クエリ: 19世紀後半に南アフリカでダイヤモンドや金の採掘を独占し巨大な富をなし、「アフリカのナポレオン」と呼ばれた、イギリスの植民地政治家は誰?
文章: イギリス帝国 一方、その北に広がる内陸部には1880年代にケープ植民地首相セシル・ローズの主導の下で進出を開始し、1889年にはイギリス南アフリカ会社を設立してこの地方を植民地化して、1894年には現在のジンバブエとザンビアに当たる地域にローデシア植民地を建設した。さらにトランスヴァールのヨハネスブルグにて金鉱が発見されると、ボーア人がドイツと結ぶ事を恐れたイギリスは第2次ボーア戦争でボーア人国家を併合した。しかしこの戦争ではボーア人の激しい抵抗によってイギリス軍に少なくない打撃を与えた。1910年にはケープ、ナタール、トランスバール、オレンジ自由州の4州を合わせて自治領南アフリカ連邦を創設した。
文章: ポルトガル海上帝国 1488年にアフリカ大陸南端に到達したポルトガルは東洋の香料貿易独占とキリスト教布教を目的としてインド洋に進出、沿岸各地に拠点を築いてムスリムと戦い、インド洋の覇権を握った。このため、エジプトのマムルーク朝などイスラム勢力から香料を仕入れて欧州での供給を独占していたヴェネツィア共和国の経済は大打撃を蒙った。ポルトガルはさらにマレー半島における香料貿易の重要な中継地であったマラッカ占領以後、東南アジアや東アジアにまで貿易網を拡大し、世界的な交易システムを築き上げた。 しかし17世紀に入ると、新教国オランダやイギリスも七つの海に進出を始め、ポルトガルと競合するようになる。特にオランダはスペインに対する独立戦争を展開しており、当時スペインと同じ君主を戴いていたポルトガルのガレオン船を拿捕したり、マラッカなどのポルトガル植民地を占領して行った。日本の禁教と鎖国も新教国オランダの反ポルトガル陰謀の結果であると言えなくもない。このため17世紀後半以後ポルトガルのアジア貿易は衰退したが、南米大陸ブラジルの植民に力を注ぎ、18世紀にはブラジルで金が盛んに産出されてポルトガルは再び黄金時代を迎えることになる。しかし、1703年にイギリスと結んだメシュエン条約は、結果として金の流出を招き、ポルトガル本国には、それ程、経済的な恩恵を与える事が出来なかった(非公式帝国)。 19世紀になるとブラジルの金生産も低迷し、ブラジル植民地(英語版)自体が独立を達成してポルトガルから離れていく。ナポレオン戦争後はイギリス帝国が世界の海に覇権を唱え、ポルトガルに残されたのは旧時代の名残りともいえるアンゴラ、モザンビークなどのアフリカ植民地とインドのゴアとディウ、マカオとティモールなどだった。 文章: イギリスの歴史 1798年、ナポレオンはエジプトに上陸し、ピラミッドの戦いでカイロを陥落させると、シリア方面に転じヤッファ、アレクサンドリアでイギリス陸軍を打ち負かした。しかしアッカの戦いでイギリス・オスマン連合軍に敗れ、次いでナイルの海戦で補給を担当するフランス艦隊が、ホレーショ・ネルソン率いるイギリス艦隊に大敗、遠征の維持に補給の不安を抱えたため、当初の目的であるイギリスとインドの遮断は達成できなかった。一方大陸においてフランス軍が劣勢に立たされ、総裁政府への支持が急落したため、ナポレオンは遠征を中止してフランスへ帰国した。 フランスへ帰国したナポレオンは、ブリュメール18日のクーデタで政権を掌握、統領政府を発足させ、フランス共和国第一統領に就任した。ナポレオンはその後、第二次イタリア遠征を行い、再びオーストリアを屈服させ、次の矛先を再びイギリスに向けた。この後英仏関係は、講和へ向かい1802年にアミアンにおいて一時的な和約(アミアンの和約)が成立した。一時的に平和が訪れたかと思われたが、早くも翌年には相互にアミアンの和約が遵守されていないと非難しあう事態となり、早々にこの和約は破棄されてしまった。 更に翌1804年にナポレオンがフランス皇帝に即位すると、ヨーロッパ各国はこれを危険視し、再び対仏大同盟を結成した。以降ナポレオン戦争の性格はフランス王政を復活させ、アンシャン・レジームに戻す事から、次第にナポレオンを追放することを最終的な目標とする方向へと変わって行った。