クエリ: 政府の機関紙である「官報」の題字を手がけた、創刊当時の太政大臣は誰?
文章: 東京日日新聞 1876年(明治9年)、東京・銀座尾張町の恵比寿屋呉服店が倒産した跡地を取得して移転。以後、有楽町に移転するまで本社とした。同年12月には、三井物産が創刊した中外物価新報(現在の日本経済新聞)の印刷を受注した。 1877年(明治10年)、太政大臣三条実美は正院文書局と刊行物『太政官日誌』を廃止した。この後数年間、東京日日新聞は「太政官記事印行御用」を標榜して、本紙の「太政官記事」、「広報」の欄が明治政府の公式発表を代行する状態となった。ただし、正式な法令公布機能はなく、太政官職は別途、文書を配布していた。 1880年(明治13年)頃から政府批判の高まりとともに「御用新聞」との批判も強まったが、その後の1883年(明治16年)、太政官の下に再び文書局が設けられ官報の刊行を開始。1885年(明治18年)、初代内閣総理大臣伊藤博文は「布告・布達は官報掲載を以て公式とし別に配布しない」とする布達(現在の政令ないしは通達)を出し、以後民間商業新聞が明治政府の公式発表を代行することはなくなった。
文章: 李宝嘉 李 宝嘉(り ほうか、Li Baojia、1867年 - 1906年)は清末の小説家・ジャーナリスト。字の伯元でも知られる。江蘇省武進出身。3歳で父を喪い、伯父の李翼清に養われた。1892年、李翼清が官を辞すると、李宝嘉も伯父の任地の山東省から常州に戻った。若いころより書画篆刻・金石学・音韻学の分野で才人として知られ、また宣教師から英語も学んだ。第一位で秀才となったが、郷試には生涯合格することができなかった。30歳より上海で『指南報』『遊戯報』『世界繁華報』といった新聞を次々と創刊し、『繍像小説』という小説誌の主筆も務め、「タブロイド紙の祖」と称された。代表作には『儒林外史』に倣って官僚・胥吏の習性や腐敗を描いた『官場現形記』がある。 文章: 満洲日日新聞 1907年(明治40年)10月、東京印刷社長の星野錫により「満洲日日新聞」として大連市(現・中華人民共和国遼寧省大連市)で創刊された。星野に新聞発刊を要請したのは南満洲鉄道総裁の後藤新平満鉄総裁であり、「満洲日日新聞」は満鉄の機関紙的存在であった。創刊当初の社主は星野錫、社長は新聞業務に明るい森山守次であった。 1907年11月3日の創刊号には、森山社長、後藤満鉄総裁をはじめとする政財界の有力者からの祝辞が寄せられた。また、創刊号には、広津柳浪、徳田秋声、三島霜川、斉藤弔花、昇曙夢、高浜虚子、徳富蘇峰、佐々木信綱、与謝野鉄幹、与謝野晶子、児玉花子、内藤鳴雪、夏目漱石、邑井一、三遊亭圓遊、中村不折など、当時活躍していた文学者や文化人の作品も掲載された。1908年1月1日以降の題字は、粛親王善耆が特に「満洲日日新聞」のために墨書したものであった。 1927年(昭和2年)11月1日「遼東新報」を合併して「満洲日報」と改題し、満洲国発足後の1935年(昭和10年)8月、同じく有力紙の「大連新聞」(1920年5月5日創刊)を合わせて「満洲日日新聞」に復題した。1938年(昭和13年)に奉天市(現・瀋陽市)に本社を移転、奉天・大連の同時発行で大連版は「大連日日新聞」となった。1944年5月、「満洲新聞」と合併して「満洲日報」となって敗戦に至る。 文章: 東京日日新聞 1943年(昭和18年)1月1日、東京日日新聞と大阪毎日新聞は新聞統制により題字を『毎日新聞』(まいにちしんぶん)に統一。編集機能を東京に集約した。明治初期から長年続いた伝統ある「東京日日新聞」の題字は一旦消滅した。 なお、東日と大毎の統合により現在の毎日新聞が誕生したが、日本最古の近代新聞横浜毎日新聞も、後に『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題している。しかし、横浜毎日新聞は武蔵国久良岐郡横浜町(現在の神奈川県横浜市中区)で創業した横浜活版社が元祖であり、東日の系譜とは全く無関係である。 大東亜戦争終結後の1948年(昭和23年)12月4日に、毎日新聞社の系列会社である東京日日新聞社による新興夕刊紙として「東京日日新聞」が“復刊”した(題字は復活したが、号数は1号から数えていた)。