下落を続け貿易収支が赤字となった。その後は中国経済が一時回復するも不動産投資規制への警戒感もあり資源価格の低下を輸出量を増大させることで賄っている。 恒常的な経常赤字を生み出すオーストラリア経済を支えているのは埋蔵資源の価値による資本流入に他ならない。逆に言えば技術の革新によって、マテリアルを含めた資源価値の低下が起きた場合は資本流入が止まり、経済に致命傷を与えかねないモノカルチャー経済であるといえる。特に近年では環境意識の高まりにより二酸化炭素削減が叫ばれ、排出量の規制が国際的な問題となっている。そのため、二酸化炭素排出量の市場化により世界的に石炭の需要に圧力がかかり続けると予想される。 文章: 景気後退の形状 景気後退の形状(けいきこうたいのけいじょう、英語: Recession shapes)は経済学者が景気後退の状況を言い表す時に使う用語。特に科学的な理論や分類の体系があるわけではなく、景気後退と回復を表す非正式な簡易表記にすぎない。最もよく使われる表記はV字、U字、W字、L字不況であり、折れ線グラフにおける経済データの形状を表している。この4種類は不況のほかに回復を指すこともでき、その場合は「V字回復」のように使う。 文章: インターネット・バブル インターネット・バブル(英: Internet bubble)とは、1990年代前期から2000年代初期にかけて、アメリカ合衆国の市場を中心に起こった、インターネット関連企業の実需投資や株式投資が、実態を伴わない異常な高値になったことである。 ハイテクバブル、ITバブルとも呼ばれるが、英語では「dot-com bubble(ドットコム・バブル)」と言う。 「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立され、1999年から2000年までの足掛け2年間に亘って株価が異常に上昇したが、2001年には完全にバブルは弾けた。 文章: バブル景気 1986年頃から日経平均株価は急上昇し始め、1989年12月29日には38915円、更に同日の大納会ザラ場で最高値の38957円を記録。株価上昇は1985年9月の12598円と比較すると約3倍となり、上昇率で約200%の上昇であった。バブル期の日本株のPER(株価収益率)は80倍以上となっていた。バブルが弾ける直前の日本株のPERは、100-200倍であった。株価に遅れて地価も1985年と比較して、1990年には約400%の上昇となった。 1986-1990年までの5年間で、日本国内の非金融法人企業は年平均142兆円のペース、家計は年平均約25兆円のペースで金融負債を増やした。バブル絶頂期の1990年の非金融法人企業の純負債は636兆円であった(2008年12月末には非金融法人企業の純負債は322.9兆円となっている)。 1986-1989年に発生したキャピタル・ゲインは、資産価格の上昇により1452兆円に及んだ。1989年に家計が得た土地・株式のキャピタル・ゲインは260兆円となっている。 文章: 競争力 1919年から1931年にかけての経済論壇の主流は、経常収支赤字による対外準備減少を日本の国際競争力の欠如であり、円高不況やデフレーションによって非効率な部門の淘汰し国際競争力を高めていこう、という輸出競争主義や絶対優位の思考に陥ったものであった。当時の歴代内閣の大半も、国際競争力は高コスト体質から来ていると解釈し、物価・賃金の引き下げを狙ったデフレーション政策を志向した。結果、デフレーションが進行し名目賃金は低下するが、実質賃金と外貨建ての輸出価格は共に高騰した。 1985年9月に成ったプラザ合意から、円高が急速に進み日本製品の国際市場における価格競争力が低下した。同時に、労働コストが他の工業国に比べ上昇したため、日本国内に生産拠点を持っていた比較優位産業(輸出製造企業)の収益性が失われた。 バブル崩壊後の日本では、国際的競争力を輸出競争力という意味で「日本の国際的競争力は経済のグローバル化の影響で低下している。」「(国際的競争力の低下に因って)日本の産業の空洞化が進んでいる。」という見方が広まった。日本の国際競争力の低下は、1980年代から明らかとなり、デフレーション基調に陥ったバブル崩壊後の1990年代後半から顕著となっている。この国際競争力の低下に対応し、日本の製造業の生産拠点が労働コストの低いアジア地域に移転され、そこから第三国にも輸出される(三角貿易)ようになった。しかし一方、これにより収益性の大幅低下に苦しむ電機産業が、実質労働生産性で高い成長を遂げた。 文章: 日本のインフレーション 消費者物価指数の年間平均上昇率で、1970年代は9%程度、1980年代は2.4%であった。狂乱物価後、インフレ傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル景気が進んだ結果、資産価値高騰が急激に進行した。1955年度から1990年度までのバブル景気まで、消費者物価の上昇幅は約5倍に留まったのに対し、全国平均の住宅地価は約72倍に上昇した。 