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以下、「前文」より日本国憲法の原文である。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民（しょこくみん）との協和（きょうわ）による成果と、わが国（くに）全土（ぜんど）にわたつて自由のもたらす恵沢（けいたく）を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍（さんか）が起る（おこる）ことのないやうにすることを決意し、
ここに主権（しゅけん）が国民に存（ぞん）することを宣言（せんげん）し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛（げんしゅく）な信託(しんたく)によるものであつて、
その権威（けんい）は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使（こうし）し、その福利（ふくり）は国民がこれを享受（きょうじゅ）する。
これは人類普遍（じんるい ふへん）の原理であり、この憲法は、かかる原理に基く（もとづく）ものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令（ほうれい）及び（および）詔勅（しょうちょく）を排除する。
日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持（いじ）し、専制（せんせい）と隷従（れいじゅう）、圧迫（あっぱく）と偏狭（へんきょう）を地上から永遠に除去（じょきょ）しようと努めてゐる国際社会において、名誉（めいよ）ある地位を占めたい（しめたい）と思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏（けつぼう）から免れ（まぬかれ）、平和のうちに生存する権利を有する（ゆうする）ことを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念（せんねん）して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則に従ふ（したがう）ことは、自国の主権を維持（いじ）し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務（せきむ）であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉（めいよ）にかけ、全力をあげて この崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓ふ（ちかう）。
用語解説
協和　心を合わせて仲よくすること。
恵沢　めぐみ、恩恵（おんけい）。
惨禍　いたましい災い（わざわい）。
主権　政治のありかたを最終的に決定する最高の権力
厳粛　まじめで、きびしく、おごそかな様子。
信託　信用して、まかせること。
権威　社会的信用の高さなどによって他人を自発的に服従させるような力のこと。強制的に服従させる社会的な上下関係である権力とは区別される。
行使　権力や力を実行すること。
福利　幸福と利益。
享受　受け取って自分のものにすること。
普遍　どこでも。いつでも。
人類普遍の原理　人類にとって、いつの時代においても、当てはまる原理。
詔勅　天皇の発する公文書（詔書）と、公的な言葉（勅語）。
恒久　いつまでも変わらないこと。永遠。
崇高　気高い様子。
専制　上に立つ者が独断でものごとを決めること。
隷従　他の者につき従うこと。隷属。
偏狭　せまく、かたよっていること。
欠乏　不足していること
責務　責任と義務
第1条　【天皇の地位・国民主権】
第2条　【皇位の継承（けいしょう）】
第3条　【天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認】
第4条　【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
第5条　【摂政（せっしょう）】
第6条　【天皇の任命権】
第7条　【天皇の国事行為】　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
第8条　【皇室の財産授与（ざいさんじゅよ）】
用語解説
第1条
象徴　抽象的で形のないものを表現するときに、かわりとして似たような感じをもつ具体的なもので表したもの。
第2条
世襲　地位などを子や孫など血のつながった者が代々うけつぐこと。
皇室典範　皇位の継承や皇室の範囲や皇族の扱いなど皇室に関することがらを定めた法律。
第3条
国事行為　天皇が国家機関として行う儀礼的な行為。
第4条
権能　権限と能力。
第5条
摂政　天皇にかわって国事行為を行う皇族。
第6条
指名　この人だと名をあげて確定すること。この憲法の場合は適任者を選ぶこと。
任命　人を官職や役目につける命令。この憲法の場合の「任命」は、国会の指名を承認する形式的な行為。
第7条
政令　憲法や法律を実施するために、内閣によって制定される命令。
公布　広く知らせるために発表すること。
公示　広く知らせるために、人々が知りうる状態におくこと。
官吏　役人。国家公務員。
任免　職につける行為・権限と、その職をやめさせる行為・権限。任命と免職（めんしょく）。
委任状　ある事務などの処理について他人に任せているときに、そのことを記した書面。
全権委任状　条約を結ぶかどうかの交渉の際に、自国の外交官など交渉者が国家を代表して交渉していることを証明するための公の文書。元首から代表者である外交官など交渉担当者に渡される。
大赦　国や皇室にめでたいことがあったときに、軽い罪など一定の程度以下の犯罪への刑罰に対して、特別に刑の執行を免除し、また刑事訴訟の訴えを取り下げること。
特赦　刑を言い渡された特定の人に対して、刑の執行を免除し、有罪判決の効力を失わせること。
復権　有罪判決により失われた権利（被選挙権など）を回復させること。
栄典　国家に功績のある者には勲章や位階などが与えられることがあり、そのような勲章や位階をまとめて栄典という。
批准　条約を国家が最終的に承認すること。
接受　受け入れること。
第8条
賜与　身分の高い者が、身分の下の者に財産などを与えること。
第9条　【戦争放棄、戦力および交戦権の否認】
用語解説
第9条
基調　ある作品や論説などでの、主張などの基本的な傾向。
希求　ねがい、もとめること。
国権　国の権力。「国権」という用語そのものには批判的な意味は無い。
威嚇　おどしつけること。
武力の行使　軍事力や兵力を実際に使うこと。この憲法の場合は、実際に戦闘を行うこと、という意味だろう。
交戦権　戦争をなしうる権利。この憲法での「交戦権」の解釈について、自衛のための戦争についての反撃の権利を認めるかどうかが論争・政争などになっている。また、「交戦権」の解釈について次の２つの説がある。　（１）戦時国際法では戦争を行ってる国どうしについて戦争当事者として認められている権利があり、それぞれの敵兵を攻撃したり敵国領土を攻撃したりする権利は認められている。この権利のことを、この憲法では「交戦権」と言っているというような説。　　（２） 戦争を行う権利そのものを、この憲法では「交戦権」と言っているという説。
第10条　【国民の要件】　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第11条　【基本的人権の享有（きょうゆう）】　国民は、すべての基本的人権の享有(きょうゆう)を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条　【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用(らんよう)してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条　【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条　【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】
第15条　【公務員 選定 罷免権（ひめんけん）、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】
第16条　【請願権（せいがんけん）】
第17条　【国および公共団体の賠償（ばいしょう）責任】
何人も（なんびとも）、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償（ばいしょう）を求めることができる。
第18条　【奴隷的拘束(どれいてきこうそく)および苦役（くえき）からの自由】

何人も（なんびとも）、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る（よる）処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第19条　【思想および良心の自由】　思想（しそう）及び良心（りょうしん）の自由は、これを侵してはならない。
第20条　【信教の自由】
第21条　【集会結社表現の自由、通信の秘密】
第22条　【居住移転および職業選択の自由、外国移住および国籍離脱の自由】
第23条　【学問の自由】
学問の自由は、これを保障する。
第24条　【家庭生活における個人の尊厳（そんげん）と両性の平等】
第10条
用語解説
要件　必要とされる条件。
日本国民たる要件　これを定めた法律としては国籍法がある。
第11条
基本的人権
享有　生まれながらにして持っていること。
第12条
不断　絶えることのない。「普段」とは意味がちがうので、まちがえないように。
濫用　むやみに用いること。「乱用」とは字が違うので、まちがえないように。
第13条
公共の福祉
第14条
信条
門地　家がら。
華族　大日本帝国憲法下の時代にあった特権的な高い地位である爵位（しゃくい）を持つ人々とその家族。爵位には公爵（こうしゃく）・侯爵（こうしゃく）・伯爵（はくしゃく）・子爵（ししゃく）・男爵（だんしゃく）があった。
第15条
罷免　職をやめさせること。
固有　そのもの自体が、なんらかの性質などをもとから持っていること。
普通選挙　納税額や身分などに関係なく、自国民の大人なら誰でも投票できて、誰もが同じ一票を持つ選挙。
選挙人　選挙権を持つ人。
第16条
何人も（なんびとも）　誰でも。だれであっても。まちがって「なんにんも」とは読まないように注意しよう。
請願　国や地方公共団体等の機関に対して、希望などを申し立てること。
第17条
不法行為
第18条
拘束　捕らえたり監禁したりして、自由には動けないようにすること。
苦役　強制的に労働をさせること。
第19条
思想　政治や社会などについての考えかたや見解。
第20条
信教　宗教を信じること。
信教の自由　どの宗教を信じるかを本人が選ぶ自由。また、宗教を信じないことを選ぶ自由。
祝典　お祝い（おいわい）の儀式。
第21条
結社　人々がなんらかの目的をもった団体をつくること。または、その団体のこと。
検閲　民間による出版物や放送などの内容を、国など公の機関が審査を行い、大衆への発表の前に審査し、発表内容が不適当な内容と認めた場合には発表を禁止すること。
第24条
婚姻　結婚すること。
両性　この憲法の場合、男性と女性のこと。
配偶者　夫婦での、おたがいの結婚相手。夫にとっての妻。妻にとっての夫。
相続　財産を親などから受けつぐこと。
立脚　よって、たつこと。「立脚する」とは「よりどころ にする」というような意味。
第25条　【生存権（せいぞんけん）、国の社会的使命（しめい）】
第26条　【教育を受ける権利、教育の義務】
第27条　【勤労（きんろう）の権利および義務、勤労条件の基準、児童（じどう）酷使（こくし）の禁止】
第28条　【勤労者の団結権（だんけつけん）】
第29条　【財産権（ざいさんけん）】
第30条　【納税（のうぜい）の義務】
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。
第31条　【法定の手続（てつづき）の保障】
第32条　【裁判の権利】
第33条　【逮捕（たいほ）の要件】
第34条　【抑留（よくりゅう）・拘禁（こうきん）の要件、不法拘禁に対する保障】
第25条
社会福祉　老人福祉や障害者福祉など、社会的弱者に救済を国が与えること。
社会保障　社会保険や公的扶助などによって、国民の生存権を保障すること。
公衆衛生　国民の健康の維持や向上のため、病気の予防などを行うこと。
第26条
普通教育　専門教育・職業教育ではなく、国民にとって社会生活で必要とされる知識などを教え、国民共通に与える教育。
第27条
酷使　重労働などに、こき使うこと。
第28条
団体交渉　労働組合などの労働者の団体が、経営者など使用者を相手に、労働条件について交渉すること。
団体行動　労働者のストライキなど。
第29条
私有財産　個人または民間の会社など、公共機関でない民間の者が所有している財産。
第33条
現行犯　ちょうど目の前で犯罪を行っている者。または目の前で犯罪を行い終わった者。
司法官憲　司法に関わる公務員のこと。この条文では裁判官のこと。
令状　裁判官が出す警察などへの許可書で、強制的な処分を行うことを認める文書。逮捕状や差押状（さしおさえじょう）などがある。
第34条
抑留　比較的に短い期間、強制的に居場所をとどめおかせること。逮捕にともなう警察署内にある留置場での２日程度の留置など。
拘禁　比較的に長期の間、強制的に居場所をとどめおかせること。刑務所や留置場などで、被疑者や受刑者を、長期間にわたり留めておくこと。
第35条　【住居の不可侵（ふかしん）】
第36条　【拷問（ごうもん）および残虐刑（ざんぎゃくけい）の禁止】
第37条　【刑事被告人の権利】
第35条
押収　裁判所・検察官が、証拠物などを差し押さえたり、被疑者から取り上げて没収し警察署などで保管すること。
第36条
拷問　相手に肉体的苦痛をあたえ、むりやりに情報を出させたり要求にしたがわせること。
第37条
審問　審理のために問いただすこと。
第38条　【自己に不利益な供述（きょうじゅつ）、自白（じはく）の証拠能力】
第39条　【訴求処罰（そきゅう しょばつ）の禁止、一事不再理（いちじ ふさいり）】
第40条　【刑事補償（けいじ ほしょう）】
第38条
自白　自分が犯罪を犯したと供述すること。あるいは、自分の犯した犯罪の内容について供述すること。
第39条
訴求処罰　その法律が定められる前の出来事を、さかのぼって処罰すること。
第41条　【国会の地位・立法権】　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第42条　【両院制】　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第43条　【両議院の組織・代表】
第44条　【議員および選挙人の資格】
第45条　【衆議院議員の任期】
第46条　【参議院議員の任期】
第47条　【選挙に関する事項】　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
第48条　【両議院議員 兼職（けんしょく）の禁止】　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第49条　【議員の歳費（さいひ）】　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額（そうとうがく）の歳費を受ける。
用語解説
第41条
国権　国の権力。国家権力。
第44条
選挙人　選挙権を持つ人。公職選挙法で、選挙権は、２０歳以上の日本国民に定められている。
第45条
満了　期間を最後まで終えること。
第46条
改選　議員の任期満了のときに、あらためて選挙を行い、次の任期の議員たちを選ぶこと。
第49条
国庫　国家に属する財産の保管場所。あるいは、その国家財産の持ち主として捉えた国家財政および国家のこと。
歳費　国会議員に国から支給される報酬。
第50条　【議員の不逮捕特権（ふたいほ とっけん）】
第51条　【議員の発言・表決（ひょうけつ）の無責任】　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論（とうろん）又は表決（ひょうけつ）について、院外で責任を問はれない。
第52条　【常会（じょうかい）】　国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第53条　【臨時会（りんじかい）】
第51条
表決　議会に提出された議案について、賛成または反対の意思を表明すること。
第54条　【衆議院の解散・特別会（とくべつかい）、参議院の緊急集会（きんきゅう しゅうかい）】
第54条
但書　「ただし」や「但し」などをつけて、その直前の文章への例外規定を表す文。
第55条　【資格争訟（そうしょう）の裁判】
第56条　【定足数（ていそくすう）、表決】
第57条　【会議の公開、会議録、表決の記載】
第55条
争訟　訴訟を起こして争うこと。
議席　ここで言う「議席」とは、議員としての資格のこと。
第56条
定足数　議会を開くために必要とされる最小限度の出席者数のことをいう。衆参両院では本条文よりそれぞれ３分の１以上の出席者数が必要であり、委員会の定足数については国会法により「その委員の半数以上」つまり２分の１以上が必要であり、両院協議会は３分の２位上である。
過半数　半分をこえる数。
第57条
秘密会　公開されない会議。非公開の会議。
頒布　広く、多くの人に配って、行きわたらせること。
第58条　【役員の選任、議員規則・懲罰（ちょうばつ）】
第59条　【法律案の議決・衆議院の優越（ゆうえつ）】
第60条　【衆議院の予算先議（よさんせんぎ）、予算議決に関する衆議院の優越】
第61条　【条約（じょうやく）の承認（しょうにん）に関する衆議院の優越】
第58条
懲罰　ここでいう「懲罰」とは、院内の秩序を乱した議員に国会内で制裁を加えること。国会法122条によると議会秩序のために議員に科せる制裁としては、広会議場における戒告・広会議場における陳謝・一定期間の登院停止・除名（議員の資格をなくす。）の4種類の罰がある。最も重い国会による懲罰が除名。一般的な「懲罰」の意味は、こらしめるために罰すること。
除名　議員としての資格を失わせること。国会による懲罰のうち最も重い懲罰が除名。
第60条
予算　一会計年度の、国家または地方公共団体の、歳入と歳出における、見積もり。
第61条
条約
締結　とりきめること。
第62条　【議員の国政調査権（こくせいちょうさけん）】
第63条　【閣僚の議員出席の権利と義務】
第64条　【弾劾裁判所（だんがい さいばんしょ）】
第62条
出頭　本人みずからが、ある場所に出向くこと。
第64条
罷免　ある公務員を、やめさせること。
訴追　この条文でいう「訴追」とは、裁判官の罷免を求めるために弾劾の申し立てをすること。一般的には、訴追とは訴えを起こして、訴訟を進めさせること。
弾劾裁判所　衆参両院議員の各７人からなる。
第65条【行政権（ぎょうせいけん）】　行政権は、内閣に属する。
第66条【内閣の組織、国会に対する連帯（れんたい）責任】
第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越(ゆうえつ)】
第68条【国務大臣の任命および罷免】
第69条【内閣不信任決議の効果】　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第70条【内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職】　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条【総辞職後の内閣】　前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
第72条【内閣総理大臣の職務】　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第73条【内閣の職務】　内閣は、他の一般行政事務の外（ほか）、左の事務を行ふ。
第74条【法律・政令（せいれい）の署名（しょめい）】　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署（れんしょ）することを必要とする。
第75条【国務大臣の特典】　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害（がい）されない。
用語解説
首長　組織の中で、いちばん、えらい者。
第66条
文民　軍人でない人。この規定にともなって、日本では現役の自衛官は大臣にしないのが、日本では一般である。では、自衛隊を退役した元・自衛官についてはどうあるべきか、諸説ある。つまり、どの範囲までを「軍人」というかに多くの説がある。現憲法では自衛官も人権として参政権を持っており、それとの整合性についても諸説ある。なお、過去の戦後の昭和時代のころの日本においては「文民」と言う場合には「職業軍人の経歴を有しない者」とする説が有力であったが、べつに文民に対応する英語の civilian（シビリアン） には政治家の軍隊経験そのものを禁じるような国際的な定説は無く、たとえばアメリカ合衆国では元・職業軍人のアイゼンハワーが選挙に出て政治家に転職し大統領（第34代）になっているという例もある。
第67条
案件　議案にかけられている事がら（ことがら）。議題にされている事がら。
第68条
任意　法的な制限なく、自由に選択すること。意のままに、まかせること。
第69条
不信任　この条文での不信任とは、国会が内閣を信用せず、その存続をみとめないこと。
総辞職　この条文での総辞職とは、内閣総理大臣および全ての国務大臣が自ら（みすから）職をやめること。一般に「辞職」とは、みずから職をやめること。
第70条
欠缺　欠けていること。この条文見出しでは、欠員のこと。
第73条
総理する　全てを処理・管理すること。
時宜（じぎ）によつては　　場合によっては。都合によっては。状況によっては。
掌理（しょうり）　全体を取りまとめて処理・管理すること。
第74条
連署　同一の文書等に複数の者が名を書き連ねること。同一の文書等に複数の者が署名すること。
第76条　【司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立】
第77条　【最高裁判所の規則制定権】
第78条　【裁判官の身分の保障】
第79条　【最高裁判所の裁判官、国民審査（こくみんしんさ）、定年（ていねん）、報酬（ほうしゅう）】
第80条　【下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬（ほうしゅう）】
第81条　【法令審査権と最高裁判所】
用語解説
第76条
特別裁判所　特定の種類の事件をあつかう裁判所であるか、あるいは特定の身分を持つ人についてのみ扱う裁判所であって、さらに司法裁判所の司法権に属さない裁判所。大日本帝国憲法下での行政裁判所や軍法会議、皇室裁判所などのこと。ただし国会が設置する弾劾裁判所は例外である。
（※ 中学の範囲外。大学範囲） なお、海難審判所（かいなんしんぱんしょ）や国税不服審判所（こくぜいふふくしんぱんしょ）などの行政審判所（ぎょうせいしんぱんしょ）は司法裁判所の管理下に属するので、特別裁判所には含めない。本76条の規定通り、行政審判は終審には出来ない。
終審　その裁判について、それ以上は訴えることのできない最終的な審判。
第77条
検察官　犯罪を捜査し、起訴および維持する権限をもつ公務員。
第78条
心身の故障　重い病気など心や体に生じた障害。
第82条　【裁判の公開】
第82条
対審　裁判で、対立している双方の当事者（民事訴訟では原告と被告、刑事訴訟では検察官と被告人･弁護人）が、裁判官の前でそれぞれの主張を述べること。民事訴訟における口頭弁論、刑事訴訟における公判手続などが、これにあたる。
善良の風俗　社会での道徳や、良いとされる習慣など。
虞（おそれ）　心配。
第83条　【財産処理の基本原則】
第84条　【課税（かぜい）】
第85条　【国費の支出および国の債務（さいむ）負担】
第86条　【予算】
第87条　【予備費】
第88条　【皇室財産・皇室の費用】
第89条　【公（おおやけ）の財産の支出または利用の制限】
第90条　【決算検査、会計検査院（かいけい けんさいん）】
第91条　【財政状況の報告】
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
用語解説
第84条
租税　いわゆる税金のこと。
第85条
債務　この条文では、たとえば借金での返す義務のように、将来にお金を払う義務のこと。
第88条
計上　予算の中に、ふくませること。
第89条
公金　国や地方公共団体のお金。
便益　便利なこと。利益になること。
第90条
会計検査院　国家機関の一つで、国の収入支出の決算を検査する。
第92条　【地方自治の基本原則】
第93条　【地方公共団体の機関、その直接選挙】
第94条　【地方公共団体の権能】
第95条　【特別法（とくべつほう）の住民投票】
用語解説
第92条
本旨　あるべき姿（すがた）。ありかた。
第93条
吏員　地方公務員など。
第95条
特別法　ここでいう特別法とは、特定の地域のみに適用される法。例としては、広島平和記念都市建設法（昭和24年法律第219号）、長崎国際文化都市建設法（昭和24年法律第220号）、横浜国際港都建設法（昭和25年法律第248号）などの国際港都建設法（横浜・神戸）、京都国際文化観光都市建設法
（昭和25年法律第251号）などの国際文化観光都市建設法（京都・奈良・松江）などがある。
第96条　【改正の手続、その公布】
用語解説
第96条
発議　議案を提出すること。
第97条　【基本的人権の本質】
第98条　【最高法規、条約および国際法規の遵守】
第99条　【憲法尊重（そんちょう）擁護（ようご）の義務】
用語解説
第98条
条規　条文に書かれている規則・規定。
第99条
擁護　まもること。かばうこと。
第100条　【憲法施行期日、準備手続】
第101条　【経過規定　ー　参議院未成立の間の国会】
第102条　【同前　ー　第1期の参議院議員の任期】
第103条　【同前　ー　公務員の地位】
用語解説
第100条
起算　数え始めること。
施行　法令の効力を実際に発生させること。


法律や公務員だけでは社会は動かず、民間の会社で労働をする多くの人たちによって、社会は支えられています。
職業の種類は、とても多いので、すべてを個別に解説はできません。
ところで、どのような買い物にも、お金が、かかります。物を買ったりサービスを受けたいするのにも、お金を払う必要があります。
なので、お金の流れを見ることで、社会での労働のしくみを、つかみやすくなります。また、労働を『お金の流れ』で表すことによって、計算できるようになりますし、大きさをくらべたりすることも出来るようになります。
ボランティアや家の手伝いなど、お金をやりとりしない労働もあります。ですが中学公民の経済分野では、とりあえずは、計算しやすさという理由で、お金のやりとりで表される労働を中心に考えていきます。
また、公民の「経済」（けいざい）の分野では、特定の職業にかぎらず、すべての労働に共通する仕組みについて、全体的に考えていきます。
お金も、特定の職業に限られずに、すべての職業で用いられているので、お金のやりとりの分析をすることで、特定の職業にかぎらずに通用する分析ができそうですね。
では、お金と労働との関係について、いろいろと学んでいきましょう。
まず、企業などが商品を製造し販売しているとき、その企業を、商品の 生産者（せいさんしゃ、英：producer プロデューサー） と見なします。そして商品を買う個人を、その商品の 消費者（しょうひしゃ,英: Consumer コンシューマー） と見なします。
ここで言う生産は、なにも食料品や自動車などの工業製品のような具体的な形のあるものだけに限らず、鉄道会社などが交通機関を提供したりなどの有料のサービスの労働も生産と見なすのが、経済学では普通です。なので、電車やバスやタクシーで、有料で人を運んだりすることもサービスの提供なので「生産」です[1]
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医者などが病院で医療行為をするのもサービスの提供なので[5]
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「生産」と見なします。
世間一般でいう「サービス」や「生産」の意味と、経済学で言う「サービス」や生産の意味は違うので、アタマのすみに置いておいてください（中学生には、医療が「生産」や「サービス」かどうかとか、電車が生産が「生産」や「サービス」かどうかとかは、あまり重要ではないので、無理に分類を暗記しなくていい。実際、東京書籍はこの話題を扱っていない）。
日本の社会と世界』（平成25年2月25日検定版、96ページ）では、病院で治療を受けることも「サービス」とみなすとある。また、高校教科書「高等学校 新政治経済 最新版」（清水書院、平成25年3月26日 検定版、76ページ）によると、商品（正確には財）やサービスを作り出すことを「生産」という。よって医療行為も「生産」に分類される。中学教科書だけでなく、高校の検定教科書の出している山川出版でも同様、医療も「サービス」に含めている。
こう考えると、仕事をして お金をかせぐことは、「生産」と見なせそうです。こうして、まとめて生産という言葉で表すことで、いろんな職業の労働をまとめて分析できます。
公民では、労働を生産（せいさん、production[10] プロダクション）活動と捉えることで、私たちがその労働の成果に金をはらうことを消費（しょうひ、consumption[11] コンサンプション）と考え、生産と消費の関係を考えていくことで、社会における労働全体のしくみを考えていくことで、労働に対する理解をふかめます。
消費者は、生産者のつくった商品などの成果を買って消費します。生産者のつくった商品などのことを 財（ざい、英：goods グッズ） といいます。消費者は財を消費します。消費者が購入して使うだけの、ふつうの商品などの財を消費財（しょうひざい、consumer goods[12]）という。財の中には、食料品のように、買ってからすぐに使用して無くなるものもあれば、家具や家電製品などのように長く残る物もある。家具などのように長期間つかう財のことを 耐久消費財（たいきゅう しょうひざい、英：durable goods デュラブル・グッズ）と言う。
一家の経済生活のやりくりのすべてを総称して 家計（かけい、households[13]） と言う。父母の月々の収入や貯蓄から、家族の1ヵ月の生活のもろもろの支出（ししゅつ）・ローンの支払いなどを差し引きしたものである。
経済学においては、消費側の最小単位として、個人の消費者ではなく世帯ごとで考えた家計（かけい）という言葉を用いる。これは、家賃や光熱費など家族に共通の支出があるなど、家計の支出や貯蓄、投資などの決定が、個々の世帯員単位ではなく世帯単位で行われると考えられるからである。
たいていの家庭では、収入の一部を将来にそなえて取っておく。つまり貯金をしている。この収入を取っておくことや、取っておいた収入のことを 貯蓄（ちょちく、英：saving） という。貯蓄を、病気など不慮（ふりょ）の出来事の対応などに当てたりしています。
貯蓄のお金の保管方法としては、銀行や信用金庫などにお金を預ける方法が普通であり、自宅でお金の多くを保管する家庭は少ない。
自宅には生活費などで必要な分だけを置いて、それ以上の大金は銀行などで保管してもらうのが一般的である。
エンゲル係数（エンゲルけいすう、英：Engel's coefficient エンゴルズ・コウフィシエント）とは、その世帯の消費支出のうち、どれだけ食費に回しているかを示す目安です。
収入が少ない世帯でも、生きていくためには食べ物が必要ですから、収入が少なくても食費は下がらないのが普通です。
一方、収入が増えれば増えるほど、人は食費以外のものにお金を使うようになる傾向があります。つまり、収入が少ない人ほど、食費にお金をかけてしまいます。この傾向を エンゲルの法則（英：Engel's law） といいます。
したがって、収入が低い時はエンゲル係数は高く、収入が高い時はエンゲル係数は低くなります。
ほとんどの場合、商売を行いたい人（経営者）は、その商売を運営するための組織（企業）をつくります。ここでは、企業についてみていきましょう。企業とは、次のような条件を満たした組織を指します。
商売を行いたい人（経営者）が、銀行や証券会社から必要なお金を借りて、工場や店舗などの設備を整えます。その上で、原材料や完成品を仕入れつつ、労働者（従業員）を雇って、経営します。[15]
(>_<)　企業の定義は絶対に覚えてください。定義を覚えないと、この後の説明が分かりません。
では、そもそも企業は、なぜ、生産をするのでしょうか？
企業が生産をするのは、お金を儲けたいからです。例えば、製造業では、作った製品を売ってお金を稼ぎます。物を売って儲けたお金は「売上」（sales セールス）とよばれます。
普通、会社がいくら儲かっても、社長とサラリーマンは同じ給料を貰います。社長や社員は、売り上げたお金の全額を貰えません。何故なら、会社を運営するために、建物を守るために、原材料を買うためにも、お金は必要です。それだけではなく、将来への費用もかかります。したがって、多くの企業は売上の大半を会社の貯金箱に入れ、将来の仕事のための費用としています。
従業員は、会社から給料をもらうことで、お金を稼げます。こうして従業員は 収入（しゅうにゅう、英：income インカム） を得られます。
このような、仕事をするために、かかってしまうお金のことを「費用」（ひよう、英：cost コスト）とか「経費」（けいひ）とかと言います。
商品の売り上げは、材料費などの経費よりも大きくないと、仕事をしても儲からなくなり、その会社は損をしてしまいます。
なので、売り上げから経費を引いた金額が、儲けにあたり、大事です。売り上げから経費を差し引いた利益のぶんの金額のことを 利潤（りじゅん、英:profit プロフィート） と言います。
つまり、式で利潤を表せば、
です。
企業は、もし利潤が稼げないと、経費を払えなくなってしまい、だから原材料なども買えなくなってしまい、その仕事を続けられなくなります。
利潤が大きければ大きいほど、これからも安心して仕事をつづけやすいので、なので、ふつう、どの企業でも、利潤を大きくすることが、その会社の目標になります。
企業には、利潤の追求の他にも、法律などを守ったりなどの社会的責任も要求されますが、まずは法律の認める範囲内で利潤を確保しないと企業は存続できませんので、ほとんどの企業は利潤の追求を目標にします。
これらの説明は、会社から見た立場です。会社の社長などから見た立場です。
従業員の立場で見ましょう。
従業員は、かせいだ給料（きゅうりょう）で物を買えます。
給料などのように、労働をして、収入として得た金額のことを所得（しょとく、英：income [16]）と言います。中学校の場合では、「 収入 ＝ 所得 」と捉えて問題ないです。税金なども払い終わっており、自由に使えるぶんのお金のことが所得だと思って問題ないでしょう。

