クエリ: 低所得であるばかりか、労働や勉強に対する意欲も低い階層集団からなる社会を指す、マーケティングアナリスト三浦展のベストセラーは何?
文章: 三浦展 三浦がつくりだした造語に以下のものがある。評論家の山形浩生(野村総合研究所研究員)や評論家の後藤和智(東北大学修士(工学))などからは恣意的なデータ解釈があると批判されている。なお後藤や山形が指摘する、三浦のデータの取り扱いが必ずしも正確なものでない点については、三浦自身が自著の中で認めているところであり、三浦は自身の説を仮説と位置づけている。これらの点について社会学者の小原一馬(宇都宮大学准教授、京都大学博士)は三浦の著作『下流社会』について「ごく少数の限定されたデータから大胆な結論を導いているところは、これまでの本も一緒なので、データの扱いのいい加減なところを問題にしたいわけではない。それならそれで、ここに書かれたことは単なる一つの仮説と位置づけ、その検証はきちんとお金をかけて調査しなおせばいい」と述べている。
文章: 希望格差社会 山田は本書において、バブル崩壊後の平成不況により社会が不安定化し、「勝ち組」と「負け組」の格差が拡大する中で、「努力は報われない」と感じた人々から「希望」が消滅していき、将来に希望を持てる人と絶望している人に二極化することで、日本社会が分断されると指摘している。山田は本書の中で「工業高校→技術者」「大学→大企業ホワイトカラー」といった、人生の「パイプライン」に穴が開き、「いい大学に入っていい会社に入り、年功序列賃金と終身雇用に守られる」というライフコースに乗れなくなり、努力して進学しても報われず将来に希望が持てない社会になっていることを指摘した。実際に就職氷河期世代では学校を卒業しても職がなく、フリーターやニートになる者が続出している。山田はその原因を「ニューエコノミー」にあるとしている。 文章: タッカー・カールソン 2019年、カールソンは『デイリー・コーラー』のモノローグ・コーナーで、アメリカの「支配階級」は事実上、アメリカの中産階級没落の原因である「守銭奴」だと次のように述べた。また、ベインキャピタルを例に挙げ、彼が資本主義における「プライベート・イクイティー・モデル」と呼ぶ同種の企業の行動様式を次のように批判した。ペイデイローン業者に対しても「返済の見込みのない人々に貧窮させるほどの利息で貸付けている」と口撃した。民主党の大統領候補エリザベス・ウォーレンと、その著書『共働きの罠』について「これまでに読んだ中で最高の経済学書の1つだ」と絶賛した。カールソンは、人間活動が気候変動に与える影響がどの程度かは「未解明」「不確定」「知る由もない」と主張した。 文章: ユニクロ ビジネスモデルとしてのユニクロの低価格・大量販売戦略については賛否両論がある。エコノミストの浜矩子は、「文藝春秋」2009年10月号に「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を発表、ユニクロのように企業が低価格で商品を販売することが企業の利益を縮小させ、ひいては人件費の切り下げにつながっているとしてユニクロのような経営を「自分さえ良ければ病」であると批判、「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」と主張している。これに対し、経済学者の池田信夫は自身のブログ上で、ユニクロの低価格モデルが相対価格の変化であり、「ユニクロは日本を滅ぼすどころか、日本企業がグローバル化するロールモデル」と浜の意見に反論している。 文章: 希望格差社会 山田は本書において、バブル崩壊後の平成不況により社会が不安定化し、「勝ち組」と「負け組」の格差が拡大する中で、「努力は報われない」と感じた人々から「希望」が消滅していき、将来に希望を持てる人と絶望している人に二極化することで、日本社会が分断されると指摘している。 山田は本書の中で「工業高校→技術者」「大学→大企業ホワイトカラー」といった、人生の「パイプライン」に穴が開き、「いい大学に入っていい会社に入り、年功序列賃金と終身雇用に守られる」というライフコースに乗れなくなり、努力して進学しても報われず将来に希望が持てない社会になっていることを指摘した。実際に就職氷河期世代では学校を卒業しても職がなく、フリーターやニートになる者が続出している。山田はその原因を「ニューエコノミー」にあるとしている。経済構造が大量生産から多品種少量生産へ、さらに第三次産業優位のサービス化経済へと変化したため、大量の正社員が必要なくなったのだと論じている。 