復刊(新創刊)の背景として、終戦直後の用紙統制が既存紙よりも新興紙に多く割り当てられる事が挙げられる。このとき勃興した新興紙として1945年(昭和20年)12月に民報社より「民報」が創刊され、1947年8月『東京民報』に改題した後、民報社は鈴木郁三に買収され、更にその鈴木が毎日新聞社と手を組んだことで「東京民報」は1948年11月30日をもって終刊。民報社が東京日日新聞社と改称して「東京日日新聞」を新創刊した。既存紙もダミー子会社を設立して用紙を確保しようと腐心していた時期であり、毎日新聞社もまた新興紙の買収といった形で東京日日新聞を復刊(新創刊)したのであるが、翌1949年(昭和24年)11月27日に毎日新聞東京本社による夕刊紙「夕刊毎日新聞」の発行(1951年(昭和26年)10月1日毎日本紙の夕刊に切り替え)で競合したため、内容を娯楽物中心に変更。高田保の時事エッセイ「ブラリびょうたん」の企画が好評を博した。 文章: 御名御璽 明治政府では当初、重要な法令を太政大臣名で公布していたが、1885年(明治18年)12月の内閣制度が導入されて以降、憲法・詔書・法律・条約・勅令などは上諭(日本国憲法下においては公布文の形に改められる)によって公布が行なわれる体制に改められていき、各原本には御名御璽が付されることとなった。 現在も公的に用いられており、官報や法令集などに掲載される際、原本においては親署および御璽の押印がなされるところは「御名 御璽」と表記される。その際、「御名 御璽」は当該文書の題名から一段下げた高さに置かれる。天皇に代わって摂政が署名する際には、摂政は、天皇の名とともにその左脇に一段下げて摂政の名を記すことから、官報や法令集などにおいては「御名 御璽」と記載した次に「摂政名」と記載され、摂政についても実名は回避される。また、その後につづく首相と閣僚の副署は通常のように各行の最下部に署名どおりの実名(氏名)をもって表記される。 (以下略) 大日本帝國憲法 文章: 太政官布告・太政官達 また、明治初期の国家意思形成の不統一性の問題もあり、規制対象を同じくする法令が何度も公布され、法令の名称についても、「法」、「条例」、「規則」、「律」などさまざまであった。また、太政官名義ではなくその下部組織の名義で公布された法令もあったが、効力関係に上下はなかったとされている。 1885年(明治18年)12月22日、内閣制が発足したことに伴い、太政官制は廃止された。翌1886年(明治19年)2月26日には、法令の効力や形式を定式化するため、公文式(明治19年勅令第1号)が制定され、太政官布告・太政官達という法形式は廃止された。 文章: 東医宝鑑 印刷と発行は李希憲、尹知微等この監校官に任命、監督した。 文章: 詔勅 宣命や宣旨の名称もこのとき始まった。職員令に「内記掌造詔勅」とあり、詔勅の文案を作るのは中務省所属の内記の職掌であった。『職原抄』によれば、儒門の中で文筆に堪える者を内記に任じ、詔勅宣命を起草させたという。また、『禁秘御抄』によれば、内記が不在の時は弁官が天皇に奏上したという。詔勅の文案を審査しこれに署名するのは中務卿輔の職掌、詔勅を起草するのは内記の職掌、詔勅を勘正するのは外記の職掌とされた。これらは最も機密の官であり、宮衛令に「凡詔勅未宣行者非官不得輙看」(およそ未だ宣行していない詔勅は担当官以外が軽々しく見てはならない)と定められた。諸国に施行すべき詔勅は太政官符の中に全文引用して行下した。これを謄詔勅という。謄詔勅は在京諸司に誥するより筆写にかかる労力が多いため、文案の長短にしたがって歩合給を与えた。また、職制律にその筆写を遅怠した者やこれを誤写した者などの罪名を載せた。 文章: 総裁 慶応3年12月9日(1868年1月3日)、王政復古の大号令が発表され、明治維新の政体改革が始められた。摂政・関白を中心とする摂関政治と、征夷大将軍を中心とする幕府政治を廃し、「総裁」・「議定」・「参与」の「三職」を設置し、諸事神武創業の昔への復帰などを宣言し、天皇中心の新政府樹立を目指した。「総裁」は、三職の最高官職として、「萬機ヲ統ヘ、一切ノ事務ヲ裁決ス」とされて政務を統括し、有栖川宮熾仁親王が就任した。月給は金1000両と定められた(明治元年3月制定。なお、議定は金800両、参与は金500両)。