クエリ: 資源ごみを、燃えるごみ・埋め立てごみ・資源ごみに徹底的に分類して回収するシステムのことを、最初に始めた静岡県の都市の名前をとって何方式という?
文章: 沼津方式 沼津市の分別収集では、集積場での「資源ごみ」と「埋め立てごみ」の分別指導について、住民自治会の総代をボランティアとして動員するなどして住民自身の管理に任せたことで、住民が自主的に分別する意識を高めたことも成功の要因として挙げられた。今日ではごみ処理法やリサイクル資源の種類の多様化に合わせ、「資源ごみ」「埋め立てごみ」について細かい分類基準を設けて分別を進めるとともに、市民のごみに対する意識を高めてごみ減量に貢献している。
文章: 田中勝 (環境学者) 環境省の中央環境審議会、廃棄物・リサイクル部会長、廃棄物学会(現 廃棄物資源循環学会)会長を歴任、現在、東京都廃棄物審議会長、有害・医療廃棄物研究会会長。著書に「ごみハンドブック」(丸善、2008年)、「ごみは宝の山」(環境新聞、2015年)など多数。 文章: 日本でのリサイクル 回収ペットボトルの約4割が海外の再資源化業者に輸出されており、日本も含めた世界中の先進国がプラスチックごみを途上国へ輸出していることについて「海外へゴミを押し付けている」として批判がある。人件費の高い先進国では再資源化の採算が取りづらい面や、途上国の再資源化業者が資源ごみを高値で買い取っている事情もあるとされる。また、ごみを「押し付けられた」途上国では、資源ごみのリサイクルによって雇用が生み出されている一方で、ごみの大量輸入や自国内のごみにより処理が追いつかず、不法投棄や野焼きなどの環境問題を引き起こしているとされる。 日本の2017年の廃プラスチック輸出量は143万トンであった。日本は香港、米国に次ぐ世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、その世界シェアは11.9%であった。2017年に日本から輸出した廃プラスチックのうち、52.3%(約75万トン)が中華人民共和国向けであった。日本は2011年以降、廃プラスチックの50%以上を中国へ輸出する状況が続いていた。 しかし2017年末から、中国が主に生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止したことで、日本は廃プラスチックの新たな輸出先を検討せざるを得なくなった。 2019年の廃プラスチック輸出量は、中国の輸入禁止の影響と後述する東南アジアの輸入規制も相まって、約89万8,000トンとなり、2014年以降減少し15年振りに100トンを割った。2019年に日本が輸出した廃プラの50%以上が東南アジア(マレーシア約29.1%、タイ約13.0%、ベトナム約11.4%)へ輸出されていた。 また、マレーシアに次いで輸出先第2位である台湾へは約16.9%であり、この4か国で約7割を占めることとなり、マレーシアは前年と比べて増加している。 文章: 名古屋市愛岐処分場 名古屋市内で毎日大量に発生する廃棄物の埋め立て処分を行う処理場の用地を確保するため、ごみの処理行政を担う名古屋市清掃局は1973年(昭和48年)、局内に用地課を新設した。処理場の用地ははじめ市内に求めたが、最低10年は埋め立てが可能な大規模用地を探すことは既に困難であり、市外・県外へとその調査の足を延ばすこととなった。幸いにして1977年(昭和52年)、岐阜県多治見市諏訪町地内の山林を用地として確保することができた。翌年4月には、地元自治体である多治見市との協議が開始され、1978年(昭和53年)10月21日には順調に諏訪町内会との協定調印にこぎつけることができた。1979年(昭和54年)2月1日には、名古屋市とともに多治見市のごみも受け入れる処理場として、2市間で廃棄物処理協定が締結された。同年4月に処理場の建設が開始され、1982年(昭和57年)7月に利用が開始された。 文章: 姶良市 その後、建設計画に特に進展は見られない。汲み取り式便所がまだ多く見られるが、浄化槽の設置が進められている。汲み取り作業、ごみの収集・処理、火葬場の運営などは、合併まで姶良郡西部衛生処理組合が行っていた。加治木町、姶良町、蒲生町、溝辺町の4町で発足し、後に現在は鹿児島市の一部となっている吉田町が加入して運営されていた。その後平成の大合併の関係により、加治木町、姶良町、蒲生町の3町での組織となっていた。吉田町本城町で清掃工場を運営してきたが、老朽化により2007年4月に加治木町西別府に総工費25億5000万円で新施設の建設を開始し、2008年12月25日に火入れ式を行った。1日の処理能力37トンの焼却炉2基と処理能力8.5トンの灰溶融炉が設置されている。2009年4月から本運転となっている。この他、加治木町木田にし尿処理施設、加治木町西別府にごみ最終処分場、鍋倉に火葬場が所在する。 文章: 土地区画整理事業 1957年(昭和32年)、新潟県分水町で0時50分ごろ九蔵小路から出火、折からの西南12mの突風にあおられ火は燃え広がり、本町、栄町旭町、大武の大部分が焦土と化した地蔵堂大火では住宅が密集し、水利の不便さ、消火機械の不足、気象条件の悪化と悪条件が重なった。このため大火復 興土地区画整理事業が認可され、市街地の道路整備が行われた。