クエリ: 日本人では1974年に佐藤栄作元首相が受賞した、ノーベル賞の中では唯一学問以外のことが対象となっている賞は何でしょう?
文章: 佐藤栄作 1974年のノーベル平和賞受賞は、上記の通り非核三原則の制定などが評価されてのものであった。この受賞には国連大使だった加瀬俊一によるロビー活動が寄与したといわれており、佐藤も日記の中で加瀬への謝意を表している。元外交官で自民党の元参議院議員鹿島守之助(鹿島建設会長)もこの受賞工作に関与した。しかし、平和賞を選考するノルウェーのノーベル平和賞委員会は、2001年に刊行した記念誌『ノーベル賞 平和への100年』の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で、米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。のちに公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」と記し、受賞理由と実際の政治姿勢とのギャップを指摘した。この記念誌はノルウェーの歴史家3名による共同執筆で、同年8月の出版記念会見の際にその1人のオイビン・ステネルセンは「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」と見解を述べて当時の選考を強く批判し、「佐藤氏は原則的に核武装に反対でなかった」と語ったという。 この報道に対して次男の佐藤信二は「受賞当時は一部から抗議を受けたが、それは誤解で父は真の平和主義者だった。非核三原則を打ち出したのは佐藤内閣であり、受賞はその点を評価された。父は受賞したとき『佐藤個人ではなく、国がもらったものだ』と語っている」とコメントした。ただし上記の通り、2009年(平成21年)に、沖縄への核持ち込みに関する密約の合意文書が佐藤家に保管されていたことが明らかになった。さらに、2010年(平成22年)10月に『NHKスペシャル 核を求めた日本』において、佐藤内閣下で、極秘に核保有は可能か検討が行われていたことが明るみに出た。西尾幹二は、佐藤が核武装論から変節し、「アメリカに日本国を売って」ノーベル平和賞を得たことが日本の保守政権を堕落させた、と批判している。 佐藤はノーベル平和賞の受賞記念講演の原稿を作成した際に、助言を求めた学者(高坂正堯・梅棹忠夫ら)の意見を入れて「非核三原則を世界各国も導入することを望む」という内容の一節を入れたが、最終的に削除した。これについて上記『NHKスペシャル』では、佐藤が最終稿を作る前に、来日したアメリカ国務長官のヘンリー・キッシンジャーと面談した影響を指摘している(キッシンジャーは、「何をとぼけたことを言い出すのか」と反発したという)。ちなみに西尾幹二はこの件について、「キッシンジャーは彼(注:佐藤)の前に立ち塞がるアメリカの『意志』そのものであり、ノーベル平和賞とはアメリカの政治意志の一道具である」と論じ、佐藤が削除した上記の一節を「日本を核大国の仲間に入れないのならお前たちだけ勝手なことはさせたくない、と一発かましたい思いからだったのかもしれない」と評し、核武装論者としての佐藤のせめてもの抵抗だったのではないか、と論じている。
文章: 斎藤栄三郎 1931年、旧制日本大学中学校(現在の日本大学第一高等学校)卒業。1936年早稲田大学商学部卒業後、日本経済新聞社に入社。上海支局長、シンガポール支局長などを歴任した。1949年には「一九四一~五年に於ける日本経済の実証的研究」により早稲田大学から商学博士、1959年には「賠償の実証的研究」により中央大学から法学博士、1965年には「イスラムの社会思想」により東洋大学から文学博士を、それぞれ論文博士として取得した。立正大学教授、NHK解説委員を経て、フリーの経済評論家となり、TBSの『時事放談』などに出演。1974年、第10回参議院議員通常選挙に全国区から自民党公認で出馬し初当選。1992年に引退するまで3期務めた。労働政務次官、参議院商工委員長を経て1989年8月から1990年2月まで第1次海部内閣の科学技術庁長官を務めた。 文章: 日経・経済図書文化賞 日経・経済図書文化賞(にっけい・けいざいとしょぶんかしょう)は、日本経済新聞社と日本経済研究センターが、経済および経営・会計分野の学問、知識の向上に貢献するとともに、その一般普及・応用に寄与することを目的として、1958年(昭和33年)に設立した。著者および出版社を表彰する。 