クエリ: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
文章: ローミング ローミング (roaming) は、携帯電話やPHS、またはインターネット接続サービス等において、事業者間の提携により、利用者が契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、提携先の事業者のエリア内にあれば、元の事業者と同様のサービスを利用できることをいう。
文章: 日本のIP電話 セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。 これらの番号の通話はNTT電話網を使用して通話することができる。ただし通話料がかかる。強制的に0を4回付けると自動的にNTT電話網から通話できる。この方法はIP電話が停電又は故障の場合の方法である。ただし契約電話会社から通話料あり。 ※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。 なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報(110/118/119番など)を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。 文章: ワイヤ・アンド・ワイヤレス このほか、一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構(Wi-Cert)の認証連携に対応したフリーWi-Fiサービスへ自動認証・接続される。暗号化されていないWi-Fiに接続した際、Wi2のVPNサーバーと接続して通信を暗号化する。通信を圧縮することで、LTE利用時のモバイルデータ通信量削減に寄与する。2020年9月1日提供開始。無料。約款上ギガぞうに専用の取扱いを付したものであるため、ここではギガぞうとの差異を述べる。スタンダードモードはギガぞうスマホ専用プラン、セキュリティモードはギガぞうスタンダードプランが基になっている。au Wi-Fi SPOTは、auのスマートフォン向け公衆無線LANサービス。KDDIの子会社となった後に始めたサービスで、auのスマートフォン及びau ID取得者のPCなどで利用できる公衆無線LANスポットである。Wi2 300のアクセスポイントも併設されている。 文章: インターネット電話 広義のIP電話はインターネット電話とインターネット電話以外のIP電話に分けられ、インターネット電話は「伝送路の一部又は全てで公衆インターネット網を経由するIP電話」と定義される。一般的にはIP電話と区別され、狭義のIP電話が専用のIPネットワークを利用するサービスなのに対し、インターネット電話はインターネット網を利用したサービスをいう。 電話料金は送話者からアクセスポイントまでとアクセスポイントから受話者までだけで済むため、距離と接続時間に応じた従量課金による通常の電話網よりも低価格に抑えることがメリットにあった。また、サービスによっては通話前に広告を聞けば通話料が無料になるサービスもあった。インターネット電話は、通常回線に比べて音質が悪く雑音が入ったり、会話に遅延が生じたり、会話中に切断されるなどの欠点があったが、通信回線の大容量化や音声圧縮技術の進歩で改善されていった。 文章: ハウジングサービス ハウジングサービス(英: housing service)またはコロケーションサービス(英: co-location service)とは、主に通信事業者が自社の敷地内のスペースを契約者に提供し、契約者はそのスペースを利用してシステムの開発、構築を行うことができるようにしたサービスのこと。 現在では、通信事業者以外の事業者(システムインテグレータ、インターネットサービスプロバイダ等)が運営するデータセンターにおける機器設置サービス等も含めた形で「ハウジング」と総称するのが一般的である。 文章: 内線電話 公専公接続 (connection of public telephone networks by internal private circuit) とは、公衆交換電話網相互間の通話の際に、専用通信回線で中継し利用料金を安くする手法である。公衆網の利用料金が高い時代には、電気通信事業者の保護のため禁止されていたが、段階的に自由化された。 文章: ガラパゴス化 しかしながら日本においては、業界優遇政策の一環として携帯事業者による消費者の囲い込みが長らく許容されていた。独占禁止法や公正取引規制によって消費者の選択の自由を保護する政策を採用した国では、番号ポータビリティ(MNP)により契約変更後も電話番号を変える必要がなかっただけでなく、SIMロック解除やSIMフリー端末も早々と普及していた(日本でのMNPの導入は2006年10月、SIMロック解除は2010年代に順次開始。ただしSIMロックが諸外国にないということはない)。 