クエリ: 2007年の学校教育法改正の施行により、助教授に代わり導入された、大学で教授に次ぐ教員の階級は何?
文章: 日本の大学教員の職階 高等教育を行う学校には、「大学」(大学院、短期大学を含む)及び「高等専門学校」がある。この他に、大学共同利用機関法人の研究所や、学位を取得できる省庁大学校も該当する。専修学校の専門課程も高等教育であるが、学校により職階が大きく異なるため、ここでは省略する。主な職階は、上から学長、教授、准教授、講師、助教、助手である。また、大学によっては、「実験講師」や、助手より下位に位置する補助員として「教務補佐員」、「技術補佐員」、「副手」、「教務助手」、「実務助手」、「研究補助員」といった名称の職員が置かれるが、いずれも学校教育法に定められた名称ではない。 かつては助教授という職階があったが廃止された。准教授が新設されかつての助教授の職務が見直された形となった。また助手は大幅に削減され大部分は助教に移行した。主に授業は教授・准教授・講師が担当する。
文章: 日本における学校職員の種類 学部長は学部に関する校務をつかさどる。教員である教授の昇格職ではなく教授会構成員から学部内の教授会選挙で多く選任される。短期大学部長は大学が併設する「短期大学部」に置かれる役職である。研究科長は大学院の組織である研究科に関する校務を行い、大学院重点化を施行する大学では基盤学部の学部長が多く兼務している。一般に管理職と扱われる。単科大学では、副学長が学部長を兼任していることが多い。 高等教育を行う教育機関の学科長、課程長、専攻長は学校職員充て職である。短期大学を除く大学では、学部長や研究科長を助け学科、課程、専攻に関する校務を整理する。短期大学では、学長や短期大学部長を助け学科に関する校務を行う。管理職とみなされることもある。 教頭は校長、園長、副校長、副園長を助け、校務を整理し、必要に応じ幼児の保育、児童や生徒の教育をつかさどる。高校では副校長を置かない限り、それ以外では副校長・副園長を置くかその他特別の理由がある場合を除いて必置である。教員の一群(教員の頭)として扱う事例が多い。一般に管理職と扱われる。教頭を2名置いている学校では、教頭の経験年数が少ない方を「副教頭」と通称していることが多い。 文章: 博士(学術) 1991年の学校教育法改正により、それまでは専攻分野を学位の前部に冠した表記を用いていたが、それ以降は学位授与機関が適切な専攻分野を付記するものとされ、専攻分野は学位の後部に括弧書きで併記される形が採用されている。したがって、同年をもって学術博士という名称での授与は終わり、以降は、正確には全て博士(学術)という名称での授与となったが、他の学位と同様、俗に学術博士の名称が用いられることもあり、既存の学位と極めて紛らわしいものであるとして問題視されている。 文章: 学位 学位における専攻分野の名称の表し方については、文部科学省令の大学設置基準及び学位規則で、1991年(平成3年)6月30日以前において、専攻分野が明示された「○学修士」「○学博士」というものが授与されていたが、1991年(平成3年)7月1日以降は、「学士(専攻分野)」「修士(専攻分野)」「博士(専攻分野)」のように専攻分野を付記する形で授与されるよう改正された。これは、学術研究の高度化や学際領域への展開等の状況に柔軟に対応するため等の目的でなされたものであるが、ただ、どの専攻分野で学位が授与されたかを表記することは社会的に有用であるので、各大学において学位を授与する際には、その定めるところにより、専攻分野を付記するものとされた。 文章: 教育職員免許状 現在、公立学校教員が懲戒免職処分を受けると、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効する(国私立学校教員の場合は免許状取り上げの処分をうける。)。文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」(官報に公告された教員免許状の失効情報を検索できるシステムとツール)により検索可能な情報の期間を、「直近3年間」から「直近40年間」に大幅に延長した。これにより、採用権者は教員の採用に当たり、対象者が過去40年間に懲戒免職処分等を受けたことの有無を同ツールで簡便に確認、開示できるようになり、より慎重な採用選考が可能となる。また、教員免許状の失効事由である懲戒免職処分等について、その具体的な理由の主な類型(児童生徒等に対するわいせつ行為等)が判別できるよう、省令(教育職員免許法施行規則)の改正を行い、令和3年4月に施行された。 文章: 代用教員 1949年(昭和24年)に制定された教育職員免許法において、小学校等の教員は免許状を有する者でなければならないと定められたため、代用教員の存在根拠が失われたが、新制中学校成立に伴う小中学校有資格教員不足を背景に、従前の代用教員には臨時免許状が付与され、助教諭の身分が与えられた。一方で、新制大学教育学部において正規免許を持つ教員が安定的に養成されるまでの間、新制高校卒業生に対しても臨時免許状が付与され、小中学校教員(助教諭)として採用された。こうした臨時免許状が付与された現職の教員(助教諭)については、1950年(昭和25年)度から1961年(昭和36年)までの計画的な現職教育により、上位の免許状が付与され、正規の免許状を有する教員(教諭)となった。 文章: 教育職員免許法施行法 教育職員免許法施行法(施行法)においては、教育職員免許法(免許法)が施行される際に、従前の制度から教育職員免許法の制度への移行を図るための規定が定められた。 この法律の大半を占めるのは、旧・国民学校令(昭和16年勅令第148号)、旧・教員免許令(明治33年勅令第134号)、旧・幼稚園令(大正15年勅令第74号)の規定により授与された教員免許状に関する規定や、学校教育法(昭和22年法律第26号)施行前の規定による学校の卒業者、すでに教員の経歴を有した者に関する規定である。 ただし、現在も与えられている「第一級総合無線通信士」「第一級陸上無線技術士」「第二級総合無線通信士」「第二級陸上無線技術士」「三級海技士 (航海)」「三級海技士 (機関)」を有する者に関する規定もある。 