クエリ: 英語では「window dressing」という、企業会計において利益の数値を不正に操作して決算の数字をゆがめることを何というでしょう?
文章: 粉飾決算 典型的な粉飾決算においては、決算書のうち、損益計算書の経常損益などを意図的に操作して、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せることが目的とされる。また、貸借対照表の資産を過大計上したり、負債を簿外計上するなどして、企業の財政状態を実態より良く見せることを目的にするものも多い。手法としては二重帳簿が典型である。帳簿が単一である場合は、実態に沿わない会計も一応は故意でないことが推定される。ブロックチェーンは修正に多数決原理を採用する点で、表面上故意はないように見える。しかし会計が実態からなし崩しに大きくずれていくという危険を承知でブロックチェーンを採用する点は未必の故意が問題となりうる。粉飾決算の実行主体は、典型的には企業経営者であるが、営業担当者が自身の成績を仮装するため実行されることもある。
文章: 米国会計基準 米国会計基準(べいこくかいけいきじゅん)とは、アメリカ合衆国の財務会計に使用される規則集であり、米国版の「Generally Accepted Accounting Principles」(一般に認められた会計原則)である。略してUS-GAAPや単にGAAP(ギャープ、ギァープ、ガープ)と表記されたり呼ばれることが多い (日本の企業会計原則は、JA-GAAPと略称されることもある)。米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成・公表しなければならず、これに関わる米国公認会計士(US-CPA)や企業経営者、会計責任者はこの法令違反によって刑事や民事の責任を問われることがある。 文章: 取得原価主義 これまで広く取得原価主義が採用されていた理由は「分配可能利益(株主への配当に回す利益)の算定に適している」からであるとされていた。時価主義では利益に評価益が含まれるため、実際には実現していない利益を配当してしまう可能性がある。最近のアメリカ合衆国で大規模な倒産を起こしたエンロンは利益が実際に実現していない取引契約を時価主義を適用して(架空の)利益を算出し、契約が終了し損失、あるいは評価額以下の利益しか出なかった場合の差額は子会社(当時の同国会計法では6%の株が部外者に所有されている場合は子会社とみなされず連結決算しなくてよいという抜け道が存在した)に隠蔽するという会計により財務内容を隠していた。一般にはあまり知られていないがエンロンは当時のアメリカの会計基準を一切違反しなかった。 ただしこのような問題点は利益の内容を明示し、実現していない利益は配当に回せないとの取り決めさえあれば簡単に回避できる。国際会計基準であるIFRSではこのような分別が実際に義務化されている。最近ではデリバティブなどの金融商品の活用が普及してきているが、これらの商品は取得原価主義においてはゼロと記載される。このため取得原価主義下の会計では膨大な含み益・損の存在が隠匿される可能性がさらに拡大している。実際に悪化した財務内容を公開したくない企業側が取得原価主義を擁護することが多いのもこのためである。 取得原価主義では資産に含み益が含まれるため、会社の正確な財政状態が財務諸表に反映出来なくなる。含み損が出た場合は3つのケースが考えられる。有価証券と棚卸資産の評価に原価法を採用していれば、基本的には取得した原価で評価できる。原価法ではなく低価法を採用していれば帳簿価額と時価のいずれか低い価額で評価する。ただ、原価法でも、「資産価値の低下が著しく、回復の可能性がない」場合は「強制評価減」を行ないなければならない。ただ、回復の可能性があるとすれば強制評価減を回避できるという問題がある。 文章: 決算 会社や個人事業などの企業会計では、通常は1年間をひとつの会計期間として決算を組む。日本の場合、公会計に倣って4月1日から翌年の3月31日までを会計期間とする場合が多いが、それぞれの会社の事情に応じて、暦年を会計期間とすることもあれば、6月から翌年の5月というような会計期間とすることもある。ただし、個人事業主の場合は暦年と同じ1月から12月までと決められている。 企業会計においては、単に損益を計算するだけではなく、種々の財務諸表を作成し、詳細な情報開示が行われる。なお、通常は、金商法適用会社のうち上場会社においては、四半期決算として、3か月単位の財務諸表を作成し、金融商品取引法適用の非上場企業では、四半期決算もしくは半年ごとに中間決算として中間財務諸表が作成される。そして、1年を通じた総まとめに相当する本決算(期末決算、年度決算、第4四半期決算とも呼ばれる)を組むことになる。 作成された財務諸表は、監査法人や公認会計士による監査を受けたのち、原則として株主総会で最終的に承認される。 文章: 窓関数 単に有限個のデータを用意しただけでも暗黙的に窓関数を掛けた事になる(矩形窓)。