いわゆる「サラリーマン」などの、ふつうの労働者は、勤労所得でお金をかせぐことが多いでしょう。
なお、株式会社（かぶしき かいしゃ）の社長の給料の所得は、ふつうは勤労所得として扱います。株式会社の持ち主は、株主であって、必ずしも社長は自社の株（かぶ）を多く持つ大株主（おおかぶぬし）とは限らないからです。個人業主の収入は給料（きゅうりょう）では、ありません。給料というのは、事業主が部下に与える報酬（ほうしゅう）であり、事業主本人は部下では無いからです。個人事業の収入から経費や税金などを引いた所得が、そのまま、事業主の所得になります。
なお小さな商店などで、実質的には自営業であっても、税金などの扱いの差の理由から、株式会社として設立される場合があります。
収入から税金と社会保険料など支出する義務のある分を差し引いた残りの金額のことを 可処分所得（かしょぶん しょとく、英：disposable income ディスポーザボル・インカーム） と言います。
単に「所得」や「収入」と言っただけの場合、税金などが引かれた残りの金額のことなのかどうかがハッキリしないので、税金などを引いた残りの所得額だとハッキリさせる場合に「可処分所得」という言葉を用います。
つまり可処分所得とは、実際に所得者が使える金額のことです。
現代の産業では、一つの生産者が全ての財を自分で作ることは、ほとんどの産業では無理であり、生産者もまた、他の生産者が作った原材料や生産設備などの財を元にして、その財を用いて商品を生産している。この生産設備や原材料などを 資本財（しほんざい、英：capital goods キャピタル・グッズ） と言う。機械設備などのように、長期間、残り続ける資本財のことを 固定資本（こてい しほん、英：fixed capital フィックスド・キャピタル） という。原材料や労働力などは固定資本では無い。
生産活動には設備のほかにも、従業員や労働者などの労働力（ろうどうりょく）が必要であり、さらに工場や店などを建てるための土地などの自然（しぜん）が必要である。
これら、設備・労働力・土地などの生産に必要な財をまとめて生産財（せいさんざい、英：production goods[18]）という。
生産財の内、とくに設備・労働力・土地の３つを「生産の3要素」などと言う。生産には、これ以外にも技術や特許や専門知識・ノウハウなどの 知的財産（ちてき ざいさん、英： intellectual property インテレクチュアル・プロパティー） が必要な場合もある。


多くの企業は、民間の人が経営しており、このように民間が経営している企業のことを私企業（しきぎょう）と言います。私企業とは別に、国や地方公共団体が資金を出して経営している企業のことを公企業（こうきぎょう）と言います。市営バスの経営は公企業です。放送局の公共放送のNHKも公企業でしょう。
ある会社の中で最高の権力を持っている人は、「大株主」(おおかぶぬし)や「筆頭株主」(ひっとうかぶぬし)と言われる人たちです。会社内での最高の権力者は、その会社の発行（はっこう）している「株式」（かぶしき）を持っている「株主」（かぶぬし）という人たちの中で、その会社が発行している株式のうちの半分以上の株を持っている人たちです。
なぜなら、いわゆる「社長」（しゃちょう）を選ぶ会議が、株主総会（かぶぬし そうかい）であり、その総会で、ある株主が投票できる票の数は、その株主の所有する株式の数に比例するからです。
そもそも株の売買とは、その会社の株式総会での、議決（ぎけつ）の権利（けんり）を売買しているのです。
ある株式会社（かぶしき がいしゃ）で、その会社を所有（しょゆう）しているのは、その会社の株券（かぶけん、stock certificate ストック・サーティフィケイト）を購入して保有している 株主（かぶぬし、英：shareholder シェア・ホウルダ）たち です。
経営者は、会社の持ち主では、ありません。いわゆる「社長」（しゃちょう）は、会社の持ち主では、ありません。同様に、会社は従業員の持ち物でも、ありません。
ある会社の所有と、その会社の経営や業務を行っている人たちは、かならずしも同じ人たちとは、かぎりません。
株主は、お金を払って、その会社を経営する権利を買っているのです。「社長」とは、株主から頼まれて代理に会社を経営する人です。大株主が自分を社長にする場合もあります。
いっぽう、会社の側が、なぜ株式を発行して売るのかというと、会社が資金調達（しきん ちょうたつ）をするためです。たとえば中小企業の経営者が自費を払って会社に5000万円の資本金を増やすときは、たとえば１口 5万円 の株式を1000口ほど発行して、それを経営者が自費で1000口を購入する、などの行動を取ります。
※ 「資本金」の法律的な正確な意味は何か、という問いについては、中学高校の範囲を大幅に超えるので、説明を省略。とりあえず中学範囲では、「資本金」とは、会社の元手のお金、と思っておいても構わない。
なお、株式発行の他にも資金調達の方法はあります。株式発行は、資金調達の手段のうちの一つに過ぎません。ある企業が、生産活動の元手（もとで）のために預金しているお金のことを 「資金」（しきん） などといい、資金にくわえて機械や設備などの生産活動に使える会社の物を合わせて 資本（しほん、英: capital キャピタル） と言います。株式の公開は、資金を調達するための手段の一つです。資本とは、会社の持っている貯金や資産の中から、借金を返すために必要なお金などのように自由には使えない分のお金を差し引いて、残りの生産活動のために自由に使えるぶんのお金が資金です。
この「資本」という言葉をもって、私たち日本をはじめとする日本やアメリカなどの市場経済のような、原則的に企業の存在を認めて企業の自由な経営を認める市場経済を理想とする考えのことを 資本主義（しほん しゅぎ、英：capitalism キャピタリズム） と言います。
さて、株式会社では、有力な株主たちが経営者を決め、そして経営者が決める経営権の中には、会社の保有する資産（しさん、英：asset アセット）を、どう扱うかということを決める権利もありますので、したがって会社の持ち主は、実質的には株主ということになります。「社長を誰にするか？」ということを決めるのも、株主たちの決める権限です。
社長（しゃちょう）とは、株主から、代理人として経営を任されただけの役員（やくいん）に、すぎません。
従業員を、どれだけ雇うのか、どう雇うのか、そもそも従業員を雇う必要があるか、ということを決めるのも株主の権限か、あるいは株主から選ばれた経営者が決める権限です。
株主の人数は、一人とは限りません。ある会社の、多くの株主の中で、大きな割合で株を保有している人のことを 「大株主」（おお かぶぬし、英：major shareholder など） と言います。ある会社の株主の中で、その会社の株式を最も多く保有している株主を 「筆頭株主」（ひっとう かぶぬし、英：largest stockholder など） と言います。
ある社長が、その会社の大株主や筆頭株主でもある場合、いっぱんに「オーナー社長」と言われます。大株主でもなく筆頭株主でもなく、株主から社長職だけが与えられた社長の場合は「サラリーマン社長」とか「雇われ社長」（やとわれ しゃちょう）と言われます。
つまり、企業の所有と、経営や業務を行っている人たちは、かならずしも同じ人たちとは、かぎりません。
このように、株主が必ずしも経営者とは限らないという仕組みのことを「所有と経営の分離」と言います（※ この語は高校の範囲）。
株主総会において、株主の意思を反映する「取締役」が通常は複数選任されます。株主総会での投票権は、一人一票ではなく、所有する株式数に比例して株主に投票権が与えられます。取締役という役職は、あくまでも会社が出資者の利益のために経営をしているかを監視するための役職であり、取締役個人の権能として会社を代表して取引を行ったり、従業員を雇ったりすることは一般にはありませし、できません。取締役が複数選任される場合（こちらが一般的）、取締役会が組織され取締役は個人としてではなく、取締役会の決議として意思を表明します。
会社を代表して取引を行ったり、従業員を雇うことのできる権能を「代表権」といいます。「代表権」は個人の権能として行使されることに注意してください。株式会社の場合、この代表権を誰に与えるかは取締役（取締役会）の決定によります。代表権を与えられた相手が取締役である場合、代表取締役と言います。代表権の行使は会社の意思表明そのものですから、代表権を持つ人は「社長」と呼ばれる例が多いのですが、代表権を与える人数に制限はないため、代表権を持った「副社長」や「取締役会会長（一般には「会長」と略します）」がいる場合もあります。なお、取締役（取締役会）は「執行役」という役職を取締役またはそれ以外から選任することができ、執行役に代表権を与えることもできます。
会社法などに定められた会社の登記（とうき）などでは、代表取締役をかならず選任することが義務づけられています。このため、裁判などでも、その会社で「代表取締役」や「社長」などの肩書きをもつ人物が外部に対して行った取引などは、普通は取り消しできずに有効な取引として守らなければならないのが普通です（やや違うが「表見代理」という法律用語（民法学など）がこの解釈に近い）。なので、株主総会での社長の選任も、株主は慎重に行う必要があります。
「表権代理」とは、会社経営に限らない用語ですが、代理権を与えてない人物（無権代理人）にあたかも代理人としての肩書きなどを与えていた場合、裁判などでは、事情を知らない取引相手の利益を保護するために、その無権代理人の代理行為が法的に有効になってしまうことがあることです。民法110条あたりに、表見代理の規定があります。
だから代表取締役などの「社長」などの肩書きであっても、表見代理の考え方により、外部に対して行った取引では、「社長」の行った取引は裁判では有効とさることもあります。
また、規模の小さい小企業では、いちいち筆頭株主が社長を監視するのは面倒ですので、筆頭株主がそのまま代表取締役になるオーナー社長型の経営もよくあります。
さらに発展的な話をしましょう。会社が借金をしたさいの「借金のカタとして会社のものを差し押さえてもいい」という権利をもつ「抵当権」（ていとうけん）の話です。
上記の話を一見すると、会社は誰の所有物かと言うと、あたかも筆頭株主の所有物かのように見えます。実際、そうである実態の場合もあるのですが、しかし実はこれにも抜け穴があります。
その抜け穴のひとつが抵当権（ていとうけん）です。「抵当権」（ていとうけん）とは、おおむね、会社が借金をしたさいの「借金のカタとして会社の資産を優先的に差し押さえてもいい」という権利のことです。
抵当権で、カネを貸すのは通常、外部の人です。そして、時代にもよりますが、基本的に日本国の経済政策では、会社にカネを貸す人の権利を保護するための制度を用意しており、少なくとも2010年台では、会社が借金を払えなくなった場合、カネを貸していた人のうちでさらに「抵当権」をもつ権利者は、かなり強力な権利をもっており、抵当にいれられている会社資産を競売などにおいて、ほかの債権者に優先して所有することができます。
よく銀行などが、カネを貸している会社の土地や設備などを抵当に入れている場合があります。
そう、これらの情報を組み合わせるとわかるのですが、つまり、たとえば証券取引でもし大赤字・倒産寸前の上場企業の株を購入しても、どうせ銀行などが会社資産を抵当に押さえているので、その上場企業の株を購入した株主にはなんの得もありません（例外として、会社が倒産前に業績復活して株価が値上がりしないかぎりは）。なぜなら、会社が倒産した際、その設備などの資産の行き先は、株主ではなく抵当権をもつ銀行などの機関だから、です。
株主総会（かぶぬし そうかい、英：general meeting ジェネラル・ミーティング）とは、株主たちが定期的に集まって、会社の経営方針について話し合う会議です。
株主総会ではない場所で、その会社の株主以外である従業員や社長などが、その会社の仕事として会社の経営方針について話し合う会議をするのは可能です。ですが、その社長に誰を選ぶかを決める会議が株主総会です。なので、結局、株主総会が会社の経営について話し合う会議の中で、最高の権力を持った会議になります。
それぞれの株主の議決権（ぎけつけん）の大きさは、１株につき１票です。たとえば1000株の株主は1000票を持ち、3000株を持つ株主は3000票です。持ち株（もちかぶ、英：holdings）の株式数（かぶしきすう）に応じた議決権を持ちます。人数の多数決は、議決とは直接の関係がありません。
つまり、会社の経営に口を出したいなら、あらかじめお金を出資して株式を購入する必要があります。株主総会では、金（かね）を出さないくせに口を出すことなんて、出来ません。こういう株式数のみに応じて議決権の大きさが決まる仕組みがあることで、株式の出資者は、出資者以外からの不当な干渉を防ぐことが出来ます。
株主総会では、会社の今後の経営方針や、取締役（とりしまりやく）たちや監査役（かんさやく）などの役員が決められます。取締役会とは、株主総会で株主から経営を任された人たちによる会議です。
ニュースなどで、東京証券取引所などの 証券取引所（しょうけん とりひきじょ、英: Stock exchange） で取引される株式会社の 株価（かぶか） についてのニュースなどを見たことのある人も多いでしょう。
ある会社が規模が大きく、業績も とても良い会社は、証券会社での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを 上場（じょうじょう、英：Initial public offering 、略：IPO ） といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。
かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限りません。
むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。
株取引（英：stock trading など）の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。
上場している会社の株価（かぶか、英：share price）は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの１株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。
ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思ったとき、投資家は その株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」（英： margin または profit）と言います。
投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株の株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け（もうけ）が出ません。
このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。
東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券（のむらしょうけん）や大和証券（だいわしょうけん）などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を通して、証券取引所から購入する必要があります。
現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、あります。
株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を 配当（はいとう、英：dividend ディビデンド） と言います。
このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。
配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。
会社が倒産（とうさん）しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主は それ以上の責任は 負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が負わないようにしている仕組みを 有限責任（ゆうげん せきにん、英：limited liability リミテッド・ライアビリティー） といいます。
こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになります。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来ます。
会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという 借り入れ（かりいれ） の方法もあるし、社債（しゃさい、英: corporate bond）と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。
上場したばかりの企業をのぞけば、会社の資金調達は、むしろ銀行から借りるのが一般でしょう。そもそも、ふつう銀行がどのようにしてお金を儲け（もうけ）ているかというと、会社に金を貸して利息で儲けているのです。
企業の活動が、もし株主だけに貢献するだけで、消費者や社会全体に害を与える活動をしていれば、その企業は社会や消費者から反発され存続が難しくなります。
このため、企業は自社が社会に与える影響を自覚し、適切に行動する必要があります。少なくとも企業は法令を順守する必要があります。また環境になるべく負荷を与えない活動をする必要があります。
そして、株主や投資家に対しても、もちろん収益に関する情報開示など、適切な情報についての説明責任を企業は果たす必要があります。
企業の負う法令順守の義務に加え、上述のような社会に害を与えないといった類の責任のことを 企業の社会的責任 といいます。
※ 本来:（※ 範囲外: ）の意味では「社会的責任」とは下記コラムで述べるように「法的責任」に対比させたものだった。しかし現代では慣用的に企業の守るべき法的責任も含んで「企業の社会的責任」という場合も多い[1]。
また、1970年代の石油危機のさいにも、企業の便乗値上げや買占め・売り惜しみなどを批判する声として、公害や石油危機のこういった企業への批判として、たとい法的責任は問えなくても社会的責任を企業に要求すべきだというような文脈で用いられた表現です。
しかも前述の「メセナ」については、商業高校のその検定教科書では章「企業のマーケティング活動」の節「マーケティングの考え方」で紹介するほどの、徹底ぶりです[6]。
商業高校教科書では言及していませんが、この用語「社会的責任」の内容も、法律を守るのはもちろん、たとえ合法であっても反倫理的な脱法行為を企業が行わないようにするために「透明性の確保」（transparency トランスペアレンシー）や「説明責任」（accountability アカウンタビリティ）なども加えて企業に要求することで「持続可能な発展」に寄与させることが  social responsibility です[7]。なので、まったくメセナとは意味が違います。
よって『企業の社会的責任』は、利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）とは異なります。
メセナとは、音楽コンクールなどの開催の支援をしたりなどの文化的活動だが、メセナ（フランス語：mécénat）はべつに社会的責任を果たすことではありません。そもそも特定の芸能活動を社会的責任と考えることは、その他の文化活動からすれば不公平であり、音楽コンクールの開催などは、単なる宣伝活動です。
寄附行為は、べつに社会的責任を果たすことではありません。企業は既に税金を払っており、国は税金を払わせる以上の金銭の徴収の義務を企業に負わせてはいけません。
企業は、短期的には利益だけを追求して活動しますので、なんの用心もしてないと、ともすれば企業は、長期的に企業活動を見た場合に、企業が公害やその他なんらかの人権侵害、あるいは詐欺的な行為などといった社会問題などを引きおこしたりして、社会に害をおよぼす自体にも、なってしまう場合がありかねません。
そのような害のある事態を起こさないようにするために、持続可能性のある企業活動をしやすいような制度や経済システムをつくろうという取り組みが、本来の社会的責任の意味です。欧州委員会はすでに2002年の時点で「CSR: 持続可能な発展への企業の貢献」という題名の報告書を出しています[11]。
2020年の現在、『SDGs』というフレーズで持続可能性（サスティナビリティ）の重要性がうたわれていますが、なにも最近に始まった事ではなく、企業に限定すれば、すでにCSRの一部として行われてきた活動にすぎません。
それと関係がるかどうか分かりませんが、商業高校の教科書『ビジネス・コミュニケーション』でも、CSRとSGCsを関連づけて説明しているものもあります[12]。
さてCSRの歴史の話に戻ると、欧米の国際企業の中には、かつて1980年代、生産費を安くするために、海外の工場では、先進国の労働基準法には違反しているような、強制労働のような環境で低賃金の労働をさせたり、あるいは移民を呼び寄せてパスポートを取り上げて、強制労働をさせていたという人身売買のような事例があり、世界的に問題視されました。そのような問題のある強制労働を規制しようというのも、『企業の社会的責任』（CSR）の文脈でよく語られます[13]。このように、音楽コンサート開催や自前の美術館を持つ事とは、CSRはまったく意味が異なります。
1990年代には、途上国の労働現場での児童労働が問題視されました。服飾メーカーやスポーツ用品メーカーが、そのような児童労働でマスメディアなどから批判されました[14][15]。先進国の多国籍企業は、発展途上国に生産を委託していることも多いので、こういった児童労働を防ぐことに協力することも、『企業の社会的責任』の範囲になります[16][17]。
そのほか、違法な労働で生産されたものを輸入しない、不当に安い賃金で働かせて生産されたものを輸入しないという、といったフェアトレード（直訳すると「公平な fair 取引 trade」）も、広い意味では『企業の社会的責任』のための活動のひとつと言えるでしょう[18][19]。
サッカーのワールドカップでも2002年以降、児童労働によって生産されていないことを保証した「フェアトレード」のラベルのついたサッカーボールを使用しています[20]。
なお児童労働に関する国際社会の規制についてては、2020年の現在では、とっくに法的にも禁止されており、すでに西暦2000年の段階でOECD理事会が多国籍企業ガイドラインとして児童労働などを禁止しています[21]。そのほか、環境保護や、贈収賄の禁止などが、OECDの多国籍企業ガイドラインで定められています[22]。
このように、当初は（法的責任ではないが社会的には責任があるという意味で）『企業の社会的責任』と言われていた規範でも、のちにそれが国際的な規制として国際機関や先進諸国に採択される場合もあります。
ほか、SA 8000 という国際認証規格が、児童労働や強制労働の禁止などを定めている[23][24]。SA 8000 ではILO（国際労働委員）や国連人権条約などに準拠して、具体的に労働の倫理を制定しています。
製造業でも、電子機器に、有害物質（鉛（なまり）やカドミウム、水銀、六価クロムなど）を原則として出来る限り使わないとするRoHS規制（ローズきせい）が現代では制定されています。このRoHS規制もよく『企業の社会的責任』の文脈でも議論されます[25][26]。
そもそも、日本では明治期や大正期から、大企業が病院建設や学校建設などの寄付をするというフィランソロピーの事例はありましたが[27]、しかし公害などは明治・大正・昭和中期までの時代は放置される傾向だった歴史があるので、フィランソロピーを社会的責任の文脈で述べるのは、やや問題があるでしょう。
その他、21世紀以降の日本では、たとえば株式総会での総会屋（そうかいや）の排除など、暴力団やそのフロント企業が類似組織といった反社会的組織（「反社」などと略称されます）による干渉を、企業活動から排除することも、「企業の社会的責任」の一貫として求められおり、たとえば平成19年に政府官邸の犯罪対策閣僚会議幹事会がそのような声明文（『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について』）を出しています[28]。
現在の日本では暴力団との売買について、スーパーマーケットやコンビニなどの小売店が最低限の生活物資を販売する事以外は、原則として暴力団とは売買や取引をしてはいけないのです。なお、冠婚葬祭のために式場を暴力団に貸し出すのが認められるなど、若干の例外もあります。
また、このような暴力団排除として規制される対象の団体は、けっして明示的に暴力団や「○○組」などと自称公開している団体だけではなく、表面的には人権活動家のフリをして暴力団的行為を行う「エセ同和団体」や、右翼思想団体のフリをして暴力団的行為を行う「エセ右翼」といった、「エセ社会活動家」（政府官邸がそう表記しています）もまた、暴力団と同様に規制や監視などの対象になる事を、日本政府官邸がすでに平成19年に声明を出してます[29]。
なお、暴力団対処の行政活動は、法律（暴力団対策法）だけでなく、都道府県の条令もまた重要です。日本のすべての都道府県に、暴力団対策の条例があります。慣習的に、東京都で他県に先行して条例が制定され、他県が東京都をまねた条例を制定する傾向があります。
その他、議論になっていることとして、政治的に過激な学生団体をどう扱うかという問題で、暴対法の類推解釈が可能なのではないか[30]という意見もあれば、そういう類推解釈を批判する意見もあります。
過去の日本では、「連合赤軍」という、学生団体との密接なかかわりのあるテロ団体が、テロ事件を起こした事例があります（「浅間山荘（あさま さんそう）事件」など、他）。
高校の社会科で習う憲法裁判の事例で、「三菱樹脂（みつびし じゅし）事件」という昭和時代の1960～1970年代の裁判があり、この三菱樹脂事件とは、大学時代に学生運動団体に過去に関わっていた人が、企業（三菱樹脂）への就職活動の際に過去の経歴のことで内定取り消しにあったということで裁判を起こしたという裁判事例があります。なお昭和の当時はまだ暴対法は制定されていなかったので（暴対法の制定は1991年であり、平成3年）、当時の裁判では暴力団規制との関連の議論はされませんでした。
しかし、暴対法のある21世紀の現代は違います。
この三菱樹脂事件は憲法学ではよく憲法問題として扱われ、憲法「思想信条の自由」との問題で、高校レベルぐらいの教科書や参考書などでもそう紹介されるのですが、さらに21世紀の現代では暴対法との関連も気になるところでしょう。
さて、法学的な分析テクニックとして、昨今のテロ問題を議論する際は、けっして破防法（破壊活動防止法）やテロ団体規正法ばかりに注目するのではなく、暴対法（暴力団対策法）もにまた注目するというテクニックも参考にしたいところです。破防法やテロ団体規正法などは、これは警察や公安委員会が団体監視をするために従う刑事的な法律なのであって、けっして民間企業のテロ団体への売買の規制するという民事的な規定をしたものではないからです。
テロ団体やテロ疑惑団体の規制などのアイデアについて考える際、過去のマスコミでの議論の経緯から往々にして破防法ばかりを考えてしまいガチですが、しかし実務的には暴対法もまた考慮する必要があるのです。

