中華民国では、孫文の亡くなったあと、蒋介石が国民党の実権を握った。一方で、中国には辛亥革命のあと、各地で多くの軍閥が、おたがいにあらそっていた。軍閥の中でも特に有力だったのが、満州から北京一帯を支配する張作霖だった。
蒋介石の率いる国民政府軍が共産党をおさえて各地の軍閥を倒して統一を進めていた、1927年、国民政府軍が南京で外国の領事館などを襲撃すると、イギリスとアメリカは武力で報復したが、協調外交を進める日本は参加しなかった。これにより、政府の外交政策は軟弱であると批判されることになる。
1928年には国民党軍は北京にせまった。このとき、張作霖は北京から奉天に引き上げようとした。その列車の中で、張作霖は殺害され、満州占領のきっかけとなる(張作霖爆殺事件)。
満州現地に駐留していた関東軍は、軍閥や国民党よりも先に満州を占領しようと考えた。
関東軍は、満州を占領する口実をつくるため、柳条湖ちかくの南満州鉄道の線路を爆破し、中国側のしわざだと断定した。そして、自衛を口実として奉天などの都市を占領し支配下においた。この自作自演の事件を 柳条湖事件という。
そして1932年に、日本軍は満州国の建国を宣言した。
満州は表向きは独立国とはいうものの、満州の政治は日本人がおこなっており、実際は満州は日本の領土のような状況であった。
このことから、第二次大戦後の日本の歴史教科書では、満州国のことを「傀儡政権」「傀儡国家」などと言われることが多い[1]。
このとき日本政府は、中国とは戦争をしない方針だった。しかし、日本の世論が中国と協調しようとする日本政府を弱腰だと批判したこともあり、このような背景のもと陸軍は事変を強行して満州を占領をしていき、満州国の建国を宣言した。そして、清朝の最後の皇帝であった 溥儀 を、満州国の元首にさせた。
この一連の満州国の建国にいたるまでの事件および前後の事件を満州事変[2] という。
当時の中華民国は満州国の建国をみとめず、日本と対立した。
1932年、日本政府は満州の問題を、中国との話し合いで解決しようとしていた。首相の犬養毅は、満州国の承認には反対していた。しかし1932年の5月15日、日本海軍の一部の青年将校らが総理官邸に乱入して、犬養を殺す事件をおこした。この事件を 五・一五事件 という。
犯人の軍人たちは、法律で処罰されることになった。だが、当時は政党の評判がわるかったので、世論では刑を軽くするべきだという意見が強く、犯人の軍人への刑罰を軽くした。このような決定のせいで、のちに、軍人による、政治に圧力をくわえるための殺人事件がふえていくことになる。
次の首相は斉藤実(海軍出身)に決まった。そして斉藤内閣は、満州国を承認した。
その後も軍人や官僚出身の首相がつづき、第二次世界大戦のおわりまで政党出身の首相は出なくなった。このような理由もあり、五・一五事件で政党政治が終わったと言われる。
中国政府は、日本の満州での行動は不法である、と国際連盟にうったえた。そして、国際連盟による調査がおこなわれることになり、イギリス人のリットンを委員長とする調査団(リットン調査団、英：Lytton Commission） が満州におくられた。
調査団の報告と分析は、つぎのようなものであった。
リットン報告書（英：Lytton Report）は満州国建国は否定したものの（なので満州地域の名目上の主権者は中国[3]）、日本の権益も認めたものであった。しかし、日本の世論および政府は報告書の提案に反発した。
日本は満州事変前にも満州の一部（満鉄の付属地など）に権益を持っていたので、その事変前の権益は、事変後にも維持されている。（つまり、決して満州全域から撤退したのではない。[4]）
なお、リットンの調停案では、最終的には実現しなかったが、中国の主権のもと、実際は国際連盟からの外国人顧問による自治政府を作ってはどうか、というものだった[5]。一説には、これは事実上、国際連盟の委任統治とするものだという説もある[6]。
※ 中学レベルどころか高校レベルでも難しいので、詳細は覚えなくていいだろう。
しかし、名目上、リットンの調停案では、中国は満州への主権を持っている[7]のも、忘れてはならない。
日本から国際連盟におくられた全権の松岡洋介（まつおか ようすけ）は脱退に反対し、収集のための連盟での演説に努力をした。
しかし、この間にも満州では陸軍が占領地を拡大していったこと（熱河作戦）から、日本は国際的な信用を失った。ついに日本は1933年3月に国際連盟から脱退した。
なお、ドイツも翌1934年に国際連盟を脱退する。このように主要国である日本とドイツが脱退してしまったので、国際連盟は紛争の調停の場所としての役割が弱まってしまう。
さて、建国後の満州国は、日本からの投資もあり好景気になって工業化が進んだ。満州では自動車なども生産できるようになった。当時は世界恐慌の影響がある時代だったが、日本では、国策による満洲関連の投資や軍需産業への投資などが始まり、日本では、あらたに成長する新興の財閥があらわれた（いわゆる「新興財閥」）。
しかし農村では、ひきつづき不景気が続いていた。また、満州を開拓する人々を満蒙開拓団として募集したので、日本から多くの移住者が満州に移り住んだ。日本政府は満州を「王道楽土」「五族協和」などと宣伝し、朝鮮や中国など周辺の地域からも多くの者が満州に移住した。
