クエリ: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
文章: バーゼル条約 1976 年にイタリアの農薬工場の爆発事故(セベソ事件)によって猛毒物質が発生し、この事件を軽視した工場や自治体は対応が遅れ、近隣住民や土壌に甚大な被害をもたらした。その土壌がフランスで発見されヨーロッパ全体で有害物質の越境移動の規制が検討され始める。また 1988 年にイタリアなどからナイジェリアに持ち込まれた有毒廃棄物の不法投棄による汚染被害(ココ事件)が発生した。その後もこのような、処理に手間がかかる有害物質をアフリカなどの規制の緩い途上国において不法投棄するような事件が頻発したことを受け、経済協力開発機構(OECD)と国連環境計画(UNEP)により、本条約に関する話し合いが本格的に始まった。
文章: スイス法 連邦法と州法の中間に位置するものとしてカントン間法がある。これは、カントンが相互の間で締結する条約や協定(たとえば 学校間調整に関する協定(フランス語版))から生じるものである。地方自治体は、その行政機関または立法機関を介して特定の分野を規制することができる(原則として地方自治体規則として制定する。)。規制を及ぼしうる範囲はカントンによって異なる。州議会は、原則として、地方自治体の規制を承認し施行できるようにする必要がある。スイスの法律は、長い歴史の中で人々に受け入れられてきた原則として慣習法を採用している。慣習法により形式的意味の法律を補足しまたは反対することができる。過去には、特に領土、地方自治体、貿易の権利に関して適用されてきた。13世紀からスイスの伝統が慣習法としてまたは良い慣習として記録されており、口頭と書面の差は狭まっている。14世紀以降は議会の決定が記録されてきている。 文章: 紛争ダイヤモンド 2001年、EU内の経済、社会、そして、環境政策を担当する機関、EC (European Community) は、第三世界諸国内における紛争回避を目的としたプログラムの、4項目にわたる運用指針を採択した。このプログラムは、2001年6月、ヨーテボリ武力紛争防止プログラム (Gothenburg Program for the Prevention of Violent Conflicts) として発効することとなるが、このなかで、平和的な手段による紛争回避こそ、共通外交・安全保障政策や欧州安全保障防衛政策の目的に適うとしている。アメリカ映画『ブラッド・ダイヤモンド』やラッパーのカニエ・ウェストが自らの楽曲「ダイアモンドは永遠に」で、この問題を取り上げたほか、日本ではテレビ番組『クローズアップ現代』(2000年11月15日放送) で取り上げられた。 文章: 欧州議会 選挙が実施されるようになると、ドイツの再統一や加盟国の増加にあわせて欧州議会の議員数もまた増えていった。このような状況を受けてニース条約で、議員数の上限を732に制限した。ほかの機関と同じく、欧州議会はその所在地が定められていなかった。欧州委員会や理事会はブリュッセルに置かれた一方で、暫定的な取り決めでは欧州議会をストラスブールに置くことが定められていた。1985年に欧州議会はほかの機関との連携を考え、一部の国からの反発があったものの、ブリュッセルに2つめの議場を建設してそこに活動拠点を移していった。本拠地については1992年の欧州理事会でようやく最終的な合意に達し、それによると欧州議会の正式な所在地はストラスブールとして毎年12回の本会議をそこで開くこととされ、本会議以外の欧州議会の活動はブリュッセルで行うこととされた。 文章: クラスター弾に関する条約 2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46カ国により採択された。これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したものである。世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合」(Cluster Munitions Coalition、CMC)が主導となり各国に働きかけて条約制定にこぎ着けたこの方式は「オスロ・プロセス」とも呼ばれる。これは対人地雷禁止条約制定時における「オタワ・プロセス」をモデルとしている。 その後、2007年5月にペルー・リマで、12月にオーストリア・ウィーンで会議が行われた。2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンにおける国際会議で、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言(the Declaration of the Wellington Conference on Cluster Munitions)が署名された。 同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議(Diplomatic Conference for the Adoption of a Convention on Cluster Munition、通称:ダブリン会議)で107カ国によって条約が採択。