クエリ: 日本国憲法第38条1項に規定されている、自分にとって不利益な供述を強要されない権利を何というでしょう?
文章: 自己負罪拒否特権 黙秘権と自己負罪拒否特権の関係について見解は分かれる。 例えば日本国憲法第38条第1項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と規定しているのに対し、刑事訴訟法は被告人の黙秘権を「終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」権利(第311条第1項)、被疑者の黙秘権を「自己の意思に反して供述をする必要がない」権利としている。 通説では日本国憲法第38条第1項は何人も自己に不利益な供述を強要されないと規定し、刑事訴訟法は被疑者や被告人についてその趣旨を拡張したものとする。
文章: 証言拒絶権 証言拒絶権(しょうげんきょぜつけん)とは、証人が一定の場合に証言を拒絶できる権利。証言拒否権ともいう。 文章: 大日本帝国憲法第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信敎ノ自由ヲ有ス 文章: 大日本帝国憲法 これらの権利は天皇から臣民に与えられた「恩恵的権利」としてその享有が保障されていた。日本国憲法ではこれらの権利を永久不可侵の「基本的人権」と規定する。また、権利制限の根拠は、「法律ニ定メタル場合」、「法律ノ範囲内」などのいわゆる「法律の留保」、あるいは「安寧秩序」に求められた。この点も、基本的人権の制約を「公共の福祉」に求める日本国憲法とは異なる。ただし、現憲法の「公共の福祉」による制限も法律による人権の制限の一種であり、現在、教育の現場で解説されるような、「旧憲法のそれは非常に制限的であり、現憲法のそれは開放的である」とする程の本質的な差はないとする意見もある(ただし、比較的な傾向としては肯定する)。その立場からは、「人権が上位法の憲法典の形で明文で保障された」点に第一の意義があり、また内容としては当時においてはかなり先進的なものであったとする。 文章: 日本国憲法第26条 国も無償による普通教育を受ける機会の提供が憲法上義務付けられる。義務教育の対象となる内容・期間については、普通教育とのみ憲法上では定められており、詳細については、法律の規定に委ねている。同項では、あわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定される義務教育期間に関しては、政府に対して、無償での教育を義務付ける規定となっている。無償の範囲は、教育の対価たる授業料の無償を定めたものであり、「教科書代を父兄に負担させることは、憲法第26条第2項後段の規定に違反しない」。 なお、普通教育とは、単に学習内容に留まらず、子女が教育機関において受ける安全かつ適切な教育を意味する。ただし、この権利は、抽象的権利であるから、単なるプログラム規定にはとどまらないものの、具体的にどのような制度・施設を設けるかは、「法律の定めるところに」よるとしていることから、相当程度、立法裁量に属する。 1項が、「その能力につき、ひとしく」と付言する趣旨は、憲法第14条の法の下の平等の教育分野における確認規定にとどまらず、個人の能力や適性の違いに応じた能力別教育を可能とすることにある。 文章: 明確性の原則 明確性の原則(めいかくせいのげんそく)とは、人権を侵害する方向で作用する法律は、それによって萎縮効果を生じないよう、また誤って不利益を受ける者の生じないように、明確に規定されなくてはならないとする原則を言う。 精神的自由規制立法、刑法、租税立法などで明確性の原則が要請される。 文章: 財産権 判例としては、最高裁が森林法違憲判決で「私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障する」と判示している(最判昭和62年4月22日民集第41巻3号408頁)。次に日本国憲法第29条第1項で保障される私有財産制の内容が問題となる。通説は日本国憲法は経済体制として資本主義をとるもので社会主義を排除していると解する。その理由としては、かりに憲法が個人の生存に不可欠な物的手段のみを保障しているなら社会主義国家の憲法のようにそれを明示しているはずであり、さらに日本国憲法第22条が営業の自由を保障していることが挙げられる。 文章: 日本国憲法第21条 日本国憲法 第21条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい21じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。 文章: 代理 (日本法) 」となっていたが、代理人が本人の指図に従ったかどうかに関係なく、本人が自ら知っていた事情について代理人が知らなかったと主張することはできないと解されていた。2017年の改正民法では2項を3項に繰り下げ、前段の問題の部分を削除して「特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。」とした。代理人には意思能力は必要だが行為能力は必要でない。任意代理の場合、本人があえて制限行為能力者を代理人に選任した場合、制限行為能力者が代理人としてした行為を行為能力の制限を理由に取り消すことはできない(102条本文)。法定代理の場合は個別の法規で行為能力が必要とされていることが多い(833条・867条1項・838条など)。 文章: イラク憲法 第3項:政府は、労働組合結成の権利を保障する。これは法律によって規定される。 第23条: 第1項:私有財産は保護される。その所有者は、法律の範囲内においてそこから利益を得て有効に使う権利がある。 文章: 名誉毀損 これは、公人に言及する表現行為は、現実的な悪意をもってなされたと証明された場合に名誉毀損となる、またその証明義務は原告にある、とする考え方である。現実的悪意の法理を採用した場合、公人に関する表現行為について名誉毀損が成立する範囲は狭くなる。長谷部恭男は、このような法理が認められた背景に、巨額の損害賠償が認められることによる表現行為への萎縮効果を抑制する必要性があることを主張している。日本ではメディアなどから現実的悪意の法理の採用を求める主張が出されているが、裁判所では真実性・真実相当性の法理による判断がなされており、現実的悪意の法理は採用されておらず、真実性の証明義務は被告にある。名誉を毀損された者が自らを守るために言論をもって応酬した場合に、その応酬については免責など特段の配慮が必要ではないかという問題である。応酬的言論が正当防衛の要件を満たすのであれば免責される。 文章: 立法の不作為 最高裁判所は、在外日本人選挙権訴訟において「国会議員の立法行為又は立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法となるかどうかは、国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって、当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり、仮に当該立法の内容または立法不作為が、日本国憲法の規定に違反するものであるとしても、直ちに違法の評価を受けるものではない」としたうえで、「立法の内容または立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには、例外的に、国会議員の立法行為または立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上、違法の評価を受けるものというべきである」と判断している。 これを分析すると、 などに損害賠償が認められることになる。 文章: 大日本帝国憲法第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 文章: 日本国憲法 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 憲法9条の解釈について学説には、「国際紛争を解決する手段」ではない戦争というものはありえず憲法9条第1項で全ての戦争が放棄されていると解釈する立場(峻別不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたもので自衛戦争までは放棄されていないが、憲法9条第2項で戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたと解釈する立場(遂行不能説)、憲法9条第1項の規定は「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を定めたものであり自衛戦争までは放棄されておらず、憲法9条第2項においても自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場(限定放棄説)がある。このうち限定放棄説は、憲法9条は自衛戦争を放棄しておらず自衛戦争のための「戦力」も保持しうると解釈する。 これに対して政府見解は、以下のように解釈している。 文章: 証人審問権 日本において証人審問権は、日本国憲法第37条2項によって保障されている。刑事裁判において被告人が、公費によって自己のために強制の手続によって証人を求め、審問する機会を与えられる権利である。被告人が証人に反対審問する機会が与えられなかった場合、証人の証言は証拠とすることができない。 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 文章: 日本国憲法第36条 日本国憲法 第36条(にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽうだい36じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、公務員による拷問、残虐刑の禁止について規定している。