クエリ: 日本の場合、生産額ベースでは約7割、カロリーベースでは約4割となっている、国民が消費する食料のうち、国内で生産された割合を指す指数は何でしょう?
文章: 自給率 自給率(じきゅうりつ)とは、国や地域など一定の範囲内で消費される材料などの物品や、製品の材料や素材となる物品をその範囲内で自ら生産や産出し供給して、それらの全需要量を満たしているかを示す割合。 量の単位は重量、カロリー、価格など様々が用いられ、視点を変えた見方がなされる。重量ベース、カロリーベースなど量の単位に何を選択したかを伴い、その比率を多くの場合パーセントで表す。また「○○自給率」として、特定の分野や纏まったカテゴリーの物品・品目において示す指標ともなる。 食料の自給率については、食料自給率を参照。 石油等エネルギーの自給率については、エネルギー自給率を参照。
文章: 消費者物価指数 アメリカ合衆国では、人口の約90%を対象とする全都市消費者物価指数(CPI-U:CPI for All Urban Consumers)がCPIとして一般的に使用されている。アメリカ労働統計局(US Bureau of Labor Statistics)が発表している。 アメリカでは、天候要因によって供給が大きく左右される食料と、他国の需要と供給にも影響を受けるエネルギーを除く指数を『コアCPI』としている。 総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価の一つ。1946年8月より調査開始。「東京都区部消費者物価指数」など一地域での指数と区別するため「全国消費者物価指数」と称されることもある。 文章: インディカ米 戦時色が強くなった1940年(昭和15年)、東京、大阪、名古屋の米穀卸売組合に対して、コメを販売する場合には外地米を6割の割合で混ぜるよう政府から通達が出されるなど戦中戦後の食糧難の時代に、ムギなどとともに不足するジャポニカ米の代用食として消費されるのみであった。また刑務所の食事は、本来麦飯であるが、予算やその時代の食料事情によっては南京米の「臭い飯」が受刑者に出された。戦後、食糧生産が回復して米不足が解消してからは需要もなくなり、また日本国政府は昭和40年代(1965年 - 1974年)初頭に、米の自給率100パーセントが実現できるようになった頃から、農業保護のために米を禁輸にした。 1993年(平成5年)は記録的な冷夏で、日本産の米は需要1,000万トンに対し収穫量が800万トンを下回る大不作となり、平成の米騒動(1993年米騒動)に見舞われた。日本国政府は米の緊急輸入を行う必要に迫られ、1993年12月、GATTのウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れ、米以外の農産物は関税を課して輸入を認めることを決定した。 米については、生産者への配慮から特例として輸入制限を維持したが、代償として国内消費量の4%(段階的に7.2%の77万トンまで拡大)まで無条件に受け入れる義務を負った。同年、タイや中国から大量のインディカ米が緊急輸入されたが、前述のとおり日本人の嗜好や伝統的な調理法に合わないことから消費は伸びず、事態終息後にも約100万トンものインディカ米の在庫が残り、廃棄されたり家畜の飼料に加工されて処理された。 文章: 各国の一人当たり名目GDPリスト ここで紹介した数値は、各国の生活費の違いを考慮したものではなく、その国の通貨の為替レートの変動により、年によって大きく変動する。このような変動は、その国の人口の生活水準にほとんど影響を与えないことが多いにもかかわらず、ある年から次の年にかけて国の順位を変化させる。したがって、これらの数字は慎重に使用する必要がある。一人当たりGDPはその国の生活水準を示す指標としてよく考えられているが、一人当たりGDPは個人所得の指標ではないため、これは問題がある。また、国ごとの生活費の違いを調整するために、購買力平価(PPP)で国民所得を比較することもよく行われている。しかし、PPPでは為替レートの問題は大きく取り除かれているが、その他の問題は取り除かれていない。また、国際貿易における経済生産の価値を反映しておらず、一人当たりGDPよりも多くの推計を必要とする。 文章: 石高 石高は近代的な生産統計ではなく、課税の基準を主たる目的としていたが、林業や水産業を十分カバーはしておらず、その一方で第二次産業に属する製塩や農産物加工等によって生まれた価値を一部含むため、単純に農業生産高に換算することはできない。また中間投入を除いていないため、二重計算の危険がある。これらに関しては明治以降はある程度データが存在し、例えば明治7年(1874年)の『明治七年 府県物産表』などを用いることでGDPの推定が可能となる。 