クエリ: 1673年に江戸・日本橋に開かれた呉服店に由来する、三菱財閥、住友財閥、安田財閥とともに、戦後の四大財閥に数えられたのは何?
文章: 三井グループ 戦前の三井財閥は、江戸時代からの歴史を持つ三井越後屋呉服店(現在の三越)を源流とする日本最大の財閥として財界に君臨した。戦前の旧三井財閥は日本橋(東京都中央区)の三井本館を本拠地としており、三越発祥の地である日本橋地区には、現在でも三井不動産が多数の複合商業ビルを所有しているなど、グループのお膝元である。 戦後の財閥解体後、同じ旧財閥の三菱グループ・住友グループに比べて再結集が遅れたこと、本来中核となってグループに資金供給をすべき三井銀行が帝国銀行の分裂によって規模が縮小してしまっていたこと、高度経済成長期の重化学工業化に乗り遅れたこと、などから戦前に比べその相対的な地位は低下した。そのため三井グループは表面上、あまり結束が強くない。また、トヨタ自動車や東芝などが、そして東芝との関係からIHIなども加わっている。しかしながら、表に現れない部分での結束は未だ残っており、三井系列企業経営層専用のクラブ、そして三井記念病院にも経営層クラス専用の特待病室があることが知られている。 最近の動きとしては、三井鉱山は新日本製鐵(現:日本製鉄)等の支援を受け経営再建を目指し、「日本コークス工業」と改名し三井グループから離脱。2008年4月には、三井財閥の源流である越後屋呉服店の後裔で日本最古の百貨店である三越が、三菱東京UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)をメインバンクとする伊勢丹と共同持株会社「三越伊勢丹ホールディングス」を設立し、三越伊勢丹として経営統合した。一方で、さくら銀行(旧:三井銀行)は住友銀行と合併し三井住友銀行が誕生するなど、金融系を中心に住友グループとの統合が見られる(「三井住友」を参照)。他にも富士フイルムやTBSホールディングス(旧:東京放送)等の三井グループへの新規加盟や、トヨタ自動車等の支援を受けた三井住友海上のあいおい損保やニッセイ同和損保との経営統合、三井不動産が東京ドームを連結子会社化させる等、グループの新陳代謝も活発である。三井グループ加盟の企業の中では、三井の名前を冠さない三井傍系の大企業が多数あり、それらと直系との強い結びつきを模索する動きが見られる。
文章: 財閥転向 他の財閥は三井のような批判には曝されなかったが、三井に倣って、寄付や株式公開などの財閥転向を行い、財閥一族が富を独占して経済を支配しているというイメージをなくそうとした。その結果、財閥の特徴である同族的封鎖性(同族以外は参加させないこと。)が弱まった。 三菱財閥は以前から寄付行為を行っていたのだが、1932年頃に財閥転向によってより大規模に寄付を行うようになった。すると寄付の申請件数が増大したので、寄付申請を審議するための組織を設置する必要に迫られて、「寄付委員会」を設立した。そして三井には及ばないが、軍事関係や教育事業に寄付を行った。既に、1927年に三菱信託を設立した時に三菱と岩崎家は27万株だけを持ち、残りの33万株を縁故募集し、1929年3月に三菱銀行を倍額増資した時に新株50万株のうち23万5千株を縁故募集して、プレミアム総額587万5千円を得ていた。1934年3月には「三菱精神綱領」を発表し、利益独占を避けて三菱を大衆化すると宣言した。1934年7月に一般公衆に三菱重工の株式を公開・売出した。合計40万株を売出し、その内の25万株を一株65円(50円払込済み)で公募したところ、4万5千人以上が応募した。これによって獲得したプレミアム600万円を教育研究基金や社会事業に寄付した。これにより三菱合資の持株比率が90%から58.8%に低下したが、過半数は維持した。一般公衆を対象にしたのはこの一社だけであり、他のケースでは縁故者に限定した。また、三菱合資を関連会社の経営から外して、ホールディング・カンパニーにしただけでなく、岩崎一族を関連会社の経営から外した。1937年12月に財閥本社である三菱合資を株式会社三菱社に改組し、1940年に2.4億円に倍額増資すると、三菱系企業の大株主と社員・功労者の2万人に限定して増資新株を公開した。この結果、岩崎同族の出資比率が50%になった。1943年には三菱社を三菱本社に改称した。三菱電機と三菱倉庫も増資して株式公開した。 住友財閥は1934年2月に住友肥料製造所を住友化学工業に改称し、倍額増資すると、一部の株を社員と縁故者に公開したが、50円払込済みの旧株を75円で、12円50銭払込済みの新株を37円50銭で、それぞれ25円のプレミアムをつけて売った。