クエリ: ナイジェリアで起こったビアフラ戦争の救済活動に参加した医師を中心として1971年に結成された、国際医療団体は何でしょう?
文章: 国境なき医師団 国境なき医師団は、1968年から1970年にかけて赤十字の医療支援活動のために、ナイジェリア内戦中のビアフラに派遣されたフランス人医師たちを中心に設立された。 ビアフラでの活動から戻った彼らは、各国政府の中立的態度や、沈黙を守る赤十字国際委員会の活動に限界を感じ、人道援助およびメディアや政府に対して、議論の喚起を行う組織を作る必要があると考えた。そして全ての人が医療を受ける権利があり、また医療の必要性は、国境よりも重要だという信念に基づき、1971年12月20日「国境なき医師団」を創設した。 1975年、エチオピアの大干魃と政府の失策による飢餓で、100万人以上が死亡したが、栄養治療を大規模に展開した。
文章: 世界救世教 外国でも、浄霊は「ジョウレイ」と日本語で呼ばれており、世界救世教いづのめ教団ではJohrei という表記でこの言葉の国際化を目指している。また団体の所属とは別に、信者ひとりひとりの浄霊に対する個人的指向として、病気治療的指向と宗教儀式的指向を持つ者が並立する状態である。なお、「ヒーリングに寛容なイギリスでは、浄霊は健康保険が適用できる代替医療として認められている」という趣旨の記述が見られる場合があるが、そのような事実はない。世界救世教は日本においても浄霊が可能な複数の医療機関を開設しているが、浄霊自体に健康保険の適用を受ける事は出来ない。 文章: ナイジェリア 2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には、この伝染病はナイジェリア以外の3つの国では猛威を振るったが、ナイジェリアでは各国に先駆けて効果的に封じ込めと除去が行われた。また同国独自の保菌容疑者の追跡法は有効性を買われ、のちに各国で用いられることになった。たとえばアメリカでエボラ出血熱の感染が確認された際にもこの方法が採用されている。 文章: コンゴ動乱 コンゴ動乱の勃発以降、新たに独立したアフリカ諸国はかつての宗主国との関係構築について様々な態度を示した。穏健派寄りのフランス語圏のアフリカ諸国はフランスとの関係を維持するためにブラザビル・グループ(英語版)を形成し、急進的なアフリカ諸国はパン・アフリカ主義に基づいた連合を求めてカサブランカ・グループ(英語版)を形成した。南ローデシアは少数派の白人が多数派の黒人を支配する政治体制の変更を譲らずに、イギリスとの交渉が何度も決裂した後、一方的に独立を宣言した(ローデシアの一方的独立宣言(英語版))。 1965年から1979年まで行われたチャド内戦(英語版)では、チャド民族解放戦線(英語版)(FROLINAT)がフランソワ・トンバルバイ政権による南部優遇策を明白に拒否して「チャドにはカタンガは存在しない」という公式声明を発表した。1967年から1970年まで行われたビアフラ戦争では北の民族集団の利益が特権化されていて自分達が差別されていると主張するイボ族がナイジェリアから分離して独立国家を形成した。このビアフラ共和国とカタンガ国の分離主義活動は学術論文で頻繁に比較されてきた。ビアフラはカタンガとは異なり、限られた国々から外交上の承認を受けることに成功し、地元の石油企業に関与している西側諸国からの支援を拒否した。ビアフラ共和国は1970年に敗北し、ナイジェリアに再統合された。 文章: ヤクブ・ゴウォン 1966年7月28日、北部勢力を中心とするクーデターが勃発し、イロンシは視察旅行中だった西部州イバダンにて殺害され、ゴウォンが代わって大統領に就任し政権を握った。このクーデターにより軍内部の東部州・イボ人勢力は迫害されるようになり、北部のカノなどでは商業勢力として勢いを増していたイボ人に対する虐殺が起こった。一方、イボ人の本拠である東部州では軍政官チュクエメカ・オジュク中佐が軍を完全に掌握してクーデター派を寄せ付けず、ここにおいて北部と東部の対立はますます先鋭化した。北部は当初ナイジェリアからの分離独立をめざしたもののアメリカやイギリスの干渉によって断念し、かわってナイジェリアの支配権を握ることにした。これに対し、ナイジェリアの富の源泉である石油産出のほとんどを握る東部はいっそう反発を強めていった。 