1936年、陸軍の青年将校の一部が、1936年2月26日に兵数1400人ほどの部隊を率いて反乱を起こし、首相官邸や警視庁などの政府の主要機関や大臣らを襲った。首相の岡田啓介は一命をとりとめたものの、前首相の斉藤実と蔵相の高橋是清などが、反乱軍[8]によって殺害された。
反乱軍は、日本の不況や国難の原因を政党と財閥による腐敗政治だと唱え、天皇中心の政治を行うことをめざした。
結局、この反乱は4日で鎮圧され、首謀者たちは処刑された。
しかし、不況を解決できない政党政治への不信や国際協調路線に対する不満などから国民や新聞の多くは、青年将校たちの反乱を賞賛した。このため、以降の政治では、軍部の発言力が強まっていく。
一部の政党政治家も、政争を自分たちの党に有利に進めるために、国民による軍部の支持を利用して、軍部に理解をしめしたので、議会が軍部につけこまれる原因をつくってしまった。また、議会でも国際協調路線の政治家の発言力が弱まっていく。軍部内でも、外国に対して強硬的な方針の者の発言力が強まり、国際協調などの路線の発言力は弱まっていく。
そして、軍部に反する言論が取り締まりを受けることになっていった。
大正デモクラシーの自由主義的な風潮から一転して、昭和初期の日本では、議会の制度はあったものの、しだいに、まるで軍部の支配する国のようになっていく。
日本は、ワシントン軍縮条約・ロンドン軍縮条約を、アメリカやイギリスと結んでいたが、1936年に軍縮条約が期限をむかえるのに合わせ、軍縮条約を破棄し、日本は軍備を増強していく。
こうして、第一次大戦後の国際体制の「ワシントン体制」は崩壊していった。
1930年代の当時の日本経済は、世界恐慌の影響で世界的な不況下だったが、ドルに比べて円安だった時期があって、綿製品や雑貨などが一時的に輸出がふえた。しかし、その後、欧米諸国が日本製品の関税を引き上げた。
いっぽう、日本では政府が軍需産業に投資を行ったので、重化学工業が発達した。


1937年に盧溝橋事件が何者かにより発生し日中戦争が起こる。宣戦布告 (戦争を始める旨の事前通告) をしないまま、日本軍は中国に侵攻し、特に首都[1]の南京を占領した際に市民や捕虜を殺傷し、多数の死者を出した。これを南京事件という。なおこの事件については、現在残されている資料では規模を完全に把握出来ないというのが実情である。中国はゲリラ戦などを駆使し激しく抵抗する。
満州事変以降、日本との関係が悪化し始めていたアメリカやイギリスなどが反発し、中国を援助する政策を取ったこともあり、戦争は長期化する。
戦争が長期化するにつれ国民生活も貧窮し始め生活必需品の配給制、物価統制が行われるようになった。また「挙国一致」(国のため一致団結しようというスローガン)の一環として1938年に国家総動員法が成立し、議会の同意なく、戦争に必要な人員や物資の動員が行われることが可能になった。1940年には、ドイツ (ナチス) やソ連の一党独裁を模倣して大政翼賛会を結成した。
戦後（第二次世界大戦後）の昭和の時代の中学高校の世界史教育では、今では勘違いだが、かつて「日本が中国を侵略していたとき、中国軍はほとんど近代兵器を武装していなかった」と中学校で教えられたと言われている[要出典]。
だが、これは間違いであると、21世紀の世界史研究で明らかになっている。
じっさいの中国はアメリカ・イギリスなどから高水準の武器の支援を受け、中国軍は欧米の戦車も持っているという、中国はなかなかの軍事強国の水準でもあった。また、このため、日本軍がなかなか苦戦をしいられた戦場もある。
1937年7月7日と8日に、北京にある盧溝橋という地区で訓練中の日本軍と中国軍が軍事衝突する[2]事件があった。この事件を盧溝橋事件と言う。[3]ここから、日中間での戦闘が始まる。
もし日本が宣戦布告をすると、日本は中立国アメリカからの輸入をできなくなったり、資金調達のための国債 (国の借金) を引き受けてもらえなくなるので、「戦争」とは言わずに「事変」という用語を用いて「北支事変」と呼称したが、事変といえど、北支事変は事実上の戦争であり、この北支事変が日中戦争の始まりであるとする中学校の教科書が多いはずだ。
盧溝橋事件で、最初に誰が発砲したかには、多くの説がある。
中国の国民党軍による警備上の発砲を日本側が攻撃と勘違いしたという説もあれば、中国軍が意図的に日本軍をねらって挑発したという説もあるし、日本軍の自作自演説もある。他の説には、中国には国民党と対立していた共産党という勢力がある[4]が、その共産党の陰謀で日本軍と国民党軍との戦争をねらった発砲だという説もあれば、ソビエト連邦のソ連共産党のスパイによる陰謀説もある。
しかし、真相はいまだ不明である。
日本軍は1937年8月に上海へ「上海地区に居る日本人の保護」を目的として派兵を行った。この戦闘を第二次上海事変と言う。あるいは、上海戦とも言う。
上海戦は4ヶ月ほど長続きした。そして12月には、日本軍は中華民国の首都の南京を攻略した。日本軍には、「南京を攻略すれば中国に勝てる」という考え (中国一撃論) があった。しかし、国民党の支配者であった蒋介石は、日本軍の南京の攻略の前に、すでに南京から脱出しており、日中戦争は継続された。
