クエリ: アメリカの社会学者ミルズが用いた用語で、国の政治・経済・軍事などの頂点にたち、国家の政策に決定権を有する者を何エリートという?
文章: パワーエリート パワーエリート (The Power Elite) とは高度に発達した独占段階における大ブルジョワジーの状態。これはライト・ミルズによって提唱された概念であり、1950年代のアメリカの最高支配層は「大会社の経営者」、「軍の上層部」、「政府の上層部」の「ビッグスリー」のみが意思決定権を持っており、この3者は相互に地位を交換し合うまでに癒着しており、これをパワーエリートと呼んだ。これは政治の領域に主眼を置き、他方に「無力な大衆」を想定することにより成立する概念である。独占資本と国家権力の癒着ないしは独占資本による国家権力の私有が特質である。この結果、支配層は社会全体において史上最大の影響力を持つに至った。
文章: シモーヌ・ヴェイユ (哲学者) 力を行使する集団は人々の幸福のためには働かず、おのが権勢の増強のためにのみ働く。資本主義は、生産労働を搾取し、プロレタリアートの解放こそしないが、あらゆる領域で、創意工夫、自由な検討、発明、天分にのびやかな飛躍を与えた。これに対して、官僚機構は、あらゆる判断と天分を排除して、その構造そのものにより、権力の全体的掌握に向かい、万事に対してなんぴとも逸脱できない唯一の公的見解が提示される。そこでは、個別的な価値のすべてを窒息させる国家崇拝が蔓延し、資本主義、封建主義においてさえも個人や集団が自律的に発展する余地は残されていたが、この官僚機構は、「あらゆる自発性、あらゆる教養、あらゆる思考を殲滅していく体系」である。アメリカのルーズベルト、ドイツのナチス、ソ連のスターリン体制は、いずれも組合官僚、産業官僚、国家官僚の三体制を統一している。 文章: 国家指揮権限 国家指揮権限はアメリカ合衆国政府およびアメリカ軍における用語で、法的に正当な最高位の軍事命令を出す権限のことである。具体的には権限保持者としてのアメリカ軍最高司令官であるアメリカ合衆国大統領ならびにアメリカ合衆国国防長官を意味する。 文章: 国家独占資本主義 国家独占資本主義とは、国家が経済に介入する度合いが高まった第1次世界大戦後の資本主義に関するマルクス経済学の用語。国家独占資本主義は,独占資本が独占利潤の追求とその存立の基盤である資本主義体制の維持を目的に,国家権力を従属させ経済社会に支配力を確立している資本主義で,資本主義の最高の発展段階である独占資本主義の高度な形態であるといわれている。資本主義はその発展の過程で資本の集積と集中を進め,19世紀後半からは独占資本が優位を占める独占資本主義の段階に入ったが,さらに第1次世界大戦以降資本主義体制が動揺しはじめたのを契機に,独占資本主義は国家独占資本主義への転化の過程に入り,1929年に始まる世界大恐慌がこの転化を決定的にしたとされている。元来はレーニンの用語であるが、その規定についてはいくつかの説がある。ケインズ経済学やニューディール政策を、マルクス経済学の立場から批判する用語としても用いられた。 独占資本主義の状態では、巨大資本の登場によって過剰な資本を抱えた経済になる。過剰な資本を抱えたままでは経済は停滞するので、資本投下先を探す必要がある。その資本投下先を入手するため、イギリスなどの帝国主義諸国が植民地政策を行ったのだ、というのがこの理論を唱える者たちの主張である。この過程において、巨大な力を持つ独占資本はやはり巨大な力を持つ国家と手を結び、さらなる利潤を求めるべく行動する。 その後、国家独占資本主義は、国内の労働者を懐柔するため、社会保障政策を行ったり、財政政策による高雇用政策・持続的成長を目指す方向へと転換していく。ところが、過剰の解消が進まずに経済が再び停滞する中、こうした方針を再度転換し、再び帝国主義時代のような対外膨張政策(アメリカを中心としたグローバリゼーション)が行われていると、一部のマルクス経済学者は唱えている。 文章: マルクス主義国際関係論 グラムシの国家論、「歴史ブロック」、個別および集団行動の決定的な枠組みとしての物質能力・イデオロギー・制度の支配的な配置、そして歴史ブロックを作り出す「有機的知識人」として行動するエリートといった諸概念もまた有益である。、コックスの同僚であるスティーヴン・ギル(ヨーク大学教授)によってグラムシ主義はいくぶん異なった発展経路を辿っている。ギルは、三極委員会が「有機的知識人」として行動し、新自由主義と、いわゆるワシントン・コンセンサスという支配的イデオロギーをいかにして作り出したのかを明らかにすることに貢献した。北米大陸以外では、キース・ファン・ピールやヘンク・オバービークらのアムステルダム学派や、デュッセルドルフやマーブルクのドイツ人研究者、そしてサセックス大学グローバル政治経済センターがグラムシ主義の研究方法を採っている。 