イギリスではナポレオンが皇帝に即位した事からフランス革命に共感する対仏穏健派の勢力が後退し、1804年に対仏強硬派のウィリアム・ピット(小ピット)が政権に立ち反ナポレオン色を鮮明にしていった。1805年、ナポレオンの大陸軍はアウステルリッツの戦いにおいてオーストリア、ロシア帝国を打ち負かしたもの、海軍はトラファルガーの海戦で、ネルソン率いるイギリス海軍に壊滅させられた。以降フランスの覇権は大陸に限定されたものとなり、ついにナポレオンはイギリス本土に攻撃の手を加えることは不可能となった。 文章: 植民地主義 列強支配下の各植民地においては、様々な手法で安定した統治が行えるような工夫が行われた。アフリカの植民地統治においては、イギリスは間接統治で知られ、フランスは同化政策を旨としており、そのほかの国々はどちらかといえば同化政策寄りの政策をとっていた。 植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。これに対し、19世紀後半にアフリカ分割が本格化すると列強は最初から植民地化を目的とする勅許会社を設立するようになり、イギリス南アフリカ会社やドイツ東アフリカ会社、王立ニジェール会社などが相次いで設立された。これらの勅許会社は徴税権と軍隊を保持し、抵抗する現地勢力を次々と支配下におさめていった。しかしこうした勅許会社による植民地経営は必ずしもうまくいかず、多くは数年のうちに本国が直接支配に乗り出すことが常だった。 統治形式としては、植民地の有力者を名目的なその地域のトップとし、その支配者を通じて支配を行う間接統治(かんせつとうち)と、本国から直接官僚を送り込んで植民地を支配させる直接統治(ちょくせつとうち)の2つの形態がある。間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた。この方式は植民地化以前に王国が存在し行政組織が整えられていた地域においては成功をおさめ、各植民地でこれを参考とするものが相次いだが、一方でナイジェリア南部のイボ人のように無頭制社会を構成し首長制が存在しなかった地域においても強引に首長を任命し同様の制度を志向しようとしたため、大きな摩擦を生んだ地域も存在した。これに対しフランスは直接統治を原則とし、現地の伝統支配層の権限を極力小さくして任命官僚が統治を行ったものの、現地の状況に合わせ間接統治を導入した地域も存在した。ただし両国とも現地エリートの育成には積極的であり、育成されたエリートはやがて伝統的首長層と対立することが多くなっていった。 文章: 植民地主義 例えば植民地化が最高潮に達した1913年の世界貿易において、アフリカの割合は3.5%、インドの割合も同じく3.5%にすぎず、植民地はそれほど大きな割合を持っていない。同年のヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国の貿易総額は世界全体の72.4%を占めており、貿易の主戦場はあくまでも先進国間貿易であって植民地貿易ではなかった。また、経済的利益の得られる見込みのない内陸の遠隔地やサハラ砂漠などにも欧州各国は進出し、支配下に置いている。侵略側と被侵略側の軍事力はしばしば懸絶しており、それが植民地化を進める一つの要因となった。大航海時代の新大陸においては、鉄の武器や防具を標準的に装備し、騎兵を擁し火砲まで所持していたスペイン側に対し、新大陸側の勢力はアステカやインカなどの大勢力ですら鉄器文明に到達しておらず、また青銅器使用も装飾品にとどまっており、石器での応戦を余儀なくされた。 文章: 植民地主義 植民地主義を各国が推し進めたのには、いくつかの理由があった。 植民地主義の要因のひとつに経済面での利益が挙げられる。17世紀のスペインの新大陸植民地化においては、各地で銀の富鉱が発見され、価格革命と呼ばれるほどの大量の銀の流入をヨーロッパにもたらし、スペインに莫大な富をもたらした。18世紀には小アンティル諸島に植民したヨーロッパ諸国がサトウキビなどのプランテーションで多くの富を蓄積した。 また、19世紀に入り産業革命が欧州各国に広がると、各国はその産業の原料供給地と市場を確保する必要に迫られ、後進地域を競って統治下においたとの説明が一般的であった。