地租改正直前における日本全国の石高は3237万石であったが、『明治七年 府県物産表』によると明治7年の米の生産高は2591万石、その物産額は1億4279万円であった。また農林水産業・鉱工業の全物産額3億7230万円(土木建築業や商業・サービス業などが含まれておらず、総生産高ではない)を平均米価で換算すると6756万石に相当する。なおこの物産表には北海道・沖縄県と独立国家状態であった鹿児島県(現宮崎県を含む)の統計が含まれていないが、大蔵省編『開拓使事業報告 第三編』によると北海道の明治7年(1874年)の物産額は339万8088円(陸産27万6736円、海産312万1353円)とあり、平均米価で換算すると物産高約60万石に相当する。また『旧鹿児島藩産物出入比較表』によると奄美・琉球の黒砂糖の生産高は明治2年(1869年)に2292万3千斤、代金85万5千両とあり、明治7年の砂糖と米の平均物価で黒砂糖の生産高を換算すると物産高約90万石に相当する。 実体経済については、中村哲により明治初期の『全国農産表』をベースとした農業生産高に関する実収石高の変遷の試算がなされていた。また最近になって高島正憲らにより、『明治七年府県物産表』をベースとした推定GDPの変遷の再試算がなされている。以下の表にその詳細を示すが(1874年の数値は北海道・沖縄県を含み、江戸時代以前の数値は北海道・沖縄県を除く。また「石」は江戸時代のものを基準とする)、それによると幕末には石高換算のGDPは1億石を超えていたと推定され、石高は実体経済の3割前後しか反映していなかったことになる。このように時代が下るにつれ石高と実体経済の乖離がますます進行した。 文章: 横浜市の農業 横浜市の農業生産の主力は野菜類で、作付け面積は農地面積の約7割、産出額ベースで62%を占める。2006年(平成18年)度の野菜の生産量は59,658トンで、収穫量の多い品目にはキャベツ12,900トン、ダイコン6,590トン、ホウレンソウ4,200トン、トマト4,040トン、コマツナ3,700トン、ジャガイモ2,130トン、ナス1,110トン、ニンジン991トン、枝豆766トン、カリフラワー504トンなどがある。このうちホウレンソウ、コマツナ、枝豆、カリフラワーは神奈川県内の市町村ごとの収穫量では1位。コマツナは日本全国の市町村ごとの生産量で1位となっている。キャベツは神奈川区、キュウリは戸塚区・泉区・都筑区、コマツナは都筑区・港北区・戸塚区、ホウレンソウは都筑区、ニンジンは瀬谷区での栽培が盛んである。 果実生産量は1,997トンで、日本梨1,440トン、柿230トン、梅110トン、栗90トン、ブドウ64トンなどとなっている。このうち、日本梨と栗は、県内の市町村ごとの収穫量では1位である。市内の認定農家が生産した梨は「浜なし」の地域ブランドで販売される。品種は豊水、幸水、新水が主である。主な産地は緑区、青葉区、都筑区、港北区、泉区、戸塚区で、栽培面積は70ha。市場に出回ることはまれで、多くが直売や宅配で販売される。ブドウの品種は藤稔、ピオーネ、竜宝、紅伊豆が主で、主な産地は港北区、都筑区、緑区、戸塚区、泉区、港南区。栽培面積は12haである。ブルーベリーやミカン、イチジクの収穫体験ができる農園もある。 横浜野菜の流通において、直売の比率が比較的高いことが特徴の一つである。市内で生産される野菜のうち農産物直売所で販売されるものが約4割、市場を通すものが約5割である。横浜市環境創造局農業振興課の調査によると、横浜市内に有人の直売所が約900軒、無人直売所やJAの協同直売所を含めると1000ヶ所を越える直売所がある。これには、農業人口が高齢化し、市場まで運ぶことが困難であること、生産者が自由に価格を決定できること、都市農業であり生産地と消費地が近接していることが理由として挙げられる。 文章: 食物繊維 従来は、消化されず役に立たないものとされてきた。後に有用性がわかってきたため、日本人の食事摂取基準で摂取する目標量が設定されている。ただし、定義から明らかなように栄養素ではない。 ヒトの消化管は自力ではデンプンやグリコーゲン以外の多くの多糖類を消化できないが、大腸内の腸内細菌が嫌気発酵することによって、短鎖脂肪酸やメタン、二酸化炭素、水素などに分解される。短鎖脂肪酸の83%が酢酸、プロピオン酸、酪酸で占められ、産生比は60:20:20の割合である。産生された短鎖脂肪酸の大部分は大腸から吸収される。酢酸は宿主のエネルギー源となり、プロピオン酸は肝臓で糖新生の原料として利用され、酪酸は結腸細胞に優先的にエネルギー源として利用される。食物繊維の大半がセルロースであり、人間のセルロース利用能力は意外に高く、粉末にしたセルロースであれば腸内細菌を介してほぼ100%分解利用されるとも言われている。デンプンは約4kcal/g のエネルギーを産生するが、食物繊維は腸内細菌による醗酵分解によってエネルギーを産生し、その値は一定でないが、有効エネルギーは0 - 2kcal/gであると考えられている。