クエリ: “Not in Employment,Education or Training”の略称である、15歳から34歳の非労働力人口のうち就労活動を行っていない人を何という?
文章: 労働力調査 労働力人口 - 就業者と完全失業者の計。平たく言えば、就業している者と、就業していないが、就職活動はしている者(完全失業者)の合計。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、こちらに入る。非労働力人口 - 就業しておらず、かつ就業の意思のない者(いわゆる専業主婦などの家事、学生(専門学校・専修学校も含む)、定年退職をした高齢者など)の合計。なおニートもここに含まれる。潜在労働力人口 - 就業者でも失業者でもない者のうち、次のいずれかに該当する者。就業を希望し求職活動を行ったが、すぐに働くことができないため失業者に区分されない者や、すぐに働くことができるが、求職活動を行わなかったため失業者に区分されない者といったように、実態は失業者に近い状態の者となる。
文章: 現役 一般に「現役」とは、人がある職に就いている状態を指す。この場合の対義語には「引退」「退職」「OB(男性)」「OG(女性)」「老後」などがあてはまる。老後の暮らしを送る者をさして「現役」という場合は、その人が現役の人のように壮健であることを意味する。この場合の対義語には「老けた」「衰えた」などがあてはまる。大学受験をする人をさして「現役」という場合は、その人が高校などの学校に在学している状態をさす。この場合の対義語には「浪人」があたる。なお「現役」は人以外にも動物(競走馬など。対義語は「引退」など)や、機械などに対しても用いられることがある。「現役で走っている蒸気機関車」などという場合がこれにあたる。対義語は「退役」。 文章: 就職活動 (勤務先の経営悪化による倒産やリストラを含む)失業者(離職者、求職者)やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職や職業訓練の斡旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設(離職者訓練を実施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど)から訓練内容に関連した就職の斡旋や就職相談(キャリア・コンサルティング)を受けることができる。フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年(平成16年)にまとめた雇用管理調査に顕著であり、採否に影響しないと答えた企業経営者や人事担当者が大半だったものの、フリーター経験を好意的に捉えて、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価して採用するとした者は3.6%しかいなかった。その一方で、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示して不採用にするとした者が30. 文章: 非職 非職 (ひしき 又は ひしょく) (ひしき)ある職務を行う資格がないこと。 (ひしき)非蔵人のこと。 (ひしょく)現職でないこと。 (ひしょく)官吏などの職名や地位はそのままで実際の職務はないこと。 文章: 緊急雇用創出事業 仕事の内容によって異なるが、2009年前半頃までは「失業から3年未満」を条件としていた求人が多く、3年以上の長期失業者からの批判が少なくなかったという。そのため、後に「現在失業中」に緩和され、長期失業者も応募できるようになった。但し、先述・特殊資格取得者や同業就職経験者、卒業後3年以内の就職未経験者など、一定の条件がつく場合あり。現在失業中の者。但し、対象となる特殊資格を取ってそのまま雇用される意志がある者が対象になる仕事もある。 文章: 失業 15-24歳の労働力人口における失業を若年失業といい、日本など一部を除いて北欧の福祉国家でさえも若年失業率が20 %から下がらないことがOECD加盟国で大きな問題になっている。 文章: 引きこもり 引きこもり(ひきこもり、英: hikikomori, social withdrawal、引き籠もり)は、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外と交流がない(社会関係資本を持たない)状況またはそうした生活をしている人を指す。 なお、本項目では日本の事例が中心に記載されている。 日本の内閣府が2023年3月31日に公表した推計値によると、15~64歳で146万人いる。自室または自宅から出ない、近所のコンビニエンスストアなどや趣味の用事などだけは外出するといった状態が6カ月以上続いているという定義で調査し、うち2割は新型コロナ禍がきっかけとなった。