12月の南京攻略の際、日本軍により、住民など非戦闘員 (戦いに携わらない人) を含め、かなりの人々が殺害された。この1937年12月から1938年2月の南京で日本軍が多くの南京市民を殺害したとされる事件を 南京事件 と言う[5]。南京大虐殺と呼ばれることもある。
真偽や実情は今でも不確定であり、研究者などが研究中だ。日本政府は、国民に対し特に南京での住民の殺害の有無についての一切を語ることは無かった。そのため戦後になって極東国際軍事裁判によって多くの日本国民は南京での虐殺を知ることになる。
この日中戦争では、ソビエトやアメリカ、イギリス、フランスは、中国に軍事物資などを援助していて、中国側を支持していた。
アメリカ・イギリスは、フランス領インドシナから、物資を国民党に援助していた。一方でソビエトは、おもに中国共産党を援助した。
1938年、国会の手続きがなくても戦争に必要な物資や人を (政府が) 動かせるように、国家総動員法を定めた。
1940年には、近衛文麿内閣のもと、「挙国一致」(国を挙げて1つの目的を実行しようというスローガン)の体制をつくるため、ほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会に合流した。
その後、戦争が長びき、日本では物資が不足したので、1941年からは米や日用品などは配給制や切符制になった。その他にも、「ほしがりません、勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」などの標語が物資の節約のため唱えられた。
庶民たちは10戸ごとにまとめられ、「隣組」を組み、協力しあう事とされたとともに、互いに監視させられた。
もし、このような統制的な風潮に反対すると、「非国民」などとレッテルを貼られ、批判された。
朝鮮では、朝鮮人の名前を日本風の名前に変える創氏改名が行われた。朝鮮人の日本への同化政策から、朝鮮人から朝鮮名を奪い、日本人のような氏名を名乗るよう強制した。創氏制度は王族など特殊な例外を除き、全朝鮮人民に法規で適用されたものであった。


中国大陸で日中戦争が行われているころ、ヨーロッパではドイツが軍事力を背景にして、オーストリアやチェコスロバキア西部（現在のチェコにあたる。）を併合した。
イギリスやフランスは、当初はドイツによる併合を認めていた。併合を認めていた理由は、ドイツの占領した地域がオーストリアなど民族的に近い国だったことや、ドイツが植民地を持たないこと、ソビエト連邦を封じ込めるためであった。しかし、ヒトラー率いるドイツは、その後、ポーランドの領土も要求した。イギリスとフランスは、ポーランドの支援を発表したが、ドイツはこれを無視した。
ドイツは、1939年8月にソ連と独ソ不可侵条約を結んだ上、1939年9月にドイツはポーランド西部に侵攻して占領した。そのため、ポーランドと同盟を結んでいたイギリスとフランスがドイツに宣戦布告[1]し、ドイツ対イギリス・フランスという列強どうしの戦争に発展した。ソ連もポーランド東部に侵攻して占領した。
このドイツによるポーランド侵攻をきっかけとして第二次世界大戦（英語: World War II）が始まった[2]。ただし、まだこのときはアメリカはイギリスの援助にとどまっていた。
1940年には、ドイツ軍は、デンマークとノルウェーを攻撃し占領した。さらにドイツはオランダおよびベルギーを攻撃。ドイツは1940年にはパリを占領し、フランスを降伏させた。そして、イギリス本土に上陸するためにイギリスへ激しい空襲を行う。
また、イタリアが、ドイツ側で参戦した。
いっぽう、独ソ不可侵条約をむすんでいたソ連はポーランドの東部を占領し、さらにフィンランドを侵略して戦争となった[3]。
1940年6月にフランスに、ドイツの傀儡政権[4]が建てられた(ヴィシー政権)。しかし、ドイツに抵抗する軍人や政治家はイギリスに亡命して自由フランスという組織を結成し、フランス国内に住む民間人に抵抗運動（レジスタンス）を呼びかけて抵抗した。
（※ 「レジスタンス」 英語: resistance ）。英語で「抵抗する」をレジスト resist という。
1941年8月には、アメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相との間に、大西洋憲章が結ばれた。ドイツに対抗して戦うことを確認した憲章である。このドイツとの戦いを、ファシズム国家による侵略から民主主義を守るための戦い、と宣言した。
1936年、共産主義国であるソ連に対抗するための、日独防共協定が日本とドイツとの間に結ばれた。また1937年11月にはイタリアが加入し、日独伊防共協定が結ばれた。
しかし1939年にはドイツとソビエトとの間で、独ソ不可侵条約がむすばれたため、防共協定は、いったん実効性がなくなった。
日本は、ドイツが勝利をつづけていることから、1940年にドイツとイタリアと同盟を結んだ。この三国の軍事同盟を日独伊三国軍事同盟[5]（独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito）が1940年に結ばれた。