山田は2006年(平成18年)、続編となる『新平等社会―「希望格差」を超えて 』(文春文庫、ISBN 4167736020)を発表している。 文章: 貧困線 報告書「Low Pay Britain 2018」は、しばしばみられる低賃金労働者への依存は不可避であるとの論調に対して、2点を挙げて転換の可能性を論じている。一つは、他の先進国における低賃金労働者の比率はイギリスよりずっと小さいが、失業者がその分多いわけではなく、また低賃金業種における生産性はイギリスより低い状況にある点だ。加えて、全国生活賃金の導入により極端に賃金水準の低い層のみが減少し、中間的な賃金水準の労働者との間の格差が減少していることを挙げている。 更に、報告書「Low Pay Britain 2020」より、コロナウイルス感染症2019の流行による経済と雇用への悪影響により、生活賃金未満の労働者が、失業や一時帰休により賃金が減少するリスクがそうでない労働者より約2倍高いこと、2020年5月のロックダウン時に自宅勤務を行った低賃金労働者は高賃金労働者の約3分の1と感染症のリスクが高いことを指摘していた。そして「Low Pay Britain 2021」でも引き続き、低賃金労働者の方がコロナウイルス感染症2019のリスクがあることを指摘している。 また、貧困問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団は、全国生活賃金の引き上げなど(全国生活賃金のほか、所得税免除額の引き上げが低所得世帯の所得水準向上に関連する施策として考慮されている。)による低所得世帯の所得水準へのプラスの効果は、物価上昇や社会保障給付の削減などで相殺され、結果として低所得世帯の所得水準は必ずしも改善しない、と指摘している。特に、従来の低所得層向け給付を統合する制度として現在導入が進められているユニバーサル・クレジットをめぐっては、歳出削減に伴う制度内容の変更により、給付水準が従来の給付制度を下回るとみられることや、申請から支給まで最低でも6週間前後、または手続きの遅滞等によりそれ以上の待機期間が生じ、その間申請者が収入のない状態に置かれること、などが問題として指摘されており、このまま全国での導入(2024年9月を予定)を進めれば、低所得層にさらなる経済的な困難を招きかねないとの懸念がある。 文章: 電波男 (評論) 酒井順子などの「オタクを否定する女ども」に「お前らの世代のまともな独身男は、みんなオタクになっているんだよ」と反論。彼女たちは「負け犬」を自称しながら、その実オタクを恋愛対象にしようとせずヒエラルキーの下位におき、自己の精神的安寧を得ているに過ぎず、そのオタクを否定する価値観も「恋愛資本主義」に洗脳されているに過ぎないと主張した。 恋愛資本主義とは、恋愛そのものを商品化し、恋愛を消費行動に結びつける、マスメディアと電通が支配しているシステムであるとしている。また、恋愛資本主義に冒された社会は純愛の存在し得ない社会であり、「日本が駄目になったのは、80年代に女の脳が腐ってしまったために、愛を見失った男がやる気をなくしてしまったのだ」と評している。 この恋愛資本主義に洗脳された人間は、イケメンが女を搾取し、女が非イケメンを搾取する、ピラミッド構造を形成。その結果、キモメンとイケメンの階級的分断は加速し、もてる男はますますもてる様になり、もてない男はますますもてなくなると指摘。キモメンにとって三次元の女性との恋愛資本主義的な恋愛は、搾取されるだけで不毛であると主張した。 キモメンがこの恋愛資本主義的な搾取から逃れるために、二次元のキャラクターと恋愛する「デジタル恋愛」の必要性を説いている。二次元の恋愛は一方的に搾取されることもなく、消費量も現実の恋愛に比べて格段に低くなる(想像のネタとなる漫画などの購入代がかかる程度、ネタも自分自身で創造できれば無償で済む)。このようなデジタル恋愛による恋愛至上主義の実践こそ、理想的な恋愛、「オタクの勝利」であると主張した。実は本書は本来「オタクはモテない」等の泣き言を書き綴る「オタク負け本」にする予定だったが、資料として倉田真由美の『だめんず・うぉ~か~』等の負け犬本を読み、「モテないけどオタクとは付き合いたくない」と書かれているのを目にして憤慨し、上記している恋愛至上主義の実践こそ、理想的な恋愛、「オタクの勝利」であると主張する「オタク勝利本」に内容を変えたと前書きで述べている。「恋愛資本主義がオタク資本主義にとってかわるのでは?」という疑問に対しては、「オタクは審美眼が厳しいですから」と答えている。また、『電車男』を恋愛資本主義の立場から見たオタクの否定に過ぎないと批判している。 