この緊張を和らげるため1967年1月4日から5日にかけてゴウォンとオジュク、その他最高軍事評議会のメンバーが集まってガーナのアブリにおいて会議がおこなわれたものの実効性は無く、東部には迫害を逃れて100万人を越えるイボ人の難民が流入してきた。この状況を打開するため、オジュクは州内の連邦政府の資産を接収し、石油を含む税収を州で管理することとした。これをゴウォンは認めず、1967年5月5日にはゴウォンは北部を6州、東部を3州、西部、中西部、ラゴスの12州にナイジェリアを分割することを決定し、東部の勢力を弱めようとした。これに反発したオジュクと東部は5月30日に独立宣言を発し、ビアフラ共和国を宣言。ここにビアフラ戦争が勃発した。 当初を除いてナイジェリア連邦側は優位に戦争を進めたが、ビアフラ側は頑強に抵抗した。戦争を早期に終結させるためにナイジェリアはビアフラへの輸送を遮断し、結果ビアフラでは戦死と餓死、それに病死で150万人の命が失われた。ビアフラ戦争は、オジュクが脱出しビアフラ政府が降伏した1970年1月19日に終結した。 文章: ワールド・ドクターズ・オーケストラ ワールド・ドクターズ・オーケストラ (英語: World Doctors Orchestra; WDO; ドイツ語: Weltrzteorchester) は、医師のみによって構成されたオーケストラで、ベルリンにあるシャリテー大学医療センターの医師シュテファン・ヴィリッヒ教授により、音楽と世界的な医療の責任を結びつける目的で、非営利団体として2007年に創設された。最初の演奏会は2008年5月にベルリンのフィルハーモニーホールで、20ヵ国から集まった80人の医師により開催された。 世界中から集まる医師によるこのオーケストラの収益は、医療だけでなく様々なプロジェクトの支援に使われている。例えば2019年2月にイスラエルのエルサレムとテルアビブで開催されたコンサートの収益は、イスラエルの医療団体Save a Child's Heartの支援に充てられた。2022年1月カリブ海のアンギラ島でのコンサートの収益は、2017年のハリケーン・イルマの襲来で大きな被害を受けた島の音楽教育の支援に充てられた。島にオーケストラが来たのは初めてのことであった。 文章: 国際連合 このほか、国連食糧農業機関(FAO)は、防災情報や世界の食料情勢に関する最新の情報を提供し、また、農業生産の回復と復興の支援を行う。世界保健機関(WHO)は、栄養・伝染病の監視、エイズを含む感染症の予防、予防接種、薬品や医療器具の管理、性と生殖の健康、精神の健康など、被災者の保健に関する情報を収集・提供し、緊急援助計画を実施する。国連人口基金(UNFPA)は、混乱時にしばしば発生する妊娠に関する死亡、性的暴力などに対応し、リプロダクティブ・ヘルスを保護する。国連開発計画(UNDP)は、自然災害の緩和、予防、事前対策などの活動を調整するほか、元戦闘員の動員解除、地雷除去、難民・国内避難民の帰還と再統合、政府機関の復旧などの計画も支援する。 複雑な緊急事態に対しては、政府や非政府組織(NGO)、国連の諸機関が同時に対応を図ることから、これらの主体が行う援助活動を調整し、一貫した救援の仕組みを作るため、国連事務局に国連緊急援助調整官が率いる国連人道問題調整事務所(OCHA)が置かれている。24時間の監視警戒態勢を有し、自然災害等の緊急事態が発生すると12時間から24時間以内に国連災害評価調整チームを派遣することができる。また、OCHAは2006年、緊急事態に対する融資機構として国連中央緊急対応基金(英語版)(CERF)を発足させた。 国際連合は、国際法の発達への貢献という役割を果たしてきた。国際人権法、国際人道法、国際環境法、軍縮など様々な領域で多数国間条約の締結を手助けしており、国連の関与の下に成立した多数国間協定(批准する国家を法的に拘束するもの)は500件以上に上る。また、紛争の司法的解決を担う機関もある。 文章: 日本医師会 国民に直接的な公益活動である災害医療チームや治験促進センター等の活動と、会員である医師への研修等により保健医療を充実させる活動を行っている。 日本医師会災害医療チーム(JMAT)は、2011年に日本医師会により組織された災害医療チームである。厚生労働省が設置する災害派遣医療チーム(DMAT)は、発災後72時間までの活動を前提した災害の急性期活動を担うものに対し、それ以降の災害医療を担っている。