この日独伊三国同盟によって、ドイツとの戦争の最中だったイギリスと、イギリスを支持するアメリカと日本との対立は決定的となった。
ドイツはナチスの政策にもとづき、占領地ではユダヤ人を迫害し、多くのユダヤ人を捕らえ、アウシュビッツ（ポーランド）の収容所など、各地の収容所に送った。ユダヤ人は収容所などで強制労働させられたり、処刑された。このため、ナチスの迫害から逃げるため、多くのユダヤ人が隠れて住んだり、あるいはアメリカなどに亡命[6]した。
このユダヤ人への迫害のようすを伝える史料として、ユダヤ人の少女アンネ＝フランクが書いた日記が有名である。アンネは衰弱のため、収容所内にて15歳で亡くなった。
さて、1940年のこと。リトアニアの日本領事館にはドイツに追われたユダヤ人が集まっていた。リトアニアの日本領事館の外交官であった杉原千畝は、同盟国ドイツの意向に反して、杉原は人道の観点からユダヤ人をアメリカなどに逃がすために、途中経路の日本入国のビザを発給した。このため、約6000人のユダヤ人が命をすくわれた。
このほか、中国の上海などに逃げようとしていたユダヤ人が、満州国が入国をしぶったために足止めされていたので、日本の陸軍のハルビン機関長の樋口季一郎は、独断で列車の手配をして、通行させた。
なお、救出されたユダヤ人の人数については、史料ごとに人数が違っており、正確な人数は、よく分かっていない。
第二次世界大戦が始まった1939年は、日中戦争の最中だった。この頃には、戦争の範囲が拡大しすぎて日本にとっては収拾がつかない状態になっていた。また、アメリカやイギリスは中華民国の蒋介石を支持し、東南アジアなどの植民地から中国を支援していた。そのため、すぐに中国は降伏すると考えていた日本の目論見ははずれ、戦争が長期化していた。日本軍の侵攻は中国の主権と独立の尊重などを取り決めた条約(九カ国条約)違反であるとされ、国際的な孤立も深まった。
日中戦争の行きづまりを解決するため、アメリカやイギリスによる中国への支援ルートを断ち切ろうとした。石油・ゴム・錫などの資源の確保も重要だった。そのため、1939年に日本軍は東南アジアへの足がかりを求めて中国南部へと侵攻した。その結果、米・英・仏は警戒を強め、アメリカは日本に対して経済制裁を始めた。
1940年に入ると、ヨーロッパでドイツが次々と勢力を拡大していた。フランスはすでに述べたように、ドイツに占領されて傀儡政権のもとにおかれていた。オランダも国土が占領されて政府はイギリスに亡命していた。イギリスはドイツ軍の空襲を受け、激しい戦いとなっていた。
こうしたヨーロッパの状況を見た日本は東南アジアへの侵攻を進めた。そのために、1941年、ソ連と日ソ中立条約を結び、北方の安全を確保した。そして、1940～41年にかけてヴィシー政権の要請を受けるという形をとって日本軍はフランス領インドシナ[1]に進駐する。アメリカは日本の行動を侵略的な行動と認定し、日本への石油の輸出を全面禁止した。
アメリカにくわえ、オランダやイギリスや中国も、同様に日本への輸出を制限していた。この状況を、日本政府やマスコミは、アメリカ(America)・イギリス（Britain）・中国（China）・オランダ（Dutch）の4カ国の頭文字をとった「ABCD包囲網(または「ABCD包囲陣」)」と呼び、国民の敵愾心[2]をあおった。
日本の近衛内閣は、アメリカと交渉を進める一方、1941年の10月上旬までに交渉が上手くいかなければアメリカ・イギリスとの戦争を始めるという方針を固めた。このときの日本の要求は以下のようなものだった。
あまりにも都合の良すぎる日本側の提案はアメリカ側に受け入れられず、たちまちタイムリミットである10月がやってきた。しかし、近衛文麿は有効な手を打つことができず、軍・帝国議会・世論の強硬路線をおさえきれなくなった。そのため近衛内閣は総辞職し、陸軍大将の東条英機が新たに首相となった。
1941年11月26日、アメリカは日本に対して以下のような要求を出した。
このときのアメリカからの要求を「ハル・ノート」（英：Hull note）という[3]。「ハル・ノート」はあくまでアメリカの原則的な方針を書いたものでしかなかったが、日本はこれを「交渉決裂」と判断した。そして、1941年12月1日にアメリカ・イギリスとの戦争を正式決定した[4]。
1941年の12月8日に、日本海軍がアメリカのハワイの真珠湾（英：Pearl Harbor）にあるアメリカ海軍の基地を奇襲攻撃(真珠湾攻撃(英語：Attack on Pearl Harbor))した。真珠湾攻撃の約1時間前には、日本陸軍がマレー半島のイギリス領に上陸し、イギリス軍との戦闘がはじまった。こうして、 主に日本とアメリカ・イギリスが中心となった太平洋方面の戦争を、太平洋戦争（英語：Pacific War または Asia-Pacific War）という[6]。
この奇襲攻撃のあと、アメリカ政府は日本の外交官から日本の宣戦布告の知らせを聞いた。このため、アメリカ国内では、日本の奇襲攻撃は、だましうちだとして、アメリカで反日的な意見が強まっていった。「Remember Pearl Harbor」（意味：真珠湾を忘れるな！ ）が、アメリカでのスローガンになった。