矩形窓の場合、周波数分解能は最良であるが、ダイナミックレンジは最悪で、データに含まれる成分がノイズに埋もれてしまい実用的でない。従って、改良された窓関数では各データに異なる重み付けを行って周波数分解能を多少犠牲にしてダイナミックレンジを改善している。 文章: TKC TKC全国会は1971年(昭和46年)に当社の顧客である公認会計士や税理士により結成された。基本理念をTKCと同じ「自利利他」とし、その事業目的として「租税正義の実現」「税理士業務の完璧な履行」「中小企業の存続・発展の支援」「TKC会員事務所の経営基盤の強化」「TKCシステムの徹底活用」「会員相互の啓発、互助および親睦」の6つを掲げて活動している。TKC全国会は、税理士・公認会計士約1万1400名が組織する日本最大級の職業会計人集団である。 主な活動内容としては、「会計で会社を強くする」をキャッチフレーズとして掲げ、毎月、関与先企業を訪問し月次巡回監査と経営助言を実施。こうして関与先企業の月次決算体制を構築することにより、黒字決算と適正申告の実現を目指している。当社の発表によると、2020年における黒字企業の割合は51.8%に達している。 TKC全国会が発行する「TKC経営指標(BAST)」は、会員(税理士・公認会計士)が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したもの。TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書(貸借対照表および損益計算書)を収録データとしている。 これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されている。令和3年版(2020年1~12月確定決算)の収録法人数は24万8,289社、分析対象は1,170業種。優良企業、黒字企業、欠損企業などの平均値を業種別、規模別、地域別に確認できることが特徴。である。 文章: 値洗い 値洗い(ねあらい)とは、資産の価値を時価で再評価すること。 先物取引においては現在持っている建玉から未決済の損益を算出することを言う。株式取引では含み益、含み損と呼ばれる。売り注文ならその時点で仕切り買い、買い注文ならその時点での仕切り売りをした場合の仮想的損益。 仕切り注文時に反対売買がないと成り行き値はその時点での現在値で約定するとは限らず、実際の値動きと値洗いが異なることがある。限月が遠い場合は出来高が大きく現在値で約定する可能性が高いが、限月が近づくにつれ取引が少なくなり現在値と離れた価格で約定する危険を伴う。このため先物取引においては最も遠い限月の売買が行われ限月が近いものは取引が極端に減る傾向にある。先物取引においては現物を売買する目的以外、1~3カ月以内に仕切るのが通例である。 文章: ドレッシング買い 有価証券の評価額は、通常、決算期末の時価で行われることから、その評価額を少しでも高く見せるために、機関投資家やファンドの運用機関が行う。一般的には、年度末、年末や月末などに行われる事が多いものの、仮にドレッシング買いが行われたとしても、そのときに起こった株価の変動が通常の買い注文なのか否かを見極めるのは困難なものである。そのため、現実には、月末などに株価が上昇しているものの、その上昇の理由がわからない場合、過去の相場の世界の通念から、「ドレッシング買いが行われたのではないか」と見られることが多い。 指数から判断できる情報としては、ドレッシング買いは主として東証一部に上場している銘柄よりも、東証二部や東証REIT市場などの中間市場と呼ばれる市場や、東証JASDAQ市場や東証マザーズ市場などの新興市場に上場している銘柄で行われていることのほうが多いのではないかと、日本証券新聞では指摘している。その理由として、新興市場に上場している銘柄は、本則市場に上場している銘柄に比べ、流動性が低いため、より少額で株価を釣り上げやすいということが考えられる。実際、日本証券新聞が2004年3月から2014年2月までの10年間の株価を調査したところ、中間市場については、月末と四半期末のいずれにおいても同程度のドレッシング買いが発生していて、東証2部については0.3%程、東証REIT指数については0.5%程、毎日の平均よりも月末及び四半期末の株価市指数は高くなっているという傾向が確認された。さらに、新興市場においては、月末にドレッシング買いが発生しており、四半期末にはそれよりもさらに強いドレッシング買いが発生している。特にマザーズ市場については、四半期末の株価が毎日の平均と比べ、1%程度高い水準にあり、日本証券新聞が「かなり飛び抜けたいい数値である。」と評するほどとなっている。 ドレッシング買いの「ドレッシング」とは、サラダにかけるドレッシングではなく、「着飾る」を意味する英語の動詞であるドレス(英: Dress)の現在進行形がもととなっている。しかし、かつては、誤ってサラダにかけるドレッシングが語源であると考えた者も多くいたため、「味付け買い」とも呼ばれていたことがある。 