クエリ: 1970年ごろに開始され2018年に終了した、政府の主導で米の生産量を減らす政策のことを何というでしょう?
文章: 減反政策 減反政策(げんたんせいさく)とは、戦後の日本における米の生産調整を行うための農業政策である。 基本的には米の生産を抑制するための政策であり、具体的な方法として、米作農家に作付面積の削減を要求する。そのため「減反」の名が付いた。一方、コメの緊急輸入を必要とする米不足や事故米穀も発生した。1970年度(昭和45年度)から実質的に開始され、2018年度(平成30年度)に廃止となった。
文章: ベトナム戦争 1969年、リチャード・ニクソン大統領の当選を受けて、「ベトナミゼーション」政策が開始された。この政策により、紛争は拡大したベトナム共和国陸軍によって戦われることになり、米軍は国内の反発や徴兵の減少により、ますます士気が低下していったのである。米軍の地上部隊は1972年初めまでにほぼ撤退し、支援は航空支援、砲兵支援、顧問、物資輸送に限られていた。ベトナム共和国陸軍は、米国の支援に支えられ、1972年のイースター攻防戦で、最初で最大の機械化された北ベトナム軍の攻勢を阻止した。この攻勢は双方に大きな犠牲をもたらし、北ベトナム軍は南ベトナムを制圧することが出来なかったが、ベトナム共和国陸軍自身も全ての領土を奪還することが出来ず、その軍事的状況は厳しいものであった。1973年1月のパリ協定により、米軍は全て撤退し、8月15日に米議会で可決されたケース・チャーチ修正条項により、米軍の直接的な関与は正式に終了した。和平協定はすぐに破棄され、戦闘は更に2年間続いた。1975年4月17日、プノンペンがクメール・ルージュにより陥落し、4月30日には1975年春の攻勢で北ベトナム軍がサイゴンを占領し、最後のアメリカ兵がヘリコプターでサイゴンを脱出し、戦争は終結した。その時、ホーチミン死後6年を経過していた。北ベトナム及び民族解放戦線は、膨大な犠牲者と荒廃した国土を引き換えに、勝利者として国際社会から認定され、翌年には南北ベトナムが統一された。 戦争の規模は膨大であり、被害は甚大である。1970年までに、ベトナム共和国陸軍は世界で4番目に大きな軍隊となり、北ベトナム軍も約100万人の正規兵を擁していた。また、民間人含むベトナム側は300万人以上、米軍兵士5万8,220人、カンボジア人27万5,000~31万人、ラオス人2万~6万人が死亡し、さらに1,626人が行方不明となっている。ベトナムは米国が太平洋戦争で使用した弾薬の2.4倍を国土に投下され、 7200万リットルの枯葉剤を南部 70万ha に投下され、3世、4世にまで被害が出続けている。 ベトナム戦争の小康状態を経て、中ソ対立が再燃した。北ベトナムとその同盟国であるカンボジアのカンプチア王国政府、および新たに結成された民主カンプチアとの間の紛争は、クメール・ルージュによる一連の国境侵犯でほぼ開始され、最終的にはカンボジア・ベトナム戦争へと発展していった。中国軍がベトナムに直接侵攻した中越戦争では、その後1991年まで国境紛争が続いた。統一されたベトナムは、3つの国で反乱軍と戦った。この戦争が終わり、第3次インドシナ戦争が再開されると、ベトナムのボートピープルや、より大きなインドシナ難民危機が引き起こされることになる。数百万人の難民がインドシナ(主にベトナム南部)を離れ、そのうち25万人が海で死んだと推定されている。アメリカ国内では、この戦争をきっかけに、アメリカの海外での軍事活動に嫌悪感を抱く「ベトナム・シンドローム」と呼ばれる現象が発生 し、ウォーターゲート事件と相まって、1970年代のアメリカを支配した信頼の危機を引き起こした。 文章: 食生活指針 「米国の食事目標」と、その「補足見解」、1976年7月に「死に至る病に関する食事」(Diet Related to Killer Disease)として開始された公聴会は、2度の食肉と鶏卵の生産業界の見解を聞く公聴会と、疾患との関係に関したものとで全8回の公聴会が開催され、多くの業界、研究者、政府担当官の意見が寄せられ資料としても残された。1977年12月、「米国の食事目標-第2版」として改訂版が出された。目標に「肥満にならないように消費カロリー分しかエネルギーを摂取しないようにする」が追加され、また変更点は以下であった。