日本のアメリカとの開戦後、ドイツ・イタリアもアメリカに対して宣戦布告した。こうして、日本・ドイツ・イタリアの3カ国を中心とする陣営(枢軸国）と、アメリカ合衆国・イギリス・フランス(自由フランス)・ソビエト連邦・中華民国を中心とする陣営(連合国)とが戦争するという形になった。
開戦当初、アメリカ・イギリスなどは戦争の準備が十分にできていなかったうえ、アメリカ海軍は真珠湾攻撃で大きな損害を受けていた。このため、日本軍は次々と勢力を拡大することができた。その際、日本は列強諸国によるアジアの植民地を解放するというスローガンを掲げた。そのため、当時の日本では大東亜戦争とよんだ[7]。
このように、日米戦争の開戦のはじめごろは日本が有利だった。だが、1942年にミッドウェー海戦で、日本は空母[8]を4隻失うなどの大損害を受け、アメリカに大敗した。その後、アメリカ軍も戦争の準備を整えていったため、ガダルカナル島の戦いなどを経て、日本軍は各地で敗北し、当初の占領地の多くを失った。そればかりでなく、太平洋戦争以前から日本が統治していた地域にもアメリカ軍が迫ってきた。
また、日本軍は食料や物資などの補給を軽視していたため、戦況が悪化すると物資の輸送が困難となり、いくつもの戦場で日本兵が餓死した。
なお、日本政府では、戦局の悪化にともない、議会では首相の東條英機の指導力をうたがう意見が強くなる。サイパンが米軍に占領されて日本列島がアメリカ軍の空襲範囲に入ると、東條は議会の政治家からの支持も失い、1944年（昭和19年）7月に東條内閣は総辞職に追い込まれた。
日本にとっての太平洋戦争の目的の一つは東南アジアの資源の確保だった。しかし、日本は、表向きの戦争の正当化の理由として、ヨーロッパ諸国による東南アジアでの植民地支配の打倒と解放という理念をかかげた。それを大東亜共栄圏とよんだ。
当時の東南アジアの地域の人々は、すでに独立運動を始めていた。独立運動の指導者たちは日本と利害が一致したので、当初は日本軍に協力した。
しかし、日本軍が支配するようになると、独立運動の弾圧、地下資源の独占、食料や物資の略奪、ゴムやジュートなどの軍事的に必要な作物への転換を強制したりするようになった。物資調達には軍票を用いたが、無計画に発行したため現地ではハイパーインフレが起き、経済を混乱させた。また、強制労働にアメリカ・イギリスなどの捕虜以外に現地の人々を動員したが、厳しい労働と少ない食料などから多くの犠牲者を出した。このため、今度は日本への不満が高まった。
1943年、日本は東京で大東亜会議をひらく。これは1941年8月にアメリカ・イギリスが発表した大西洋憲章に対抗するという目的もあった。タイ、満州、ビルマ、フィリピン、インドなどの代表をあつめ、欧米からの植民地支配の解放などをうたった大東亜共同宣言を発表した。しかし、日本軍による厳しい統治にはかわらなかった。
日本の劣勢が明らかになると、各地で日本に対する不満がゲリラなどの形でふき出してきた。ビルマ(現・ミャンマー)のように抗日組織が結成され、大規模な武装蜂起を起こした地域もあった。
第二次世界大戦の開戦直後はドイツ軍が圧倒的な速さで各地を侵攻したが、イギリスへの上陸はできなかった。そのため、ヒトラーは方針を転換し、1941年6月に不可侵条約を結んでいたソ連へと攻め込む(独ソ戦)。ドイツが攻めこんでくることを予想していなかったソ連は敗北を重ねるが、首都のモスクワの手前で踏みとどまり、激しい抵抗を行った。そして、1942～43年のスターリングラード攻防戦でドイツ軍は大敗し、ソ連がドイツ占領地へ侵攻を始めた。
ヨーロッパ西部でも、1944年にアメリカ・イギリス連合軍がフランス北西部のノルマンディーに上陸した。こうして、ドイツはアメリカ・イギリスとソ連にはさみうちにされた。そして、1945年4月30日にヒトラーが自殺し、5月2日にはドイツの首都ベルリンがソ連軍に占領される。1945年5月7日、ドイツは連合国に無条件降伏した。
イタリアは1943年7月に連合軍がシチリアに上陸・制圧したことで、ムッソリーニは失脚に追い込まれる。1943年9月にはイタリアは連合国軍に降伏した。
こうして、ヨーロッパでの戦闘は終わった。
アメリカ・イギリス・ソ連の代表は、1945年2月にソ連のヤルタで、ドイツの戦後処理について話していた（ ヤルタ会談）。
このヤルタ会談では、日本との戦争の対応についても話し合われ、密約として、ソ連の対日参戦と千島列島・樺太の領有が認められた。
そして3カ国の代表は1945年7月には、日本の降伏条件についてドイツのポツダムで会談し、ポツダム宣言をまとめた。そして中国の同意を得て、アメリカ・イギリス・中国の名で発表した。
戦争で日本が不利になるにつれて、兵士が足りなくなっていった。1943年、それまで徴兵をされていなかった文科系の大学生も兵士として動員された。これを学徒出陣という。徴兵されなかった理科系の学生、女学生、中学生なども工場などの仕事に動員されて働かされた(勤労動員)。
また、生活物資とくに食糧の不足はますます深刻になっていった。普通の店で買える品物は極端に少なくなる一方、軍や軍需工場は違法な買い占めを行っていた。その上、物資の横流しも横行していたため、軍に対する反感は強まっていたが、治安維持法などで取りしまられていたので、表に出ることはなかった。
