クエリ: 提唱したドイツの統計学者の名に由来する、家計の支出に占める飲食費の割合を何というでしょう?
文章: エルンスト・エンゲル ドイツのドレスデンの生まれ。ドイツ社会統計学の代表的な人物の一人であり、プロイセン王国の統計局長官となり、官庁統計を整備し、統計教育に努めた。家計の中でしめる食費の割合(エンゲル係数という)が貧富の階層差に密接に関連することを指摘した。「エンゲルの法則」で有名。著書『人間の価値』『ベルギー労働者家族の生活費』など。
文章: 所得再分配調査 所得再分配調査の当初所得のジニ係数上昇に対しては、これを日本社会の不平等度の上昇によるものであるとする意見と、不平等度が上昇しているわけではないとする意見が対立している。上記のジニ係数とは別に、世帯人員数を考慮したジニ係数の推移は、右下図のような推移となっている。世帯人員を考慮する理由は、生活水準を考えた場合、同じ年収でも単身男性者と4人家族で生活する場合、生活の余裕度が異なるるためである。そのため、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根(√)で割った値を等価所得としている。 そして、右下図はそれぞれを示しており、以下の下表のようになっており、2017年度調査では、前回調査より拡大しているものの2005年度調査より縮小傾向であり、等価再分配所得のジニ係数は0.3119となっている。ジニ係数は所得分配の不平等度の指標であるが、その解釈は単純ではない。 文章: 日本の消費税議論 「日本の消費税率5%は、国際的にみて低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」との指摘がある。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、スウェーデンは約22%と日本と同程度である。これは、日本の消費税が医療や福祉などの一部非課税項目を除けば網羅的に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があることと、食料品や医薬品などの生活必需品は軽減税率をとっているためである。 エコノミストの鈴木準は「物価が上がった時に年金の水準を据え置くなどの限られた給付抑制策だけでは、2030年代に消費税を25%程度まで引き上げたとしても、税収で政策的経費を賄えない。公的な皆保険や皆年金を最低限にして民間の保険・サービスの利用が広がれば、民間の伸びで成長率を維持することができ、消費税は20%程度で抑えられるかもしれない」と述べている。 原田泰は「財政赤字を増税によって賄おうという議論はいいが、増税分を社会保障に回すとの考えは根本的に間違っている。社会保障給付費の対名目GDP比を見ると、1970年は4.6%だったものが、2010年は24.6%までに上昇した。2060年には53.5%までに達する。消費税1%はGDPの0.5%の税収に相当する。そうなると社会保障給付費は現状から28.9%まで上昇するためそれを0.5%で割ると57.8%となる。現在(2012年)の消費税率が5%に57.8%を上乗せした62.8%が、2060年時点の消費税率という計算が成り立つ。このような増税が可能だとは思えない。つまり、現在の社会保障を維持するために必要なお金を、増税のみで賄うのは不可能である。あまりにも高税率になると経済効率が低下する上、税金を納めるのがバカらしくなり、節税と脱税行為が横行する。結果税率をあまりに引き上げると、逆に税収が減ることになる。高齢者1人あたりの社会保障支出を減らさざるを得ない」「高齢化はこれまで以上のペースで進んでいくことを考慮しなければならない。高齢化がほぼピークになる2050年に必要な消費税増税を15%、現行(2011年)の消費税と合わせて20%とあらかじめ決定し、その範囲内での財政支出しか行わず、消費税増税を順次行っていくべきだ」と指摘している。 文章: レストラン この時間差フルコースは1810年に帝政ロシアの皇太子に仕えた政治家・外交官アレクサンドル・クラーキンによりフランスに紹介されたと言われる。これが急速にイギリスを越えて広まった。食事が既に配置されている皿が客に供される普通のパターンのサービスはアメリカ由来でないことは確かであるが、「アメリカン・サービス」と呼ばれている。英語圏の北米などにおいては料理・飲料類を提供する業種を指す名称として"restaurant"の言葉が使用され、西洋料理以外の店鋪でも"restaurant"と称する。