三職は、小御所会議(三職会議)を開催して、徳川慶喜の辞官納地(内大臣の辞任と領地の一部返納)などを決定した。その後、総裁の熾仁親王が、すぐに戊辰戦争における東征大総督として関東に出征してしまったため、実際には政務の中心となることはなかった。 文章: 大公報 英斂之の引退後も、袁世凱の独裁を批判するなど「大公報」は政治批判を続けたが、その後軍閥の安徽派や日本と接近した。1925年に一旦休刊となる。翌1926年に元「大公報」記者であった胡政之らが「大公報」の名前を買収して発行を再開した。1931年の満州事変と同年11月の天津事変(日本軍が天津市内を占領)の影響で、「大公報」は同11月に社屋を再び天津フランス租界へと戻した。1936年には上海版の発行を始めた。1928年に中華民国の政権についた国民党と「大公報」の関係については、「小罵大幇忙」(「大公報」は国民党を少し批判はするが、多くは擁護した)と評されることもあるが、この見方には批判もある。国共内戦に際しては、新聞社の中で初めて共産党のソビエト区に記者を送り、長征や共産党の動向を報じている。 文章: 満洲国政府公報 『満洲国政府公報』(まんしゅうこくせいふこうほう、旧字体: 滿洲國政府公報)は、満洲国国務院総務庁が編纂・発行した満洲国の機関紙。日本の『官報』に相当する。 文章: 福島民報 1892年(明治25年)2月17日、福島県須賀川市で開かれた自由民権運動指導者河野広中が率いる福島自由党の幹部会の席上、幹部の平島松尾が党機関紙の発行を訴え、同年8月1日、創刊号が発行された。以降、「福島民報」の題字を貫いている。福島県の自由党は、選挙運動への妨害に対抗するため機関紙の必要性に迫られていたためで、自由党の主張に沿う報道を繰り広げた。初代社長は小笠原貞信。その後、政党の離合集散の中で、大正・昭和初期には政友会系の性格を強めた。戦後、政党機関紙からの脱却を宣言した。現存する福島県の新聞で自由党の機関紙として誕生した新聞は福島民報が唯一である。 共同通信社、時事通信社の双方に加盟、1面と社会面のトップ記事はともに通信社配信記事に頼らず、自社記事の掲載率が他県の県紙より高いことが特徴。地方版は毎日17個面あり、地域に密着した紙面作りを特徴としている。また、中日新聞(東京新聞含む)や伊勢新聞などと同様に、記事中の数字表記が漢数字表記中心の数少ない新聞であったが、2022年9月13日付から、記事中の漢数字を洋数字表記に切り替えた。 福島市にJRA福島競馬場があることから、エリア内の競合紙・福島民友と同様に地方紙には珍しく競馬専門の記者が居り、近年は株主である福島テレビのエキサイティング競馬で解説を行っている。また春の福島開催の際には、リステッド競走として「福島民報杯」も行われる。 文章: 太政官 だが、最終的に両派の間で妥協が成立して、明治3年閏10月20日(1870年12月12日)に殖産興業を専門に扱う工部省の分離と引き換えに、明治4年7月27日(1871年9月11日)に民部・大蔵両省の再合併が決定された。これは木戸への妥協という政治的事情だけでなく、新たに地方行政を統括する省のあり方を巡って、太政官内部での意思統一が出来ていなかったことと、大久保が旧来の民部省ではなく、自身が密かに青写真を描いていた内務省を新設して、内政全般を統括させることを考えていたからである。 明治4年に入ると廃藩置県に向けた政府内の動きが密かに動き出し、薩摩・長州・土佐3藩の兵を御親兵として集めるとともに、郷里に帰っていた西郷隆盛と板垣退助を呼び戻した。 明治4年7月14日(1871年8月29日)、廃藩置県が断行された。ほぼ前後して司法省と文部省が設置され次いで正院(中央政府)・左院(諮問機関)・右院(調整機関)が設置され、神祇官が神祇省に格下げされるなどの改革が断行された。更に同時に人事面でも改革が進められ、太政大臣に三条、参議に西郷・木戸・大隈・板垣が就任して、これに岩倉と万里小路博房が政府内に留まったものの他の公家・諸侯は悉く職を免ぜられ、旧来通りの宮中の女官の排除も行われた。更に位階制を廃止して15階からなる官等制(文官は3等・武官は4等以上を勅任官、7等以上を奏任官、それ以下を判任官とする)を導入した。