クエリ: 19世紀初頭にアメリカ大統領に就任し、ヨーロッパ・アメリカ両大陸の相互不干渉を主張した政治家は誰?
文章: モンロー主義 モンロー主義(モンローしゅぎ、英: Monroe Doctrine)は、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された孤立主義を掲げる外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。原案はアメリカ合衆国国務長官ジョン・クィンシー・アダムズが起草した。
文章: ミラード・フィルモア ミラード・フィルモア(Millard Fillmore、漢字:美辣達・斐謨, 1800年1月7日 - 1874年3月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士で、第12代副大統領および第13代大統領。大統領の死に際して副大統領から昇格した2人目の大統領で、ザカリー・テイラーがコレラで死去した後の大統領職を継いだ。フィルモアは米墨戦争の間に併合された領土に奴隷制度を導入しないという提案に反対し(南部諸州を宥めるため)、1850年協定を支持し、同協定に署名した。その中には逃亡奴隷法(ブラッドハウンド法)も含まれた。インディアンに対しては徹底排除の方針を採り、1851年には「第一次ララミー砦条約(英語版)」を締結させ、ミズーリ川以西の多数のインディアン部族からその領土を奪った。 外交政策においては日本との貿易を進め、ハワイを併合しようとするナポレオン3世と衝突、フランスやイギリスと共にキューバに侵入しようとしたナルシソ・ロペス(英語版)の動きに対抗した。大統領職後はノーナッシング・ムーブメントに加わり、南北戦争の間にはリンカーン大統領に反対、レコンストラクションの期間にはジョンソン大統領を支持した。 フィルモアはバッファロー大学の共同設立者であり、バッファロー・エリー郡歴史協会の設立に尽力した。 文章: ジェームズ・ブキャナン ジェームズ・ブキャナン・ジュニア(James Buchanan, Jr., 1791年4月23日 - 1868年6月1日)は、アメリカ合衆国の政治家。第15代大統領を務めた。18世紀生まれの最後の大統領であり、結婚しなかった唯一の大統領である。また、ペンシルベニア州から選出された初の大統領でもある 。 ブキャナンは人気があり経験豊富な州の政治家で、非常に成功した弁護士であった。彼はペンシルベニア州選出の下院議員となり、後には上院議員に転身、アンドリュー・ジャクソン内閣ではロシア担当大臣を務めた。また、ポーク内閣では国務長官も務めている。2017年時点では国務長官を経験した最後の大統領である。最高裁長官の指名を断った後、ピアース内閣ではイギリス担当大臣を務め、オステンド・マニフェストの作成を手助けした。 1844年、1848年、1852年の大統領選において民主党の候補指名に失敗したが、「オールド・バック Old Buck」は1856年の大統領選で民主党の大統領候補に指名された。ピアース大統領の任期の大半、ブキャナンはイギリス担当大臣としてロンドンに滞在していたため、合衆国を支配した派閥政治の十字砲火の中に交わることはなかった。ブキャナンは奴隷制度問題において両派の間で妥協した態度を取ったと見なされた。選挙はジョン・フレモント、ミラード・フィルモアとの三つどもえの戦いとなった。大統領として彼はしばしば「doughface」(奴隷制度に賛成した北部自由州の議員)と呼ばれ、民主党の主導権をスティーブン・ダグラスと争った。ブキャナンは北部と南部の間の平和を維持するため努力したものの、両陣営は疎遠となり、南部諸州の合衆国からの脱退により南北戦争へと突入する。記録に寄ればブキャナンは南部諸州の脱退は不法なものであったが、それを止めるために戦争を行うのも不法であったと考えていたとされる。ブキャナンは第一に弁護士として「私は法以外の支配を全く承認しない」という決まり文句で有名であった。 文章: グロバー・クリーブランド スティーブン・グロバー・クリーブランド(Stephen Grover Cleveland [stivn grouvr klivlnd], 1837年3月18日 - 1908年6月24日)とは、アメリカ合衆国の政治家、第22代及び第24代大統領(任期:1885年 - 1889年、1893年 - 1897年)。