また、食物繊維の望ましい摂取量は、成人男性で19g/日以上、成人女性で17g/日以上である。食物繊維は、大腸内で腸内細菌によりヒトが吸収できる分解物に転換されることから、食後長時間を経てから体内にエネルギーとして吸収される特徴を持ち、エネルギー吸収の平準化に寄与している。大腸の機能は食物繊維の存在を前提としたものであり、これの不足は大腸の機能不全につながることになる。食物繊維をNSP(non‐starch polysaccharide、非デンプン性多糖類)と呼ぶこともある。 文章: プラントベース 2021年6月、ISO(国際標準化機構)に置かれている食品専門委員会ISO/TC34において、「Plant-based foods - Terms and definitions(植物性食品用語及び定義)」についての新規提案があり投票の結果、承認されたため10月より作業開始している。これは100%植物性の食品の定義及び原料等について定めた規格となる。農林水産省フードテック官民協議会第4回提案・報告会の資料によると、“我が国としても、フードテック官民協議会会員、大豆ミート製造事業者等と連携しつつ、議論に積極的に参加し、国際規格の開発に貢献の意向”とプラントベースの普及・拡大に前向きととれる方向性を示している。2021年6月8日、環境省から令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書が発出され、そのなかで『食の一つの選択肢としての代替肉』というタイトルのコラムが掲載された。 文章: 日本人の食事摂取基準 日本人の、ある性・年齢階級に属する人々の97~98%が必要量を満たすと推定される摂取量のこと。2~3%の人には不足が生じる。理論的には 「EAR+標準偏差の2倍(2SD)」 で求められるが、標準偏差を正確に求めることが難しく、実際には 「EAR×推奨量算定係数=EAR×(1+2×変動係数)」 によって求めている。 推定平均必要量及び推奨量を算定するのに十分な科学的根拠が得られない場合に、特定の集団の人々がある一定の栄養状態を維持するのに十分な量のこと。実際には、ある集団において、不足状態を示す人が殆ど観察されない量として与えられる。 基本的には、殆どの人で当該栄養素の不足による健康障害が生じていない集団を対象として、栄養素摂取量を観察し、摂取量分布の中央値を用いる。 文章: 栄養素 (栄養学) 2003年、世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)による「食事、栄養と生活習慣病の予防 」(Diet, Nutrition and the Prevention of Chronic Diseases) では、肥満、2型糖尿病、心臓病のリスクを下げると報告し、玄米のような全粒穀物を薦めている。日本では2000年の「第6次改定日本人の栄養所要量」から、栄養素として公式に摂取量が設定された。一般的には古典的な栄養学の考えに基づく義務教育の影響もあり、タンパク質を体の素材になる栄養素、炭水化物と脂肪をエネルギー源、ビタミンを潤滑油、ミネラルを骨や歯の材料と、単純化して理解することが広く行われている。しかし、本質的にはいずれも体を構成する細胞の構成物質として重要である。 文章: 大隅地域振興局 管内の農業は県内の農業生産額の約4割を占め、県内外にとって重要な食料供給基地の役割を担っている。 文章: 牛乳 日本における生乳の生産量は、年間約820 - 840万トン(うち、市乳向けは400万トン弱)で、約4割が北海道で生産されている。1966年には201万klだった牛乳の消費量は、1996年に505万klと30年間で約2.5倍に増加した。しかし、以降は少子化による学校給食用牛乳の消費減少や、消費者の牛乳離れ等により消費は減少に転じている。2013年の消費量は、ピークだった1996年時に比べ、約3割減の350万klであり、17年間で150万kl減少している。特に若年層の牛乳需要の拡大を図るため、2005年(平成17年)より、中央酪農会議は「牛乳に相談だ。」というキャンペーンを実施。2006年には北海道で1000トンが廃棄される事態も発生した。日本同様に、例外的に牛乳の飲用が普及しなかった国としては、中国本土が挙げられる。 文章: 全国消費実態調査 全国消費実態調査(ぜんこくしょうひじったいちょうさ)は、総務省が行う基幹統計調査の1つ。家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査する。その調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別などに集計・公表され、介護・年金等社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所などでも幅広く利用されている。