クエリ: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
文章: 食料自給率 雑誌「農業経営者」によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの日本国民の心配事となっているが、この自給率推計には以下の多くの問題点があると指摘されている。日本が低いと騒がれているのは、世界では用いない『カロリーベースでの自給率』であり、農業政策の指標とするのは無意味との指摘もある。以上の点から、日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残ると結論を出している(高い食品廃棄率の原因として、品質の過度の追求、具体的には外見に重きを置きすぎる品質基準や、賞味期限に過敏すぎる消費者の目が挙げられている)。経済学者の野口悠紀雄は、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。
文章: インバウンド消費 2015年7-9月期のインバウンド消費額は、前年同期比約82%増の約1兆9億円となり、四半期ベースで初めて1兆円台に到達、2015年1-9月の累計では前年同期比77%増の約2兆6千億円と過去最高を記録した2014年1年の消費額(約2兆300億円)を超えており、年間では3兆円を超える勢いとなっており、個人消費の下支え役となっている。 観光庁によると、2014年の費目別消費額は、買物代が7146億円で35.2パーセント、宿泊代が6099億円で30.1パーセント、飲食費が4311億円で21.3パーセントなどの順になっている。買物代が占める割合は、2011年の29.8パーセントから増大傾向にある。観光客の購入率は、「菓子類」が 63.6パーセント、「その他食料品・飲料・酒・たばこ」が 51.7パーセントと、食品の購入が最も多く、「服(和服以外)・かばん・靴」で 37.2パーセント、「化粧品・香水」で 31.9パーセント、「医薬品・健康グッズ・トイレタリー」で 31.8パーセントであった。購入者単価については、もっとも高いのは「カメラ・ビデオカメラ・時計」で6.6万円で、「電気製品」の4.1万円、「服(和服以外)・かばん・靴」の3.2万円などの順であった。 百貨店売上高に占める訪日外国人旅行者の売上高の割合は、2011年の0.2パーセントから2014年には2.5パーセントまで上昇するなど、小売業におけるインバウンド消費の影響は高まっている。地域別では、北海道・関東地方・近畿地方での消費が大きい一方、東北地方・四国地方・九州地方では消費が小さい傾向にあるが、免税制度が全品目に拡充されて以降は、これまで訪日観光客数増加の恩恵が少なかった地方においても免税店が急増しており、インバウンド効果は、地方にも拡大しつつあるといえる。 文章: 各国の一人当たり名目GDPリスト ここで紹介した数値は、各国の生活費の違いを考慮したものではなく、その国の通貨の為替レートの変動により、年によって大きく変動する。このような変動は、その国の人口の生活水準にほとんど影響を与えないことが多いにもかかわらず、ある年から次の年にかけて国の順位を変化させる。したがって、これらの数字は慎重に使用する必要がある。一人当たりGDPはその国の生活水準を示す指標としてよく考えられているが、一人当たりGDPは個人所得の指標ではないため、これは問題がある。また、国ごとの生活費の違いを調整するために、購買力平価(PPP)で国民所得を比較することもよく行われている。しかし、PPPでは為替レートの問題は大きく取り除かれているが、その他の問題は取り除かれていない。また、国際貿易における経済生産の価値を反映しておらず、一人当たりGDPよりも多くの推計を必要とする。 文章: 国民総生産 国民総生産(こくみんそうせいさん、英:Gross National Product、略称:GNP)とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財(商品)やサービスの付加価値の総計である。