なんでメセナに批判的なことをWikibooksでわざわざ書いてるかというと、じつは日本では困ったことに、企業の中には、従業員への残業代の賃金（ちんぎん）の不払いなどの違法行為を行ってる企業（いわゆる「ブラック企業」）であるにもかかわらず、その企業が「ボランティア活動」としてカンボジアなどの東南アジア諸国やアフリカ諸国などの民衆などにボランティアなどを行ったり、あるいはメセナ的な活動などを行ったりすることで、さぞかし、その違法企業が社会貢献をしてるかのような立派な企業であるかのようにみせかけるという、違法であり迷惑な企業が存在しているのである。[要出典]
もちろん、そのボランティア活動やメセナ活動などの財源は、残業代不払いなどの違法行為によって、不当に稼いだカネを資金源にしてる、というカラクリなわけだ。[要出典]
だから、読者のみなさんは企業を見るときに、決していくつもの判断基準の優先順位をまちがえないように注意しよう。メセナやボランティアを行ってるかどうかという判断基準よりも、まず先に、違法行為を行ってないかを判断基準にしたほうが良いでしょう。[要出典]
従業員を雇用をすることは、べつに社会的責任ではありません。そもそも企業には従業員を雇い入れる義務は無いので、社長が一人だけで会社を設立し、そのまま一人だけの会社であっても良いのです。
労働基準法などの義務規定は、会社が従業員を雇った際に、雇った従業員に対して会社が追う最低賃金や労働時間などの義務であり、そもそも従業員を雇うかどうか自体の義務は、企業にはありません。
労働基準法や男女雇用機会均等法などを守ることは、法令順守にふくまれています。
「中小企業」とは、日本では、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の企業です。
卸売業（おろしうりぎょう）の場合では、資本金1億円以下または従業員100人以下の企業が、中小企業です。
小売業では、5000万円以下または50人以下が中小企業です。サービス業では、5000万円以下または50人以下が中小企業です。
なお、参考までにサラリーマンの平均年収をネットで調べたところ、税引き前の金額で約400万円ということです。そこから税金や年金などをさしひくと約300万円になります。3億円という数字が、サラリーマンの平均年収の何人ぶんかというと、
です。つまり、100人のサラリーマンが、平均年収ほどの金額を会社設立のために出し合えば、なんと中小企業でない会社が設立できてしまいます。
（ちなみに「大企業」「大会社」の基準は、法律では決められていません。）
日本では、会社数全体の99％が中小企業です。従業員数では約70％〜80％ちかくが、中小企業です。出荷額では、全体の約50％が中小企業です。
製造業の場合、大企業の製品で必要とする部品などを、下請け（したうけ）として、つくっている企業などが多いです。
賃金格差は、大企業と中小企業との間で、明治時代ころの昔からあります。大企業のほうが賃金が高く、中小企業のほうが賃金がひくいのが、普通の場合です。
高度経済成長などの時代に、一時、賃金格差は解消に向かっていきましたが、近年、国際競争などにより、賃金格差が広がってきています。
資本金（しほんきん）とは、けっして土地や設備などの固定資産（こていしさん）でもなく、けっして売上高（うりあげだか）でもなく、純利益額（じゅんりえき がく）でもなく、預金額（よきんがく）でもなく、株式の発行価（はっこうか）額の合計でもありません。
また、資本金および従業員数が、中小企業の基準なわけです。
資本金の算出方法は法律で決められていますが、説明には中学の範囲を大幅に超えるので、説明を省略します。
資本金とは、おおまかにいうと、その会社が、社外からの信用を得るために、使わないで取って置くと決めた金額です。一般の個人どうしのつきあいでも、まったく貯金がない個人を信用しないのと同様に、会社どうしでも、まったく銀行預金のない会社を信用しません。
なので、ふだんの会社経営のさいには、資本金のおかねは、自由勝手には使えません。いわば、経営者が、会社から預かっている預金のようなものです。
なので、資本金とは、けっして、その会社の単なる銀行預金ではありません。では何かというと、中学範囲を大幅に超えるので説明省略します。
さて、場合によっては大企業などでは、ある会社の資本金の額と、その会社の利益額・売上高・預金額などのあいだに、大きな違いがある場合もありえます。すでに信用も知名度もある大企業の場合には、わざわざ新たな信用を得るために資本金を増やす必要がないから、です。
なので、とくに大企業の経営状況を見るとき、資本金だけでは実態がよく分からないので、気をつけてください。
近年、日本企業が、外国の企業と協力する場合も増えています。また、東南アジアなどの賃金の安い国に、工場をうつす企業も増えています。多国籍企業（たこくせき きぎょう）が、日本企業で増えてきています。
このように、経済のグローバル化が、近年の人類では起こっています。
また、外国人の労働者を、限定的に受け入れる事も始まっています。「研修」の名目で、外国人労働者を受け入れる場合もあります。


そもそも銀行（英：bank）は、どうやってお金をかせいでいるのでしょうか？
銀行は、企業などにお金を貸して利子（りし）と元金（がんきん）を返してもらうことで収入を得ています。
お金を貸した際の利息によって収入を得ているのです。預金者が預けたお金の一部が、企業に貸し出されます。
貸すときの利息は、預金の利息よりも高いので、このしくみで、銀行は利益をかせげるのです。（くわしくは、後述の、銀行の仕事についての節で説明します。）
銀行のように、お金の貸し借りをする業務を、金融（きんゆう、英：finance[1] ファイナンス）といいます。お金の融通（ゆうづう）をする、という意味です。銀行以外にも証券会社や保険会社の業務も金融になります。
そして金融を業務に行っている会社を金融機関（きんゆう きかん、英：financial institution ファイナンシャル・インスティチューション）と言います。銀行や証券会社や保険会社は、金融機関です。
銀行は、企業などにお金を貸して利子（りし、英：interest インタレスト）と元金（もときん、がんきん 、英：principal）を返してもらうことで収入を得ています。借り手はお金を返す必要がありますが、さらに利子（りし）を借り手は銀行に払わなければなりません。そもそも利子（りし）によって、銀行は収入を得ているからです。
預金者が銀行に預けたお金の一部は、お金を借りたい企業や個人などに貸し出されています。
銀行が貸すときの利子率は、預金の利息率よりも高いので、銀行は利益をかせげます。銀行の利子収入と預金者への利息支出との差額が、銀行の利潤になります。
たとえば、ある銀行にあずけた預金につく利子が1年あたり0.001％だとします。その銀行が企業に貸し出す時の利息が、例として、1年あたり2.000%の利息で貸し出しをしたりするわけです。
すると銀行の貸し出しによる利益は、単純計算で、さしひき、1年あたり1.999%（＝2.000ー0.001）の利益があります。（実際の数字ではなく、原理の説明のためのイメージですので、数字を覚える必要はありません。）
銀行からすれば、貸し出すお金が高いほど、リスクも大きいので、一般に貸し出す金額に 利子率（りしりつ、英：interest rate インタレスト・レイト） を掛けた金額が利子になります。
なお、銀行は、企業にだけカネを貸すのではありません。個人にも、銀行はカネを貸します。銀行が個人にお金を貸す例は、たとえば住宅ローンなどです。
必ずしも、お金を借りたい企業や個人が、返せるという保証は無いので、銀行は、その人や会社が本当に金をかえせるだけの能力があるかどうか、審査（しんさ）をします。会社が借りようとするする場合は、会社の事業計画や過去の実績や売り上げなどが審査されます。個人が借りようとする場合も、借りようとするお金の利用法や、その人の所得などを参考に審査をします。
銀行では、預けたお金の全てが貸しだされるわけではありません。預金をおろす利用者のために、お金のいくらかは、貸しださずに残しています。（※ 範囲外: なお、これを「預金準備」とか「準備預金」などと言います。）
預金者から見れば、預金者の預けたお金が銀行を通して間接的に企業などに貸し出されているので、銀行のように預金者と貸し手の異なる金融の仕組みを 間接金融（かんせつ きんゆう、英：indirect finance） と言います。
これに対して、株取引などの証券取引などは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を 直接金融（ちょくせつ きんゆう、英：direct finance） と言います。
銀行とは別に、貸金業（かしきんぎょう）には、消費者金融（しょうひしゃ きんゆう）のように預金業務を行わずに、お金を貸すことで利息を得ている会社もあります。ですが中高生には消費者金融の利用の機会は無いので、この節では、銀行などの預金業を行っている金融機関のしくみについて説明します。なお、消費者金融は、銀行からお金をかりて、元手の資金を調達していることが多いです。
銀行の仕事の、もうひとつは、いわゆる「振り込み」（ふりこみ、英：transfer ）などの、銀行口座を用いた送金の仕事です。口座取引のたびに、けっして 直接 お金を送るのではなく、振込額を引き落とした口座から振込額の分だけ口座の預金額を引き落として、相手の振込先の口座のある銀行が振り込まれた分の金額だけ口座の預金額を増やします。
こうすることで、直接、お金を運ぶ必要がなくなるので、取引が円滑になります。このように、直接、現金を移動しなくても取引が行えるようにしている仕組みのことを 為替（かわせ、英：exchange） と言います。
銀行は、このように、口座を用いた取引の仲介（ちゅうかい）をして、手数料を取ることで利益を得ています。会社どうしの銀行を仲介にした支払いでは、「手形」（てがた）や「小切手」（こぎって）を使う場合もあるのですが、中学の範囲を超えるので、ここでは説明しません。
一般の人から預金をするのは、銀行の他にも、信用金庫も、預金業務をします。また、郵便局でも、郵便貯金（ゆうびんちょきん）として、預金業務をしています。信用金庫が預金から利益をえる手法は、銀行と同様で、企業にお金を貸して利息収入で、信用金庫は利益を得ます。
銀行には、一般の銀行の他に、銀行にお金を貸すことを業務にしている、言わば「銀行にとっての銀行」も あります。
それは、日本の国が運営している日本銀行(にほん ぎんこう)という銀行です。略して日銀（にちぎん）と言われる場合もあります。
日本銀行が、貸し借りをする目的は、お金の価値の安定のためや、物価の安定のためなどです。
日本銀行のように、銀行や政府に対してのみお金を貸し出す銀行を 中央銀行（ちゅうおう ぎんこう） と言います。日本にかぎらず、ある国において、自国の政府に対してのみお金を貸し出す銀行のことが中央銀行です。
つまり日本国の中央銀行は、日本銀行です。
日本銀行がお金を貸すときの利息の割合を、公定歩合（こうてい ぶあい）といいます。この公定歩合と、貸出すお金の量を調整することで、経済が安定するようにさせています。
証券会社や証券取引所は、株取引（かぶ とりひき）や国債（こくさい、英: Government bond）・社債（しゃさい、英: corporate bond）などの債券（さいけん）の売買や取引を仲立ちしています。
株取引などの証券取引などでは、購入者が直接、出資者や貸し手になっているので、証券取引などの金融を 直接金融（ちょくせつ きんゆう） と言います。
ある会社が規模が大きく、業績も とても良い会社は、証券取引所（しょうけん とりひきじょ、英:securities exchange[2]）での株の売り出しが認められます。証券取引所に株の売り出しを登録することを 上場（じょうじょう、英：Initial public offering 、略：IPO ） といいます。上場した会社は、資金調達の手段として、証券市場による株の売買を利用します。証券市場から調達する必要のない会社の場合、上場できるほどの業績を持っていても、上場しない場合もあります。
かならずしも、会社は、証券市場などに上場しているとは、限らない。
むしろ、日本にある多くの中小企業は、証券市場には上場していません。上場している会社は、ごく一部の大企業です。
株取引の投資家は、証券市場で、上場している会社の株を買うことが出来ます。株主は、株を持ち続ける義務はなく、株を売ることも出来ます。また、株を買える人は、原則的に大人なら、金さえ出せば、誰でも株を買うことが出来ます。たとえば、日本人でなくても日本の会社の株は買えます。
上場している会社の株価（かぶか、英：share price）は、つねに変わります。一定の価格では、ありません。普通は、業績の良い企業の株価が上がります。原則的に株取引は、株を売りたい人と買いたい人との条件が合えば取引が成立するので、買いたい人たちの１株あたりに払ってもいいと考える金額と、株を売りたい株主たちが希望する売り値とで、株価は決まります。なので、ある会社の株が高くても、その会社の株を買いたいという人が多ければ、その会社の株価が高くなります。つまり需要と供給で決まります。
ある会社の株が値上がりしそうだと株の投資家が思った時、投資家は その株が安い時に購入して、高くなった時に売り払えれば、その投資家は、もうけることが出来ます。これを「利ざや」と言います。
投資家が値上がりしそうだと思っても、かならずしも予想通りに値上がりするとは限りません。買った株価が値下がりする場合もあります。値下がりした場合でも売ることは出来ますが、売っても儲け（もうけ）が出ません。
このように、株を買うことには、「株価が下がるかもしれない」というリスクもあります。
東京証券取引所などの証券取引所と、たとえば野村證券（のむらしょうけん）や大和証券（だいわしょうけん）などの証券会社とは、別の会社です。証券会社は、単なる仲介業者です。証券取引所と、株の購入者との間を仲介します。一般の株式購入者は、証券取引所からの直接の購入は出きません。上場企業の株を購入したい場合は、証券会社を仲介して、証券取引所から購入する必要があります。
現代の株券は、電子的に管理されています。紙による株券の管理は廃止されました。日本の証券取引所は、東京や大阪など、合わせて日本には6ヶ所、ある。
株主に、会社の利潤の中から、利益が支給される場合があります。そのような株主への利益支給を 配当（はいとう、英：dividend ディビデンド） と言います。
このような配当を支給するかどうかを決めるのも、株主の権限です。
配当は義務ではありません。たとえば上場してない中小企業などで、株主が社長の一人だけという場合は、配当を支払う必要がないので、配当は行われないことが、ふつうです。
会社が倒産（とうさん、英：bankrupt バンクラプト）しても、株主の保有する、その会社の株式の資産価値が無くなりゼロになるだけであり、株主は それ以上の責任は 負いません。このような出資額を失うリスクを超えた責任を、投資家が追わないようにしている仕組みを 有限責任（ゆうげん せきにん） という。
こうすることで、出資者は、出資額以上のリスクは負うことがなくなるので、安心して出資できるようになる。また、会社側は、出資者を安心させることで、出資者を増やすことができるので、株式公開による資金調達で安定して資金調達をすることが出来る。
会社の資金調達の方法は、なにも株式の発行により出資者をつのるだけには限りません。銀行から金を借りるという 借り入れ（かりいれ 、英：borrowing） の方法もあるし、社債（しゃさい、英: corporate bond）と言って社債の出資者から金を借りる債権を発行する方法もあります。
銀行にかぎらず、金融商品の売買の投資において、どんな投資であっても、必ずしも期待された値上がりが起きるとは限りません。値上がりを期待して購入した金融商品が、もしかしたら購入したときよりも値下がりしてしまい、売るときに購入時よりも低い値段でしか売れずに、結果的に損をしてしまうというリスクもあります。
一方で、もしかしたら購入時より値上がりするかもしれません。投資において、売値から購入金額を差し引いて結果的に得られた利益のことをリターンと言います。
このように金融商品には、リスクとリターンの可能性があります。
なお、よく「リスクが大きい」とか「リスクが少ない」「リスクが小さい」などの表現をする場合があります。
一般に、「リスクが大きい」とは、予想できる利益の金額のふれ幅が大きいことです。つまり、もしその投資が成功すれば莫大な利益が出る可能性が高いが、しかしもし失敗すれば損失が莫大になってしまう可能性が高いような場合、「リスクが大きい」のように表現します。
いっぽう、「リスクが小さい」「リスクが少ない」とは、予想の利益のふれ幅が小さいことであり、つまり成功時の利益が小さい可能性が高いが、しかし失敗時の損失も小さい可能性が高い、のような意味に使われる表現です。
リターンが比較的に大きいと予想される商品は、リスクも大きいのが通常です（株式など）。
一方、リターンが比較的に小さいと予想される商品は、リスクも小さいのが通常です（投資信託など）。
このように、リスクとリターンは比例的な関係にあります。
だから確実にお金を大きく増やせる投資なんて無いのです（※ 日本文教出版の見解）。
（※範囲外: ）日本に証券取引所は4か所（東京、名古屋、福岡、札幌）です[3]。（ときどき世間には「東京だけ」だと誤解している人がいる。）
企業などが、じっさいに銀行から大金を借りる時などに、銀行が条件として「（カネを貸してあげたあと、あなたの返済の際に）もし借金を返せなくなった場合に、あなたの会社のこの土地を差し出してほしい」などのように、借り手の持っている土地や建物などの高額な財産を、もし返済できなかったときに銀行にゆずりわたすという条件で、銀行がお金を貸す場合があります。
このように、物を貸す時に、もし返せなかった場合に、ある物を提供することを、担保（たんぽ）といいます。
「銀行に融資してもらおうと交渉したら、銀行が担保を求めたので、土地を担保にして、銀行からお金を借りた」などのように、担保という言葉をつかいます。
担保とは、いわゆる「借金のカタにする」という言葉に、意味が近いです。なお、借金が返せなかった相手から、担保にしていた土地などを回収することを、世間では「借金のカタを取る」などと言います。
法律用語では、「抵当」（ていとう）という用語が、担保に意味が近いです。（※ 高校の世界史科目などでも、「抵当」という用語が出てくる場合があります。たとえば「古代ギリシアでは債務の抵当として、奴隷が売買された。しかしアテネでは改革により紀元前7世紀以降、アテネでは人間を抵当することを禁止した」のような表現で、使われます。）
銀行に預金口座をつくるとき、普通預金（ふつうよきん）のほかに、定期預金（ていきよきん）という種類の口座があります。
定期預金とは、利子は普通預金よりも高いのですが、しかし定期預金では預け始めてから一定期間（たとえば6ヵ月以上）が経過しないと定期預金は引出しできません。
どの程度の期間、引出しをできないかは、その口座の契約時などに定めます。
一定期間が経過する前に定期預金を引出しするためには、契約違反として解約手数料を預金者が払う必要があるので、預金者はカネが減ってしまいます。
預金をあずけている利用者にとっては、定期預金はメンドウですが、しかし銀行からすれば、定期預金のほうが、預金長期に安定して貸し出しをしやすいので、利率は定期預金のほうが高めになっているわけです。


さまざまな商品の価格を平均した価格を 物価（ぶっか） という。
いっぽう、景気（けいき）とは、次のような事である。
物価と景気は、べつの概念（がいねん）だが、物価の動きと景気は深く関わりがあり、物価と景気の組み合わせによって、いろんな経済現象が起きる。それを、これから学んでいく。
物価のデフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に下がっていくことです。
物価のインフレーションとは、単に多くの商品の物価が、全体的に上がっていくことです。
物価が上がること自体は、別に好況でも不況でも無い。同様に、物価が下がること自体も、別に好況でも不況でも無い。
物価のうごきは、前年度を基準の100とした指数で表すことで多い。このような指数で表した物価の動きを 物価指数（ぶっか しすう、英：price index） という。
たとえば物価が前年度より5%上がったら、物価指数は105である。
物価指数を、英語で Consumer Price Index というので、英語の頭文字を取って CPI と略す場合もある。
（※ ウィキペディアの仕様で数式表示中に日本語が使えないので、英語ですがガマンしてください。）
物価には生産財の物価である企業物価（きぎょう ぶっか、英：producer price）と、消費者が実際に購入する消費財の物価である消費者物価（しょうひしゃ ぶっか、英：consumer price）がある。消費者物価指数（しょうひしゃ ぶっかしすう、consumer price index、 略：CPI）とは、消費者物価の物価指数のこと。
好景気のときは、物価が高くても安心して買えるから、商品の値段が高くてもモノが売れるので、物価が上がりやすく、インフレになりやすい、と言われています。
しかし、物価が高くなっても、かならずしも好景気とは限りません。インフレでも不景気になる場合はあります。
例えば第二次大戦前の世界恐慌時のドイツでのハイパーインフレ（hyperinflation）のときは、ドイツは失業が増えて不況でした。
日本では、中東で中東戦争が起きて石油の輸入が滞って石油危機（oil crisis [2]）が起きた時には、多くの商品の物価が上がりました。この石油危機のとき、多くの会社が倒産しました。
インフレになった時、賃金も上がることが多いが、物価も上がる。たとえ賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば、労働者の暮らしは楽にはならない。そこで、物価との比較で見た実質的な賃金のことを実質賃金（じっしつ ちんぎん）と言い、賃金を消費者物価指数で割り算した数で表す。
つまり労働者の給料が2割増加しても、同時に物価も2割増加しているならば労働者は多くの物資を購入できるようになっていないため実質賃金は向上していないというわけである。労働者の賃金が変化していなくても経済状況などにより物価が上昇しているならば実質賃金は下落しているということになる。
いっぽう、不景気のときは、お金を節約しようとして、なるべく安い商品を買いたがるので、デフレになりやすいと考えられています。しかし、物価が下がっていっても、かならずしも不景気とは限りません。
技術革新などをすれば、今までよりも安く物を作れるようになるので、物価は下がります。たとえば、日本の第二次大戦後の高度経済成長期には、工業技術の進歩により、多くの工業製品の値段は下がっていきました。しかし高度成長は物価が下がっても好景気であり、不景気ではありません。
デフレと不景気は違います。
日本では、バブル崩壊後の不景気の時期が、デフレの時期とも重なったので、「デフレ不況」（デフレふきょう）と言われましたが、けっして不況になると必ずデフレになるというわけでは、ありません。
通貨を基準にして物価のしくみを考えましたが、逆に物を基準にして通貨について考えることもできます。
インフレは、たとえば今まで100円の物が120円になれば、通貨の1円あたりの価値が下がったことになります。今まで100円を出せば買えた物が、今度は120円を出さないと買えなくなったわけですから。
なので、貯金をしている人にとっては、インフレでは、貯金の価値が下がります。
デフレでは、通貨の価値が上がることになります。たとえば今まで100円の物が90円になれば、100円を使えば10円があまって、その10円で別の物を買えます。
なので、貯金をしている人にとっては、デフレは貯金の価値が上がります。
インフレでの不況の場合、物価が上がるので、消費者は物が買いづらくなり、消費者は苦しくなります。
いっぽう、デフレでの不況の場合、生産者は物の値段を上がられないので、売り上げを出しづらく、生産者が苦しくなります。
大人の消費者は、お金をかせぐために仕事をしているので、別の場所では生産者でもあります。
なので、インフレ化で不況の場合、まず消費者が苦しくなりますが、いずれ生産者も苦しくなります。
また生産者は、稼いだ所得で消費するので、別の場所では消費者でもあります。なので、デフレ下で不況の場合は、まず生産者が苦しくなりますが、いずれ消費者も苦しくなります。
物価が急激に大きく上がり下がりすると、経済が混乱するので、どの国でも各国の政府は自国の物価を安定させる努力をしています。
また、政府が通貨を多く発行したりして市場に流通させれば、市場に多くのお金が流れ込みますが、社会全体の物の量はそのままなので、物価が上がりインフレになるのが普通です。
デフレ下で不況の場合、デフレの影響を弱めるために、このようなインフレ政策が取られる場合があります。
好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。
どんな好景気もつづかず、終わります。不景気も、いつかは終わっていくのが、普通です。
たとえば、よく売れる商品は、多くの企業が、その商品を作ります。その結果、そのうち社会全体では、その商品が作りすぎになって、売れ残りが出てしまい、余って在庫（ざいこ）になってしまいます。
売れ残りのぶんは、当然、もうかりません。なので、生産に使ったお金が回収できなくなります。
生産しても売れなければ、お金が回収できなくなるので、当然、新しくその商品を生産をする会社は減ります。そうなると、今までその商品を作っていた会社や労働者は役割がなくなるので、失業が起こります。
このようにして、ある業界では好景気が終わり、不景気になっていきます。社会の多くの業界で好景気が終わり不景気になれば、社会も不景気になっていきます。
不景気も、労働者がきちんと努力をしていれば、いつかは終わるのが普通です。
なぜならば、不景気では、生産しても売れないのだから、生産量が減っていきます。そうなると、そのうち社会全体で物の量が減っていきます。そして社会で物不足になっていき、みんなが困るようになれば、今度は物が必要なので物が売れるようになっていきます。こうして、物を生産すれば、売れるように変わるので、好景気になっていきます。
こうして、不景気も終わっていくのが、普通です。
このようにして、好景気と不景気が、交互に繰り返されていくのが、普通です。


ある業界の市場が、もし一つの企業にのみ供給されると、どうなるだろうか？
他の企業がなければ、売り手の企業が値段を上げても、消費者は買わざるを得ないだろう。
企業は、利潤を追求しようとするから、ふつうは、売れるのならば、なるべく高く商品を売ろうとするだろう。
すると、消費者は、高く商品を買わされることになる。
ここで、もし、他の企業がその業界の市場に参入すれば、売り手どうしの安値での販売競争が起きるので、消費者は安く商品を買える。
このように、生産者どうしの競争によって、消費者は得をするのである。
しかし、業界によっては、新規参入に大掛かりな設備などで膨大な投資費用が必要な場合などがあり、新規参入がしづらい業界もある。
そのような参入に膨大な費用が必要な業界では、少数の大企業にのみ市場が支配されてしまう恐れが
ある。
少数の企業に生産や販売が集中している状態のことを 寡占（かせん、英：oligopoly オリゴポリー） と言います。そして、さらに寡占が進んで少数の大企業などの生産者によって生産や販売が支配されるようになった状態のことを 独占（どくせん、英：monopoly モノポリー） と言います。
このような独占や寡占の状態になると、（もし生産者企業が法律を無視すれば、）少数の生産者どうしで値段を釣り上げることが可能になる。（ 独占価格（どくせん かかく、英：monopoly price）と言う。 ）
このような独占・寡占が起こると、消費者には不利益になるので、国は競争をさまたげる行為を法規制しており、競争をうながすために独占禁止法（どくせん きんしほう） を制定しており、公正取引委員会（こうせい とりひき いいんかい）によって独占禁止法などにより、競争妨害の取り締まりが運用されている。