文章: ロバート・ダール アイオワ州生まれ。アラスカ州で幼少期を過ごし、ワシントン大学卒業後、1940年、イェール大学大学院から博士号取得。農務省勤務および兵役(1944年-1945年)を経て、1946年からイェール大学で教鞭をとり、1986年に退官。1966年から1967年までアメリカ政治学会会長を務めた。1995年、ヨハン・スクデ政治学賞を受賞。 アメリカ政治学界の「長老」と評される。旺盛な著作活動と、沢山の優秀な政治学者を育てたためである。ダールのおかげでイェール大学の政治学部は国内屈指の影響力を得たという者もいる。 1960年代にアメリカ合衆国の政治の本質を巡りライト・ミルズと有名な論争を行った。ミルズの考えではアメリカの各州の政府はごく少数の一致団結したエリートたちの手に握られている。これに対してダールは、エリートといっても多種多様で、相互に緊張もあれば歩み寄ることもあるとした。ダールの考えでは、そこにあるのは大衆迎合的な民主主義ではないが、少なくともポリアーキー(つまり多元主義)ではある。1961年刊行の『統治しているのは誰か』はダールの有名な著作の1つであるが、この本で彼が行っているのは、ニューヘイブンという都市を動かしている(公式的と非公式的を問わない)権力構造を分析することであり、このケーススタディによって自説を立証しようとしたのである。 文章: 生政治 現代社会の支配体系の特徴として、例えば政府等の国家が市民を支配する際に、単に法制度等を個人に課すだけではなく、市民一人ひとりが心から服従するようになってきたとして、個人への支配の方法がこれまでの「政治」からひとりひとりの「生政治」にまで及ぶようになったと説明する。これを「生政治学(Bio-politics)」という。これはフーコーの著書『監獄の誕生』の中で言及される主要な概念のひとつで、この例を示すために、「パノプティコン」の例がよく使われる。近代国民国家の支配の方法として、法制度といったものを「外的」に制定するだけではなく、法制度を「倫理」として各個人の「内的」な意識レベルまでに浸透させるようになってきたと説明する。 文章: エリート 一般にエリートは、他者より高い経験と責任を発揮して国家の統治や一般大衆への指導を行うことが期待されており、社会的な分業体制の一端として捉えることもできる。森嶋通夫は、日本に限らず現代世界のエリートの分布状態を、民主制の基盤たる素人主義に対する玄人主義ないし専門家主義という言葉で位置づけている。ただしエリートが期待された役割を果たしていない、と他者からみなされた場合には、エリート層の交代論や、各種の反エリート主義が発生しやすい。 マラソンなど公式記録が計測されるレースや参加者を「エリート」と呼ぶ場合がある。対するものは「市民ランナー」や「一般枠」などと呼ばれる。 文章: 証拠に基づく政策 証拠に基づく政策とは公共政策学の多方面において用いられる用語であり、政策決定が厳格に立証された客観的な証拠に基づくことを意味する。この用語は、根拠に基づく医療(EBM)という構想の公共政策学への拡張的な応用であると概念的にはみなされている。 さりながら、診療的意思決定と公共政策的意思決定との異同を考慮すると、証拠に基づく政策という構想の有用性や応用性については議論に争いがある。多角的で競合的な社会的利害関係における選択を含む政治的決定は文字通り政治的であり、政治的決定のこの性質は通常すべての当事者が目標に関して一致しうる診療的意思決定のそれと本質的に異なりうるものである。政治的決定における一連の合致した諸目標の欠缺という事実は、異なる社会的利益を志向した政治的主張に関連した証拠集が複数個存在するであろうことを意味する。したがって、政策立案者に対して「証拠に基づく」選択肢がただ一つ存在しうるという考えはすべてに妥当するものではなく、専ら最も単純な技術的演習にのみ妥当するものである。 ある特定の種類の証拠を政策立案者が検討するにあたり「最適」であると推奨している者もいる。ランダム化比較試験などを例として、ある手法などが政策がもたらす諸結果をより良いものとするかどうかを判定する科学的に厳密な評価方法による証拠がその種類に含まれる。しかしながら、政策に関連する知識は計量分析的な研究によっては十分に提供されず、関連する証拠の収集にとり決定的な要素である方法と手段に関しての議論を招いている。例えば、人権、公共受容性または社会的正義に関連する政策は、ランダム化比較試験がもたらすものとは別種類の証拠を要請しうるし、あるいは、介入効果の証拠(これはランダム化比較試験が基本的に提供するようデザインされている)への考慮に加えて道徳哲学的推論を要請しうる。