クエリ: 最近では信託銀行などの年金業務にも進出している、保険会社で危険率・保険料率などの算出を業務とする人を何という?
文章: 経験値分析 経験値分析(けいけんちぶんせき)とは保険会社において、保険事故の発生状況や解約失効の実績状況を分析することをいう。経験値分析の結果は、現在の保険料水準の妥当性評価や、将来収支予測におけるアサンプション設定等に活用される。近年、経済価値ベースのソルベンシー規制が検討、進められていることから、経験値分析の重要性が高まっている。経験値分析は、アクチュアリーの主要な業務の1つである。
文章: 国民年金 基礎年金拠出金とは、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、厚生年金保険の実施者たる政府と、実施機関たる共済組合等が毎年度、第2号被保険者及び第3号被保険者に係る部分について納付する拠出金のことである(第94条の2)。その額は政府及び実施機関ごとに次の算式で算出される。なお拠出金の額のうち政府負担分の2分の1は国庫負担であり、共済組合等負担分については共済各法の定めによる。 また、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担するとされ、原則として事務費は国庫負担(一部は保険料)である。 積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。積立金の運用は、厚生労働大臣が、この目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、積立金を寄託することにより行うものとする、とされている(第75条、76条)。GPIFは厚生労働省の所管する、年金ファンドとしては世界最大のものであるが、実際には運用の大半を運用会社や信託銀行に委託している。なお、厚生労働大臣は、GPIFに対して積立金を寄託をするまでの間、財政融資資金に積立金を預託することができる。積立金の運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならず、運用職員がこれに違反したと認めるときは、厚生労働大臣は、その職員に対し国家公務員法に基づく懲戒処分をしなければならない(第78条、79条)。 文章: 予定死亡率 予定死亡率(よていしぼうりつ)とは、保険料や責任準備金の計算に使用する死亡率のことである。 将来の保険金支払が確実に行われるようにするため、予定死亡率は、実際に見込まれる死亡率と比べ、高めの水準に設定される。当初の予定死亡率と実際の死亡率の差は「死差(損)益」と呼ばれ、生命保険会社の収益のひとつであり、利源分析により把握される。 文章: 国民健康保険 加入者から徴収した国民健康保険料又は国民健康保険税(以下、「保険料」と略す)と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを保険者という。以下が存在する(第3条)。都道府県若しくは市町村または国保組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができ、また連合会の区域内の保険者の3分の2以上が加入したときは、その他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる(第83条1項、第84条3項)。国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、すべての都道府県及び市町村に国民健康保険運営協議会が置かれる(第11条)。協議会の委員は、被保険者代表、保険医・保険薬剤師代表、公益代表各同数で組織される。 文章: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 についての(雇用関係)一般保険料は、公共職業安定所が申告・納付事務を取り扱っていないので、経由して申告・納付することはできない。 なお、概算保険料申告書は、以下の要件をすべて満たす場合、日本銀行、労働基準監督署のほか年金事務所を経由して提出することもできる。 継続事業の場合、その保険年度中に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める(第15条1項1号)。見込額は原則として、前年度の賃金総額の同額を用いるが、見込額が前年度と比べて、2倍を超える場合や2分の1を下回る場合は、その見込額を用いる。 文章: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める(第15条2項)。有期事業の場合は労災保険しか成立しないので、労災保険率がそのまま一般保険料率となり、上記の免除対象高年齢労働者の特例も生じない。また保険年度ごとの納付でないので、前年の賃金総額を用いて算定することもない。 特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率(第1種~第3種)を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する(第15条1項2号、3号)。特別加入者の場合も労災保険しか成立しないが、第1種~第3種それぞれに定められた特別保険料率を用いる。 なお、免除対象高年齢労働者(保険年度の初日において満64歳以上の労働者であって、短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く者、施行規則第15条の2)を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用する免除対象高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額の見込額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる(労災保険しか成立しないため)とする規定があったが(改正前の第11条の2)、平成29年1月より、65歳以上の者も雇用保険の被保険者とする法改正がなされ、免除対象高年齢労働者に対する保険料の徴収も令和2年度から開始されることとなったため、これらの規定は削除された。 文章: 損害率 損害率(そんがいりつ)とは、保険金を保険料で除したものをいう。 損害率=保険金(Loss)÷保険料(Premium) ここで、保険金、保険料の計測手法により、求められる損害率が異なる。 文章: 数理システム 保険料率や責任準備金率を計算するシステムである。保全系システムが保険料や解約返戻金を算出する際に呼び出されるとともに、決算系数理システムにおいて責任準備金等を計算する際にも呼び出される。 文章: 年金保険 かつては保険会社・郵便局(簡易保険)・農業協同組合・共済などで専ら取り扱ってきたが、1990年代後半の金融改革に伴い、銀行や証券会社でも販売されるようになった。 契約した段階で、将来受け取る年金額が確定するもの。契約時の予定利率に保険の受取額が大きく左右されるため、1990年代後半~2000年代のようにそれが低い段階での契約は一般的に損とされる。 また、インフレーションなどへの対応がしにくいといった問題もある。 文章: 共同保険 共同保険(きょうどうほけん;Co-insurance)とは、複数の保険会社が共同で保険を引き受ける方式をいう。