そのため、諸外国では日本に比して携帯電話端末および通話サービスの選択の自由があるところが多く、プリペイドなどの携帯サービスも充実していた。日本はこのように消費者の権益を守る法的整備を欠いたため、携帯電話事業者がキャリアメール、SIMロック端末、独自コンテンツサービス、携帯契約などのさまざまな障壁を積み重ねることによって消費者を強固に囲い込むことが可能であり、当時最先端のネット機能と引き換えに、結果として既存顧客の流動性が極端に低い状態に陥った。 このような背景のもと、それぞれの通話業者は顧客一人からの月間収入(アベレージ・レベニュー・パー・ユーザ、ARPU)を上げて利益を上げるため高度で多機能なサービスを提供する一方で、ARPUの低いサービスなどは廃止もしくは縮小されていく。さらに通信事業者が消費者を強力に囲い込んでいるため、携帯電話メーカーが通信事業者に従属するという状態の中で、メーカーは携帯電話事業者の要望に沿い、多機能だが世界的には類を見ず、互換性の低い一社専用ハイエンド携帯電話(異キャリアでもほとんど仕様が同じである兄弟機種は存在する)、後に言うところのガラパゴスケータイに重点をおいて開発することとなり、日本国内の電話仕様は、世界的な標準とは大幅に乖離していく。 文章: インターネット電話 2000年(平成12年)前後より、LINE電話・Skype Out・Viber Outのようなインターネット電話から、固定電話や携帯電話などに発信できるようなサービスも開始された。また、プロバイダフリーのIP電話など、一般または専用の電話機が使えるサービスも出始めた(次項参照)。 ただ、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号(050)の付与は認められず、他の電話網から着信できるようなサービスは、日本国内ではほとんど出ていなかった。 平成14年総務省令第70号により、050番号付与に掛かる品質要件が規定され、さらにアクセス回線としてブロードバンドが普及し、品質要件を満たせるものについて、050番号を付与した他の電話網との発着信ができる電話サービスが開始された。IP電話の普及により、インスタントメッセンジャーから発信するサービスが終了になるなど、日本国内では商業ベースのサービスとしてはいったん下火になった。 文章: VOCALOID NetVOCALOIDは、サーバ上にVOCALOIDを実装し歌声合成機能をネットワークを介して事業者向けに提供するSaaS型のサービス。一般ユーザー向けのサービスはヤマハ自体ではなく提供を受けた事業者が行い、入力内容は事業者によってNetVOCALOIDサーバへ送られ歌声の合成が行われる。インターネットにつながっている機器であればVOCALOIDの機能を提供出来、スペックの低いパソコンや携帯電話やゲーム機といった機器からVOCALOIDを利用するサービス、インターネット上のアバターに歌を歌わせる、ロボットへの応用、広告への利用といった展開も可能とされる。 NetVOCALOIDを活用したサービスは、2009年4月9日にインターネット社の「ケータイがくっぽいど」、クリプトン・フューチャー・メディアの「ミクと歌おう♪」が開始されておりそれぞれ携帯電話を通じて「がくっぽいど」、「初音ミク」の歌声を利用できる。また、携帯電話向けのサービスでは、KDDIの携帯電話ブランド「iida」の2009年から開始した期間限定のユーザー参加型キャンペーン「iida calling」のver.2、ver.3、ver.3.1でもNetVOCALOIDによる合成音声が利用されている(パソコンからの利用も可能)。上記のいずれのサービスも携帯電話から歌詞をテキスト入力するとあらかじめ用意された楽曲に合わせた合成音声が生成されて曲が完成し、これを着うたなどに利用できるものとなっている。また、2010年4月に発売されたゲームソフト『メタルギアソリッド ピースウォーカー』では、NetVOCALOIDを使用し、プレーヤーが自ら作成した歌を歌わせる機能が搭載され。NetVOCALOIDのサーバは本ゲーム専用のサーバシステム内に設置され、プレイヤーの編集に合わせて各ゲーム機端末へデータがダウンロードされるようになっていた。なお、これら以外にも、NetVOCALOIDの技術を使用していることを前面に出さずに展開されているサービスがいくつも存在するという。 文章: サービス・プロバイダ 最もよく知られるサービス・プロバイダはインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)である。「プロバイダ」のデファクトスタンダード的意味がISPを指すと言っても過言ではなく、またISP各社もインターネット接続サービスを「プロバイダ」と呼称している。 ISPは回線を保有しておらず、インターネット接続を提供しているに過ぎないため、サービス・プロバイダと定義される。ISPに回線を提供する企業や組織は「サプライヤ」と定義される。 