クエリ: 「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する条約」を、1989年に採択されたスイスの都市の名をとって何条約という?
文章: バーゼル条約 バーゼル条約(バーゼルじょうやく、英語: Basel Convention)は、正式には「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(ゆうがいはいきぶつのこっきょうをこえるいどうおよびそのしょぶんのきせいにかんするバーゼルじょうやく、英語: Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal)」といい、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約である。
文章: モントリオール議定書 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書。 略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアのナイロビにある国連環境計画(UNEP)。 文章: EU法 EC法とEU法の違いは欧州連合の基本条約の構造によるものである。欧州共同体は欧州連合の3つの柱の1つであり、単一市場の社会・経済分野の基礎をなすものである。第2の柱と第3の柱は共通安全保障・防衛政策と域内の治安に関するもので、マーストリヒト条約によって導入されたが、第2と第3の柱に関する政策決定は現在のところ多数決によるものではない。マーストリヒト条約では第3の柱として司法・内務協力を導入したが、これはのちにアムステルダム条約によって不法移民や査証、難民、民事司法協力に関する政策が第1の柱である欧州共同体分野のものとして移管されており、現在では警察・刑事司法協力が第3の柱となっている。したがって司法・内務協力は欧州共同体と警察・刑事司法協力の2つの柱にまたがる分野となっている。 補完性原理・比例性原理・授権原理・予防原理といった欧州連合の基本原理は EU法の発達においてとくに注目されるものである。ケンブリッジ大学のキャサリン・バーナードなどによると、欧州連合の域内市場の内部における商品、サービス、資本、労働力という4つの自由がEU法を形成するとされている。 2006年コートジボワールでヨーロッパの船舶から有毒廃棄物が流出した事件を受けて、欧州委員会は有害廃棄物対策に関する法整備について検討を始めた。環境問題担当委員のスタブロス・ディマスは「このような高度に有害な廃棄物の流出事件は欧州連合から2度と起こしてはならない」と表明した。スペインのように有害廃棄物の輸送に対する罪刑に関する規定を持たない国があることを受けて、司法・自由・安全担当委員のフランコ・フラッティーニはディマスとともに「環境に対する罪」の創設を提唱した。新たな刑罰の創設に関する欧州委員会の権限については2005年に欧州司法裁判所において議論され、同裁判所はこれを認める判断を下している。このことは欧州委員会という超国家的な機関が刑事法を制定しうるという例となった。従来は超国家機関が刑事法令を定めるといったことはなかったが、基本条約に含まれる権限であると判示されたものである。ほかにこのような権限が認められた例には知的財産権に関する指令があったのみである。欧州議会ではこのような刑事法令の制定は欧州連合の権限を逸脱しているとして撤回を求める動議があったが、多数決により否決された。 文章: 大陸棚に関する条約 大陸棚に関する条約(たいりくだなにかんするじょうやく)は、1958年4月29日に作成され1964年6月10日に発効した15カ条からなる条約である。大陸棚条約と略称される。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーブ海洋法4条約のひとつ。58カ国が批准している。大陸棚の制度を規定する。大陸棚の上部水域とその上空の法的地位、大陸棚における海底電線や海底パイプラインの敷設、大陸棚における航行・漁業・科学調査、大陸棚沿岸国の権限、大陸棚の境界画定、トンネルの掘削などが規定される。現代の大陸棚制度は本条約を機に世界的に定着した。 文章: 蛍光灯 蛍光灯が使用する水銀は『環境負荷物質』として、EU域内では、RoHS指令による規制の対象であるが、蛍光灯を代替できる他の技術が確立されていなかったことや、蛍光灯が広く普及していたこと、発光原理上水銀を使用せざるを得ないことを理由として、蛍光灯への使用は許容されている。 しかし、水銀の使用と輸出入を2020年以降規制する、水銀に関する水俣条約 が2017年8月16日に発効、これを受け日本でも廃棄物処理法に新たに水銀含有廃棄物の区分が設けられ、廃棄蛍光ランプも『有害廃棄物』として管理を求められるなど、処分費用の負担が増加することから、産業廃棄物処理業者の中には、廃棄蛍光ランプの受け入れを取りやめたり、追加費用を請求する例が出ている。