物を買うのも、法律上は 契約（けいやく） の一つである。
買い物は、たとえ契約書（けいやくしょ）などの書類を交わさなくても、口頭での「買います。」という約束であっても、法律的には契約なのである。
なので、販売側に詐欺や不良品などの過失がない場合は、取り消しできないのが普通である。
販売方法によっては、消費者保護の観点から、一定期間内の間なら無条件な解約が認められる場合もある。だが、基本的にほとんどの契約は、もし解約すると損害賠償などが発生する。
たとえば、ある商品を購入したとして、そのあとに店にレシートを持って行って交換をしてほしいと頼んでも、基本的には店側には交換に応じる義務は無い。
店によっては好意で、消費者側の購入品の間違えの場合などに限り、商品が未使用・未開封で購入直後〜数日後程度で、生鮮品などでなければ、レシートの提示とともに店側が好意で交換や返金に応じてくれる場合もあったりするが、これらの交換に法的な義務はなく、あくまで、その店が好意で交換に応じてくれただけにすぎない。したがって交換や返金を店側が断る場合もあるし、たとえ店側に交換を断られても、法的には店側には責任は無いのが一般的である。
契約についての法律は、民法などに定めがある。
契約は原則的に守るべき責任があるが、ただし銃や麻薬などの売買契約などのように法律に違反した契約は無効であり、守る法的義務が生じないばかりか、処罰の対象にもなる。
また、だまされたり、おどされたりして結ばされた契約は取り消しをすることが出来る。
買い物には消費者にも責任があると言っても、消費者には生産者とちがい、その商品の専門的な知識が無いのが普通であり、その知識さを悪用してウソの広告を出したりする悪質な業者も、ときどき出てきます。
また、商品の中には欠陥品があり、消費者が被害を受ける場合もある。
そのため、消費者の権利を守るための法律が作られています。
1962年にアメリカの大統領 J・F・ケネディの主張した 消費者の４つの権利（Consumer Bill of Rights） がある。
日本の戦後の高度経済成長の時代において、経済の発展にともない消費者問題も取り上げられるようになり、1968年（昭和43年）に消費者を保護するための 消費者保護基本法（しょうひしゃ ほご きほんほう） が施行（しこう）された。
2004年（平成16年）には改正され 消費者基本法（しょうひしゃ きほんほう） となった。消費者基本法では、消費者の権利、事業主の責任、政府（国や地方公共団体など）の責任などを規定している。
1994年（平成6年）に 製造物責任法（せいぞうぶつ せきにんほう、PL法、Product liability） が定められた。
この製造物責任法により、欠陥品による被害は、生産者が負うことが定められた。より細かく説明すると、たとえ生産者に過失が無くても、製品に欠陥があることさえ本当ならば、生産者が損害賠償責任を負うことを定めた法律である。このため、消費者は製品の欠陥だけを立証すればよくなり、消費者が生産者に損害賠償をさせやすくなった。
損害賠償を求めることの出来る期間は出荷後10年までである。
2000年に 消費者契約法（しょうひしゃ けいやくほう） が定められた。
商品の説明が事実と異なる場合や、強引に加入されて契約した場合は、一定期間内であれば契約を取り消しできる法律。
2009年には 消費者庁（しょうひしゃ ちょう） が発足した。これは、それまで各省庁に分散していた消費者行政を一元化したものである。
訪問販売や電話勧誘で商品を購入した場合は、一定の期間内（基本的には8日以内）であれば、通知により、無条件で契約を取り消せる制度があり、この制度をクーリング・オフ（cooling-off）という。特定商取引法に定められている。通知は、内容証明郵便（ないようしょうめい ゆうびん）を配達証明つきで行うと確実であるが、別に書留（かきとめ）でも構わない。


街角で声をかけ、事務所や喫茶店や営業所などにつれこんで、強引に契約させたりする。
電話などで「抽選に当たった」などと言って、「賞品を受け渡したいので事務所に来てほしい」などと言って事務所に呼び出して、事務所で強引に賞品を購入させる方法。
商品を販売しながら会員を勧誘し、会員は会費として高い値段で商品を買わねばならないが、もし自分が会員になれば、一時的には会費を出費するが、新規の会員を勧誘して入会させれば、今度は自分は紹介料をもらえて儲かるので、最終的には得をする、・・・などと言って勧誘する。
もちろん、マルチ商法は、いきづまる。
なぜかというと、新規会員を入会させるともらえる「紹介料」とやらの出どころは、もとをただせば、今までの会員が買わされた高額商品の出費である。なので、多くの会員は損をする側になっている。また、人間の数には限りがあり、いつかは必ず、会員が増えなくなる。よってマルチ商法の会員は、だいたいの場合は損をする側になる。
消費者トラブルについての相談機関として、地方自治体が消費生活センターを設置している。
また、国が、国民生活センターという機関を設置しており、消費者への情報提供、商品テストなどの活動をしており、消費生活センターとも連携している。
消費者庁では、電話で相談できる窓口の「消費者ホットライン」をもうけている。消費者庁は2009年に設立した省庁である。消費者庁は、2009年のそれまで、いろんな省庁で別々に行われていた消費者トラブルなどについての対応を、あたらしく消費者庁で一元化することによって行政を効率的にするため、あたらしく設立された庁である。
消費者トラブルになってしまったと感じたら、けっして一人では悩まずに、なるべく消費生活センターなど、公共の相談機関に、直接、行って、相談したほうがよいだろう。詐欺師の中には、ウソの肩書として「消費生活センター」などの職員を名乗る詐欺師も、いるかもしれない。なので、消費生活センターなどに相談する場合は、なるべく直接、消費生活センターなどに出向くのが望ましい。
消費生活センターの場所が分からない場合は、市役所などの役所に相談して教えてもらおう。地域によっては市役所の中に、消費生活センターの窓口がある場合もある。
悪質な業者や詐欺師（さぎし）には、いちど、詐欺にあった人を、「だましやすい人」と判断して、「もっと、だまそう」と考えて、さらにだまして来る場合もある。そのような、さらにだます手口として、たとえば「詐欺への救済手続きの代行をする」などのウソをついて、「手数料」などとして、お金をだまし取る詐欺業者もある。
詐欺師には、ウソの肩書として警察や弁護士または、警察・弁護士などの関係者などを名乗り、やはり、手数料などと称して、金をだまし取る手口もある。詐欺師の中には、消費生活センターの職員を名乗る詐欺業者も、いるかもしれない。
なので、悪質業者や詐欺業者に引っかかってしまったと感じたら、消費者の取るべき対策は、まず消費生活センターなどの公共の相談機関に、直接に出向いて相談することである。
契約とは、法律上の約束のことである。契約は、原則的には、一方的には解除できない。
もし、一方的に契約が解除できるとすると、合法的に契約されたものまで解除されてしまうと、社会が混乱してしまうからである。
ただし、訪問販売やキャッチセールスなどのように、消費者が自ら店舗に出向いた取引の場合、一定期間内なら、書面で取り消しを通知することで契約の取り消しができる。この制度をクーリング・オフ制度という。
クオーリング・オフ（cooling off）とは「頭を冷やしてから、考える」という意味である。
クーリング・オフは、契約直後から一定期間内しか出来ないので注意。販売方法の種類によって取り消しできる期間の日数がちがうが、たいていの場合の期間は販売後8日まで、である。
また、通信販売は、クーリング・オフできない。通院販売では事業者が自主的にクーリング・オフに応じない限りは、通院販売ではクーリングオフができない。
訪問販売だからといって、かならずしも詐欺とか悪質商法とは限らず、そのため商品の購入の契約をしてしまった場合、契約を守る義務が発生するからである。
また、消費者契約法（しょうひしゃ けいやくほう）により、事業者が契約内容について事実とちがう説明をした場合に、契約を取り消すことができる。また、事務所などにつれこまれて、契約しないと帰らしてもらえなかったりして、強制的に契約させられた場合も、消費者契約法により、契約を取り消しできる。
・いらない場合は、けっして「いいです」とか「結構です」などのような、どちらとも受け取れる表現では、ことわらない。「いらないです」「買わないです」などというふうに、はっきりと断る。「いりません」だと、「いりま」と言った段階で相手が「いりますか？ いるんですね？」と拒否の返答を遮ってきたりする場合がありうるで、「いらないです」と言って断るほうが、より安全です。
・むやみやたらにサイン、署名（しょめい）をしない。サインしただけでも、契約が成り立つ。
家庭などで、宅配などの際、受け取りにサインをお願いされる場合もあるが、親などが留守で、子供だけでは信頼していいかどうかわかりづらい業者の場合、サインをせず、「現在は親が外出中で不在」「家にいるのは契約者とされる本人ではない」という事情を話して、いったん帰ってもらうのが望ましいだろう。
宅配や郵送をよそおった詐欺商法などの場合もありうる。なので、なるべく宅配時に留守をしている子供は、親に確認してから受け取る、あるいは親本人に受け取ってもらうのが望ましい。
まともな業者なら、どのみち、もしも宅配時に相手が留守なら不在通知をポストなどに入れて商品は持ち帰るので、事情を話せば、まともな業者なら、不在通知などをわたして帰ってくれるはずである。
「現在は親が外出中で不在」「家にいるのは契約者とされる本人ではない」というのは、一時的な受け取りを拒否する理由として、常識的には正当な理由であろう。
それでも宅配員が帰らない場合は、そもそも信頼できない業者であるか、または信頼できない宅配員である。
もしも、大手の宅配企業の宅配員が、そのような、親が不在の場合に受け取り拒否を認めない対応をすれば、相手企業に苦情を入れるべきである。相手企業に苦情を入れられるようにするため、相手企業の連絡先のメモをして、ひかえておくべきであろう。
こまったことに、一部の宅配員や宅配企業の中には、受け取り家庭の子供が「親が外出中」という理由を話しても、受取り拒否をみとめようとしない場合がある。なので、こういう場合には、あとで消費生活センターなどに相談を入れるのが望ましいだろう。
「無料」と言っても、サービスの一部が無料なだけで、有料な部分があるゲームが多い。ゲーム中で有料サービスを申し込むとゲームを有利に進められるなどのサービスがあり、そのためお金のない子どもが不用意に有料サービスを購入してトラブルになる事例がある。そもそもゲーム会社は利益を出すためには、何らかの有料サービスを売らなければいけない。
商品の実物が直接は確認できないので、購入後に、事前の情報と違っていたというトラブルがある。
オークションとは、一種の せり である。そのため、定価のような決まった価格はないので、たとえ法律にのっとって行われても、最終的な値段が、とても高い値段になることがある。
一個人が出品しているのが普通なので、出品者が詐欺的な人物だったりすると、たとえば代金を支払ったのに、商品が渡されないなどの詐欺がある。
ほかの詐欺の方法では、たとえば出品者の関係者が落札希望者として参加して、不当に価格をつりあげる詐欺などの事例もある。
また、国際的な消費者運動の団体である国際消費者機構（CI）が、消費者の8つの権利と5つの責任を定めている。
※ 検定教科書でも近年では、電子教科書版や教師用マニュアルなどで家庭科の教科書にリンクしています（東京書籍の公式サイトのデジタルパンフレットで確認）。


商店での商品の調達は、ふつうは、けっして商店が直接に工場などの生産者から買ってるわけでは ありません。
たいていの場合は、仲介の業者が、商品をつくった生産者と、商品を売ってる商店との間に入っています。その仲介業者は、 問屋（とんや） とよばれたり、または 卸売業者（おろしうり ぎょうしゃ） などとよばれます。
日本には、多くの商店があるので、もしも生産者から直接に買い付けていては、大変な手間が かかってしまいます。
生産者も小売店も、手間が大きく、かかってしまうのである。仲介業者が、生産者から商品を買い、それを商店などの 小売業（こうりぎょう） に売っているのです。
例として、北海道以外に住んでいる読者に質問しますが、たとえば牛乳を買うときに、毎回、北海道の酪農農家を訪問して牛乳を買いに行きたいですか？
問屋（とんや）という業種があることで、生産者は問屋とだけ販売交渉をすればよく、また商店などの小売業者（こうり ぎょうしゃ）も、問屋とだけ交渉すれば、よいのです。
私たちが買い物をする一般の商店のことを小売店（こうりてん）と言います。
商店街の商店や、スーパーマーケットやデパートやコンビニエンスストアなどが小売店です。
小売店や卸売業などをまとめて、商業（しょうぎょう）と言う。
生産者から小売店を経て、私たちの手元にまで商品が届くながれのことを流通（りゅうつう）と言います。
商品を運ぶ運輸業なども、流通の一部です。
生産者から小売店までの流通の経路に、卸売業者など中間業者を挟むと、そのぶんお金を中間業者に払わないといけないので、小売価格が高くなる場合があります。
このため、費用の削減のため、大きなデパートや大手コンビニなどの買い付けだと、本社などが、直接、生産者から買い付けて、卸売業者などを通さない直接仕入れ（ちょくせつ しいれ）や一括仕入れ（いっかつ しいれ）を行う場合もある。
インターネットを用いたオンライン・ショッピングでは、小売店を挟む必要が、ありません。
コンビニでは、レジで会計の時、バーコードを読み取ってレジで値段を計算している。このときに商品の購入情報も読みっており、どの商品が、いつ、どの店で、どれだけ売れたかという情報をコンピューターを通じて本社などに伝えている。このシステムをPOSシステム（読み：ポス・システム）という。
このPOSで入手した情報を、今後の販売戦略に利用している。POSとは「販売時点 情報管理」という意味で「point of sale」のこと。
なお、送られる情報は、商品名や商品の数量だけでなく、購入者のおおよその年齢（推測した年齢）や、性別、その日の天気なども、POSでは送られている。
コンビニの他にも、外食チェーンや、ガソリンスタンド、大手ドラッグストアなどの、チェーン展開をしている多くの業種でPOSシステムは活用されている。
小売店の自社ブランドの製品。スーパーやデパートなどの、あるていど大きい小売店に多い。商品で、生産から小売までを、小売店の一つの会社でまとめて行っている。
ブランドの企業の名義（めいぎ）は小売店だが、実際に生産を行っている会社は異なるのが普通である。


ある市場での、ある商品について、消費者が買おうとする量を 需要（じゅよう、英：demand） と言う。
これに対して、生産者が実際に店頭において売りに出す量を 供給（きょうきゅう,英：supply） という。
市場での価格について考えていこう。なお、市場での価格のことを市場価格（英：market price）と言う。
まず、右の曲線グラフ（「需要供給曲線」）について、なぜ、生産者の曲線が右上がりになるのかを説明する。
生産企業からすれば、高い価格で売れるものほど、より多く生産したいので、価格に比例して数量が増加している。よって、生産者の曲線が右上がりになる。
いっぽう、消費者からすれば、低い価格で買えるものほど、消費者全体では、より多く、その商品を購入するので、価格が増えるほど数量の減っていく関係になっている。よって、消費者の曲線は、右下がりになる。
消費者と生産者は、まったく都合が対立するのである。そして、よくよくグラフを見ると、消費者の行動をあらわす曲線と、生産者の行動をあらわす曲線とは、グラフでは一点で交わっている事に注目しよう。
さて、もしも需要だけが大きくて、供給が少ないと、市場価格での値段はどうなるだろうか？
つまり、式で不等号を用いて表現すれば、
の場合には、どうなるだろうか？
当然、少ない商品について多くの購入希望者が買おうと競争するので、買える人は限られてくる。
売り手からすれば、なるべく高い値段で売りたいので、より高い値段で買ってくれる買い手に、売り手は売るだろう。
そうなると、供給に対して、需要が大きければ大きいほど、商品の値段は高くなるのが普通である。
いっぽうで、売り手があまり値段を釣り上げすぎると、買い手は購入をあきらめ、買う気を無くすだろう。
つまり市場価格が高くなると、買い手の購入意欲が減るので、需要量は減る。
なので、消費者の多くが「買いたい。」と思える値段の範囲内で、値段は上がっていくだろう。
さて、商品が高く売れるとなると、ほかの多くの業者も、どんどん市場に参入するだろう。
その結果、市場への供給量は、どんどんと増えていくだろう。
つまり市場価格が高くなると、売り手の参入意欲が増えるので、供給量は増える。
そのうち、消費者の需要よりも商品の供給量が多くなれば、売れ残りの商品が出てくる。
生産者からすれば、生産に要した原材料費などの経費を稼がないとマズイので、安値でも売らざるを得ない。
商品は、倉庫や店舗に置いておくだけでも、場所を取ってしまう。なので、あまり多くを置き過ぎることは出来ない。なので、売れ残りは、安値でも売らざるを得ない。
また、食料品などの生鮮品など、商品によっては長期保存が難しい商品もある。このような商品は、販売者が保管しておくことが出来ない。
たとえば生鮮食料品の場合なら、値下げして売るか（ 価格↓ によって 需要↑）、あるいは堆肥などの原料として専門業者に販売するか（ 市場開拓により 需要↑）、あるいは廃棄するかなど （供給↓） 、自分で利用するか（市場に出さない、よって 供給↓）などしかない。
ともあれ、基本的に、売れ残った商品は、値段が下がる。（ 価格↓ によって 需要↑）
まとめると、
長期的には、市場の店頭で見られる価格は、売り手が「この値段なら売っても良い」と思える価格であり、また、買い手が「この値段なら買っても良い」と思える価格になっていきます。このような売り手と買い手の両方が納得できる価格のことを 均衡価格（きんこう かかく、英：equilibrium price） と言います。
このように市場では価格の調整によって、自動的に、うまく経済が回る仕組みが保たれている。このような仕組みを 市場メカニズム（英：market mechanism） という。
また、このように、自由な取引を前提とした経済の仕組みを市場経済（英：market economy [1]）という。
生産者が生産して供給する理由は、消費者が買ってくれるだろうという需要を見越してのことである。なので、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。
需要のほうが供給よりも多ければ（ 需要 ＞ 供給 ）、多くの生産者が参入するなどして、供給量が増えていき（ 供給↑ ）、結局、生産者による供給と消費者の需要は、長期的には釣り合うことになる。
供給のほうが需要よりも多ければ（ 供給 ＞ 需要 ）、売れ残りの商品が出てしまい、結局、生産者や販売者は売れ残りを処分するために値下げなどをして（ 価格↓ よって 需要↑）、消費者に商品を買ってもらうなどするしか無い。なので供給が需要よりも大きい場合でも、長期的には、生産者による供給と消費者の需要は、いずれ釣り合うことになる。
需要供給曲線において、価格をあらわす変数には普通、「P」または小文字の「p」を使う。大学の教科書などを見ても、価格の変数お文字は通常、pまたはPである。おそらく、英語で価格を意味する price （プライス）に由来する記号だろう。一方、数量をあらわす変数の文字は特に決まっておらず、文献によってはQで表す場合もあれば、x（エックス）で表す場合もあれば[2]、yで表す場合[3]もある。
市場メカニズムの前提として、複数の企業が参入しており、それぞれ競争しあっている必要がある。もし、この前提がなくなると、市場メカニズムが働かなくなり競争が起こらなくなってしまう。
市場に、売り手となる企業・生産者が、一社しか参入していなく、その一社が市場を支配してる場合を独占（どくせん）という。独占された市場では、市場メカニズムによる価格の調節機能が働かなくなるため、消費者が不当に高い価格を支払わされることになりかねない。
なお、独占された市場での価格のことを独占価格（どくせん かかく）という。
また、売り手となる生産者・企業が、少数の場合を寡占（かせん）といい、この場合も価格調節の機能が働きにくくなる。寡占市場での価格のことを、「寡占価格」と呼ぶ場合もあるが、「独占価格」と呼ぶ場合が多い。
また、もし、ある市場に参入している企業の数が複数であっても、販売価格や生産量についてその市場の参入企業どうしが協定し足並みをそろえることで、市場メカニズムが働かなくなる。この場合、価格競争は起きないので、価格調節の機能が働かなくなる。販売価格について、企業どうしが協定をすることカルテル（Kartell）という。「価格カルテル」ともいう。
日本では、競争を促すため独占禁止法（どくせん きんしほう）が制定され、独占、カルテルを原則的には禁止している。また日本では、市場での独占・寡占などを取り締まる行政委員会として、公正取引委員会（こうせいとりひき いいんかい）が設置され、独占禁止法などの法律にもとづいて、企業や市場を監視している。
なお、公正取引委員会は、専門家5人から構成される。
ふつうの商品やサービスの価格は市場メカニズムによって決まるが、例外的に、水道料金などでは生活の安定のため市場メカニズムに左右されるのが好ましくと考えられており、地方自治体が水道料金を決めている。他にも電気やガスなども生活の安定という考えから、国や政府が価格を強く規制している。このように国や地方自治体などがサービスの価格を決めたり、あるいは国や政府などが価格の決定に強く関わっているサービスの料金のことを 公共料金（こうきょう りょうきん） と言う。
水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。
公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。
である。
郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。
経済学などの用語で、「市場の失敗」と言う用語があり、インフラや治安などは民間企業に任せてしまうと、事業の性質上、独占をされているのが普通なので、価格調整などの市場メカニズムが起きずに、極端な高価格などの不便を引きおこしてしまいかねないことを「市場の失敗」と言います。
その他、「市場の失敗」の例としては有名なものとして、公害がよく例にあげられます[5]。
こういった「市場の失敗」という考え方にもとづき、たとえば治安維持など一部の事業は企業ではなく国などが運営したり、あるいは交通機関などはたとえ民間企業が運営する場合でも法的な規制が強く存在していたりもします。
なお経済学には「政府の失敗」という対比的な呼び名の用語もありますが、しかし意味がそれほど対比的ではなく、「政府の失敗」とは市場メカニズムとはあまり直接の関係のない意味です（なので当面は覚えなくていい）。「政府の失敗」とは政府など国家機関だけに運営させると、きめ細かい対応が出来ない[6]、非効率な運営になりやすい[7]、と言ったような意味です。


価格（かかく）とは、購入される個々の財（ざい）・サービスなどの1単位ごとに支払われる金額のことを指す。いわゆる値段（ねだん）や料金（りょうきん）と似たような意味である。
価格の決まり方は、基本的には市場での需要（じゅよう）と供給（きょうきゅう）とのバランスによって価格が決定される。
価格は、基本的に商品の需要と供給によって決まる物であるが、価格に決定の仕方によっていくつかの種類がある。
市場（しじょう）で現実に成立する価格で、需要と供給の大小によって上下する。例として、株式市場における株価などがある。
一般に、供給量に対して需要量が多ければ価格は上昇する傾向にあり、価格の上昇にともない供給が増えていきます。一方で、供給量に対して需要量が少なければ、価格は低下する傾向があり、価格の下落にともない供給が減る傾向があります。このような仕組みがあるので、長期的に見れば価格は、需要と供給のつりあう価格となる傾向があります。市場価格のうち、需要量と供給量のつりあう価格を均衡価格（きんこう かかく）と言う。（※ 帝国書院の教科書風の説明。）
独占価格（どくせん かかく）とは、せまい意味では1社により独占された市場での価格をいうが、広い意味では寡占価格（かせん かかく）や管理価格（かんり かかく）のことも指す。
水道料金のほかに、電気料金や都市ガス料金が公共料金である。
公共料金のサービスを提供している組織は、必ずしも公共機関では無い。
である。
郵便料金とか、鉄道料金・バス運賃・タクシー運賃なども公共料金であり、民間が自由には決められない。


