クエリ: 1970年ごろに開始され2018年に終了した、政府の主導で米の生産量を減らす政策のことを何というでしょう?
文章: 減反政策 一方で、米の消費量減少には歯止めがかからず、日本人1人あたりの年間消費量は、1990年代(平成2年-平成11年)後半にはひと頃の半分以下の60キログラム台に落ち込んだ。家計支出に占める米類の支払いの割合は、10%強だったものが 1.1 - 1.3% と 10分の1になり、米の地位低下がはなはだしい。生産調整が強化され続ける一方で、転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、「転作奨励」という手法の限界感から、休耕田や耕作放棄の問題が顕在化し始めた。こうして弥生時代(縄文時代晩期とも)以来、長い時間をかけて開発され、維持されてきた水田の景観は、荒れるに任されるようになった。このような状況の中、食糧管理法が廃止されて食糧法が施行され、制度が下記の様に大幅に変更された。2013年(平成25年)11月23日、第2次安倍内閣は、2018年(平成30年)で減田政策は終了すると発表した。
文章: 江戸時代 徳川家康は武士の支配構造の基本として、士分の収入を米に依存していた。そのため、幕府の経済政策の主力は米相場を安定させることが中心になった。しかしながら、収入を増やすために米の生産量を増やすと米価が下がるというようになかなか思うようにはいかず、また武士階級を困窮させることになり、幾度も倹約令や徳政令が出されることになる。こうした要因によって商人たちが経済の主導権を握るようになった。 18世紀に入ると日本は飢饉が頻発するようになり、天保の大飢饉になると藩によっては収穫ゼロ(津軽藩など)のところも出てくるようになる。これを見て田沼意次は重商主義政策を取り入れようとしたが、反対勢力によって失敗に終わっている。また財政を改善させることを主目的とする、貨幣改鋳をたびたび行っている。 文章: ウンシュウミカン 9月から10月ごろに掛けて収穫される。1970年代に発生したオイルショックを受けて、ハウス栽培における石油消費量を減らす目的で研究が進められるようになった。近年は生産過剰気味である。 10月から12月に掛けて収穫される。比較的単価が高いことから、中生や普通温州からの切り替えを進める産地もある。 11 - 12月ごろに収穫される。 文章: アメリカ合衆国の経済史 その後の規制緩和とグローバル化で、合衆国の会社がその製造や重工業を低賃金である第2、第3世界へ移すようになった。これが追い討ちをかけて、アメリカにおける所得の不均衡は劇的に増大した。2005年、合衆国のジニ係数は0.466に達した。この値はマレーシアやフィリピンの0.461と同じ水準となり、中国 (0.44)よりかなり上となった。共和党と民主党の両政権が1960年代以降に採用した「自由貿易」と「市場開放」などの経済政策は、次のように批判される。すなわち、貿易や合衆国における生産コストに恩恵を与えた一方で、合衆国の中産階級からその繁栄を取り去った。この期間、確かに消費者はかつてなかったほど多くの製品や商品を低価格かつ高品質で買っていた。もっとも、買い物予算はローンが残っている土地・住宅の資産インフレが生み出した可処分所得だったのかもしれないが。 1970年代以降、日本の自動車や家電製品がアメリカ国内でシェアを伸ばした。1980年代に入ると小型低燃費で品質が向上した日本車が輸出を一層拡大した。米国内の自動車産業と、部品をつくる鉄鋼・板ガラス産業は壊滅的な打撃を受けた。半導体を巡る対立がもっとも深刻だった。デトロイトでは人口流出が続きピーク時から半減し、人口の8割が黒人となった。対日貿易赤字が拡大する中で、牛肉等の畜産物や米・柑橘類の農産物に係る日本の関税に対する批判が高まり、ジャパンバッシングと呼ばれる反日キャンペーンがおこった(貿易摩擦)。そこで1988年に「包括通商・競争力強化法」(スーパー301条)が施行された。それは不公正な貿易慣行や輸入障壁がある、もしくはあると疑われる国を特定し、輸入品に対する関税引き上げという強力な報復制裁措置を行うというものだった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に日米構造協議を提案し実現した。