朝鮮や台湾では、反乱や自治権を要求されることなどをおそれ、徴兵は行われなかった。しかし、もはや兵力や労働力の不足は極めて深刻だった。はじめは労働者の動員にとどまっていたが、やがて朝鮮や台湾でも徴兵を実施された。徴兵された朝鮮人・台湾人は戦線に出るのではなく、連合国兵士の捕虜監視の役割を当てられることがあり、戦後、戦犯と認定されることもあった（※ 中学範囲外: BC級戦犯）。
アメリカ軍がサイパン島を占領すると、サイパン島から飛び立ったアメリカ軍の大型爆撃機B29によって、日本の各地が空襲されるようになる。都市が空襲の目標になることが多かったので、都市に住んでいる子どもたちは、空襲の危険からのがれるため、両親からはなれて地方へと移り住む、疎開をさせられた(学童疎開)。
当初は軍事施設や工場だけを標的にしていたが、効果が薄かったため、都市を無差別に攻撃するようになった[1]。B29は焼夷弾[2]を投下し、日本の都市を焼き払った。
1945年3月10日の東京大空襲では、約10万人の人が亡くなった。その後は、大阪や名古屋など日本全国の主要な都市が空襲にあい、多くの人命が失われた。
1944年になると、沖縄での戦闘が始まる可能性が高くなり、沖縄の住民たちは疎開のため九州や台湾に移動した。しかし、アメリカ軍の潜水艦によって、民間船が撃沈されることも激増した。特に疎開する学童を多く乗せた疎開船・対馬丸が撃沈され、多数の犠牲者が出た事件は現在でもよく知られている。
1945年4月1日、アメリカ軍が沖縄本島に上陸し、日本軍と地上戦になった（沖縄戦）。沖縄では根こそぎ動員と呼ばれ、成人男性だけでなく、中学生は兵士として、女学生は看護婦などとして動員された。そのため、被害は軍人・兵士だけでなく、一般市民の犠牲も多大だった。
また、日本軍によって、集団自決をせまられた沖縄県民も多くいたという[3]。「洞窟に沖縄住民とともに隠れた日本軍は、泣きやまぬ乳幼児がいると米軍に発見されないためにと乳幼児を殺害した」「禁止されていた方言を話した地元住民が、スパイ容疑で殺害されたりもした」という事例もあったという。
こうして、米軍との戦闘だけでなく、様々な要因で沖縄県民のうち約5分の1から4分の1にあたる約12万人が亡くなった。
1945年6月23日、日本軍の現地司令官は、もはや日本軍は力つきたとして自決した。こうして、日本軍の組織的な抵抗は終わり、沖縄はアメリカ軍に占領された。しかし、日本軍の一部はその後も沖縄各地にひそんで、戦闘はその後(終戦後の9月7日ごろまで)も続いた。
ドイツが降伏し、沖縄戦での敗色が濃厚になる中、日本政府はソ連を仲立ちとしてアメリカなどと講和することを模索しはじめた。しかし、ドイツの降伏後、日本との戦争を決めていたソ連は日本政府との交渉には消極的だった。
一方、1945年7月には、アメリカ・イギリス・ソ連の三か国は日本の降伏条件についてドイツのポツダムで会談し、ポツダム宣言をまとめた。そして中国の同意を得て、アメリカ・イギリス・中国[4]の名で発表した。
ポツダム宣言（要約、抜粋、現代語訳）
このとき、日本はポツダム宣言を「黙殺」すると発表したが、これはアメリカ側からは「拒否」と受け取られた。
アメリカは1945年の8月6日に広島に原子爆弾(略して原爆)を投下した。広島の街は一瞬で破壊され、広島では10万人をこえる一般市民が亡くなった。9日には長崎に原子爆弾が落とされ、8万人ほどが亡くなった。
また、8月8日、ソ連は日ソ中立条約をやぶって満州に攻めこんだ。こうして、日本が計画していた「ソ連を仲立ちとする講和」という方針は完全に破綻した。8月14日、日本はポツダム宣言を受け入れることを正式に決定し、連合国に通達した。
1945年（昭和20年）の8月15日、ラジオ放送で天皇が国民に日本の降伏を発表した。こうして日中戦争や太平洋戦闘をふくむ第二次世界大戦は終わった[5]。
「大本営」とは、戦時中の日本軍の本部のこと。日本政府による公式な戦況の報告が大本営発表である。当初は比較的正確だったが、日本政府は戦況が不利になっても、国民の戦意を低下させないために、ウソの発表をしたり、あたかも勝利してるかのように新聞などでの表現を変えさせた。そのため、戦局が悪化して誰の目にも日本の不利が明らかとなると国民の信頼を失った。有名な表現は、日本軍の退却・撤退とはいわず、あたかも単に軍の進行の方角を変更しただけのようにみせかける「転進」、部隊などの全滅を美化する「玉砕」などがある。
現代でも、政府や企業などによる、自分に都合よく信用できない発表のことを「大本営発表」という。
(資料集で名前だけ紹介されることが多い)
零戦は日本海軍の艦隊や航空機を敵方の航空機から護衛する戦闘機の一種で、太平洋戦争中の主力戦闘機だった。正式名称は「零式艦上戦闘機」。零戦の他に「ゼロ戦」「零式艦戦」などとも呼ばれる。
「特別攻撃隊」の略。特攻は日本軍が戦争末期にとった、航空機や特攻用に開発された人間爆弾「桜花」による体当たり戦法で、特攻隊はこれを行う部隊。特攻兵器に脱出装置はないため、パイロットは確実に死ぬ。「神風特攻隊」が有名である。形式的には志願だったが、実質的に強制されることが多かった。特攻のような攻撃はドイツやソ連でも行われてはいた。しかし、最初から生還を前提にしていないことや規模、組織的な戦法という点で日本が際立っている。ほかにも、1～2人乗り潜水艦に爆薬をつめた人間魚雷「回天」、モーターボートに爆薬を載せた「震洋」による特攻もあった。