文章: サマーヴィル・カレッジ サマーヴィルの卒業生には、元イギリス首相のマーガレット・サッチャー、元インド首相のインディラ・ガンディー、ノーベル化学賞受賞のドロシー・ホジキン、テレビタレントのエスター・ランジェン(英語版)やスージー・デント、改革家のコーネリア・ソラブジ(英語版)、作家のローズ・マコーリー、マージョリー・ボウルトン、A・S・バイアット、ヴェラ・ブリテン(英語版)、スーザン・クーパー、ペネロピ・フィッツジェラルド、ウィニフレッド・ホルトビー(英語版)、ニコール・クラウス(英語版)、アイリス・マードックやドロシー・L・セイヤーズ、政治家のシャーリー・ウィリアムズ、マーガレット・ジェイ(英語版)やサム・ジーマー(英語版)、王女のバンバ・サザーランドとその妹のキャサリン・ヒルダ・ドゥリープ・シン、生物学者のマリアン・ドーキンス、哲学者のG・E・M・アンスコム、パトリシア・チャーチランド、フィリッパ・フットやメアリー・ミッジリー(英語版)、心理学者のアン・トリーズマン(英語版)、考古学者のキャスリーン・ケニヨン、中世学者のアーシュラ・ドロンケ、女優のムーン・ムーン・セン、ソプラノのエマ・カークビー、銀行家のシュリティ・ヴァデラ(英語版)や多数の(女性の権利)活動家がいる。 サマーヴィルの卒業生は国内外およびオックスフォード大学の両方で、印象的な数の「初」を達成している。間違いなく、これらの中で最も顕著なものは、イギリス初の女性首相マーガレット・サッチャー、イギリス人女性初、そして唯一のノーベル化学賞受賞者ドロシー・ホジキン、1970年代の大半でインドの首相を務め、世界最大の民主主義国家であるインドを率いた最初の女性インディラ・ガンジーである。 サマーヴィルは、少なくとも28人のデイム、17人のオックスフォード・カレッジ(英語版)の学長、11人の一代貴族、10人の国会議員、4人のオリンピックボート競技選手、1945年以降のイギリスの偉大な作家50人 (The 50 greatest British writers since 1945) のうちの3人、2人の首相、2人のプリンセス、王妃そしてノーベル賞受賞者を教育してきた。 文章: 佐藤寛子 (首相夫人) 佐藤 寛子は、日本の首相・佐藤栄作の妻(内閣総理大臣夫人)。日本の歴代首相夫人の中では三木睦子と並んで著名な人物であると見る向きもある。 文章: Flagged Revisions フェミニズムの視点からウィキペディアを研究している北村紗衣は、英語版ウィキペディアでの女性科学者の扱いについて論考した論文で、承認制度が機能不全を起こした事例を紹介している。2018年にアーサー・アシュキン、ジェラール・ムル、ドナ・ストリックランドがノーベル物理学賞を受賞した当時、唯一の女性のストリックランドだけ英語版ウィキペディアに記事が無かった。受賞前からストリックランドに特筆性があることは明らかで、立項のための草稿を提出したものはいたのだが、その草稿には出典が不足していた。しかし出典不足ではなく、後から考えれば不可解な特筆性不足が指摘されて記事立項は認められず、その後も記事は作成されなかった。 文章: ノーベル化学賞 ノーベル化学賞(、スウェーデン語: Nobelpriset i kemi)は、ノーベル賞の一部門。アルフレッド・ノーベルの遺言によって創設された5部門のうちの一つ。自然科学分野で最も権威ある賞とされる。この賞は化学の分野において重要な発見あるいは改良を成し遂げた人物に授与される。 他方で平和賞ほどではないが、戦争で化学兵器の研究に関わった化学者が受賞したことで大きな論争になったこともある(フリッツ・ハーバーなど)。 ノーベル化学賞のメダルは、表面にはアルフレッド・ノーベルの横顔(各賞共通)、裏面には宝箱を持ち雲の中から現れた自然の女神のベールを科学の神(科学のゲニウス)が持ち上げて素顔を眺めている姿がデザインされている(物理学賞と共通)。 文章: 沖縄科学技術大学院大学 大学院大学は2012年9月に最初の学生34人(うち日本人は5人)を受け入れた。一人の教員が少人数の学生を指導する体制となる。教員及び学生の半数以上は外国人となり、教育研究は英語で行われる。学生には研究生活に必要な支援が提供され、研究に集中できる環境が整えられる。また、博士課程においては、授業とラボ研究のバランスが重視される。大学院大学には、ノーベル賞(生理学・医学賞)受賞者のシドニー・ブレナーを始め、著名な科学者が複数在籍している。日本を代表する生物学研究の第一人者である佐藤矩行や、分子遺伝学・分子生理学の分野において優れた業績を挙げ、2011年度の文化勲章を受章した柳田充弘、著名な物理学者で、理化学研究所播磨研究所のX線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるCバンド主加速器の建設を統括した新竹積等が名を連ねている。 