クエリ: 1946年に行った講演で、ヨーロッパの冷戦状況を「鉄のカーテン」と形容した当時のイギリス首相は誰でしょう?
文章: 欧州連合の歴史 第二次世界大戦終戦後、ドイツが再び脅威とならないようその重工業が一部解体され、また石炭産地であるザールラントとシュレージエンが分離されたり、ルール地方が国際管理下に置かれたりした。英国の戦時指導者であったウィンストン・チャーチルは1946年、「鉄のカーテン」演説でソビエト連邦陣営との冷戦への備えを呼び掛けた。一方でヨーロッパ合衆国構想を唱えたことは反響を呼び、1949年には初の汎ヨーロッパ機関である欧州評議会が設立された。その翌年の1950年5月9日、フランス外相ロベール・シューマンは、ヨーロッパの石炭と鉄鋼という、戦争で用いられる兵器の製造に欠かせない2つの素材に関する産業を統合することを目的とした共同体の設立を趣旨とする、いわゆるシューマン宣言を発した。
文章: 西ヨーロッパ 東ヨーロッパとは地理的特徴よりむしろ歴史、文化により区別される。基本的に、この概念は民主主義と関連していて、イギリスでは大憲章マグナカルタにより議会がつくられフランスでも三部会が開かれたことにより西欧といえば民主主義国家と考えられるようになった。また、西ヨーロッパの諸国においては、アメリカ合衆国やカナダと文化、経済体制、および政治的な伝統において多くの点で共通すると考えられる。第一次世界大戦以前においては、西ヨーロッパといえばフランス、イギリス諸島、およびベネルクス三国のことであった。 第二次世界大戦後の冷戦期において、ソビエト連邦の影響力の元に共産主義化されていない、鉄のカーテンの西側の諸国を指すようになった(ただし、ギリシャ・トルコ・キプロスは除かれることもある)。このとき、東ヨーロッパの計画経済に対抗する市場経済の様相を補完する用語としてイデオロギー的に用いられた。ゆえにNATOの枠外の民主主義国家であるフィンランド・スウェーデン・スイスや、独裁国家であったスペイン・ポルトガルも西ヨーロッパに含まれた。また、地理的には明らかにヨーロッパの西部には位置していないギリシャやトルコも、NATOのメンバーであったということから西ヨーロッパに含まれることがあった。 2004年のヨーロッパ連合の拡大まで、西ヨーロッパの概念はヨーロッパ連合に関連して考えられることがあった(ただし、ヨーロッパ連合のメンバーでないスイスやノルウェーは明らかに西ヨーロッパであった)。今日、NATOやヨーロッパ連合と西ヨーロッパの概念のつながりは歴史的なものになりつつある。 文章: 第二次世界大戦下のルーマニア 本項では、第二次世界大戦下のルーマニア(当時はルーマニア王国)について解説する。 1939年9月1日、ナチス・ドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦が勃発すると、カロル2世統治下のルーマニア王国は9月4日、中立を表明した。しかし、1940年にはナチス・ドイツが北欧とフランスとベネルクス三国を制圧してヨーロッパ情勢が激変し、国内の政治的混乱も相まって中立政策は弱まっていった。大戦勃発に先立つ1930年代、ルーマニア国内では鉄衛団のような在野ファシスト政治勢力が台頭していたほか、1939年3月23日にアルマンド・カリネスク首相はプロイェシュティ油田などの利権をドイツへ譲渡する経済協力協定を締結していた。 ナチス・ドイツとソビエト連邦は1939年に独ソ不可侵条約を結び、秘密議定書で東欧における勢力範囲分割を取り決めていた。1940年6月、ソ連はルーマニアに圧力をかけてベッサラビアと北ブコヴィナを割譲させた。第一次世界大戦で敗戦国となっていた、隣国のハンガリーとブルガリアもドイツの仲介下、ルーマニアから旧領の一部を奪取した。