クエリ: 株式会社ロイヤリティマーケティングが運営している、ゲオやローソンなどの店舗で利用できるポイントサービスは何でしょう?
文章: Ponta 2008年12月1日付で三菱商事の100%子会社として設立されていたロイヤリティ マーケティング(以下「LM」と記す。)が中心となって2010年3月1日に立ち上げた、共通ポイントカードサービスである。三菱商事と関連の深かったローソン、昭和シェル石油、ゲオの既存ポイントカード会員をPontaに移行させることで、サービス開始当初から約2000万人の会員を確保できるとしており、サービス開始から3年間で加盟社数30社・会員数3000万人を目標とする方針を明らかにしていた。 その後は、会員数・加盟店が予想以上に伸び、2012年2月には会員数が4000万人を突破し、2014年1月には会員数が6000万人を突破、2022年8月時点では会員数が1憶900万人となっている。加盟社数も2014年5月時点で73社となった。 異業種間の共通ポイントカードとしてはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が主導するTポイントに次ぐ規模である。
文章: セイコーマート 2000年に、日本国内のコンビニで初の本格的なフリークエント・ショッパー・プログラム(FSP)である「セイコーマートクラブカード」を道内店舗に導入し、2001年に関東地区店舗にも展開した。買い物金額に応じたクラブポイント加算や指定商品の値引きなど、上位顧客の購買動向の情報収集に効果を上げている。2007年度までは店舗に設置のマルチメディアキオスク端末「クラブステーション」で値引き指定商品毎に値引きクーポン券を発券するサービスがあったが廃止され、替わりにPOSレジで対象商品をスキャンすると自動的に値引きされる方式へ統合された。 加算・累積されたポイントは日用雑貨といった景品の引き換え限定で使用可能であり、商品券への引き換えや買物代金に充当するといった使い方は出来ない。2013年に会員数が400万人を突破した。 楽天との提携により「楽天ポイントカード」を導入予定であることが発表された。税抜200円ごとに1ポイントの付与となる予定。 文章: Nanaco 原則としてセブン・アンド・アイ・グループの一部店舗、並びにセブンネットショッピングにおいて nanaco を利用した決済に対して付与されるポイント。リリース当初は1回の決済が100円(税抜)ごとに1ポイント貯まる(1%相当、100円未満は切り捨て)仕組みになっていたが、2019年7月1日以降は、7payを導入する関係で200円(税抜)で1ポイント(0.5%相当、200円未満は切り捨て)に変更された(例、買い物250円(税別)をnanacoカード1枚目で120円支払、nanacoカード2枚目で130円支払の場合は買い物200円(税別)以上でもポイントが付かない)。しかし、7payがリリース直後の不正利用問題によってサービス停止を経て9月末でのサービス終了が決定すると、nanacoの還元率を見直す考えを表明し、セブン-イレブンでは同年8月10日 - 9月30日の間、還元率が元の100円(税抜)ごとに1ポイントに戻されることになった。さらに同年10月15日~2021年1月17日についても元の100円(税抜)ごとに1ポイントに戻っているnanacoで買うと100円で1ポイントたまります|セブン‐イレブン。 ポイント付与はnanaco電子マネーによる支払時と、グループ内企業や提携先などで特定条件を満たした場合に限られており、現金や商品券など対象外の支払い方法に依る場合、あるいは公共料金の代理受領や金券類購入時の nanaco 決済など、指定要件以外の決済方法ではnanacoポイントを貯めることはできない。 セブン&アイグループ以外の利用可能店など(ロフトに入居するテナントで利用できるケースなども含む)の場合は、利用先により、税込100円で1ポイントや税抜ないしは税込200円で1ポイントとなるケースがある。