家庭から排出される廃棄蛍光ランプを無料回収していた量販店も、東急ハンズなど一部は有料回収に切り替えている。 蛍光灯を代替する技術として、LED照明も既に実用化されていることから、日本においては、新築のオフィスビルなどでは全館LED照明を採用する事例も増えている。家庭向けにも蛍光灯照明器具の製造・販売を終息するメーカーが相次いでおり、蛍光灯の使用は淘汰される方向へと情勢が大きく変化している。 文章: 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 生物兵器禁止条約(Biological Weapons Convention:BWC,正式名称は「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」)は,生物・毒素兵器(以下,生物兵器を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。化学兵器及び生物兵器の戦時における使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書を受け,生物兵器の開発,生産,貯蔵等を禁止するとともに,既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的として1972年の第26回国連総会決議の採択を経て,1972年4月10日に署名開放され,1975年3月26日に発効した。 日本は1972年4月10日(署名開放日)に生物兵器禁止条約に署名したが、10年以上批准しなかった。生物兵器禁止条約は、1982年4月27日に締結の承認案件が国会に提出され、同年6月3日に衆議院で、6月4日に参議院でそれぞれ全会一致で承認され、6月4日の批准の閣議決定を経て1982年6月8日に批准書を寄託、同日に日本国について発効した。同条約を受けた国内実施法としての細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律」は、1982年4月27日に法案が国会に提出され、同年6月3日に衆議院で、6月4日に参議院でそれぞれ全会一致で可決され、条約の発効した1982年6月8日に施行(同法附則)された。 文章: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正 本条約は題名及び本文で構成されている。正文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約と同様に、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語で作成される。本条約の寄託政府も同様にスイス連邦である。以下、各構成要素について解説する。 本条約の題名は、本条約の内容である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の字句を改正することを簡潔に示したものである。 本文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の改正規定である。同条約第11条は、同条約の締約国によって構成される締約国会議について規定した条文である。締約国会議は、別段の決定を行わない限り少なくとも2年に一回通常会合と、締約国の3分の1以上が書面により要請する場合に特別会合の二種類あり。締約国は、締約国会議において同条約の事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること等ができる。本規定は、同条約の締約国の規則を作成する権利を定めた同条3 (a) の末尾に財政規則を採択することを加える改正を行うものである。財政規則は同条約の事務局の運営等のための経費を確保することを目的としたものである。国際法上、根拠なく締約国に対して財政出動を強制することは主権の侵害に当たる可能性があり、財政出動を強制するには強制される各締約国に対して逐次の同意が必要であった。本改正では、締約国会議で財政規則を採択することができることとすることにより、締約国会議の手続規則に定められた投票方式によって採決された財政規則をもって本条約の締約国の全てを本条約の持つ拘束力をもって財政出動を強制することが可能となる。なお手続規則は会議毎に決定するが、出席した各締約国につき1票ずつの単純過半数の多数決で行われることとされる(例えば本条約発効後初となる第7回締約国会議の作業規則第15規則など)。 文章: バンカー条約 この条約は広く採用されているが、注目すべき国としてボリビアとホンジュラスがあり、この2か国は便宜置籍船国であるため条約に批准していない。