文章: 西堀栄三郎 戦後は独立の技術コンサルタントとして統計的品質管理手法を日本の産業界に持ち込み、デミング賞や電電公社総裁賞を受賞。戦後日本の飛躍的な工業発展の礎のひとつとなった。 京大に助教授、教授として復帰、また、第1次南極観測隊の副隊長兼越冬隊長や日本山岳協会会長を務めた。日本初の8,000m級登山であるマナスル登山計画時にはネパール政府との交渉役となった。日本原子力研究所理事や日本生産性本部理事も務めた。 1973年、勳三等旭日中綬章受章。 文章: フリードリヒ・ハイエク 1973年、「法と立法と自由 I」("Law, Legislation, and Liberty") を発表。 1974年、ノーベル経済学賞受賞。田中清玄と親交を結び、ノーベル賞授賞式には唯一の日本人としてメーンテーブルに招待した。 1976年、「法と立法と自由II」を発表。 文章: ノーベル経済学賞 非経済学者の受賞者としては、計算機科学者ハーバート・サイモン(1978年)、数学者ジョン・ナッシュ(1994年)、哲学者アマルティア・セン(1998年)、心理学者ダニエル・カーネマン(2002年)、統計学者クライブ・グレンジャー(2003年)、政治学者エリノア・オストロム(2009年)などがおり、また、チャリング・クープマンス(1975年)やロバート・オーマン(2005年)など、他分野出身の経済学者の中にも受賞者は多数存在する。このように、様々な分野の者が受賞するため、受賞候補者は人文学、社会科学、理学、応用科学の種類を問わず存在し、完全な理学分野の学術研究者である生物学者ジョン・メイナード=スミスでさえ有力な候補とされていた。 また、ノーベル賞に数学賞は存在しないが、経済学賞は数学者が受賞できる可能性の高い賞のひとつであり、実際にレオニート・カントロヴィチ(1975年)、ジョン・ナッシュ(1994年)などが受賞し、日本人数学者については伊藤清が有力な候補とされた。 経済学賞は、哲学、心理学、政治学、経営学、社会学、数学、統計学、計算機科学、物理学、生物学など様々な分野の学術研究者に与えられる可能性を有する賞となっている。 文章: 2018年の日本 ノーベル賞の自然科学分野の一つ、生理学・医学賞を日本人が受賞した(日本人の同賞の受賞は2年ぶり5人目の快挙)。 文章: 国民栄誉賞 受賞が検討されるのは、現役引退、記録達成、オリンピックでの記録樹立といった節目がきっかけになることが多く、結果的にスポーツ選手は若年で授与される傾向にあり、芸能人・文化人にはそれがないために多くが死去時に初めて検討される傾向にある。そのため、美空ひばりや黒澤明らに対する授与など、没後追贈者が過半数を占めることについて「なぜ存命のうちに授与しないのか」との声があり、2003年に開かれた文化庁の「映画振興に関する懇談会」でも委員から、社会的認知という点において、三船敏郎の死去時に国民栄誉賞を与えるという話があったこと、決定権を持つ総理大臣の個人の主観で受賞者が決定されることが挙げられ、文化芸術分野は文化庁等で話し合って受賞者を決めて欲しいという意見が出された。 評価基準が非常に曖昧であり、2004年に当時の内閣官房長官細田博之は選考について「確たる基準がなく、その時々の判断」とし、「王貞治には授与されたが長嶋茂雄は授与されていない」という意見や、多くの国民から受賞間違いなしと評価されていながらも受賞に至らなかった高倉健の例など、線引きの難しさを指摘している。2018年に羽生結弦への授与が取り沙汰された際は、同等以上の功績を持つスポーツ選手への授与が過去に無かったこともあり、政治家や評論家のみならず現役スポーツ選手からも疑問が呈され、勲章としての価値への言及もされるなど、大きな議論を呼んだ。 授与時の政権の思惑に基づくものであるという疑念や批判も常にあり、授与の検討報道がされるたびに、「政権浮揚が目的」、「贈られる側の賞ではなく、贈る側(政治家のため)の賞だ」、「スポーツの政治利用」などの批判意見が常に出て、顕彰の事務手続きを行う内閣府官僚も、「結局、時の政権が『国民栄誉賞を出したい』と言えば出さざるを得ない」としている。元ラグビー選手で神戸親和女子大学教授の平尾剛はこれをジュールズ・ボイコフの云う「スポーツ・ウォッシング」だと評している。なお2021年にNHKが賞と内閣支持率との関係を調査したところ、授与により支持率が上昇した例は少なく、逆に下がった事例が多数あることから、政権浮揚の効果はほぼ無いと結論づけている。 