景気を測る指標として利用されてきたが、国民経済計算の体系変更(1993SNAの導入)に伴い、国民総所得 (Gross National Income、GNI) が新たに導入され、GNPの概念はなくなり、現在は国内総生産(Gross Domestic Product、GDP)が重視されている。 また、世界の総生産の合計は、世界総生産 (Gross World Product、GWP)と呼ぶ。 文章: インディカ米 戦時色が強くなった1940年(昭和15年)、東京、大阪、名古屋の米穀卸売組合に対して、コメを販売する場合には外地米を6割の割合で混ぜるよう政府から通達が出されるなど戦中戦後の食糧難の時代に、ムギなどとともに不足するジャポニカ米の代用食として消費されるのみであった。また刑務所の食事は、本来麦飯であるが、予算やその時代の食料事情によっては南京米の「臭い飯」が受刑者に出された。戦後、食糧生産が回復して米不足が解消してからは需要もなくなり、また日本国政府は昭和40年代(1965年 - 1974年)初頭に、米の自給率100パーセントが実現できるようになった頃から、農業保護のために米を禁輸にした。 1993年(平成5年)は記録的な冷夏で、日本産の米は需要1,000万トンに対し収穫量が800万トンを下回る大不作となり、平成の米騒動(1993年米騒動)に見舞われた。日本国政府は米の緊急輸入を行う必要に迫られ、1993年12月、GATTのウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れ、米以外の農産物は関税を課して輸入を認めることを決定した。 米については、生産者への配慮から特例として輸入制限を維持したが、代償として国内消費量の4%(段階的に7.2%の77万トンまで拡大)まで無条件に受け入れる義務を負った。同年、タイや中国から大量のインディカ米が緊急輸入されたが、前述のとおり日本人の嗜好や伝統的な調理法に合わないことから消費は伸びず、事態終息後にも約100万トンものインディカ米の在庫が残り、廃棄されたり家畜の飼料に加工されて処理された。 文章: 作況指数 作況指数(さくきょうしすう、さっきょうしすう)とは、農作物のうち、主に穀類や豆類について、10アール(1反)当たりの平年収量(平年値)を100として、その年の収量を表す指数である。 文章: 横浜市の農業 横浜市の農業生産の主力は野菜類で、作付け面積は農地面積の約7割、産出額ベースで62%を占める。2006年(平成18年)度の野菜の生産量は59,658トンで、収穫量の多い品目にはキャベツ12,900トン、ダイコン6,590トン、ホウレンソウ4,200トン、トマト4,040トン、コマツナ3,700トン、ジャガイモ2,130トン、ナス1,110トン、ニンジン991トン、枝豆766トン、カリフラワー504トンなどがある。このうちホウレンソウ、コマツナ、枝豆、カリフラワーは神奈川県内の市町村ごとの収穫量では1位。コマツナは日本全国の市町村ごとの生産量で1位となっている。キャベツは神奈川区、キュウリは戸塚区・泉区・都筑区、コマツナは都筑区・港北区・戸塚区、ホウレンソウは都筑区、ニンジンは瀬谷区での栽培が盛んである。 果実生産量は1,997トンで、日本梨1,440トン、柿230トン、梅110トン、栗90トン、ブドウ64トンなどとなっている。このうち、日本梨と栗は、県内の市町村ごとの収穫量では1位である。市内の認定農家が生産した梨は「浜なし」の地域ブランドで販売される。品種は豊水、幸水、新水が主である。主な産地は緑区、青葉区、都筑区、港北区、泉区、戸塚区で、栽培面積は70ha。市場に出回ることはまれで、多くが直売や宅配で販売される。ブドウの品種は藤稔、ピオーネ、竜宝、紅伊豆が主で、主な産地は港北区、都筑区、緑区、戸塚区、泉区、港南区。栽培面積は12haである。ブルーベリーやミカン、イチジクの収穫体験ができる農園もある。 横浜野菜の流通において、直売の比率が比較的高いことが特徴の一つである。市内で生産される野菜のうち農産物直売所で販売されるものが約4割、市場を通すものが約5割である。横浜市環境創造局農業振興課の調査によると、横浜市内に有人の直売所が約900軒、無人直売所やJAの協同直売所を含めると1000ヶ所を越える直売所がある。