輸出（ゆしゅつ、英：export）は、外国へ商品を売ることである。輸入（ゆにゅう、英：import）とは、外国から商品を買うことをである。
貿易収支（ぼうえき しゅうし、英：trade balance）とは、輸出額と輸入額の差額である。
貿易黒字（ぼうえき くろじ、英：trade surplus トレイド・サープラス）とは、輸出額が輸入額より大きい場合のことである。
貿易赤字（ぼうえき あかじ、英：trade loss）とは、輸入額が輸出額を上回ってる場合のことである。
加工貿易（かこう ぼうえき、英：added-profit trade）とは、外国から原料を輸入し、日本国内で加工して工業製品にして、その工業製品を外国に輸出することで外貨をかせぐ貿易の方法のことである。
日本には資源がとぼしく、外国から原料などを多く輸入しているので、日本にとって加工貿易は、必要な方法である。
「1ドル＝110円」とかの、ある国と別の国との通貨の交換を、外国為替（がいこく かわせ）といいます。
また、「1ドル＝110円」のような、国と国との通貨の交換比率のことを「為替レート」（かわせレート）または「為替相場」（かわせ そうば）といいます。
銀行の窓口の近くの電光掲示板などで、為替レートが表示されています。為替レートは、日々、変動します。
外国企業との貿易の取引きでは、取引きのどこかの段階で、日本円を、相手の国の通貨に変える必要があります。
このような、日本円と外国通貨との交換の手続きは、日本の銀行と、貿易相手の外国の銀行が、仲介業者となって、通貨の交換が行われます。
日本の貿易では、支払いの通貨はアメリカの通貨のドルで支払いをすることが多いです。
「円高ドル安」（えんだかドルやす）というのは、ドルに比べて円が高いということです。「円高」と略す場合もあります。
たとえば、仮に1ドルと交換するのに100円だったとして、つまり為替レートが１ドル＝100円 だったとして、そのあと為替レートが 1ドル=90円 に交換の比率が変化したら、今までよりも少ない円でドルが買えるようになったので、円高になったことになります。
逆に為替レートが 1ドル=100円から 1ドル＝110円に変わったら、円が安くなったので円安ドル高（えんやすドルだか）、つまり円安です。
円高になると、輸入企業が有利になります。なぜかというと、今までの手持ちの円で、より多くの外国製品が買えるからです。
いっぽう、輸出企業が不利になります。なぜかというと、たとえばアメリカに輸出するときは、現地の通貨であるドルで販売するのが一般です。日本で作っている以上は、製品を作る費用は日本の円でかかっているので、それと同等の価値の値段を輸出先のドルでもつけないといけません。なので、円高の時は日本の輸出製品は、現地企業に比べて割高の値段になるのが普通です。そのため、輸出先国の消費者から日本製品が高価格と思われて、購入を手控えられてしまうことが多いのです。
なので加工貿易による工業製品の輸出で儲けている日本にとっては、円高では経済が苦しくなる場合が多いです。また、日本の場合、円高だと貿易収支は赤字になりやすいです。円安だと、貿易収支は黒字になりやすいです。
製造業は円高だと苦しくなる場合が多いです。特にデジタル家電などの規格化が進んだ工業製品では、どこの国で作っても性能が大して変わらないので価格の安さだけで消費者に評価されやすく、円高だとデジタル家電の輸出は不利です。
円高による日本経済の「円高不況」（えんだか ふきょう）などと言われます。
もっとも、原材料や石油などを購入するのには円高のほうが安く輸入できるので、必ずしも円高が悪いことばかりではありません。また、円安が輸出に有利と言っても、日本は外国から多くの資源や食料を輸入しているので、円安が進みすぎると経済が悪化してしまう恐れもあります。
円安だと石油価格は、日本人にとって割り高になります。
1960年代ごろから、せんい製品・カラーテレビ・自動車・半導体電子部品などが多く輸出され、アメリカの製造業が不振になり、アメリカと日本との貿易摩擦が起こる。
アメリカは日本に輸出の規制を、もとめる。
アメリカと中国が、日本の大きな貿易相手。
日本から外国への輸出では、アメリカへの輸出、中国（中華人民共和国のこと）への輸出、韓国（大韓民国のこと）への輸出、台湾への輸出が多い。
外国から日本への輸入は、中国からの輸入、アメリカからの輸入、オーストラリアからの輸入が多い。
中国は人件費が安いので、その結果、輸出品の価格も安くなるので、各国の消費者が価格の安い中国製品を好んで買うので、多くの製品が中国から輸出される。
中国からの輸出品の生産は、中国の現地企業が生産している場合もあれば、外国の起業が人件費の安い中国に工場をたてて生産している場合もある。
中国にかぎらず、東南アジアも人件費が安いので、中国と同様に、安い製品の輸出をしている。
日本からも、人件費の安い外国に生産工場をうつす動きがあるが、その結果、国内の工場の仕事が減り、国内の生産力が下がるという産業の空洞化が起きている。
また、外国に工場を作ると、日本国内の工場でつちかわれた生産ノウハウも外国の労働者に教えることになるので、外国に技術ノウハウが流出するという 技術流出（ぎじゅつ りゅうしゅつ） も、問題になっている。
また、中国は人口が多く、世界最大の人口を持つので、中国市場に多くの企業が参入し、中国への輸出額も多くなっている。
自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。GATTにかわって設立された。約160カ国が加盟。
日本もこれに加盟し、なるべく関税の引き下げや貿易障壁などに協力している。
太平洋沿岸地域ではアジア太平洋経済協力APEC（エイペック）
1989年にオーストラリアの呼びかけて発足。日本も参加。日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足した。
オーストラリア、日本、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、カナダ、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランドの旗 ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、パプアニューギニア、チリ 、ペルー、ロシア、ベトナム が参加。
北アメリカ大陸でアメリカ、カナダ、メキシコが結んでいる貿易の協定。関税の撤廃などの自由貿易の推進をしている。
その他、２国間以上で相互に関税の引き下げるなどの協定を結ぶ自由貿易協定（じゆう ぼうえき きょうてい、FTA ）を結ぶことも多い。
FTAはFree Trade Agreement の略。
FTAをさらに発展させたものとして、関税だけでなく各国間での人の移動の規制緩和などをふくむ、より深い経済交流の協定である経済連携協定（EPA）がある。EPAはEconomic Partnership Agreement の略。
これらの経済のグローバル化によって、価格は安くなった。その反面、いくつかの産業では先進国から人件費の安い国へ産業が流れて、先進国でいくつかの産業が衰退した。
また、各国で景気が連動するようになった。2007年〜2008年におきた、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけの国際的な金融危機である世界同時不況は、その例であろう。
鉄鋼や自動車などの関税を10年以内に撤廃。
以下のものの関税を10年以内に撤廃もしくは削減。
農産物のバナナ、パインの関税を10年以内に撤廃。
水産物のキハダマグロ、カツオの関税を10年以内に撤廃。
日本からの輸出の農産品目として関心の高いブドウ・リンゴ・ナシの関税を撤廃。
介護現場や看護現場でのフィリピンからの外国人介護福祉士・看護師の日本への受け入れもEPAに基づく（もとづく）ものである。
ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）の４カ国のこと。
この4カ国は1990年以降の経済成長が目覚ましい国である。
この4カ国の共通点として、国土が広く、天然資源も豊かで、人口も多いので、1990年代よりも以前から経済発展が期待されていた。
4カ国の特徴


一国の経済力は、どうやって計算すれば良いだろうか？
まず、消費者が商品を買う時、値段のぶんの価値を認めている。
消費者が商品を買う時、原材料費などの原価よりも値段が高くても消費者が買う理由は、その「原価との差額のぶんだけの価値が、商品に追加されている」と消費者が認めているからである。
もし、消費者が値段分の価値を商品に認めていないのなら、消費者は買わなければいいのである。
だったら、ある商品について、原価と販売価格の差を計算すれば、その商品を消費者まで届ける労働の生産性が測れそうである。
最終的な売り上げ額から、原材料費や設備費や下請けメーカーへの費用などの原価を引いた差のことを 付加価値（ふか かち、英：added value[1]） という。
つまり式で書けば、簡単に言うと、
である。
販売者以外の原材料メーカーなどの労働の価値は、販売者から見た場合の原材料費に含まれている。
付加価値の計算では、原材料などの中間財を売ることで得た金は含まれない。これは同じ商品について二重に数えることを、さけるためである。
付加価値などの用語の意味などは、業界によって多少の意味の違いはあるが、大まかな意味は、このような意味や計算式である。
そして、日本中のすべての産業について、日本中の付加価値を足し合わせれば、その国全体の（つまり日本国全体の）、労働の生産性が計算できそうである。
じっさいに、国内の付加価値を総計した金額のことを 国内総生産（ こくない そうせいさん）といい、英語のGross Domestic Product （グロス・ドメスティック・プロダクト）を略した ＧＤＰ （読み：ジーディーピー） という表記がよく用いられる。
つまり式で書けば、簡単に言うと、
である。
国内総生産の計算では、企業が原材料などの中間財を売ることで得た金は含まれない。これは同じ商品について二重に数えることを、さけるためである。
ボランティア労働や家事労働などの成果は、GDPの計算には含まれない。なぜなら、計算のしようがないのである。
さて、日本のGDPは世界第3位である。（2014年。）
GDPの１位はアメリカ合衆国であり、2位は中華人民共和国です。2010年に日本はGDPで中国に抜かれました。
ところで、「経済成長率」（けいざい せいちょうりつ、英：economic growth rate）という言葉を聞いたことがあるだろうか？
年ごとに国内総生産の変化を調べれば、経済力が成長しているかどうかが分かりそうである。
経済学では、経済成長率とは、次の式によって定義される。
なお、上の式で、
式から分かるように、GDPが前年より下がると、経済成長率はマイナスになる。このようなGDPが下がった場合を「マイナス成長」などという。
「マイナス」成長と言っても、けっしてGDPの金額そのものがマイナスというわけでは無くて、けっして赤字や借金などでは無くて、マイナス成長とは単にGDPが下がっただけのことである。
国内総生産（GDP）には、日本国内で働いた外国人の作った付加価値も含まれる。また国内総生産（GDP）には、日本人が外国で作った付加価値は含まれない。
以前使われていた指標として、国民総生産（こくみん そうせいさん）というものがあった。これは国民[2]が作った付加価値の合計で、英語では Gross National Product （グロス・ナショナル・プロダクト）と言い、略した GNP （読み：ジーエヌーピー） と言う略称の表記がよく用いられた。
式で国民総生産を書けば、
である。
国民総生産は、日本人が外国で作った付加価値の金額も含まれる。そのため、グローバルな経済活動が進み、日本企業が国外で、または海外企業が日本国内で行う経済活動も活発になった現在、日本国内の経済状況をしめすのにやや不正確なGNPは使われていない。
中学校の段階では、「名目GDP」と「実質GDP」の用語の意味のちがいは知らなくても、じゅうぶんである。
なお、「実質GDP」（じっしつGDP、英：real GDP）とは、物価の変動を考慮して、単純計算で求めたGDPに、物価指数を用いて補正したものに過ぎない。
実質GDPの式は中学レベルを超えるので紹介しない。
「名目GDP」（めいもくGDP、英：nominal GDP ノミナル・ジーディーピー）とは、物価の補正などを行ってない単純計算で求めたままのGDPのことである。
GNPについても同様に名目GNPと実質GNPがある。
「実質経済成長率」（じっしつ けいざい せいちょうりつ、英：real economic growth rate）とは、物価の変動を考慮して、単純計算で求めた経済成長率に物価指数を用いて補正したものに過ぎない。
実質経済成長率 の式は中学レベルを超えるので紹介しない。なお、「名目経済成長率」（英：nominal economic growth rate）とは、物価の補正などを行ってない単純計算で求めたままの経済成長率のことである。


財政について、1年間の国または収入を歳入（さいにゅう）と言います。
4月1日から、翌年の3月31日までの1年間が、会計での一年の年度です。
財政について、一年間の年度の支出を、歳出（さいしゅつ）と言います。
国会できまった政策（せいさく）や事業（じぎょう）の計画を実行にうつすには、お金が、かかります。
警察や消防などにも、お金が、かかります。公立学校の運営にも、お金が、かかります。市役所や県庁や中央官庁の運営にも、お金は、かかります。このような公共サービスを行うのにも、お金が必要になります。
道路やダム、港、上下水道など、社会全体で利用したり活用したりする設備や施設を社会資本（しゃかいしほん）と言います。社会資本の多くは、投資の規模が大きくて、民間に投資させるのは不向きです。また、みんなが使うものなので、個々人に別個に所有させていては非効率です。なので、道路やダムなどの建設は、国などが支出をして建設していくのが一般です。なお、社会資本のことをインフラストラクチャーとかインフラとも言います。たとえば「道路インフラ」とか「港湾インフラ」と言ったら、社会資本として見た場合の道路や港のことです。
国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、公共事業（こうきょう じぎょう）と言います。この公共事業にはお金がかかります。そして、国のお金は、税金として、あつめられます。
一般に、道路やダムや公共の電気網・水道設備などを社会資本（しゃかいしほん）に分類されます。
このような国の政策や国の事業計画を実行するためのお金の出し入れのことを、財政（ざいせい）と言います。
国だけでなく、市町村や都道府県などが行う政策や事業のお金の出し入れも、おなじように財政（ざいせい）と言います。
一般の家庭や企業の収入・支出については、「歳入」・「歳出」とは言いません。歳入歳出という場合は、国の財政や都道府県・市町村などの財政の場合の用語です。
財政について、これからの一年間の歳出と歳入の計画を、予算（よさん）という。そして、前の一年間の歳入と歳出を、決算（けっさん）という。
国の歳入は税金だけでなく、国債（こくさい）という、国が金を借りるための債券を政府は発行していて、民間などから借入れています。
つまり、（日本）国債で金を借りている者は（日本）政府です。金を貸している者は、国債の購入者です。
国債は借金ですので、国債を購入した相手に、将来的に利子をつけて返却しなければなりません。
なお、日本政府ではなく地方公共団体が発行している債券のことを地方債（ちほうさい）といいます。
国債や地方債をまとめて公債（こうさい）と言います。（※ 東京書籍、教育出版、育鵬社などで「公債」を紹介） 国債も地方債も借金です。つまり、公債は借金です。
不景気がつづいて税収が減った時に、税収の不足分をおぎなうために国債を発行する事が多いと言われています（※ 検定教科書でも、そういっている）。
国債の返却は、将来にわたって、国民の税金によって返却が行われることになります（※ 検定教科書でも、そういっている）。
国債で借り入れた金は国の借金なので、当然、歳出として返さなければならない。国債費は、その年度に返すぶんの国債の金額である。国債の利子（りし）や元本（がんぽん）の返済のぶんである。
社会保険（しゃかいほけん）・生活保護（せいかつほご）・社会福祉・失業対策など。
社会保険（しゃかいほけん）とは、事故や病気や高齢などに備えて、国民が事前に強制的に入らされる保険です。医療保険（いりょうほけん）、年金保険（ねんきんほけん）、介護保険（かいごほけん）、雇用保険（こようほけん）、労災保険（ろうさいほけん）の5種類の社会保険があります。
国民の高齢化によって、社会保険が増えていくことが予想されています。(2014年に記述。)
地方財政をたすけるため、国は地方に金を出しています。地方が受けとる国からの交付金を地方校税と言います。国は、地方校税をはらう側の立場なので、つまり地方交付税を交付する側の立場なので、地方校税交付金が、国の歳出になります。
国や地方などの命じる道路建設や、国や地方の命じる災害対策工事などの土木工事のことを、公共事業（こうきょう じぎょう）と言います。国の歳出における「公共事業関係費」とは、国が、この公共事業に払う歳出のことです。
国民は、納税の義務を負っている。（憲法第30条：「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」）
・　直接税と間接税
所得税と法人税は、税金をおさめている納税者（のうぜいしゃ）と、税金を負担している人（ 担税者（たんぜいしゃ） という）が同じ人である。
このような 納税者と担税者とが同じ税金を 直接税（ちょくせつぜい） という。いっぽう、税金を納める人と、税金を負担する担税者が別々の人である税金を 間接税（かんせつぜい） という。たとえば 消費税（しょうひぜい） が間接税である。酒税も間接税です。
・　国税と地方税
税金には、都道府県や市町村に納める（おさめる） 地方税（ちほうぜい） と、国に納める 国税（こくぜい） がある。
なお、消費税のように、税金を負担する人と、税金を納める人がちがう税金を 間接税（かんせつぜい） という。
収入の低い人にも消費税がかかるので、消費税の負担の感じかたが、収入の少ない人ほど重い負担と感じる場合もある。このようなことを、消費税の「逆進性」（ぎゃくしんせい）などと言う。（日本では、多くの人は累進課税を税における公平感の基準に考えているので、消費税は逆進的に感じる。）
必ずしも、だれもが健康とは限らないし、また、格差が固定化するのを恐れているので、累進課税によって所得を平均化するのが望ましいと、日本では考えられている。
このため、あまり消費税を大きくするべきではない、という意見もある。しかし、けっして収入が低いからと言って消費税の税率が高くなるということは無いので、そこは勘違いしないように。
所得税などの累進課税では、収入の低い人は負担をへらすほうが公平だろうという考え方にもとづいている。いっぽう、消費税は、収入に関係なく、同じに税率をかけるのが公平だろうと考えている。
税金は、だれかが負担しなければ、いけないのです。
公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われています。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われています。市役所や郵便局など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われています。警察署や消防署も、税金がつかわれています。
道路をなくすわけには、いきません。市役所や郵便局なども、なくすわけにはいきません。だから、税金が必要になるのです。
読者の学生は、大人になったら、会社などで働きはじめる人が多いでしょう。働いて収入をかせぐことは、所得税という税金をはらうことでもあります。けっして「募金（ぼきん）やボランティア活動をすることだけが、社会への貢献だ」なんてことは、ありません。仕事をするということは、結果的に所得税を税金を払うという、一種の募金のような行為でも、あるのです。
国が歳入をあつめるには、税金として集めるほかに、民間などから「借りる」という方法もあります。
国が民間からお金を借りる場合は、「貸してあげてもいい。」と考えている人からお金をかります。このため、国債（こくさい）という、「将来、利子を払って元金（もときん）とともに国がお金を返します」という権利をきめた証券（しょうけん）を、国が発行し販売します。
税収だけでは必要な財政支出をまかなえない場合に（ 「赤字財政」（あかじ ざいせい）と言う ）、国は国債を発行します。
国債は、国の借金なので、期限が来たら、国は、借りた分の元金に利子をつけて借金を返さなければなりません。なので、国債が多いと、あとで国の財政が苦しくなります。
国債の借金を返すための財源は税金です。なので、国債の借金は、将来の国民の負担になります。
なお、地方公共団体が発行する借金の債権を 地方債（ちほうさい） と言い、国債と地方債をまとめて 公債（こうさい） と言う。
国債や地方債の残高が、毎年、どんどんと増加しています。つまり、国や地方公共団体の借金が、増加しています。このため、「借金が本当に返せるのか？」とか不安視もされています。財政の改革が必要になっています。国の事業の経費の節減や、不要な事業の廃止や民営化が必要だろうと、よく言われる。
国が歳入をあつめるには、税金と国債のほかにも、印紙収入（いんし しゅうにゅう）というのが、あります。役所で手続きをする場合、手数料が必要になる場合があります。このとき、利用者は印紙（いんし）というものを役所の窓口などで購入し、役所に出す書類などに印紙を貼って（はって）提出します。印紙収入とは、役所が印紙を販売したことによる収入です。政府が印紙を発行しています。
税金として集めた金額を 租税（そぜい） と言います。国債は租税ではありません。印紙収入は租税ではありません。
所得税や法人税や消費税など、税金として集めた歳入が租税です。
・　統計（とうけい）データ
国の財政の役割としては、景気の調整という役割もあります。
不景気のときには、民間に仕事が少ないので、公共事業などを行い支出を増やすことで景気を向上させようとします。また、減税を行い民間に、流れる資金を増やします。この他、政府は中央銀行とも協力して、さまざまな政策を行います。
逆に、好景気がゆきすぎてる時は、増税をしたり、公共事業を削減（さくげん）したりして、景気を落ち着かせる場合があります。
好景気がゆきすぎると、物価が高くなりやすく（インフレになりやすく）、生活が苦しくなる場合があります。
このように、政府が財政を利用して、景気を調整しようとする政策のことを 財政政策（ざいせい せいさく） と言います。
税収や国債にもとづく予算とは別に、政府や国の信用にもとづいて集めた資金による予算が存在していた。その資金を、政府が地方公共団体や政府の関係機関に投資したり融資したりしていた。これを財政投融資といい、かつては郵便貯金などが財源にあてられていた。これは道路の整備や地域の開発のように、多くの人々の生活に深いかかわりのあるものの普通の銀行や金融機関は資金を出しにくい事業に出資される。
2001年からは、財政投融資は債券になっており、財投債という債券が発行されている。
かつて財政投融資は規模が大きく、一般会計の半分ほどの大きさだった時代もあった。そのため、財政投融資は「第二の予算」とも言われていた。しかし近年、財政投融資の規模は縮小している。
日本では、1960年代ごろの高度経済成長期あたりに、日本各地で多くの道路や水道、河川には橋など、多くの
社会資本が整備されてきました。
ですが21世紀をすぎた現在、それらは老朽化してきています。また、実際に老朽化した水道管が破裂するなどの事故、ときどき起きています。
整備して最新のものに取り替えようにも、財政難などの問題もあり、なかなか簡単にはいきません。
だから、もしかしら作り変えをするのではなく、その土地でその社会資本を廃止するという選択肢を取らざるをえない可能性もあります。
今後は少子高齢化による人口減少の問題もあるので、そういう未来の状況のなかで、その社会資本を維持できるのか、維持すべきなのか、それとも維持をやめて封鎖や取り壊しをすべきなのか、色々と考えていかざるをえません。
「ふるさと納税」という制度があります。これは所得税や住民税を納める際などに、自分の住んでいる自治体ではなく、希望する他の自治体に税金を収める制度です。（教育出版「公共」の見解）
自分の住んでいない場所を「ふるさと」と言うべきか日本語の語感として疑問もあるかもしれませんが、まあこういう制度もあります。


税金には、都道府県や市町村に納める 地方税 と、国に納める国税 がある。
税
酒税は「しゅぜい」と読む。関税は「かんぜい」で、外国からの輸入物に対して、かけられる税金。
所得税と法人税は、税金をおさめている人（納税者）と、税金を負担している人（担税者）が同じ人である。このような（税金を納めている人と負担している人が同じ）税金を直接税という。また、直接税の多くは収入が多くなるほど税率が大きくなる累進課税 という仕組みが取られている。累進課税制度では、高所得者と低所得者とあいだの、納税後の収入を近づける結果になるので、格差の拡大のゆきすぎを防ぐという仕組みがある。いっぽうで、あまりにも累進の度合いが高すぎると、他人より多く働いても、多くの税金を持って行かれてしまうので、働く意欲をそこなう可能性もあると指摘されている。
また、所得税は、累進課税などの格差拡大をふせぐ仕組みから、一見すると公平な税金の取り方のように見えるが、会社などで働いている世代に多くの負担を求める税だともいわれている[1]。
主な直接税は所得税、法人税、相続税である。
他にも次のような直接税がある。どれも地方公共団体に納める地方税である。
教育出版などの一部の教科書でも触れられているので、ここでもいくつか補足しよう。また、検定教科書ではないが、資料集などで触れられている場合もある（とうほう社『ビジュアル公民2020』にて、確定申告の記述があるのを確認）。
ここで説明する制度の具体的な方法・内容については中学高校のレベルを大幅に超えるので、大まかな説明にとどめる。しかし、皆さんも将来、アルバイトをしたり仕事に就いたりしたときによく聞くようになる言葉なので、できれば読んでほしい。
所得税の場合、確定申告という、所得を税務署に申告する制度を利用する。これによって、支払うべき所得税額を確定し、自分で税を納める。普通は、働いて収入を得た人は全て確定申告をしなければならない。
しかし、日本などでは、会社員が会社から受け取る給料は、あらかじめ所得税が差し引かれているのが普通である。なぜなら、会社員の場合、会社側が確定申告を会社員に代わって行い、所得税を払っているからだ。こうした仕組みを「源泉徴収」という。「年末調整」はこれに関する制度。
ただし、会社員であっても1000万円以上の収入がある場合や複数の会社から収入を得た場合には自分で確定申告をしなければならない。
いっぽう、税金を納める人（納税者）と、税金を負担する人（担税者）が別々の人である税金を間接税という。たとえば、消費税の場合、税金を負担するのは消費者であるが、税金を納めているのはお店などの小売店である。
間接税の税率は個人の収入には関係しない。税金を負担する人は商品を買った消費者である。値段の中に、税がふくまれている。
主な間接税は、入湯税・関税・酒税などである。
所得税にも消費税にも、それぞれ長所と短所がある。
まず、所得税を中心に税金を集めると、おもに働く世代から税金を取っていることになる。だから、所得税だけで税金を集めることは、世代の公平性という観点からは望ましくない。しかし、収入の差を減らし、人々の間の格差をなるべく縮小する点で優れている。
一方、消費税は、年代に関係なく商品を買うので、どの年代の人たちからも、税金を取りやすい仕組みになっている。そのため、世代間の公平という点では優れている。一方で、収入の低い人でも、消費税を払うことになるため、消費税は収入のひくい人にも、負担をしいる。このため、消費税は、収入がひくいほど、収入における税の負担の割合が大きくなるという、「逆進性」がある。また、消費税は、消費をすればするほど税金を払うことになりますので、消費意欲をそこなって、消費が低迷する可能性がある[3]。
税を集める効率性という点ではどうだろうか。
収入によって税率が変わるというのは、払うべき税金額の計算や手続きなどが複雑になり、その制度のための費用なども掛かる。また、税務署が、すべての人の収入を把握するのは難しい。所得税だけでは、収入をかくす人も出るだろう。だから、所得税だけの税制だと、業種ごとの不公平が生じる。
いっぽう、消費税のように税率が一定なら、消費をするたびに税金を払うことになり、業種に関係せず人々は消費するので、そういう意味では消費税は公平でもある。このように、消費税には、業種によらず公平に税金をとれるという長所があることなどから、多くの国で、消費税は導入されている。しかし、消費税は支払う企業側の事務処理や資金の負担などが大きい。食料品などの特定の商品は消費税率を安くする軽減税率は制度が複雑になり、事務処理の負担がさらに増す。
結局、どんな税金の取り方にも、長所と短所がある。
ひとつの種類の税金に片寄ることなく、いろんな方式の取り方の税金を、組み合わせる必要がありそうだ。
税金は、だれかが負担しなければならない。
公道などの道路を作ったり修理したりするのにも税金は使われている。ほかにも、公立の学校の設備や公立学校で働く先生や職員などの人の給料にも、税金は使われている。市役所など役所の設備や、そこで働く人の給料にも、税金は使われている。警察署や消防署も、税金がつかわれている。
道路をなくすわけにはいかない。市役所などの行政サービスもなくせない。だから、税金が必要になる。


日本は、戦後（第二次大戦後）に公共事業を多く行い、財政の支出がふくらんだ。その結果、国の借金もふくらんだ。国の借金の残高である国債残高（こくさい ざんだか）は800兆円をこえている。
政府は、支出を減らすために国の事業の縮小や撤退を行い、国が行っていた事業のいくつかを民間企業にさせたり、あるいは民間企業に事業を売り払う、民営化（みんえいか）を行っている。
また、省庁（しょうちょう）の統廃合も、財政支出の削減を考えての面もある。
2018年、水道事業の運営を民間企業が行うことを可能にする水道法改正案が国会で可決されました。
日本にかぎらず、海外でも一部の国で、水道を民営化する政策が実行されたこともあります。ただし海外では、国によっては、水道料金の高騰などの不都合が起こり、ふたたび水道事業を公営に戻した国もあります。（民営化前の議論では、「民営化によって効率的な経営が行われることにより、水道料金が安くなるはずだ」という予想があったが、その予想に当てはまらない結果になった国もあった。）
かつて、日本の水道管理は原則、自治体が行うものでした。しかし近年の日本では、水道民営化も議論になっています。
なお、改正水道法の法案では、民営化したとしても最終的に自治体が給水の責任をもつものとされています。そのため、災害などの際は自治体が最終的な給水の責任を持つと考えられている、と言われています（※ 日本文教出版の教科書の見解）。

1980年代にイギリスではサッチャー政権が行政などの民営化の改革を進めており、経済的な議論のほかにもサッチャーが女性首相であったことなどワイドショー的な話題も含めて、世界的にも話題になった。ただし日本の上述の改革の手本は1990年代のものも多く、90年代にはすでにサッチャー政権は終了しているので、完全には時期は重なってはいない。ともかく、2000～2010年の日本は90年代のイギリスの民営化改革にならった行政改革をしていたと思われる。
なお高校の政治経済でサッチャー政権については習う。イギリスだけでなく、雨リカのレーガン政権の1980年代の新自由主義なども、この流れによるものである。日本も1980年代、国鉄（現在のJR）や電信電話公社（現在のNTT）などの民営化が続いたが、これも米英と歩調をあわせた日本流の新自由主義の一貫だと思われており、高校の政治経済の教科書でも、おおむね、そのような視点で解説される。）