同年12月にオスロで署名がおこなわれ、94カ国が署名。日本も2009年7月に署名している。 文章: 中華人民共和国の地理 年間日照時間も四川省と重慶市の1,100時間未満から青海省北西部の3,400時間以上まで様々である。日の出の時間は季節や地域によって異なるが、全体的に北部とチベット高原は南部よりも日照時間が多い。 石炭の依存による大気汚染 (二酸化硫黄粒子)は、未処理の廃棄物による水質汚染と総最大日負荷ではなく汚染物質濃度の基準の使用などが主な問題である。特に北部では水不足が起きている。中国東部では工業が発達した結果、よく煙や霧が発生する。1949年以降、全ての農地の約5分の1の損失を伴う重度の森林破壊が、土壌流出と経済発展に結びついており、砂漠化につながっている。 中国は南極環境条約、南極条約、生物の多様性に関する条約、気候変動に関する条約、砂漠化防止のための国連条約、絶滅危惧種に関する条約、有害廃棄物条約、海洋法,1983年と1994年の国際熱帯木材協定、捕鯨規制に関する国際条約、海洋汚染に関する条約、オゾン層破壊に関する条約、マルポール条約、湿地保護に関する条約に合意している。中国は京都議定書に調印したが、インドと同様にまだ合意に基づき二酸化炭素を削減する必要がないため批准しておらず、包括的核実験禁止条約にはまだ調印していない。 文章: 欧州連合の拡大 マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。 スイスはかつてEU(当時はEC)と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。ところが国民投票が同年12月6日に実施され、EEA参加が拒否された。このためスイス政府はEU加盟協議の無期限停止を決定したが、加盟申請自体はなおも有効とされている。非政府組織 "Ano pro Evropu"(Yes for Europeの意)はEU加盟協議の速やかな再開を求めたが、2001年3月4日の国民投票で反対されている。このときEU加盟に賛成の意思を持つ当時連邦参事会は、協議再開の前提条件が整っていないとして国民に対し反対票を投じるよう呼びかけていた。欧州懐疑主義者の間ではスイスの中立性と独立性が失われるということが懸念されている。しかしながらEU加盟は政府の目標として掲げられ、また連邦参事会の長期的目標とされている。そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しているため、スイスは2008年中にシェンゲン協定の履行を開始する見込みとなっている。 スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。これにより2004年5月にスイス・EUの首脳会議が行われ、9項目にわたる合意文書が署名された。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディはこの合意について「スイスがヨーロッパに近づいた」と表現している。連邦参事会参事ジョゼフ・ダイスもスイスとヨーロッパとの関係について、「スイスはヨーロッパの "Centre" にはいないかもしれないが、"Heart" にいるのは間違いなく、両者の関係は新たな時代に突入した」と述べている。 文章: 移民政策 EUとスイスとの間で取り決められた人的資本の自由を認める条約は2002年に施行され 、EU加盟国の国籍を有する者は、居住や仕事の目的でスイスに自由に出入りできるようになった。 しかし、それと同時に素行に問題のある外国人の流入も増えることになった。外国人犯罪の高まりに対処するため、スイス政府は外国人の国外追放についての基準を2010年から導入した。その法律によれば、強盗や薬物など犯罪が確定した外国人は国外追放されることになる。実際には、その法律で国外追放されたのは政治的亡命者で、それらのなかには犯罪をしていない者も含まれていたことから、その法律の効果は議論の的になった。スイス政府が亡命者の本国への送還費用(およそ一人当たり2100ドル)を出したこともあり、それら亡命者の約4割は自発的に国外退去勧告に応じた。ビザの有効期限以上に滞在している者や現地の住民と結婚して居住権を獲得した不法移民もいたが、居住権を獲得後に離婚して滞在する者もいた。 スイスは、EU諸国からの移民の数を制限する是非についての国民投票を2014年に行い、移民規制強化への賛成が過半数を占めた。スイス国民党(SVP)が指摘するように、EU諸国からスイスへの移民の数は毎年8万人にのぼり、この数は当初2007年に見積もられていた数の10倍であった。移民超過の結果、教育システムや交通、公的医療システムに負荷をかける事態になっている。健康保健・年金など移民への社会保障のためのコストを誰が負担するかについての議論がある。 文章: 非核兵器地帯 ここから、非核兵器化を進めている地域の中でもその進行度の違い、また核保有国の中でも非核兵器化に積極的な国と消極的な国を、ある程度うかがい知ることができる。