クエリ: インターネットや携帯電話などで、利用者が、契約事業者のサービスエリア外でもサービスを受けられることを何という?
文章: FOMA なお、提携している他国事業者のローミングインも可能となっており、他国から来た旅行者が、ローミングして使うことができる。また逆に、対応端末のユーザーが他国に旅行した際に、ローミングアウトして提携他国事業者のエリアでFOMAを使える(一部使えないサービスあり)。movaと互換性のない、全く新しい方式を使用しており、従来のmovaの基地局が使えないことと、2GHz帯と800MHz帯との電波伝播特性の違いによりサービスエリアは狭いと言われていた。全国的にエリアのあるmovaと同等以上のエリアまで拡大されつつあり、これまでmovaが繋がらなかった所でも、エリア改善の要望などによりFOMAなら繋がる場所も存在する。これは、FOMAへのユーザ移行を進めようとする意図から、地方や都市郊外の住宅地などを重点的に基地局を設置した結果だといえる。
文章: 日本のIP電話 IP電話サービスを提供する事業者をITSP (Internet Telephony Service Provider) と呼ぶ。インターネットサービスプロバイダ (ISP)を兼業している事業者と、ITSP基盤提供専業の事業者とがある。050番号のもの・0AB - JのCATVにおいて、基幹IP電話基盤(IP電話の幹線網・IP電話サーバ/ゲートウェイ交換機・課金システムなどの総合システム)提携で、ISPが無料通話グループとなっている場合がある。 ADSLやFTTHにおいてはアクセス回線事業者とISPとが別々で2者に分かれている場合があるが、そのブロードバンドサービス上で利用できるIP電話サービスについても同様に、ITSPが別の事業者に分かれている場合もある。合わせて3つの別々の事業者によりサービスが提供される場合があり、少々複雑になる。 NTT東・西のひかり電話・光回線サービスの卸売を利用したものは、0AB - J番号と、050番号とで基盤提供事業者が別の場合もある。 文章: 特定継続的役務提供 特定継続的役務提供(とくていけいぞくてきえきむていきょう)とは、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。(なお、上記、各役務には詳細な適用要件がある。)このような役務は、その性質上、受けてみないと効果がわからないものであり、実際に受けてみたところ効果が思わしくなく中途解約を行ないたくなることが少なからずある。 ところが中途解約をめぐり、中途解約が認められない、高額な違約金を請求されるといったトラブルが多発し、このため「訪問販売法等に関する法律」(現「特定商取引に関する法律」)及び「割賦販売法」が改正されるに至った(1999年10月22日施行)。 文章: パケット割引サービス 一定の料金を払う代わりに、パケット単価を通常より値下げするサービスである。パケット定額制とは異なり従量課金であるが、パケット定額制が適用できない通信方式で多く用いられている。 文章: 仮想移動体通信事業者 移動体通信サービスにおけるOEM製品ともいえる。MVNOは、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供できる(ただし、MVNOは間接的に、MNOが物理的設備にかけるコストの一部を負担している)。 MVNOとMNOとの契約形態は、大きく卸売(卸電気通信役務)か相互接続(事業者間接続)に分けられる。両者は、MVNO側が個人等の利用契約者に対して契約上提供する電気通信サービス(SIMカードからインターネット等まで)の範囲が異なる。すなわち、前者においては電気通信サービスの各部分のうち、本来であればMNOのみが提供できる部分(SIMカードや無線基地局等)も含め、MVNOが(利用契約者との契約上は)提供している(MVNOは、MNOから当該部分の電気通信サービスを卸で購入している)。よって、利用契約者はMNOと契約する必要はない。一方後者は、本来であればMNOのみが提供できる部分については利用契約者とMNOが、それ以外の部分は利用契約者とMVNOがそれぞれ契約を結んで、電気通信サービスが提供されている。 最終的に電気通信サービスを利用する個人等から見たとき、どのサービスを利用するのか選択するにあたり「このサービス提供会社がMNOなのかMVNOなのか」やMVNOサービスの中でも「このサービスはどのMNOを経由するものか」が比較のための属性の一つとなる場合がある。また、MVNOに分類される会社によっては、複数のMNOと卸等の契約を結んでおり、それにより経由するMNOが異なる複数の通信サービスを提供しているものもある(例:2019年現在、株式会社インターネットイニシアティブは、MNOであるNTTドコモを経由するサービスプラン、およびMNOであるKDDIを経由するサービスプランを有する)。 文章: ホワイトリスト 例えば、青少年にインターネットを扱わせる場合、青少年に見せても安全なページだけを登録しておき、それ以外のページにはアクセスできないようにすると安全である。このとき、青少年に見せても安全なページのリストアップが「ホワイトリスト」にあたり、青少年に見せても安全なページ(ホワイトリスト)にしかアクセスできないようにする方法は「ホワイトリスト方式」と呼ばれる。 日本の携帯電話においては、電気通信事業者が認めた公式ウェブサイトであり、かつ限定したカテゴリーに属するウェブサイトのみアクセスできる方式を「ホワイトリスト方式」としている。したがって、非公式サイトはホワイトリストからは排除されている。なお、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめでは「13 歳未満の小学生が利用する携帯電話のフィルタリングサービスとして推奨することは可能だが、18歳未満の青少年一般に推奨するには不適当であろう。」