1961年(昭和36年)に、放火によって大規模火災に発展し1000棟以上が全焼した青森県八戸市白銀町の白銀大火も災害復興を目的に区画整理事業が行われ、現在の区画と住所表示となった。1965年(昭和40年)に伊豆大島は大島大火により元町がほぼ全焼・壊滅、東京都の復興事業により区画整理がなされ、近代的な新しい町として復興を果たした。 文章: 廃棄物固形燃料 例えば、廃木材だけ、間伐材だけ、業者による大規模な剪定の結果出た植物の断片だけ、紙としてのリサイクルに向かない古紙だけ、塩素を含まない繊維や樹脂だけ、などなどを高度に分別した産業廃棄物を原料とする。一般家庭からの不均質なゴミを原料とするために燃焼時の発熱量を読み難いRDFとは異なり、RPFは廃棄物の内容が明確である。したがって、燃焼時の発熱量をコントロールでき、ダイオキシンの発生原因の1つであるPVCを除外できる。さらに、一般家庭からの生ゴミのような元々水分を多く含有し易い廃棄物を除外できるので、また例えば、廃棄物を大量に貯蔵しながら乾燥させておくなどの中間処理も不可能ではないなどの理由で、含水量を少なくする事も行い易い。廃棄物の適切な処理が求められる中で、原油価格高騰の影響などもあり、サーマルリサイクルの手法の1つとして、RDFに代わり、RPFの利用が増加した。 文章: 御殿場・小山RDFセンター ゴミを廃棄物固形燃料(RDF)に加工することで燃料として再利用できるというふれこみで1999年3月に完成した。しかし、稼動開始直後から処理機械の故障が頻発し火災も発生、また、ダイオキシン規制の強化で固形燃料の引き取り手が現れないことが問題になった。広域行政組合は施設の能力が当初の説明に比べて劣っているとして、2003年に共同企業体に対して損害賠償訴訟を起こし、79億2070万円の返還を求めた。東京地方裁判所は和解を勧告し、2006年11月に共同企業体が広域行政組合に20億円支払うことで和解した。さらに、2005年12月には構造計算書偽造問題で問題視されている一級建築士が構造計算書の作成に関与していたことが判明したため調査したところ、3月になって耐震強度が不足していることが明らかになった。耐震強度が基準の3割から5割で震度5強の地震で倒壊する可能性があるとされる。 文章: 石原都政 10年後の東京を構想する水と緑の回廊構想における政策の方向性は「東京の成長過程で失われた、水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を更に高める。」 とされ、植樹による海の森公園構想や街路樹の増加や校庭の芝生化等による東京都内緑化と都内の無電柱化エリア拡大・都内の大規模緑地を街路樹でつなぐヒートアイランド現象を緩和する「風の道」の整備・水辺の整備と水質改善を主な目標とした。国立公園の監督者は政府だが、自然環境保護のための施策は停滞が現状だったため、石原は東京都で、観光振興と自然保護を目的とした、日本初の行政主導のエコツーリズム導入を決めた。2003年(平成15年)の4月から小笠原で初めて実施されるに至った。アルピニストの野口健が2003年に地方自治体におけるレンジャー(自然保護官)の必要性を直訴し、石原はその翌朝に都レンジャー立ち上げを発表。 文章: ごみ問題 ごみの排出量に応じて処理手数料を負担する方法である。 日本の自治体では生ごみ処理機もしくはコンポストの購入に助成金する制度を導入しているところもある。一方、制度を取り入れていたが、収支不足で打ち切った自治体もある。 日本の自治体では、具体的な数字によって有料化による減量の成果を公表している所もあり、東京都武蔵野市、新潟県新潟市などが公表している。無料のままの自治体でも、埼玉県朝霞市、飯能市、入間市、新座市、吉川市が詳細なデータを公表している。 文章: ごみ箱 ごみ箱の設置は国によって法律で定められているが、現状ではコンビニエンスストアや鉄道事業者などの民間企業に、市町村が頼っている状況にある。市町村によってはペットボトルをごみ収集において回収せず、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに設置された回収用ごみ箱に入れることを求めている。このように、企業が設置しているごみ箱は行政システムの一部となっている。 使い捨て容器を利用した商品がある限り、ごみを屋外で捨てたいというニーズも存在する。現在ではごみ箱の設置者もしくはポイ捨てされたごみの清掃者がごみの処理費用を負担しているが、上記のようにごみ処理費用の押し付け合いが行われてしまっているのが現状である。使い捨て商品を利用しない市民が、使い捨て商品のごみ処理費用を納税を通じて支払っているとも考えられる。そのため、サービスを提供する企業側、もしくはサービスを受ける消費者が処理費用を負担することを望む声も多い。このような背景の下、容器包装リサイクル法の改正運動や、企業側の社会的責任を求める運動が行われている。 自治体によっては、大きなゴミ箱を域内の各所に設置し、そこからゴミを収集していく方式をとっているところがある。日本では、東京都府中市が1967年(昭和42年)に初めて導入し、その後追随する自治体も現れた。 文章: ごみ収集車 北米の都市部、事業系、産業系ゴミの収集方式として一般的な方法である。