とはいえ概して、良質なデータ、分析手腕、および科学的知識の使用に対する政治的支援は、証拠に基づくアプローチの重要な要素であると考えられている。 単に一個または一種類の証拠は大半の政治的決定場面の現実に有効でないこと、および客観的な証拠それ自体は「何をすべきか」という規範的命題に言及しえないことから、多くの学者が「証拠に基づく」という用語を忌避するようになり、「証拠を参酌した」などの別の用語を利用している。この用語の変遷は、「証拠に基づく」という言葉にしばしば見出される潜在的な限界や還元主義的な発想を避けつつ、厳密性と良質性の観点から証拠の活用方法を改善したいという基本的な希求についての継続的な検討と表裏をなしている。とはいえ、「証拠に基づく」という表現は依然広く用いられており、政策に関連する厳密かつ良質な証拠の体系的な検討方法の確保や手段と目的の関係を倒錯した証拠の不正利用の防止などによって、証拠が的確かつ適正に活用されることへの願望を反映しているものとされる。 文章: エグゼクティブ 英語 executive エグゼクティブ 管理職、幹部、支配人。 社会的に重要な地位を有する階層にある人。エグゼ。 エグゼクティヴ このページはスタブ(書きかけ)です。このページを加筆して下さる協力者を求めています。 文章: 公人 公人(こうじん)とは、公務員や議員などのように公務についている者や、社会的な立場を持った人、社会的な影響力を持った人物を指して用いられる言葉。対義語は私人。 文章: ヒラリー・クリントン 1990年代から現在まで彼女が述べた立場に基づいて『オン・ザ・イシューズ(英語版)』は「経済」と「社会」の2dグリッドグラフを作成し、グラフ上「左派リベラル」の地域に入ると分析した。選挙献金、投票、スピーチのデータ集約を行う『クラウドパック(英語版)』は、10L(最もリベラル)から10C(最も保守)のグラフで6.5Lに位置付けている。2008年まで彼女は民主的行動のためのアメリカ人協会(英語版)の「リベラル指数」では生涯平均で90%が付けられていた、アメリカ保守連合(英語版)からは生涯平均8%の評価を受けている。しかし直近のヒラリーはバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなど民主党内で台頭する左派勢力との対比で中道派に位置付けられるようになった。 文章: 軍事 国防とは脅威に対して国家の安全を確保することであり、幅広い範囲で捉えられる国家安全保障の意味で用いられる場合と軍事力による防衛の意味で用いられる場合がある。ここでの国家とは領域、国民、主権の三要素から成り立っている政治的な共同体である。領域は国家の排他的な支配権が及ぶ地理的範囲であり、領土、領海、領空に区別される。領域において生活する国家の構成員とは国民であり、国民はその国家の主権に服従する。国家の主権とは国家のあり方を国家の構成員が政治決定する権利であり、その具体的な構成は国家体制によって国ごとに異なっている。このように成立している国家の内部的構成を概観すれば、国家は物理的な手段によって打撃を与えることができることが分かる。国家は領域の奪取や国民の殺傷によってその統治能力を低下させる可能性がありうるのであり、そのような事態に対処するために国防の準備が必要となる。 国防は国家を単に守ることではなく、脅威から国家を守ることである。国防において脅威とは国家の存続や利益を脅かす他者の存在や能力、行動を指す。それは武力による威嚇、領空侵犯、領海侵犯、海上交通路での通商破壊、ミサイルや航空機による攻撃、全面的な武力行使、などの軍事的脅威が主なものである。ただし、海上封鎖などによる経済制裁は経済的脅威、大規模な内乱などの政治的脅威などの存在を指摘することもできるが、ここでは軍事的脅威について述べる。軍事的脅威の程度を判断する基礎は軍事力とそれを行使する意志である。軍事力は現有兵力と動員兵力、装備と兵員の配備状況などから定量的に評価することが可能である。しかし意志については相手国の政策決定者の思考から評価するしかなく、そのために国家政策や作戦計画などから定性的に推測することになり、判断が難しい。また環境条件が相手国にとって有利かどうかも重要な判断材料となる。国際環境の不安定化や国家の内部分裂による外部勢力の介入などは進攻を決定する際に有利な一般情勢である。 国防は脅威から国家を守ることであるが、そのためには手段が必要である。その手段として軍事力が中心であると考えられているが、非軍事的要素についても注目されている。政治学者モーゲンソーは国家の国力の構成要素として軍備以外に地理、人口、工業力、資源、国民性、国民士気、政府や外交の性質を上げており、また政治学者クラインも領土、人口、経済力、国家戦略を遂行する意志、戦略目的という構成要素を列挙している。