住友金属の株も従業員や縁故者に売り出した。1937年3月に財閥本社である住友合資が株式会社住友本社となり、1945年に倍額増資を行って、新株30万株のうち5万株を公開したが、相手を住友系の銀行・信託・生命の三社に限定して、一般には公開しなかった。 文章: 商社 そもそも「総合商社」という名称は上記のように「専門商社」との対比で使われる用語で、どこまでの商社を総合商社に含めるかに関しては慣習的な部分が大きい。用語自体は1955年頃から使われるようになったものだが、戦前にも、三井物産が1890年代には「総合商社」としての形態を整えており、三菱商事、鈴木商店、岩井商店、大倉商事などがこれを追いかけた。 戦後、鉄鋼系専門商社と関西系の繊維専門商社が事業領域を拡大する一方、GHQによる財閥解体で解散させられていた三菱商事と三井物産がそれぞれ大合同を果たし、さらに住友商事が新規参入した結果、1960年前後にはいわゆる10大総合商社体制がほぼ成立した。1970年代前半までは三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅(丸紅飯田)、日商岩井(日商)、トーメン、ニチメン、兼松江商(兼松)、安宅産業の10社を「総合商社」「十大商社」と呼ぶことがほぼ一般的であった。その後、1977年の安宅産業の破綻と伊藤忠商事への吸収合併や日商岩井・ニチメンの合併(現・双日)といった企業統合が進んだ。また、この間に、大手専門商社であった豊田通商がトーメンを吸収することによって名実ともに総合商社化した。その反面、兼松はバブル崩壊後の経営が悪化し、業容を絞り込むことでその後再建を果たしたが、その代償として事業規模は大幅に縮小することとなった。 現在、総合商社とは、三井、三菱、住友、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日の「七大商社」を指し、更に三井から丸紅までは「五大商社」となる。この基準は取引の規模に基づく(豊田通商と双日の1件当たりの取引は上位5社よりやや小さい)。なお、商社の業界団体である日本貿易会の会長は「七大商社」の社長が持ち回りで就任し、2022年5月からは丸紅の國分文也が会長をつとめている。 文章: かねやす百貨店 創業は文久年間。創業当初は「かねやす」として米穀店や金の目利きを行っており、店も田町にあったが、その後魚町に移り慶応年間に呉服商を開始する。長州戦争や明治維新の動乱の間も、同店はこの地にあり続けた。明治28年(1895年)には娘婿であった米谷勘吉が暖簾分けして「新米谷呉服店」を創業、後に魚町銀天街の呉服店「新米谷」となった。大正9年(1920年)3月には三代目安次郎が「かねやす百貨店」としてデパートを創業。当初は木造4階建で、食堂も併設されていた。昭和11年(1936年)11月には新たに鉄筋7階建で耐火造の新館が完成。新館は当時の小倉では最も高い建物であったといわれ、本館・新館の売り場面積は合わせて4,096.3平方メートルとなった。呉服店の時代から市民の信頼を得ていたこともあり、かねやす百貨店は順調に業績を伸ばした。戦時中には街の防空のため、屋根の部分に防空監視哨が置かれた。 文章: 老舗 2007年時点で日本には創業100年以上の企業が21,000社、200年以上の企業が3,000以上あるとされる。酒造・和菓子・製造業など伝統産業が多くを占める。東京商工リサーチの調べでは、2017年に創業100年以上となる老舗企業は全国で33,069社で、業歴1000年以上(創業1017年以前)は7社あり、最古の老舗企業は社寺建築の(株)金剛組の578年創業、次いで、587年創業の華道の一般財団法人池坊華道会 、705年創業の(有)西山温泉慶雲館が上位3社だった。 呉服店には江戸時代に創業した所も多いが、百貨店に変化していった老舗も多く、2000年代現在に生き残っている百貨店(特に高級店)では、電鉄系のデパートとしのぎを削っている。呉服屋を出自とする百貨店に関しては三越(創業1673年)が代表格である(→日本の百貨店)。なお、化学工業としては荒川化学工業(創業1876年)、化粧品メーカーとしては柳屋本店(創業1615年)が最古の企業である。 文章: 伊藤忠商事 戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。傘下に有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。 銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行(現三井住友銀行)と親密であったが、戦後住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行(現みずほ銀行)に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在は三金会のメンバーに属している。 単体従業員数が大手総合商社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)で最少ながら、2015年度(2016年3月期決算)には最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなった。しかし、これは資源価格下落により資源分野からの収益が大きい三菱商事と三井物産が創業以来初の最終赤字となったことも大きく、社長の岡藤正広は「不戦勝で土俵にあがったようなもの」と述べている。 文章: 大和 (百貨店) 5万円の利益を上げたのに対し、萬代百貨店はノウハウ不足で半年後の決算で大赤字となったため、1938年(昭和13年)に宮市大丸と系列の丸越から経営陣が派遣されてその傘下に入り、1939年(昭和14年)に金沢市の丸越と合併して丸越新潟店になり、1943年(昭和18年)12月に合併で大和が誕生したのに伴い、大和新潟店となった。太平洋戦争後の一時期は商品が不足していたこともあって1階を消防車の駐車場に貸して2・3階のみで営業し、1950年(昭和25年)頃でもアメリカ合衆国から輸入した中古衣料が跳ぶように売れるような状況であった。その後、品揃えが元に戻って通常の百貨店営業に戻っていき、ラジオ新潟(現新潟放送)の本社とスタジオが開業初期は7階に入居していたが、1955年(昭和30年)10月1日未明に新潟市中心部を襲った昭和新潟大火で店は全焼してしまったことに伴い移転した。 文章: 浅野泰治郎 初代浅野総一郎の長男で、浅野セメント深川工場で生まれた。早稲田大学商科を卒業後、セメント業研究のために欧米を何度も視察した。1930年(昭和5年)、父の死後に浅野財閥総帥になると浅野総一郎を襲名したが、弟の浅野良三に実務を任せた。1938年(昭和13年)に刊行された中外産業調査会による『中堅財閥の新研究 関東編』という書籍には「独裁的」な先代と比較して「うって変って温和な性格、よく云えば長老の風があり、悪く云えば長男型で、平々凡々だ」という人物評がある。 浅野総一郎死後の1932年(昭和7年)8月に、浅野同族会社(浅野財閥の本社)は安田財閥傘下銀行(安田銀行と日本昼夜銀行)から、払込資本金の1.8倍に達する借金を抱えていた。浅野泰治郎は、この借財を整理するために、安田財閥の支援を得ながら、関連会社16社を整理・統合し、財閥を再建した。具体的には以下の通り。浅野セメントに日本セメントと土佐セメントを吸収合併させた。磐城炭鉱には第二磐城炭鉱を吸収合併させた。国策に従って発電設備を日本発送電に売却した後で関東水力電気と浅野カーリットと関水興業を一つにまとめて関東電気興業にした。神奈川コークスを東京瓦斯に売却し利益を得た。また、発電所が完成すると庄川水力電気の持株を日本電力に売却して利益を得た。さらに大日本鉱業の持株を住友合資会社に売却して整理した。富士製鋼を日本製鐵結成に参加させて処分した。大島製鋼所を日曹製鋼に売却した。武蔵野鉄道を整理した。経営難が続く東洋汽船に関しては、1933年に東洋証券を設立して安田銀行の借入金を肩代わりさせ、さらに東洋海運を設立して東洋汽船持船全部を定期貸船にして、復配に成功した。朝鮮鉄山を十分の一に減資して繰越損失を埋め、さらに、鉄鉱区を浅野造船所に売却した。石油精製業の内外石油は採算が合わないので開業前に事業を中止した。小倉製鋼の4万株を売却し、さらに関東水力電気の4万株も売却して、その利益を安田財閥の安田銀行と日本昼夜銀行からの借金返済に当てた。浅野造船所は減資して繰越損金を一掃した。 1930年(昭和5年)浅野泰治郎、鈴木紋次郎、金子喜代太が安田保善社に赴き浅野財閥本社である浅野同族会社の整理案を相談したが、理事の森広蔵と安田財閥の同意を得られなかった。その後、浅野同族会社を清算し解散して、臨時の代替会社として浅野興業株式会社を設立することに、安田財閥の賛成を得る。また、浅野興業が室蘭埋築を買収して少し規模を拡大することを決定した。