財政支出を行うには、財源となる税金を取らなければいけません。税金を取らずに、財政を大きくすることは出来ません。
スウェーデンなどでは、ステチルや介護などの福祉が手厚かったりしますが、かわりに税金が大きく、消費税は20％をこえています。このようなことを福祉の面から考えた「高福祉高負担」（こうふくし こうふたん）という言葉があります。
なにも医療や介護だけに限らず、国の公共サービスや公共事業が大きければ、その分、税金の負担は重くなります。
政府の財政支出の規模が大きくなれば、その分、税金は重くなります。
スウェーデンのような、たとえ税金が重くなっても、国の公共サービスなどを手厚くするべきだという考えを 「大きな政府」 と言います。
アメリカは政府の支出を最小にとどめるべきだという考えにたち、個人の責任に多くをゆだねるという考えにたっています。このような国の財政では、税金は小さくなりますが、国の公共サービスも小さくなります。政府の支出を最小にすべきだという考えを 「小さな政府」 と言います。
欧米の先進国では、財政を拡大するには税金などの歳入をふやすしかないと考えています。逆に税金を減らそうと思ったら、財政支出も減るので、国の事業が減り、公共のサービスのいくつかは無くなることもガマンしなければならない、と考えています。
どんな国の事業でも財源として税金が必要であり、何かの公共サービスをしてもらうには税金などを国民は払わなければならない、と考えられています。このような考えを財政におけるトレード・オフ（英: Trade-off）と言います。（※ 高校で習う単語です。）
財政の悪化をくいとめるには、国の事業に無駄づかいが無いかを監視するのも、有権者には必要かもしれません。ですが根本的には、有権者自身が、今ある公共サービスの意義を見直し、多くの人が不要だと感じた公共サービスは廃止したりしてサービスを中止させることをしなければ、財政支出は減りません。
もしも地方自治体などの財政が破綻したら、どのみち、その自治体の不要な公共サービスは、財源が無くなるのでサービスを中止することになります。
読者は中学公民の冒頭の単元で、公平・公正・効率の3つの考え方を習ったと思います。
これら3つの考えの間にも、トレード・オフはあります。
例えば、ある問題の対策として、公平に処理しようとすると、ある部分では効率性が損なわれたりする場合もあります。
このような場合には、「公平と効率はトレード・オフの関係にある」などと言えます。
そもそも公平・公正と効率の３つのバランスを考えないといけない理由じたい、これら３つの視点がトレード・オフの関係にあるからです。


日本銀行は、物価や景気などが安定するように、民間の金融市場に流通するお金の量を調節したりする場合があります。
このような日銀の行動を、日銀の「金融政策」（きんゆう せいさく）などといいます。
日本銀行は金融市場で国債や手形などを売買することで、民間の金融市場のお金の量を調節しています（これを公開市場操作（こうかい しじょう そうさ）といいます）。
景気が悪くなってきた場合、日銀は、民間の銀行などの金融市場のお金を増やさせる行動を取ります。そのためには、景気が悪い場合には、日銀は、民間の銀行から何かを買うという買い物を、金融市場ですればいいわけです。そうすれば、民間の銀行には、日銀が買ったぶんだけのお金が入りますので。
つまり、景気が悪いとき、日銀は、民間の銀行から、それらの銀行が保有している国債（こくさい）や手形（てがた）などを買います。
逆に、景気がよいときは、日銀は、どんどん、日銀の持ってる国債や手形などを売ります。
昔は、公定歩合（こうてい ぶあい）（※ 日本銀行が民間の銀行にお金を貸し出すときの金利）を変化させて、景気を調節することが多かったですが、近年の日本では、日本銀行の金融政策は、原則として公開市場操作によることが主に用いられています。
ともかく、現在の金融政策の中心は、「公開市場操作」です。
政府も、公共事業などを通して、民間企業に入るお金の量を調節する場合があります。
不景気のときは、道路工事などの公共事業をして、民間企業に入るお金を増やします。公共事業のほかにも、減税を行うことで、民間企業の持つお金を増やす場合もあります。
ただし、これらの公共事業や減税は、政府の財政（ざいせい）を赤字に近づけてしまいます。
いっぽう、景気がよい時には、景気の加熱を防ぐため、税金を増やしたり、公共事業を減らすことで、民間企業のもつお金を減らします。
このように、政府が、公共事業の増減や、減税・増税などで、景気を調節することを財政政策（ざいせい せいさく）といいます。
じっさいには、日銀の金融政策と、政府の財政政策とが、うまく組み合わされて、景気を調節するための政策が行われます。
金融政策と財政政策をまとめて経済政策（けいざい せいさく）といいます。
外国でも、景気の変化にあわせて中央銀行は金融政策を行い、政府は財政政策を行います。


日本の社会保障は、社会保険・公的扶助(こうてき ふじょ)・社会福祉・公衆衛生の4つにもとづいている。
社会保障での「公衆衛生」とは、保健所などの、感染症の予防の活動のこと。
人々が万が一の事故や病気などにあったときのために備えて、あらかじめお金を出し合う仕組みを保険（ほけん）という。
保険には、民間による保険と、国による保険がある。この記事での保険の説明は、おもに、国による保険について説明する。
「社会保険」（しゃかい ほけん）とは、日本国による保険である。たとえば、病気になったときに医療費が安くなるという国民健康保険（こくみん けんこうほけん）や、老齢になったときにお金を受けとる年金（ねんきん）などが社会保険である。
社会保険は保険の内容ごとに、医療保険（いりょう ほけん）や年金保険（ねんきん ほけん）、介護保険（かいご ほけん）や、労働災害保険（ろうどう さいがい ほけん）、雇用保険（こよう ほけん）などに分かれている。
国民健康保険などの国の医療保険に加入してないと、病気になったときに治療費を全額負担することになり、治療費が高くなる。
公的な医療保険（健康保険など）はすべての日本国民に加入の義務がある。（ 国民皆保険（こくみん かいほけん） ）
健康保険に加入するのは75歳未満で、75歳以上は後期高齢者医療制度（こうき こうれいしゃ いりょうせいど）を利用する。
老齢になったときにお金を受けとる 年金（ねんきん） は、社会保険の一つである。
国による公的年金（こうてき ねんきん）の年金保険には、国民年金（こくみん ねんきん）などがある。
国民年金の基本的な役割は、高齢になったときに年金を受け取れる老齢年金（ろうれいねんきん）の役割が基本だが、ほかにも、けが・病気で障害者になったときの障害年金（しょうがい ねんきん）という役割もある。
これら老齢年金、障害年金、遺族年金は、一つの年金で、まとめて払っている。個別に払うことは出来ない。
また、年金の加入先には、職業別に国民年金、厚生年金、共済年金などがあるが、一般の利用者が「どの職業が、どの年金に加入するか？」を自分で覚える必要は無く、年金事務所などに相談に行って申請書に職業など必要事項を書いて報告すれば、事務所の担当者が法律にもとづいて、適正に加入先を判断してくれる。
就職した場合は、勤務先の会社が大手の会社なら、会社が手続きを代行して厚生年金などに登録してくれる。
だが、そうでない会社もあるので、きちんと確認する必要がある。
会社を失業した場合は、けっして自動的には加入するべき年金加入先が切り替わらないので、年金事務所を訪れて、自分で国民年金に登録しなおす必要が有る。
なお、年金を納め始める20歳のときと、45年後の65歳の時代では、物価が異なる場合も考えられる。このため、国による年金の受給額には、物価の変動に応じて年金受給額を調節するという、「物価スライド」という仕組みを取り入れている。
・ 障害年金（しょうがい ねんきん）
この障害年金では、病院への初診の時点で年金に加入してないと、たとえ病気・けがで障害者になっても、障害年金を受けられない。
障害者手帳（しょうがいしゃ てちょう）は年金に加入しなくても障害者が市役所の福祉課などに申請すれば受け取れるが、障害年金は年金に未加入（み かにゅう）だと受け取れない。
世間で「年金」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすい。だが、実用的には、障害年金について知ることも、とても重要である。
この障害年金の制度による障害者への救済があるため、たとえ国の財政・政策に不満があろうが、年金には必ず加入するべきであり、年金保険料は払うべきである。
国民年金は20歳を過ぎると、国民すべてが加入する義務がある。払わなくても罰則がないが、年金を受け取れない。
国民年金、厚生年金などの加入者が死亡したときに、残された遺族（いぞく）に対して支給される公的年金。
・ 労働災害保険（ろうどう さいがい ほけん）
仕事でケガをしたときの社会保険として、労働災害保険（ろうどう さいがい ほけん）がある。業務上の病気・けが等の災害を労働災害（ろうどう さいがい）という。通勤（つうきん）中の災害も含む。労働災害を略して労災（ろうさい）と言う。
労災保険は原則的に会社が加入義務を負い（特殊な業界を除く。）、負担料も会社が払う義務がある。
授業員がアルバイト、パートであろうが、経営者は労災保険を払う義務がある。経営者以外の授業員の数が、たとえ１人でも従業員がいれば、会社は労災保険を払う義務がある。
労災保険の加入義務が無いのは個人経営の自営業の場合など。
もし加入義務のある普通の会社なのに、労働者を雇っているのに会社が労災保険を払って無かったら、違法なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。
アルバイトやパートを労災保険に加入させない会社があれば、会社の違法行為なので、役所に相談し違法行為を報告するべき。
世間で「社会保険」というと、少子化による老齢年金の財政難ばかりが話題に取り上げられやすいが、実用的には、障害年金や労災保険について知ることも、とても重要である。これら労災年金や障害年金などを知らないと、もしも病気や事故、労働災害などを負った時に、大変な事態に、あいかねない。
公的介護保険（こうてき かいご ほけん）は、40歳以上に加入義務がある。
介護が必要になったときに、１割負担で介護が受けられる。
介護が必要な老人も、老人ホームなどで介護を受ける。
2000年に、公的介護保険制度が導入された。
現在の日本では、介護労働は、一般に重労働であり、なのに賃金が低いという社会問題がある。さらに介護職員の待遇が、非正規社員の場合もある。
収入が少なくて最低限度の生活が出来ない人に、自立のために必要なぶんの生活費を役所が支給する制度を生活保護（せいかつ ほご）という。生活保護の財源は、税金などである。
貧しくて生活費をもらう側の人が、生活保護を受ける側の人である。
この制度は生活保護法（せいかつ ほごほう）に、もとづく。
まず、身体障碍や知的障害など、障害のある人のことを「障がい者」と言います。
英語のほうで、障害者を意味する ハンディキャップド handicapped が文字中の cap （帽子）のつづりから、物乞い（ものごい）・コジキを連想させるので尊厳上よろしくない、と苦情が高まって、言い回しが person with disabilities （直訳すると「できないことのある人」的な意味）になっており、日本の公文書などでは「障害のある人」のように訳されます。
小中学校にある「特殊学級」とか「特殊支援学級」というのは、知的障碍児童や肢体不自由児童や極度の弱視者や難聴者や身体虚弱者などのための教室のことです。教科書では習いませんが、おそらく中学校あたりで教師からの口頭などで習うと思います。昭和後半～平成初期の時代は「特殊教育」と言ってましたが、2007年から「特別支援教育」へと言い方が変わりました[1]。地域によっては「養護学級」などという場合もあります[2]。

※ 下記から中学の範囲に戻る
高齢者や障害者を施設などに隔離（かくり）せず、たとえ障害者や高齢者でも、なるべく自宅で普通に生活できるようにすることこそが社会福祉の目指すべき方向性である、という考え方のことをノーマライゼーション（normalization[3]）という。
また、ノーマライゼーションのための手段として、歩道などを車いすの身体障害者でも移動しやすいように整備をしたりする必要がある。
たとえば、道に大きな段差があると、その場所は車いすの人が通行できない。同様に公共機関の入り口に大きな段差があると、その施設には車いすの人が入れなくなる。
一般に建物の床は、平地よりも、やや高い場所にあるのが普通なので、スロープ（なだらかな斜面）などが無いと、車いすの人は、その建物の入り口には入れなくなる。なので、公共施設などの入り口には、スロープなどがあるのが一般である。
このように、公道や公共施設などの整備をして、障害者が使えない施設をなくすことをバリア フリー（barrier free[4]）という。
言葉の「バリア」の意味は、物をさえぎるバリアーのことで、入り口の段差が車いすの障害者にとっては、障害者を遠ざけるバリアーになっている、という意味である。
説明のために車いすの利用者に例えたが、べつに車いす利用者だけに限らず、ノーマライゼーションやバリアフリーは取り組まれている。
ほか、公共施設や店舗などは、盲導犬の使用を拒否できません（※　東京書籍の見解[5]）。
製品を設計する際に、利用者に障害者なども含み、身体に不自由のある人でも使えるように設計することをユニバーサルデザイン（英: universal design[6]）という。べつに、利用対象を障害者に限定していない。
障害者基本法という法律があり、障害のある人の自立と社会参加を目的としています。
ぽか、2013年には障害者差別禁止法が制定されました。障害者差別禁止法は文字通り、障害のある人への差別を禁止する理念の法律です。
最近は「インクルージョン」という用語も提唱されてきている。（※ 東京書籍が公民教科書で紹介予定（東京書籍デジタルパンフレットによる確認）。）
「ノーマライゼーション」や「バリアフリー」など既存の用語だと意味を限定しすぎてしまうので（「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」だと設計手法の用語）、もっと大まかに「障碍者でも、なるべく不自由がなく暮らせるようにしよう」という程度の漠然とした福祉思想のことを「インクルージョン」と言っている。
「インクルージョン」は比較的に新しい用語なので、本wiki当ページでは、これ以上の説明を省略する。「バリアフリー」や「ユニバーサルデザイン」などは1990年代頃から古く提唱されてきているが用語だが、インクルージョンはそうではない。
なお、英語でインクルージョン inclusion とは、「含む」（ふくむ）とかの意味の名詞。動詞インクルード include の名詞形。「障碍者でも、健常者でも、わけへだてなく」的な意味だと思われる。
インクルージョンなどを提唱している人たちには、障害児むけの特殊学級などを批判している人もいます。健常な児童と同じ学級で教育すべきだという意見です。
インクルージョンでは理想をいろいろと言っていますが、ただし当然ですが、インクルージョン化のためにそれだけ予算が掛かります[7]。地域によっては「養護学級」などという場合もあります[8]。「高福祉、高負担」と習う通りの現実です。
専門的なスタッフ（人員）の配置も本来なら必要です[9]。障害児の世話を健常者の生徒に押し付けて（少しなら人生経験として良いですが）、健常者の生徒の学ぶ権利などの機会を奪うような事態にならないように留意してもらいたいものです。
あいにく、日本の国家財政は21世紀は、平成のあいだに長く続いた不況により、財政難の傾向です。
予想になりますが、少子化も関連して学校の統廃合などよくしていますので、統廃合の際に障碍者支援の設備を見直すバリアフリー化をしたり、組織などの見直しをしてノーマライゼーションすることになるのでしょうか。
ともかく、予算の限りがありますので、障害者も権利の主張は大事ですが、しかし最終的には障害のある事実を受け入れる必要があります。
かつて、古代や中世のころ、人間の周囲には、きびしい自然の壁が立ちはだかっていました。科学技術や文明の発達により、人間のできる自由は増えましたが、しかしそれでも、人間のできることに、あいかわらず限度があるのも事実です。今後も限度があり続けるでしょう。健常者ですら、自分が男として生まれる、あるいは女として生まれる、あるいは性染色体XXYや性染色体XYYの人間として生まれる（※ 『性染色体』は高校理科の「生物」科目で習います）、などの現実は、変えることはできません[10]。戸籍上の性別をいくら変えようが、染色体は変わりません。
夢を見て挑戦するのが人間にとって大切なのと同じくらい、夢やぶれて涙する現実をみつめるという、挫折（ざせつ）することも大事なのです。あなたの好き嫌いに関係なく訪れる現実に対し、せいいっぱい楽しみ、せいいっぱい泣く、それが人間の生き方でしょう。
なお、別に「バリアフリー」がインクルージョンに変わるわけではない。たとえば、中学教科書の東京書籍の教科書でも、インクルージョンの理想を実現するための手段としてバリアフリー的な建築を行うべきといった主張などをしている[11]。
※ 検定教科書ではありませんが、福祉系の話題を扱った学術書を見ても「ノーマライゼーション」という単語も引き続き使われており、インクルージョンを実現するための手段としてノーマライゼーションをすべきだと主張している学術書もあります[12]。
障害者に限らず、高齢者や在日外国人など、そういった、弱者とされる人々のことも、もちろん健康な人のことも考えて、尊重しようという「多様性」（ダイバーシティ）という概念も提唱されています。
女性の人権問題なども、ダイバーシティの問題として扱うこともできます[13]。
しかし、現実には、在日外国人の権利については国家主権などの理由で、国政選挙権などが制限されているのも事実です。
実現している外国人むけ政策としては、日本に住む外国人のための日本語学級などが、東京書籍の教科書で紹介されています。
障害者を雇う企業もあります（※ 東京書籍の教科書でも紹介されている）。
しかし、障害によっては、どうしてもつけない仕事もあります。たとえば、目の見えない障害の人は、どうやっても、物を見る仕事にはつけません。目の見えない人が仕事をしたい場合、物を見る以外の、他の仕事につく必要があります。
なお、東京書籍の教科書パンフレットに、「ダイバーシティを尊重するインクルージョン」という文章があります[14]。なんだか似た理念の語句です。
日本では高齢化にともなって年金などの国の支出が増えることが予想されており、また少子化にともなって労働力人口が減り、年金の納入者が減るので、福祉のための税負担が高まることが予想されている。日本の高齢者の割合は、約23％である。（2010年）
日本国の一般歳出の30％以上を、社会保障費が占めている。
スウェーデンは社会保障が充実しているが、税金も高い。スウェーデンの社会保障財政は、高福祉高負担（こうふくし こうふたん）と言われる。スウェーデンの消費税率は25%もある。（スウェーデンは、社会保障では、いわゆる「大きな政府」の方針を取っている。）
いっぽうアメリカ合衆国は、低福祉低負担である。（アメリカ合衆国は、社会保障では、いわゆる「小さな政府」の方針を取っている。）
年金は、老齢の世代である定年退職した世代の受け取る年金を、若い労働力人口の世代が払っている、という制度に、なっている。
このような、年上の世代に年金を支給するために若い世代が年金を払う方式を 賦課方式（ふか ほうしき） という。日本の年金制度は、賦課方式である。
いっぽうで、貯金のように、若い世代が払った保険料を、その若い世代自身が老齢になったときに支給するという方式を積立方式（つみたて ほうしき）という。日本の年金制度は、積立方式では無い。
年金は若い世代に負担させる賦課方式の制度であるので、もし若い世代が減る時代になると、年金の財政が悪化することになる。
現在は、少子高齢化のため、年金財政が不安視されている。
いっぽうで、過去の若い世代が多い時代には、賦課方式は、財政にとって都合の良い制度であった。
財政の制度においては、短所の無い制度なんて、無いのである。長所は、短所の裏返しなのである。
たとえば年金の世代間の賦課方式の場合は、人口構成が若い時代には、財源確保をしやすい。だが、少子の時代には財源確保をしづらくなる。
積立方式も同様に、長所の裏返しとして、短所がある。
たとえば、もし、ある世代が、大恐慌や大災害や戦争などの被害により、その世代に失業者や低所得者が多くなり、特性世代に貧しい世代が出来ると、積立方式では、その貧しい世代の老後の年金収入を、そのままでは確保できなくなる。
年金の足りない財源を、税金などで補充する方法も考えられており、では、その分の税金をどこから取るのかが問題になる。
バブル崩壊後の不況や、国際競争の激化による、会社の倒産や事業撤退、または労働者の失業などがバブル崩壊後から長く続いたので、多くの労働者も企業も、そんなに収入や貯金に余裕は無い。
年金は職業によって加入する年金が違っている。たとえば自営業者や無職は国民年金だけに加入することになっており、一般の会社員は厚生年金（こうせいねんきん）に加入する。
（くわしく言うと、20歳以上60歳未満のすべての国民が、まず、国民年金に加入する（大学生で就職してなくも、20歳以上60歳未満なら、国民年金に加入しなければならない）。その上で、会社員は厚生年金に加入する。※ 左の図表を参考に。）
年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給（じゅきゅう）額が違う。
会社員の加入する厚生年金は、給料の金額が大きいほど、保険料の金額も大きくなり、老齢になったときに受け取る年金額も大きくなります。
もし、自営業者と無職が、たとえ「厚生年金に入ろう」と思っても、加入できない。自営業者と無職は、国民年金にしか入れない。自営業者や無職が、どんなに収入や貯金に余裕があっても、厚生年金には加入できない。
このように、年金の種類によって支払う負担額や、老齢になったときに受けとる受給額が違うので、年金の制度に不公平や格差があり、問題にも、なっている。
このような加入する年金間の不公平の問題を解決するため、「年金の一元化」（ねんきん の いちげんか）という政策が主張されており、厚生年金と共済年金（きょうさいねんきん）の統合が進んでいる。
だが、自営業などの多い国民年金と、会社員の多い厚生年金との間の統合は、あまり、統合が進んでいない。
なお、厚生年金や共済年金の加入者が払う保険料の一部は国民年金に払われているので、厚生年金や共済年金の加入者も国民年金に払っていることになる。
老齢年金は、原則として25年以上の加入をしていないと、給付は1円も受け取れない。
国民年金と名前の似ている「国民年金基金」（こくみん ねんきん ききん）という公的年金があるが、国民年金基金の運営者は国では無く、特殊法人である。
国民年金基金を運営しているのは、「国民年金基金連合会」（こくみん ねんきん ききん れんごうかい）という厚生省の管理する特殊法人であり、運営者は厚生労働省そのものではない。
国民年金基金の制度は、厚生年金と国民年金との格差を少なくするために、1991年（平成3年）にできた制度である。
国民年金に任意（にんい）で負担額を上乗せして、かわりに老後に多くの年金を受け取るというのが、国民年金基金の制度である。
また、国民年金や厚生年金は、インフレの場合には受給額の増額をする「物価スライド」（ぶっかスライド）という保護制度があるが、国民年金基金には物価スライドなどの保護が無い。
会社員が加入する厚生年金は、不況による企業の倒産などで、財政が悪化している。
また、自営業者や無職などが対象の国民年金は、年金制度への不信などから、未加入者が増えており、悪化している。