その後、科学研究を通して追認されていくが大部分は 「米国の食事目標」に似たものである。 文章: 火力発電所 2016年に行われた第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)に合わせ、フランスは2023年、イギリスは2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止する方針を打ち出したが、日本は東日本大震災の影響で原子力発電所の再開ができず、代替エネルギーの確保に追われていた状況から抜本的な方針を打ち出せずにいた。ようやく2018年に新規石炭火力発電所の設置に規制を掛ける方針を示したが、2019年の第25回気候変動枠組条約締約国会議(COP25)では、集中的な非難を浴びることとなった。2017年に誕生したアメリカのドナルド・トランプ大統領は、地球温暖化問題に懐疑的で、従来型の経済活動を阻害するパリ協定から離脱するなど二酸化炭素の排出問題に後ろ向きな姿勢を示していたが、同時期、アメリカ国内ではコスト的な問題などから多くの石炭火力発電所が閉鎖されていった。 文章: 太陽光発電 日本は1970年代のオイルショックから開発と普及に力を入れ、生産量や導入量で長く世界一であり、2000年ごろまで太陽光発電量は欧州全体より日本1国が多かった。 2004年頃には世界の約半分の太陽電池を生産していたが2010年の生産世界シェアは9%である。生産自体は2GWpを超えて増加しており(右図)半分以上を輸出する。輸入量は国内販売量の約16%である。国内出荷量の約8割は住宅向けで一戸建て向けが中心であるが近年は集合住宅での導入例も見られる。 2005年に新エネルギー財団 (NEF) の助成が終了すると国内市場は縮小し、価格が下がらなくなった。 文章: 天明の打ちこわし 天明4年4月23日(1784年6月10日)、幕府は全国を対象として、村役人や農民が所持している自家用以外の米の販売を行うこと、米の買占めを行う者がいたらまず領主に申し出て、打ちこわしという手段に訴えないこと、さらに諸藩が江戸への回米を行う際に道中で米の売買を行うことを禁止する法令を出した。これは全国的な米価高騰を受けて米の流通量の増加を図り、米の買占めの制裁を行う意味での打ちこわしを押さえつけ、そして回米を行う際の米の売買禁止は江戸に流入する米の量を確保する意図があった。幕府としては全国的に米の流通量を増やして米価を引き下げる政策とともに、お膝元の江戸で流通する米の絶対量を確保するという、時には矛盾する政策の遂行を余儀なくされていた。 文章: 経営所得安定対策制度 経営所得安定対策制度(けいえいしょとくあんていたいさくせいど)とは、日本の農業政策制度である。旧農業者戸別所得補償制度。2011年から施行された農業者戸別所得補償制度が、民主党から自民党への政権交代後の2013年(平成25年)に名称変更された。 文章: 労働塊の誤謬 仮に、社会全体の生産量が固定的であると考えると、その量の生産を行うために必要とされる労働力もある一定の固定的な量となる。そのため、労働者はその一定量の仕事を取り合う形にならざるを得ない。このような考え方の下では、たとえば失業問題に対してはワークシェアリングや早期退職の奨励などの、一人に割り当てられる仕事量を少なくするといった方向性の対策が提案されたり、また、生産性を向上させる技術革新に対して、必要とされる労働量を減らし仕事を奪うといった否定的見方がされるようになる。 しかし、社会全体の生産量(あるいは社会全体が求める生産量)が固定的であるという仮定に問題がある。現実には生産量は伸縮的であり、その結果として労働需要の量も変化し得る。金融政策などの適切なマクロ経済調整が行われれば、一人当たりの仕事量を減らすことなく失業を減らすことは可能であり、また、技術革新による生産性向上は労働の限界的な価値を高めることから労働需要量を増加させるため、新しい技術によって仕事を奪われるとは限らない。 実際、産業革命以降に生産性は何倍にも上昇してきたにもかかわらず、被雇用者の数が何分の一にまで減ったり、失業率がトレンドとして高まり続けるといったことは起きていない。このことは、世の中における仕事の量が、ある一定量で固定的であるという考え方が誤っていることを端的に表している。 