また、アメリカも独自の国内法である1990年油濁法(Oil Pollution Act of 1990)を理由にCLC同様、批准していない。2018年11月時点での締約国は90ヶ国に及ぶ。 文章: 欧州委員会 近年、欧州委員会は欧州刑法の創設に動いている。2006年、ヨーロッパの商社がチャーターした貨物船が有害廃棄物の処理をコートジボワールの会社に依頼したが、この会社が適切に処理せずに捨てたところ周辺住民が死傷するという事件が起こり、これを契機に欧州委員会は有害廃棄物に関する法令作成の調査を開始した。当時、一部の加盟国は有害廃棄物を国外に送り出すことについての刑罰が規定されておらず、欧州委員会委員フランコ・フラッティーニ(司法・自由・安全担当)とスタブロス・ディマス(環境担当)は「環境犯罪」導入案を推進した。両委員が刑事法を提案することについては欧州司法裁判所で審理されたが、裁判所は刑事法を欧州委員会が提案することを支持した。2007年までに、この他に作成が進められている刑事法の案には、知的財産権に関する刑事取締、2002年のテロリズム対策の枠組み決定の修正案、テロ関連の煽動活動の非合法化、人材採用(とくにインターネットを活用した活動)や職業訓練などがある。 法案が欧州連合理事会と欧州議会で採択されると、その執行の確保は欧州委員会が担う。欧州委員会は加盟国政府や欧州連合の機関を通じて政策を執行する。政策の実施にあたって必要な措置を導入するにあたり、欧州委員会はいわゆるコミトロジー・プロセスと呼ばれる、加盟国の代表からなる委員会の補佐を受ける。さらに欧州委員会は欧州連合の予算の執行を担い、欧州会計監査院の監視を受けながら欧州連合の資金を支出している。 欧州委員会は基本条約や各種法令が遵守されることを確保する義務を負い、状況により加盟国や他の欧州連合の機関を相手として欧州司法裁判所に訴訟を提起することができる。このような欧州委員会の役割は「基本条約の守護者」と表現されている。また欧州委員会は加盟国や共通外交・安全保障政策と並行して一部の分野で欧州連合の外交を担い、世界貿易機関などで欧州連合を代表する。また前述のように、委員長は主要国首脳会議に出席している。 文章: 国際物品売買契約に関する国際連合条約 国際物品売買契約に関する国際連合条約(こくさいぶっぴんばいばいけいやくにかんするこくさいれんごうじょうやく)は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約。正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods である。ウィーン売買条約という略称が用いられる場合もある。 以下、ウィーン売買条約という。また、ウィーン条約の条文を示す場合には、単に条数のみを記載する。 文章: ジュネーヴ議定書 (1925年) ジュネーヴ議定書(ジュネーヴぎていしょ、Geneva Protocol)、正式名称窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガスおよび細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書(ちっそくせいガスどくせいガスまたはこれらにるいするガスおよびさいきんがくてきしゅだんのせんそうにおけるしようのきんしにかんするぎていしょ、Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare)は、1925年にジュネーヴで作成され、1928年に発効した、戦争における化学兵器や生物兵器などの使用禁止を定めた国際条約である。 文章: オゾン層の保護のためのウィーン条約 1985年採択。1988年発効。日本は1988年に加入。この条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定の規制を目的としたモントリオール議定書が、1987年に採択されている。 文章: スズ スズは人間や動物には容易に吸収されず、生体中での生物学的役割は知られていない。スズは金属や酸化物、塩類といった無機化合物の形では毒性が低いため食器や缶詰など広範囲に渡って利用されているが、缶詰内側の腐食などによって高濃度に無機スズが溶出した食品を摂取することによる急性中毒も発生している。急性毒性の症状としては吐き気、嘔吐、下痢などがみられる。例えば、日本の食品衛生法ではスズの濃度は150 ppm以下とするよう定められており、英国食品基準局では缶詰食品中のスズ濃度の上限を200 ppmとしている。この要因の多くは、何らかの理由で缶の錫メッキが腐食を起こして溶出したり、土壌に施した硝酸肥料により作物(主に根菜など)に高濃度の硝酸塩が含まれていたことによる。 2002年に英国食品基準局が行った調査では、調査対象となった食品の缶詰のうち99.5 %がスズの含有量の上限値を下回っており、基準値を超えていた缶詰に関しては販売差し止め措置が取られている。