内閣府は若年層(15歳-39歳)を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化したり、中年以降に引きこもったりする人が増え、2018年12月に中高年層(40歳-64歳)を対象とする初の調査を行ない、若年層54万1000人より多い61万3000人の中高年層の引きこもりがいると推計した。また厚生労働省は「就学や就労、交遊などの社会的参加を避けて、原則的には6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」と定義している。 文章: ドナー隊 大半の歴史家はドナー隊を87名としている(ただしスティーブン・マッカーディーは『Western Journal of Medicine』誌上でサラ・キース(マーグレット・リードの母)、ルイス、サルバドールも加えて90名とした)。5人はトラッキー湖に着く前に死んでいる。1人は結核(ハロラン)、3人は外傷(スナイダー、ウォルフィンガー、パイク)、1人は遺棄(ハードクープ)である。さらに34人(男性25人、女性9人)が1846年12月 - 1847年4月に死んだ。 何人かの歴史家や識者は、死亡数を研究して栄養不足になった個人の生死を分ける要因を特定しようとしてきた。かんじき隊の15人では男性10人中8人(スタントン、ドラン、グレイブス、マーフィー、アントニオ、フォスディック、ルイス、サルバドール)が死んだのに対し、女性は5人全員が生き延びた。ワシントン大学のある教授はドナー隊の事件は「人口学な要因に左右された自然選択の事例研究」だと述べた。 トラッキー湖、アルダー川、およびかんじき隊を見舞った死は、おそらく長期にわたる栄養不良、過労、および寒気への露出が複合して起きた。何人かはジョージ・ドナーのように飢餓で感染症への抵抗力が落ちていた。しかし、生死を分けた3大要素は年齢、性別、および同行した家族の規模である。生存者は死者よりも平均7.5歳若かった。6歳から14歳の子どもは、6歳未満の乳幼児(旅路で生まれたキースバーグの子を含め62.5パーセントが死亡)や35歳超の大人よりもはるかに生存率が高かった。49歳超の成人で生き延びた者はいない。20歳から39歳の男性の死亡率は「きわめて高く」66パーセントを超えていた。男性は蛋白質の代謝が早く、女性は男性ほど必要カロリー摂取量が高くない。女性はまた体脂肪をより多くつけることができ、飢餓と過重労働による体力低下を遅らせられる。男性はまたより危険な仕事を引き受ける傾向にあり、本事例で言えばトラッキー湖に着く以前に藪を払い重労働をこなすことが求められていて、それが体力低下に輪をかけていた。家族と同行する者は独身男性より生存率が高かったが、これは多分家族同士の方が容易に食料を分け合えたからである 文章: 年齢主義と課程主義 不登校による初等教育・前期中等教育未修了者は、学校復帰しようとしても、現状では大多数が前期中等教育を修了しないまま(形式的卒業含む)高校などの後期中等教育機関や大学などの高等教育機関に進学する形となっており、基礎的な学習段階を十分に履修しないまま上級学校に行かざるを得なくなっている。また、高校以下の学校においては、同等学校の既卒者の再入学を認めないという取り扱いがなされる場合もあり、以前の卒業校では満足した教育が受けられなかった「形式的卒業者」への対応も求められており、2015年には文部科学省の通知により、夜間中学でも形式卒業者を受け入れるようになった。しかしながら、不登校生は統計的に増加傾向であり、それはすなわち形式卒業者も増加傾向にあるという意味であるが、夜間中学校の生徒数は依然減少傾向である。 文章: 在籍者 (学習者) また、初等教育を受けている「児童」や就学前教育を受けている「園児」も含めて「生徒」(「学童(がくどう)」とも)と呼ぶことがあれば、学生および生徒を総称して「学徒(がくと)」と呼ぶこともある(例:学徒出陣)。 また、学校ではなく児童福祉施設に当たる保育所(保育園)に在籍している者に対しても「園児(保育園児)」「児童」などと呼ぶこともある。 日本の新聞やテレビの報道でも、初等教育就学者を「児童」、中等教育就学者を「生徒」、高等教育就学者などを「学生」とし、それら以外については「予備校生」(専修学校・各種学校でないものも含めて)「専門学校生」「大学院生」などと区別している。また、2023年現在、14歳以上18歳未満で逮捕された者は「生徒」または「少年・少女」と呼ばれるが、18歳以上で逮捕された者は2022年の法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、学生であるかに拘らず「男・女」と報道されることが多い。 