労働者災害補償保険国の何の事業（現行法下では該当する事業はない）が官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となるのか？以下の文を参考に答えてください。
 国の直営事業（現行法下では該当する事業はない）・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）、行政執行法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない（第3条2項）。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。
直営事業