これらのポイントはセンター預かりとなり、決済の翌月の10日以降にチャージ機やセブン銀行ATMなどで残高照会ないしはチャージを行うことで、センター預かりのポイントが付与される形になる(キャンペーンなどのボーナスが別途付与される場合は、ボーナス分のセンター預かり分の付与は、決済の翌月の15日以降になるなど、一部違う対応になるケースがある)。 文章: ハートポイントサービス 京都店を除くヒカリ屋各店舗で採用されていた、ヒカリ屋独自のポイントカード。ヒカリ屋では、ダイエーグループPOSシステム第3期以前は、ダイエーグループとは異なるヒカリ屋独自のPOSシステム(ターミナルは寺岡精工製)を採用していた。なお、2007年3月1日に運営会社がグルメシティ近畿に合併したことを反映し、POSシステムの更新が行われた瀬田店と山科店では、POSシステム更新にあわせて、グルメシティ店舗の扱いに変更されている。 DonDonたま~る、グルメシティ倶楽部、サカエクラブ、ヒカリ屋ポイントカードなどの後継。POSシステム(第3期)の更新が完了した店舗から順に導入していった。 2016年4月時点で、利用可能店舗はダイエー直営店及びグルメシティ各店と北海道・本州・九州のイオン・マックスバリュ(旧ダイエーとグルメシティの店舗のみが対象)であった。 ただし、カテプリ新さっぽろなど一部店舗や、対象店舗であっても一部専門店では利用できない。有価証券や家電修理代金など一部商品、代金についても利用できない。 文章: ローソンストア100 2009年(平成21年)5月1日にローソンストア100を営業していた株式会社バリューローソンが株式会社九九プラス(きゅうじゅうきゅうプラス)に吸収合併(この時点で共にローソングループ)され、ローソンストア100は九九プラスの下で暫く営業されてきたが、2014年(平成26年)2月1日には同社のオペレーション(直営店舗運営・商品開発)機能が当社(2013年11月設立、当時は株式会社ローソンマート)に承継されることとなった。なお、九九プラスは同日付けで株式会社ローソンに吸収合併され解散している。 同年2月20日には新業態となるローソンマートの一号店が神奈川県横浜市にオープン。ローソンマートはローソンストア100の進化型店舗で、コンビニとスーパーマーケットの中間の品揃えを目指し、野菜に加えて精肉や水産加工品などを扱い生鮮食品の充実を図るほか、ATMやロッピーの設置、電子マネーや公共料金の支払いにも対応するなど本家のローソンと同様にサービスの充実も図るとしており、売り場面積は従来のローソンストア100の平均的な店舗と比較して約1.5~2倍に拡大する方針を掲げていた。また、2016年度末までに関東・東海・近畿地方を中心として500店舗の新規出店を目指していた。 しかし、安価な商品を販売し首都圏への出店を加速するイオンの「まいばすけっと」やマルエツの「マルエツプチ」、ユニーの「Miniピアゴ」などと比して価格が割高なことから苦戦しており、集客力にも限界があることから2015年1月には同年度中に全店舗(1月時点で39店舗を展開していた)を閉店し、通常のコンビニ(ローソンストア100・ローソン・またはローソンプラス)や医薬品を強化したドラッグストア型店舗へ業態転換することが発表されている。全店舗の業態転換が同年10月時点で既に完了しており、これにより同業態からは1年余りで完全撤退することとなった。 文章: 松屋フーズ 2007年(平成19年)9月よりSuicaショッピングサービスを松屋三鷹店などにて先行導入、2008年(平成20年)5月より東京都のJR中央線沿いの36店舗などで導入、2009年(平成21年)4月よりJR東日本の営業エリアにある松屋237店舗に導入 と導入店舗を拡大している。また、2009年(平成21年)6月よりJR西日本の営業エリアにある松屋52店舗にICOCA電子マネーを導入した。ほかに九州地区の店舗ではSUGOCAに、北海道地区の一部店舗ではKitacaに、東海地区の一部店舗ではTOICAに対応している。これらの店舗では交通系ICカード全国相互利用サービスにより、Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけんが相互利用可能である。 