なお、NTTドコモとソフトバンクのような自前で通信回線を保有し、インターネット接続サービスも提供する企業は「プロバイダ」ではなく「電気通信事業者(キャリア)」と呼称される。 ただし、auに関してはインターネット接続サービスのみ提供しており、通信回線は親会社であるKDDIが供給しているため、「プロバイダ」と呼称する事が正しいが、携帯電話会社の通例からか、「キャリア」と呼称されることで定着している。 文章: Iエリア iエリア(アイエリア)とは、NTTドコモのiモードのサービスのひとつで、今居る位置情報をコンテンツプロバイダに送信することにより、近辺のグルメ情報、店情報、地図サービス、天気予報等のローカルな情報を得ることができるサービス。基地局からの携帯電話の現在地情報により、全国を505ヶ所に分割したエリアごとの情報を受けることができる。FOMAでもmovaでも利用可能。 iメニュー→iエリア-周辺情報-を選択するだけでアクセスできる。地図アプリとの連動も可能である。 月額利用料不要。申込不要。 文章: サードパーティー インターネット接続のサードパーティーとは、ユーザがアクセスするウェブサイト上に行動ターゲティング広告やコンテンツ連動型広告を含むインターネット広告等を配信する第三者である。一般にユーザがあるウェブサイトにアクセスした場合、ユーザが使用するウェブブラウザ側ではウェブサーバから送られてきたデータ(通常はHTML)を解釈した上で、その中に含まれる指示(画像タグ、スタイルシート、JavaScriptなど)に従ってページをレンダリングするのに必要な各種データを取得する。その取得先サーバは必ずしもユーザが最初にアクセスしたウェブサーバと管理者が同じではない。 文章: Session Initiation Protocol ユーザーエージェント (UA : User Agent) は、SIP リクエストを処理する論理的なエンティティであり、つぎの 2 個の要素から構成される。従来のレガシーな電話システムに置き換えると、SIP サーバが交換機の代わりになるように見える。しかし、SIP のサービスの主導権を持っているのはユーザーエージェント (UA) であり、SIP サーバは UA からの依頼により、認証と電話番号解決を行うだけの一種の代理人 (Proxy) である。発側の UA がサービスを要求し、着側の UA がサービスを提供するという関係であり、これはインターネットのブラウザと WEB サーバの関係と同じである。これらの機能は共に UA が提供する。発側の機能を UAC (UA Client)、着側の機能を UAS(UA Server)という。 文章: IPASS インターネットサービスプロバイダ (ISP) は、利用者に対して、電話回線、携帯ネットワーク網、といったアクセスポイントを活用したリモートアクセスサービスを提供している。 ISPが提供するリモートアクセスサービスは、主に国内を基準としたサービスであるため、サービス提供範囲を超えた国外の地域、場所にアクセスポイントは無く、利用者は、非常に高額な通信料金を支払って国内のアクセスポイントへ接続しなければならない。 解決策としては、ISPが世界中の国々にアクセスポイントを設置することであるが、莫大な設備投資と維持費用がかかる。そのため、国外ISPと提携し、国外ISPの設備を活用する必要がある。また国内外問わず、正確な課金と利用者の利便性を低下させないために利用者が普段使用するIDとパスワードで接続させることが可能でなければならない課題も生じる。 文章: インターネット電話 前述の通り、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号(050番号)の付与が難しかったが、050番号の発着信をIP電話事業者上のIP電話サーバで扱い、当該サーバと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら(ユーザ末端において)プロバイダーフリーのIP電話(050付与)としてサービス提供されるようになった。 また一部のIP電話事業者では固定電話の電話番号(0AB~J番号。市外局番03や06などの番号)を確保し、着信を転送して公衆網とIP網を接続することにより、世界のどこからでも03番号などで発着信できるサービスもある。 文章: Au ID サービス開始当初は、au携帯電話契約者向けのIDサービスであったが、徐々に拡充されていき、2019年にはオープン化された。 現在はauや関連サービスの契約に関わらず「au ID」を取得できるようになっている。 au携帯電話等関連サービスの契約者は契約の確認や変更ができる。 また、auブランドを展開するKDDIおよび沖縄セルラー電話が行うサービスや提携しているサービスのIDとして利用できる。 一部のサービスはau携帯電話等契約者と、契約外の者とでは利用の可否や受けられるサービスの内容が異なる場合がある。