クエリ: 1967年に佐藤栄作首相の国会答弁から生まれた、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする考え方を何というでしょう?
文章: 日本の核武装論 1978年(昭和53年)3月11日、総理の福田赳夫は参議院予算委員会で「たとえば万一核不拡散条約(NPT)、これを日本が脱退をするということになった場合には、条約上の遵守義務というものはありませんから、先ほど申し上げましたような間接的意味における憲法に由来する九十八条の問題というものは消えちゃうんです。第九条の問題だけが残るということなんです。憲法全体の思想といたしましては、私は、第九条だと思うのです。第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」と述べた。以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。
文章: 日米核持ち込み問題 日米政府の公文書公開により、核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知られるようになった。 文章: 沖縄返還 1972年(昭和47年)5月15日、日本政府(内閣)主催で沖縄復帰記念式典が東京会場(日本武道館)と那覇会場(那覇市民会館)の両会場で同時に開催され、午前10時30分に開会が宣言された。 東京会場の式典には日本側から昭和天皇及び香淳皇后、佐藤栄作首相はじめ第3次佐藤改造内閣の閣僚、国会議員、沖縄県関係者、各界代表、青少年らが出席した。また、アメリカ合衆国政府を代表して副大統領スピロ・アグニュー、沖縄県を代表して副知事の宮里松正が出席した。司会は、総理府総務副長官の砂田重民が務めた。 東京会場では、最初に内閣官房長官の竹下登が「開式のことば」を述べたあと国歌斉唱が行われた。佐藤栄作首相の式辞ののち、先の大戦さらに祖国復帰を待たずに亡くなった人々の冥福を祈るため黙祷が行われた。昭和天皇の「おことば」の後、米国のアグニュー副大統領が米国大統領リチャード・ニクソンの沖縄返還に関する宣言書を読み上げて祝辞を述べ、宣言書を佐藤首相に手交した。続いて船田中衆議院議長、河野謙三参議院議長、石田和外最高裁判所長官による祝辞、宮里沖縄県副知事の挨拶、青少年代表による決意表明などが行われた。式典の最後に佐藤首相の発声により万歳三唱が行われ、内閣官房副長官の三原朝雄が「閉式のことば」を述べ式典は終了した。 文章: 石橋湛山 だが1950年(昭和25年)ごろからは、自衛軍設置の主張や共産・社会主義との対決姿勢(後に自ら廃稿した「第三次世界大戦と世界国家」)を鮮明にし、政治家としても「反吉田」路線に立ち、憲法改正・再軍備論者として活動した。同時期には「破局的な第三次世界大戦がいやだというなら、そこ(各国の軍備全廃)まで行かなきゃダメだ」と駄目を押し「その場合は国を亡ぼしてもいいという覚悟をしなければとてもできない」(1952東洋経済新報「問われるままに」)と現実と理想のギャップを示しながら、熟慮・覚悟の伴わない理想論を戒めている。一方で私的に記した日記の中でも、1950年の記述で「今日の世界に於て無軍備を誇るのは、病気に満ちた社会に於て医薬を排斥する或種の迷信」と非武装中立の主張を公的な発言以上に辛辣に評してもいる。 1953年の総選挙では、鳩山自由党の政策委員長として政策をまとめて「憲法を国情に適するように改正」「戦争否定の精神は国策として存置するが、戦争発生防止のため自衛軍を組織する」などを明記した。これは後年の「国としての軍備を持たず国際紛争を武力をもって解決していくのではないと、世界に宣言したことは...人類最高の宣言であると信じている。これが少し時勢に早かったというのであれば、修正の箇所だけあとに加える...『九条は現代の世代において論理通りにいかぬので、世界の国々が恒久平和の理想に燃え、同一精神、同一歩調のとれるまで、しばらく停止する』という具合」という主張(1966「中小企業」)にも合致する。 1957年(昭和32年)、首相に就任した翌年の新春特大号の『東洋経済』「石橋湛山大いに語る」では「国連に対して義務を負うということは、軍備ということも考えられる」とし、同時期の「プレスクラブ演説草稿」では「世界の実情から判断して、国の独立安全を保つのに必要な最小限の防衛力はこれを備える国際義務を日本国民は負うものであると信じます」としている。ただし同稿の中で「人類を救わんとするならば、われわれは軍備拡充競争を停止し、戦争を絶滅しなければなりません」と、冷戦の平和解決と軍縮を主張した。 文章: 吉田茂 ノーベル平和賞に3回推薦されている。ノルウェー・ノーベル委員会が守秘義務期間を過ぎ開示した選考資料によれば、1965年、1966年、1967年の候補になっていたことが明らかになっている。