文章: 商業賄賂 中国でビジネスをする企業にとっては、商業賄賂とみなされないようにするようにビジネス実務上以下の点に注意すべきである。実体を伴わない費用の支払いを行う場合、例えば小売店に販売促進費用として支払いを行ったにもかかわらず、実際には相応の販売促進活動が行われていない場合でも商業賄賂となる。売買契約の締結後に取引先から値引要求がなされることは往々にしてあるが、当事者間で値引きを行うことを書面で合意したとしても、当該値引きについて事実とは異なる「販売促進費」などの科目で記帳すると商業賄賂の認定されるリスクが生ずる。そこで、明示的に「値引き」と合意した上で、当該事実に基づき記帳する必要がある。 文章: ヘッジファンド ディレクショナル戦略をさらに細かく分類すると、中国やインドなどの新興国市場に集中して投資する「エマージング・マーケット」戦略やヘルスケア、バイオテクノロジーなど株式市場全般より成長寄りとされる特定の産業に投資する「ファンダメンタル・グロース」(Fundamental growth) 、株価が会社の価値と比べて低い会社に投資する「ファンダメンタル・バリュー」(Fundamental value)、トレーディングに計量的手法や金融信号処理(英語版)を取り入れた「クオンティテーティブ・ディレクショナル」(Quantitative directional)、株価の下落を利用して空売りで利益を得る「ショート・バイアス」(Short bias)などがある。イベント・ドリブン戦略をとるヘッジファンドは投資機会とそのリスクが何らかの事件(イベント)に関連する状況に着目する。 文章: 労働者派遣事業 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成20年厚生労働省告示第37号)は「13.情報の公開」において労働者派遣会社に対し、派遣労働者の単価、経営情報、派遣事業報告書などの事業運営状況に関する情報を派遣先企業および派遣労働者に公開することを定めている。しかしこの告示自体がほとんど周知されていないのが実情である。過剰なマージンについて労働者派遣会社側は否定しているが、マージンは大半がその企業の決算報告書から導き出せる割合ではないため真偽の確認が困難で信憑性に乏しい。真実と仮定したとしても、統計的見地から導き出された数値ではないケースがほとんどである。 アデコやフジスタッフ(現・ランスタッド)などの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険(労使折半)や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味して計算するため、例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても額面どおりの利益にはならない。これは他業種の一般企業の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。大まかにであるが、有休には派遣社員の給料の5%程度が充てられ、社会保険には7~10%程度が充てられる。そのほか、経理や営業、スタッフへの指示を業務とする担当者などの人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費などの諸経費がかかる。 労働者派遣業が薄利多売であることは労働者派遣企業の財務諸表からも分かる。例えば、労働者派遣大手であるテンプスタッフの2007年度の売上高が1618億円なのに対して、営業利益が70億円であることからも推察できる。売り上げ額1600億円に対して70億円程度を純益としている場合は、派遣企業がマージンから経費を除いた純粋な利益は4.5%程度である。また、2006年度決算における業界上位5社の営業利益はテンプスタッフの4.5%が最大であり、労働者派遣最大手のパソナの営業利益は3%に過ぎない。しかし派遣業界全体の売り上げは平成22年度の厚生労働省の調査で5兆円を超えており、そのわずか3%が純益であったとしても1500億円という巨額な利益である。 文章: 外国為替証拠金取引詐欺 外国為替証拠金取引詐欺(がいこくかわせしょうこきんとりひきさぎ)は外国為替証拠金取引で高収益が得られると業者が顧客を納得させる詐欺取引を示す。米商品先物取引委員会(CFTC)によると2008年初期から一般的になった。外国為替はゼロ和市場であり、一方が儲ければ他方は損する。 だが、仲介手数料やその他取引費用が差し引かれるので、実際には負の総和ゲームとなる。 文章: 数字 (東京) すうじ [sj] (平板型 [0]) IPA: [sβi] (京阪) すーじ (平板型) 数字 (すうじ) 数を表す文字、記号。 派生語: 漢数字、アラビア数字、ローマ数字 派生語: 漢数字、アラビア数字、ローマ数字 記録された数値。 例文: 今年の売り上げは創業以来、最高の数字を記録した。 例文: 今年の売り上げは創業以来、最高の数字を記録した。 (放送業界)高い視聴率。