歴代アメリカ大統領で唯一、「連続ではない2期」を務めた大統領である。また、歴代大統領の中で唯一、ホワイトハウスで結婚式を行った大統領としても有名である。また、ニューヨークの自由の女神像の除幕式に参加した大統領でもある。日本語ではスティーブン・グローバー・クリーブランド、スティーヴン・グローヴァー・クリーヴランドとも表記する。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945) ルーズベルトはまた連邦政府内の傑出した権力中心として大統領の権威を確立した。不況に苦しんでいた労働者や農民など国民の様々な集団に数々の保護策を創設することで、法人の権力に対抗できる力を与え、後の世代にニューディール改革主義と呼ばれる一組の政治概念を作り出し、その後長い間考え方の根本となり、1960年代の「偉大な社会」という次の社会改革実験を形作ることに貢献した。一方で、ルーズベルト政権とその改革主義は、様々な保守的反応の根源でもあった。アメリカ合衆国上院議員ロバート・A・タフトと保守合同に率いられた連邦議会は1936年以降のほとんど全てのニューディール政策成立を妨害し、1943年までに労働促進監督署や資源保存市民部隊など多くの計画を停止させた。最終的には1970年代と1980年代で、二大政党提携によりニューディールの規制と計画の大半を終わらせた。 文章: アメリカ合衆国の歴史 (1865-1918) 一方保守派や金融筋は、そのような政策では惨事になると考え、インフレが一度始まれば止められなくなると主張した。当時の最も重要な金融商品である鉄道債は金で支払うことができた。鉄道の運賃や輸送費が銀貨で半値になれば、鉄道は数週間で破産し、数十万人が失職し、工業経済を破壊する。金本位制のみが経済の安定を支えると主張した。1893年の金融恐慌はこの議論の緊張関係を高めた。南部と中西部で銀行の破綻が続いた。失業者が溢れ、農業生産物価格は急落した。この危機にクリーブランド大統領の解決力の無さが合わさり、民主党が分解寸前になった。銀本位と自由貿易を支持した民主党は1896年の大統領選挙が近付いた時に人民の党運動の残党を吸収した。その年の民主党大会ではアメリカ合衆国の政治史の中でも最も有名な演説の一つが行われた。 文章: ヨーロッパにおける政教分離の歴史 このような情勢のなか、上述のシェイズの反乱は諸邦に大きな衝撃をもたらし、連合の強化や中央政府樹立が改めて強い関心を呼んだほか、実際に民兵隊をマサチューセッツに派遣した邦もあった。1787年5月、フィラデルフィア会議が開かれた。マディソンは、主権を有する州間の連合をどのような形態にするのが最善か、共和国が広大な領土においていかにして可能かを考究するため、フランス駐在のジェファーソンに連合にかかわる古今の著作を送ってくれるよう依頼し、開催目前の1787年4月には「政治制度の欠陥」と題する覚書を作成した。また、マディソンはジョージ・ワシントンの出席を不可欠と考えて彼に丁寧に働きかけて承諾を得るなどの周到な準備をおこなったほか、会議にはペンシルヴェニア代表としてベンジャミン・フランクリンも参加した。アメリカ独立の功労者2人が参加し、議長にワシントンが選出されたことによって会議は順調に進行した。 文章: ラザフォード・ヘイズ ラザフォード・バーチャード・ヘイズ(英: Rutherford Birchard Hayes, 1822年10月4日 - 1893年1月17日)は、アメリカ合衆国の軍人、弁護士、政治家。第19代アメリカ合衆国大統領。ホワイトハウスで就任の宣誓をした初の大統領。大統領として彼はリコンストラクションの終盤と、アメリカ合衆国の第二次産業革命初期に国を率いた。ヘイズは南北戦争で分断された南北の和解を試み、後には官庁改革に取り組んだが、いずれも成果を上げるには至らなかった。ヘイズはオハイオ州デラウェアで生まれ、ロウワー・サンダスキー(現在のフリーモント)で弁護士を開業し、1858年から1861年までシンシナティの法務官を務めた。南北戦争が始まると、好調な政治活動を離れて北軍に加わる。彼は5度も負傷し、サウス山の戦いにおいて最も重い傷を負った。戦闘における勇気と功績で名声を得、少将まで昇進した。 