2003年のBlundenの報告では、過去25年間に100から200 ppmの濃度範囲ではスズの急性中毒の症例の報告がないことから、スズの急性中毒の閾値は200 ppmであることが示唆されるという見解が示されている。また、長期間酸化スズの粉塵に曝される環境では肺が冒されることがあり、錫肺症と呼ばれる。環境の整っていない時代には鉱山からの採掘の際に多くの労働者が肺を病んだ。 一方で、有機スズ化合物の毒性は無機スズ化合物の毒性よりもはるかに高く、その毒性は有機基によって異なるもののいくつかの有機スズ化合物はシアン化物と同程度の非常に強い毒性を有するものもある。トリブチルスズ誘導体 (TBT)は船底に貝が付着することを効果的に防止する塗料として広く用いられていたが、1970年代以降内分泌攪乱化学物質としての作用や海洋生物に対する蓄積毒性などTBTの毒性が知られ始め、1982年にフランス政府がTBTを含む塗料を小型ボートに使用することを禁止したのをはじめとして各国で規制されるようになっていった。例えば日本では化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)によって第一種特定化学物質としてビス(トリブチルスズ)オキシドが規制対象となっており、トリフェニルスズ誘導体やトリブチルスズ誘導体も第二種特定化学物質として規制対象となっている。2001年には全ての船舶に有機スズ化合物を含んだ塗料の使用を禁止する船舶の有害な防汚方法の規則に関する国際条約 (IMO条約)が国際海事機関によって採択され、2008年に25か国が批准したことによって発効した。また、TBTは2009年にロッテルダム条約(国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約、PIC条約)の規制対象物質リストである附属書IIIに追加され、TBTの国際貿易を行うには500 ppm以下の非意図的混入を除いて輸出申請を行わなければならないことが義務付けられている。 文章: スイス法 連邦法と州法の中間に位置するものとしてカントン間法がある。これは、カントンが相互の間で締結する条約や協定(たとえば 学校間調整に関する協定(フランス語版))から生じるものである。地方自治体は、その行政機関または立法機関を介して特定の分野を規制することができる(原則として地方自治体規則として制定する。)。規制を及ぼしうる範囲はカントンによって異なる。州議会は、原則として、地方自治体の規制を承認し施行できるようにする必要がある。スイスの法律は、長い歴史の中で人々に受け入れられてきた原則として慣習法を採用している。慣習法により形式的意味の法律を補足しまたは反対することができる。過去には、特に領土、地方自治体、貿易の権利に関して適用されてきた。13世紀からスイスの伝統が慣習法としてまたは良い慣習として記録されており、口頭と書面の差は狭まっている。14世紀以降は議会の決定が記録されてきている。 文章: スイス法 シューベルト事件(フランス語版)の裁判は論争を巻き起こしたが、スイス法は国際法の一元論的概念を採用している。国際条約は、承認後直ちに適用される。憲法は、国際法を尊重する義務を具体化している。憲法改正案が国民投票で優勢となっても、国際法違反であれば無効となりうる。 スイスは欧州人権条約(ECHR)の締約国であるため、欧州人権裁判所(ECtHR)の判例が適用される。 スイスは欧州連合の加盟国ではなく、EU法は国内に適用されないが、EU法は大きな影響を及ぼしている。二国間協定はEU法に準じる。スイスの国会議員は、スイス企業が単一市場にアクセスできるようにするために、EUの規制に従おうとすることもよくある(スイス法におけるカシス・ドゥ・ディジョン原則(フランス語版))。 文章: 南極条約 また、南極が、もっぱら平和的目的にのみ利用されるべきと定め、一切の軍事利用を禁止するとともに、その実施を確保するため、地上および空中の自由な査察制度を設けることとした。平和利用では、将来、国際協定で認められない限り、すべての核爆発と放射性廃棄物の処分を禁止している。この平和利用のための核爆発をどうするか最後まで揉めたが、結局日本の斡旋により、将来一般協定ができれば、南極にも適用するが、それまで一切禁止するという線でまとまった。 南極における科学観測を行っている国家は、南極条約協議国会議に参加ができ、そこでは情報交換や様々な条約をはじめ南極に関する各種の協議を行っている。また、南極の自然保護に関する追加の条約も結ばれてきており、1972年には南極のアザラシの保存に関する条約、1980年には南極の海洋生物資源の保存に関する条約、1991年には環境保護に関する南極条約議定書等が採択されている。2004年9月1日にはブエノスアイレスに南極条約事務局(ATS)が設置された。