大和は世界最大の戦艦である。沖縄戦の最中、大和をはじめとした軍艦10隻が沖縄に派遣された。しかし、途中でアメリカ海軍の艦隊に遭遇し、アメリカ海軍の航空母艦の艦載機による攻撃をうけて撃沈された。大和を攻撃したアメリカ軍の軍人は、まるで巨大な島を攻撃しているかの様な感覚に陥ったという。


1945年8月に日本が降伏し、日本は、アメリカ軍を中心とした連合国軍に占領される。
アメリカの占領時の方針として、日本の政治体制を変え、未来においてアメリカの脅威にならないよう導く意図があった。その中で、日本を「民主化」（みんしゅか）するという理念も掲げられた。
終戦後の日本政府の上層にアメリカ軍の 連合国軍総司令部（れんごうこくぐん そうしれいぶ）であるGHQ（ジー・エイチ・キュー、General Headquarters ゼネラル・ヘッドクォーターズ の略）が位置するという、暫定的な統治システムが作られた。
一方、沖縄や奄美（あまみ）や小笠原諸島（おがさわら しょとう）は、アメリカが直接統治することになった。
GHQの最高司令官はマッカーサーというアメリカ軍人。
占領政策では、まずポツダム宣言にもとづき、日本軍を解散させた。
マッカーサーは、日本に来る数年前の時代、フィリピンでアメリカ軍を指揮していた。
しかし、フィリピン方面での日米の戦争が激化すると、アメリカ本土はフィリピンをあまり戦略的に重要でないと判断し、マッカーサーをオーストラリア方面の司令官に変えさせた。
フィリピン方面から外されたマッカーサーは不満を感じ「私はまた戻ってくるだろう」という意味の "I shall return." アイ シャル リターン という発言をした。
その後、太平洋方面のアメリカ艦隊は勝利をつづけ、ついに日本を占領する。マッカーサーはGHQの最高司令官になり、フィリピンではなく、日本と深く関わることになる。
アメリカによる日本占領開始の前後のころのマッカーサーの階級は「元帥」（げんすい）。日本では「マッカーサー元帥」などと呼ばれる場合もよくある。
軍隊内部では序列をきめる階級があって、例えば戦争映画などでは「軍曹」（ぐんそう）とか「二等兵」（にとうへい）とか「大佐」（たいさ、だいさ）とか、様々な呼称がなされるが、これら3つ（軍曹、二等兵、大佐）はすべて実在する階級。 「元帥」（げんすい）というのは、軍隊内部で最上級の階級である。
ただし、日本軍では「元帥」と「大元帥」（だいげんすい）は階級ではなく、称号、勲章に分類される。
戦争を指導した人間は、戦争犯罪人（せんそうはんざいにん）として、裁判にかけられ、東条英機以下 7名が死刑になった。
この戦争指導者をさばいた裁判を極東国際軍事裁判 (通称・東京裁判)という。
（※ 範囲外の注記:） 厳密には「戦争犯罪」というのは戦争指導者だけではないが（捕虜の虐待や民間人虐殺も国際法違反で戦争犯罪なので）、しかし東京書籍の検定教科書では東条英機など指導者を「戦争犯罪人」として表記している。
戦争犯罪として裁かれたのは敗戦国がおこなった行為だけであり、アメリカやソビエトなどの戦勝国のおこなった民間人殺害などの戦争犯罪については裁かれなかった。また、裁かれ、刑罰を受けた人物にもかたよりがあった。
なお、サンフランシスコ講和条約の規定により、日本政府は主権回復と引き換えに東京裁判を受け入れる事に同意し国際条約として締結された。そのため、後の占領終了後に日本政府は東京裁判の判決を引きつづき受け入れ、現在(2019年)にいたる。
「A級戦犯」とは、この東京裁判で死刑になった東条英機以下 7名と、戦争への指導的な協力者として逮捕されたそのほかの関係者のこと。
なお、国際法（こくさいほう）では「戦争犯罪」（せんそう はんざい）という言葉の内容は、戦争の指導にかぎらず、捕虜（ほりょ）の虐待や民間人の殺傷なども含む。
東京裁判において、連合国が戦争犯罪の内容をもとに罪を3種類に A級, B級, C級 に分類して、そのうち戦争指導を犯罪行為としてA級に分類したので、東京裁判で戦争指導者として裁かれた東条英機など7名ほかのことを「A級戦犯」という。
天皇は戦争犯罪人として指定されていない。
A級、B級、C級の分類は
というように、罪の重さではなく、罪の種類を表している。
戦争犯罪人として裁かれた政治家・軍人のほかにも、連合国によって軍国主義的とみなされた政治家や公務員達が、それらの公職から追放された。
1946年には、あたらしい憲法の日本国憲法（にほんこく けんぽう）が交付された。
この日本国憲法はGHQがつくった憲法案を、日本の議会が採択したものである。
この新憲法の日本国憲法では、　国民主権（こくみんしゅけん）　・　基本的人権の尊重　（きほんてきじんけん の そんちょう）・　平和主義（へいわしゅぎ）　の３つの原則が掲げられた。
天皇は政治の主権者でなくなった。日本国民の統合の象徴になった。戦後の主権者は日本国民である。(戦後の天皇が国の元首であるかどうかについては様々な議論があり、こういう場で断定的に記述すべきものではない)