一般的に「ダンプスター」として知られる車輪と蓋付きの大型コンテナゴミ収集ボックスを車両前部に取り付けられた電動油圧式リフトを用いてコンテナごと持ち上げ回収する。収集コンテナの両脇にはリフトの差し込み口が設けられており、運転手は収集車の位置を合わせた後、運転席に取り付けられた操作用ジョイスティックを操作しコンテナを回収する。また、コンテナは上昇後、投入口(ホッパー)上で上下反転する様、リフトに反転機構が取り付けられた車両も存在する。投入されたゴミは前後に振動を加えながら油圧壁によって後部で圧縮される。 近年の車両では「pack-on-the-go hydraulics」システムが備わっており、これにより位置合わせと収集(PTO)の2工程であったものが、完全停車せずにゴミ収集が可能となっており、このシステムにより、より早く回収することで、より多くの集積所を周ることが可能となった。車体一杯にゴミが回収されると圧縮壁が最後部まで移動し、テールゲートより排出が行われる。この他、リフトに差し込み使用するサイドローダー付き収集バケットであるキュロットカン(Curotto Can)アタッチメントが存在する。 フロントローダーの側面方式である。手動ローダーまたは自動式のクローフック(爪)が取り付けられた機械式アームにより側面からウィリービンを積み込む方式である。アームで持ち上げた後、ホッパー内で回転または横転させることでゴミを排出する。アームは運転席に取り付けらたジョイスティックにより操作される。 文章: 後森 荒銅の生産には木炭を大量に必要としたので、藩では、現在の鹿角地域や岩手県八幡平市のうち、米代川の上流域にあたる奥地を「止め山」にして厳重に管理し、木炭やその他の薪および坑木などの供給源としていた。 文章: リサイクル 回収品に不純物が混入すると再生品の品質が落ちる。例えば古紙にラミネートなどが混入していてそれの再生工場での除去がうまくゆかないと再生品の品質が落ちる。そのため、再生業者の不純物の除去の技術の向上や、資源ごみを出す者が分別をしっかり行うことが望まれており、資源の回収を行う自治体や回収業者などによって「分別の徹底のお願い」などの広報がなされることもある。再生品は再生を繰り返すうちに品質が次第に低下する傾向があるので、新しい材料への再生材の混合率を一定程度に抑えるなどの工夫がされる場合もある。 一般に、鉱物資源や植物資源から(ゼロから)作るよりはリサイクルに必要なエネルギーは少ないので、リサイクルのほうが経済的であり、またエネルギー効率から見ても有利なことは多い。例えば優秀な例を挙げると、ボーキサイトからアルミの地金を製造するのと比べて、アルミ缶からアルミ地金を作る場合わずか3%のエネルギーで済む(つまり97%の電力を節約できる)。一般に、鉱物資源や植物資源などから製品を製造するのにも大きなエネルギーが必要であるが、リサイクルもエネルギーが無(ゼロ)で済むというわけではなくそれなりに必要となる。リサイクルをエントロピーという観点から分析し課題意識を持つ人もいる。 2010年代、中華人民共和国は資源ごみの最大輸入国であり、2016年の廃プラスチックの輸入量は730万トンに及んでいた。しかしながら資源ごみに含まれる汚染物質が、リサイクルの過程で国内環境に与える影響は座視できないレベルとなったため、2017年7月18日、中国当局はWTOに対して2018年より廃プラスチックや未分別の古紙などの一部廃棄物の輸入を停止することを通告。2018年1月より実行された。一方、中国の輸入停止を受けて、資源ごみの輸出国であった大韓民国では行き場を失った廃プラスチックなどがだぶつき、既存のリサイクルシステムが打撃を受ける状況も見られた。イギリスでも、リサイクル向けに回収されたプラスチックのほぼ全量を中国に送っていたこともあり、中国の引き受け停止を受けて従来からのリサイクルシステムが崩壊。廃プラスチックの焼却処理を余儀なくされている。日本はこれまで、廃プラスチックの大半を中国に輸出していたが、中国の引き受け停止を受けて、2018年以降、輸出量が減少している。2019年の日本の廃プラスチックの輸出量は前年比10.9%減の89万8000トンだった。廃プラスチックの輸出量は2014年以降減少を続けていたが、100万トンを切るのは2004年(84万9,000トン)以来。 文章: 京都市 京都市地域は大阪ガスの供給エリア で天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。上水道普及率(2019年度末現在)琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年(明治45年)に完成して2012年で100周年を迎えた。人口と供給面積増加に伴い、山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内の各浄水場が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。 文章: 都市鉱山 また、地下資源は、限られた地域内で大量に採掘できるが、都市鉱山においては、各地に製品として分散しており、一度回収して集める必要があるため、回収・輸送のコストが肥大化する問題もある。都市鉱山を利用するためには、廃棄物回収・資源抽出の低コスト化が必要である。