その結果、日本の公共投資の拡大、土地税制の見直しや大規模小売店舗法の規制緩和が進められた。このような国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は前例の無いことだった。 なお、メガバンクの世界金融危機とその他に負う数々の責任が社会の目に明らかとなりつつあった矢先、デトロイトは2013年に財政破綻した。メガバンクの中には投資信託を売りまくるものもあったし、オイルショック時代に株価下落と金利上昇が起こる中で金を採掘する鉱山会社とのつながりから資金をほしいままにしたものもあった。そういう銀行にかぎって、世界金融危機のときサブプライムローンを投資信託のポートフォリオに混ぜて売っていたし、危機後に金採掘のピッチを上げたり英国ロンドンの貴金属市場で価格操作をしたりもしていた。そもそも日本製自動車の競争力は、合衆国の自動車会社が従業員の保険制度を手厚く保護し負担を価格に転嫁しており、日本ではそういうことをしていなかったという、ダンピングとは無関係の相対事情が生んだものであった。そして、そのアメリカで一番潤っている銀行団はデトロイトを助けなかった。彼らは1970年代に貯蓄貸付組合へ危険な投資信託を売りつけ、レーガンとブッシュの時代にS&L危機を引き起こした。自治体や組合をばかにしてきたのである。 文章: 規制改革推進会議 2016年9月12日に「規制改革推進会議」の初会合が開催され、9月20日に「行政手続部会」の初会合が開催されている。2016年11月11日に、規制改革推進会議の農業部会が、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」を1年以内に実行するという独自案を提言したが、自民党農林族議員らの反発があり、期限を設けず全農による自主改革とする案が政府・自民党より提出された。28日に開催された第6回規制改革推進会議において、全農の組織刷新に関する政府・自民党の農業改革案が了承されている。 文章: 農家 明治時代からの日本では、一貫して専業農家の数が兼業農家の数を圧倒していたが、1930年代後半から兼業農家の比率が増加し始めた。1950年前後に専業農家と兼業農家の数がほぼ同数になって以後は兼業農家の数が専業農家の数を圧倒してきた。けれども近年は兼業農家の著しい減少により状況は変わりつつある。認定農業者への農地の集約も進んでいるため、農家数と農業生産量は必ずしも比例しない。また食料の純輸入国であり、他産業の利潤により、他国の農民から余剰の農産物を購入する形になっている。農林水産省統計部による2020年の統計では、販売農家102.8万戸、自給的農家71.9万戸である。日本の場合、第二次世界大戦後に実施された農地改革が、現在の農家のあり方を大きく規定しており、農家が今日の姿に至るまでの変化を捉えようとした場合の一応の出発点とみなしうる。 文章: 栄養学 終戦直後の食糧難は深刻を極め、大量の餓死者が発生する事態となっていた。そのようななか、1946年(昭和21年)からララ物資として、小麦粉(メリケン粉)や砂糖、脱脂粉乳や缶詰めといった救援物資が送られ、1947年(昭和22年)からはガリオア・エロアの資金援助で小麦粉などの食糧が大量に輸入された。1954年(昭和29年)には学校給食法ができる。同年、農業貿易開発援助法(PL480:Public Law 480)によってアメリカの農産物による食糧援助が始まる。そして、1952年(昭和27年)に施行されていた栄養改善法により厚生省が栄養改善運動をはじめ、米偏重の是正が叫ばれ、欧米風の食事スタイルが普及し米の消費量は年々減少していく。 1955年(昭和30年)に日本食生活協会が設立され、アメリカから資金援助を受け、キッチンカー(栄養指導車)を走らせ、栄養士が洋食や中華料理の普及活動をおこなった。学校給食はパンと脱脂粉乳が中心となり、フライパン運動や、栄養三色運動によって、米を主食とし魚と野菜を組み合わせた日本の伝統的食生活に代わり、小麦を使った食品や畜産食品などのおかずの多い欧米風の食事スタイルが急速に普及していった。