女性差別撤廃条約を受けて、日本では1986年（昭和61年）には 男女雇用機会均等法 が施行された。性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。男女の賃金は、同じ仕事内容なら、賃金も男女で同じである。
1999年には 育児・介護休業法 が施行された。
雇われている労働者も人間なので、もちろん人権がある。雇う側に比べ弱い立場にある労働者を守るため、労働者を保護し、集団で労働条件の改善を要求することなどを 労働基準法 並びに 労働組合法、労働関係調整法 などの法律で、保障している。代表的であるこの3つの法 (労働基準法・労働組合法・労働関係調整法) をまとめて 労働三法 と言う。
労働基準法は賃金や労働時間などの最低基準を決めている。労働時間は「1日8時間を基本とし、1週間で40時間まで」と決められている。もし時間外労働をさせる場合には、会社は割増で賃金を払う必要があり、制限もある。この時間外労働の割増賃金の割増率は25%〜50%である。休日に労働させると35%〜の割増がされる。
なお、当然のように思われる読者の方も多いだろうが、アルバイトもパートタイマーも法定の労働時間の制限は同じである。
そして、労働基準法の定める基準を守らせるため、労働基準監督署 という役所が、日本の各地に置かれている。
前述のように、労働者は雇う側 (以降、使用者) に比べ弱い立場にあり、本来なら労働者と使用者の間で契約として自由に取り決めることができる労働条件だが、各々が個々に交渉すれば、労働者にとって不利な条件になりやすい。それ故労働組合の結成をする権利が憲法や法律で認められており(団結権)、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ交渉など労働条件の交渉をする 団体交渉権 を認めている。そして、労働条件についての約束である労働協約を経営者と労働組合の間で結ぶことができる。
憲法28条 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
これら３つの権利 (団結権・団体交渉権・団体行動権) をまとめて 労働三権 と言う。
他に、ストライキなどの労働争議を起こす 団体行動権 が認められている。ストライキ(wikt)とは、労働者が団結して仕事を停止すること (それにより、使用者は労働条件を改善しなければならなくなる) である。労働争議の解決は、使用者と労働者が自主的に解決するのが原則であるが、どうしても当事者同士で解決しない場合には、労働委員会が間に入る。労働委員会の解決方法は、労働関係調整法に定められており、労使の話し合いをあっせんしたり、調停案を出したり、強行的に仲裁をする。
また、使用者が労働組合に加入している従業員に不当な扱いをすることは労働組合法 (第7条) で禁止されている。このような使用者が労働者に労働三権の行使を妨害することを「不当労働行為」）と言う。不当労働行為も労働組合法で禁止されている。
なお、賃上げの交渉の権利が認められているが、必ずしも労働者の要求が通るとは限らない。最終的に賃金を上げるかを決定する権限は、使用者にある。なお、労働者の労働組合への加入は義務では無い。
女性には男性と同様の給料をもらう権利もあるが、男性と同等の責任もある。かつて、男女雇用機会均等法などのできる前は、女性への福祉の観点から、女性の深夜労働が禁止されていた。しかし女性の深夜労働の禁止は削除された。
労働者が不正などを行った場合などを除き、使用者が労働者を解雇する場合には、解雇する日の30日よりも前に通知する義務があり、また30日分の給料を解雇予告手当として支払う義務がある。ところが、この法律を無視する会社も存在する。もちろん、通知義務違反や解雇予告手当の未払いは会社側の違法行為であるため、労働基準監督署など[1]に相談するべきだ。
公共職業安定所 (ハローワーク) では、失業者などに仕事を紹介しているほか、職業訓練を受けたい人のための公共の職業訓練施設なども紹介している。
障碍者の雇用を促進するため、企業には規模に応じて一定の割合の障碍者数の雇用をする法的義務が、障害者雇用促進法(ws)で定められている。しかし、競争の厳しい昨今の経済では、達成が難しい企業もあるほか、職種によっては、障碍者を雇い入れるのが難しい場合もある一方、障碍者を雇い入れている数の水増しが発覚した企業も存在する。
中学校社会 公民/労働問題 を参照。
一般に、収入を得るための働き先を失うことを失業といいます。「失業者」とは、収入のための仕事先 (会社など) を探しているが、雇用先の無い状態の人のを指します。そのため、主婦や学生は失業者には含めません。厳密には、失業者のうち「完全失業者」とは、働く意思をもって求職活動をしていながら、就職先の見つからない人のことを言います。
一般に、景気が悪くなった時に、失業者は増えると考えられています。また、産業構造が大幅に変化した時にも、失業者が増える場合があります。
かつて、日本では使用者が労働者を定年まで同じ企業で勤め上げさせるように雇う、終身雇用が大企業では一般的であったという。この頃の日本は「世界の工場」と呼ばれ、製造業が好景気だった。そのため、安定して労働者を雇い続けることができた。日本は、アメリカやイギリスなどとの製造業の競争に勝ち、これらの国の製造業を衰退に導いた。
しかし、次第に中国や韓国などの国々が工業力をつけてきた。それから日本の企業は、それらの国との厳しい競争にさらされることになった。外国との市場の奪い合いになるため、日本の企業の売り上げが減っていった。この減った分の売り上げは給料などの費用を減らすことにつながり、労働者の解雇や給料の見直しが行われた。今度は日本が外国から仕事をうばわれる側に回っていった。いつしか中国が「世界の工場」[2]と言われるようになっていった。こうして、多くの日本企業で、終身雇用は無くなっていった。
昔の会社では、その会社への勤務年数が長くなるほど賃金や役職が上がるという、年功序列が取られていた。しかし、今では少なくなった。
企業によっては、大企業などを中心に年功序列を続けている場合もあるが、景気の悪化などによって、実質的には長年勤めていても人員解雇の対象になる場合も多い。また、景気の悪化で高い賃金を払えなくなった企業が、自社の給与体系を見直すこともある。給与体系をすぐに変えられない会社の場合には、一旦社員には形式上退職させ同じ会社に再雇用するという形で、新人社員と同じくらいの程度の給料にするという方法を取る場合もある。
前述のように、終身雇用や年功序列の終わりにより、労働者が定年までに受けとる給料の合計額 (生涯賃金) は、これからも低下する。高度経済成長期やバブル期などの頃は生涯賃金が3億円と言われてた時代もあったが、これからは低下する企業が多い。
上記のように、終身雇用が減少した今 (2020年) では、労働者のおよそ3人に1人が、アルバイトやパート、派遣労働などの 非正規雇用 の状態で働いている労働者 (非正規労働者) である。これらの非正規の労働は、不況になると人件費の削減対象として解雇されやすいという特徴があります。また、一般に非正規は賃金が低い。昭和の時代は少なかった非正規労働者が増えつつあることは、企業が雇用の調整をしやすくしたことも意味する。派遣労働者 (非正規労働者に含まれる) の所属は、人材派遣会社に所属している労働者であり、派遣先の正社員 (正規労働者) ではない。このように労働者の中でも特に弱い立場にある非正規労働者が正規労働者になれるよう、失業しても生活に困らないよう、生活保護や職業訓練などを社会全体で支えていく必要がある。
日本では、少子高齢化や人口減少、ニート(wp)の増加などが進みつつあり、外国人労働者を受け入れなければならなくなっている。外国人は日本人と同じ労働をしても給与を安く抑えられる、深夜労働をしてくれるなどの理由で、外国人を使いたがる企業がある。
かつての日本は外国人労働者の就役を一部の分野に限定してきた。1990年代から南アメリカ大陸の国々の日系人(wp)の受け入れを始め、外国人労働者の数は増加傾向にある。しかし、前述のように近年まで外国人労働者の数が少なかったため、日本社会や日本の人々に多い外国人に対する差別的思想が蔓延っている。
※ 労働者の権利保護とは別のことなのですが、最近の2020年代の中学公民の教科書には、中学生に向けて、「働く」とか「就職」とかはどういうことなのか、説明しています。
とりあえず、東京書籍と帝国書院の教科書では、経済は「分業」で成り立っている、と説明しています。
教科書ではあまり理由をきちんと説明していなおですが、wiki側で分業の理由をきちんと説明すると、一人の労働者の人生の時間には限りがあるので、分業しないと、仕事を身に着けるためのトレーニングの時間だけで人生が終わってしまい、ろくに仕事ができなくなってしまいます。（たとえば、4年ていどの勉強で身につく仕事でも、もし30個の仕事を分業せずにぜんぶ仕事しようとすると、30×4年＝120年　で、人間の平均寿命オーバーになってしまい、仕事しないまま人生が終わります。）
なので、分業が必要なのです。
また、分業のさいには、それぞれの人が、得意なことを活用できる職場に勤める必要があります[3]。たとえばパン屋だったら、当然ですが、パン屋さんはパンを作るのが得意でないと、お客さんは困ります[4]。
パン屋さんは、パンの原料の　小麦や さとうきび の生産なんて、していません[5]。
。小麦をつくるのは小麦農家です。これが分業です。
まず、将来の希望の仕事を決めるさいの、暗黙（あんもく）の前提として、会社名ではなく職業で決める、という進路相談や就職活動などでの常識があります。東京書籍の教科書も、日本文教出版の教科書も、「会社」ではなく「職業」の志望を考えさせています。
中学の検定教科書では、「仕事をとおして夢をかなえたり」みたいに言います。高校の教科書だと「自己実現」みたいに言います。
基本的には、自分の好きな分野を事を目指すとよいでしょう。（東京書籍なども明言してないですが、そんな感じです。）
なぜなら、本当に好きなら、練習を長々とたくさん出来るので、得意になるからです（帝国書院の中学教科書の言うように、得意な仕事でないと、せっかくの分業の意味がありません）。
ただし、その仕事につくための練習や仕事が「好き」でないと困ります。「パンを食べるのは好きだけど、パン作りは好きでない」みたいな人がパン屋に就職活動されても、就職は難しいでしょう。
社会の貢献と関係なく、やみくもに「好き」と言っても限度もあります。「年収1000億円が欲しい。お金が好き」とか言っても、そんな夢はほとんどの人は、かないません。もっと現実的な夢をみましょう。
東京書籍の教科書に「キャリアデザイン」という言葉があります。進路や経歴（職歴・学歴など）をデザインする、みたいな意味です。（日本文教出版の教科書では「キャリア教育」という用語を使っています[6]。）
たとえば、スポーツが好きなら、「僕はオリンピックで金メダルをとる！」は、決してキャリアデザインとは言いません。たとえば現実的なキャリアデザインは、スポーツ志望の場合なら最低限、「できれば、社会人スポーツのある実業団のある企業かに入る。もし高校卒業・大学卒業でプロ団体には入れれば、なお良い」とかでしょうか。
帝国書院のパン屋の例のように、まず、ふつうの人が、頑張れば出来そうなことを、着実に身につけましょう。
ふつうのパン屋と同じ練習をしても成功できるかどうかは不明です。しかし、ふつうのパン屋の人なら皆が練習しているパン作りの基礎テクニックすら無理な人は、絶対にパン屋としては成功できないでしょう。だからまず、ふつうの人ができることを、着実に出来るように練習すべきです。
「競争に敗れるなどして希望の仕事につけなかったら、どう修正するの？」というのがキャリアデザインでしょう。「弁護士になるなら、べつに東京大学じゃなくてもいいよね？」とか、「法律の知識で仕事したいなら、司法書士とか行政書士でも良いはずだよね？」とか、そういうツッコミです。
さて、色々なことを勉強するのは大切ですが、しかし人生の時間にも限りがあります。教科書会社がインタビューしている作家とか有名人とか、若者の好きそうな人も、インタビューでは色々と勉強しろと若者に言いますが、実際には彼ら自身は、なんでもは勉強できていません。
たとえばインタビューされているのが小説家なら、彼はマンガも書けなければ、曲も作れないし、スポーツも苦手だったりするかもしれません。
代わりに必要なのは、自分が勉強できてない分野への経緯や想像力を持つことが重要でしょうか。そういった想像力をもつためにも、中学・高校・大学などを卒業したあとの勉強は、日々の仕事の勉強も大切ですが、しかし時々は国語・数学・理科・社会・英語など仕事以外のことも勉強する必要があるでしょう。
東京書籍の教科書には、分業によって「社会で必要な財やサービスを提供していく」と目的があります。
目的を忘れてはいけません。あくまで、社会に必要な財やサービスといったものを生産するのが、分業の目的です。決して、この目的を忘れて、形式的に、単に難しいだけで社会に役立たない技術のトレーニングばかりをしないようにしましょう。たとえば、中学卒業以上の社会科（地歴公民　科）では、時代遅れになった五十年や百年年も前の古い教科書の内容を、理解せずに言葉を断片的に丸暗記しても、社会では何の役に立ちませんし、それでは就職も難しいでしょう。
だいたい、どのお店の客を見ても、どの消費者も、その消費者じしんにとって役に立たない商品を買いたくありません。
視点を、企業の経営者の目線に、変えてみましょう。どの会社の社長も、その会社に役立たない志望者を、雇用したくありません。役立とうとする気のない人を雇うほど、一般の企業も役所も、お人よしではありません。
何よりも、経営者から見れば、社会を無視するワガママな就職志望者は、自分はお店では好き勝手に商品を消費してるのに、なのに企業に向かっては「経営者は好き嫌いを無視して、私を雇え」というような自分勝手な考え方をする人を、絶対に経営者は雇いたくありません。（知能が低いのはまだしも、性格までもワガママなのに「自分はマジメ！」だと思いあがっているいて性格が悪いのは、もう雇いたくないのです。）
キャリアデザインとは、このように自分をみつめなおすことで、志望の進路やそのための勉強・努力や練習を、より適切なものに見直しておくことも含まれるでしょう。
なお、中学の段階で、あまり「やりたい職業」が決まってなくても、大丈夫です。日本文教出版の公民の検定教科書では、2015年の日本の中学生のアンケートで、50%近くの中学生が、まだ将来の希望の職業が決まっていません[7]。
社会の役に立つかどうかを考えずに、人気（にんき）や評判だけで進路を決めるのは、下記の理由から危険です。
これは高校の教科書の内容なのですが、「自分が社会に受け入れらている」という感覚が、青年期以降の健全な精神の発達には必要です。（※ 清水書院（高校の教科書会社）の『公共』教科書の見解です[8]。）「自分は社会に受け入れられている」という感覚が無くなると、自己嫌悪や無力感などの状態になります。
清水書院は具体的にはどうすべきかまでは指定していないですが、しかし上述の議論から常識的に考えて、なるべくなら、社会の役に立とうとする職業や仕事っぷりを目指すのが健全でしょう。
社会の役に立つことを目指している仕事のほうが「自分は社会に受け入れらている」という感覚を得やすいからです。
普通の人は、「自分が社会から受け入れてもらえてない」という孤独には耐えられず、そのため、その状態になると自己嫌悪で行動がおかしくなり、やることなすこと失敗だらけになります。
あくまで、社会に受け入れられるために、まずは他人になるべく負担をかけないようにする必要としての経済的自立であり、そのための仕事に必要だからという理由での進路志望やキャリアデザインです。あくまで最終目的が「社会に受け入れてもらう」であることを間違えないようにしましょう。
自分がよほどの才能にめぐまれた大天才でないかぎり、進路を考えるときは、少しは社会の役に立とうとする事も考慮したほうが、将来的には精神的に安全だろうと思われます。
たとえば子供時代にスポーツ志望で「将来はオリンピック選手になって金メダルをとる」を目標にしたが、金メダルどころか日本トップ3以内にすらなれない場合、それどころかプロになれない場合、またはプロの底辺にしかなれない場合など、どうやって自分の自信を保つか、です。
外部サイトですが、日本教育学会理事、日本教育政策学会理事がキャリアデザイン教育について似たような改革案をネットで言っていました[9]
最初の夢がかないそうにない場合、それに近い第二・第三の夢を考える必要があります。たとえば、「プロの漫画家とかゲーム作家とかになりたい」の夢がかなわなかった場合、その夢の根拠が「ものづくり」なら、べつに自動車業界とか食品業界とかの他の仕事に変えても構わないわけです[10]。
あるいは、「日本のマンガやアニメは『クールジャパン』と言われて海外の人々に受けているので、これを仕事にしたい」とかだったら、別にマンガなどに限らず海外と取引するビジネスマンでも良いわけですし、それに就職できなくても最悪、翻訳家などでも構わないわけです。
このように、第一の夢に向かって努力するだけでなく、加えて「『やりたい』の根っこを掘ること」もまた重要です。
憲法などの「職業選択の自由」があるので、中学・高校は一切、教えてくれません。ビジネス書などを読むと、こういった事が少しは書いてある場合もあります。「もし、事業の投資の選択肢に迷った場合は、社会の役に立つほうに投資しろ」みたいなノウハウとか、ビジネス書に書かれている場合もあります。
国語の教科書でも著作の紹介されている医学者・養老孟司さんは（たとえば養老孟司（ようろう たけし） 著、『かけがえのない未来』[11]、『考えるヒト』などが国語教科書に掲載）、就職・仕事に関するの評論では
みたいなことを2010年以降はよく言っています[13]。
養老氏が言うには、
とのことです。


労働基準法が守られていない場合が多い。たとえば残業（ざんぎょう）というのが合って、「サービス残業」（サービスざんぎょう）と言うのがある。「残業」そのものは違法ではなく合法である。「残業」とは本来は仕事が時間内に終わらなかった場合に、終業時間のあとも職場に残らせてもらって仕事をつづけることであり、労働者がスケジュール調整のため自発的に数時間の残業する場合がある。労働者自身が自発的に残業した場合は、会社は残業代を払う義務は無いし、会社も労働者も自発的な残業について報告の義務はない。
だが、それを悪い雇い主が悪用して、時間外の残業を労働者に命じているのに、自発的な残業として処理させている場合がある。これをサービス残業という。このようなサービス残業の強制は違法行為である。サービス残業は長時間労働を招くため、過労死などを招く。
これと似たような例で「名ばかり管理職」（なばかり かんりしょく）というのも、あります。
管理職には残業代を払う必要がないので、これを悪用し、従業員を名目上の管理職に指名して、長時間労働をさせる仕組みです。
女性差別撤廃条約（じょしさべつ てっぱい じょうやく）を受けて、日本では1986年（昭和61年）には男女雇用機会均等法（だんじょこようきかい きんとうほう）が施行され、1999年には育児・介護休業法（いくじ・かいご きゅうぎょうほう）が施行された。男女の性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。
しかし、現実的な問題として女性は賃金の低いパートタイムの労働などの仕事につきやすい。パートにつきやすいのは、育児との両立のために、育児の時間を確保するためである
不況の場合は、これらパート・アルバイトなどの従業員が解雇されやすく、このため不況の場合に女性が解雇されやすいという現実がある。
産業の業界によっては、時期や季節ごとなどに労働力の需要が大きく変わる産業がある。そのような業界では、人材派遣会社から労働者を派遣してもらうことがある。
このような時期によって大きく労働需要の変わる業界では、アルバイトなどの採用活動をしていると採用に手間がかかるので、派遣会社で調整しているのである。
この派遣労働者の派遣先での労働は、もともと期間契約であり、また派遣先の正社員では無いのでなので、不況になると派遣労働者は契約の更新を打ち切られやすく失業しやすい。
休日以外にも給料をもらって年に数日ほど会社を休める有給休暇（ゆうきゅう きゅうか）という制度があり、労働基準法（39条）で定められています。たとえば6ヶ月間働いて、全労働日の８割以上に出勤した場合は、10日の有給休暇があります。
ですが、現実的には、有給を全部は取らせなかったり、有給を取りづらい雰囲気の企業もあります。もちろん、有給休暇の禁止は違法です。
また、アルバイトであろうがパートタイマーであろうが有給休暇はあります。
法律では、たとえアルバイトやパートタイムなどでも、労働時間の制限や、有給の日数などは同じに与えなければいけませんが、この法律を無視する会社もあります。もちろん、会社側の違法行為なので、役所の労働基準監督署（ ろうどうきじゅんかんとくしょ、略称は労基（ろうき） ）などに相談するべきでしょう。
どの役所に相談に行くべきか、分からなくても、住んでる地元の市役所などに相談に行けば、市役所の職員が担当の役所を紹介してくれます。
また、2017～2019年に日本政府の主導する働き方改革として「同一労働同一賃金」（どういつろうどう どういつちんぎん）とする原則にもとづく関連法が国会で可決され、最終的にその内容の法律が制定されました。（※ 検定教科書の範囲です。自由社の市販本で確認。なお、検定合格版（検定不合格になったのは（公民ではなく）歴史分野のほう）。）
2020年の時点では、段階的に同一労働同一賃金のための改革が導入されていく予定であり、すでに一部の改革は実施されています。
（※ 範囲外: ）次に述べるのは労働者の権利の問題というよりも、「労働組合が問題」であるが、第二次大戦後の昭和期の日本では一時期、かつて労働組合が、労働以外の政治団体の かくれみの になっている場合があって、本来なら労働組合は労働者の権利問題に取りかかるべきなのに、そうするのでなく、労働組合の団体がたとえば米軍基地問題や原発問題、外交問題などに口出しをしようとする労働組合やそのような問題のデモ行為をする労働組合も、少なくなかった。
労働者の権利としては、米軍基地問題デモや原発問題デモなどの政治運動に参加しなくても、労働組合に加入する権利はあるハズだ。
将来の仕事を考えるにしても、まったく働いたことのない人には、どういう仕事が自分にあってそうか、わかりません。
そこで「インターンシップ」と言って、学生が企業で体験的に実際に働いてみるという方法があります。アルバイトと異なるのは、インターンシップは原則、無報酬である点です。
中学生ではまだ本格的には働けないかもしれませんが、高校生や大学生・専門学校生などになると、もしかしたら読者のなかには将来的にインターンシップを経験する人もいるかもしれません。
さて、日本では「サービス残業」など労働時間の長さが問題視されています。
会社仕事というのは、あくまで生きるための手段です。会社などでの仕事と私生活とのバランスのことを「ワーク・ライフ・バランス」（英: work-life balance[2]）と言います。こういったバランスも考えて、あるいはバランスを目指して、人生を過ごしていく必要があるでしょう。


工場などからでる排水や排煙などの処理が不十分だと、排水・排煙にふくまれる有害物質により、周辺の環境が汚染され、近隣の住民など多くの人の健康に被害が出る場合がある。このように、産業活動による多くの人への健康への悪影響を 公害（こうがい） という。
日本でも、かつて、大きな公害をおこしたことがある。公害は第二次大戦よりも前の昔からあるが（明治時代の足尾銅山の鉱毒事件なども公害であろう）、第二次大戦以降は以下の４つの公害および公害による病気が、とくに被害が大きい公害として有名である。
この４つの公害を四大公害病（よんだい　こうがいびょう）と言います。
上記の4つの公害が、1950年〜1960年ごろに起きました。高度経済成長のときに重化学工業が成長しましたが、公害をふせぐための環境対策が遅れたことが、この4大公害の原因の一つです。
四大公害の裁判は別々に行われましたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴です。
1964年ごろに新潟県の阿賀野川（あがのがわ）の流域で起きた、水銀および水銀化合物による公害です。
化学工場の排水中の水銀化合物が原因です。
被告は、昭和電工（しょうわでんこう）です。（※ 検定教科書にも被告企業名が記載されています。）
症状は、熊本県の水俣病と同じです。
三重県の四日市市は石油化学工業で、1940年ごろから、さかえていました。多くの石油化学工場があつまった石油化学コンビナートといわれる工場のあつまりが、あります。
被告は、三菱油化などの石油コンビナート6社です。（※ 検定教科書にも被告企業名が記載されています。）
1950年ごろから、この周辺では、ぜんそくや気管支炎（きかんしえん）など、のどをいためる病気の人が、ふえてきました。また、この近くの海でとれた魚は油くさい、と言われたりもしました。
四日市ぜんそくの原因の物質は 亜硫酸ガス（ありゅうさんガス） だということが、今では分かっています。
どうも、石油化学コンビナートから出る、けむりや排水（はいすい）が、環境に悪い影響をあたえているらしいと言うことが1960年ころから言われはじめ、社会問題になりました。
このうち、とくに ぜんそく の被害が有名なので、この四日市（よっかいち）でおきた公害を 四日市ぜんそく というのです。
四日市ぜんそくの、ぜんそくの原因は、今ではわかっており、けむりにふくまれる亜硫酸ガス（ありゅうさんガス）や窒素酸化物（ちっそ さんかぶつ）が、おもな原因だと分かっています。
1955年ごろ富山県の神通川（じんづうがわ）の周辺で起きた病気であり、体の ふしぶし が痛くなり、骨が折れやすくなる病気です。
カドミウム が原因です。カドミウムは猛毒です。
被告は三井金属工業です。（※ 検定教科書にも被告企業名が記載されています。）
川の上流にある鉱山から流れ出る廃水にカドミウムがふくまれており、その廃水を飲んだ人や、廃水に汚染された米などの農産物などを食べた人に、被害が出ました。
化学工場の排水にふくまれていた水銀および水銀化合物（有機水銀、メチル水銀）が原因でおきた病気です。被告は「チッソ」という企業です。（※ 検定教科書にも被告企業名が記載されています。）
水銀は猛毒（もうどく）なので、この水銀に汚染された水を飲んだり、水銀に汚染された海水で育った魚や貝を食べたりすると、病気になります。体が水銀におかされると、神経細胞が破壊され、手足がしびれたり、うごかなくなります。
熊本県の水俣（みなまた）という地域や、水俣湾（みなまたわん）の周辺で、1953年ごろに新聞報道などで有名になった公害なので、水俣病（みなまたびょう）と言います。
なお、有名になったのは1953年ごろからだが、それ以前の1940年代ごろから、水俣病とおぼしき症例が知られている。
人間以外にも、猫や鳥など、水銀に汚染された魚を食べたり水を飲んだりしたと思われる動物の不審死がいくつもあり、当初は、水俣病の原因もよく分かっていなかったので、しびれている猫が踊って（おどって）るようにも見えたことから、当初は「猫おどり病」（ねこおどりびょう）とも言われた。
これらの公害病の原因の物質を排出した会社や工場に対し、住民らが国に裁判を、訴え（うったえ）でます。
四大公害の裁判は別々に行われましたが、判決は4つとも患者側の全面勝訴です。
裁判は1960年代の後半に起こされ、1970年代の前半の1971年〜1973年ごろに判決が出ます。
判決は、企業側の責任を認め、企業側は被害住民に 賠償金（ばいしょうきん） を支払うように命じた判決が出ます。
四大公害などの発生を受け、公害対策の気運が高まります。
近年では、焼却処理施設などから出るダイオキシンなど、新たな公害問題が社会問題に。
企業の活動による健康被害だが、工場の中の従業員だけに健康被害がある場合については、「公害」と呼ぶ場合もあるが、ふつうは「職業病」（しょくぎょうびょう）などと呼ぶ。
近年では、「アスベスト」という素材をあつかう労働者の健康被害が問題になった。アスベストは、断熱材などとして長い間、使われていたが、2009年に禁止になった。
家庭からの排水や、自動車などの排煙によって環境が汚染されることも、公害である。
公害とは、主に、以下の７つの公害が典型的である。
環境基本法では、この７つの種類の公害を、典型七公害（てんけい ななこうがい）としている。