日本では明治時代から昭和初期にかけて高級ホテルが開業し、集客の目玉として各国の料理を提供する西洋料理レストランが日本に導入された。以降、日本の食材と西洋料理の技法と掛け合わせた料理法が開発され日本独自にアレンジされた「洋食」を提供する場として「レストラン」が各地に作られていった。 文章: 割り勘 割り勘はもっとも単純な形では と表される。例えばA,B,C,Dの4人が食事にいきそれぞれ4000円、5000円、3500円、7000円の料理を注文した場合は(4000+5000+3500+7000)÷4=4875で一人ずつ4875円を払うことになる。参加者の注文の平均額より多く飲食した人(B,D)はその分を払わずにすみ、逆に注文が少ない人(A,C)は余分に払わされる。 この他にも、全員が均等な金額ではなく、性別(一般的には男性のほうが女性よりも多く飲み食いすると言われる)で男性の支払い金額を多くしたり、先輩後輩の場合に先輩の支払い金額を多くする、教授と学生の場合ではまず金額を二等分し教授陣と学生陣でそれぞれ割り勘にするといったようなことも、良く見られる。他にはビールなどアルコール飲料を注文した者の負担金を多くすることも一般的である(飲食店において多くの場合アルコール飲料はソフトドリンクに対し割高であり、飲み物であるため料理のように複数人で分けあうという性質もないため。ただし、いわゆる「飲み放題」サービスを利用した場合はこの限りではない)。 文章: アトキンスダイエット 『Letter on Corpulence』はまもなくベストセラーとなり、複数の言語にも翻訳された。その後、「Do you bant?」(「ダイエットするかい?」)、「Are you banting?」(「今、ダイエット中なの?」)という言い回しが広まった。この言い回しは、バンティングが実践した食事法について言及しており、時にはダイエットそのものを指すこともある。のちにバンティングの名前から、「Bant」は「食事療法に励む」という意味の動詞として使われるようになり、「Banting」という言葉は、このウィリアム・バンティングの名にちなんで使われるようになった。「Bant」はスウェーデン語にも輸入され、「Att banta」は「to bant」(「食事療法に励む、ダイエットする」)、「Nej, tack, jag bantar」は「No thank you, I am banting.」(「いいえ、結構。今はダイエット中なんだ」)の意味で使われるようになった。英語辞典のメリアム・ウェブスター(Merriam Webster)では「Banting」について、「肥満体策としての食事療法で、炭水化物や甘い味付けの食べ物を避ける」と定義している。 南ローデシア(現在のジンバブエ)出身の科学者ティム・ノークス(Tim Noakes)は、「低糖質・高脂肪ダイエット」と名付け、この食事法を普及させた。ノークスは、「脂肪の摂取を減らし、炭水化物を沢山摂取せよ」と奨める考え方を「Genocide」(「大量虐殺」)と断じている。 サイエンス・ジャーナリスト、ゲアリー・タウブス(Gary Taubes)による著書『Good Calories, Bad Calories』(2007年)では、「A brief history of Banting」(「バンティングについての簡潔な物語」)と題した序章から始まり、バンティングについて論じている。炭水化物の摂取を制限する食事法についての議論の際には、しばしばバンティングの名前が挙がる。なお、バンティングは、この食事法が広まった功績は「(この食事法を教えてくれた)ハーヴィーにある」と主張した。 文章: ゴンペルツ関数 ゴンペルツ関数(ごんぺるつかんすう、英語: Gompertz function)とは、19世紀にベンジャミン・ゴンペルツ(英語版)が考案した死亡率に関する関数であり、成人後では死亡率が年齢の指数関数になることを表す。横軸に年齢、縦軸に死亡率の対数を取る(片対数グラフ)と、直線関係で表される。 文章: カフェテリア・グループ カフェテリア・グループ(Cafeteria group)とは、経済学者ジョン・メイナード・ケインズ、ピエロ・スラッファ、数学者フランク・ラムゼイ、哲学者ルートウィヒ・ウィトゲンシュタインによる非公式知的クラブ。ケンブリッジ大学のカフェテリアによく居たことからカフェテリア・グループと呼ばれた。グループでは、ケインズの確率論、特に1921年に発表し数学や哲学に大きく貢献した論文『蓋然性論』や、フリードリヒ・ハイエクの景気循環論について議論した。