戦争で食糧難になる前の1930年代の1日1人あたりの消費量は、米は350グラム以上、小麦は50グラム以下であったが、1950年(昭和25年)には小麦は75グラム以上に増え以降80グラム前後で推移し、米は2010年(平成22年)には150グラム強に減っている。 しかし、日本の伝統的食生活は、フランスの農学者、ジョセフ・クラッツマン(フランス語版)をして、タンパク質・脂質・炭水化物のカロリー比率が理想的と言わしめたものである。アメリカ化された食生活はアメリカ自身も困っていた、キース博士の研究の発端となった食生活をそのまま取り入れてしまったものである。 文章: 欧州石炭鉄鋼共同体 欧州石炭鉄鋼共同体は鉄鋼の生産量を増加させた。石炭については雇用と生産量を減らしながら生産性を向上させた。加盟国間では、石炭の貿易量は10倍となるなど通商関係が促進された。最高機関は生産量の向上と経費削減を促すために産業界へ280件も融資を実施していた。また、国境通過の際の関税を廃止したことで経費がさらに削減された。最終的に石炭価格は米国炭のダンピングに屈した。西ドイツは石炭に対するエネルギー依存を1967年に前年の3701ペタジュールから3291ペタジュールへ縮小させた。 西ドイツの対アジア輸出は1952年に8億マルク程度だったのが、1956年に19.95億マルクに増えた。1956年の輸出先ではインドが突出して8.19億マルクであった。このように輸出が伸びた時期にちょうどインド準備銀行が行った外資等の実態における調査は、英米ないし国際機関による投融資が主体であった事実を記録している。西ドイツからの輸入は英米等の直接投資が呼び込んだものと推察される。数字としては成功だが、しかし金融においては当時から英米に主導権を握られていた(フランスが良い例)。 厚生面では欧州復興に貢献した。15年以上にわたり労働者に対して11万2500件の共同住宅購入向けの融資を実施し、1件あたり平均で1,770USドルを貸与されたことで労働者は手の届かなかった住宅を購入することができた。さらに欧州石炭鉄鋼共同体は、石炭・鉄鋼関連施設が閉鎖されて職を失った労働者の転職にかかる費用の半額を支払った。地域の再開発支援とあわせて欧州石炭鉄鋼共同体は1億5000万ドルを拠出して10万件の雇用を創出し、その3分の1は失業した石炭・鉄鋼関連の労働者に割り当てた。欧州石炭鉄鋼共同体が考案した社会保障政策は加盟国政府の一部で石炭・鉄鋼業以外の労働者にもその対象を広げられていた。 文章: 高雄の歴史 1931年(昭和6年)、総督府は亀山を開鑿し南隆農場区域内の540甲の田地への灌漑を開始した。また農業指導の効果もありこの頃から蓬莱米の作付け面積が増加している。1937年(昭和12年)の美濃庄の農業生産額は1,901,624円に達し、その中で稲作は1,726,692円と農業全体の90.8%を占めていた。 日本の敗戦により国民政府が台湾を接収すると、国民政府は食糧品を廉価に押さえ市場をコントロールする政策が採用された。それと同時に1949年以降三七五減租、公地放領、耕者有其田等の土地政策が実施され、美濃地区で74%存在した小作人は、一連の土地改革で自作農が78%を占めるに至った。 しかし台湾の工業化を推進するために、廉価な労働力の確保と工場労働者の生活維持のために米価を廉価に設定していたため、米価は経済成長と不均衡となり、多くの農家が水稲栽培での生計維持が困難となった。1966年に高雄加工輸出区が設置されると、美濃農業人口は僅か11,156人となり、主に女性が農業を行い、男性は工場労働者への次第に転換していった。また品種改良の成果で収穫量が増大、過剰生産となった水稲は1984年から転作政策が行われ、美濃地区の水稲栽培面積も次第に減少した。1976年には7,927エーカーを記録した水稲栽培面積も1994年には3,860エーカーとなっている。また2002年、台湾は正式に世界貿易機関に加盟したことにより、美濃地区も国際価格競争にさらされ、今後は更に農業が衰退していくことも予想されている。 文章: アメリカ学派 (経済学) 1973年、リチャード・ニクソン(在任1968年-1974年)大統領の下で「ケネディ・ラウンド」が終結し、アメリカ合衆国の関税を全て低く設定し、ニューディール政策の相互依存と補助金の方向性が終わった。