ルーマニア世論は憤激し、カロル2世はミハイ1世に譲位して1940年9月に亡命。親独派のイオン・アントネスクが政権を掌握した。10月4日にドイツ軍がルーマニアに進駐し、11月23日にルーマニアは枢軸国への参加を公式に表明した。駐留ドイツ軍とルーマニア軍は、領土割譲への反対運動を続ける鉄衛団を1941年にかけて鎮圧した。 ナチス・ドイツが1941年6月22日に開始したソ連侵攻にルーマニアも参戦し、ドイツに装備や石油を提供したほか、ドイツの同盟国としては最大の軍隊を東部戦線に送り込んだ。 イギリスはルーマニアに対し、対ソ戦線への参加を見送るよう働きかけたがルーマニアは拒否。同年12月5日、イギリスがルーマニアに対して宣戦布告を発表し、枢軸国側の一員として戦うことが決定づけられた。 ルーマニア軍は、ウクライナ、ベッサラビア、スターリングラードなどの戦闘で重要な役割を果たした。また、ルーマニア軍は占領地域で26万人のユダヤ人を迫害、虐殺したが、旧来からのルーマニア国内に住むユダヤ人は、ほとんどがこの過酷な状況を生き延びた。歴史家・作家のマーク・アックスワージーによると、ヨーロッパ二番目の枢軸国勢力はルーマニアであると考えられるが、イタリアであるとする説も根強く、論争の的となっている。 戦況は次第に枢軸国が不利になる。1943年以降はルーマニアも連合国軍による空襲を受け、1944年3月29日にはソ連がプルト川を渡河してルーマニアに侵攻した。同年8月23日、ミハイ1世はクーデターを起こしてアントネスクを解任し、コンスタンチン・サナテスクが首相に就いた。翌8月24日、ルーマニア政府はドイツに国交断絶と軍事同盟解消を通告。ドイツが首都ブカレストを爆撃したため、8月25日にルーマニアはドイツへ宣戦布告した。ルーマニア軍は、同じく枢軸国から離脱したブルガリア軍とともにソ連軍指揮下に組み込まれ、ドイツ軍やハンガリー軍と戦った。 戦後、ルーマニアはハンガリーから北トランシルヴァニアを奪還したものの、ベッサラビア(モルドバ)と北ブコヴィナはソ連領、南ドブロジャはブルガリア領のままとなった。ソ連は、ルーマニアを含めて占領した東欧諸国をソ連陣営に組み込み、東欧革命まで西側諸国との東西冷戦が続いた。アントネスクは1946年6月に処刑された。ミハイ1世も国を追われ、ルーマニア共産党が統治するルーマニア人民共和国へ移行した。 文章: イギリスにおける1946-1947年の冬 寒冬の影響は、石炭供給の減少などエネルギー部門の諸問題によって悪化した。石炭産業や電力産業は、クレメント・アトリー政権によって直近に国有化され、燃料動力大臣エマニュエル・シンウェルの統制下に置かれていた。シンウェルは増産の取り組みを監督したが、石炭が充分供給されないことへの懸念があった。石炭備蓄は、大戦前には10-12週分の通常供給量が存在していたのに対し、今回の冬が始まった頃には4週間分しかなかった。しかしシンウェルは、全国炭鉱労働組合(英語版) (NUM) から受け取った、生産性についての楽観的過ぎる報告書に安堵するという失態を犯した。だが実際の生産は、これらの報告書の通りにはならなかった。これは、組合員の欠席率が戦前の2.5倍というありさまであったNUMと争うのを政府が恐れた結果といえる。石炭不足のリスクが生じたことから、国民は家庭用熱源確保のために電気ストーブを購入した。これにより結果的に、電力供給に大きなひずみが生じた。1946年の電気ストーブによる毎月の電力需要の伸びは発電量の毎年の伸びとほぼ同じであった。シンウェルは1946年10月中旬、石炭不足の恐れがあるとの警告を受けたが、暖冬となって電力消費量を低く保てる方に賭けた。彼は鉱山労働者と対立する危険を冒したくなかったのである。 