このグループの議論が後の経済学・数学・哲学に与えた影響は大きい。 文章: ファーマ-フレンチの3ファクターモデル 特に提案者の一人であるユージン・ファーマはこの業績も含めた資産価格の実証研究についての貢献により2013年のノーベル経済学賞を受賞している。 文章: 岐阜県庁裏金問題 1960年の半ばにはすでに存在していたと言われており、1994年度まで県組織のほぼ全体で行われてきたという。 全国的に官官接待やカラ出張が注目された1995年度に、県は旅費や食糧費の支出について「不適正な事例はない」などと裏金の存在を正式に否定してきた。また、1995年4月に岐阜県情報公開条例が施行されたことで、裏金作りが抑制され、さらに、全国で市民オンブズマンが相次いで自治体の食糧費の情報公開を求めたために、県の出納当局から課に対しプール金を使わないように指示があったとされる。 架空請求による裏金作りは、大半が旅費であり、庶務係が架空の旅行命令書を作成し、旅費を現金で受け取っていた。他にも、食糧費の架空の支出命令書を作成し、食糧費をいったん飲食店に振り込んだ「預かり金」を正規の予算では支出できない官官接待や、幹部ら職員間の飲食費に充てられたり、現金で飲食店からバックさせていた。同様に、消耗品費、印刷製本費などでも裏金をつくり、業者への預かり金として裏金を作っていた。 文章: ナチス・ドイツの経済 戦前からドイツでは一人あたり税負担が高く、個人所得税の大幅な増税はなかった。代わりに利潤や高所得者への税率を引き上げた。1934年10月16日に制定されたライヒ所得税法で既婚者や子女を持つ家庭は優遇され、8000マルク以上の高額所得者や独身者などには負担が増えることになった。1938年の改正により、既婚者の所得税緩和が行われる一方で、教会税の控除制限やユダヤ人家庭に対する子女控除の除外が行われた。1939年の改正では結婚後5年を経ても子女を持たない既婚者と独身者の差別化が果たされた。ナチ党の思想による民族共同体内では民族の平準化が行われるが、共同体に属さないユダヤ人やスラブ人に対しては徹底的な差別を行うものであった。このため戦時に突入するとポーランド人、ロマに対しては子女控除は認められなくなった。ドイツはIGファルベンによって合成燃料が進められ、輸入石油には課税されて重要な財源となった。 文章: ラグナル・フリッシュ ラグナル・アントン・キティル・フリッシュ(Ragnar Anton Kittil Frisch、1895年3月3日 - 1973年1月31日)は、ノルウェーのオスロ出身の経済学者。「計量経済学」の先駆者であり、この学名も彼が名づけたものである。また、マクロ経済とミクロ経済の二分法を考案したのも彼と言われている。 文章: 統計的差別 「統計的差別」(または「統計による差別」)とは、経済主体(消費者、労働者、雇用主など)が、交渉相手の個人に対して不完全な情報しか持っていない場合に、統計的に合理的に判断しようとした結果として、人種または性別に基づく不平等が生じるという行動で、「差別の経済学」と言う経済学的理論に基づく用語である。 この「統計による差別」の理論によれば、経済主体が合理的で偏見を持たない場合でも、統計的母集団(統計を取る調査対象となる集団)に対して不平等が生じる。この「統計的差別」の理論は、各集団における労働市場の成果の格差を、人種差別、性差別、個々人の好き嫌いなどによって説明するという「嗜好による差別」(「差別的嗜好」)の理論とは対照的なものである。「嗜好による差別」を行う雇用者は、企業の利益を最大化することよりも自分の差別的嗜好を優先する人間であるため、長期的には市場の圧力で淘汰されてしまうことが期待されるのに対して、「統計による差別」を行う雇用者は、逆に、自分の入手できる情報をすべて利用して企業の利益の最大化を行う人間であるため、市場においてその不平等が存在する状態がずっと続く可能性がある。 「統計的差別」の理論は、ケネス・アロー(1973)およびエドムンド・フェルプス(1972) によって最初に唱えられた。なお「嗜好による差別」の理論は、「差別の経済学」の理論の確立者である経済学者のゲーリー・ベッカーが最初に唱えた理論である。 文章: 日本の福祉 日本の福祉は厚生労働省が所管しており、2015年の社会的支出のGDP比は総純社会支出は23.5%、うち純私的支出は2.8%であった。2019年度日本の社会保障給付費は過去最高123兆9241億円に膨張しており、そのうち高齢者関係は82兆444億円で77.6%となっており、日本の社会保障支出は65歳以上の高齢者に集中している。