東日本大震災における医療支援活動では、避難所の状況把握と改善、在宅患者・避難者の医療・健康管理を行い、今なお続く避難生活に重要な役割を果たしている。なお、東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが日本医師会による被災地への医薬品の輸送であったとされている。 日本医師会治験促進センターは、2003年に設立され、海外では既に承認されている、あるいは既に標準薬として確立されている薬物で、わが国の臨床現場でも必要性があるが、採算性等の理由により製薬企業が治験を行わない薬物への治験のため、医師主導治験の実施支援及び大規模治験ネットワークの構築・整備等を行っている。 文章: 国際蘇生連絡協議会 国際蘇生連絡協議会(こくさいそせいれんらくきょうぎかい)は、海外の学術団体。蘇生法に関する医学的研究の実施・研究・開発・普及で知られる。1992年設立。 英文の正式名称 International Liaison Committee On Resuscitation の頭文字を取り ILCOR と呼ばれることもある。 文章: 国際医学生連盟 IFMSAは第二次世界大戦後に設立された多数の国際学生組織の一つである。最初の会合は1951年5月にデンマークのコペンハーゲンで開催された。設立時のメンバーは、イングランド、オーストリア、西ドイツ、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、スイスおよびデンマークであった。1952年7月にロンドンで開催された最初の国際総会は10ヵ国の合計30人が参加した。欧州で設立された組織は、現在世界中の141の組織が加盟するまでに成長した。 IFMSAは会議やワークショップを通じて学生の交流に力を入れてきた。最初の会議は学生による症例検討会であった。1963年からはデンマーク、イギリス、スカンジナビア諸国で数多くのサマースクールが行われるようになり、医学教育、薬物、HIV/AIDSなどに関する会議も開催された。1960年代は発展途上国などの恵まれていない学生に医学書を送るプロジェクトや発展途上国に余剰の医療機器を送るプロジェクトなどを行った。1970年代はアジア、アフリカの組織設立を行った。1986年から世界保健機関(WHO)と共同のリーダーシップトレーニングプログラムが開始された。これらのトレーニングプログラムは今日も盛んに続いている。 WHOとの公式関係は1969年にスタートしている。IFMSAとWHOは多くのワークショップとトレーニングプログラムを開催している。IFMSAと国際連合教育科学文化機関は1971年以来協力関係にある。 文章: ジョイセフ 一方で、戦後の困窮した時代を乗り越えた日本は経済成長の時期を迎え、同時に家族計画の成功や母子保健の向上が世界から注目され始めていた。1967年にIPPF顧問ウィリアム・ドレーパーが来日し、途上国への日本の人口・家族計画分野の協力を訴えた。1968年、家族計画・母子保健分野の試験研究法人・技術協力機関として外務省・厚生省認可の財団法人家族計画国際協力財団(後の公益財団法人ジョイセフ)が設立される。当初からアドボカシー(政策提言)が重点事業のひとつであり日本政府の国際機関等への任意拠出金の増額を目指す機関としての役割を期待されていた。 この時代、多くの途上国で家族計画が人口抑制の手段となり、女性の人権が尊重されることなく「出生数」をコントロールする対象として見なされていた。 文章: M21ネットワーク ネパールの子供達の為の教育支援を主な目的として2001年5月に設立された特定非営利活動法人。 現在はネパールだけでなく、より範囲を広げてアジアの子供達の教育支援を活動目的にしている。 高さ70メートル・横幅50メートルのパッチワークで出来た世界最大のマンダラ(Peace Mandala)を所有。 Peace Mandalaは、日本を中心に世界16カ国、10,000人以上のボランティアの参加によって制作された。 文章: 国際保健 健康は基本的人権の一つであるという考え方が広まるにつれて BHCA を国の保健サービスへ導入することが国際的に支持されはじめるようになった。これまで病院中心アプローチが主であった援助機関も地域保健プログラムを重視するようになった。