そしてそのために各植民地に鉱山やプランテーションを開設し、原料供給地としてモノカルチャー経済下に置いたと説明された。この説明は一面の真理ではあるが、必ずしもすべてを説明しているわけではない。例えば植民地化が最高潮に達した1913年の世界貿易において、アフリカの割合は3.5%、インドの割合も同じく3.5%にすぎず、植民地はそれほど大きな割合を持っていない。同年のヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国の貿易総額は世界全体の72.4%を占めており、貿易の主戦場はあくまでも先進国間貿易であって植民地貿易ではなかった。また、経済的利益の得られる見込みのない内陸の遠隔地やサハラ砂漠などにも欧州各国は進出し、支配下に置いている。 文章: エリザベス2世 女王は国内のみならず国際社会でも公平な立場にあるはずが、アパルトヘイト廃止やネルソン・マンデラの釈放を巡っては、カナダ首相ブライアン・マルルーニーや豪首相ボブ・ホークの活動を通じて、ECによる南アフリカへの経済制裁を容認させようとしていたとされる。1990年にマンデラは釈放され、アフリカ民族会議の議長に就任した。1991年に開催されたCHOGMには、オブザーバーとしてマンデラも参加することとなっていたが、誤って晩餐会の式場にも来た所、女王が参加を認め和やかな歓談が行われた。マンデラは1994年に同国大統領に就任し、南アフリカ共和国はコモンウェルスにも復帰した。先述のフォークランド紛争の終結目前の1982年6月上旬、G7ヴェルサイユ・サミットの帰路にロナルド・レーガン米大統領が訪英した際、ウィンザー城で女王と大統領が乗馬する様子が大々的に報じられ、英米両国の結束を示すかのようであった。 文章: サム・マテカネ サム・マテカネ(英:Sam Matekane、ソト語:Ntsokoane Samuel Matekane、1958年3月15日 - )はレソト王国の政治家、実業家である。部族はソト族。レソト王国で不動産開発や鉱山を運営するマテカネグループの創始者で、レソトで最も裕福な人物としても知られており、ダイヤモンド王との異名も持つ。また2022年3月に繁栄のための革命(英語版)(RFP)を設立し、党首を務めている。 文章: 英米関係 1686年から1689年までの間にに実施された、これらの植民地をドミニオン・オブ・ニューイングランド(英語版)という一つの王領にまとめる取り組みは失敗に終わった。17世紀中には、推定35万人のイングランド人とウェールズ人の移民が13植民地に永続住民として到着した。1707年の合同法の成立後の18世紀には、スコットランド人やアイルランド人の移民が、その割合と数において、先の移民らを上回った。イギリスによるアメリカ大陸の植民地化時期には、社会経済の発展にプラス関与する、自由主義的な行政、司法及び市場の諸制度がアメリカに導入された。同時に、植民地政策は半重商主義的でもあり、大英帝国内での交易を奨励し、他の列強との貿易を阻害し、植民地における工業の興隆を抑止した。これで13植民地は母国の貿易と富を増大させる地位を確立した。 文章: ボツワナの歴史 イギリスは最大の植民地であるインドに頼れなくなっていた。第一次世界大戦参戦時に約束していた独立の約束を反故にした結果、民族運動が高揚していたためである。インドは第二次世界大戦終結後、2年で独立してしまった。こうなると、イギリスにとって南部アフリカの鉱物資源がどうしても必要になる。アフリカに対する搾取が再開された。 しかし、イギリスは第二次世界大戦開戦初期にアメリカ合衆国と結んだ大西洋憲章の解釈の違いも覚えていた。第3条にある「政府形態を選択する人民の権利」をアメリカ合衆国側は全世界に適用されるべきもの、イギリス側はヨーロッパに限定されるものと主張していた。イギリスとしてもアフリカの植民地に頼り続けることは不可能だと想定しており、まず、イギリスに協力的な権力層を人為的に形成し、間接的に独立国を支配する「新植民地主義」に移行することを考えていた。当時の想定だと20世紀中は旧型の植民地経営が可能だと考えられていた。