クエリ: 1970年ごろに開始され2018年に終了した、政府の主導で米の生産量を減らす政策のことを何というでしょう?
文章: 減反政策 3キログラムに達したのをピークに、以後年々減少に向かった。米食悲願民族といわれる日本人にとって、米を実際の主食とすることは有史以来の宿願であったが、昭和40年代(1965年-1974年)初頭には、肥料の投入や農業機械や農薬の導入、品種改良によって、生産技術が向上したこともあり、ようやく米の自給が実現でき名実ともに主食となった。しかし、その時既にアメリカ合衆国の小麦戦略は見事に成功をおさめ、学校のパン給食や栄養改善運動などによって、日本人の食事の欧風化が進行し、米離れに拍車がかかっていた。そして米の余剰が発生、食糧管理制度は経済状態の悪い家庭にも配慮し、買取価格よりも売渡価格が安い逆ザヤ制度であったことから、歳入が不足し赤字が拡大した。
文章: 買米令 買米令(かわせまいれい)は、1730年(享保16年)に、享保の改革の一環として行われた法令。江戸幕府が市場の米を買い上げ貯蔵して米価の引き上げを促すとともに、諸藩や江戸・大坂の有力商人達にも強制的に同様の措置を行わせた。なお、公式文書などでは、幕府が直接行う買い上げは「かいまい」、商人達に強制的に行わせるものは「かわせまい」と呼称させて区別されている。 これによって市場に流通する米の量を減らして米価を強制的に引き上げさせ、米価の低落によって年貢収入の換金に支障を来たしていた武士階層を救済するとともに、彼らの購買力を高めて景気回復を図った。また、同様の目的で米切手の為替化容認(結果的に米の延べ売買となり、米の売出しの先送りとなる)、囲米奨励、諸藩に対する江戸・大坂への廻米・蔵屋敷の米売却の制限・禁止などの措置が取られている。 以後、延享元年、宝暦11年、文化7年などにも同様の法令が出されている。 文章: 食糧管理法 太平洋戦争の最中の1942年(昭和17年)2月21日に、東條内閣によって制定された。内容は、食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理するというものであり、目的は食糧(主に米)の需給と価格の安定である。基は、戦時下における国内外の米の流通不全を原因とした食糧、特に米の偏在を解消し、国民が平等に入手できることを目的にした制度であったが、そのような状況が1950年代には解消した後も、1994年(平成6年)まで続いた。戦中戦後の食糧不足の時代には必要な法律であったが、飽食の時代となったことに加えて洋食や麺など食の多様化が進み、コメ余りになる程に供給過剰になった1970年頃から、政府米の収支が逆ザヤとなる問題や自主流通米以外の『ヤミ米問題』が発生。また世界から、ウルグアイ・ラウンドの自由貿易による『米市場開放』が要求された。 文章: 食糧管理制度 一方で、米は生産者米価と消費者米価の二重価格制を採用し、消費者となる都市労働者の賃金を勘案して生産者米価を決定するようになったが、これが後の食管会計の赤字を引き起こすこととなる。その後1955年より、米は従来の割当供出制から予約売渡制(収穫前に売渡予定数量を申し込み売渡後清算を行う)へと移行し、供出制度は廃止された。前述の通り、食糧管理制度は農工間の格差是正のため経済成長に合わせ食糧の高価格維持を戦後も続けていたが、その必要性は徐々に薄れていった。1955年以降は米の大豊作が続くようになり、米価はこれ以上引き上げず現状維持をするという潮流に変わっていった。1960年には生産者価格決定が生産費・所得補償方式となった。 文章: 食糧税について 「戦時共産主義」とは、われわれが農民から余剰全部を、また、ときとしては余剰どころか農民にとって必要な食糧の一部分までも、事実上とりあげたこと、軍隊と労働者給養の費用をまかなうためにとりあげたことである。それは一時的な方策であった。小農民的な国で自分の独裁を実現しているプロレタリアートの正しい政策は、穀物と農民の必要とする工業製品との交換である。食糧税はそうした政策への過渡である。われわれはいまなお、ひどく零落しており、戦争の重圧によってひどくおさえつけられているために、われわれに必要な穀物全部と引換えに農民に工業製品をあたえることはできない。それを知っているので、必要な最少量の穀物を税としてとり、残りを工業製品と交換しようというのである。