このことでアメリカ合衆国はさらに自由貿易の方向に進み、アメリカ学派の経済理論からは離れていった。 発展途上国でのフリードリヒ・リストの影響力はかなりのものだった。日本はその理論に追随した。特に改革開放後の中華人民共和国はハミルトンとリストの影響を大きく受けたとされ、保護関税や製造業に対する補助金などの問題はアメリカのドナルド・トランプ政権との米中貿易戦争の原因の1つにもなった。 文章: 1974年通商法 1970年のUNCTAD特恵特別委員会で、先進18ヵ国は、「一般的、無差別かつ非相互主義を原則として、開発途上国の産品に対する関税を撤廃、低関税を賦課」する特恵関税制度を実施することで合意した。71年には、EC、日本、ノルウェー、72年には、ニュージーランド等5ヵ国、73年にはカナダが実施したが、米国の実施は通商法の成立が遅れたため、74年通商法成立後となり、76年1月からとなった。米国は、一般特恵制度採用の適用期限は、1974年通商法成立から10年(85年1月2日まで)とされていた。これは、1984年通商関税法により8年6か月延長され(上院と下院で延長期間が一致せず妥協案として半端な期間になった)、1993年7月4日までとなった。 文章: 可採年数 可採年数は石油とガスの産業で使われる指標の中でも、最も多く引用されている重要な指標である。企業にとっては、10年間は企業価値をある程度一定に保ちたいと考えるのであれば、経営戦略的に重要な意味を持つ。可採年数があまりにも短いときには、その資源に頼っている企業は存続が危ぶまれる。国や地域にとって、資源の可採年数があまりにも短いときには、その資源に頼りすぎるのが危険であることの警告となる。世界的には、石油の可採年数は北海の8年から中東の80年までばらついている。前者は生産量が急激に減少している典型的な地域であり、後者は当面の間は石油を生産し続ける地域である。 可採年数は一般の人たちに誤解されやすい数字である。ある地域の可採年数が40年であるからといって、その地域で40年間生産を続け、突然資源がなくなって生産量がゼロとなるこというようなことにはならない。一般的には、資源の生産量は増加を続け、最大生産量に到達してから一定の生産量を保ち、それから生産量が減少する段階に入る。理論的には、ロジスティック関数の微分であるハバートモデル (Hubbert curve) によって、より正確に表現される。 可採年数は年間生産量に反比例し、年間生産量は地質条件に依存する。たとえば、亀裂が多くて透水性が高い水押し型の油田は、年間生産量が多くなるため、可採年数が6年程度しかないかもしれない。その逆に、透水性が低い油田では、可採年数は50年から100年にもなる。政府の政策によって生産量を制限して可採年数を増やし、資源の寿命を延ばすこともある。一方で、企業が油層に水やガスを注入することで生産量を増やし、可採年数を減らすこともある。すなわち、生産量を増やすことは、油田の寿命を短くすることになる。可採年数は資源開発の段階に大きく依存する。通常は、開発初期には可採年数は長く、最大生産量に達するまでの間、可採年数は急激に減少する。生産量が減少すると、可採年数はしばらくの間減少し続けるか一定になり、生産量が低下すると可採年数が増加することもある 。 文章: リチャード・ニクソン 国内政策では前半は失業やインフレ対策で有効な施策が打てず、国内から批判が強かったが、ドル・ショック時に減税と輸入課徴金制度の設立、物価・賃金の凍結を打ち出すなど国内経済の保護主義を断行した。それは日米繊維交渉で一歩も譲歩しない日本の田中角栄に対して対敵通商法(英語版)で揺さぶった姿勢にも現れている。また、長らくFRB議長を務め、低金利政策に反対してきたウィリアム・マチェスニー・マーティン(英語版)を解任して自らに忠実なアーサー・バーンズをマーティンの後任に任命して利下げを強いた。「我々はもうみんなケインジアンだ(英語版)」(もともとはニクソン政権の顧問だったミルトン・フリードマンに由来し、実際のニクソンの言葉は「私はもう経済学で言うケインジアンだ」とされる)と有名な発言をして経済に積極的に介入するケインズ政策を行った。これらはニクソノミクス(英語版)と呼ばれた。