クエリ: 19世紀初頭にアメリカ大統領に就任し、ヨーロッパ・アメリカ両大陸の相互不干渉を主張した政治家は誰?
文章: アメリカ合衆国の歴史 (1789-1849) 第5代大統領ジェームズ・モンロー (任期:1817 - 1825)の時代は党派抗争が減ったために、「良い雰囲気の時代」と言われた。ある意味でこの言葉は活発な派閥や地域の摩擦の時機を隠蔽した。一方で、この言葉は国民政党としては崩壊した連邦党に代わって、民主共和党が政治的に勝利したことも示していた。モンローは、1823年12月2日の議会演説で発せられたモンロー主義でおそらく良く知られている。アメリカは今後ヨーロッパからの植民地化と主権国家の事情に関する干渉を排除すべきとした。同時にアメリカはヨーロッパ列強やその植民地の戦争には干渉せず、アメリカ州の独立した国々に新たな植民地を作ることや干渉することは、アメリカ合衆国に対する敵対行動と見なすとも宣言した。連邦主義者の退潮は大統領を選ぶ仕組みにも齟齬をきたし、短い「時代」の終りともなった。当時、各州の代議員が候補者を指名することができた。
文章: アメリカ・ファースト 「アメリカ・ファースト」は第一次世界大戦以降スローガンとして民主党と共和党の両方の政治家によって使用されてきた。第一次世界大戦期のウィルソン大統領は、ジャーナリストのウィリアム・ランドルフ・ハーストと同様に中立を表明するためにこの言葉を使用した。また、1920年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の上院議員であるウォレン・ハーディング候補もこのスローガンを使用しており、その後当選した。 アメリカ第一主義は第二次世界大戦へのアメリカの参入に反対する非介入的圧力団体であるアメリカ第一委員会によって提唱されたスローガンと外交政策として最もよく知られている。この団体は国際関係におけるアメリカのナショナリズムと一国主義を強調し、最盛期に450の分会と80万人の有料会員の力により「アメリカ・ファースト」というスローガンを広めた。ただし、アメリカ第一委員会は様々な支持者を持っていたが、「この運動は反ユダヤ主義のファシスト的なレトリックによって損なわれていた」。 後にパット・ブキャナンはこのスローガンを使い、第二次世界大戦期のアメリカ第一委員会を称賛して「その組織の成果はモニュメンタルである」と述べた。ブキャナンの「アメリカ・ファースト」の外交政策への呼びかけは、よくアメリカ第一委員会のそれと比較される。 文章: イロコイ連邦 アメリカ独立革命以前と以後の重要な政治的概念の全ては、ヨーロッパの前例を明らかに参照していた。参政権の平等主義について、レイコウブはこう指摘する。結局のところ17世紀のイギリス社会に端緒があり、特にイングランド内戦およびイングランド共和国の時代とその時代に生じた出来事、貴族院および君主制の廃止、パトニー討論や平等派といった急進的な政治感情とその実践に関係があった。アメリカ合衆国の建国者(建国の父)たちは、ヨーロッパの事例を参考としたことを明らかにしている。 文章: 大西洋史 大西洋史(たいせいようし、英語: Atlantic history)は、近世の大西洋世界(英語版)を研究する歴史学の一分野である。大西洋世界はヨーロッパ人が新しい土地を発見したことで作られ、大西洋史とはその世界の研究である。大西洋史の前提は、16世紀以降ヨーロッパと新世界が恒常的に接触したことで、大西洋を囲んでいる大陸(アメリカ州、ヨーロッパ、アフリカ)が地域システム、または1つの経済と文化圏として研究できる実体になったことである。 大西洋史の研究テーマはヨーロッパ(特にイギリス、フランス、イベリア半島)と新世界の植民地の複雑な相互作用であり、大西洋の両側の人口統計、経済、政治、法律、軍事、思想、宗教を比較対象として扱う。イギリスとドイツでは宗教の復興がみられ、13植民地でも第一次大覚醒がおきた。人口の移動、人種、奴隷制度が重要なトピックとなっている。 大西洋史の学者は一般的にはこれらの地域とその文明の相互関連と交換に着目、特に旧来の史観の境界を伝統的に定めている国民国家の国境が奴隷制度、植民地主義、宣教師活動、経済拡張(英語版)といった大陸間現象に適用すべきでないと主張している。