1970年代、BHCA によって途上国の農村地方のヘルスケアサービスへのアクセスは徐々に改善され始め、「地域住民主体のヘルスケア (Community-based Health Care; CBHC)」という考え方が生まれた。CBHC のアプローチでの鍵となるアクターはコミュニティ・ヘルス・ワーカーであった。彼らは、それぞれのコミュニティの中から選出され、人々のニーズにこたえて健康課題を解決する役割を担った。自立、低コスト、健康教育、予防、地域資源の活用、地域住民の関与の観点が重視された。 文章: 全日本民主医療機関連合会 理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども行っている。また、社会保障を充実させる運動や平和を求める活動なども行う。 被災地の医療援助活動にも積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人を超える医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動した。コロナ禍においては民医連系の病院の多くが無料低額診療事業を行っている為、民医連として「コロナ困窮でも受診を」と呼びかけたり、生活困窮者向けの相談事業を行っている。 また民医連は、全国保険医団体連合会(保団連)、日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)、日本医療労働組合連合会(医労連)、新日本医師協会(新医協)と連携して、医療団体連絡会議(医団連)を結成している。同時に中央社会保障推進協議会(中央社保協)にも民医連として加盟している。 文章: L-29 (航空機) L-29は純粋な練習機であり、のちの時代に主流となるような本格的な軽攻撃機兼用機ではない。作戦機として利用するにはエンジン出力が低いという欠点を持ち、また兵器搭載量も少なかったが、それでもいくつかの戦闘では実戦に供されている。 1967年に勃発したナイジェリアのビアフラ戦争では、反乱を起こしたビアフラ側にはフランスやイスラエルなどが、ナイジェリア政府にはイギリスとソビエト連邦・共産圏がそれぞれ与した。ナイジェリア政府の要請で12機のL-29がアエロフロートのAn-12輸送機やポーランド所属の商船、さらに、チェコスロバキア本国からのフェリーで送られ、MiG-17戦闘機とともに政府軍の空軍によって運用された。運用に際しては、後席にナイジェリア空軍兵士が航法士兼観測手として搭乗し、前席の操縦席に就くのはローデシア(現ジンバブエ)および南アフリカといった旧イギリス植民地出身の傭兵であった(南アフリカ共和国の政府はビアフラを支持)。ナイジェリア空軍は20機のL-29とMiG-17を運用していたが、対空砲火や熱帯の気候、搭乗員の未熟さによる事故によって消耗し、12機あったL-29は4機のみになっていた。それでも、戦争末期にはロケット弾で武装したL-29が、ビアフラ側の再補給を妨害するために運用されている。 このほか、1973年の第四次中東戦争では、エジプト所属のL-29が主力攻撃機の補佐のために近接航空支援を実施している。このときは、練習機ゆえに機影が小さく撃墜されることが少なかったほか、投下精度も高いと評価されている。 文章: ジョイセフ IPにより、家族計画は、人口抑制の手段ではなく、一人ひとりの人間の命や健康を守る戦略として国際的に広まった。20年後の国際人口開発会議(ICPD)(英語版)ではその理念が基盤となり、リプロダクティブ・ヘルス(RH)へと進化発展することになる。1994年にICPDで提唱されたリプロダクティブ・ヘルス(RH)が国際的潮流となる。ジョイセフはRHを先導する日本生まれの国際協力NGOとしてその活動が認められ、この年、保健分野の国際協力NGOと外務省の対話の場である、後のGII/IDI懇談会の事務局となり、現在に至っている。また1995年に北京で開催された世界女性会議では、RH/Rは女性の基本的権利だと明記され、若者の性と健康を重視し、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメントも重視されている。ジョイセフは永年の実績の上に、2000年に国連経済社会理事会(ECOSOC)特別諮問NGOの資格を得た。