これによって、天皇が親臨・親裁形式で太政官以下を率い、三大臣がこれを輔弼して参議・卿を指揮する(従って参議以下には輔弼責任はなかった)という明治の太政官制の基本形式と薩長土肥出身者による藩閥の原点が確立した。 文章: 赤競 元々は「競輪新聞」として1949年の大宮競輪場開設と同時に創刊。創刊当初から赤い文字の題字を使用していたことから、ファンの間で「赤競」の通称で知られるようになり、後に通称の「赤競」を正式な新聞名として使用するようになった。ただし、「競輪新聞」の題字は2014年現在も使用している。 創業者の月岡朝太郎が戦前に自転車選手の経験があり、当時の自転車選手の力関係にも通じていたため、競合する他紙と比べ予想の精度に優れ、競輪ファンの間で支持を拡大したと言われている。 「赤競」は競輪予想紙の中でも、ネット、コンビニを利用した販売経路を多用した買いやすさを売りにしている。 文章: 高橋健三 江戸で元尾張藩士、書道家になった高橋石斎の子として生まれる。後に父が戸田氏に仕官して下総国曾我野藩士となる。明治3年(1870年)曾我野藩の貢進生に選ばれて大学南校(東京大学の前身の一つ)に入学し、法律を学ぶ。明治11年(1878年)、東京大学を中退し、翌年官途につく。以後、駅逓局・文部省を経て、明治16年(1883年)に太政官官報報告掛に任じられて官報の創刊に参画する。内閣制度発足と同時に官報局次長に任じられ、明治22年(1889年)3月に官報局長に任じられた。同年、帝国博物館部長の岡倉覚三(天心)とともに国華社を設立し、月刊美術誌国華を創刊。1890年にパリに出張してマリノニ輪転機を『官報』増刷用に購入し、「輪転機」という訳語も高橋がつけた。 元同僚である陸羯南とともに国家主義に転じ、明治25年(1892年)11月に官報局長を辞任、翌明治26年(1893年)1月に大阪朝日新聞に入った。かつて官報局長だった時代にフランスに派遣されて帝国議会の議事録制作用に最新式のマリノニ式印刷機を購入する際に、時同じく購入交渉中であった大阪朝日新聞の分の交渉も合わせて行った経緯があり、待遇も客員の論説委員ながら、実際には主筆と同格に扱われた。同年秋に同紙に連載した『内地雑居論』で内地雑居反対を主張して反響を呼んだ。同紙以外にも国家主義の観点から執筆を行い、また大阪朝日新聞系の雑誌である『二十六世紀』の編集責任者となった。 明治29年(1896年)9月に第2次松方内閣が発足すると、陸羯南の推挙によって内閣書記官長に任じられる。ところがその2ヶ月後、陸の『日本』が以前『二十六世紀』に掲載された高橋の土方久元宮内大臣の専横、長州藩の宮廷支配を批判する記事「宮内大臣論」を転載したところ、内務省より『二十六世紀』が11月14日発行禁止処分を受けた。『日本』、批判を支持した『万朝報』『国民新聞』など発売禁止。政府高官の論文が原因で発売禁止になると言う事態に加えて、高橋はこれに憤慨して新聞紙条例の改正(新聞・雑誌の発売禁止規定の廃止)を図ろうとし、政府に参加していた進歩党も高橋を支持したため、政府内外で論争となった。内閣の崩壊を恐れる黒田清隆ら薩摩閥の計らいで高橋の要求が認められて事態の収拾が図られたが、翌明治30年(1897年)10月に進歩党が政権を離脱すると、行き掛かり上高橋もこれに同調して辞任した。 文章: 沖縄人民党 人民党は当初、準機関紙として『人民文化』を発行していたが、1950年の群島知事選挙及び議会選挙を前に発行停止の処分を受けた。その後、機関紙『人民』の発行許可(当時、新聞や雑誌及び書籍などの刊行や印刷は「琉球政府」の許可を必要としていた。許可制については1965年2月に廃止された)を行政主席に対して行ったが、琉球列島米国民政府により何度も不許可処分を受けた。しかし裁判を経て1962年1月12日に正式に許可され、同月23日に創刊号をタブロイド判4頁立てで発行した。 当初、『人民』の印刷は民間の印刷所で行っていたが、『人民』を印刷した印刷所には琉球民政府による圧力がかかり、印刷を引き受ける印刷所が無くなったことから、機関紙の印刷所を独自に建設することを第13回党大会(1962年9月22日~23日)で決定。18日後の10月15日に人民印刷所(翌63年4月に株式会社化され、名称を「あけぼの印刷株式会社」に改称)を完成させ、以降同社にて『人民』の印刷を行った。