また、コロンブス交換の生態学上と疫学上の影響が大西洋史の課題に関連するため、環境史(英語版)と歴史人口学も重要な役割を果たしている。 文章: アメリカ・ファースト アメリカ・ファースト(英語: America First、アメリカ第一、米国第一)とは、孤立主義を強調するアメリカ合衆国の外交政策のスタンスを指す言葉である。第一次世界大戦の戦間期(1918年から1939年)に目立つようになり、第二次世界大戦の時期はアメリカの参戦に反対する圧力団体であるアメリカ第一委員会によっても提唱された。2016年以降は大統領選挙に出馬したドナルド・トランプがこのスローガンを連呼したことにより、再び脚光を浴びた。当選して大統領となったトランプは任期中にこのスローガンを実行するように様々な国際条約・国際組織から脱退した。多くの識者はトランプのアメリカ第一主義政策をアメリカの国際的孤立の主要な要因と見做し、一部のコメンテーターはこの政策を「アメリカ・アローン」とも揶揄していた。 文章: サミュエル・アダムズ サミュエル・アダムズ(英: Samuel Adams、1722年9月16日 - 1803年10月2日)は、アメリカ合衆国の指導者、政治家、著作家、政治哲学者であり、アメリカ合衆国建国の父の一人である。アダムズは、イギリスに対する反抗に植民地人の支持を集める時の主唱者であり、アメリカ独立につなげた。また、アメリカ共和政治の原則を形作る者の一人となり、アメリカ政治文化を育てた。アダムズはマサチューセッツのボストンに生まれ、宗教的にも政治的にも活動的な家庭で育った。ボストン・ラテン学校とハーバード大学を卒業すると、アダムズは実業家としての道を歩み始めたが、興味が持てなかったので政治の分野に転じ、大変影響力のある政治評論家および理論家となった。アダムズはイギリスの植民地支配に反対する論客の一人となって頭角を現し、植民地はイギリスの支配から脱して独自の政府を持つべきだという論陣を張った。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945) クーリッジはその前任者と特に異なる個性を発揮できる者ではなかった。陰気で、清教徒的で、真正直なクーリッジの政権は、ハーディングに付きものだった飲酒、賭け事および女たらしとははっきりとした対照があった。1924年の大統領選挙では「クーリッジと共にクールでいよう」というスローガンで容易に勝利した。ハーディングもクーリッジも、セオドア・ルーズベルトやウィルソンの行動主義とは対照的に19世紀の大統領によくあった不干渉への逆戻りだった。大統領の任期中も夏はずっと休暇を過ごしたクーリッジは、「アメリカ人のビジネスはビジネス(忙しいこと)である。」という有名なセリフを吐いた。 1928年の大統領選挙でクーリッジが再出馬を拒むと、共和党は技師で商務長官のハーバート・フーヴァーを指名し、フーヴァーは、カトリック教徒として初の大統領候補になった民主党のアル・スミスを大差で破った。フーヴァーは「今日のアメリカにあって我々は、如何なる国の歴史にも無かった貧窮への最終的勝利に近付いている」と語った。しかし、その当選から数ヶ月も経たないうちに株式市場が崩壊し、国の経済は下降線を辿り、世界恐慌と呼ばれるものに繋がっていった。 市場崩壊後、フーヴァーは連邦予算の均衡を保つ一方で税金を下げ公共事業を拡大すると宣言した。しかし、関税を上げるスムート・ホーリー関税法、後には全般にわたる税金や料金を上げる1932年歳入法に署名した。これらの法が不況を深刻化させ、最大の政治的ポカをやった者としてフーヴァーを非難するものが多い。さらに連邦準備制度が(根拠のないインフレの恐れのため)通貨流通量を引き締めたことは、当時の金融情勢から考えて現代の経済学者の大半が誤りと見なすものでもある。 文章: ヒューイ・ロング 民主党所属であり、急進的なポピュリズムで有名であった。1928年から1932年までルイジアナ州知事を務め、1932年から1935年まで上院議員であった。