文章: マリオン・マレシャル 2018年2月、イギリスの政治家ナイジェル・ファラージと共にアメリカの保守政治活動協議会に参加した。その際、英語で演説し、「カトリック教会の長女」であるフランスは「イスラムの従妹になっていっている」と発言した。彼女はレーガン派の政治家によって社会主義者と形容されたが、他の政治家は彼女の自由保守主義を讃えた。2019年1月22日、弁論団体オックスフォード・ユニオンの招待を受け、オックスフォード大学で講演を行い、イギリスのブレグジットやフランスの黄色いベスト運動の右派ポピュリズムについて語った。2019年3月、サンクトペテルブルク国立大学に招待され、講演を行い、自身のフランスとヨーロッパの見解を述べた。2019年4月、ヤルタで開催された国際経済フォーラムに参加した。 2021年9月、ハンガリー首相オルバーン・ヴィクトルから招待され、ブダペストで開催された保守主義の政治家を率いる「デモグラフィー首脳会合」に参加した。この時、演説で「社会の基盤である家族が保護されなければ、60年後にはフランスがイスラム共和国に変貌する可能性がある」と発言した。その後、「オルバーン・ヴィクトルは世界の変化を理解し、自国のアイデンティティとそれに続くヨーロッパのアイデンティティを守っている」と述べた。 文章: フリードリヒ・ローゼン そして大戦最末期の1918年11月、皇帝ヴィルヘルム2世がすべてを放棄してオランダに亡命した際、ローゼンはそのオランダで公使を務めていた。ローゼンの没後、1959年に遺稿が刊行された外交回顧録第3巻の5部2章において、この11月10日のことが11頁にわたって記されている。ヴァイマル共和政下で、中央党の第1次ヴィルト内閣の外相を党派外の立場で務めた。それ以前には駐マドリード大使の話があったが、かつて1905年に彼自身が準備を担当したアルヘシラス会議でのドイツの出方が尾を引き、フランスへの顧慮からスペイン宮廷はアグレマンを出さなかった。第2次ヴィルト内閣には参画せずに引退し、執筆生活へと入ったが、息子ゲオルクが大使館に在勤していた北京を訪問中の1935年11月に現地で没した。 文章: イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 デービッド・キャメロンはイギリス首相であり、残留派のリーダーとして振る舞ったが、元来欧州懐疑論者でもあり、EUに否定的な発言の多い人物だった。首相としてもEU側と交渉を行い、イギリスに特権的地位を与えるための譲歩をEU側から引き出した。キャメロン首相は、もしイギリスがEUから離脱すれば大陸欧州で紛争がおこる前兆となると断言している。キャメロンが国民投票に踏み切った背景には、党内の過激な反EU論者のを宥め、彼らを抑えるためという側面があった。財務大臣ジョージ・オズボーンは親EU論者であり、EU残留のメリットは自由貿易と治安だと主張している。内務大臣で、後に首相として離脱交渉を行うテリーザ・メイは欧州懐疑派であり、EUは不完全であるとしながらも犯罪やテロリズムからイギリスを保護するためにEU残留はイギリスの国益となると主張している。ただしメイは残留キャンペーンに積極的に与することはしなかった。ロンドン市長のサディク・カーンは、EU残留はロンドンのためになると主張している。スコットランド民族党の党首ニコラ・スタージョンは、多くのスコットランド人はEU残留に投票すると信じつつ、もしEU離脱が決まれば2回目のスコットランド独立の住民投票を行うための強い理由が生じると主張している。 また、経済・財政的観点からEU残留を主張する声もあった。ピーター・マンデルソンは、イギリスがEUを離脱すればEUへの輸出品(自動車、ウィスキー、薬剤など)に20パーセントの関税がかかると述べた。