クエリ: 東京都庁がおかれているのは、東京都の何区でしょう?
文章: 新宿区 新宿区(しんじゅくく)は、東京都の区部西部に位置する特別区で、東京都の都庁所在地。
文章: 東京市 東京市の市制は、同3月公布法律12号「市制中東京市京都市大阪市二特例ヲ設クルノ件」(市制特例)によって一般市とは一部異なる変則的な市制だった。東京府知事および府書記官が市長を兼務しており、市役所も市職員も置かれなかった。その一方で従来の15区はそれぞれ単独で区会(議会)を持ち、東京市の下位の自治体とされた。同年12月には市章を制定した。 1894年(明治27年)、麹町区有楽町(現・千代田区丸の内三丁目)にドイツ・ルネサンス様式の鉄骨レンガ造2階建の東京市役所が完成する。このときの建物は戦災で焼失し、東京市が東京都に改編された第二次大戦後の1957年に東京都庁新庁舎に建て替えられ、1991年の東京都庁移転後の現在は東京国際フォーラムに建て替えられている。 1895年(明治28年)頃から、東京府と東京市の二重行政が問題視され、東京市廃止の議論が始まる。 1898年(明治31年)10月1日、東京・大阪両市有志同盟の請願が結実し「市制特例撤廃法」が成立、東京市に一般市制が施行され、東京府庁内に市役所が開かれた。府知事の市長兼務は廃止されて、東京市長は市会が3名推薦して、政府がその中から1人を市長に任命する制度となり、初代市長には松田秀雄が任命された。1926年(大正15年・昭和元年)からは市議の互選により市長が選出されるようになった(詳細は「東京都知事一覧」を参照)。 日露戦争を機に日本が世界の一等国の仲間入りをしたという自負が国民の中に生まれた。また日露戦争により日本は軽工業から重工業に産業の中心が移り、東京~横浜間には徐々に京浜工業地帯が形成されはじめた。東京市の人口は日露戦争終戦直後の1906年(明治39年)に初めて200万人を突破したが、1908年(明治41年)の約219万人をピークに1913年(大正2年)には約205万人に減少した。そうした中でも東京市周辺の人口は増加を続けており、市内と周辺で相反する状況になった(詳細は国勢調査以前の日本の人口統計を参照)。 文章: 東京都労働組合連合会 東京都庁職員で組織する組合。自治労都庁職および自治労連都庁職の支部は、全てこの組合の支部で構成されている。 東京の小中学校の教員・事務職員で組織する組合。下部組織として養護学校教職員で組織する東京都障害児学校教職員組合(都障教組)をもつ。 東京都交通局の職員で組織する組合。 文章: 消防総監 消防総監は、消防組織法第16条第2項に基づく「消防吏員の階級の基準(昭和37年消防庁告示第6号)」に定められた、消防組織法第27条第2項の特別区の消防長を務める消防吏員のために用意された階級である。 現行の地方自治法制下において「特別区の消防本部」として設置されている消防本部は東京都知事の所轄に属する東京消防庁のみであることから、消防総監は東京消防庁の消防長を指す用語として用いられている。東京消防庁における職位としての消防総監は「東京消防庁の組織等に関する規則(昭和38年7月25日東京都規則第95号)」第8条に定められている。これらより、消防総監の階級・職位には、同庁に所属する消防吏員のみが就任することが可能である。 消防総監はあくまで東京都庁の内部機関である東京消防庁の職位であって、その身分はあくまで東京都の地方公務員である。給与上は東京都の知事部局の主要な局長と同額(指定職)であり、任命・処罰も東京都の権限で行える。 文章: 東京国際フォーラム 東京国際フォーラムは、東京都千代田区丸の内に所在する公的総合文化施設。東京の代表的国際コンベンションセンターの一つ。1997年1月10日に開館し、株式会社東京国際フォーラム(完成当時は財団法人東京国際交流財団)が運営する。 東京都庁舎の跡地に建設された(線路の反対側の第3庁舎部分は住友不動産丸の内ビルになっている)。設計は渡辺邦夫が手掛けている。7つのホール、展示ホール、33の会議室、店、レストラン、相田みつを美術館、太田道灌の像(都庁所在時から引き続き設置)などを備えており、様々なイベントや展示が開催されている。2020年東京オリンピックの競技会場のひとつである。 文章: 東京都区部 第二次世界大戦下、首都の行政機能を強化する目的から、東京府と東京市を統合して東京都が成立したのは1943年(昭和18年)のことである。当時の区の数は35区だったが、1947年(昭和22年)3月に35区のうち24区を11区に再編して22区となり、同年8月に板橋区から練馬区を分区して23区となった。 東京都区部(東京23区)の面積は627.53km(2022年1月1日時点)。 現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(2021年2月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km。 文章: 都庁 都廳 および 都 も参照。 都 庁(とちょう) 東京都の行政事務を執行する庁舎。 文章: 石川雅己 東京都文京区小石川生まれ。東京都立北園高等学校、東京都立大学法経学部卒業。 1963年、東京都庁入庁。1975年12月から1980年7月まで千代田区役所企画課長。1995年6月より東京都港湾局長、1996年7月より東京都福祉局長。1999年5月に東京都庁を退職し、同年6月から2000年12月までは首都高速道路公団理事を務めた。 2001年(平成13年)千代田区長選挙に無所属で出馬し、以後4回連続当選。2013年2月の千代田区長選では、それまでの区長選では石川を支援してきた自由民主党・公明党が、石川の下で副区長を務めた大山恭司を擁立。