これには、農業人口が高齢化し、市場まで運ぶことが困難であること、生産者が自由に価格を決定できること、都市農業であり生産地と消費地が近接していることが理由として挙げられる。 文章: ソバ しかし、貿易統計では加工品として一括されるため、抜き実の正確な量は公表されていない。また、バイオ燃料などの影響により世界的に穀物の需給動向は変化している。 文章: 中京工業地帯 中京工業地帯(ちゅうきょうこうぎょうちたい)は、愛知県・三重県北勢・岐阜県南部の東海3県に広がる日本有数の工業地帯である。京浜工業地帯・阪神工業地帯と並ぶ三大工業地帯のひとつで、太平洋ベルト地帯の中核である。 製造品出荷額の割合では、機械工業の割合が約7割。世界的な自動車メーカーであるトヨタ自動車を中心とした自動車産業や、航空宇宙産業などが盛んである。現在の日本では生産額が1位の工業地帯(地域)。 文章: 生産性 生産性(せいさんせい、Productivity)とは、経済学で経済政策に対する生産要素(労働・資本など)の寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度のことを指す。より少ないインプットからより多いアウトプットが得られるほど、より生産性が高いという関係にある。生産性には何を基準に置いて評価するかによって幾つか種類がある。これはインプットとアウトプットの対象によって、生産性という言葉の意味が異なるためである。一定の資源からどれだけ多くの付加価値を産み出せるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で産み出せるかという測定法がある。またそれぞれの生産性の数値尺度は、それ単独で用いるよりも、他者の生産性と比較することによってさらに有用な指標(ベンチマーク)となる。生産性は、企業や国の生産実績を左右する重要な要素である。国の生産性を向上させることは、生活水準の向上につなる。 文章: 一億総中流 当初所得のジニ係数の上昇傾向は長期に続いた。1990年度(平成2年度)調査では0.4334であったが、2005年度(平成17年度)調査では0.5263に上昇した。当初所得とは、所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得・事業所得などの合計である。また、公的年金などの社会保障給付は含まれない。再分配所得のジニ係数は、1990年度調査から2005年度調査では、0.3643から0.3873へと0.023程度上昇。再配分所得とは、実際に個人の手元に入る金額であると考えてよく、当初所得から税金等を差し引き、社会保障給付を加えたもの。比較のために、2000年時点の他国のジニ係数を掲載しておく。アメリカ0.368、イタリア0.333、カナダ0.302、フランス0.278、ベルギー0.277、ドイツ0.264、スウェーデン0.252。年間等価可処分所得は、1994年(平成6年)が0. 文章: 輸入 国内で需要のある、ある商品のうち、どのくらいが輸入によってまかなわれているかをみる尺度を輸入浸透度という。輸入数量を総需要で割る。例えば、ある年の国内におけるテレビの販売数量が400万台でその年のテレビの輸入数量が300万台ならば、輸入浸透度は300万台を400万台で割り75%となる。 また産業単位の比較的大きなスケールで見る場合には、日本については国民経済計算(内閣府)や鉱工業総供給表(経済産業省)などが使われる。 文章: フレンチパラドックス 国際連合食糧農業機関 (FAO) のデータによると、2002年で平均的なフランス人は108g/日の動物性脂肪を消費している一方、平均的アメリカ人は72g/日しか消費していない。フランス人は、アメリカ人に比較して4倍量のバター、60%増しのチーズ、3倍近い量の豚肉を多く食べている。フランス人は、総脂肪摂取171g/日でアメリカ人の157g/日をわずかに上回っている程度であるが、フランス人ははるかに多くの飽和脂肪酸を消費している。それは、アメリカ人が遥かに大きな割合を植物油の形で、脂肪を消費しており、その中ほとんどのは大豆油であるからである。