また、これらの条約には放射性廃棄物の排出禁止の規程が含まれることが多い。各地帯をまたがった動きでは、2005年4月26日、メキシコで初の非核兵器地帯条約加盟国・署名国会議が開催され、中南米、アフリカ、東南アジア、南太平洋の4つの非核兵器地帯に属する90ヶ国以上が参加した。 文章: 領事関係に関するウィーン条約 領事関係に関するウィーン条約(りょうじかんけいにかんするウィーンじょうやく、略称: ウィーン領事関係条約、英語: Vienna Convention on Consular Relations)とは、1963年、オーストリアの首都ウィーンで合意された国際条約で、多国間における領事機関の設置等について詳細に規定したもの。 文章: 著作権の形式的手続 著作権の手続を満たすための要件は、著作物が何らかの媒体に「固定」(fixation)された瞬間に自動的に発生すると規定したベルヌ条約への加盟によりほとんどの国で撤廃された。ベルヌ条約は、1886年にヨーロッパを中心とした8か国によって最初に採択され、20世紀の間に拡大していった。アメリカ合衆国では、1988年のベルヌ条約実施法(英語版)の成立により、1989年3月1日にベルヌ条約に加盟した。中国は1992年にベルヌ条約に加盟した。 ベルヌ条約とその後継条約の採択により、著作権を取得するために形式的手続を必要とすることは、世界中で廃れてきた。 文章: 南極条約 また、南極が、もっぱら平和的目的にのみ利用されるべきと定め、一切の軍事利用を禁止するとともに、その実施を確保するため、地上および空中の自由な査察制度を設けることとした。平和利用では、将来、国際協定で認められない限り、すべての核爆発と放射性廃棄物の処分を禁止している。この平和利用のための核爆発をどうするか最後まで揉めたが、結局日本の斡旋により、将来一般協定ができれば、南極にも適用するが、それまで一切禁止するという線でまとまった。 南極における科学観測を行っている国家は、南極条約協議国会議に参加ができ、そこでは情報交換や様々な条約をはじめ南極に関する各種の協議を行っている。また、南極の自然保護に関する追加の条約も結ばれてきており、1972年には南極のアザラシの保存に関する条約、1980年には南極の海洋生物資源の保存に関する条約、1991年には環境保護に関する南極条約議定書等が採択されている。2004年9月1日にはブエノスアイレスに南極条約事務局(ATS)が設置された。 文章: EU法 EC法とEU法の違いは欧州連合の基本条約の構造によるものである。欧州共同体は欧州連合の3つの柱の1つであり、単一市場の社会・経済分野の基礎をなすものである。第2の柱と第3の柱は共通安全保障・防衛政策と域内の治安に関するもので、マーストリヒト条約によって導入されたが、第2と第3の柱に関する政策決定は現在のところ多数決によるものではない。マーストリヒト条約では第3の柱として司法・内務協力を導入したが、これはのちにアムステルダム条約によって不法移民や査証、難民、民事司法協力に関する政策が第1の柱である欧州共同体分野のものとして移管されており、現在では警察・刑事司法協力が第3の柱となっている。したがって司法・内務協力は欧州共同体と警察・刑事司法協力の2つの柱にまたがる分野となっている。 補完性原理・比例性原理・授権原理・予防原理といった欧州連合の基本原理は EU法の発達においてとくに注目されるものである。ケンブリッジ大学のキャサリン・バーナードなどによると、欧州連合の域内市場の内部における商品、サービス、資本、労働力という4つの自由がEU法を形成するとされている。 2006年コートジボワールでヨーロッパの船舶から有毒廃棄物が流出した事件を受けて、欧州委員会は有害廃棄物対策に関する法整備について検討を始めた。環境問題担当委員のスタブロス・ディマスは「このような高度に有害な廃棄物の流出事件は欧州連合から2度と起こしてはならない」と表明した。スペインのように有害廃棄物の輸送に対する罪刑に関する規定を持たない国があることを受けて、司法・自由・安全担当委員のフランコ・フラッティーニはディマスとともに「環境に対する罪」の創設を提唱した。新たな刑罰の創設に関する欧州委員会の権限については2005年に欧州司法裁判所において議論され、同裁判所はこれを認める判断を下している。このことは欧州委員会という超国家的な機関が刑事法を制定しうるという例となった。従来は超国家機関が刑事法令を定めるといったことはなかったが、基本条約に含まれる権限であると判示されたものである。ほかにこのような権限が認められた例には知的財産権に関する指令があったのみである。欧州議会ではこのような刑事法令の制定は欧州連合の権限を逸脱しているとして撤回を求める動議があったが、多数決により否決された。 文章: 欧州委員会 近年、欧州委員会は欧州刑法の創設に動いている。2006年、ヨーロッパの商社がチャーターした貨物船が有害廃棄物の処理をコートジボワールの会社に依頼したが、この会社が適切に処理せずに捨てたところ周辺住民が死傷するという事件が起こり、これを契機に欧州委員会は有害廃棄物に関する法令作成の調査を開始した。