派遣労働者の、労災保険料の納付義務を負うか？以下の文を参考に答えてください。
 保険料率（一般保険料率）は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ（徴収法第12条2項）、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25（「計量器・光学機械・時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等）〜8.8%（「金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業」）とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率（2018年（平成30年）4月1日改定）については、外部リンク参照。
派遣元