一方、アメリカ合衆国とソビエト連邦は早急な植民地解消を主張しており、結局は、イギリス側の「準備」が整わないまま独立した国も多かった。 南アフリカ共和国はツワナ人の変化、イギリスの政策転換のいずれとも無関係に人種差別政策を強化していく。独立当初は比較的穏健な連合党が権力の座にあったが、1948年の第二次世界大戦後初の総選挙でアフリカーナーが押す国民党が半数を超える第1党となったからだ。結局国民党は1994年にネルソン・マンデラが大統領として選ばれる直前まで常に第1党に留まり続けた。国民党は選挙に勝利すると、即座にアパルトヘイト体制を確立し、翌1949年には将来の独立を約束していたはずのナミビアを一方的に領土に編入している。 文章: 近代における世界の一体化 15世紀から16世紀にかけてスペイン、ポルトガルによって植民地化されたラテンアメリカでは銀や金の採掘や、プランテーション農業による砂糖やカカオの生産がインディオや黒人の奴隷労働によって行われた。生産された富はヨーロッパに流入して価格革命や商業革命を引き起こし、この重商主義的過程は西ヨーロッパ諸国の資本の本源的蓄積を担ったが、ラテンアメリカ現地では資本流出により、経済の従属と周辺化が進み、鉱山やプランテーションでの奴隷労働により、民衆の困窮も続いた。このように、スペイン植民地支配による暴力が制度されていたペルー副王領において、1780年にはインカ皇帝の子孫だったトゥパク・アマルー2世が大規模な反乱を起こした。この運動はスペイン政府軍によって鎮圧されたものの、後の南アメリカの独立運動の萌芽となった。 1789年に勃発したフランス革命の影響により、イスパニョーラ島の仏領サン=ドマングでは「黒いジャコバン」の異名をとったトゥーサン・ルーヴェルチュールらによるハイチ革命(1791年-1804年)が繰り広げられた。フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトは革命によって廃止された奴隷制を復活し、島の再植民地化を図ったが、フランス軍は黒人軍に敗れ、1804年にジャン=ジャック・デサリーヌによって世界初の自由黒人の共和国としてハイチが建国された。独立後のハイチはイスパニョーラ島東部のスペイン領サント・ドミンゴを征服して奴隷制を廃止したが、独立を承認されるためにフランスに莫大な賠償金を課されたことや、奴隷制を存続する白人国家による自由黒人国家への敵視政策により、経済は衰退し、植民地時代の水準には及ばなかった。サント・ドミンゴは賠償金支払いのために圧政を続けるハイチからの独立を望み、1844年にドミニカ共和国として独立した。 ラテンアメリカの諸地域では、18世紀末のアメリカ合衆国の独立およびフランス革命やハイチ革命の影響を受け、自由主義思想が流入し、折からスペインによる貿易の統制を嫌い、自由貿易を求めていたクリオージョ(現地生まれの白人)達の間で独立の気運が高まった。1808年の半島戦争によって本国スペインがナポレオン帝国に服し、また大陸封鎖令によって南北アメリカと旧宗主国との連絡が途絶えて自立化が促された。イスパノアメリカ(スペイン語圏アメリカ)のベネズエラ、エクアドル、ボリビア、コロンビア、アルゼンチン、チリ、メキシコなどでは、1809年から1810年にかけてクリオージョの大地主と貿易商人が主導権を握ってナポレオンに服属したスペイン政府からの自治を宣言した。アメリカ合衆国は米英戦争によってイギリスからの政治的独立に続いて経済的自立を図った。 文章: イギリス領東アフリカ 1902年4月、英領東アフリカ最初の土地出願が「東アフリカシンジケート」(East Africa Syndicate)により行われた。この会社は、イギリス南アフリカ会社に属する出資者たちが設立したもので、気候の良く涼しい高原地帯の500平方マイルの土地をヨーロッパ人による植民のために使おうとした。さらに、ユダヤ人入植地を適切な場所に作るための出願もなされた(英領ウガンダ計画)。1903年4月、イギリス軍の高名なアフリカ探検家で東アフリカシンジケートの重役でもあったアメリカ人フレデリック・ラッセル・バーナム(英語版)が鉱物資源を求める探検隊を派遣した。