と結論付けており、その性格を明らかにするため「携帯事業者提供リスト方式」と呼ぶことがふさわしいとしている。 電話や電子メールにおいては、着信・受信を許可する対象が「ホワイトリスト」と呼ばれる。 文章: インターネット電話 前述の通り、通信経路上にインターネットがあるIP電話サービスには、サービス品質上、IP電話番号(050番号)の付与が難しかったが、050番号の発着信をIP電話事業者上のIP電話サーバで扱い、当該サーバと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら(ユーザ末端において)プロバイダーフリーのIP電話(050付与)としてサービス提供されるようになった。 また一部のIP電話事業者では固定電話の電話番号(0AB~J番号。市外局番03や06などの番号)を確保し、着信を転送して公衆網とIP網を接続することにより、世界のどこからでも03番号などで発着信できるサービスもある。 文章: 携帯電話IP接続サービス このため、2005年頃から携帯電話キャリアでは主に未成年者のユーザーを対象にメニューサイト以外の閲覧を不可とするフィルタリング (有害サイトアクセス制限)サービスの提供を行っている。また、開始当初より迷惑メールが横行したことで2002年には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が施行され、電子メールフィルタリングの整備が行われた。 サービス開始当初はパケット通信料が完全従量制のため、メール送受信やサイト閲覧・コンテンツのダウンロードの頻度が多くなるにつれ高額な通信費となり、支払いが困難となるパケ死という言葉を生み出し、一部の利用者は通信料支払い拒否を求めて携帯電話キャリアに訴訟を起こす事態となった。2004年にはNTTドコモのパケットパックなどパケット定額制プランが登場したことで通信費の平準化に寄与することになった。ただし利用法によっては定額対象外となる場合もあった。 携帯電話向けコンテンツを作る側は、各社の規格別に別々のサイトを作ることが必要となり、公式サイト集に入れてもらうためには広告代理店やコンサルタント業者を介在させたりと、手間を強いられた。 文章: 移動体通信事業者 移動体通信事業者(いどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Network Operator, MNO、モバイル・ネットワーク・オペレーター)とは、携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社で保有し、直接自社ブランドで通信サービスを提供する事業者である。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)や携帯電話回線事業者(または単に回線事業者)と呼ばれることもある。 なお、総務省による定義では、「電気通信役務としての移動通信サービス(以下単に「移動通信サービス」という)を提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む)又は運用している者と」とする。 自社サービスのみならず、他通信事業者から移動体回線網を借り各々の事業者のサービスとして提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)へのサービス提供を行う。 文章: 公衆交換電話網 公衆交換電話網(こうしゅうこうかんでんわもう、英語: Public Switched Telephone Network, PSTN)は、固定電話回線の電話網である。「公衆網」「公衆回線網」「公衆電話網」または「公衆電話交換網」(これは、公衆電話の電話網と言う意味ではない)とも表記する。PSTNは別名GSTN(General STN)とも呼ぶ。 文章: 携帯電話IP接続サービス 当時PCに対して大幅に低速・低性能だった携帯電話(フィーチャーフォン)やPHS端末でインターネットサービスを実現するため、データ通信機能とCompact HTMLブラウザを搭載し、端末単独でインターネット(Webサーバ)へ接続し、情報コンテンツの取得・送信とインターネットメール化されたキャリアメールの送受信をすることができるサービスである。通信プロトコルはHTTPによるものが標準化されている。PCでも一応閲覧は可能だが、ユーザーエージェント判別で排除しているサイトもあった。 1999年2月に世界初の携帯電話IP接続サービスとしてNTTドコモのiモードが開始され、同業他社のEZweb(au)、J-Sky(後のYahoo!ケータイ、SoftBank)が追従し、爆発的に普及した。この3サービスはパケット通信によりアクセスポイントとなる携帯電話キャリアの専用ゲートウェイ(iモードセンター等)に接続し、閉鎖的なネットワーク網に構築されたメニューサイトのWebサーバへの接続、もしくは外部のWWWやメールサーバに接続し、各種サービスの提供がなされている。 携帯電話キャリアによるサービス開始当初は回線交換方式によるショートメッセージサービスよりも廉価な通信料でキャリアメールができる事から人気が高まり、次いでコンテンツプロバイダの増加によるメニューサイトの充実や、外部のWebサーバ上で公開した勝手サイトの閲覧ができることも認識され、2000年以降爆発的に利用者が拡大した。2001年のiアプリを皮切りにJavaアプリケーションの配信が開始され、第3世代携帯電話以降では着うたや動画といったリッチコンテンツの配信も始まった。 文章: VOCALOID NetVOCALOIDは、サーバ上にVOCALOIDを実装し歌声合成機能をネットワークを介して事業者向けに提供するSaaS型のサービス。一般ユーザー向けのサービスはヤマハ自体ではなく提供を受けた事業者が行い、入力内容は事業者によってNetVOCALOIDサーバへ送られ歌声の合成が行われる。