その後、大蔵省による総量規制や、三重野康総裁の指導下で、日本銀行が1989年(平成元年)から金利を急激に引き締めたことに起因して、資産インフレが終焉を迎え、バブル崩壊・1992年からは資産デフレが進行した。1999年(平成11年)以降明確にデフレーションに入り、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、デフレ傾向が強化、経済が20年以上にわたって停滞した(「失われた20年」)。 2009年以降、ほぼ水面下で推移していたコアCPIの前年比上昇率は、2013年6月にプラスへとなると月を追うごとに伸び率を高め、2014年1月には1.3%を記録した。 文章: 円高不況 しかし、2007年(平成19年)夏にサブプライムローン問題などで、円高が進行し、1ドル=100円を再び突破した。その後も円高傾向は続き、2008年(平成20年)以降1ドル=80円台後半から90円台あたりで上下するようになった。円安方向へ進んでいた実効為替レートも再び円高方向へとシフトした。2007年(平成19年)後半から円高状態となったが、連邦準備制度理事会が金融緩和策などを実施したことや欧州債務危機の影響、東日本大震災による円資金需要の強まりなどからより円高が進み、2011年(平成23年)3月17日には一時76円25銭をつけて最高値を更新した。1ドル=80円台前半あたりで上下するようになった、円高傾向は進んでいたが、アメリカの財政問題が浮上すると、さらに円高が進行し、1ドル=70円台後半あたりで上下するようになった(第四次円高不況)。 文章: 戦後恐慌 戦後恐慌(せんごきょうこう)とは、戦争終結後に起こる恐慌である。戦時中の好景気と対比して、反動恐慌(はんどうきょうこう)ともいう。 文章: 経済成長 経済成長は貨幣経済に限らず起こる。実態は生産増大だからである。近代的なGNP統計が整備される以前の総生産は、財政の記録を基に調査される。税制がしっかり守られている国であれば、税率と税収から課税ベースを割り出して、近似的な総生産を算出できるからである。これらの統計的アプローチの結果、産業革命以前の経済成長率は年平均で0-1%程度のものであったことが分かる。産業革命以前の世界の経済成長率は、ほぼゼロの状態で1500年以上も続いていたため、古代ローマ人と16世紀のイタリア人やイギリス人の生活水準はほとんど変わっていなかった。なお、17世紀まで世界最大の経済大国は中国であった。ちなみに、日本は当時7位程度の経済規模であったと推定されている。 18世紀に英国で産業革命が起こると、次第に世界経済の成長スピードは加速していった。しかし、頻発する恐慌や緩慢な投資のために、やはり経済成長は限られていた。19世紀から第二次世界大戦まで世界経済は拡張基調をたどるが、戦後に記録的な高度成長を遂げる。この時期は、国民経済へ政府が介入する混合経済体制を各国が採用し、ブレトン・ウッズの下、西側諸国が大規模な自由貿易を開始し設備投資も高まったからである。オイルショック後、やや鈍化するものの、東アジア経済の発展により成長軌道は維持され、現在に至る。 世界経済は1980年代初頭まで続いていた世界的なインフレーションから脱却する(インフレ・イーター)一方で、2000年代に入ると継続的な資源価格高騰に悩まされることとなった。先進国の高コスト(高賃金)な付加価値生産はこの価格競争にさらされ、いくつかの産業は存続の危機に瀕している。その理由として、中国では20世紀末からすさまじい生産数量増大が起きていることがあげられる。 文章: 干場義雅 【エコラグ】 エコラグとは、「Economic Luxury(エコノミック・ラグジュアリー)」の略称。意味は、経済的な贅沢。経済的ではあるが、上質さやエレガンスは失わないスタイルの意味。腕時計や靴のように長く使えるものは高額品を購入しても、白いシャツやTシャツのような消耗品は、なるべくコストパフォーマンスを意識して購入するという、メリハリのあるお金の使い方をして豊かなライフスタイルを目指す干場義雅の哲学により生まれた造語。干場が敬愛するブルース・リーが提唱した無駄を排した最短の動き(エコノミック・モーション)で相手を倒すジークンドーのように、経済的で盛り過ぎない、かつ無駄のないシンプルで上質なスタイルを指す。一点豪華主義とは異なる。 【エロサバ】 エロサバとは、「Erotic Conservative(エロティック・コンサバティブ)」の略称。直訳は、エロいコンサバだが、意味としては、保守的なスタイルをしているのにもかかわらず内側から大人の色気が香るスタイルのことで、干場義雅の哲学により生まれた造語。例えば、シンプルでベーシックな白シャツを着ているのに、胸ボタンの開け方や袖口のまくり方でSEXYに見える女性のスタイル。男性で例えるなら映画『007』のジェームズ・ボンドのように仕立てられたグレーのスーツに白シャツ、黒のネクタイというストイックなアイテムをしているのにSEXYに見えるスタイル。肌を露出することで生まれる、わかりやすい下品な色気とは異なる。 【天国NOW】 天国NOWとは、天国は今であるという意味。