2016年6月15日、財務大臣であるジョージ・オズボーンと元財務大臣であるアリスター・ダーリングは、もし国民投票で離脱派が勝利すれば何百億ポンドという金額に相当する増税と歳出削減をおこなうと発表した。 オズボーンらはInstitute for Fiscal Studiesの試算に依拠し、離脱派が勝利した場合、150億ポンド相当の増税、国民保健サービスや防衛・警察・教育・地方・交通予算など150億ポンド相当の政府支出を削減するのだという。 労働党は残留派が多い一方、党首ジェレミー・コービンはEU残留のためのキャンペーンを張ったものの、基本的には欧州懐疑論者である。コービンは移民が賃金を下げることを主張している。「(賃下げ効果のある)移民労働力の搾取を止めるために熟練技術者を養成し、(移民流入で)人口が急増する地域に(公共)住宅建築をするなどといった政府による投資があってはじめて移民がもたらす利益が実感されます。」とも述べている。 文章: アドルフ・ヒトラー 1938年9月29日、ヒトラーはイギリス首相ネヴィル・チェンバレン、フランス首相エドゥアール・ダラディエ、イタリア首相ムッソリーニを招いてミュンヘン会談を行い、チェコスロバキアの意志とは無関係にズデーテン地方をドイツに譲ることが確定した。イギリスとフランスからも屈服を要求されたチェコスロバキアはズデーテンを差し出すしかなかった。ヒトラーは合意が成立するとチェンバレンと二人きりで秘密会談に臨み、「ドイツ総統と英国首相はミュンヘン協定と英独海軍協定こそが両国が二度と戦うことはないという証であると認めた」ということを明記した、独英友好をうたう書面に署名した。イギリスの歴史教育サイトは、チェンバレンが対独宥和の代名詞となったミュンヘン協定を結んだ背景に次の6点を挙げている。当時のヨーロッパ各国は戦争が回避できたことを素直に喜んだ。 文章: 文化科学宮殿 開館直後、第5回世界青年学生祭典(w:5th World Festival of Youth and Students)が開催され、世界各国から政府要人を含む多くの人々が文化科学宮殿に足を運んだ。また、社会主義体制下、鉄のカーテンに形容される西側文化の遮断された状況にあって、さまざまな西側のアーティストが文化科学宮殿に招聘された。その中には、1967年のローリング・ストーンズによるコンサート、1976年のABBAによるコンサート、などがある。 ワルシャワ市街のランドマークとして、文化科学宮殿は当初から論争の的となった。ワルシャワ市民を始めとするポーランド国民は、文化科学宮殿をソビエト支配の象徴であると考え、この建築を嫌悪した。社会主義体制崩壊の現在に至るも、このような否定的な見方は存在しており、ポーランド人の中には、政治的見解に関係なく、文化科学宮殿がワルシャワの伝統的な景観を損ねているとして批判する人々が存在する。 ワルシャワ市民の間では、文化科学宮殿を揶揄して「北京」(略称PKiNと、ポーランド語Pekinをかけた)、 または宮殿を意味するPaacをもじって「Pajac」(パペット、操り人形の意味)のあだ名で呼ぶ者もいる。あるいはスターリンから贈与されたことから「スターリンの墓」とも呼ばれる。また、文化科学宮殿の30階のテラスは、高さ114メートルで、ワルシャワ市街が一望できる観光名所としても有名であるが、ワルシャワ子たちは、「どこに行くんだい」「文化科学宮殿だよ。あそこに行けば宮殿を見なくて済むからね」というジョークを作ってこの摩天楼を揶揄して溜飲を下げた。 文章: イギリスの欧州連合離脱 3月23日、100万人を超える人々が「反=離脱」や2度目の国民投票を要求して、ロンドンの通りを行進した。ロンドン市長サディク・カーンはキャンペーン名でもある「Put it to the People」のバナーを掲げてデモに参加している自分自身のビデオをツイートした。