1932年アメリカ合衆国大統領選挙ではフランクリン・ルーズベルトの支援者だったが、後に袂を分かち、自らが大統領になることを計画した。1934年には「誰もが王様(Every Man a King)」というスローガンの下に、世界恐慌のために引き起こされた犯罪と貧困を抑制するために、富の共有運動と呼ばれる富の再分配を評価する運動を作りあげた。ロングの社会改革は大きな人気を集めたが、独裁の傾向にあることを批判された。ロングの政治生命は暗殺により幕を閉じる。これによりルーズベルトに大統領再選への道が開かれたが、この暗殺がなければ、アメリカの第二次世界大戦への方針も大きく変わっていたであろうと言われている。 文章: パトリシオ・エイルウィン 1945年にファランヘ党に参加、1957年に同党がキリスト教民主党に改組した際には結成メンバーとなり、党首を1958年から60年までつとめた。1964年には、上院議員に当選、1969年、国連総会にチリ代表として出席。1971年には、上院議長に就任したが、72年に辞任。1970年に成立したアジェンデ政権と激しく対立し、右派連合を結成してアウグスト・ピノチェトのクーデターを支援した。彼は、軍事政権は暫定政権と考え、その後速やかにキリスト教民主党を中心とした民主政権に移行すると期待していたが、ピノチェトは政権を手放さず、軍政はその後17年も続いた。そのため、やがて彼は軍政支持を離れ、軍政反対派の指導者として民政復帰に向けた活動するようになった。1989年、ピノチェトの後任を決める大統領選にコンセルタシオン・デモクラシア(中道政党連合)から出馬した。 文章: ジョージ・ワシントンの辞任挨拶 ワシントンはアメリカ国民に世界における孤立した立場の長所を選ぶように勧め、アメリカの利益にとってほとんど何も得ることのないと主張する、特にヨーロッパ諸国との外交で癒着や摩擦を避けるよう勧めている。アメリカの孤立した立場と団結で中立を維持し、自国の問題に焦点を当てていられる時に、ヨーロッパの大地で戦われる戦争にアメリカ人が関わっても何の意味も無いと主張している。その結果、ワシントンは、極端な危険性がある場合に一時的な同盟は必要であるにしても、この国はあらゆる外国との恒久的同盟を避けるべきであり、現在の(フランスとの)同盟に敬意を払うべきではあっても延長すべきではないと、あえて言っている(現在の同盟に敬意を払うべきであるとは言っているが、実際には中立宣言によって、フランスがイギリスに攻撃された場合の援助を約していた仏米同盟条約に敬意を払ってはいなかった)。 ワシントンはその外交政策をあらゆる国との自由貿易を推奨することで締めくくっている。貿易による諸国との結びつきは中立的に確立されるべきであり、政府の役割は安定的な貿易を保証すること、アメリカ人商人の権益を守ること、および伝統的な貿易のルールを政府が保証することができるということを確実にするために必要な条項を守ることに限られるべきだと主張している。 ワシントンは辞任挨拶のこの部分を使って、この文書に入れた忠告が国民に大きな印象を与えることを期待してはいないし、アメリカの政治の行方を変えようとも思っていないが、国民が政党を抑制し、外国の影響力に疑問を覚え、偽りの愛国主義に隙を与えないで居るように期待していると説明している。さらにこの文書に述べた原則がアメリカ国民に大統領としてまたこの国に尽くした間の彼の行動を理解する一助になれば良いと説明している。 文章: 国際政治学 国際政治の歴史は、三十年戦争を終結させた1648年のウェストファリア条約に遡る。ユトレヒト条約(1713年)からヴェルサイユ条約(1919年)の諸条約は、「ヨーロッパ公法」として承認されてきた。特にウェストファリア条約の秩序は国際政治の秩序を成立させるに十分な内容を持っていた。このことから、以後の国際体制を「ウェストファリア体制(システム)」と呼ぶ。ウェストファリア体制とは、主権を持った国家(主権国家)が国内の政治に管轄権を有し、国際政治においては政治的主体となるシステムを指す。この成立には条約締結後約1世紀を要したが、体制は近代国際政治の枠組みとなっていく。 