インターネットにつながっている機器であればVOCALOIDの機能を提供出来、スペックの低いパソコンや携帯電話やゲーム機といった機器からVOCALOIDを利用するサービス、インターネット上のアバターに歌を歌わせる、ロボットへの応用、広告への利用といった展開も可能とされる。 NetVOCALOIDを活用したサービスは、2009年4月9日にインターネット社の「ケータイがくっぽいど」、クリプトン・フューチャー・メディアの「ミクと歌おう♪」が開始されておりそれぞれ携帯電話を通じて「がくっぽいど」、「初音ミク」の歌声を利用できる。また、携帯電話向けのサービスでは、KDDIの携帯電話ブランド「iida」の2009年から開始した期間限定のユーザー参加型キャンペーン「iida calling」のver.2、ver.3、ver.3.1でもNetVOCALOIDによる合成音声が利用されている(パソコンからの利用も可能)。上記のいずれのサービスも携帯電話から歌詞をテキスト入力するとあらかじめ用意された楽曲に合わせた合成音声が生成されて曲が完成し、これを着うたなどに利用できるものとなっている。また、2010年4月に発売されたゲームソフト『メタルギアソリッド ピースウォーカー』では、NetVOCALOIDを使用し、プレーヤーが自ら作成した歌を歌わせる機能が搭載され。NetVOCALOIDのサーバは本ゲーム専用のサーバシステム内に設置され、プレイヤーの編集に合わせて各ゲーム機端末へデータがダウンロードされるようになっていた。なお、これら以外にも、NetVOCALOIDの技術を使用していることを前面に出さずに展開されているサービスがいくつも存在するという。 文章: NTTドコモ 1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage(音楽配信・動画配信)も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス(回線交換によるドーマント方式)を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス(パケット交換方式)の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり(2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了)、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。 日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。 1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。 文章: 携帯電話 また、音声コーデックの方式は携帯電話事業者やサービス種別によって異なるため、事業者相互・方式相互の音声コーデック変換も必要となる。このため、コーデックの組み合わせによっては変換ロスにより、音声の品質が劣化してしまう。基本的には、同一事業者・同一方式の携帯電話同士の通話では変換によるロスは起こらないため、本来の通話品質を発揮できる。 当初の携帯電話には通話機能しかなかったが、音声通話のデジタル化により端末全体がデジタル化し、これによりパケット通信によるデジタルネットワークへの接続が可能となった。デジタルネットワークの中でも、世界的に普及しているインターネットへの接続が早くから行われ、携帯電話でインターネット網にアクセスできるようになった。クライアント化である。 これにより携帯電話を対象にしたウェブページ(モバイルサイト)が携帯電話会社から公式サイトとして設立されたり、また個人でインターネット上に携帯電話を対象にした勝手サイトと呼ばれるサイトが開設されるようになる。さらに携帯電話の高速通信化により、通信機能を利用して携帯電話で金銭の管理を行うモバイルバンキングやオンライントレードも行えるようになっただけでなく、動画コンテンツの閲覧も可能となった。 文章: 日本のIP電話 ただし契約電話会社から通話料あり。 ※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報(110/118/119番など)を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。事業者識別番号(050-CDEF-GHJKのうち、CDEFの部分)は以下の通り。 なお追加割り当てや事業譲渡で得た番号があるため、同一事業者でも番号が不連続になっている。次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」(「第一電話」)とされる。2015年11月27日より、0AB-J IP電話の品質要件が変更された。 文章: インターネット電話 広義のIP電話はインターネット電話とインターネット電話以外のIP電話に分けられ、インターネット電話は「伝送路の一部又は全てで公衆インターネット網を経由するIP電話」と定義される。一般的にはIP電話と区別され、狭義のIP電話が専用のIPネットワークを利用するサービスなのに対し、インターネット電話はインターネット網を利用したサービスをいう。 電話料金は送話者からアクセスポイントまでとアクセスポイントから受話者までだけで済むため、距離と接続時間に応じた従量課金による通常の電話網よりも低価格に抑えることがメリットにあった。また、サービスによっては通話前に広告を聞けば通話料が無料になるサービスもあった。インターネット電話は、通常回線に比べて音質が悪く雑音が入ったり、会話に遅延が生じたり、会話中に切断されるなどの欠点があったが、通信回線の大容量化や音声圧縮技術の進歩で改善されていった。