クエリ: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
文章: 日米核持ち込み問題 1967年(昭和42年)に佐藤栄作内閣総理大臣が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を打ち出し、衆議院において非核三原則を遵守する旨の国会決議が行われた。「日本に他国から核兵器を持ち込まさせない」ということで1974年(昭和49年)に提唱者の佐藤がノーベル平和賞を受賞した。その裏でニクソン大統領と核兵器再持ち込みの密約を結んでいた。 それ以降の歴代内閣は三原則の厳守を表明しており、非自民首相であった細川護熙、羽田孜、村山富市も遵守を表明していた。 アメリカによる核の持ち込みの可能性について日本政府は「事前協議がないのだから、核もないはず」としていたが、「核を持ち込ませず」が実際に守られていたかどうかは疑わしい点が多い(事前協議を行えば拒否されるのは明白だからそれさえもしない可能性がある)。
文章: 第2次安倍内閣 (改造) 今回の改造で焦点の一つとなったのが新設した「安全保障法制担当大臣」の人事だった。当初は自民党幹事長の石破茂にその打診があったものの、石破は国家安全保障基本法の早期制定などの点でその主張に安倍との相違があることから、「国会答弁などで内閣に迷惑をかけかねない」「首相と100%考え方が一緒の人が答弁するのが一番望ましい」と主張、自身は幹事長の続投を希望して入閣を辞退する意向を表明していた。しかし安倍からの説得もあり、最終的には入閣を決断して内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)兼地方創生担当大臣に就任した。 この内閣には歴代総理を親族に持つ者の名が連なることも特徴としてあげられる。安倍首相は岸信介の孫で佐藤栄作の大甥にもあたるほか、麻生副総理兼財務相は吉田茂の孫で鈴木善幸の女婿、小渕経産相は小渕恵三の二女、またその後任の宮澤経産相は宮澤喜一の甥、竹下復興相は竹下登の弟である。ちなみに岸田外相と宮澤経産相は従兄弟同士にあたる。 そのほか、松島法相・西川農水相・太田国交相を除く他の全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員、岸田外相・下村文科相・塩崎厚労相の3閣僚は世界連邦日本国会委員会の委員に名を連ねている。 文章: 吉田茂 ノーベル平和賞に3回推薦されている。ノルウェー・ノーベル委員会が守秘義務期間を過ぎ開示した選考資料によれば、1965年、1966年、1967年の候補になっていたことが明らかになっている。特に1965年には当時の首相佐藤栄作や外相椎名悦三郎、また日本政府の働きかけによって元米国務長官ディーン・アチソン、元西ドイツ首相コンラート・アデナウアーからの推薦も得て吉田を平和賞候補にする推薦状が作られ、最終審査対象リストにも残っている。1965年と1966年の推薦状作成の過程については、外交史料館の推薦史料を調査した吉武信彦(高崎経済大学)の論文が詳しい。 文章: 核兵器の歴史 かつての米ソ対立のような大量の核兵器を背負った超大国同士の全面戦争の脅威はしばらく遠のいたが、しかしながら、2001年のアメリカ同時多発テロ以来、戦争の主流がテロやゲリラなどの「非対称戦争」に移ってきており、大国に対して力の劣る国やテロリストが大国に対して破滅覚悟の核テロをなすことも無いとは言いきれない。 北朝鮮・イラク・イランなど、政治力・経済力で不利な国家が、自身の生存の可能性を賭けて核兵器を開発する例もある。これらの国はしばしば独裁体制を敷いており政治的には不安定である。またテロリストにおいても、現に日本のテロ宗教団体であるオウム真理教はウラン採掘と核兵器製造を試みていた。 米ソ間のMAD戦略のような、"まともな"判断が通じず、突発的な核兵器の発射を引き起こすことが懸念されている。例えば、インド・パキスタン問題のように核開発の動機には民族問題が隠れていることが多く、こういった問題を抱えた国の指導者は「戦争で相手に負けるくらいならば、核兵器でもろとも道連れにしてしまおう」と考える可能性すらある。そういったことを防ぐために、国際的な核兵器不拡散のための取り組みが数多くなされている。 2009年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、チェコのプラハで、いわゆるプラハ演説として知られる演説を行い、核軍縮・核不拡散の流れを主導し「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」 と言明、同年10月にはノーベル平和賞を受けた。