文章: ウィリアム・マッキンリー ウィリアム・マッキンリー(英語: William McKinley, 1843年1月29日 - 1901年9月14日)は、アメリカ合衆国の政治家、第25代大統領。最後の南北戦争従軍経験者の大統領であり、19世紀最後かつ20世紀最初の大統領。また、マッキンリーは暗殺されたアメリカ合衆国大統領4人のうちの3人目である。 1880年代までにマッキンリーは共和党の全国的指導者であった。彼の選挙戦のテーマは、1890年のマッキンリー関税(英語版)に代表されるような、繁栄のための公式として高率輸入関税を導入することであった。1896年の大統領選における共和党候補として、彼は対抗馬の民主党候補ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに対して金本位制を掲げ、人種間での多元論を促進した。彼の選挙戦はマーク・ハンナによって指揮され、新たな選挙戦の広告スタイルを導入し、キャンペーン技術は最大のライバルであるウィリアム・ジェニングス・ブライアンを打ち破った。1896年の大統領選は「進歩の時代」の始まりを示した再編の選挙であるとしばしば考えられる。 マッキンリーは大不況 (1873年-1896年)特に1893年恐慌後、回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。米比戦争そのものに対する支持は広範囲に及んだが、民主党とアメリカ反帝国主義連盟は共和制の価値が失われることを恐れて、激しくフィリピンの併合に反対した。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。マッキンリーは1900年の大統領選で再びウィリアム・ジェニングス・ブライアンと争った。ブライアンは外交政策と繁栄の復帰に焦点を合わせた激しい選挙戦を展開したが、マッキンリーは再選を成し遂げた。マッキンリーは1901年に、無政府主義者のレオン・チョルゴッシュによって暗殺された。彼の後任は副大統領のセオドア・ルーズベルトが引き継いだ。 文章: ジェイムズ・G・ブレイン アメリカ大陸の国々の友好的理解と協力を促進するために、ブレインを議長として汎アメリカ会議が企画され推進されたが、ブレインの引退で挫折することになった(会議での最も重要な決議は貿易の域内依存、大陸横断鉄道および国際紛争における強制力ある調停の必要性だった)。ブレインはこの政策のために関税法を提案し、自国の商業を繁栄させた多くの相互依存条約を交渉した。ブレインはサモアにおけるアメリカの権益を維持し、1891年にニューオーリンズで警察署長を殺害したマフィアとして告発された11人のイタリア人の私刑についてイタリアと活発に外交交渉を行い、アメリカ海軍の艦船USSボルティモアの水夫を巻き込み、死者を出した酒場での喧嘩について合衆国とチリの間の緊張関係の間も断固たる態度を崩さず、ベーリング海でのアザラシ猟についてイギリスとの議論を行い、この食い違いは仲裁によって後に解決された。 文章: ウィリアム・マッキンリー ウィリアム・マッキンリーは、アメリカ合衆国の政治家、第25代大統領。最後の南北戦争従軍経験者の大統領であり、19世紀最後かつ20世紀最初の大統領。また、マッキンリーは暗殺されたアメリカ合衆国大統領4人のうちの3人目である。 1880年代までにマッキンリーは共和党の全国的指導者であった。彼の選挙戦のテーマは、1890年のマッキンリー関税に代表されるような、繁栄のための公式として高率輸入関税を導入することであった。1896年の大統領選における共和党候補として、彼は対抗馬の民主党候補ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに対して金本位制を掲げ、人種間での多元論を促進した。彼の選挙戦はマーク・ハンナによって指揮され、新たな選挙戦の広告スタイルを導入し、キャンペーン技術は最大のライバルであるウィリアム・ジェニングス・ブライアンを打ち破った。1896年の大統領選は「進歩の時代」の始まりを示した再編の選挙であるとしばしば考えられる。 マッキンリーは大不況 (1873年-1896年)特に1893年恐慌後、回復に向けて国を率い、金本位制を導入した。