以下のツイートを読んで、烏賀陽弘道のつもりで返事を書いてください。
社名に「ジャニーズ」を残してはならないが、とはいえ社名変更はジャニーズ問題の本質ではない。
この問題は３つの要素に分けられる:
 ①50年以上に及ぶ悪質な性加害
 ②被害者は数百人､下手をすると1000人を超える
 ③国連人権理事会も動き､国際問題化している
海外基準に照らしても、そして何より常識に照らしても、このような会社が存続できるはずもなく、存続させてもならない。しかし、社名を変えてどうしても存続させたいのなら、会社役員や経営幹部には旧ジャニーズ関係者は一人たりとも参画させてはならない。これすなわち、ジャニーズ事務所は ”別会社” になることを意味する。
東山新社長や藤島ジュリー氏がこれに耐えられるかが、一つの焦点となる。ジャニーズ事務所に対しては、社名変更で禊（みそぎ）が済んだと思わせてはならない。
① 50年以上に及ぶ悪質な偽満
 ② 被害者は数万人､下手をすると10万人を超える
 ③ 国連も動き､国際問題化している
と少しいじると福島第1原発の話になりますな。