スコットランド首相ニコラ・スタージョンも参加し、集会で演説し「絶望を感じるのは簡単だが、わたしのメッセージは希望だ」と述べた。 別のデモの参加者のひとりはツイッター上に「英国での人生のなかで最大の詐欺が犯されたので、わたしは家族、友達と行進している。経済、国際的な評判、子供たちの仕事と愛、旅行の権利、わたしがしたように27のEU諸国を越えて自由に生活することへの計り知れない損害」とつぶやいた。 3月20日、短期間の離脱期限延長の申し出の後、メイ首相は短いスピーチをおこなった。その中で交渉の遅延は「わたしにとって大きな後悔」とした上で、わたしは国民の側にいるが、ブレクジットの事しか話さない議員にうんざりしている、今こそ議員たちの決断の時だと国会議員を非難した。この発言に対して、議員たちのメイ首相に対する非難と反発が高まった。首相は何カ月も以前から「わたしの離脱案か、もしくはノ―ディールだ」という強硬姿勢で議会にのぞんでおり、離脱プロセス全体に渡り、党派間での穏健派の合意形成よりも強硬派からの圧力を強く受けてきた。そしてそれを通じて議会で離脱協定の推進を主張したため、議員にしてみれば牽強付会な議会運営であり、さらにはその責任を転嫁された格好となった。発言は、EU側から3度目の議会承認を突きつけられるなかで、自らの議会を敵にまわす要因になるとみられている。 文章: 赤化 赤化を最も警戒していたのはアメリカであった。そこでアメリカはその名の通り社会主義を封じ込める「封じ込め政策」を行なった。つまり、これ以上社会主義が広まらないように反共国家に軍事援助を行ったのである。 一方その頃、冷戦の影響はアジアにも及んでいた。ヨーロッパの冷戦は鉄のカーテンと揶揄されたが、アジアでは竹のカーテンと呼ばれた。アメリカは中国や北朝鮮を警戒していたが、中でも危険視していたのがベトナムであった。当時のベトナムは共産主義の北ベトナムと反共主義の南ベトナムに分かれた分断国家であった。 もしベトナムが赤化すれば、周辺のラオスやカンボジアまで赤化しかねない(ドミノ理論)と考えたアメリカは南ベトナムを援助し、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、ニュージーランドなどの反共諸国と共にベトナム包囲網を作り上げた。だがしかし、南ベトナム国内で左翼ゲリラのベトコンが暗躍。そこでアメリカはベトコンを支援している北ベトナムそのものを崩壊させるべく「北爆」を開始。ついにベトナム戦争が始まった。当初はアメリカ軍が優勢だったものの、ソ連、中国、北朝鮮の援助もあって次第に北ベトナム軍が優勢になっていき、ベトコンのゲリラ戦も相まって1973年3月29日、ついに米軍はベトナムから撤退した。 文章: ドナウ連邦構想 戦間期のチェコスロヴァキアで首相を務めたかつての「ベルヴェデーレ・サークル」の一員ミラン・ホッジャも、『中欧連邦:省察と回想』と題する英語の本を出版し、ソ連とドイツの間に位置する八カ国の連邦化を訴えた。チェコ人やスロヴァキア人といった中欧の小国民が二大国の狭間で生き延びるためには、農民民主主義を基盤とする安定した政治体制を構築し、かつ、バルト海からエーゲ海に至る「回廊地帯(corridor)」の連邦を樹立するべきとするのがホッジャの主張であった。 なお、オットー大公とホッジャは結託して君主国の復活を画策しているといった噂も流れたが、ホッジャは『中欧連邦』において、連邦制への円滑な移行のために君主制を採用する可能性は排除しないとしつつ、ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、ハプスブルク王朝の復活はありえないと主張した。