日本で高齢者医療費増大した背景として、1960年代に東京の美濃部知事など革新自治体が全国に続々と誕生し、老人医療費無料化が彼等の支持獲得の材料にされて導入されたことにある。「予防と健康管理」は顧みられなかった老人医療費無償化は社会的入院などを招き、病院のサロン化を招いた。そして、高齢者の加入者が多い国民健康保険の財政が窮迫した。そして、1972年には2県を除いた都道府県が無償化を導入した。全国(残り2県)での導入を求める国民の声に押された日本政府は翌1973年に全国の高齢者医療費無料化にした。OECDのデータで、2015年は約46.4%(公的支出と義務的義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合)、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2017年度は約45.9%であった。また、総純社会的支出は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税(所得税および社会保障拠出)、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出(一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は21.9%、私的支出(私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は3.1%である。 2017年度の社会保障給付額は 120.4兆円であり、国民所得(NNI)404.2兆円 のうち29.8%を占めていた。これは国民1人当たりの社会保障給付費は98万100円であり、1世帯当たりでは242万4,500円に相当する。 日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン=アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている。 文章: 公平分割問題 公平分割問題(こうへいぶんかつもんだい、英: fair division problem)とは、ものを公平に分割する数学の問題のこと。特定タイプの問題はケーキ切り問題(英: cake-cutting problem)と呼ぶ。第二次世界大戦下に数学者シュタインハウスによって提唱され、戦後1947年ワシントンD.C.の計量経済学の国際会議を契機に数学、経済学、情報科学の研究者に広まった。分割に参加する人の価値基準がいろいろな状況で、対象物をどのような方法で分割すれば、参加者全員が公平と感じることができるのか、あるいはそのような分割方法が存在するのかを扱う 。 文章: 養育費 母子家庭の貧困対策については、アメリカでは母子世帯の増加に伴う福祉給付金の増大という財政問題に加え、母子世帯の福祉依存がアメリカ社会の基盤である「自立」精神を損なうこと、とくに子どもの成長過程で福祉依存が日常化し、福祉依存が継承されることへの危機感が強まって1996年の「福祉から就労へ」という福祉改革となった。一方で、非監護者(主に父親)の養育費徴収強力に推進され、養育費は給与天引きが行われ、養育費サービス機関は、福祉、税務、司法、検察・警察等の各種の行政機関、民間機関等と情報連携・行動連携を取りながら子どもの養育費確保のために動き、滞納者には免許停止やパスポート発行拒否など公権力が行使されている。政府支出も年々増加している一方、全体の受給率は4割にとどまるが、養育費が家計に占める割合が高い貧困母子世帯の受給率が向上しているため、貧困・低所得の母子世帯にとって養育費の状況改善の意味合いは大きいとされている。 イギリスでは、1980年代以降多くの生別母子世帯が貧困で社会保障給付に依存して生活していること、また多くの母子世帯が養育費を得ていないことについて、納税者からは父親の責任を問う声が強まった。私的扶養・家族責任と公的扶養・国家責任との境界をめぐる議論が起こった。現在では子と別に暮らしている親(多くが父親)から強制的に養育費を回収するための手段が取られている 。 養育費確保の行政コストは、国によって大きく異なる。Skinner他(2007)の推計によると、1ユニットの養育費確保にかかった行政コストは、オーストラリアが12%、ニュージーランドが21%、イギリスが68%、アメリカが23%となっている。