これから生じるのは、ある程度の自由な商業にもとづく、小ブルジョアジーと資本主義との復活である。 文章: コートジボワールにおけるコーヒー生産 コートジボワールにはフランス植民政府によって19世紀にコーヒーの栽培が開始された。第二次世界大戦後、コーヒーの生産量は1945年の36,000トンから1958年には112,500トンにまで増加し、1960年の独立後、コーヒー生産は1970年代に最盛期を迎え、ブラジル、コロンビアに次ぐ世界第3位のコーヒー生産国となった。コーヒー生産・政策はフランス領西アフリカ時代に始まったため、フランスのコーヒー業者が進出している。 文章: 共通農業政策 共通農業政策は社会の変化に直面しており、食品の安全や環境保護、採算性、代替燃料への転作といったものが次第に重要度を増している。 文章: 米相場 1918年(大正7年)以降の米価の暴騰に対して政府は米穀の国家管理体制の必要性を痛感し、さらに、1920年(大正9年)第一次世界大戦後の恐慌の中、米価もあおりを受け下落、さらに大豊作も重なって、高値時の半値以下という大暴落となり、政府は米穀の国家管理への考えをさらに強めていくこととなった。その後、米価の変動が米騒動の起因となったように、社会不安を引き起こすことを危惧した政府は1921年(大正10年)、「米穀法」を制定した。この法によって政府は米の需給の調整をし、米価の調節を市場に任せず、間接的とはいえ米価調整が出来るようにした。 1925年(大正14年)には、米穀法の改正により米穀の国家統制は数量調整から市価調整と進んだ。この法に基づき、政府が米穀を買い入れ、売り出しをするに当たって米穀法第4条において「時価ニ準拠シテ之ヲ定ム」とのみしか記してなかったので買い入れ・売り出しの時期、理由の是非が問題となった。政府の一存によって運用開始時期が決まるという不明確さは米穀業界、取引所関係者にとっても米価への影響が大きいだけに市場への脅威として受け止められ、政府の買い上げ米は必ず市場に還流するという供給増の材料となって市場に影響を及ぼした。政府米の備積はいつしか市場に放出され、米価下落を招くという考えは、米穀法によって政府が米を買い上げれば上げるほど相場が下がるという現象を招来し、政府、政界の動向への思惑か市場は常に不安な要素を抱え込むに至った。これらの不安定な状況から米穀法の効果が疑問視され、1929年(昭和6年)再び改正されることになった。率勢米価制の導入である。改正によって政府の米穀買い入れ、売り渡しは米価が政府の告示した最高価格又は最低価格を超えた場合のみとなり、最低価格、最高価格は米穀生産費及び家計米価、とこれに物価指数対米価指数の割合で算出した価格(率勢米価)を基本として定められた。最低価格は米穀生産費と率勢米価の下値二割の相当する価格の範囲内、最高価格は家計米価と率勢米価の上値二割に相当する価格の範囲内で定められた。しかし、この改定は発動する機会はほとんどなく、農村救済策としての米価引き上げには効果がなかった。さらに、台湾、朝鮮、南樺太からの米穀の移出入、及び米穀の輸出入、には政府の許可を必要とした。 1933年(昭和8年)にはさらに強化を加える「米穀統制法」が定められて、米価の政府による間接統制に移行した。この法によって最高、最低価格を公定し、政府は常に最高価格での買い入れの申し込みがあれば資産の続く限り、買い入れ、最低価格で売り渡しの申し込みがあれば所有米のある限り、無制限に応じなければならない義務が出来た。また、米の出廻期には買い上げ、端境には売却するなど、季節変動に対応した。これによって米価は最高、最低価格の間で安定するという趣旨からである。法施行、1年目は大豊作となり、農村救済を意図した最低公定価格23円20銭は割高感を与え、最低公定価格にての買い上げ申し込みが殺到し、政府貯蔵米は大幅に膨らみ、年間内地米販売量の半分に相当する1640万石に達した。さらに、品質力の増した台湾米の大量移入によって供給過剰なり、米価はこれによって最低価格で固定され、米穀取引に大きな影響を与えた。1936年(昭和11年)、政府は米穀自治管理法等によって、過剰米対策を考えたが、この法は1934年(昭和9年)の大凶作により翌10年から需給事情が逆転したため、発動されることはなかった。 文章: 栄養学 終戦直後の食糧難は深刻を極め、大量の餓死者が発生する事態となっていた。