文章: 郵便局 (企業) JPローソンは、郵便局および日本郵政の施設内に出店する形態のコンビニエンスストアである。2008年2月にローソンと業務提携し、株式会社郵便局物販サービス(2012年3月までは日本郵便←郵便局会社)が運営するローソンのフランチャイズ店舗という位置づけである。同年8月開店の日本橋郵便局を皮切りに10店舗余り展開されている。 日本郵政公社時代から展開された『ポスタルローソン』は、郵便局内の敷地をローソンに貸し出して同社が店舗運営を行う形態であるという点が異なる。ポスタルローソンは順次JPローソンに切り替えられる予定であるが、2014年3月現在も北海道庁赤レンガ店(日本郵政グループ札幌ビル内)など残存している。 また、日本郵政グループの運営ではないものの、郵便局とローソンを隣接させた店舗(東京ドームシティ内や京都府立医科大学内など)や、過疎地のローソン店内に簡易郵便局を設置した店舗が存在する。 文章: ベスト電器 かつては現金払い専用の「ベストポイントカード」と提携クレジットカード「ベストカード」に付随するポイントサービスがあった。2013年2月27日までは「店内全商品の200円ごとに1ポイント」「500ポイントごとに商品値引きに充当可能」「ポイントに有効期限あり(翌々年の3月31日まで)」というシステムだったが、2013年3月1日からは「特定商品に対してのみポイント付与」「1ポイント単位で商品値引きに充当可能」「最終購入日から1年以内でポイントの無限累算可能」というシステムに変更されたのち、2013年7月31日をもってポイントサービスを終了した。ポイント使用期限は2014年7月31日までで、テックランドへの転換店舗におけるポイントは、転換後もヤマダ電機のサービスへ移行の上、ヤマダ電機のポイントとして使用できる。但し、アウトレットベスト店では使用不可であった。 文章: 伊予鉄髙島屋 いよてつ髙島屋でのお買い物は5%優待割引があり、1年間の累計購入金額が100万円(税別)以上で次年度より2年間優待割引率が7%にアップする。その他、特別優待会の参加やお中元・お歳暮の優待などの特典がある。JCB加盟店・いよてつカードサービス加盟店での利用で「わくわくポイント」が付与される。(株)伊予鉄グループが発行するICい~カードゴールド(オートチャージ機能付)を申し込むことができるほか、カード提示により伊予鉄市駅西駐車場が2時間無料になる。 文章: フジ・リテイリング 現金払い時専用のポイント加算カードと、フジ店舗内、及び近隣のエフカード加盟店(ガソリンスタンドなど)でのみクレジット払いやキャッシングが可能なカード(いわゆるハウスカード。18歳以上限定)がある。両者ともに2年に100円の会費が必要である。クレジット機能付の返済については通常の銀行口座自動引き落とし以外にも、店頭での持参払いも可能である。さらに、2006年11月にはJCBブランドのついた「fjカード」も発行されるようになった。但しハウスカードとは異なり、こちらはフジ店内でクレジット払いをした場合はエフポイントが付かず、他のクレジット加盟店と同率(同様の提携カードの多くとは違って優遇はない)でOkiDokiポイントが付与される。fjカードを提示した上で現金払いをすれば、割引ポイントが付与される。 文章: ゲーマーズ ゲーマーズ独自のポイントシステムとして、店頭での購入時に発行できる「ゲーマーズカード」がある。これは全店で999円(開始当初は1,000円)購入ごとに1ポイントが発行され、その累積したポイントを消費する形で限定商品・イベントチケット等と交換することができるものである。限定商品との交換については、ゲーマーズでは定期的に「ポイント交換祭」が行われており、テレフォンカードや時計、グッズなど、数十種類の対象商品から選択できるようになっている。ただし、このカードおよびポイントはゲーマーズ通信販売では利用することができなかった。年会費は無料。2008年6月2日よりカードが変更され、999円未満の購入金額は次回にプールされる。