どんなにお金持ちだろうが、どんなに健康な肉体を持った人間だろうが、どんなに権力がある人間だろうが、世界中の誰にでも同じように決められている条件が人生は一度きりということ。人は、死んだら天国に行くという言い方をするが、死んだら天国にも地獄にも行かない。死んだら「無」。では天国はいったいどこにあるのか? それは「今」。舌がとろけるような美味しい料理を食べられるのも、好きな趣味や仕事ができて仲間と喜びを分かち合えるのも、愛する人と一緒にいて幸せを感じられるのも、すべては生きているからこそ。生きている今こそ天国であるという、時間を大切にする干場義雅の哲学により生まれた造語。 文章: 川本源司郎 1932年、福岡県小倉市(現・北九州市)の呉服屋「丸源」に生まれた。子供のころの夢は「金閣寺に住みたい」であった。 地元小倉の私立常磐高等学校を卒業。慶應義塾大学経済学部を中退し家業を継ぐ。もうけの大半を不動産に投資。高度経済成長による不動産価格の高騰で莫大な利益を上げ、貸しビル業に乗り出す。 呉服屋を廃業後、1960年に飲食ビル賃貸業に転じる。家具付きで飲食店を貸し出す手法が人気を博し、事業は順調に伸び、福岡の中洲に進出する。 文章: 投機 商取引可能な物であれば、全て投機の対象となる可能性がある。特に株式、商品、不動産、通貨、債券、仮想通貨、高級車、貴金属、絵画、宝石、腕時計、アニメ・ゲームなどのトレーディングカード、などは、一定規模の市場(マーケット)があり、人々の間で広く投機の対象となることがある。 貨幣経済が発達する前には、穀物や貴金属が投機の対象となっていた。日本では長い間、米を経済の基本単位としたことから、流通量が少なく相場が上昇する飢饉の年には売り惜しみや買い占めを招き、主食たる米の小売価格が高騰するだけではなく、農家は自ら口にする米や種籾すら手元に残せず餓死するケースすらあった。 また江戸時代にすでに、豊作の年に空売りによる相場操縦で市況を悪化させ、これを理由に所払いになる商人なども現れた。 文章: 日本のデフレーション イノベーション・グローバリゼーションを背景として生じている構造的デフレに対しては、財政政策・金融政策は無力である。グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること(相対価格の下落)はよいことである。ただし、物価全体(一般物価)が下がり続けるという状況は避けなければならない。日本がデフレになった原因は、橋本政権の時の緊縮財政や消費税増税であるが、グローバル化の下で日本以外ではデフレ圧力が顕著に見られない原因は、借金をしてまで消費を続けていたためであるとしている。特にアメリカは、モノ、ヒト、カネのグローバル化によってデフレ圧力があったのを、2000年代は金融化で隠していたものの、住宅バブルの崩壊以降はデフレの危機に陥っている。デフレの原因とは、産出量ギャップすなわち総供給と総需要の差であるから、総供給の変化だけを見ても、一般物価がどう動くは分からない。 文章: 狂乱物価 狂乱物価(きょうらんぶっか)とは、1970年代半ば特に1974年(昭和49年)の日本の物価の異常な物価高騰。名付け親は政治家の福田赳夫である。 1972年7月に発足した第1次田中角栄内閣における日本列島改造論は、土地への投機を促す結果となり、積極的財政政策とあいまって急速にインフレーションが進み地価や株価の急騰をもたらしていた(列島改造ブーム)。さらに1973年(昭和48年)10月6日に勃発した第四次中東戦争に端を発した第一次オイルショックによってもたらされた石油価格高騰により、一段と物価は上昇し「狂乱物価」と呼ばれるようになった。 総合卸売物価は1973年で15.6%、1974年で31.4%上昇し、消費者物価指数は1973年で11.7%、1974年で23.2%上昇、1974年の実質GDPは-0.2%となった。春闘での賃上げ率は1973年で20%、1974年で33%上昇した。 狂乱物価は、スミソニアン協定で設定された限度ぎりぎりの円安水準に為替レートを維持するため金融緩和を持続したことが、インフレをもたらした。 日本の景気は1973年11月をピークに下降し、1974年には第二次世界大戦後初のマイナス成長になった。 文章: 戦後恐慌 日本経済は、戦後なおも好景気が続いていたが、ここにいたってヨーロッパ列強が生産市場に完全復帰し、日本の輸出が一転不振となって余剰生産物が大量に発生、株価が半分から3分の1に大暴落した。4月から7月にかけては、株価暴落を受けて銀行の取り付け騒ぎが続出し、169行におよんだ。大戦景気を通じて日本は債務国から債権国に転じたが、上記のように1919年以降は輸入超過となり、大戦景気で輸出が好調だった綿糸や生糸の相場も1920年(大正9年)には半値以下に暴落して打撃を受けた。これにより、21銀行が休業、紡績・製糸業は操業短縮を余儀なくされた。休業した銀行の多くは地方の小銀行であったが、横浜の生糸商3代目茂木惣兵衛の経営する茂木商店が倒産したため、茂木と取引のあった当時の有力銀行第七十四銀行も連鎖倒産している。