特に1965年には当時の首相佐藤栄作や外相椎名悦三郎、また日本政府の働きかけによって元米国務長官ディーン・アチソン、元西ドイツ首相コンラート・アデナウアーからの推薦も得て吉田を平和賞候補にする推薦状が作られ、最終審査対象リストにも残っている。1965年と1966年の推薦状作成の過程については、外交史料館の推薦史料を調査した吉武信彦(高崎経済大学)の論文が詳しい。 文章: 久保勘一 長崎県五島列島の三井楽町(現五島市)で生まれる。長崎県師範学校(現長崎大学)を卒業後、五島の農協組合長を経て長崎県議会議員に当選。1961年から1962年に同議会議長。 1962年の第6回参議院議員通常選挙に出馬し、長崎地方区で初当選。参議院文教委員長などを務め、2期目途中の1970年に長崎県知事選挙に出馬。4選をめざす佐藤勝也に挑戦し、地元生え抜きの久保と官僚出身の佐藤という構図の対決となり、自民党県連が2つに割れた。当時首相だった佐藤栄作の判断で、県連の主流派が支持した佐藤勝也が公認を得たが、長崎県選出の自民党国会議員は5人中4人が久保を支持した。選挙では44万票対21万票で佐藤に圧勝し、知事に就任した。 知事在任中には、難航していた大村市箕島への長崎空港建設のため、反対する農家を説得した。本土側に農地を提供するとともに専任指導員を付けるなど移住後の手厚いケアを行ない、就任から5年後の1975年に空港が開港した。 文章: 孫崎享 何かしらの関係でアメリカに長期留学しているとかですね、米国から見て「この人は信頼に足りる。望ましい人間だ」と言うと、公に来る情報よりは、この個人を通してくる情報の方が圧倒的に多いんですよね。そうすると、防衛省の方は、運用面で、「この人間の情報はすごい」と、「これは諜報して、重視した方が我々の組織のためにプラスになる」と、こう思うのは当然なんですよね。 変わりがないなら、表現を変える必要はないはずです。不法占拠などの言葉を使うとロシアとの交渉に悪影響が出るなどと言われていますが、戦後ずっと交渉をしてきて、その間、政府の立場も表現も一貫していた。安倍首相に合わせて、長年の政府見解を変更してしまうなら、これまでの交渉は何だったのかという話ですよ。4島返還を諦めたとしか思えない突然の方針変更でも、官僚は官邸の方ばかり見て誰も抵抗しなくなり、メディアもあっさり許容してしまう。そこが安倍政権の一番怖いところです。権力者が『2+2=3』と言えば3になり、それがある日突然5になる。今の日本はジョージ・オーウェルの『1984』の世界になっています。 文章: 東京大空襲 炭疽菌を充填するための爆弾容器100万個が発注され、ダウンフォール作戦までにはその倍以上の数の炭疽菌が充填された爆弾が生産される計画であった。これら生物兵器や化学兵器の使用について、1944年7月にダグラス・マッカーサー大将たちとの作戦会議のためハワイへ向かうフランクリン・ルーズベルト大統領を乗せた重巡洋艦ボルチモア艦内で激しい議論が交わされた。合衆国陸海軍最高司令官(大統領)付参謀長ウィリアム・リーヒは「大統領閣下、生物兵器や化学兵器の使用は今まで私が耳にしてきたキリスト教の倫理にも、一般に認められている戦争のあらゆる法律にも背くことになります。これは敵の非戦闘員への攻撃になるでしょう。その結果は明らかです。我々が使えば、敵も使用するでしょう」とルーズベルトに反対意見を述べたが、ルーズベルトは否定も肯定もせず曖昧な返事に終始したという。 文章: 日米核持ち込み問題 なお、1991年(平成3年)の冷戦終結に伴い、時の大統領ジョージ・H・W・ブッシュが地上配備の戦術核兵器と海上配備の戦術核ミサイルの撤去を宣言しており、ブッシュ大統領の宣言により平時において核搭載艦船が寄港するなどの形で日本への核持ち込みは無くなったとする日本政府の見解が存在する。 文章: 軍縮NGO BC兵器と言われる生物兵器・化学兵器の使用禁止も論議されてきたにかかわらず、何度も実戦・テロに使われ、禁止対象から外されている(生物兵器は生物兵器禁止条約で禁止されている。化学兵器は化学兵器禁止条約で禁止されている)。また短期の天候改変の軍事利用(気象兵器)は時間の問題で(あるいは現在使用されている)広範、長期かつ重大な気候の変化のみが環境改変禁止条約で禁止された。部分的核実験禁止条約は締約国についてはよく守られており、条約で禁止された領域での核実験は停止されているが、地下実験を公認した事に他ならず、すべての実験は“公認”領域で行われているに過ぎない。米国は核実験をすることなく核精能を確かめる方法は見出したが、核実験の禁止は人類が核を持つ限り事実上不可能である。また核爆弾そのものも“進化”し建造物への破壊力は弱くして、対人殺傷能力に優れた中性子爆弾も実験により開発された。 文章: 橋本龍太郎 1963年の総選挙で橋本龍太郎は衆議院議員選挙で初当選する。開票結果は選挙戦前の予測を上回る7万4564票で、江田三郎に次いで2位の得票数だった。この選挙で小渕恵三(のち首相)も初当選を飾った。 