電気通信審議会の最終答弁はいつ提出されたか以下の文を参考に答えてください。
 この中間答申について、日本電信電話は反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論を公表、郵政省や新電電各社が支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年（平成2年）3月、電気通信審議会は最終答申とし「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。最終答申では、再編については 「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度（平成7年度）をめどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離したうえで完全民営化するとし、1両年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
1990年（平成2年）3月