ジョン・ウェストン・ブルック(英語版)に率いられた探検隊はナイロビからエルゴン山を経てルドルフ湖(現・トゥルカナ湖)西岸へ、水に事欠きマサイ族とも何度も遭遇する危険な旅を敢行した。1903年、数百人の入植者が南アフリカなどからケニアに到着した。しかしマサイ族の牧畜の権利保全をめぐる問題が持ち上がり、今後は大きな面積の土地利用の出願を受け付けないという決定がなされた。 この植民政策の遂行をめぐり、英領東アフリカの当時の弁務官チャールズ・エリオット卿と、英国外務大臣ランズダウン侯の間で論争が起こった。ランズダウン侯は東アフリカシンジケートに与えた誓約を守ろうとして、彼らに対する500平方マイルの賃貸を認可すべきとした。しかしロンドンにいた保護領官僚との話し合いの結果、彼は南アフリカからの入植者に対し別に50平方マイルの賃貸を行おうというエリオットの結論を拒んだ。エリオット卿は、新たな賃貸を禁じながら東アフリカシンジケートへの有利な賃貸契約を守るランズダウン侯の結論を不当な土地独占と述べて辞任している。1905年には管轄は英国外務省から植民地省(英語版)へ移り、同じ年に首都は海岸のモンバサから内陸高原地帯のナイロビへと遷った。 文章: アフリカ史 18世紀後半の1787年、イギリスに奴隷貿易廃止委員会が設立されたのをきっかけに、人道的見地からくる奴隷制度の反対運動はますます激しくなり、1807年にはイギリス、アメリカで奴隷貿易禁止令が設立、各国も後を追うように1814年にはオランダ、1815年にはフランスでそれぞれ奴隷貿易が禁止とされた。イギリスやアメリカは自国の海軍力を背景として奴隷貿易の実力阻止を試みたが、闇社会での奴隷制はその後もしばらく継続し、完全に終止符が打たれたのは1880年代に入ってからのことであった。 一方、1880年代以降には、ヨーロッパ各国によるアフリカ大陸に対する植民地政策が本格化しはじめる。スコットランドの探検家マンゴ・パークやヒュー・クラッパートンをはじめ、ヨーロッパ人のアフリカ内地への探検活動が活発化し、またキリスト教の布教活動も本格化していった。さらに、産業革命に伴い、奴隷に取って代わってアフリカの産物人気に火がついた。象牙の価格は1822年から1872年までの半世紀で4倍以上に跳ね上がり、列車の機械油の原料としてニジェール川のアブラヤシやセネガンビアの落花生が、石鹸やロウソクの原料としてヤシ油やピーナツ油の需要が急増した。 こうした探検家によって齎されるアフリカ内陸部の情報やアフリカ大陸が産出する資源の「可能性」はヨーロッパ各国の領土的な野心を大きく刺激した。 1870年代の初め、ヨーロッパ各国が帝国主義の時代に入るころは、アフリカ大陸のうちヨーロッパ各国の支配下に組み込まれた地域は大陸全体のわずか10%程度であった。しかし、1880年代に入るとイギリス、フランス、ポルトガルに加えベルギーやドイツ、スペイン、イタリアなどとともに激しいアフリカ大陸の争奪競争が始まることになる。この大争奪戦の遠因は、隣国オランダの潤沢な植民地に領土的な野心を働かせ、コンゴの大地を狙ったベルギーの当時国王レオポルド2世によるものとされている。レオポルド2世は1870年代末にコンゴ国際協会を設立し、ヘンリー・スタンリーと共にコンゴの植民地化を進め始める。同時にコンゴ川近辺の各地の現地民と400を超える保護条約を締結、コンゴ国際協会の支配下に組み込んだ。これに対しポルトガルがコンゴ河口周辺の主権を宣言、イギリスがこれを承認した。これらの動きに刺激されたフランスはコンゴ川北方の現地民と保護条約を締結し、後のフランス領赤道アフリカの礎を築いた。一方時を同じくしてドイツも1884年にカメルーンの保護領化を宣言するなど、植民地化・アフリカの分割が加速度的に進んだ。1884年11月15日からはじまったベルリン会議にてこれらの無秩序なアフリカ争奪戦に一定のルールを課すことが決定され、以降アフリカ大陸において領土併合を行う場合の通告手法や利害調整の義務付けがなされた。 文章: イギリス領インド帝国 イギリス領インド帝国は「イギリス国王の王冠にはめ込まれた最大の宝石」とも表現された。1900年、カーゾン提督は、以下のように述べることでインドの重要性を訴えた。 "我々は、インド以外の全ての植民地を失っても生き延びることができるだろう。しかし、インドを失えば、我々の太陽は没するであろう" インドからイギリスのインド以外への植民地に労働力人口が移動したのもこの時代である。彼らのことを印僑と呼ぶ。イギリスの植民地の中で、特に熱帯地域へ人口の移動が促進された。移住先として選ばれたのは、サトウキビ生産が活発だった西インド諸島(ジャマイカやトリニダード島)、錫生産や天然ゴムのプランテーションが発達したイギリス領マラヤ、あるいはケニアやザンジバルといった東アフリカ、南アフリカやモーリシャスといったインド洋沿岸地域、フィジーなどの太平洋地域にも人口の移動が促進された。 文章: アフリカ分割 一方、フランスはモロッコを影響下におくとともに、1830年にアルジェリア、1881年にチュニジアを保護国とした。フランスは北アフリカ西部のマグリブからサハラ砂漠を越えて大陸の中央部を西は大西洋から東は紅海、インド洋にいたる東西に広がった植民地の拡大を目指すアフリカ横断政策を推進した。1881年には東アフリカのアフリカの角西部にジブチ植民地を建設して大陸横断の東の終点とする。 この2政策が交錯したため、1898年に現スーダンのファショダでファショダ事件が勃発した。この事件においてフランスがイギリスに譲歩したため、大きな軋轢は生まれなかった。 19世紀後半に入ると、ヨーロッパの新興工業国であるイタリア、ドイツ、ベルギーなどがアフリカへの進出を試み始め、イギリス・フランスや古くからの進出国であるポルトガル・スペインなど、列強の間で植民地の境界を巡る衝突と対立が起こった。特に、ベルギーの国王レオポルド2世が王家の私的な領地としてアフリカに植民地を持つことを目指し、探検家スタンリーを中部アフリカに派遣してコンゴ川流域の領有化をはかると、ベルギーの国内外を巻き込んだ大きな問題となった。また、西アフリカの大河川ニジェール川流域には北のサハラ側からフランス、南の大西洋側からイギリスの勢力がのび、対立が明らかとなる。 文章: イギリス帝国 北アフリカのエジプトはもともとオスマン帝国領で、後にムハンマド・アリー朝の元でオスマン帝国宗主権下の半独立国となったが、1875年にエジプトが財政破綻を起こすとイギリスはスエズ運河会社の株式の44%を取得して筆頭株主となり、スエズ運河の支配権を握って東洋と西洋を結ぶ交易ルートを手中にするとともに、エジプトに与えた膨大な借款を梃子にエジプトを事実上保護国化し、スーダンにも支配を伸ばした。 しかし、1880年代に入るまでは沿岸部にいくつかの拠点を建設していたものの、エジプトと南アフリカを除けばそれほど内陸部への進出は行われていなかった。デイヴィッド・リヴィングストンなどによって内陸部の探検は行われていたものの、この時期は植民地化とイコールというわけではなかった。1880年代に入るとベルギーのコンゴ川流域進出を皮切りに、内陸部の市場化が求められるようになり、1884年にベルリン会議が開かれて沿岸部の支配者が後背地の支配権も認められるようになった。これによってアフリカ分割が急速に進み、わずか30年でアフリカはほぼ完全にヨーロッパ諸国によって分割された。イギリスもこの動きに乗って、この時期に東アフリカのケニア、タンザニア、西アフリカのナイジェリア、ガーナなどを次々と植民地化していった。 オーストラリア大陸は1606年にオランダ人ヴァン・ディーメンによって「発見」されたが、オランダ人が植民を行うこともなく、1770年イギリス人のジェームズ・クックが上陸、ボタニー湾と命名して領有宣言した。その後アメリカが独立したため、イギリスは流刑植民地をニューサウスウェールズに移すことを決め、1788年最初の流刑植民団が送り込まれシドニーを創設した。1801年にはオーストラリア大陸一周航海によって大陸の全貌が明らかになり、1828年大陸全土が英領と宣言された。内陸部への植民が進むなかで原住民アボリジニの大量虐殺がしばしば発生した。1851年金が発見されてゴールドラッシュが起きたため、一般の移民も増え流刑はやがて廃止された。1901年にはオーストラリア連邦が成立、自治領となった。