文章: 日本人のノーベル賞受賞者 文学賞では、読売新聞が2012年3月にノーベル委員会のペール・ベストベリー委員長に取材し、「安部公房は急死しなければ、ノーベル文学賞を受けていたでしょう。非常に、非常に近かった」「三島由紀夫は、それ(安部)ほど高い位置まで近づいていなかった。井上靖が、非常に真剣に討論されていた」といったコメントを得たことを報じた。このコメントと後述の守秘義務との関連は不明である。ドナルド・キーンは、ベストベリー委員長が三島由紀夫について、安部ほどは受賞に近づいていなかったと指摘したことについては、「スウェーデン人で国連事務総長を務めたダグ・ハマーショルドが『金閣寺』を高く評価することをスウェーデン・アカデミーに伝えており、その推薦は軽視されないということだった。受賞に大変近かったはずだ」と同記事内で述べている。2014年1月3日、三島由紀夫が1963年度のノーベル文学賞の有力候補6人の中に入っていたことが公式発表された。6人の中には、三島の他にサミュエル・ベケットらがおり、その後3人に絞り込まれた際に三島は外れた。1963年度の選考資料によると、委員会がドナルド・キーンに日本の作家についての評価を求めていたことが分かった。当時キーンは、実績を重視し、年齢順に「谷崎潤一郎(76歳)、川端康成(63歳)、三島由紀夫(38歳)」の順で推薦したが、本心では「三島が現役の作家で最も優れている」と思っていたとし、それでも三島よりも谷崎と川端を高く評価したのは、年功序列を意識する日本社会に配慮したからだと説明して、「日本人の中には三島はまだ若いと考える人もいて、もし谷崎と川端を差し置いて受賞すれば、日本の一般市民は奇妙に感じるのではないかと考えた」と2015年4月に明らかにした。 ほかに、2006年頃から、作家の村上春樹がノーベル文学賞の有力候補としてブックメーカーなどの予想に取り上げられ、しばしばメディアにも取り上げられているが、2023年現在、受賞していない。 ノーベル賞の候補者や選考過程は50年間の守秘義務があり、2023年現在ノーベル財団のウェブサイトでは、賞により以下の年度まで候補者が公表されている。 文章: ジョン・ベイツ・クラーク賞 ジョン・ベイツ・クラーク賞(John Bates Clark Medal)は、1947年以降アメリカ経済学会が授与している経済学賞である。賞の名前は、アメリカにおける近代経済学の創始者であるジョン・ベイツ・クラーク(コロンビア大学教授、1895-1913)に因む。対象となるのは40歳以下のアメリカの経済学者であり、かつては隔年且つ生涯に一度しか授与されなかったことから、アメリカの経済学者にとっては、ノーベル経済学賞より受賞が難しいとも言われている(ただし、2010年からは毎年授与されるようになっている)。 2022年9月現在で、受賞者総数44名中14名(31.8%)が後に、ノーベル経済学賞を受賞していることから、数ある経済学賞の中でも最もノーベル賞に近い賞とされている。経済学における最高の賞の一つである。 第1回受賞者のポール・サミュエルソン以下、ミルトン・フリードマン、ゲーリー・ベッカー、比較的最近の例ではジョセフ・E・スティグリッツ、ジェームズ・ヘックマンといった面々が受賞している。 同賞受賞からノーベル賞受賞までの最短記録は、ケネス・アローの15年で、最長記録は、ジェームス・トービンとロバート・ソローの26年である。平均は、22年である。ポール・サミュエルソンは、同賞(32歳)最年少受賞記録保持者である。 2007年には、初の女性受賞者が誕生した。 文章: 文化勲章 文化庁文化審議会に置かれる文化功労者選考分科会の意見を聞いて文部科学大臣が推薦し、内閣府賞勲局で審査したうえ、閣議で決定する。文化勲章受章候補者推薦要綱(平成2年12月12日内閣総理大臣決定、平成2年12月14日閣議報告)によると、文部科学大臣は、“文化の発達に関し勲績卓絶な者”を文化功労者のうちから選考し、毎年度おおむね5名を内閣総理大臣に推薦する。文化功労者以外の者でも必要と認められる場合には選ばれることがある(この場合、併せて文化功労者になる)。慣例として、当年のノーベル賞受賞者が文化勲章未受章の場合にも授けられてきた。この慣例は、未受章者であった江崎玲於奈が1973年(昭和48年)に物理学賞を受賞した際翌年受章することになったことに端を発し、それ以降のケースではノーベル賞と同年となった(これが“ノーベル賞受賞で政府が慌てて文化勲章を授ける”ように見える一因である。