文章: ロシア帝国 農民は人頭税に加えて領主(国家、皇族、貴族)に対する貢租(生産物、貨幣)と賦役(労役)の義務を負っていた。伝統的な三圃式農業によるロシアの農業は気候の厳しさに加えて、農村共同体による土地利用は私的意欲が欠如し、機械化も肥料・品種改良の導入も進まず、収穫率は低いままで停滞した。 ロシアの工業化の進展とともに多くの農民が都市で出稼ぎ労働者として働くようになったが、身分は農民のままである。これら農村からの出稼ぎ労働者は工場労働者の主力となり、19世紀末には新たな都市労働者階層を形成することになる。 ロシアの農村共同体の起源については古くから論争が続いており、スラヴ派は原始・古代的共同体の遺制であると唱え、西欧派は近世になって人頭税の導入に関係して発生したとしている。ピョートル1世以前への回帰を唱えるスラヴ派は農村共同体の共同体精神を高く評価し、知識人は農村共同体を社会主義的理想に近似したものと捉え、ナロードニキは農村に入って農民たちに革命思想を啓蒙しようと試みている。 文章: ミニジョブ また、ミニジョブに対する考え方は、労使で異なる。ドイツ使用者団体連盟(ドイツ語版)(BDA)は、「闇労働(社会保険料負担などから逃れる目的で届出なしに行われる労働)の防止に重要な役割を果たしている」として評価している。一方、ドイツ労働総同盟(DGB)は「社会保険義務のある雇用を空洞化させ、低賃金セクターを固定・拡大させる要因になっている」として、 批判的に捉えている。IABも調査の分析の結果、ミニジョブ労働者の社会保険負担免除は、低所得者の副業を加速させ、公平性を欠いた制度だとして懐疑的な立場をとる。 その理由として、 などを挙げている。調査を統括したIAB のエンゾ・ヴェーバー氏は、「重要なのは、本業で収入を得る可能性を向上させることであり、本業に専念し、本人が望む労働時間で働き、キャリア形成を構築することが、老後の貧困リスクを減らすことにもつながる。低所得者に対しては、通常の税・社会保障上の優遇措置で対応が可能であり、ミニジョブを通じて税・社会保険料を免除することは、誤った道へ導くことになる」と結論付けている。 文章: 消費社会 消費社会では、商品を購入する能力で、優劣が決まる。少子化で、購買力の高まった子供は、今や子供扱いされておらず、一人前の消費者として扱われている。消費社会は、大人と子供の関係に、影響を及ぼしている。 1980年代には、堤清二が投資し、パルコ文化が花咲いた。糸井重里による「このジャンパーの良さが分からないなんて、父さん、あなたは不幸だ」(1975年)「おいしい生活」(1982年)などのキャッチコピーは、消費社会が到来した時期に、思春期・青年期を迎えた世代の価値意識を代弁した。しかし、堤清二は、1995年に『消費社会批判』を著し、「ソビエト連邦の崩壊後は世界単一市場であり、これ以上消費社会を続けたら、その地域固有の文化を淘汰する恐れがある」と述べ、グローバル資本主義の到来を予言した。 文章: 社会的排除 本項は特定の集団を社会的排除の枠組で表す際の便宜的呼称である。 共通する価値観で結びついた集団がその価値観のために社会的排除を被る、あるいは構成員の多くが社会的被排除者となった結果、集団として社会からの距離を置いたもの。主に移民など人種・宗教によって結びついた共同体が該当し、移民同化政策をとっているフランスなどで問題視されている。近年問題となっているのは集団内部で強固な連帯をする一方で社会との隔離・対立が進行するケースであり、暴動の誘発など治安対策上の不安要因として懸念されている。 継続的な社会的被排除者であり、その後も離脱の見込みがない者の集合のこと。主に所得による階層区分であり、社会不参加の形態・原因を問わない。特に貧困層の子弟が経済的理由で社会的被排除者に定着している状態を指し、イギリスにおいて問題視されている。階級社会とされるイギリスにおいても社会的被排除者の階級化を問題視しているのは、社会的被排除者は上流・中流・労働者階級といった既存の階級の枠外の存在であり、階級内(特に中流・労働者階級内)での分断を引き起こす恐れを妊んでいるためである。 文章: 格差社会 格差社会(かくさしゃかい、英: Social polarization)とは、収入や財産によって人間社会の構成員に階層化が生じ、その階層間の遷移が困難な状態になっている社会を意味する語。マスメディアによる造語であり、経済学などの学術的な専門用語ではないが、その後のバブル崩壊と平成不況、さらに「失われた20年」の世相の中で広く使われるようになり、2006年には新語・流行語大賞の上位にランクインした。