しかし、英国心臓財団の1999年からのデータによると、35-74歳の男性の虚血性心疾患による死亡率は、アメリカ合衆国では10万人あたり115人で、フランスでは10万人あたり83人のみである。 文章: 石高 石高は近代的な生産統計ではなく、課税の基準を主たる目的としていたが、林業や水産業を十分カバーはしておらず、その一方で第二次産業に属する製塩や農産物加工等によって生まれた価値を一部含むため、単純に農業生産高に換算することはできない。また中間投入を除いていないため、二重計算の危険がある。これらに関しては明治以降はある程度データが存在し、例えば明治7年(1874年)の『明治七年 府県物産表』などを用いることでGDPの推定が可能となる。 地租改正直前における日本全国の石高は3237万石であったが、『明治七年 府県物産表』によると明治7年の米の生産高は2591万石、その物産額は1億4279万円であった。また農林水産業・鉱工業の全物産額3億7230万円(土木建築業や商業・サービス業などが含まれておらず、総生産高ではない)を平均米価で換算すると6756万石に相当する。なおこの物産表には北海道・沖縄県と独立国家状態であった鹿児島県(現宮崎県を含む)の統計が含まれていないが、大蔵省編『開拓使事業報告 第三編』によると北海道の明治7年(1874年)の物産額は339万8088円(陸産27万6736円、海産312万1353円)とあり、平均米価で換算すると物産高約60万石に相当する。また『旧鹿児島藩産物出入比較表』によると奄美・琉球の黒砂糖の生産高は明治2年(1869年)に2292万3千斤、代金85万5千両とあり、明治7年の砂糖と米の平均物価で黒砂糖の生産高を換算すると物産高約90万石に相当する。 実体経済については、中村哲により明治初期の『全国農産表』をベースとした農業生産高に関する実収石高の変遷の試算がなされていた。また最近になって高島正憲らにより、『明治七年府県物産表』をベースとした推定GDPの変遷の再試算がなされている。以下の表にその詳細を示すが(1874年の数値は北海道・沖縄県を含み、江戸時代以前の数値は北海道・沖縄県を除く。また「石」は江戸時代のものを基準とする)、それによると幕末には石高換算のGDPは1億石を超えていたと推定され、石高は実体経済の3割前後しか反映していなかったことになる。このように時代が下るにつれ石高と実体経済の乖離がますます進行した。 文章: 米 米の貿易量は、増加傾向で推移している。主要な輸出国はインド、タイ、ベトナム、アメリカ合衆国、パキスタンで、この5カ国で世界の輸出総量の8割強を占める。一方、輸入国は中華人民共和国、ベナン、バングラデシュ、コートジボワール、イランなどで各国100万~200万トンを輸入しているが、作況により取引量の増減が大きい。 日本に関しては、太平洋戦争後、米は農業政策の根幹であったため、昭和40年代(1965年 - 1974年)初頭に米の自給が実現できるようになって以降は原則として輸入がなされなかった。が、ウルグアイ・ラウンドにおいて、関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠(ミニマム・アクセス)を受け入れ、1993年(平成5年)以降、年間77万トンの輸入を行っている。なお、年間3万トン程度の輸出も行っている。 米は他の穀物に比べ、生産量に対して貿易量は少ない(生産量の約7%、なお、小麦は約20%、トウモロコシは約12%が生産量に対する貿易量となっている)。これは、米は基礎食料として国内で消費される傾向が強いため、生産量に占める貿易量の割合が低くなっているためである。そのため、小麦やトウモロコシと異なり、国際的な商品先物取引の対象商品となっていない。国際取引指標は、タイ国貿易取引委員会 (BOT) の長粒種輸出価格。 文章: 学生服 主要生産地は、岡山県倉敷市児島地区。学生服メーカーが集中し、日本国内生産量の7割を占める。 近年では、襟にパイピングが縫い込まれているラウンドカラー(ソフトカラー)タイプのものが主流である。 全国で詰襟学生服の採用率は2000年代中盤で高校で約2割、中学校で約7割とのデータがある。