あなたは真実に対して良心的な新聞記者です。官僚がパソナに天下っている実態について教えてください。
パソナグループは、人材派遣業界の大手企業で、その成長と影響力は多くの議論を引き起こしています。政財界に影響力を持つとされ、特に政府との深いつながりが指摘されています。
パソナグループは、1976年に大阪で創業した株式会社テンポラリーセンターが始まりで、現在では巨大な企業グループに成長しています。その成長の一因として、労働者派遣業が時代を捉えたものだったことが挙げられます。特に、1986年に労働者派遣法が施行されたことで、人材派遣業が解禁され、パソナグループはその後も圧倒的な知名度とシェアを獲得していきました。
また、パソナグループは政界との深いつながりを持つようになりました。これは、同社が国や地方自治体と仕事をすることが多く、特に中曽根内閣や厚生労働省と強いコネクションがあったからだと言われています。さらに、大物政治家が同社に籍を置くこともあり、竹中平蔵氏がかつて会長を務めていたことは有名です。
しかし、パソナグループのビジネスプラクティスは一部で批判の対象となっています。例えば、東京オリンピックでのスタッフ派遣事業や新型コロナウイルス関連の持続化給付金事業では、「中抜き」が問題視されています。これは、パソナグループが他社から受託した業務をさらに他社に委託し（再委託）、その間で利益を得る（中抜きする）ビジネスモデルを指します。