いずれにせよ、チェコスロヴァキア亡命政府での主導権争いに敗れたホッジャの提案は、議論の対象にもならず無視され、忘れ去られてしまった。 戦後、オーストリア第一共和国初代首相を務めたカール・レンナーがオーストリアを再建した。レンナーはドナウ連邦論者として知られていたが、構想は実現しなかった。ハンガリーやチェコスロバキアは次々と共産主義国家となっていき、冷戦の時代に突入したのである。ヨーロッパは鉄のカーテンによって西欧と東欧の二つに分断され、「中欧」という地域区分は意味をなさなくなった。 文章: クレメント・アトリー 初代アトリー伯爵クレメント・リチャード・アトリー(英語: Clement Richard Attlee, 1st Earl Attlee、1883年1月3日 - 1967年10月8日)は、イギリスの政治家、弁護士、陸軍軍人。同国第62代首相(在任:1945年7月26日 - 1951年10月26日)。労働党党首、王璽尚書、副首相などを歴任。1955年に伯爵の爵位を叙爵。 ラムゼイ・マクドナルド以来2人目の労働党出身の首相で、史上初めて労働党が庶民院で過半数の議席を制し、安定的な政権運営を行うことができた。内政では社会民主主義の立場から、充実した社会保障制度の創設や基幹産業の国有化などを政策を推し進め、イギリスはベヴァリッジ報告書構想に基づく福祉国家の建設に歩みだした。外交では長年のイギリスの植民地であったインド・パキスタン・セイロン・ビルマの独立承認などを実行した。アトリーの政権担当時期に東西冷戦が勃発したが、外相アーネスト・ベヴィンの主導でアトリー内閣は反共主義の立場を明確にし、イギリスは、東側陣営に対抗するための集団安全保障体制である、北大西洋条約機構(NATO)の原加盟国の一つとなった。 文章: ベルリンの壁 1985年にソビエト連邦共産党書記長にゴルバチョフが就任し、それまでの閉塞状況であったソ連にペレストロイカ(改革)を推し進めて、この動きはやがて東ヨーロッパ諸国、とりわけ80年代初めから国内で連帯運動が起こったポーランドとハンガリーに波及し、1988年にポーランドでは非共産党政権が誕生し、ハンガリーでも社会主義労働者党の改革派が政権を担った。これが1989年になると、他の東ヨーロッパ諸国にも大きな影響を及ぼした。 1989年5月2日、既に民主化を進めていたハンガリーのネーメト首相が、オーストリアとの国境にある鉄のカーテンと呼ばれる国境の鉄条網を撤去すると、ハンガリー経由での国外出国に希望を持った東ドイツ国民が夏期休暇の名目でハンガリーを訪ね、そこに滞留する事態となった。 8月19日、汎ヨーロッパ・ピクニックが欧州議員オットー・フォン・ハプスブルクの主催でこれにハンガリー政府の改革派の後援により、ハンガリーとオーストリアの国境付近のショプロンで開催された。これは、秘密裡にハンガリーが東ドイツ市民をオーストリアに越境させることを企図したイベントであった。そしてこの集会のさなかに東ドイツ市民661人がオーストリアへの越境に成功した。その後もオーストリア経由で出国が出来ると考えた東ドイツ市民がオーストリアと国境を接するハンガリーとチェコ・スロバキアに殺到した。8月25日、ハンガリーのネーメト首相は密かに西ドイツを訪れてコール首相と会談し、東ドイツ市民をオーストリア経由で西ドイツへ出国させる決断をしたことを明らかにした。やがて西ドイツ側の受け入れ準備が整った9月11日にはハンガリー政府は正式に東ドイツとの協定を破棄して東ドイツ市民をオーストリア経由で西ドイツへ出国させた。9月30日には、チェコスロバキアのプラハの西ドイツ大使館に集まっていた東ドイツ市民4000人の前に西ドイツのゲンシャー外相が現れて西ドイツへの出国が可能となったことを伝え、月末までに約3万人が出国した。 