解雇予告手当は税制上では何所得となるか。以下の文を参考に答えてください。
 解雇予告手当は労働基準法上の「賃金」ではないが（昭和23年8月18日基収2520号）、解雇の申渡しと同時に、賃金と同様通貨で直接支払わなければならない（昭和23年3月17日基発464号）。よって後日請求することはできず、時効の問題も生じない（昭和27年5月17日基収1906号）。使用者が労働者に対して金銭債権を有している場合であっても、解雇予告手当と相殺することはできない（昭和24年1月8日基収54号）。また健康保険法における「報酬」にも該当しないため、解雇予告手当を受け取っても標準報酬月額は変化しない。なお、解雇予告手当は税制上では「退職所得」となるため、退職金が存在する場合は合算して退職所得とする。
退職所得