石川は無所属で選挙戦に臨み、1,264票差で大山を下し4期目の当選を果たした。 文章: 東京 東京は、日本各地、近隣の国々、世界各国から人々が観光に訪れる都市であり、さらに東京に移住した外国人の人口は2020年1月時点でおよそ57万7千人で、独り暮らしや家族単位の暮らしをしている人々も多いが移民街も形成されており、《多文化共生》、つまり様々な国の文化背景を持つ人々が仲良く暮らすことが、以前からそれぞれの地区の善意の人々によって進められており、近年では行政によっても積極的に推進されている場所でもある。現在、東京には、23特別区・26市・5町・8村の基礎自治体がある。人口は(2010年時点で)1316万人。東京のこれまでの道程は決して平坦であったわけではなく、関東大震災や東京大空襲で焼け野原となってしまったこともあるのだが、戦後に復興のために膨大な努力をしたおかげで、現在では世界最大級のメトロポリス・世界都市となっている。 文章: 東京都 東京都(とうきょうと) 関東地方南部にあり、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県に隣接する地方自治体。伊豆諸島や小笠原諸島などのほか、日本最南端の沖ノ鳥島や、日本最東端の南鳥島も含まれる。日本の首都で、東京23区の各区は特別地方公共団体たる特別区である。東京。 文章: 東京府 東京府(とうきょうふ)は、かつて存在した日本の府。府庁所在地は東京市麹町区有楽町。 1868年(明治元年)に武蔵国江戸に江戸府が設置され、ほどなくして東京府に改称されたが、1871年(明治4年)の廃藩置県に伴って、いったん廃止され、周辺地域を含める形で、改めて東京府が設置された。 1880年(明治13年)に伊豆諸島・小笠原諸島が編入され、1889年(明治22年)に15区から成る東京市が設置された。さらに、1893年(明治26年)には神奈川県から三多摩郡が移管された。1932年(昭和7年)に周辺町村の合併で東京市は35区になった。 1943年(昭和18年)に東京都制が施行されて東京府と東京市は統合され、東京都へ改組された。 文章: 東京15区 麹町区、神田区、日本橋区、京橋区、芝区、麻布区、赤坂区、四谷区、牛込区、小石川区、本郷区、下谷区、浅草区、本所区、深川区の15区を指す。 この配置順は皇居のある麹町区を起点に、「の」の字型を描くように指定されたものであり、公式には必ずこの順番で並べられた。また近郊6郡についても、荏原郡、南豊島郡、東多摩郡(1896年に南豊島郡・東多摩郡は豊多摩郡に統合)、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡と西南から時計回りで東南に弧を描くように配された。参考として、フランスの首都・パリにおける1区から20区までの順序も中心から時計回りの渦巻きを描く点で、東京15区の順序と同様である。 文章: 自治労東京都庁職員労働組合 東京都庁の一般職職員で構成する。後述する歴史的経緯により、全ての支部が都庁職に加盟しており、自治労都庁職の支部は都庁職の支部でもある。自治労都庁職自体は都労連に加盟していないが、全ての支部が加盟している都庁職は、都労連の構成組合である。 名称にもあるように、全日本自治団体労働組合(自治労)に加盟する。なお、東京都庁で他に自治労に加盟する組合は、東京都交通局の東京交通労働組合(東交)、学校事務職員で組織する東京都学校事務職員労働組合(東学)が存在する。 文章: 東京消防庁 東京消防庁(とうきょうしょうぼうちょう、英: Tokyo Fire Department、略称: TFD)は、東京都の消防本部(消防組織法第26条ないし第28条)。 管轄区域は区部、および消防事務委託制度により委託された多摩地域29市町村。 日本語略称は、東消(とうしょう)。 文章: 東京地方検察庁 東京地方検察庁(とうきょうちほうけんさつちょう)は、東京都千代田区にある日本の地方検察庁の一つで、東京都を管轄している。略称は、東京地検(とうきょうちけん)。 東京都を管轄しており、千代田区に置かれている本庁のほか、品川区と墨田区に分室を、立川市に支部を設置している。 また東京地検には、特別捜査部(略称「特捜部」)が設けられている。 文章: 大井競馬場 1950年(昭和25年)5月に開場。同年8月には特別区に対し競馬開催が認可され、10月に設立された特別区競馬組合により、11月に第1回区営競馬が開催された。敷地内には1954年から大井オートレース場も併設していたが、大井オートレース場は、1973年に廃止された。 かつては特別区のほかに東京都庁も競馬を主催していたが、1967年に東京都知事に就任した美濃部亮吉が都営ギャンブルの全廃を宣言。東京都が年8回開催していた大井競馬については、1970年度(昭和45年度)から開催回数を減少させて1973年度(昭和48年度)までに廃止する方針を打ち出した。これに対して特別区側は、都が減少させる開催分を肩代わりすることを宣言。結果的に東京都が主催者の立場から撤退したのみで開催数に変化はないまま、現在は特別区のみが主催している。ただし東京都庁は大井競馬場や地方競馬電話投票システムSPAT4の所有および運営を行っている東京都競馬株式会社の筆頭株主であり、現在も間接的に公営競技から利益を得ている。 日本の競馬で使用されているゴール写真判定、枠別の帽色、スターティングゲート、パトロールフィルム制度は、いずれも大井競馬場が初めて採用した。また、拡大馬番号連勝複式勝馬投票法(ワイド)も、大井競馬場が日本で最初に発売開始した。