しかし、各国とも、アメリカ自身でさえも、『核なき世界』の理念には理解を示しつつも、短期的には核を保有しつづける姿勢を崩さなかった。そしてオバマの次の大統領であるドナルド・トランプは使える核兵器を開発する方針を示した。2017年に採択された核兵器禁止条約においても、核保有国は一様に採択を拒否した。 文章: 純粋水爆 純粋水爆(じゅんすいすいばく、純粋水素爆弾、きれいな水爆)とは、起爆剤である「プライマリ(原子爆弾)」を使用しない水素爆弾のことである。2022年現在、実用化されていない。実用化されている水素爆弾は、重水素と三重水素(トリチウム)の核融合反応を誘発する際に、核分裂反応(プライマリ)-核融合反応(セカンダリ)の2段階を踏む(テラー・ウラム型を参照)が、純粋水爆は核融合反応の1段階のみである。プライマリの製造には高濃縮ウランやプルトニウムなどを必要とするが、純粋水爆は核分裂物質を必要とせず、残留放射能も少なくなる利点がある。 文章: 田中明彦 イラク戦争については「現在までのところイラクとアルカイダなどのテロリストとの関連を示す証拠は、確実なものはほとんどないようだが、これが結びつく可能性は絶無とはいえない。もしイラクの保持しているかもしれない大量破壊兵器がテロリストの手にわたったら、9・11事件をおこしたテロリストであれば必ず使用するであろう。」という認識のもとに、「アメリカを支持しない危険は、日本にははかりしれないほど大きいと思う」と語り、日本政府は米国を支持すべきとした。 文章: 核抑止 抑止は大きく分けて2つあり、一つは「懲罰的抑止」、もう一つは「拒否的抑止」である。懲罰的抑止とは、相手国に、もし攻撃をすれば自国も攻撃されてしまうと思わせることで、攻撃の意志を挫く形の抑止。いわゆる核の傘で日本を守るという考え方は、この懲罰的抑止に該当する。これに対して拒否的抑止とは、いくら攻撃をしても防がれてしまう為、攻撃しても無駄だと思わせる抑止。ミサイル防衛や核シェルターなどがこれに該当する。 文章: 日本の核武装論 しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。 文章: 日本学術会議 三村の主張は米ソ対立が解けて世界中が平和利用に使うことが確定するまでは原子力研究を控えるべきというもので、研究者間のコンセンサスが取れないまま政府へ提言することは控えるべきという意見が多かった。茅・伏見提案は取り下げられるものの、これを契機に日本学術会議内に原子力問題に対応するための「三九委員会」が設けられる。また、原子核特別委員会でも議論が進められた。1953年、渡米時にアイゼンハワー大統領の原子力政策を知った中曽根康弘は、日本の原子力について嵯峨根遼吉に助言を乞い、帰国後に原子力予算を検討する。改進党ら3党により提案された原子力予算は日本学術会議に衝撃を与える。このとき、中曽根が「学術会議が原子力について何も動こうとしないから、科学者の横っ面を札束でなぐってやった」と語ったという逸話があるが、中曽根によると抗議に赴いた茅誠司に対して稲葉修が放った言葉だという。 文章: 波多野勤子 1967年に森田たまに伴われた波多野の訪問を受けた佐藤栄作首相は、「立派な夫人で、もっとゆっくり話して見渡い」と日記に綴っている。 文章: 石橋湛山 だが1950年(昭和25年)ごろからは、自衛軍設置の主張や共産・社会主義との対決姿勢(後に自ら廃稿した「第三次世界大戦と世界国家」)を鮮明にし、政治家としても「反吉田」路線に立ち、憲法改正・再軍備論者として活動した。同時期には「破局的な第三次世界大戦がいやだというなら、そこ(各国の軍備全廃)まで行かなきゃダメだ」と駄目を押し「その場合は国を亡ぼしてもいいという覚悟をしなければとてもできない」(1952東洋経済新報「問われるままに」)と現実と理想のギャップを示しながら、熟慮・覚悟の伴わない理想論を戒めている。一方で私的に記した日記の中でも、1950年の記述で「今日の世界に於て無軍備を誇るのは、病気に満ちた社会に於て医薬を排斥する或種の迷信」と非武装中立の主張を公的な発言以上に辛辣に評してもいる。 1953年の総選挙では、鳩山自由党の政策委員長として政策をまとめて「憲法を国情に適するように改正」「戦争否定の精神は国策として存置するが、戦争発生防止のため自衛軍を組織する」などを明記した。これは後年の「国としての軍備を持たず国際紛争を武力をもって解決していくのではないと、世界に宣言したことは...