当時、一部の加盟国は有害廃棄物を国外に送り出すことについての刑罰が規定されておらず、欧州委員会委員フランコ・フラッティーニ(司法・自由・安全担当)とスタブロス・ディマス(環境担当)は「環境犯罪」導入案を推進した。両委員が刑事法を提案することについては欧州司法裁判所で審理されたが、裁判所は刑事法を欧州委員会が提案することを支持した。2007年までに、この他に作成が進められている刑事法の案には、知的財産権に関する刑事取締、2002年のテロリズム対策の枠組み決定の修正案、テロ関連の煽動活動の非合法化、人材採用(とくにインターネットを活用した活動)や職業訓練などがある。 法案が欧州連合理事会と欧州議会で採択されると、その執行の確保は欧州委員会が担う。欧州委員会は加盟国政府や欧州連合の機関を通じて政策を執行する。政策の実施にあたって必要な措置を導入するにあたり、欧州委員会はいわゆるコミトロジー・プロセスと呼ばれる、加盟国の代表からなる委員会の補佐を受ける。さらに欧州委員会は欧州連合の予算の執行を担い、欧州会計監査院の監視を受けながら欧州連合の資金を支出している。 欧州委員会は基本条約や各種法令が遵守されることを確保する義務を負い、状況により加盟国や他の欧州連合の機関を相手として欧州司法裁判所に訴訟を提起することができる。このような欧州委員会の役割は「基本条約の守護者」と表現されている。また欧州委員会は加盟国や共通外交・安全保障政策と並行して一部の分野で欧州連合の外交を担い、世界貿易機関などで欧州連合を代表する。また前述のように、委員長は主要国首脳会議に出席している。 文章: スズ スズは人間や動物には容易に吸収されず、生体中での生物学的役割は知られていない。スズは金属や酸化物、塩類といった無機化合物の形では毒性が低いため食器や缶詰など広範囲に渡って利用されているが、缶詰内側の腐食などによって高濃度に無機スズが溶出した食品を摂取することによる急性中毒も発生している。急性毒性の症状としては吐き気、嘔吐、下痢などがみられる。例えば、日本の食品衛生法ではスズの濃度は150 ppm以下とするよう定められており、英国食品基準局では缶詰食品中のスズ濃度の上限を200 ppmとしている。この要因の多くは、何らかの理由で缶の錫メッキが腐食を起こして溶出したり、土壌に施した硝酸肥料により作物(主に根菜など)に高濃度の硝酸塩が含まれていたことによる。 2002年に英国食品基準局が行った調査では、調査対象となった食品の缶詰のうち99.5 %がスズの含有量の上限値を下回っており、基準値を超えていた缶詰に関しては販売差し止め措置が取られている。2003年のBlundenの報告では、過去25年間に100から200 ppmの濃度範囲ではスズの急性中毒の症例の報告がないことから、スズの急性中毒の閾値は200 ppmであることが示唆されるという見解が示されている。また、長期間酸化スズの粉塵に曝される環境では肺が冒されることがあり、錫肺症と呼ばれる。環境の整っていない時代には鉱山からの採掘の際に多くの労働者が肺を病んだ。 一方で、有機スズ化合物の毒性は無機スズ化合物の毒性よりもはるかに高く、その毒性は有機基によって異なるもののいくつかの有機スズ化合物はシアン化物と同程度の非常に強い毒性を有するものもある。トリブチルスズ誘導体 (TBT)は船底に貝が付着することを効果的に防止する塗料として広く用いられていたが、1970年代以降内分泌攪乱化学物質としての作用や海洋生物に対する蓄積毒性などTBTの毒性が知られ始め、1982年にフランス政府がTBTを含む塗料を小型ボートに使用することを禁止したのをはじめとして各国で規制されるようになっていった。例えば日本では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)によって第一種特定化学物質としてビス(トリブチルスズ)オキシドが規制対象となっており、トリフェニルスズ誘導体やトリブチルスズ誘導体も第二種特定化学物質として規制対象となっている。2001年には全ての船舶に有機スズ化合物を含んだ塗料の使用を禁止する船舶の有害な防汚方法の規則に関する国際条約 (IMO条約)が国際海事機関によって採択され、2008年に25か国が批准したことによって発効した。また、TBTは2009年にロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約、PIC条約)の規制対象物質リストである附属書IIIに追加され、TBTの国際貿易を行うには500 ppm以下の非意図的混入を除いて輸出申請を行わなければならないことが義務付けられている。 文章: 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約(かがくへいきのかいはつ、せいさん、ちょぞうおよびしようのきんしならびにはいきにかんするじょうやく、英語: Chemical Weapons Convention, CWC)は、1993年に署名され、1997年に発効した国際条約である。日本語の通称は化学兵器禁止条約。以下、原則として化学兵器禁止条約の表記を用いる。