1保険会社では引き受けきれない巨大なリスクを分散したり、各保険会社が自ら抱えるリスクを多様化・平準化するために共同保険とすることが基本的な姿だが、自動車ディーラーや企業系列においては、特定顧客やマーケットにおける営業権として用いられることもある。各引受保険会社の引受割合を分担割合あるいはシェア(Share)という。形式上、保険契約者が幹事保険会社を指名することになっているが、実態は保険会社・代理店がアドバイスするなど、保険会社主導で幹事保険会社が選定されることも多い。 文章: 日本の経済 銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資(リテール)に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。 証券会社は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行し収益源が信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。山一証券の廃業以降、銀行業界のあおりを受け、証券業界も業界再編が進んでいる。国内業界第2位の大和証券グループは、住友銀行と接近し、日興コーディアルグループは三菱銀行を離れ、シティグループの傘下に入った。しかし、世界金融危機の煽りを受け、シティグループの各日本法人が買収対象となった。2009年には三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収・完全子会社化したことにより、大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループから離れた。規制緩和が進み、銀行と同一支店に設置される支店や、銀行業の一部を代行する証券会社も増えている。SBI証券を筆頭にネット専業証券会社の存在感も増しつつある。 保険業界は、1990年の後半から2000年代の前半にかけて中堅の生命保険会社の破綻が相次ぎ外資系保険会社による買収が相次ぎ、明治安田生命のように財閥の垣根を越えて経営統合が起きた。また、損害保険業界は業界再編第1幕として、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手6社の寡占体制となった。保険金不払い事件を発端とするシステム対応費用の増加、若者の車離れによる自動車保険料収入の減少、国内市場において外資系の保険会社の競争、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図り収益基盤を確保するために、業界再編第2幕が発生し、東京海上、MS&AD(三井住友海上、あいおいニッセイ同和)、SOMPO(損保ジャパン)の3陣営に集約されることとなった。 文章: 賭博 さまざまな金融商品や相場にも、その賭博性が提起されることがある。金融商品の中でも、保険は娯楽としてのギャンブルと全く同様の技術で実現されている。保険の歴史は賭博から生まれた物であり、事故に遭遇するというギャンブルに金銭を賭けるもの、とされているからである(賭博の用語ではオッズと呼ばれる物は保険用語では「等級」と呼ばれる。医療保険においては病気のリスクの少ない若年層のオッズは高いが、年配者の場合はオッズは低く、逆に自動車保険においては事故率の高い若年層の方がオッズは低くなる。保険商品では「配当金」は固定のためオッズが低い、すなわち保険給付事由が発生する可能性が高いほど保険料は高くなり、その可能性が非常に高いと判断される場合は保険の契約自体ができない)。 先物取引やオプション取引、外国為替相場、株式の購入など、通常であれば商品取引(相場)あるいは株式などのように、投資の範疇に含まれる行為のうち、手持ちの現金以上の金額を投じることのできる信用取引や、投機と呼ばれるハイリスク・ハイリターンな取引を、広い意味でのギャンブルに含むこともある。なお、日本では特定の株の上がり下がりを賭ける合百という直接的な賭博も行われていた。 世界的には歴史上、手品のはじまりといわれるCup and balls(カップアンドボール)が賭け事の対象としてヨーロッパ、中東、地中海地方、遠くは中国まで広がったが、行う者が手品師と同義であることから、いわゆる「いかさま賭博」とも言える。 文章: キャピタル・アセット・プランニング 株式会社キャピタル・アセット・プランニング(Capital Asset Planning, Inc.)は生命保険販売システムの開発を中核とする、日本のシステムインテグレーター。 文章: 負の確率 最近になって負の確率は数理ファイナンスに応用されるようになった。計量ファイナンスにおいてはほとんどの確率はリスクニュートラル確率として知られる正の確率や擬確率である。確率論上の一連の仮定の下で、正の確率だけでなく負の確率も許す擬確率を使うと計算を単純にできることを、2004年にエスペン・ガーダー・ハウグが世界で初めて指摘した。負の確率の厳密な数学的定義や数学的性質はバーギンとマイスナーによって2011年に得られた。その論文では負の確率がオプション評価にどのように応用されているか紹介されている。 文章: 生命保険 生命保険においては、収支相等の原則を守るために同一の危険を持つ被保険者集団を形成する必要があるが、その裏をかいて不当に利益を得ようとする行為が発生する恐れが常にある。言い換えると生命保険会社と加入者の関係に内在する情報の非対称性に起因するモラル・ハザードや逆選択が常に発生し得る。 そのため、生命保険会社は、同一の危険を持つ被保険者集団を守るために危険選択を行う。具体的には加入時に医師による診査や告知書などを用いて、特に標準的な危険よりも大きな危険を持つと考えられる加入者を識別している。ただし、それはそのような加入者が保険に加入できないことを意味しない。その加入者と同等の危険を持つ被保険者集団が形成できれば、その集団に対する適切な保険料で保険に加入することができる。 また、支払時にも再度査定を行い、保険金詐欺を防ぐことが行われている。 文章: 日本年金機構 日本年金機構の名で機構が行っている業務は、資格の得喪の確認、滞納処分、届出・申請の受付、厚生年金の標準報酬額の決定、国民年金手帳の作成・交付などがあり、厚生労働大臣から事務の委託を受けた業務は、裁定、年金の給付、原簿への記録、ねんきん定期便への通知、納入の告知・督促などがある。また、保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で日本年金機構が行っている。 年金事務のほか、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、介護保険法、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の規定に基づき、各法により厚生労働大臣の職務とされているものの一部を日本年金機構が行う(日本年金機構法第27条)。 厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない、とされ(日本年金機構法第2条2項)、毎年11月を「ねんきん月間」、毎年11月30日を「年金の日」と定め、国民の年金制度に対する理解を深めるため、公的年金制度の普及・啓発活動を展開する。