旧電磁式カードからの移行は2009年6月2日にて終了している。実装当初は、1枚30ポイントの紙製スタンプカードだった。 2019年8月19日より、ポイントカードがWeb上に移行し、通信販売のアカウントに物理カードの情報を登録する形で移行・統合、2020年5月31日をもって店舗での物理カードの取扱を終了した。通信販売のマイページに「ゲーマーズカード」のバーコードが表示され、スマートフォンなどで当該ページのバーコードを表示し、それを物理カードと同様に店員に提示して読み取らせることで使用できる。カードの下には現在時刻がミリ秒単位で表示・リアルタイム更新されており、印刷やスクリーンショットなどでは利用できない。 ポイントカードで交換できる限定商品の中にゲーマーズからのお楽しみCD・ROM『ROM GAMERS』(ロムゲーマーズ)があった。CD・ROMの中にはブロッコリーが関わっているアニメ、ゲーム、アクエリアンエイジの特集、声優が出演する特典映像などが収録されている。 文章: よしや 印刷されるポイント券は500円単位。店内の買い物代金充当に使える。その他、関連会社のエステートよしや(旅行代理店)にて旅行商品の代金充当にも使える。 また大山店にて大山ハッピーロード商店街のハローカードのポイント加算にも使える。ハッピーロード商店街のハローカード加盟店にて直接ポイント券でも買い物ができるようになった(ただし、お釣り銭はでないので、500円毎の代金充当としての利用となる。) 文章: GMOペイメントゲートウェイ クレジットカードによるネットショッピング時における決済や、公共料金、プロバイダー料金といった決済処理サービスを柱とする。非対面での決済サービスを提供する事が特徴である。 公共料金決済の代表的な提供先は、日本年金機構、日本放送協会、東京都水道局などがある。 文章: マツモト電器 2003年7月9日に東京地方裁判所へ民事再生法を申請。マツモトデンキの10店と従業員を事業再生のスポンサーとなったレンタルビデオチェーン大手の株式会社ゲオ(GEO)が引き継ぐとともに、約10億円の資金繰り支援を実施。引き継いだ店舗は3店を除いてゲオのレンタルビデオショップに転換した。 2004年、ゲオの完全子会社化となり、2005年にゲオの経営方針によるグループ会社再編により、家電量販店として引き継いだ3店舗はグループ会社のゲオグローバルへ経営を移管し、社名をゲオリークルへ変更。マツモトデンキから業態転換店舗の運営を受け持つと共に、ゲオの店舗運営会社として主に東北地方でゲオのレンタルビデオショップの新規出店を行っていた。 2010年にゲオリークルを含む地域子会社がゲオ本社に合併され59年の歴史に幕を閉じた。 文章: ジェイアール西日本デイリーサービスネット 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット(ジェイアールにしにほんデイリーサービスネット)は、コンビニエンスストアおよび駅売店(キヨスク)の経営とそれに伴う流通管理等事業を主業務とする日本の小売業者であり、JR西日本グループの物販飲食カンパニー統括組織でもある。他にもJR西日本グループのビジネスホテルチェーンである「ヴィアイン」の一部店舗の運営を行なっている。 JR西日本の系列会社にあたり、主に同社が経営する鉄道のうち自社管理の鉄道駅および鉄道路線内におけるそれらの設備を利用する旅客に対してサービスの提供を行っている。 後述の通り、2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの包括的業務提携による、セブン-イレブンのエリアフランチャイズを締結するようになったことを受け、いわゆる「駅ナカ」の店舗にあるキヨスク・ハートイン・デイリーインを順次セブン-イレブンに転換した。近年では、JR西日本の関連施設に隣接しないセブン-イレブンの市中店舗の運営も行っている。 文章: MORIOペイ MORIOペイは、盛岡ValueCity株式会社が提供するQR・バーコード決済サービス。