その他では、これまでの政権下では行われなかった環境保護政策の推進、麻薬取締の推進などを展開した。 1971年8月の新しい経済政策の発表は世界を驚かせた。ニクソンは景気対策で好ましい成果を挙げることが出来なかった。そして1971年夏にはインフレ、高い失業率、不況というスタグフレーションに苦しめられて、中華人民共和国への電撃的な訪問を発表した直後に、上下両院の共和党議員との懇談の席で国内の経済状況についての苦言と注文を出されていた。そして8月に発表した新経済政策で誰も想像しなかったドルの金交換停止、輸入課徴金制度の設立、物価、賃金の凍結という思い切った施策を打ち出した。 これらは不況から抜け出せないアメリカを取り巻く状況で、ドルの切り下げが避けられない局面で、単なるドル平価の問題とせず、多国間での通貨調整という場にして劇的に行うことで、当面の問題解決を狙ったものであった。しかし、結局は固定相場制が崩れて変動相場制に完全に移行して、アメリカが再び強い経済力を発揮するのは1980年代に入ってからであった。 文章: アンドレア・メサ・ムリーリョ メサは持続可能な開発の専門家であり、公共政策の策定とプロジェクトの実行において20年以上の経験がある。彼女は15以上のラテンアメリカ諸国で、米州開発銀行、世界銀行、CAF、欧州連合、UNDPなどの多国間組織や各国政府が資金提供する学際的なプロジェクトに携わってきた。 2015年、彼女はコスタリカの気候変動局長に任命された。2019年2月、メザはコスタリカの国家脱炭素計画の立ち上げを主導した。これは、2050年までに排出量をゼロにするための詳細なロードマップを世界で最初に示したものの1つである。2018年には、気候変動への適応に関する国家政策2018-2030の公表Poltica Nacional de Adaptacin al Cambio Climtico 2018-2030も主導した。 2020年8月25日、カルロス・マヌエル・ロドリゲスが去った後、共和国大統領のカルロス・アルバラードがメサを環境エネルギー大臣に任命した。メサは、COVID-19のパンデミックの間、そして政府の予算削減につながった経済危機の真っ只中に大臣としての役割を引き受けた。 文章: 米相場 この法によって政府は米の需給の調整をし、米価の調節を市場に任せず、間接的とはいえ米価調整が出来るようにした。1925年(大正14年)には、米穀法の改正により米穀の国家統制は数量調整から市価調整と進んだ。この法に基づき、政府が米穀を買い入れ、売り出しをするに当たって米穀法第4条において「時価ニ準拠シテ之ヲ定ム」とのみしか記してなかったので買い入れ・売り出しの時期、理由の是非が問題となった。政府の一存によって運用開始時期が決まるという不明確さは米穀業界、取引所関係者にとっても米価への影響が大きいだけに市場への脅威として受け止められ、政府の買い上げ米は必ず市場に還流するという供給増の材料となって市場に影響を及ぼした。 文章: 田畑勝手作禁止令 田畑勝手作禁止令(たはたかってづくりのきんれい)は、江戸時代に幕府が出した農民統制の為の法令の一つ。作付禁止令、田畑勝手作りの禁令とも呼ばれる。 江戸幕府は石高制を採用して、米主体の経済政策(農本主義)を基本としていた。このため寛永20年(1643年)、この法令によって米を作るべき田畑において木綿・煙草・菜種等の商品作物を栽培することを禁止した。 しかし、諸藩ではこの法令は藩の経済・産業政策に対する幕府からの干渉と見なされ、全くの不評であった。また、17世紀の終わりになると各地で商品作物の生産が盛んになり、この法令を無視して商品作物を生産し、その売却益で年貢米を購入して納入する者も出始めていた。さらに各地で米の生産量が増加して米価が低迷してきたことから、商品作物の栽培を奨励して農家の収入を増加させ、ひいては納税先である藩の財政を安定させようとする藩も現れた。 この情勢に幕府も享保20年(1735年)に「田方勝手作仕法」を発令して、年貢増徴を条件に商品作物栽培を黙認する政策に移行した(農家側からすれば、商品作物栽培の利益によって十分に増徴分を賄えるため、一方的な損ともならなかった)。 とはいえ、この法令自体が最終的に廃止されるのは、幕府瓦解後、明治4年(1871年)のことであった(田畑勝手作許可)。