文章: リチャード・ニクソン 国内政策では前半は失業やインフレ対策で有効な施策が打てず、国内から批判が強かったが、ドル・ショック時に減税と輸入課徴金制度の設立、物価・賃金の凍結を打ち出すなど国内経済の保護主義を断行した。それは日米繊維交渉で一歩も譲歩しない日本の田中角栄に対して対敵通商法(英語版)で揺さぶった姿勢にも現れている。また、長らくFRB議長を務め、低金利政策に反対してきたウィリアム・マチェスニー・マーティン(英語版)を解任して自らに忠実なアーサー・バーンズをマーティンの後任に任命して利下げを強いた。「我々はもうみんなケインジアンだ(英語版)」(もともとはニクソン政権の顧問だったミルトン・フリードマンに由来し、実際のニクソンの言葉は「私はもう経済学で言うケインジアンだ」とされる)と有名な発言をして経済に積極的に介入するケインズ政策を行った。これらはニクソノミクス(英語版)と呼ばれた。その他では、これまでの政権下では行われなかった環境保護政策の推進、麻薬取締の推進などを展開した。 1971年8月の新しい経済政策の発表は世界を驚かせた。ニクソンは景気対策で好ましい成果を挙げることが出来なかった。そして1971年夏にはインフレ、高い失業率、不況というスタグフレーションに苦しめられて、中華人民共和国への電撃的な訪問を発表した直後に、上下両院の共和党議員との懇談の席で国内の経済状況についての苦言と注文を出されていた。そして8月に発表した新経済政策で誰も想像しなかったドルの金交換停止、輸入課徴金制度の設立、物価、賃金の凍結という思い切った施策を打ち出した。 これらは不況から抜け出せないアメリカを取り巻く状況で、ドルの切り下げが避けられない局面で、単なるドル平価の問題とせず、多国間での通貨調整という場にして劇的に行うことで、当面の問題解決を狙ったものであった。しかし、結局は固定相場制が崩れて変動相場制に完全に移行して、アメリカが再び強い経済力を発揮するのは1980年代に入ってからであった。 文章: ケチャップは野菜 1980年代、アメリカの大統領ロナルド・レーガンは、レーガノミクスと呼ばれる大規模な経済政策に着手しており、USDAを含む連邦の各種機関は、それぞれが数十億ドルの予算削減目標を課せられた。USDAはこの対応としてコミュニティサービス局(英語版)の機能を保健福祉省に移管し、メディケイドやフードスタンプ、学校給食プログラムといった社会保障に対する政府予算の削減を推し進めた。学校給食プログラムの予算は、前任のジミー・カーター大統領が署名し1980年に可決された包括的予算調整法で既に8%が削減されていたが、翌1981年の包括的予算調整法ではさらに25%にあたる15億ドルが削減された。FNSは朝食・昼食で提供する給食に対して栄養ガイドラインを定め、それに適合する献立を設けていたが、予算の削減と同時に栄養基準の維持を求められたFNSは、このガイドラインの改定の必要性に迫られた。 1981年9月4日、FNSは全国学校給食の管理者に対して削減された予算の中で柔軟な学校給食の提供が行えるように「National School Lunch, School Breakfast, and Child Care Food Programs; Meal Pattern Requirements」(全国学校給食、朝食および保育食プログラム、食事パターンの要件)と題した提言を行った。この提言書の中において定められた5品目の代替食品を定義し、より低価格で学校給食プログラムが求める要件を満たせるよう提案した。この文章の中に「ケチャップ」という文言は含まれていなかったが、ピクルスレリッシュなどの調味料を野菜としてカウントすることを許諾していたことや、トマトペーストをトマトジュースとして換算することを許諾していたことなどが、報道機関などによって否定的な目線で取り上げられ、大きな騒動へと発展した。ケチャップについて最初に言及したのは提言発表から5日後のワシントン・ポスト紙で、「When Is Ketchup a Vegetable? When Tofu Is Meat.」(なぞなぞ。ケチャップが野菜になるのはいつ?答え。豆腐が肉になるとき。)というタイトルでFNSの提言を取り上げた。 文章: 地球温暖化の原因 世界全体では、腸内発酵と厩肥管理によって年間2.9~5.3 GtのGHGが発生している。