1947年(昭和22年)に没した。 文章: 昭和金融恐慌 この取り付け騒ぎに国民は小さな銀行に預金を預けていては危ないと考え、財閥系などの大銀行に対して預金を預けるようになった。 そのため、大銀行(特に五大銀行とも呼ばれる三井・三菱・住友・安田・第一)に預金が集中するようになり、財閥の力はさらに強大化した。 経済的混乱を受けて金解禁は延期された。 文章: 三越日本橋本店 三越の前身である呉服商の「越後屋」は、江戸時代前期の1673年(延宝元年)、江戸の本町にて創業。1683年(天和3年)に駿河町に移転した。 江戸が東京と変わった後の1872年(明治5年)、井上馨ら大蔵省首脳の勧告を受け、三井家から呉服業を分離し、三越家を設立。1874年に木造瓦葺き2階建ての土蔵造りの店舗が新築された。服飾の洋風化に着目した三越は洋服部を新設し、1887年(明治10年)に木造2階建西洋風白壁塗の店舗を新築し、1888年(明治11年)1月8日に開店した。1895年11月には本店2階の客間と使用人宿泊施設を改装し、ガラス張りのショーケースを設置して呉服の陳列販売を開始した。1900年には理事の高橋義雄により、従来の「座売り」の慣行を全廃し、1階・2階とも陳列場とした。顧客が多彩な商品を自由に見て購入品を決めることは当時の呉服商において先駆的なことであり、のちの百貨店建築に影響を及ぼすこととなる。1904年(明治37年)には土蔵造りの店頭を改装し、ショーウインドーを設けた。前年には白木屋の新店舗がベルギーから輸入したガラスでショーウインドーを設置しており、日本初はそちらとなる。 日露戦争下の1904年(明治37年)12月には顧客や取引先に対し「デパートメントストア宣言」と記した挨拶状を発送し、日本初の百貨店としての歩みを始める。明治 - 大正時代には個人が所有するカメラが一般に普及しておらず、大きな催し物がある度に三越では絵葉書を発行した。1905年の日露戦争勝利後には陸海軍の凱旋やイギリス海軍艦艇の寄港を記念して何度も絵葉書を作成している。当時の三越はナショナリズムに寄り添う方針で、高さ40尺・間口15間の木造漆喰塗りの凱旋門を建てて戦勝を祝った。1907年4月1日には写真部を開設。呉服店を前身としていることもあり、衣装を無償で借りて撮影することができた。1911年(明治44年)8月には最新式の機械を輸入し、撮影から写真の引き渡しまで1時間で仕上がる「1時間写真」を導入。同年10月にはカラー写真の撮影を開始。1912年(大正元年)12月7日には1分間写真を開始した。1913年(大正2年)8月からは、アマチュア写真家向けにイーストマンやゲルツ、フォクトレンダーなどの輸入カメラ、三脚、現像液などの販売を開始する。 文章: 先収会社 明治4年(1871年)末、大久保利通や木戸孝允、伊藤博文らの岩倉使節団が2年近い欧米訪問の旅に出発した後、留守を預かった政府内で長州閥のリーダーとなった大蔵大輔の井上馨は、上司で大蔵省の長官である大蔵卿の大久保が不在の中で、実質的な大蔵省の長官として財政面を取り仕切り、財政縮減を主張し各省の予算を削ろうとした。しかし、抵抗勢力、特に司法卿江藤新平らとの対立は激しく、井上は明治6年(1873年)5月に政府を去る。この時、井上に才能を見出され、大蔵省で重責(造幣権頭、今の造幣局副長官)を担っていた旧幕臣の益田孝も井上と共に下野した。下野した井上らは、つながりのある商人岡田平蔵と同年秋に東京鉱山会社を設立する。鉱山事業に加えて、貿易事業も始めようと東京鉱山会社を発展させ、翌明治7年(1874年)1月に岡田組を設立する。岡田組の資本金は15万円。 文章: 富士銀行 1864年、安田財閥の創始者・安田善次郎は江戸日本橋乗物町(現在の東京都中央区日本橋堀留町)に露天の乾物商兼両替商・安田屋を開業した。2年後の1866年には日本橋小舟町へ移り安田商店と改称。発足したばかりでまだ信用力のない明治新政府の不換紙幣や公債を率先して引き受け、その流通に積極的に協力。1870年に正金金札等価通用布告がなされると、これらを額面引き換えし更なる巨万の利益を得ることになる。 1876年、この強固な資本を基盤に川崎八右衛門と共に日本橋小舟町に第三国立銀行を開業。また1880年には、本体の安田商店を合本安田銀行に改組した。こうして資本金20万円、従業員31人、店鋪数3(本店、栃木支店、宇都宮支店)をもって銀行としての歴史が始まった。明治の日本にあって、安田銀行は鉄道・築港などの大規模公共事業に資金を提供し、政府や自治体からの信頼を厚くする。