そのようななか、1946年(昭和21年)からララ物資として、小麦粉(メリケン粉)や砂糖、脱脂粉乳や缶詰めといった救援物資が送られ、1947年(昭和22年)からはガリオア・エロアの資金援助で小麦粉などの食糧が大量に輸入された。1954年(昭和29年)には学校給食法ができる。同年、農業貿易開発援助法(PL480:Public Law 480)によってアメリカの農産物による食糧援助が始まる。そして、1952年(昭和27年)に施行されていた栄養改善法により厚生省が栄養改善運動をはじめ、米偏重の是正が叫ばれ、欧米風の食事スタイルが普及し米の消費量は年々減少していく。 1955年(昭和30年)に日本食生活協会が設立され、アメリカから資金援助を受け、キッチンカー(栄養指導車)を走らせ、栄養士が洋食や中華料理の普及活動をおこなった。学校給食はパンと脱脂粉乳が中心となり、フライパン運動や、栄養三色運動によって、米を主食とし魚と野菜を組み合わせた日本の伝統的食生活に代わり、小麦を使った食品や畜産食品などのおかずの多い欧米風の食事スタイルが急速に普及していった。戦争で食糧難になる前の1930年代の1日1人あたりの消費量は、米は350グラム以上、小麦は50グラム以下であったが、1950年(昭和25年)には小麦は75グラム以上に増え以降80グラム前後で推移し、米は2010年(平成22年)には150グラム強に減っている。 しかし、日本の伝統的食生活は、フランスの農学者、ジョセフ・クラッツマン(フランス語版)をして、タンパク質・脂質・炭水化物のカロリー比率が理想的と言わしめたものである。アメリカ化された食生活はアメリカ自身も困っていた、キース博士の研究の発端となった食生活をそのまま取り入れてしまったものである。 文章: アメリカ学派 (経済学) 1973年、リチャード・ニクソン(在任1968年-1974年)大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。 発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。 文章: バングラデシュ 通貨単位はタカ。レートは1米ドル=83.28タカ(2018年2月7日時点)。 人口の42.7%は農業に従事し、国民の7割以上が農村に住む。主要農産品はコメおよびジュート(コウマ・シマツナソ)、茶である。コメの生産量は世界第4位で、かつ生産量も年々微増している。国連食糧農業機関(FAO)によると穀物自給率は90%を超え、特に米に関しては消費量のほぼ全てを自給している。 バングラデシュの稲は雨季前半に栽培されるアウス稲、雨季後半に栽培され収穫の中心となっているアマン稲、乾季に栽培されるボロ稲の3種に分かれる。気候的に二期作や三期作も可能であるが、乾期にはガンジス川の水位が低下するため、行える地域は限られていた。しかし、井戸の普及や改良種の普及により、特に乾季のボロ稲の農業生産が大幅に拡大し、それにつれてアウス稲やアマン稲の生産も増加を示した。それによって、二期作や三期作の可能な地域も増加して米の生産量が大幅に増大した。これがバングラデシュにおける「緑の革命」といわれる農業生産の近代化促進である。緑の革命は国家政策として行われたが、緑の革命は農家の設備投資支出の増大を強いた。一方で生産量増大はその負担を埋めるまでにいたらないという問題を抱えている。 文章: アメリカ合衆国農務長官 アメリカ合衆国農務長官(アメリカがっしゅうこくのうむちょうかん、United States Secretary of Agriculture)は、アメリカ合衆国農務省の長である。同職は諸外国政府における農務大臣と同様の任務を帯びている。日本の農林水産大臣に相当する。アメリカ合衆国農務省内には以下のような下部組織がある。アメリカ合衆国林野庁は77万平方キロメートルの国有林と緑地を管理する。食料安全検査局はアメリカ国内で生産・販売される食料の安全性を確保する。低所得者層に食料を供給するため、各州でフード・スタンプ計画が実施されている。共同研究教育普及局は農家や造園業者への勧告をなす。農務長官職の継承順位は以下の通り。 文章: 1918年米騒動 検挙された人員は2万5,000人を超え、8,253名が検事処分を受けた。また7,786名が起訴され、第一審での無期懲役が12名、10年以上の有期刑が59名を数えた。米騒動には統一的な指導者は存在しなかったが、一部民衆を扇動したとして、和歌山県で2名が死刑の判決を受けている。 