このような幅広い国力要素が出現した背景には総力戦や革命戦争、核戦争に特徴付けられるように、戦争の範囲が戦闘だけでない社会全体に及ぶように変化したことが理由として挙げられる。このような国防能力を使用する国防政策として単独による国防だけではなく、同盟による共同防衛や集団的安全保障、中立政策などがある。 文章: 社会政策学会 (日本 1897年) 先行する国家学会が東京帝大法科の官学アカデミズムを拠点に、官僚の主導で発足したのに対し、あくまで学者たちの自発的な契機から結成され、また学者・官僚のみならず実業家・弁護士・社会運動家などが多数参加したことは、アカデミズムの閉鎖性打破につながった(従来、諸学会は東京帝大を中心・頂点に運営されていたが、社会政策学会では東大以外の高商・私立大学をも年例大会の会場とした点に特徴がある(「大会」参照))。 以上のような会の新しい形態は、国家学からの社会科学(特に経済学)の自立、法学部からの経済学部の分化という状況に対応(東大で法学部から独立した初代の経済学部長に就任したのは会の中心メンバーたる高野岩三郎である)するものであり、それまで全国的・総合的な学会を持たなかった経済学者たちは、この学会を日本で唯一の経済学会として続々と参加した。それとともに、問題の中心をあくまで国家に置き、国家による社会の取りこみという形で社会政策学を構想していた初期の金井延・桑田熊蔵などの立場から、社会を自立したものととらえ、国家もまた社会にとっての手段の一つと考える福田徳三の立場へと、主流が次第にシフトしていった。 社会政策学会の政策提言中心の立場は、工場法など社会立法の実現にともなって、次第に新鮮さを失っていった。新古典派の福田徳三やマルクス主義の河上肇の台頭に代表される、若い世代の理論志向に応えることができなかった一方で、史料分析・実態調査に基づく実証研究についても、内田銀蔵の日本経済史研究や高野岩三郎の月島労働者実態調査などを数少ない例外として、おおむね手薄であった。 文章: 格差社会 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、格差の拡大は主に「市場原理主義」が原因だとしている。クルーグマンによれば、「研究者の間では、技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右にシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった」としている。また、格差の拡大は「グローバリゼーションが主要な要素ではない」「グローバリゼーションが引き起こした格差は、広い格差問題のほんの一部」と指摘している。 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは「先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪である。アメリカのGDPはこの40年間で4倍以上となり、この25年間で倍増しているが、利益はトップに集中している。アメリカ人の間での格差は、富裕層への減税と金融機関への規制緩和に伴い、30年前から拡大しはじめた。インフラ、教育、健康保険制度、さらに社会的セーフティーネットへの投資を減らすにつれ格差は著しくなった。拡大する格差は、アメリカの政治制度・民主的な国家統治が蝕まれることでますます強化されている」「先進工業国の中でアメリカがもっとも格差がひどいのは、規制緩和という政策のせいであり、規制緩和のせいで、不安定性、非効率性、不平等性がアメリカにもたらされた」と指摘している。 政治学者のジェイコブ・ハッカーとポール・ピアソンはその著書『Winner-Take-All Politics(勝者がすべてを得る政治)』で、アメリカの不平等拡大は経済構造の変化でなく、政治の変質によるものだと分析した。 文章: 格差社会 2011年10月には、「たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している」と叫ぶ人々による抗議行動「ウォール街を占拠せよ」が展開された。1980年代のアメリカで貧富の格差が拡大したとされる統計データ、「富裕層がより豊かになり、貧困層はそのままであった」という見解について、経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、フリードリヒ・ハイエクは、自由の伝統を持つアメリカで、「社会保障制度」「累進課税」など「結果の平等」を目指した政策が導入された結果、自由への脅威が生まれたと考えていた。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、格差の拡大は主に「市場原理主義」が原因だとしている。