文章: ゼロ免課程 近年、いわゆる団塊世代の教員が大量に定年退職し、一部地域では教員不足になる可能性が指摘されてきた。一部大学では、ここで教員養成課程を再び拡大しようという動きがあったが、文部科学省が新たな教員養成課程の拡充を規制しているため、実現しなかった。そこで、埼玉大学や京都教育大学では、2006年(平成18年)から、岐阜大学では2011年(平成23年)からゼロ免課程の募集を停止し、再び教員養成課程へ専念した。また、2000年頃の全国的な教育学部再編の動きから、島根大学は鳥取大学と定員交換という形で2004年から教員養成課程に専念することとなり、逆に鳥取大学はこの流れとしては全国で初めて、教員養成学部の旗を降ろすこととなった(ただし教職課程は残っており、また教員養成学科ではない地域教育学科という学科が創設された。 文章: 専門職学位 日本では、学位令発足以来、学位といえば、アカデミックな学位をさした。専門職学位は学校教育法第67条、第68条の2において「文部科学大臣の定める学位」として規定され、更に学位規則第5条の2において、この「文部科学大臣の定める学位」を専門職学位と称している。大学院における専門職学位は、「博士」という語をその名称に含むものがあるが、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」と同等とされる。専門職大学院の標準修業年数は、法務博士(専門職)のみ3年(ただし、既習コースは1年次分を修得済みとして2年に短縮される)、それ以外は2年である。2017年に学校教育法が改正(平成29年5月31日法律41号)、2019年に施行された。学校教育法第83条の2では専門職大学が、同第108条4項では専門職短期大学が新たに規定された。 文章: 教員の職階 学校教育法(昭和22年法律第26号)7条は、「学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。」と定め、学校の職員に「校長」と「教員」の職階(職位)を設けている。さらに同法は、各条において「教員」の職階の詳細を定める。 教員の職階の体系は、大きく分けて、高等教育以外(就学前教育、初等教育、中等教育及び特別支援教育)を行う学校における体系と、高等教育を行う学校における体系の2種類がある。 さらに、学校の設置者の定めた規則等(国立大学法人や公立大学法人の規程、地方公共団体の条例、教育委員会規則、学校法人の就業規則など。)によって、学校教育法で定められた職階を細分化し、具体的な呼称を設けている学校もある。 文章: ファカルティ・ディベロップメント 文部科学省は学校教育法の一部を改正する法律(平成17年法律第83号)によって根拠法とし、最初に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(平成18年文部科学省令第11号)によって「大学院設置基準」(昭和49年文部省令第28号)の一部改正を行い、平成19年度に大学院から導入を義務付けた。ついで大学設置基準等の一部を改正する省令(平成19年文部科学省令第22号)によって「大学設置基準」(昭和31年文部省令第28号)の一部改正などにより、大学・短期大学・高等専門学校についても平成20年度に導入した。 文章: 教職修士(専門職) 「教職修士(専門職)」の学位は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院が授与する学位である。日本では2007年(平成19年)3月1日に行われた「学位規則(昭和28年文部省令第9号)」の改正により、学位規則の第5条の2において「教職修士(専門職)」の学位が定められた。 文章: 大博士 大博士(だいはくし、だいはかせ) 飛鳥時代(天智・天武期)の官職。大学博士(だいがくはかせ)とも称され、律令制の大学寮の教官(=明経博士)の前身。 大博士は大学大博士といい、明治時代に明治新政府により設置された大学の教官の職階。大博士の下に中博士・少博士、大助教・中助教・少助教の官職があった。平田篤胤の養子である平田銕胤が大博士に任ぜられている。 明治時代、明治21年制定の学位令により定められた学位のひとつ。当時の文部大臣森有礼により大博士と博士の二等が定められたが、大博士の方は授与例のないまま明治31年廃止された。 文章: 教育職員免許法施行規則 旧省令では、教員免許状のほかにも校長免許状、教育長免許状、指導主事免許状について規定していた。新省令は、校長免許状、教育長免許状、指導主事免許状の廃止にともない旧省令を全部改正したものである。 「学校教育法」の一部改正、「学校教育法施行規則」の「教育課程その他の保育内容に関する事項」(幼稚園)、「教育課程に関する 事項」についての一部改正、「教育要領」「学習指導要領」の全部改正・一部改正などがあるたびに改正されるのが通例で、改正の頻度がかなり高い。 文章: 課程制 課程は、学生の履修区分に応じた組織であり、学科と違って一定の学問分野をカバーしているとは限らない。課程に教員が所属しない例も認められている。課程制は学科制に比べて、柔軟な教育が行える利点がある一方、場合によっては教員と学生との間に距離感を生じさせやすいという欠点もある。かつては教員を養成する教員養成課程でよく採用されていた。 文章: 教職課程 高等学校の免許状の場合は、必履修単位が18単位であったため、1単位以上(実質的な講義科目上は2単位以上)を何かしらの形で充足(道徳教育でカウントできる例とできない例があった)する形になっていた。下表は、1989年法改正に基づく、1990年度~1999年度に大学へ入学したものに適用された「特殊教育に関する科目」について提示する。ただし、旧法(1989年度~1999年度大学入学者)が適用されていた時代、教職課程履修者については日本国憲法と体育相当の科目を必修としていた大学(施行規則66条の4に定める科目)もあり、その場合は当然に新法への「66条の6に定める科目」として、新法での証明書上、読替の対象となる。1989年度入学者から導入された旧法での単位修得者に、新たに設定された科目で、当時は拘束力がなく、大学の裁量で任意とされていた科目群であった。