彼はスペインに対し、キューバでの蛮行を止めるように要求した。アメリカ合衆国の世論はスペインに対する憤慨で沸き立っていた。そして1898年、米西戦争が勃発した。戦争はアメリカの勝利で終わった。アメリカ軍はスペイン艦隊を壊滅させ、90日間でキューバとフィリピンを占領した。1898年のパリ協定の結果、スペインの植民地であったプエルトリコ、グアム、フィリピンはアメリカ合衆国に併合され、キューバはアメリカの占領下に置かれた。米比戦争そのものに対する支持は広範囲に及んだが、民主党とアメリカ反帝国主義連盟は共和制の価値が失われることを恐れて、激しくフィリピンの併合に反対した。マッキンリーはまた、1898年にハワイ共和国を併合、同国の全ての居住者がアメリカ国民となった。マッキンリーは1900年の大統領選で再びウィリアム・ジェニングス・ブライアンと争った。ブライアンは外交政策と繁栄の復帰に焦点を合わせた激しい選挙戦を展開したが、マッキンリーは再選を成し遂げた。マッキンリーは1901年に、無政府主義者のレオン・チョルゴッシュによって暗殺された。彼の後任は副大統領のセオドア・ルーズベルトが引き継いだ。 文章: 1920年アメリカ合衆国大統領選挙 1920年アメリカ合衆国大統領選挙(1920ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょ、英語: United States presidential election, 1920)は、1920年11月2日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙(第34回)。第一次世界大戦の後始末と民主党現職大統領のウッドロウ・ウィルソンに対する敵対的反応が中心となった。 戦時の好景気は崩壊していた。政治家達は休戦条約と国際連盟にアメリカが加入すべきかについて議論していた。海外では戦争や革命が起こっていた。国内では1919年に食肉加工業や鉄鋼業で大きなストライキが起こり、シカゴなどの都市で大規模な人種暴動が起こっていた。テロリストによるウォール街の攻撃で過激派やテロに対する恐怖が生まれた。 現職大統領のウィルソンは次第に不人気となり、病身でもあったのでもはや彼のために弁護することはできなかった。経済は不況に入り、大衆は戦争と改革に疲れ、アイルランド系カトリック教徒とドイツ人の社会はウィルソンの政策に憤慨し、ウィルソンが国際連盟成立を推進したことも孤立主義の反応を生んだ。 文章: ジョージ・ワシントンの辞任挨拶 ワシントンはアメリカ国民に世界における孤立した立場の長所を選ぶように勧め、アメリカの利益にとってほとんど何も得ることのないと主張する、特にヨーロッパ諸国との外交で癒着や摩擦を避けるよう勧めている。アメリカの孤立した立場と団結で中立を維持し、自国の問題に焦点を当てていられる時に、ヨーロッパの大地で戦われる戦争にアメリカ人が関わっても何の意味も無いと主張している。その結果、ワシントンは、極端な危険性がある場合に一時的な同盟は必要であるにしても、この国はあらゆる外国との恒久的同盟を避けるべきであり、現在の(フランスとの)同盟に敬意を払うべきではあっても延長すべきではないと、あえて言っている(現在の同盟に敬意を払うべきであるとは言っているが、実際には中立宣言によって、フランスがイギリスに攻撃された場合の援助を約していた仏米同盟条約に敬意を払ってはいなかった)。 ワシントンはその外交政策をあらゆる国との自由貿易を推奨することで締めくくっている。貿易による諸国との結びつきは中立的に確立されるべきであり、政府の役割は安定的な貿易を保証すること、アメリカ人商人の権益を守ること、および伝統的な貿易のルールを政府が保証することができるということを確実にするために必要な条項を守ることに限られるべきだと主張している。 ワシントンは辞任挨拶のこの部分を使って、この文書に入れた忠告が国民に大きな印象を与えることを期待してはいないし、アメリカの政治の行方を変えようとも思っていないが、国民が政党を抑制し、外国の影響力に疑問を覚え、偽りの愛国主義に隙を与えないで居るように期待していると説明している。さらにこの文書に述べた原則がアメリカ国民に大統領としてまたこの国に尽くした間の彼の行動を理解する一助になれば良いと説明している。 