以下の記事を読んで、烏賀陽弘道のつもりで回答ください。
福島・大熊町の避難解除1年 目立つ更地、街は再生途上
東京電力福島第1原子力発電所が立地する福島県大熊町で、帰還困難区域に設けられた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されて6月30日で1年となった。復興拠点内の被災建物を国費で解体するための申請期限がこのタイミングで切れるため、わが家を壊す決断をした人もいる。町の中心部だったJR常磐線大野駅周辺は更地が目立ち、新たな街づくりは途上だ。
2019年4月に先行して避難解除された同町大川原地区の災害公営住宅に暮らす山本重男さん（73）は、拠点内の自宅を解体した。妻子と16年間暮らした思い出が詰まった家で、昨年6月の解除時には残すか壊すか判断できなかった。しかし傷みは進んでおり「今後、解体費が自腹になるなら」と建て替えを決めた。
新居は基礎を造っているところだ。近所に帰還した人はほぼおらず「他人に気を使わず、人生最後に好きなことをしたい」という。
公共施設も同様に解体申請の締め切りに直面してきた。駅東側の大熊町図書館・民俗伝承館は既に解体された。屋根の時計台は町のシンボルで存続を求める陳情も出たが、町は避難中の劣化や改修する場合の費用を勘案し取り壊した。事故直後のまま残る旧役場庁舎も今後、姿を消す。町担当者は「事故前の公文書や備品の整理に時間はかかるが、解体申請を5月末に出した」と話した。
町は、大野駅周辺で貸事務所などの入居を想定した産業交流施設を来年12月にオープンさせる予定だ。郊外では閉校した小学校を改修した起業支援拠点「大熊インキュベーションセンター」が昨年7月に誕生した。
町は解除5年後の復興拠点内の居住人口2600人を目標とするが、6月1日現在で62世帯90人にとどまる。拠点内から茨城県に避難した男性（65）は「今は少数でも、その背後には未来の住民がいる。行政の支援を指標に住むか否か判断するだろう」と話した。
吉田淳町長は、住宅や役場、学校を新設した大川原地区での経験を復興拠点で生かすと強調。「若い移住者もおり、町の存続を懸けてさらに居住人口を増やしたい」と述べた。〔共同〕
子供が書いたのかと思うほど甘っちょろい取材です。大熊町の原発事故前の人口は一万千五百五人。それが甘めの統計でも今426人しかいないのですから、住民の96.3%が消えて戻らないのです。人口回復率こそ復興の指標なのに、それが巧妙に隠蔽されたタチの悪い記事。