家畜の中でも牛が主要な発生源であり、家畜からの排出量の65-77%を占めるとされる。牛肉は、牛乳、豚肉、卵、すべての作物製品と比較して、タンパク質1 kg当たりを生産するのにGHGの排出量が最も多く非効率的であるとされる。2018年10月、気候変動に関する政府間パネルはレポート「Global Warming of 1.5 oC」の中で、「肉の消費量が健康ガイドラインより多い場合には、肉やその他畜産物の需要をターゲットにすることで、食品システムからの総排出量を減らすことができるという合意が高まっています。」と述べるなど消費量を減らすことが求められている。 排出地域では、発展途上国の排出量が多い傾向にあり、家畜の排出量のうち低・中所得国の家畜は反すう動物からの排出量の70%、単胃動物(豚や家禽のような反すう動物の消化過程をもたない動物)からの排出量の53%を占めており、これらの国では畜産物の需要が増加するにつれてGHGも増加すると予想されている。南アメリカとカリブ海諸国は、年間1.3 GtのCO2を排出し、家畜からのGHG排出量の中で最も高い割合を占めている。一方で西欧と北米は家畜生産からのGHG排出量は0.6Gtと少ないが北米では家畜の排出量の3分の2が牛肉の生産に関連している。 日本の家畜からは0.014Gt(消化管内発酵、家畜排せつ物等、家畜排せつ物 の管理 の合計)が排出されている。また、1997年の研究では植物を食べる家畜(動物性たんぱく質)を育て、食肉生産する過程で使われる化石燃料(石炭・ガスなどで燃やすと二酸化炭素、窒素酸化物など発生させる)は、大豆などの植物性たんぱく質の生産過程使われる化石燃料より8倍多く必要とされるとの研究がある 。 文章: 規制改革推進会議 2016年9月12日に「規制改革推進会議」の初会合が開催され、9月20日に「行政手続部会」の初会合が開催されている。2016年11月11日に、規制改革推進会議の農業部会が、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」を1年以内に実行するという独自案を提言したが、自民党農林族議員らの反発があり、期限を設けず全農による自主改革とする案が政府・自民党より提出された。28日に開催された第6回規制改革推進会議において、全農の組織刷新に関する政府・自民党の農業改革案が了承されている。 文章: 米加自由貿易協定 同協定は、10年間にわたって段階的に広範囲の貿易制限を段階的に廃止し、国境を越えた貿易を大幅に増加させた。1994年にメキシコが加わったことで、米加自由貿易協定は北米自由貿易協定(NAFTA)により停止された。2020年7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定が発効したためNAFTAは失効したが、米加自由貿易協定は依然として停止状態であり、米国・メキシコ・カナダ協定が失効した場合は効力が復活する。 この協定に規定されているように、米加自由貿易協定の主な目的は以下の通りであった。 文章: アメリカ合衆国の経済史 その後の規制緩和とグローバル化で、合衆国の会社がその製造や重工業を低賃金である第2、第3世界へ移すようになった。これが追い討ちをかけて、アメリカにおける所得の不均衡は劇的に増大した。2005年、合衆国のジニ係数は0.466に達した。この値はマレーシアやフィリピンの0.461と同じ水準となり、中国 (0.44)よりかなり上となった。共和党と民主党の両政権が1960年代以降に採用した「自由貿易」と「市場開放」などの経済政策は、次のように批判される。すなわち、貿易や合衆国における生産コストに恩恵を与えた一方で、合衆国の中産階級からその繁栄を取り去った。この期間、確かに消費者はかつてなかったほど多くの製品や商品を低価格かつ高品質で買っていた。もっとも、買い物予算はローンが残っている土地・住宅の資産インフレが生み出した可処分所得だったのかもしれないが。 1970年代以降、日本の自動車や家電製品がアメリカ国内でシェアを伸ばした。1980年代に入ると小型低燃費で品質が向上した日本車が輸出を一層拡大した。米国内の自動車産業と、部品をつくる鉄鋼・板ガラス産業は壊滅的な打撃を受けた。半導体を巡る対立がもっとも深刻だった。