文章: ウッドロウ・ウィルソン 一方で、日本が要求したドイツが持っていた山東半島の権益を日本に引き渡すという山東問題においては、日本が連盟不参加をほのめかす強硬措置を執ったため、親中華民国派が多いアメリカ全権団内部からの反発を押して、不本意ながら日本に山東半島の権益を引き渡すことに合意している。ウィルソンはこの件にもあるように、国際連盟成立のために様々な譲歩を余儀なくされ、期待を寄せていた人々からの失望を買った。また山東問題の譲歩などで、アメリカ全権団内からの支持も失った。それでもヴェルサイユ条約をはじめとする各講和条約が成立し、国際連盟も成立する運びとなった。しかしアメリカ上院は、加盟国が侵略を受けた際、アメリカを含む国際連盟理事会が問題解決に義務を負うという国際連盟規約第10条が、モンロー主義を掲げるアメリカの中立主義に抵触すると反発した。 文章: ラザフォード・ヘイズ ラザフォード・バーチャード・ヘイズ(英: Rutherford Birchard Hayes, 1822年10月4日 - 1893年1月17日)は、アメリカ合衆国の軍人、弁護士、政治家。第19代アメリカ合衆国大統領。ホワイトハウスで就任の宣誓をした初の大統領。大統領として彼はリコンストラクションの終盤と、アメリカ合衆国の第二次産業革命初期に国を率いた。ヘイズは南北戦争で分断された南北の和解を試み、後には官庁改革に取り組んだが、いずれも成果を上げるには至らなかった。 ヘイズはオハイオ州デラウェアで生まれ、ロウワー・サンダスキー(現在のフリーモント)で弁護士を開業し、1858年から1861年までシンシナティの法務官を務めた。南北戦争が始まると、好調な政治活動を離れて北軍に加わる。彼は5度も負傷し、サウス山の戦いにおいて最も重い傷を負った。戦闘における勇気と功績で名声を得、少将まで昇進した。戦後は共和党員として1865年から1867年まで下院議員を務めた。議員退職後オハイオ州知事選に出馬し、二期を務める。二期目の終了後弁護士業を再開したが、1875年に知事の三期目を務めた。 1876年、ヘイズはアメリカ史上最も議論を呼んだ選挙の結果大統領に就任した。彼は民主党候補、サミュエル・ティルデンに一般投票では敗れたものの、選挙委員会が資格に疑問の余地があった選挙人票20票全てをヘイズのものとし、ヘイズは選挙人選挙を185対184で制し、僅差で大統領の座を得た。結果は1877年の妥協となり、民主党はヘイズの選挙を黙認し、ヘイズは南部の軍事占領の終わりを受け入れた。 文章: トレント号事件 アメリカ連合国とジェファーソン・デイヴィス大統領は、ヨーロッパの繊維産業がアメリカの綿花に依存しているために、ヨーロッパ諸国の調停という形でアメリカ連合国の外交認知と仲裁に繋がると、当初から考えていた。歴史家のチャールズ・ハバードは次のように記している。 外交に関する北軍の方向性はまるで反対だった。すなわち南部(アメリカ連合国)をイギリスが認知するのを妨げることだった。1850年代を通じて、イギリスとアメリカの関係は改善が進んでいた。オレゴン境界紛争、テキサス州に関わるイギリスの関与、およびカナダ国境の問題は全て1840年代に解決されていた。アメリカ合衆国国務長官ウィリアム・スワードが南北戦争の間の外交政策では主要な立案者であり、アメリカ独立戦争以来機能してきた外交の原則を維持するつもりだった。すなわち他国の事情にアメリカ合衆国が干渉しないこと、およびアメリカ合衆国と西半球諸国の事情への外国からの干渉を阻止することだった。 イギリスの首相パーマストンは、中立政策を主導していた。国内の関心はヨーロッパに向けられており、特にフランスのナポレオン3世がヨーロッパに向けている野心と、プロイセンにおけるビスマルクの台頭を監視する必要があった。南北戦争の間のアメリカに対するイギリスの反応は、過去のイギリスの政策と、戦略および経済における国益によって形作られていた。西半球では、アメリカ合衆国との関係が改善されているのと同様に、中央アメリカでの問題に関してもアメリカ合衆国と対立しないよう注意するようになっていた。イギリスは海軍強国として、敵国の海上封鎖を行う中立国の栄誉を以前から守ってきており、その考え方で南北戦争の初期より北軍の海上封鎖に対する「事実上の」支持を行い、南部の怒りを買うことになっていた。