またそれを達成できる能力。 計算または数字を扱う操作。 例文: 数字に弱いので会計に向いていない。 例文: 数字に弱いので会計に向いていない。 数学、数詞 イタリア語: cifra 女性 イド語: cifro インターリングア: digito, cifra 英語: digit, figure オック語: chifra 女性 オランダ語: cijfer 中性 カタルーニャ語: xifra 女性 ギリシア語: ψηφο (psifio) 中性, αριθμ (arithmos) 男性 セルビア・クロアチア語: キリル文字: цифра 女性 ラテン文字: cifra 女性 チェコ語: slice 女性 中国語: 数字, 数目字, 数(-儿) テルグ語: (amke) ドイツ語: Ziffer 女性 トルコ語: rakam ハンガリー語: szmjegy フィンランド語: numero, digitti フランス語: chiffre 男性 ポーランド語: cyfra 女性 ポルトガル語: dgito, algarismo マラヤーラム語: (akkam) ロシア語: цифра (zfra) 女性 ロマンシュ語: cifr 女性 数 字 ( (繁): 數字 ピンイン:shz ) 数字、数量、デジタル。 阿拉伯数字 - アラビア数字 数字控制 - NC, (工作機械の)数値制御 数字示 - (時計などの)デジタル表示 数字通信 - デジタル通信 阿拉伯数字 - アラビア数字 数字控制 - NC, (工作機械の)数値制御 数字示 - (時計などの)デジタル表示 数字通信 - デジタル通信 文章: 会計史 鉄道業や製鉄業など巨額の資本調達を行う産業によって、会計不正の影響が大きくなった。投資の安全性を第三者が証明するために会計の専門家の需要が急増し、会計士の組合である会計士協会が設立された。イギリス最初の会計士協会は1853年のエディンバラ会計士協会であり、1854年には国王の勅許を受けて世界初の公認会計士(英国勅許会計士)が誕生した。アメリカでは1880年代に会計士の需要が高まり、イングランドやスコットランドから多数の会計士が渡って会計事務所を設立する。1882年に会計士協会(The Institute of Account)、1887年にアメリカ会計士協会(英語版)(AAPA)が設立され、1896年に公会計士業を規制する法律(公認会計士法)が成立した。19世紀末までに、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどヨーロッパ各国でも公認会計士協会が設立された。専門化とともに会計教育の制度化が進み、勅許会計士のローレンス・ディクシーは、バーミンガム大学でイギリス初の会計学教授に就任する。のちにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授となり、実務書も執筆した。 欧米では公正・正義を象徴するギリシア神話のテミスやローマ神話のユースティティアなどの彫像を司法施設に置く習慣があり、会計事務所や会計に関する施設にも置かれるようになった。 世界大戦による歳出増加で、国家は所得税の歳入への依存を強めた。このため、会計処理手続が課税所得計算でどのように認められるかが問題となり、税務会計が利益概念に影響を与えた。一次大戦後には特需があったが、その反動で1920年代に赤字や減益となる企業が増加した。そのため本業の利益を中心とした損益計算書と、配当や社債についての剰余金計算書を区別するようになり、当期利益が明確になっていった。大恐慌をきっかけにアメリカで設立されたSECは、会計原則を制定するために会計手続委員会(英語版)(CAP)に依頼したが、時間的な制約もあってCAPは特定問題への対処が中心となり、包括的な会計原則は制定されなかった。 文章: 仮装売買 企業や個人が税をまぬがれる目的でおこなう不正で、年間所得(利益)を隠す目的で子会社や親族などに不当に安い金額で物品・サービス・不動産等を売却し(あるいは不当に高い金額で買い取ることで)、意図的に損失を発生させ課税の対象を圧縮するもの。(脱税を参照) 文章: 法廷会計学 Larry Crumbley教授はさらに「多くの人がフォレンジック・アカウンティングを不正監査(fraud auditing)と同義語だと思っているようだが、フォレンジック・アカウンティングは異なるもの」とし、フォレンジック・アカウンティングでは、監査も行われ監査人が実施する場合もあるかもしれないが、フォレンジック・アカウンティングは監査だけでなく、他の会計スキルやコンサルティングスキルや法的スキルといった広い関わりの中での一つにすぎないとしている。静岡県立大学の上野准教授も「単なる法律的な要素と会計的な要素を組み合わせたものではなく、さまざまな、広範な知識と経験が必要とされる職業専門家であること、法廷会計学の領域は会計、監査、心理学、犯罪学、コンピュータ・フォレンジック、および訴訟支援を含んでいるので、一般に不正監査よりも幅広い」としている。