政府は8月13日に1,000万円の国費を米価対策資金として支出することを発表し、各都道府県に向けて米の安売りを実施させたが、騒動の結果、米価が下落したとの印象があるとの理由から8月28日にはこの指令を撤回し、安売りを打ち切った。結果として発表時の4割程度の支出に留まり、米価格の下落には至らず、1918年(大正7年)末には米騒動当時の価格まで上昇したが、国民の実質収入増加によって騒動が再発することはなかった。 8月13日、閣議は米穀強制買収に1,000万円限度の支出を決定。8月16日、農商務大臣が米穀類を強制買収し得る穀類収用令を公布(緊急勅令)。発動されず、1919年4月5日、同法廃止を公布(勅令)。 文章: 節米運動 節米運動(せつまいうんどう)は、日本の戦時体制下(日中戦争以降)の生活運動の一つ。物資が不足していた戦時中において、食糧確保のために日本の代表的な主食である米をできるだけ節約する運動である。 文章: 佐賀県 佐賀県は、県の面積に対する耕地の割合(耕地率)が24%、後述する二毛作の影響で耕地面積に対する作付面積の割合(耕地利用率)が133%(1986年(昭和61年)から20年以上連続で全国1位)と、ともに日本全国の中でも高く、農業が盛んな県である。 主要農産物の米は古くより、特に力が入れられている。1930年代には、耕地整理と電気による機械灌漑の導入によって1反当たりの収量(反収)が日本一となり、その原動力となった効率的な農業手法の改良は「佐賀段階」と呼ばれた。1953年(昭和28年)の大水害などを受けて治水と平行して利水が展開されたことで1950年代に大規模灌漑施設が整備され、さらに佐賀平野で古くから根付いていた集落共同を生かして農法の改良や統一を行ったことで、1960年代にも反収日本一となった。1970年代ごろまで米が県の農業生産額の半分以上を占めていたが、減反の流れなどから米を取り巻く環境は一変した。県などによる大規模な耕地整理により効率化が図られたものの、転作と多品目化が進み、2000年代には25%程度に減少した。一方で、野菜・果実・畜産物の占める割合は約6割に上昇した。また、米の生産額の割合は減っているが、依然佐賀県の耕地の4分の3は水田であり、米作りは盛んである。品種別ではヒノヒカリ、コシヒカリ、夢しずくなどが多い。近年は高温登熟障害による減収が頻発しているため、高温に強い「さがびより」の生産が拡大されている。また、ヒヨクモチを中心としたもち米の生産は非常に多く、生産量では全国1位(2002年(平成14年))となっている。 佐賀平野は、米だけではなく大豆や大麦など農産品に占める穀類の比率が高い穀倉地帯である。佐賀平野では、夏の表作として稲を栽培する一方、温暖なため冬でも早い生育が見込め、冬の適度な乾燥があることから、冬の裏作として小麦や大麦を栽培する二毛作を行っている。ビールや焼酎の原料などになる二条大麦の年間収穫量は34,000トン(2006年(平成18年))で全国最多。 文章: 労働塊の誤謬 仮に、社会全体の生産量が固定的であると考えると、その量の生産を行うために必要とされる労働力もある一定の固定的な量となる。そのため、労働者はその一定量の仕事を取り合う形にならざるを得ない。このような考え方の下では、たとえば失業問題に対してはワークシェアリングや早期退職の奨励などの、一人に割り当てられる仕事量を少なくするといった方向性の対策が提案されたり、また、生産性を向上させる技術革新に対して、必要とされる労働量を減らし仕事を奪うといった否定的見方がされるようになる。 しかし、社会全体の生産量(あるいは社会全体が求める生産量)が固定的であるという仮定に問題がある。現実には生産量は伸縮的であり、その結果として労働需要の量も変化し得る。金融政策などの適切なマクロ経済調整が行われれば、一人当たりの仕事量を減らすことなく失業を減らすことは可能であり、また、技術革新による生産性向上は労働の限界的な価値を高めることから労働需要量を増加させるため、新しい技術によって仕事を奪われるとは限らない。 実際、産業革命以降に生産性は何倍にも上昇してきたにもかかわらず、被雇用者の数が何分の一にまで減ったり、失業率がトレンドとして高まり続けるといったことは起きていない。このことは、世の中における仕事の量が、ある一定量で固定的であるという考え方が誤っていることを端的に表している。