文章: ミュンヘン会談 後にデビッド・ロイド・ジョージ元首相が、ソ連大使イワン・マイスキーに語ったところによると、この時期チェンバレンが元首相スタンリー・ボールドウィンから「あなたは、どんな侮辱を受けても戦争を回避しなければならない」という助言を受けていた。ボールドウィンはイギリスの戦争準備が不十分であることを指摘し、戦局が悪化すれば大衆の感情が悪化し、「貴方と私たちを街灯の電柱で絞首刑にするだろう」と告げている。ロイド・ジョージはチェンバレンはこの助言の影響を強く受けたものと見ている。また外相ハリファックス伯はイギリス世論で平和主義が広がり、何よりも戦争回避が優先されたために強硬策がとれなかったと回想している。 23日、チェコスロバキアは総動員を布告した。ほぼ同じ頃、ドイツはズデーテン地方の即時割譲(一部の地域は人民投票で帰属を決定すること)を要求した。要求には即時割譲地域から9月28日までにチェコスロバキア軍・警察・官吏の即時退去させること、ただし家畜や産業資材などの動産の移動不可も指定しており、一方的な最後通告であった。 24日にフランスは条約に基づいて14個師団の動員を開始した。25日、チェコスロバキアは要求を拒絶し、英仏両国の支援を期待した。しかしフランスのボネ外相が「1938年にドイツに開戦したところで、1940年の敗北が2年早く訪れただけ」だと回想するように、英仏の戦争準備は整っていたわけではなかった。またフランスの新聞の大勢が戦争回避を訴えていたように、チェコスロバキア擁護のために第二次世界大戦を始めるべきという意見は、大衆の中においては極めて少数派であった。 文章: リトアニア解放最高委員会 ポツダム会談が開かれる前の1945年7月10日、VLIKはトルーマン・アメリカ大統領およびチャーチル・イギリス首相に対して覚え書きを送付し、その中でソ連によるリトアニア占領を認めず、ソ連軍のリトアニアからの撤退とリトアニアの独立を支援するよう彼らに求めた。他にも、ソ連当局によるリトアニア人に対する人権侵害についての覚え書きが国際連合や各国の外交官、研究者、ジャーナリストに送られた。VLIKはさらに通信社「ELTA」を再建し、ラジオ放送も行った。VLIKはリトアニア国内にいる武装パルチザンとも連絡をとろうとしたが、わずかにユオザス・ルクシャとしか連絡を取ることができなかった。 VLIK自体はリトアニア国会(セイマス)の役割を果たすものとしており、リトアニアの亡命政府と称していた。しかし、諸外国からリトアニアの亡命政府として承認されることはなかった。また、戦前にリトアニアの在外公館で働いていたリトアニア人外交官はVLIKの指揮下に入るとされた。リトアニア共和国最後の大統領アンタナス・スメトナからリトアニア外交部長に任命された外交官、スタシース・ロゾライティスはこれに異議を唱え、両者の対立は以後数十年にわたって続いた。国際承認を得られるリトアニア亡命政府が作られなかった原因は、この両者の対立にある。リトアニア国民の代表とされるVLIKとリトアニア政府の代表とされる外交官とのあいだの対立を解消しようとする試みも見られた。最初の試みは1946年7月、スイスのベルンで行われた会談にて行われた。このときは執行評議会を設置することが決められたが、実際に設置されることはなかった。続いて1947年8月、フランス・パリで二度目の会談が開かれた。 リトアニアから亡命した者が難民キャンプからアメリカ合衆国へと移るようになると、VLIKも1955年に本部をニューヨークに移した。その後VLIKの影響力は低下し、活動家らもすぐに冷戦を終結させる方法はないことに気付かされた。VLIKの目的は、ソ連によるリトアニア占領を認めず、鉄のカーテンの向こう側でのできごとを知らせることになった。そのために、米英両政府との連絡もとり続けた。