人類最高の宣言であると信じている。これが少し時勢に早かったというのであれば、修正の箇所だけあとに加える...『九条は現代の世代において論理通りにいかぬので、世界の国々が恒久平和の理想に燃え、同一精神、同一歩調のとれるまで、しばらく停止する』という具合」という主張(1966「中小企業」)にも合致する。 1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。 文章: 佐藤誠三郎 しばしば挙げられるこれに反対するいくつかの理由は、多少の根拠がある場合でも基本的には新しい挑戦に正面から対応することを回避するための口実に過ぎない」と強く主張した(1990年11月)。「PKOは、国連の平和活動のなかでも一部に過ぎず、日本の安全保障上は余り大きな問題ではない」からという理由で、「PKOを巡って日本で行われている議論、とりわけ国会での論争は、私にいわせますと、まことにくだらない議論」と前置きを述べた上で、国連その他の機関による国際的な安全保障、集団安全保障も重要であり、その役割は冷戦の終結によって高まってきています」と見通した。 文章: 596 (核実験) 10月16日、約380回の核実験を成功させていたアメリカ合衆国の国務長官ディーン・ラスクは、世界首脳会談の提案を拒否。10月18日、同長官はテレビインタビューで「中国はまもなく2回目の核爆発を行うだろう。中国の核実験は米が1945年に行った最初の核爆発、TNT火薬2万トン級」と発言した。10月17日、イギリス労働党新内閣が「中国の核実験はアジアの軍事情勢に影響を与えない」と声明。鈴木善幸官房長官は「政府として改めて抗議文書は送らない。現在の核戦略体制が根本から影響されることはない。今後核実験を繰り返さぬよう部分的核実験停止条約に参加を求める」との談話を発表した。10月19日、周恩来中華人民共和国首相が池田勇人首相に「中国政府は一貫して核兵器の全面禁止、徹底的な廃棄を主張しており、核実験はやむをえず行った。中国の核兵器保有は防衛のためで、先に使用することはない」との書簡を送った。 文章: 反米保守 核武装論議については、親米保守派が日米同盟の枠内での核武装・ドイツ型のニュークリア・シェアリングや英国型の米国との核の共同開発を主張するのに対し、かつてシャルル・ド・ゴール元フランス大統領が目指した米国とは一線を画す「単独核武装論」に似ている。日本が被爆国であること、遺族及び被爆者感情を尊重して通常兵器のみによる軍備増強を主張し核武装に反対する立場もある。反米の姿勢が特に顕著に現れている面として、イラク戦争を侵略戦争と認識、対米従属を懸念する。この点は、保守であってもイラク戦争を支持・肯定する立場とは相容れない部分であり、親米保守との大きな対立点となっている。多くの保守派がイラク問題において対米従属になびいていると批判し、反米こそが真正保守であるという人もいる(西部邁など)。 文章: 第1次佐藤内閣 池田勇人(内閣総理大臣/自由民主党総裁)の病気退陣により、前の第3次池田改造内閣が総辞職し、佐藤栄作が後継総理総裁に指名された。 これを受けて佐藤は新政権の閣僚人事に入り、池田前首相の退陣の事情を考慮して佐藤は前内閣の閣僚をそのまま再任することを決めたが、その中で鈴木善幸内閣官房長官のみ池田に殉ずる形で再任を固辞したため、鈴木に代わり佐藤派の橋本登美三郎が官房長官に起用された以外は居抜き内閣の形で発足した。 通算7年8ヶ月続いた佐藤長期政権の幕開けである。1965年(昭和40年)2月10日の衆議院予算委員会において社会党の岡田春夫が自衛隊の極秘研究である三矢研究を暴露し、国会は一時この問題をめぐって紛糾した。 文章: 保利茂 池田勇人内閣で自民党総務会長となるが、1963年の総選挙で落選し雌伏を強いられる。落選中も佐藤栄作からの厚い信頼を得ていた保利は、池田が三選を目指す1964年自由民主党総裁選挙への佐藤出馬を促したが、同じ派内で重きを為していた田中角栄が吉田の説得を取り付けてまで佐藤と池田の仲介に乗り出しており、この頃から田中との間に確執を生まれることになる。結果的に現職の池田が再選を果たすものの、程なくしてに喉頭癌で退陣を余儀なくされ、後継総裁に佐藤が当選する下地を作ることとなった。 1966年8月の内閣改造で佐藤は保利を農相に起用しようとしたが、川島正次郎副総裁・田中幹事長らの反対で実現しなかった。 1967年の第31回衆議院議員総選挙で復活当選した。10万票を超える圧倒的な得票でトップ当選を飾った。1967年11月の第2次佐藤第1次改造内閣で建設相に就任し、吉田内閣の農相以来、13年ぶりに閣僚に返り咲いた。