一種のブームとなったこの言葉は、「恋愛格差」など多数の派生語の親ともなった。 文章: 社会階層 社会的資源の種類として、物的資源、人的資源、情報的資源、関係的資源の大きく4つが挙げられる。民主主義社会は平等を原則とするが、現実の社会には、資源保有の不平等が存在する。社会的資源の不平等分配の構造を、社会階層構造という。再生産という意味を重視した場合は資本というが、どちらも同じ意味である。社会階層構造の中での位置のことを社会的地位という。何らかの資源を多く持つほど社会的地位が高いとされる。また、社会的地位が変化することを社会移動という。日本では社会学者により、1955年以降、社会階層と社会移動全国調査(SSM調査) が10年に一度行われている。これは、民主化を進める日本社会での不平等の行方が、社会学における重要なテーマだったからである。また、戦後日本や先進各国では、親以前の世代が農民だが、本人はそうでない人が増え、社会移動が表面的に多いように見えるが、実際にどの程度の社会的地位の継承(再生産)があるのかも、重要なテーマである。 日本では、商店会長や農民や自営業層は、学歴は低いが人脈が豊富で政治的影響力が強く、資産保有も多いことがある。このように、すべての資源を一貫して多く持つのでなく、一部のみ保有することを、「地位の非一貫性」という(富永参照)。欧米では金持ちは学歴も高く政治参加も多く影響力が強いという傾向があるため、階級をより意識しやすい。 その一方、社会階層を量でなくカテゴリーとして捉えたいときは、ホワイトカラー、ブルーカラー、農業など、本人の仕事内容を元に社会全体をわけて、職業階層として扱う。日常語では、サラリーマン層(雇用されて働く人を1つの社会集団としてとらえた概念)、自営業層などの言葉はよく使われる。これらは職業を基準とした社会階層と言って良い。マルクス主義的な社会階級では、生産手段を保有するものを資本家、そうでないものを労働者とし、その中間(小規模な生産手段を持つ自営業など)を中間層とする。一般の社会学の定義と違い、被雇用者であればホワイトカラーであっても労働者とされる点に注意すべきである。資本主義社会が発達すると不平等が拡大し2極化が進み、中間層は消滅し革命が起こるとされたが、現実には資本主義社会における福祉制度の発達もありそうはならず、社会学では階級という言葉はあまり使われなくなった。 文章: 一億総中流 『中流』がどの程度の生活レベルなのかの定義もないまま、自らを「中流階級」「中産階級」だと考える根拠なき横並びな国民意識が広がった要因は、一億総中流社会では、それまで上流階級の者しか持ち得なかった商品が多くの世帯に普及し、マイホームには住宅ローン、自家用車にはオートローン、家庭電化製品には月賦などが普及し、さらに、使用目的を限らないサラリーマン金融も普及して、支払い切る前から物質的な豊かさを国民が享受できる消費社会になった。 文章: 恐れを知らぬ少女 エイペックス・マーケティングのアナリストは、設置から1か月の2017年4月の時点で、この像がSSGAにとって740万ドルの無料宣伝をもたらしたと推定している。 カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルでは、「Glass」(ジェンダーの不平等に対処するマーケティングを扱う)部門とPR部門、アウトドア部門、チタニウム部門でグランプリを獲得し、計18個の表彰を受けた。 シンディ・ローパーのようなフェミニストや男社会で格闘してきた金融街の女性たちから称賛された一方、「誤ったフェミニズム」だと批判する声もある。ニューヨーク・タイムズは「企業重役に女性を増やすことより低賃金労働者の3分の2を占める女性の苦境を象徴する像をつくる方が大事だが、いったい誰がそんなものをインスタグラムにあげるだろう」と訴えた。実際にSSGAの親会社ステート・ストリートは女性と黒人社員に対する給料が差別的に低いと判決を受け、計500万ドルを支払っている。 文章: 日本の消費税議論 経済学者の吉川洋は「社会保障は低所得者ほど給付が大きい。生涯にわたる所得でみれば消費税の逆進性は深刻ではない」と述べている。 森永卓郎は「低所得者からたくさん取っても、最終的にはその低所得者に多く分配されるから結果的によいと言いたいのであろうが、本来社会保障とは、所得の高い人から低い人に所得移転が行われていなければ、体をなさないものである」と指摘している。 経済学者の高橋洋一は「消費税は、広く課税するため一人ひとりの負担度を正確に把握できない。消費税を財源として社会保障政策を行うとしても、負担と給付の関係が不明確である」と指摘している。