文章: 就学事務 就学事務は多くの場合、実務的には住民基本台帳を基に作成された学齢簿によって処理するため、本来なら義務教育の対象者である学齢期の日本人であっても、住民登録がなかったり、実際の居所が住民登録地とかけ離れた場所にあったりする場合は、制度の想定外となってしまうが、例外的に住民登録がない場合でも学齢簿に掲載し就学させることは可能である。。典型的な例は、親が債権者や暴力を振るう元家族から隠れている場合、出生届を出されていない子どもの場合などである。 文章: unemployment IPA(?): /n.mpl.mnt/ 失業 失業者数。失業率 失業手当 unemployed 類義語:joblessness 対義語:employment カタルーニャ語: [1] atur m (ca), parada forosa f (ca), manca de treball f (ca) ドイツ語: Arbeitslosigkeit f (de) スペイン語: desempleo m, paro m フィンランド語: tyttmyys フランス語: chmage m イタリア語: disoccupazione f オランダ語: werkloosheid f ポーランド語: bezrobocie ルーマニア語: omaj n ロシア語: безработица 文章: 無給労働 無給労働(むきゅうろうどう)、または無償労働(むしょうろうどう)とは、何ら直接の報酬を受け取らない労働である。また、このような労働を行う者を無給労働者(むきゅうろうどうしゃ)、または無償労働者(むしょうろうどうしゃ)と呼ぶ。 これは次の二つの範疇のうちのひとつに該当する、非市場労働の一形態である。 無給労働は多くの形態で見られ、家庭内での活動に限定されない。他の類型としては、慈善事業の形態としてのボランティア活動や、無給雇用の形態としてのインターンシップなどが挙げられる。 国連統計局(英語版)(UNSD)によって集計された時間利用調査(英語版)によれば、無給労働の主な担い手は女性であるとされ、家計内での家庭内労働の不平等な分割は、家計外での女性の労働にも影響を及ぼしているとされる。家庭内労働の多くは女性に当てはまり、無給である家庭内労働への多くの時間の寄与は、女性の労働市場への参加に影響を及ぼし、結果として子育てや社会活動に影響を及ぼすと考えられている。 文章: ポルニック 2008年、ポルニック住民の平均家計所得税は19762ユーロであった。これは31604あるコミューンのうち6684位であった。 2008年、15歳から64歳までのポルニック住民8422人のうち、雇用されている者は人口の63.8%、年金受給者は14.2%だった。一方ポルニック住民の8%は非労働者である。ポルニック住民の8.2%が学生人口である。 水産物利用に関する活動は、長い間ポルニック経済の重要な要因となってきた。2011年においても漁港は活動しているが、割合はささやかである。漁港の船団の水産物年間水揚げ量は約50トンである。 文章: 不登校 不登校とは登校していない状態を指すが、「欠席」が1日単位で用いられるのに対し、「不登校」は任意(不特定)幅がある時期で使われることが多い。ただしこれらは学校の通学課程(全日制の課程・定時制の課程など)の場合で、通信制の課程では、一カ月から一週間に一日程度の面接指導日(出席日)が設定されている例が多く、日常的に登校する課程ではないため、上記の類型には、当てはめにくい。かつて不登校は小中学校を対象に使われていたが、現在では高校、大学も対象になってきているほか、幼稚園における登園拒否も広義の不登校として扱われるようになってきている。不登校特例校の全国への設置が計画されている。『「不登校」は学校に登校しない状態のこと』と定義されるが、以下のように分類される。「就学」とは学校に在籍していることを指し、不登校であっても就学と呼ぶ。 文章: 訓練生 日本の職業訓練制度においては、職業能力開発促進法施行規則第5条において「訓練生(訓練を受ける者をいう。以下同じ。)」と定義されている。訓練を行う施設として、公共職業能力開発施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターおよび障害者職業能力開発校の5施設)、認定職業訓練のための施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校の2施設)、職業能力開発総合大学校東京校および職業能力開発総合大学校が対象となる。訓練の種類毎に、訓練生の数が規定されている。「訓練生」は、法令上の呼称である。職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校および職業能力開発総合大学校の訓練生に対しては、「学生」と呼ばれることがある。