ナポレオン戦争以後の国際政治は、勢力均衡(balance of power)による外交戦略がメインとなった。勢力均衡とは、国家や同盟の力や国益が同等である状態を示し、これによって国際システムの安定を計ろうとする外交の方法である。特にイギリスは対大陸戦略としてこれを重視した。勢力均衡を成り立たせようと各国が努力した結果、およそ1世紀の間、大きな紛争は目立っていなかった。これを壊す契機となったのが、19世紀末から20世紀初頭にかけて台頭した帝国主義とナショナリズムである。このイデオロギーは、国民国家が勢力を膨張する政策に転じ、国際政治の安定性は脆弱になる。そして、勢力均衡が破れた結果、第一次世界大戦が勃発する。 各国が膨張政策をとる中、イデオロギーで戦力の動員を行なった各国は、第一次世界大戦に突入した。戦争中の1917年ロシア帝国はロシア革命により崩壊し、後にソビエト連邦となった。戦争後、アメリカは債権国となり、社会主義国家であるソビエト連邦が勢力を持つことになった。また、1920年1月に国際連盟が設立された。しかし、アメリカ・ソ連の不参加、集団的安全保障の不徹底などで、国際機関としての機能には限界があった。また、戦勝国イギリス・フランス等も莫大な債務を抱えることになり、アメリカが債務免除を行なわなかったことから敗戦国に莫大な賠償を求めた賠償問題は問題となり、その後の世界恐慌、ファシズムの到来などで、世界はさらに第二次世界大戦という全世界を巻き込んだ戦争を戦うことになる。そして、第二次大戦の連合国を中心に作られたのが国際連合である。 文章: ジェームズ・スプリッグズ・ペイン 1819年12月19日、アメリカ合衆国バージニア州リッチモンドに生まれた。父デイビッドはメソジストの教会監督で、敬虔なクリスチャンだった。9歳の時アメリカ植民地協会(ASC)が解放奴隷の黒人達をアフリカ大陸に再移住(入植)させる事業を行った際、家族とともに移住した。1840年にメソジストの教会監督になるためにリベリアの学校で教育を受けたものの、ペインの関心は神学から政治学や経済学へと移っていった。卒業後は独立したリベリアとASCとの関係を清算する仕事に携わった。 1868年にリベリアの第4代大統領に就任した。在職中はヨーロッパ諸国との外交交渉や貿易の拡大、先住民部族との関係改善に努め、1870年に大統領職を辞した。1876年に大統領に再選。1878年の大統領退任後は政治の舞台から去り、メソジスト教会での仕事を生涯続けた。 1880年にアメリカのオハイオ州シンシナティで開かれたメソジスト派の米国聖公会の会議にリベリア代表として赴き、1881年1月19日にはリベリアのメソジスト教徒の年次会合の長として選ばれた。彼はリベリアで非常に尊敬を受けた。1882年1月にリベリア・カレッジ(現在の国立リベリア大学)から神学の名誉博士号を授与された。 文章: オレゴン境界紛争 アメリカではパケナムとアメリカ合衆国国務長官ジェームズ・ブキャナンが、オレゴン条約と呼ばれることになる正式な条約案を書き上げ、1846年6月18日の上院における票決、41対14で批准された。国境はアメリカの当初提案である北緯49度線とされ、コロンビア川の航行権はその地域に住んでいるイギリス人に認められた。54度40分の最も強力な推奨者の一人ウィリアム・アレン上院議員はポークに裏切られたと感じ、上院外交問題委員会の委員長を辞任した。オレゴン条約の条件は以前にタイラー政権が提案したものと基本的に同じだったが、ポークの外交的勝利と説明されている。しかし、ポークはオレゴン問題の取扱いについてしばしば批判されてきた。歴史家のサム・W・ヘインズはポークの政策を「瀬戸際政策」と呼び、アメリカを必要もなく悲惨な結果になる可能性のある紛争に限りなく近くさせた」と言った。 文章: アメリカ合衆国共和党の歴史 主要な政策としては、企業優遇、銀行支持、金本位制維持、鉄道建設、産業とその労働者を守るための関税設置等を主張した。20世紀転換期にはウィリアム・マッキンリー大統領とセオドア・ルーズベルト大統領のもと、膨張主義的外交政策を推進した。1929年から1940年の世界恐慌により、共和党と民主党の地位は逆転した。