そして、当時の東京府東京市や大阪府大阪市の二府もその中に含まれ、その後の富士銀行の本金庫業務(指定金融機関)としての地位、「公金の安田」の名声を築いていくこととなる。 時代が大正に移ると、第一次世界大戦や関東大震災、それに続く不況によって社会情勢は不安定化。資金力・信用力が脆弱な中小の銀行は経営難に陥ったが、安田銀行はこれを援助し、時には吸収・合併を行い預金者の救済にあたった。こうして親密となった11行が1923年に大合同して新:安田銀行となる。資本金1億5000万円、預金5億4200万円、貸出金5億2100万円、店鋪数211、従業員数3,700人などいずれの分野においても国内首位となり、この座は1971年の第一勧業銀行誕生まで不動であった。 文章: 財閥解体 1952年グリーンメーラーの藤綱久二郎が陽和不動産の35%を買占めたので、三菱グループは戦後初めて再結集して全株最高値で買い取った。1953年8月、独禁法第10条、第11条(金融業を営む会社の株式保有制限)、第13条(競争関係にある会社間での役員兼任禁止)、第14条(会社以外の者による株式保有制限)が撤廃された。1954年7月、旧三菱商事130社が大合同を達成したが、12月に4倍弱という大幅増資で完全復活を遂げた。金融機関と事業法人の垣根は関係なく、財閥ごとに株式を持ち合うようになり、戦前の二流以下の財閥や新興コンツェルンも系列融資を受けながら株式の持ち合いに参加していった。富士銀行は旧安田系(東邦レーヨン、日本精工、沖電気など)や旧浅野系(日本鋼管、日本セメントなど)、旧森系(昭和電工)を中心に、さらに旧日産系のうち日産自動車・日産化学・日本油脂などに接近し、系列融資をしながら、これらとの株式持合いを進めた。第一銀行は旧渋沢系のIHI・汽車製造をはじめ、戦前から深いつながりのあった古河財閥、川崎系(川崎重工など)、神戸製鋼系、藤山系にも同様の関係を築いた。三和銀行は戦前から密接であった大日本紡績、大和紡績、帝国人絹、日立造船、新日本汽船、東洋電機、東洋ベアリング、中山製鋼、ダイハツ、岩井産業、などに、やはり同様の関係を構築した。 1951年に投資信託が再開され旧財閥系資本にとって潜在的な脅威となっていたが、証券不況まで組み入れ株の議決権を代理行使することはなかった。1966年の商法改正まで組み入れ株の議決権について不統一行使ができなかったので、昭和30年代に投資信託は契約残高を急膨張させながらも、株式の発行会社へ白紙委任していたのである。 株式の持ち合い傾向は昭和30年代に停滞していた。技術革新としての重工業化は、旧財閥を分裂させることがあった。三菱と三井ともにそれぞれの内部でニ系列のコンビナートが対立した。建設機械や自動車への進出をめぐっては三菱三重工間で対立が生じた。このような事業の資金需要は系列融資でまかなうことができず、系列外銀行シ団の協調融資や世界銀行・米銀からの大規模融資を受けた。1960年前後には大量公募増資が行われさえした。ここが投信の出番であり、株価上昇と株主割当増資で利回りを得た。技術導入と設備投資に限界が見えてくると、三菱グループでは三菱三重工が合併し対立は解消された。また、海運二法により海運会社の合併もあいついだ(日本郵船と三菱海運など)。 文章: 斎藤喜十郎財閥 江戸時代から酒造を営む豪商の家系で、幕末になると海運や銀行業にも進出。昭和になると当時北陸では数少ない化学工業会社の新潟硫酸会社を設立し、 新潟最大の財閥となったが、第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による財閥解体の指令により解体された。 現在事業を継承している会社は第四銀行、佐渡汽船など。 文章: 浅野財閥 浅野財閥 (あさのざいばつ)は、浅野総一郎が設立した財閥である。十五大財閥の一つに数えられる。 文章: 森コンツェルン 満州事変以降の軍事特需の追い風を受け、電気化学工業を中心として形成。最盛期(昭和16年頃)には、直系14社、傍系6社を擁する化学工業系大コンツェルンに成長していった。当時の日本ではまだ工業化されるに至らなかった硫安やアルミニウムなどの事業を先駆けて興し、これらを国産技術で作ることに成功している。森矗昶が、味の素の創始者鈴木三郎助(二代目)の起こした電力・化学会社に招かれた事から、戦前は味の素グループとも関わりがあった。また、安田善次郎が創始した安田財閥や川崎八右衛門が創始した川崎財閥などとも金融的に密接な繋がりを持っていた。戦後の財閥解体で解散。系列企業のうち、昭和電工や日本冶金工業などが存続している。