初登院の時に継母・正が付き添ったことから、マスコミからは「大学入試ばかりではなく、国会議員も保護者が付き添う時代になった」と揶揄され、「マザコン代議士」と冷やかす報道もあった。橋本龍太郎本人は、秘書代わりに選挙で苦労した母に対する労いの気持ちから出た行動であると説明している。 議員当選後に遠縁に当たる久美子と結婚。久美子はカトリックだったため、六本木のチャペルセンターで結婚式を挙げた。媒酌人は佐藤栄作。佐藤家と橋本家は軽井沢の別荘も隣同士ということで毎夏顔を合わせる仲であり、父が亡くなった時、佐藤栄作が葬儀委員長を務めた。そういった関係でもあり、橋本は自民党内の派閥では、佐藤派に所属した。 文章: 日本の核武装論 しかし金日成の死後、周辺国家との国交正常化や国際社会への復帰、あるいは体制変更という決断を下せる人間がいなくなり、このロードマップは失われてしまった。この結果、後継者と官僚は核開発を近視眼的に国家生存に必要な物資を獲得する手段に矮小化してしまい、そのことが現在でも継続している。 文章: 積極的平和主義 この間、野田政権下の国家戦略室フロンティア分科会による報告書が提出されたが、この中では、同様の意味を持つ言葉として、「能動的な平和主義」が用いられている。このような中、2013年12月4日に国家安全保障会議設置法が改正され、外交・防衛を中心とした安全保障の司令塔である国家安全保障会議が設置された。会議の運営方針として審議されたのが「国家安全保障戦略」であり、「積極的平和主義」はこの戦略における基本理念と明示され、一躍注目を浴びることになった。国家安全保障戦略は、同年12月17日に、第二次世界大戦後初めてとなる国家戦略(大戦略)として、国家安全保障会議及び第2次安倍内閣の閣議で決定された。 文章: 交楽龍弾 1935年(昭和10年)6月5日、画家松島正幸と松平鈴子(越智松平家第9代当主松平武修(たけなが)の長女)の長男として生まれる。生まれた時の姓名は松島正迪。関西学院大学文学部美学科卒業、関西学院大学大学院哲学科中退。父母の離婚により母方の籍に入り、母方の叔父松平吉修(よしなが)の養子に入って第12代当主となる。 高円寺のアパートで無名の画家として貧乏生活を送っていた当時、1965年12月31日、ふと思い立って時の総理大臣佐藤栄作に電話をすると、思いがけず佐藤から「どうぞおいで下さい」と招待され、これを機に、3月13日の佐藤の誕生日には必ず招かれるようになった。佐藤は列席の人に「おれにも、こういう友人がいるんだ」と自慢していたという。佐藤の曾祖父佐藤信寛は初代浜田県令を務めており、佐藤家と浜田松平家に因縁があったことは後に判明する。1967年(昭和42年)に森田富弥の次女・耀子と結婚し、結婚式は佐藤栄作の肝煎りで盛大に挙行された。仲人は升田幸三、披露宴の司会者は高島忠夫、列席者は(初代)林家三平や(初代)桂小金治などであった。 1960年代後半からモヒカン刈りのサイケデリックな前衛画家として話題になり、新宿やお茶の水や銀座で個展を開き、林武から「交楽君は独立会員である二人の画家を両親として生を享けた。性格的にも彼は両親のよい所を享けた精鋭である。芸術的にも彼の内には既に濃厚に、才能の血が用意されていると思われる」と推薦された。当時、遠藤周作のエッセイ『現代の快人物─狐狸庵閑話巻之弐』(桃源社、1967年)に登場(「異色の画家・交楽竜弾」)。1968年(昭和43年)、浅草座でハプニング・ショー『子宮人間祭』を演出。パフォーマーとしてはテレビドラマ『ザ・ガードマン』などにも出演した。 文章: 二階堂進 自民党では同じ吉田学校出身の佐藤栄作の側近として活躍し1957年には橋本登美三郎・愛知揆一・保利茂・松野頼三らとともに周山会(佐藤派)を結成する。党内では労働政務次官、衆議院建設委員長、商工委員長などを歴任。その間田中角栄と商工委員長時代に面識を持ち、「趣味は田中角栄」と公言する程、惚れ込む。 1966年、第1次佐藤再改造内閣の科学技術庁長官兼北海道開発庁長官として初入閣。1967年の第2次佐藤内閣で再任。 1972年、佐藤派内で田中擁立に向けて地歩を固め、田中派を結成する。念願の第1次田中内閣では内閣官房長官に就任、内閣の大番頭役として政権を支え、田中首相、大平正芳外相と共に訪中し、日中共同声明を発表する。第2次田中内閣で官房長官に留任。その後自民党幹事長に就任し、田中内閣を最後まで支えた。 文章: 田中明彦 イラク戦争については「現在までのところイラクとアルカイダなどのテロリストとの関連を示す証拠は、確実なものはほとんどないようだが、これが結びつく可能性は絶無とはいえない。もしイラクの保持しているかもしれない大量破壊兵器がテロリストの手にわたったら、9・11事件をおこしたテロリストであれば必ず使用するであろう。」という認識のもとに、「アメリカを支持しない危険は、日本にははかりしれないほど大きいと思う」と語り、日本政府は米国を支持すべきとした。