クエリ: 民法では第86条に規定されている、土地や建物など動かすことができない財産のことを漢字三文字で何というでしょう?
文章: 動産 日本の民法においては、有体物(民法85条)のうち、不動産(原則として土地及びその定着物で建物を含む)以外の物(有体物)と定義されている(民法86条2項)。なお、有体物(ゆうたいぶつ)の概念については物を参照。動産は「不動産以外の物」と定義される(民法86条2項)。不動産とは「土地及びその定着物」をいい(民法86条1項)、それ以外の物が動産となる。パソコンやテレビ、自動車、船舶、ペットなどの動物は不動産でない有体物であり動産に該当する。ただし、後述するように、自動車や船舶などには登録制度があり不動産に準じた取扱いがなされることがある。果樹になった果実は本来は樹木や土地の一部とされるが、成熟して採取できる時期となったときには独立した動産として取引できるようになる(明認方法も参照)。
文章: 境内 境内地の規定が書かれている宗教法人法 第三条を以下に記載する。 第三条 この法律において「境内建物」とは、第1号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第2号から第7号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。 文章: 人的財産 英米法における人的財産(じんてきざいさん)(personal property, personal estate, chattel, mov(e)ables, mov(e)able property, mov(e)able thing)とは、物的財産(real property)以外の財産。動産(どうさん)とも訳される。 文章: 交換 (法学) 法学における交換(こうかん)または交換契約(こうかんけいやく)とは、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを内容とする契約で、日本では典型契約とされている(民法586条)。交換は贈与や売買と同じく権利移転型契約(譲渡契約)に分類される。交換契約の法的性質は諾成・有償・双務契約であるが、ローマ法の下では要物契約であったとされる。 売買とは異なり民法上の交換は相互に金銭以外の財産権を移転の対象とする(民法586条1項)。講学上、これを狭義の交換とし、売買契約など広く財産権の移転を内容とする取引一般を指して広義の交換と概念づけることもある。 貨幣経済の発達により財産権を移転させることを内容とする契約の中心は売買契約に取って代わられた結果、交換契約は現代社会では売買契約に比べてその意義は小さなものとなっている。ただ、歴史的にみると交換という形態は商品経済の発達以前から存在し、その中で貨幣経済の発達によって物に対する貨幣の交換が分化し独立したものが売買契約であると理解されている。 交換の具体例としては、土地改良法の交換分合(土地改良法97条)がある。 当事者の一方が他の権利とともに金銭の所有権を移転することを約した場合の金銭については売買の代金に関する規定が準用される(民法586条2項)。この金銭を「補足金」という。 なお、両替は当事者間で移転する対象がともに金銭であることから売買とは異なり(売買では買主側のみが金銭を支払い、売主側は金銭以外の財産権を移転する)、また、交換とも異なるが(交換では当事者双方ともに金銭の所有権以外の財産権が対象となる)、その性質から両者の中間形態の混合契約あるいは無名契約とされる。 文章: 民法典論争 財6条 なお「物」の定義はローマ法の伝統的立場とほぼ同じ(奴隷を含めない点は異なる)。しかし、独自の説明的規定を入れてかえってわかりづらくなる、特に財産編冒頭の「財産」の定義が次条以下と矛盾する問題は非難され続け、法典編纂報告委員の今村和郎(仏法派・断行派)すら修正論を主張したほどであった。 ナメクジ・馬糞呼ばわりに憤慨した磯部の反論「法理精華ヲ読ム」は、最新草案では「法人」を採用しており情報が古いという指摘のほかは江木を嘲笑するもの、これに憤慨した鳥居鍗次郎「法律ノ学士磯部ノ四郎大先生ノ五議論ヲ評ス」は、磯部への罵倒に終始したもの。 文章: 対抗要件 指図債権、記名式所持人払債権及び無記名債権は証券的債権と呼ばれ、民法に譲渡の対抗要件等の規定があった(証券的債権の譲渡の規定は指名債権の譲渡の規定の後に置かれていた)。 2017年に成立した改正民法は民法第3編第7節「有価証券」を新設し有価証券の一般的な規律として整備した(指図証券、記名式所持人払証券、その他の記名証券、無記名証券に類型化された)。これに伴い改正前民法365条・469条・470条・472条、記名式所持人払債権に関する改正前民法471条、無記名債権に関する改正前民法86条3項・473条は削除または変更された。 法人がする債権譲渡の対抗要件に関しては動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に特則がある。 文章: 不在者 不在者は、自身の財産の管理を十分に行えない場合が多く、また不在者自身が管理人を選任しておいた場合であっても、生死不明の場合など本人による管理人に対する十分な監督行為が期待できない場合が多いため、民法において不在者財産管理制度が設けられ、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所の監督の下で不在者財産管理人による不在者の財産の保護が図られる。検察官が請求権者となっているのは、不在者の財産管理は公益に大きく関わる問題であるからと解されている。民法では第25条から第29条、家事事件手続法では第145条から第147条に規定がある。なお、不在者に法律上当然にその財産を管理すべき者がいる場合には本制度の適用はない。 文章: 日本国憲法第89条 日本国憲法 第89条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい89じょう)は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。 文章: 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律 民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律(みんぽうだい1079じょうおよびだい1081じょうのきていによるいごんのかくにんにかんするほうりつ、明治33年法律第13号)は、民法第1079条及び第1081条の規定による遺言の確認について規定した日本の法律である。この法律には題名が付されておらず、「民法第千七十九条及第千八十一条ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル法律」というのはいわゆる件名である。 文章: 民法典論争 江木衷(英吉利法律学校創立者、内務省官僚)は、10月から12月にかけて『法理精華』に「民法草案財産編批評」を発表、古風な定義が多いこと、物権と人権(債権)の区別の不明瞭を批判。財産法案中の「無形人」を改めて「法人」とすべきというように内容的には説得的なものを含む反面、挑発的文体は論争混迷の一因となった。 旧民法財産編1条 この「人権」とは基本的人権ではなく、人に対する権利「即ち債権」の意味である(財3条)。 文章: 物置 物 置 「ものおき」の漢字表記。 文章: 地代 日本のb:民法第266条では、地上権者が土地の所有者に払う対価のことを指す。なお地代の規定についてはb:民法第274条から276条(小作料の減免、永小作料の放棄、永小作料の消滅請求)を準用し、その他については賃貸借の規定を準用することとなっている。 文章: 土断 土断(どだん)は、五胡十六国時代の東晋、南北朝時代の南朝宋で行われた戸籍登録法。現住地で戸籍に登録・課税する戸籍登録法を指す。 文章: 三四六 (曖昧さ回避) 三四六(さんしろう、みよろ、さんよんろく) 文章: 抵当権変更登記 説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。 文章: 日本国憲法第29条 日本国憲法 第29条(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい29じょう)は、日本国憲法の第3章にある条文で、財産権について規定している。