デトロイトでは人口流出が続きピーク時から半減し、人口の8割が黒人となった。対日貿易赤字が拡大する中で、牛肉等の畜産物や米・柑橘類の農産物に係る日本の関税に対する批判が高まり、ジャパンバッシングと呼ばれる反日キャンペーンがおこった(貿易摩擦)。そこで1988年に「包括通商・競争力強化法」(スーパー301条)が施行された。それは不公正な貿易慣行や輸入障壁がある、もしくはあると疑われる国を特定し、輸入品に対する関税引き上げという強力な報復制裁措置を行うというものだった。1989年7月14日の日米首脳会談の席上、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が宇野宗佑総理大臣に日米構造協議を提案し実現した。その結果、日本の公共投資の拡大、土地税制の見直しや大規模小売店舗法の規制緩和が進められた。このような国のあり方や文化にまで範囲を広げる交渉は前例の無いことだった。 なお、メガバンクの世界金融危機とその他に負う数々の責任が社会の目に明らかとなりつつあった矢先、デトロイトは2013年に財政破綻した。メガバンクの中には投資信託を売りまくるものもあったし、オイルショック時代に株価下落と金利上昇が起こる中で金を採掘する鉱山会社とのつながりから資金をほしいままにしたものもあった。そういう銀行にかぎって、世界金融危機のときサブプライムローンを投資信託のポートフォリオに混ぜて売っていたし、危機後に金採掘のピッチを上げたり英国ロンドンの貴金属市場で価格操作をしたりもしていた。そもそも日本製自動車の競争力は、合衆国の自動車会社が従業員の保険制度を手厚く保護し負担を価格に転嫁しており、日本ではそういうことをしていなかったという、ダンピングとは無関係の相対事情が生んだものであった。そして、そのアメリカで一番潤っている銀行団はデトロイトを助けなかった。彼らは1970年代に貯蓄貸付組合へ危険な投資信託を売りつけ、レーガンとブッシュの時代にS&L危機を引き起こした。自治体や組合をばかにしてきたのである。 文章: 高雄の歴史 1931年(昭和6年)、総督府は亀山を開鑿し南隆農場区域内の540甲の田地への灌漑を開始した。また農業指導の効果もありこの頃から蓬莱米の作付け面積が増加している。1937年(昭和12年)の美濃庄の農業生産額は1,901,624円に達し、その中で稲作は1,726,692円と農業全体の90.8%を占めていた。 日本の敗戦により国民政府が台湾を接収すると、国民政府は食糧品を廉価に押さえ市場をコントロールする政策が採用された。それと同時に1949年以降三七五減租、公地放領、耕者有其田等の土地政策が実施され、美濃地区で74%存在した小作人は、一連の土地改革で自作農が78%を占めるに至った。 しかし台湾の工業化を推進するために、廉価な労働力の確保と工場労働者の生活維持のために米価を廉価に設定していたため、米価は経済成長と不均衡となり、多くの農家が水稲栽培での生計維持が困難となった。1966年に高雄加工輸出区が設置されると、美濃農業人口は僅か11,156人となり、主に女性が農業を行い、男性は工場労働者への次第に転換していった。また品種改良の成果で収穫量が増大、過剰生産となった水稲は1984年から転作政策が行われ、美濃地区の水稲栽培面積も次第に減少した。1976年には7,927エーカーを記録した水稲栽培面積も1994年には3,860エーカーとなっている。また2002年、台湾は正式に世界貿易機関に加盟したことにより、美濃地区も国際価格競争にさらされ、今後は更に農業が衰退していくことも予想されている。 文章: 米相場 この法によって政府は米の需給の調整をし、米価の調節を市場に任せず、間接的とはいえ米価調整が出来るようにした。1925年(大正14年)には、米穀法の改正により米穀の国家統制は数量調整から市価調整と進んだ。この法に基づき、政府が米穀を買い入れ、売り出しをするに当たって米穀法第4条において「時価ニ準拠シテ之ヲ定ム」とのみしか記してなかったので買い入れ・売り出しの時期、理由の是非が問題となった。政府の一存によって運用開始時期が決まるという不明確さは米穀業界、取引所関係者にとっても米価への影響が大きいだけに市場への脅威として受け止められ、政府の買い上げ米は必ず市場に還流するという供給増の材料となって市場に影響を及ぼした。