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供されている。その後、全面的に見直しを行った上で、2019年(令和元年)に「全国家計構造調査」と名称が変更された。 文章: 日本人の食事摂取基準 日本人の食事摂取基準は、日本の厚生労働省が、健康な個人または集団を対象として、国民の健康の維持・増進、エネルギー・栄養素欠乏症の予防、生活習慣病の予防、過剰摂取による健康障害の予防を目的として制定したエネルギー及び各栄養素の摂取量の基準である。 栄養士などの専門家向けの利用目的で作成されており、保健所や医療施設などで実施する「栄養指導」や学校や事業所などの「給食」の提供の根拠となる科学的データである。 文章: 国内総生産 その国内領土に居住する経済主体を対象とする概念である「国内」を基準とする国内総生産(GDP)に対し、当該国の居住者主体を対象とする概念である「国民」を基準とする国民総生産(GNP)がある。「国民総生産」でいう「国民」とは当該国の居住者主体を対象とする経済的な概念であり国籍とは関係がない。個人の場合、主として当該領土内に6か月以上の期間居住しているすべての人を含む一方、一般に国外に2年以上居住する人は非居住者として扱われる。 「国の実体経済」を表す指標としては、国民総生産(GNP)よりも国内総生産(GDP)が重視されるようになった。1980年代頃までは国の経済の規模・成長を測るものさしとして国民総生産(GNP)がよく用いられたが、これは外国に住む国民の生産量も含む一方で、国内で経済活動をする外国人の生産量は含まないという点が、時代が下るにつれて進展していった経済のグローバル化に伴い、国家を単位とする経済指標としては実態に即さなくなったと考えられるためである。 国連の1993SNA等ではGNPの概念そのものがなくなっており、それに代わる概念として国民総所得(Gross National Income = GNI)が導入されている。国内総生産を推計する体系を国民経済計算(体系)と呼ぶように、国民概念がもともと利用されてきたが、国内の経済活動状況を判断する基準としては国内総生産を使用することが一般的となった。日本でも1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。 文章: ロシア ロシア経済に占める貿易の割合は急拡大している。1992年時点では、国民総生産3,978億ドルに対し、輸出が381億ドル、輸入が350億ドルであった。2003年には、国民総生産4,885億ドルに対し輸出は1,260億ドル、輸入524億ドルに増加しており、輸出の伸びが著しい。これは原油および、石油関連の生産・輸出拡大によるものである。ロシアの貿易構造は1992年から2003年までの約10年間で大きく変化してきた。1992年時点ではソ連を構成していた諸国に対する貿易が、輸出で7割、輸入で5割を占め経済ブロックを形成していた。品目では機械と原油、化学工業製品を輸出し、建設機械と軽工業品、食料を輸入していた。ところが、2003年時点では輸出入とも相手国が分散する。原油,石油製品を輸出し、機械、自動車を輸入している。つまり、機械工業の落ち込みと原油輸出の大幅な伸びが特徴と言える。 1992年時点の輸出品の品目別の比率は、United Nations Statistical Yearbook 2003などによると建築機械(35.0%)、天然ガスを含む原油(14.7%)、化学品(10.6%)、軽工業品(8.1%)、鉄鋼(6.9%)。同輸入品は、建築機械(36.2%)、軽工業品(20.4%)、食料(16.7%)、化学品(7.5%)、鉄鋼(5.0%)。2003年時点の輸出品の品目別の比率は、原油 (27.6%)、石油ガス (13.0%)、石油製品 (10.4%)、鉄鋼 (6.1%)、アルミニウム(2.6%)である。2003年時点の貿易相手国は輸出相手国が順に、オランダ(6.2%)、中国、ベラルーシ、ドイツ、ウクライナ、輸入相手国が順にドイツ(14.1%)、ベラルーシ、ウクライナ、中国、アメリカとなっている。 日本との貿易は順調に拡大している。日本からの輸入額は15億ドルから45億ドルへ、輸出額は28億ドルから62億ドルに伸びている。品目は輸入を中心に変化した。日本への輸出の変化を見ると、1992年時点は魚介類、木材の2品目で5割弱を占め、アルミニウム(アルミニウム合金を含む)、石炭、白金が続いた。これが2003年になるとアルミニウム(アルミニウム合金を含む、22.4%)、魚介類、石炭、木材、原油となった。輸入は、機械類(26.7%)、鉄鋼、電気機械、自動車、プラスチックであったものが、乗用車(62.1%)、建設機械(6.4%)、映像機器、通信機器、バスに変わった。品目が自動車に集中したことになる。