民主党のフランクリン・D・ルーズベルトはニューディール連合を形成して経済規制や社会福祉事業を推進し、民主党の優位は1960年代中盤まで続いた。この間、共和党は保守化を進めて民主党のリベラル政策に反対し、民主党保守派と保守連合(英語版)を形成して多くの法案成立を阻止した。また1950年代には第二次世界大戦の英雄ドワイト・アイゼンハワーを大統領に擁立して政権の座についた。 文章: ジョン・F・ケネディ 1960年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党の大統領候補として指名を受け、対立候補の共和党のリチャード・ニクソンと歴史的な接戦の末にわずかな票差で破って当選し、翌1961年1月20日に第35代アメリカ合衆国大統領に就任した。大統領就任時の年齢は43歳で、アメリカ合衆国の歴史上、選挙で選ばれた大統領としてはもっとも若い大統領であった(就任時42歳であったセオドア・ルーズベルトは選挙では無く、副大統領からの昇格であった)。 20世紀生まれの最初の大統領にしてカトリック教徒として初の大統領であり、若くして大統領となったケネディは就任時からアメリカ国民に期待された。またカトリック教徒でアイルランド系アメリカ人としても最初の大統領となった。ケネディの在任中はキューバ危機や米ソの宇宙開発競争、公民権運動の高まりなど多くの歴史的事件が発生しているが、特にキューバ危機の対応においては「第三次世界大戦」と「米ソ全面核戦争」の危機を回避したと肯定的に評価する声が多い。 一方で、大統領選挙における不正やマフィアとの関係、マリリン・モンローをはじめとする複数の相手とのホワイトハウスでの不倫、ピッグス湾事件やベルリンの壁の建設における優柔不断な態度、ラテンアメリカ諸国に対する政治的干渉および軍事的干渉。そしてベトナム戦争の拡大や枯葉剤の散布に対する批判的評価も同時に存在する。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1865-1918) 1900年アメリカ合衆国大統領選挙の結果、特に外交政策についてマッキンリー政権に判断させる機会を与えた。フィラデルフィアで開催された共和党大会はスペインとの戦争で勝利したことへの祝意を表し、繁栄の再現と門戸開放政策によって新しい市場を開拓することを表明した。1900年の選挙はほとんど1896年の再現となったが、新しい問題として帝国主義が付け加えられた(ハワイは1898年に併合されていた)。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンは再度自由銀を掲げて選挙運動を行ったが、2度目の敗北を喫した。 マッキンリー大統領は2期目の始まりも高い人気を誇っていたが、長続きはしなかった。1901年9月、ニューヨーク州バッファローの博覧会に出席しているときに、アナーキストのレオン・チョルゴスに銃で撃たれた。マッキンリーは暗殺されたアメリカ合衆国大統領として3人目だった。3人とも南北戦争の後の40年足らずの間の出来事だった。副大統領だったセオドア・ルーズベルトが大統領職を嗣いだ。 ルーズベルトの就任は国内的にも国際事情においてもアメリカの政治に新しい時代を画した。大陸はアメリカ生まれではない人々で溢れ、フロンティアは消滅した。国の政治基盤は外国との戦争および内戦さらには景気の浮き沈みの試練に耐えた。農業、鉱業および工業では大きな進展を経験した。しかし、大企業の影響力はかつてないくらいしっかりと浸透していた。1883年の公務員改革法(あるいはペンドルトン法)で、連邦職員の大半は能力主義で評価され、いわゆる「猟官制度」は終わりを告げ、連邦政府の専門職化と合理化を認めた。しかし地方の自治対政府は腐敗した政治家、政治マシーンおよび「政治ボス」の手に残されたままだった。多くの州、郡および自治体では猟官制度が長生きし、タマニーホールの組織に至ってはニューヨーク市が公務員制度を改革した1930年代まで残った。イリノイ州はフランク・ローデンの元で1917年にその官僚機構を改革したがシカゴは1970年代まで利益供与制度を引き摺った。