現在（2014年）、世界にある独立国の数は200近くです。
世界中の人々は、どこかの国家に住んでいるか、どこかの国家に属しています。
国家が、国内の政治について、外国から支配を受けずに、国家が独立を保つことや、国内政策を最終的には自国で決定する権利のことなどを 主権（しゅけん） と言います。独立国には、この主権が欠かせません。
国家の主権は、法律的には、どの国にも対等です。（主権平等の原則）
国際社会は、このような主権を持つ国々を中心に構成されています。
国家が成り立つには、主権の他にも、国民（こくみん）と領域（りょういき）が必要です。国家は、領域・国民・主権の３つの要素から成り立っています。（国家の三要素）
主権とは、外国からの内政への不干渉の権利です。主権は、その国家が、その国の領土と国民を統治することを正当化している権利であり、国内政策を最終的には自国で決定する権利です。
領土（りょうど）･領海（りょうかい）･領空（りょうくう）などの、その国の主権が及ぶ場所をまとめて、領域の（りょういき）と言います。領空とは、領土・領海の上空で、大気圏内です。
なお、沿岸から約12海里（=約22km）までの海が領海として認められます。また沿岸から200海里（約370km）までの水域（つまり12海里〜200海里の水域）で、領海の外側の範囲の水域のことを経済水域（けいざい すいいき）あるいは排他的経済水域（はいたてき けいざい すいいき）と言います。
経済水域内にある漁業資源や鉱物資源は、沿岸国に権利があります。経済水域は領海と違い、他の国と重なることもあります。
1982年に国連海洋法条約で、沿岸の海岸線から200海里までが排他的経済数域と定められました。
英語で排他的経済水域のことを Exclusive Economic Zone というので、 略称で EEZ という場合もあります。
経済水域の外側の、どの国の領海や経済水域にも属さない海は 公海（こうかい） とよばれ、公海では、どの国も平等に航行や利用が出来ます。（公海自由の原則）
南極大陸や宇宙空間は、どの国の領域にも属しません。
北海道の東にある北方領土（ほっぽう りょうど）の歯舞群島（はぼまい ぐんとう）、色丹島（しこたん とう）、国後島（くなしり とう）、択捉島（えとろふ とう）の北方４島（ほっぽう よんとう）は、明治時代から国際的にも日本固有の領土として認められていました。しかし第二次大戦の末期に、ソ連（現：ロシア）が日ソ中立条約を破り、またソ連はポツダム宣言での連合国どうしの約束を破り、ソ連が不法に北方４島などへの侵略を開始してソ連軍が北方の諸島に侵入し、この地域を守備していた日本軍と戦闘になった。そして、ソ連は最終的に4島を占領した。
ソ連が崩壊した後もロシアに不法占拠されている。北方領土をめぐる問題が解決してない。 ロシアは日本の北方領土の国後島などを不法に占拠している。
しばしば、周辺の日本の漁船が近づくと、領海を侵したとして日本漁船を銃撃（じゅうげき）・拿捕（だほ）・抑留（よくりゅう）することも起きている。
日本は返還交渉を続けていて、また文化的な交流事業なども続けているが、あまり進展はしていない。
日本の島根県の竹島（たけしま）は、第二次大戦直後に韓国によって侵略され、現在（2014年の時点）は韓国軍が不法に竹島を占拠している状態である。
歴史的には、そもそも竹島は1905年（明治38年）に、国際法に従って竹島が日本国の島根県に編入され、日本固有の領土となった。
しかし第２次大戦後の1952年（昭和27年）、韓国の李承晩（りしょうばん）政権は、一方的に竹島を韓国領に取り込み、また日本海上に韓国は一方的に李承晩ライン（りしょうばんライン）を設定し、違反したとする日本漁船に銃撃（じゅうげき）・拿捕（だほ）・抑留（よくりゅう）などをした。
1954年（昭和29年）には、韓国が竹島に沿岸警備隊を派遣し、竹島を占拠した。
日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの廃止以降も、韓国は竹島を占有しつづけている。
日本は、平和的な解決のための手段として、国際司法裁判所へ付託（ふたく）することを1954年以来から提案しているが、韓国政府がこれに応じていない。
なお、竹島の韓国名は独島（トクド）である。
沖縄県の、東シナ海上にある尖閣諸島（せんかく しょとう）は、1895年に日本に編入されて以来、日本固有の領土である。このとき、他国の領有の形跡が尖閣諸島には無かったと、日本側は確認したとしている。
しかし、日本のこの島の領有に、1970年ごろから中国（中華人民共和国）、および台湾が反対をしている。
この海域にはこのころ、油田の存在が確認されていて、その問題も絡んでいるのだろうという指摘もある。
そして2010年には、中国の漁船が、尖閣諸島の魚釣島（うおつりじま）の海域で日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起きた。
ただし、解決すべき領土問題は存在しない。
国旗や国歌は、その国を表しているシンボルです。
自国の国旗を大事にすることと同様に、外国の国旗も大切にすることが国際的な礼儀になっています。
自国を愛して自国の旗や国家などに敬意を払うことも、国際的な礼儀となっています。なぜかというと、外国の人も、その国を愛し、その国の国旗と国家に敬意を持っているからです。
なお、日本では法律で、国旗を日章旗（にっしょうき）とし、国家を 君が代（きみがよ） とすること1999年の国旗・国歌法（こっきこっかほう）の成立で決まっています。日章旗とは、「日の丸」（ひのまる）とも言います。
愛国心とは、国を愛することです。政府を愛することではありません。国を愛することは、自国の歴史や文化などに、敬意や愛着をもち、大切にしていくことです。
国の誇りを守ることとは、今の私たちだけの誇りを守ることではなく、未来の子孫の誇りを守ることです。私達のいまの日本の文化や歴史も、祖先たちが、子孫など未来の日本人のために、受け継いできたものです。
国際法（こくさいほう）とは、国際社会での平和や秩序を保つためのルールや決まり・合意などのこと。
なお、国際法は主に二つから成り立つ。
ひとつは国家間の長年の習わしによって成立した国際慣習（こくさい かんしゅう）である。例として、公海の自由（公海を船舶が自由に航行できる権利）や外交官の特権などが、国際慣習法である。
もうひとつは、条約（じょうやく）で、国家間でむすばれた約束を文書の形で表したものです。条約には日米安全保障条約の様に2国間のものもあれば、南極条約の様に多国間での条約もあります。
国際連合憲章などの国際機関に関するものも、これに含める場合もある。
国際法には、平和時の通常の国際法とは別に、やむをえず戦争になったときのためにも国際法で戦争の当事国などを律するための戦時国際法（せんじ こくさいほう）もあります。
国と国のあいだで、あらそいがおきたときに、法律的に公平な解決のための裁判をおこなうための機関。国連（国際連合）の機関である。
裁判を始めるには、争っている両国の合意が必要。
オランダのハーグにある。15名の裁判官で構成される。裁判官は加盟国から選ばれる。
主権国家を抑えてまで従えさせる強制力は、国際法そのものには無い。
たとえば国連（国際連合）でも、国連を構成しているのは個々の主権国家であり、それぞれの主権国家以上の力は国連そのものには無い。国連の資金も、どこかの国家が提供しているのである。
このような国際法の限界のため、たとえ国際法があっても、それだけでは、なかなか紛争や戦争が法律的には解決しないのが現状である。実際の戦争や紛争の対処には、各国の軍事力を背景にした外交交渉などが必要であるのが現状である。


第二次大戦のときにあったアメリカを中心とした連合国（れんごうこく、United Nations ユナイテッド・ネイションズ）の51カ国のあつまりは、第二次大戦の戦後には、あらたな戦争をふせぐために国際政治を話しあう国際機関として1945年に作りかえられた。これが国際連合（こくさい れんごう,United Nations）である。
この連合国の国際機関としての変化はアメリカのルーズベルト大統領の提案による。
その国際政治を話しあう場所に変化した連合国（United Nations ユナイテッド・ネイションズ）の機構が、現在（西暦2014年に本文を記述）の国際連合（こくさいれんごう、英：United Nations ユナイテッド・ネイションズ）である。(英語では連合国も国際連合も、ともに United Nations ユナイテッド・ネイションズ であり、区別してない。)
日本では、連合国と国際連合を区別して呼ぶ。なお国際連合のことを、 国連（こくれん）と略すことも日本では多い。
国連（国際連合）の本部（Headquarters）は、アメリカのニューヨーク(New York)にある。
この国際連合（こくさい れんごう）は、戦前にあった国際連盟（こくさい れんめい、League of Nations リーグ・オブ・ネイションズ）とは、べつの組織である。（たとえば、国際連盟 League of Nations の本部はスイスのジュネーブにあった。）
戦争中の連合国の同盟をもとにして、新たに国際連合をつくった、というのが通説である。より正確に言うと、そもそも国際連合は、連合国が国際機関として発展した組織である。英語では、連合国と国際連合とを区別せず、ともに　United Nations （ユナイテッド・ネイションズ）　という。
「連合国」と「国際連合」というように名前を変えているのは、日本国が勝手に「国連」と名前を変えて呼んでいるだけにすぎない。
また、主要国が国際政治を話し合う場所を国際連合に変えたことで、以前にあった国際連盟は自然に解消された。
国際連盟の常任理事国（じょうにんりじこく）は、第二次大戦の連合国の主要国である。国際連合の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の５か国である。
国際連合は、平和をまもるために話し合いをする機関ということになったが、その「平和」とは、戦勝国にとって都合の良い平和にすぎなかった。
たとえばイギリスやオランダなどの連合国は、第二次大戦の終戦直後は、東南アジアの新興国（しんこうこく）など植民地から独立した新興国にたいして再び支配しようと、かつての植民地だった国に軍を送り戦争をしかけるような有り様であった。
国連は設立当初は第二次大戦の戦勝国であるアメリカやイギリスなどの戦勝国が、国際社会を管理するために国際平和を理念にかかげたにすぎない国際機関だった。
このような連合国の有り様もあり、永世中立国のスイスは、2002年までは国際連合に加盟しなかった。
だが、1945年の国際連合の設立後、時代がすぎていくにつれ、第二次大戦後に独立した新興国などが新しく国連に加盟していき加盟国が増えていって、現代では国際連合は実際に国際問題を話しあったりして国際世論を形成する場へと成長した。
現在では193カ国が国際連合に加盟している。（2011年の時点。）
永世中立国のスイスは2002年まで加盟しなかったが、現在はスイスは国際連合に加盟している。
日本は1956 (昭和31年)に国際連合に加盟した。
国際連合憲章（こくさいれんごう けんしょう、英: Charter of the United Nations）には、つぎのようなことが書かれている。なお、国際連合憲章は1945年に開かれたサンフランシスコ（アメリカの地名、 San Francisco）での国際会議でまとめられた。
憲章の全部は長いので、上にあげた内容はウィキブックスでの要約（ようやく）である。前文および19章111条からなり、とうてい全ては解説できない。
国際連合には、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、国際司法裁判所・事務局などの主な機関と、ユネスコ（UNESCO、国連教育科学文化機関）や世界保健機関（WHO）などの多くの専門機関から、なっている。
全ての加盟国から代表者が集まる会議で、毎年1回、9月に、ひらかれる。この毎年9月の国連の総会を 通常総会（つうじょうそうかい） という。
世界でおこる、さまざまな問題について話し合う。
総会での議題についての投票は、各加盟国が平等に1国1票（いっこく いっぴょう）の投票権を持ち、議決は出席国の過半数の賛成の多数決（たすうけつ）で成立するのが原則である。（重大な問題では3分の2以上の賛成が必要な場合もある。）
通常総会とは別に、重大問題がおきたときには、特別総会（とくべつそうかい）が ひらかれる。さらに緊急性の高い重大時には緊急特別総会（きんきゅう とくべつそうかい）がひらかれる。
安全保障理事会はつぎの5カ国の常任理事国と、2年で交代する10カ国の非常任理事国とを合わせた15カ国の理事国からなる。
常任理事国（じょうにんりじこく）はアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・ 中華人民共和国 の５カ国で、この米ロ英仏中の五カ国は 五大国（ごたいこく） と言われる。
非常任理事国は総会で選ばれ、日本もたびたび非常任理事国に選ばれる。常任理事国の機関は「常任」という名のとおり、無期限（むきげん）である。
通常の問題については、15カ国のうち9カ国以上の賛成で決められる。しかし、重要な問題については常任理事国 の5大国全部の賛成がないと決定できない仕組みである。したがって、重要な問題では、常任理事国のうち１カ国でも反対すると決定できない。
このことを五大国の 拒否権（きょひけん） という。
国際連合では、もし侵略行為を行う国があれば、加盟国全体で制裁を行う 集団安全保障（しゅうだん あんぜんほしょう、collective security） という考えをとっている。
国際紛争が起きた時には、国連は解決に向けて、安全保障理事会などを開き、対策を会議します。
国連は紛争地域などで、停戦の維持や監視、公正な選挙の実施などのため、派遣者として加盟国の軍隊などからなる武装した軍隊を結成して（「国連軍」とは別組織）、および非武装の停戦監視団・選挙監視団などを、当事国の同意にもとづき派遣して、それらの任務（）を遂行することもあります。このような停戦監視などの活動のことを国連平和維持活動 (PKO)（Peace Keeping Operationの略）と言います。
なお、PKOのために派遣される、武装した軍隊のことを国連平和維持軍（PKF、Peace Keeping Foece の略）と言います。（※ 検定教科書では、一部の教科書（清水書院や、育鵬社の教科書）で「平和維持軍」を紹介。）
日本の自衛隊も国連のPKO活動に参加しており、さまざまな地域で活動しています。日本では1992年にPKO協力法（国際平和協力法）が制定され、カンボジアの復興のためPKOに参加するようになりました。カンボジアのPKOには自衛隊と文民警察官が派遣されました。
その後もモザンビーク、ゴラン高原、東ティモールなどでのPKOに自衛隊は参加しました。
なお、2003年のイラクでの自衛隊の復興活動は、国連のPKOとは別の活動です。
世界の人々の生活や経済などの問題について広くあつかい、解決を目的とした機関で、国連のほかの多くの専門機関と連携しながら解決にあたっている。経済・社会・文化・教育・保健などについて、あつかう。
独立を目指しているが、まだ十分な独立のための能力が足りない地域に対して、指導（しどう）・監督（かんとく）などを行う。
1994年に独立したパラオが最後の信託統治地域であり、パラオの独立により信託統治地域は無くなった。そして信託統治理事会は役割を終え、現在は活動は停止している。今後は、必要がある時に会議が開かれるとされている。なおパラオの場所は、太平洋上のミクロネシア地域にある。
国際連合ができる前は、国際連盟（こくさい れんめい）があった。
かつて、国際連盟（こくさい れんめい）には委任統治（いにん とうち、mandate マーンデイト）という制度が合った。
委任統治の対象地域は、第一次世界大戦での敗戦国ドイツの支配していたアフリカおよび太平洋の植民地と、敗戦国オスマン帝国（トルコのこと）の支配下にあった中東地域であった。
委任統治とは、形式的には戦勝国がこれらの地域を自国の植民地とすることを防止して、また住民の福祉をすすめ、将来の自治・独立に向けた協力をすることが目的であるとされた。しかし実態（じったい）は植民地と変わらず、単なる名前の変更に過ぎなかった。
この委任統治の制度は、第二次世界大戦後に廃止され、国際連合下の信託統治制度へと発展された。
第二次世界大戦後に、アメリカ合衆国によって占領・統治され，1947年以降は国際連合からの信託統治になったマーシャル諸島（しょとう）においては，核実験が行われるようになった。太平洋上にマーシャル諸島はある。
マーシャル諸島のビキニ環礁（ビキニかんしょう）では、23回もの核実験が行われた。
国と国のあいだで、争いがおきたときに、公平な解決のための裁判をおこなう機関。オランダのハーグにある。15名の裁判官で構成される。裁判官は加盟国から選ばれる。
国際連合のいろいろな事務を行っている。最高責任者は総会（そうかい）で選ばれ、選ばれた事務局の最高責任者を事務総長（じむそうちょう、英：Secretary-General of the United Nations）という。
2009年には事務総長に韓国の潘 基文（パン・ギムン）が選ばれ、彼が第8代事務総長になった。
国際連合には、専門機関（せんもんきかん、英: Specialized Agencies）がある。
教育、科学、文化の発展による国際理解のもたらす平和を目的として設立された。まずしい国などで文字の読めない子たちに読み書きを教えて識字率（しきじりつ）を向上させる活動や、義務教育の普及のための活動、また、世界遺産の登録と保護などを行っている。
本部はフランスのパリ。
ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦（とりで）を築かなければならない」とある。
戦争のある紛争地域など、めぐまれない環境（かんきょう）の子供たちや、発展途上国（はってんとじょうこく）の子供たちを支援（しえん）する活動をしている。
また、その活動のために寄付金（きふきん）を、あつめていもいる。
感染病など病気の予防や対策を行ったり、世界の健康（けんこう）や衛生を守る仕事をしている。
この他にも、さまざまな専門機関があります。
有名な機関は、
などがあります。
国際通貨基金 IMFは、通貨の安定を目的とした機関です。IMFも国連の専門機関です。UNの文字が入ってないですが、IMFは国連の機関です。
世界貿易機関WTOは、自由貿易をすすめるための機関です。
さらに、この他にも専門機関があります。
・　国連難民高等弁務官事務所
・　国際労働機関 ILO
・　国際原子力機関 IAEA
その他、多くの機関があります。全ての機関を覚える必要はないですが、機関の名前から、国連の仕事の内容をつかむようにしましょう。
など。
日本は国連への分担金が2位。（2013年）
1位はアメリカ。


ヨーロッパ連合とは、ヨーロッパでの経済の統合など、ヨーロッパの国どうしで協力しあっている国家どうしの連合である。ヨーロッパ連合のことを EU（イーユー） という。European Union の略。
EUの本部はベルギーの首都ブリュッセルにある。
もともとは第二次大戦後に、ヨーロッパの資源の共同管理をすることで、資源をめぐる戦争をなくそうという平和目的として1952年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ ヨーロッパ せきたん てっこう きょうどうたい 、英語 略称：ECSC イーシーエスシー）の設立が、戦争であらそったドイツとフランスを中心に設立された。結果的にドイツ・フランスにイタリア・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクを加えた６カ国で1952年にヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）が設立された。
似たような国際機関で、1958年にはヨーロッパどうしの経済協力を目的にヨーロッパ経済共同体（ ヨーロッパ けいざい きょうどうたい、EEC イーイーシー ）が設立した。また1958年に原子力の共同管理のためのヨーロッパ原子力共同体（ヨーロッパげんしりょく きょうどうたい、 EURATOM 、 ユーラトム）が設立された。
このECSCとEECとEURATOMの３つが統合して、1967年に発足したヨーロッパ共同体（ EC（イーシー） ）が設立された。
その後、ECは加盟国が増えていった。
このヨーロッパ共同体ECが、1993年にはヨーロッパ連合（EU 、イーユー）に発展した。
国際機関が多く出てきたが、とりあえずEU（ヨーロッパ連合）だけを覚えておけば、たぶん大丈夫だろう。
2002年からEUの共通通貨のユーロが加盟国の多くで使われている。このため、それまで加盟国にあった通貨（たとえばドイツのマルク通貨やフランスのフラン通貨など）は回収された。域内での関税は撤廃されている。EUの加盟国は27カ国に達し、域内の人口は5億人におよぶ巨大な経済圏である。
欧州連合の旗は、つぎのような旗です。
1967年に東南アジアの諸国を中心にASEAN（アセアン、東南アジア諸国連合）が結成され、政治経済や安全保障の分野での協力をしている。
現在のASEAN加盟国は、インドネシア 、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、 ラオス、 カンボジア。
カンボジアは、1999年にASEANに加盟。カンボジアでは第二次大戦後、1970年代ごろから、たびたび内戦があった（カンボジア内戦）。
内戦のきっかけとなっていた独裁勢力が、1991年には追放され、その後、カンボジアでの独裁や内戦の心配がなくなり、そして1998年にはカンボジアがASEAN加盟が認められた。
日本はASEAN加盟国では無いが、ASEANの発足当初から日本はASEANに協力し、たびたび会議などに参加している。
第二次世界大戦の前では、世界恐慌により、欧米諸国が自国に有利な関税引き揚げなどの保護的な貿易を行って、閉鎖的な経済ブロックをつくった。それが、諸国どうしの対立につながり、世界大戦のきっかけの一つとなったと考えられてる。
また、日本軍が、第二次世界大戦で、東南アジアに進出するきっかけになったのも、アメリカなどからの日本への石油の輸出禁止によって、日本が石油を輸入できなくなったという理由もある。
このような、経済ブロックの失敗による反省にもとづき、第二次世界大戦のあとは、貿易をなるべく開放的にすることが望ましいとされた。
そして、1948年、「関税と貿易に関する一般協定」（GATT）が結成され、国際的な関税の引下げが計られた。
世界貿易機関（WTO）は、GATTにかわって、1995年に結成された。WTOは、さらなる自由貿易の促進のため、関税の引き下げや、貿易の障害になりうる制限である貿易障壁を取り払うことを呼びかける国際機関。2016年では、約160カ国が加盟している。
日本もこれに加盟し、なるべく関税の引き下げや貿易障壁などに協力している。
太平洋沿岸地域ではアジア太平洋経済協力APEC（エイペック、Asia-Pacific Economic Cooperation の略）
1989年にオーストラリアの呼びかけて発足。日本も、発足時から参加している。
日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国で発足した。
オーストラリア、日本、アメリカ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、カナダ、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、パプアニューギニア、チリ 、ペルー、ロシア、ベトナム が参加している。
北アメリカ大陸でアメリカ、カナダ、メキシコが結んでいる貿易の協定。関税の撤廃などの自由貿易の推進をしている。
その他、２国間以上で相互に関税の引き下げるなどの協定を結ぶ自由貿易協定（じゆう ぼうえき きょうてい、FTA ）を結ぶことも多い。
FTAはFree Trade Agreement の略。
FTAをさらに発展させたものとして、関税だけでなく各国間での人（ひと）の移動の規制緩和などをふくむ、より深い経済交流の協定である経済連携協定（EPA）がある。EPAはEconomic Partnership Agreement の略。
これらの経済のグローバル化によって、価格は安くなった。その反面、いくつかの産業では先進国から人件費の安い国へ産業が流れて、先進国でいくつかの産業が衰退した。
また、各国で景気が連動するようになった。2007年〜2008年におきた、アメリカの住宅バブル崩壊がきっかけの国際的な金融危機である世界同時不況は、その例であろう。
ブラジル、アルゼンチンなど、南米諸国5か国が参加している、経済的な地域機構である。
東南アジア諸国のGDP（国民総生産）の合計よりも、南米諸国のGDPの合計のほうが大きい。
2010年度のGDPでは
である。
アメリカやイギリス・フランス・ドイツなどの先進国は、アフリカなどの発展のおくれた国に資金援助や技術援助などの援助をおこなっている。
日本も、同じように、アフリカなどに資金援助や、農業技術や医療技術などの指導の技術援助などを、アフリカやアジアの発展の遅れた国に援助している。
先進国の政府や政府機関による、発展のおくれた発展途上国に対して行う政府援助を政府開発援助（せいふ かいはつ えんじょ、ODA  オーディーエー）と言う。
日本が派遣（はけん 、英：despatch）している青年海外協力隊（せいねんかいがいきょうりょくたい）もODAのひとつであり、アフリカなどで技術支援をしている。志願できるのは、20〜39歳の青年の男女の日本人が志願できる。
40才〜69才の年長者は、シニア海外ボランティアに志願できる。
ODAは政府活動である。
・ NGO （非政府組織、※ 「エヌジーオー」と発音）
政府指揮下の団体のほかに、民間にもボランティア活動をしている人たちはいる。外国での活動にかぎらず、国内活動でも国外活動でも、民間のボランティア活動をしている組織や団体を非政府組織（ひせいふ そしき、NGO　エヌジーオー、non-governmental organizations）と言う。
赤十字や、「国境なき医師団」は、NGOである。
日本では国外でのボランティア活動をしている組織や団体に対してNGOという場合が多い。
NGOの中には、国連などと共同作業している国際的な団体もあるが、かならずしも全てのNGO団体が、国連と関係が深いわけではない。
・　NPO（非営利組織 、 ひ えいり そしき、Non profit Organization ） ※ 「エヌピーオー」と発音
「非営利組織」(NPO)といっても、けっして「商売をしない」という意味でもなく、また「利益を出してはいけない」という意味ではなく、もしも利益が出ても、最低限の給料だけを従業員などの関係者に分配して、あまった利益は今後の活動のための資金にしている団体のことである。


2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が死んだ。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダというイスラム系の過激派組織の一味だということが分かった。
このアメリカでの2001年のテロ事件を アメリカ同時多発テロ などと言う。
アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になっていった。
アフガニスタン攻撃の後のころ、イラクには大量破壊兵器を開発しているという疑惑があった。国連はこの疑惑を調べようとしたが、イラクは国連の調査に協力的でなかった。
アメリカはイラクが大量破壊兵器を開発していると判断し、2003年にアメリカはイラクを攻撃した。
これを イラク戦争 と言う。
イラク戦争ではアメリカが勝利した。
ドイツやフランスなどは、イラク攻撃の理由が不十分だとして、アメリカの戦争には参加しなかった。
イラク戦争によってサダム・フセイン政権は崩壊した。しかし、イラクではフセインの独裁がなくなったことにより、それまでフセイン政権の軍事力をおそれていたテロ組織がイラクで活動するようになった。そして、イラク戦争後にイラクを占領していたアメリカ軍やアメリカ軍の協力者には、テロによる多くの死者が出た。
しかし、イラクは実は大量破壊兵器を開発しておらず、国連の調査に協力しなかったのは、イラクが大量破壊兵器を開発しているように見せかけることで、イラクの国際社会への影響力を強めようとしたフセインのウソであることが判明した。
イラク戦争が、フランスやドイツなどの大国を無視して行われたので、国際社会でのアメリカの影響力が落ちていった。
アフリカで、以下の場所が、以下のように紛争地帯になってる。
また、これら（スーダン、ソマリア、コンゴの紛争など）の紛争により、多くの難民が発生している。
スーダンでは、北部のアラブ系イスラム教徒と、南部のアフリカ系住民の地域（キリスト教徒が多い）とが対立。
2003年に、西部のダルフール地方が、アラブ系イスラム教徒によって襲撃されたため、国連がPKO部隊を派遣した。
2011年に南スーダンが独立した。
ルワンダでは、多数派のツチ族と、植民地時代の支配者であったフツ族とのあいだで内戦が発生している。
1994年、ルワンダで、フツ系の武装勢力による大量虐殺（ぎゃくさつ）事件が起きた。
東アフリカにある、インド洋に突き出た位置にあるソマリアが、紛争の多発地帯である。
1945年〜1946年に結成された旧ユーゴスラビアは、社会主義で、多民族国家で、6つの共和国からなる連邦国家であった。
セルビア、クロアチア、ボスニア＝ヘルツェゴビナ、スロベニア、マケドニア、モンテネグロの6ヶ国からなる。
冷戦の終結時、民族運動が高まり、そして1991年にスロベニアとクロアチアが独立した。その後、ボスニア＝ヘルツェゴビナやモンテネグロも独立。
宗教は、ギリシャ正教、カトリック、イスラム教が混在している。ボスニアにはイスラム教徒が多い。
各国の独立のさい、各国内で、民族対立や宗教対立が起きた。
ボスニア＝ヘルツェゴビナでは民族・宗教対立から内戦になった。
またセルビアでは、2008年にコソボが独立を宣言したが、セルビア政府はこれを認めていない。
旧ユーゴスラビアは指導者チトーによって率いられていた国で、「7つの隣国、6つの共和国、5つの民族、4つの言語、3つの宗教、2つの文字、1つの国」と言われた。
冷戦中、社会主義系の独裁者ポル・ポトが権力をにぎり、極端な社会主義を掲げた独裁政治により、1979年ごろに多くのカンボジア国民が虐殺、または飢餓などで死亡した。（※ ポルポトの名前は高校の「地理」「公民」参考書にも出てこない。高校の「世界史」の教科書には出る。）
その後、カンボジアはベトナムと対立し、やがてベトナムがカンボジアを侵略すると、カンボジア国内でカンボジア国民がポルポト政権によって大量虐殺されている状況が明らかになった。
この後、カンボジアで、さまざまな紛争や内戦が起こり、最終的にポル・ポトは追放された。
東ティモールは、2002年にインドネシアから独立した。1999年に国連の監視下のもとで、独立するかどうかの投票が行われ、その結果、独立が多数をしめたので、2002年に独立した。
この独立の前後に、反対派による襲撃があった。そのため、国連のPKOが派遣された。現在でも、政情が不安定である。