また、民法も改正され、父親の権限が強かった家制度が廃止された。家庭においては、男女の法的な権利は対等になった。夫と妻の法的な権利も対等。また、長男を優遇するような決まりもなくなった。相続では兄弟姉妹が均分に相続することになった。
戦時中に政治犯として捕まっていた人は釈放され、言論の自由がかかげられたが、あくまでも占領者のアメリカ主導の自由であった。
戦前や戦中は規制を受けたり禁止された政治運動や政治団体も、合法化した。
北海道アイヌ協会も再建。部落解放同盟も再建。日本共産党が合法化された。
1946年に昭和天皇は占領当局の意向に同意し、自分（天皇）は神ではなく人間
であると宣言した。
だが一方で、アメリカに不都合な主張は検閲（けんえつ）され、また戦時中の戦争指導者を擁護（ようご）するような主張も検閲（けんえつ）された。
つまり、言論の自由や出版の自由など一応は保証されたが、アメリカなど連合国に不都合な言論については弾圧された。
国家主義者の団体と見なされたり、連合国にとって不都合な団体は解散させられた。
戦前や戦争中の日本の外国への軍事行動を「侵略」と批判する主張は許可されても、イギリスやフランスなどの東南アジアやアフリカでの植民地支配を批判するような主張はほとんど許可されなかった。
戦前の日本はまったく民主的ではなかった、という主張はまちがいであろう。明治憲法は当時としてはかなり民主的であり、また、戦前にも普通選挙はあった。戦前の日本の立場について、擁護したり、戦勝国の言い分に反論を述べると、「軍国主義者」などと批判する悪弊は、当時も今もこの国で見られる。
しかし事実上様々な民主的な政策が、占領下の改革で行われた。
他にも、占領軍が民主化であると考えた幾つか（いくつか）の政策が実行された。
いっぽう、かつて日本に併合されていた朝鮮半島では、1945年9月2日に、北緯38度より北にソ連軍が進出してソ連に占領され、また朝鮮半島の南半分にはアメリカ軍が進出してきた。1948年に朝鮮半島で半島の南側には大韓民国（だいかん みんこく）が独立し、同じ年に半島の北側では北朝鮮（「きたちょうせん」、正式名称は朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせん みんしゅしゅぎ じんみん きょうわこく)　）が独立する。
満洲はソ連軍の軍政下に入り、そのあと中華民国に渡された。
日本のポツダム宣言受諾の通告の時期よりも前、ソビエト連邦は1945年の8月8日に満州に侵攻した。現地がかなり深刻で悲惨な混乱状態になった後、日本人の捕虜はシベリアなどのソ連領に連行されて、労働力として酷使（こくし）された。（シベリア抑留（シベリアよくりゅう））。
このため、6万人以上の日本人が死亡した。
このソ連によるシベリア抑留は、ポツダム宣言に違反した行為である。ポツダム宣言の条件文は、日本への条件だけでなく、戦勝国どうしにも条件をつけていて、その約束にソ連は違反している。宣言の第9項目では、武装解除した日本兵は日本に送りかえすことを、連合国どうしで約束している。
台湾は、中華民国に編入された。


人類は二度の世界大戦を経てその悲惨さ（ひさんさ）から、欧米各国は「戦争は望ましくない」と考えるようになり、国家間の対立についてはなるべく交渉によって解決するべきだと考えるようになった。
第二次大戦のときにあった連合国（United Nations ユナイテッド・ネイションズ）は、第二次大戦の戦後には、あらたな戦争をふせぐために国際政治を話しあう国際機関である国際連合（United Nations）を1945年に作った。
ここで復習をしよう。国際連合と同じ役割をしていた国際機関を「国際連盟」といった。しかし第二次世界大戦を止められなかったことや制裁手段、加盟国の関係でこの国際連盟ではなく国際連合がつくられたのである。
国際連合の設立はアメリカのルーズベルト大統領の提案による。
日本では国際連合のことを「国連（こくれん）」と略すことも多い。
国連の本部は、アメリカのニューヨークにある。
また、主要国が国際政治をはなし合う場所を国際連合にかえたことで前にあった国際連盟は、自然に消えた。
国際連盟の常任理事国は、第二次大戦の連合国の主要国である。国際連合の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国の５か国である。
また、戦時中の連合国が元になってるので、日本やドイツを「敵国」として認定する旧敵国条項（きゅうてきこくじょうこう）が、今（本文を2014年に記述）でも残っている。
第二次世界大戦後、世界の国々はアメリカやイギリスを中心とする「西側」の陣営と、ソビエトを中心とする「東側」の陣営にわかれた。「西側」とか「東側」とは、ヨーロッパを中心とした地図での話だからである。ソビエト連邦のあった(現在の)ロシアはヨーロッパの東側にある上、ヨーロッパ東部にはロシアに占領された地域が多かったので、このような呼び名になった。
いっぽう、アメリカはヨーロッパから見れば大西洋をはさんで西側にアメリカがある。
この米英の西側陣営と、ソビエトの東側陣営との対立を冷たい戦争あるいは冷戦（英：Cold War）という。アメリカとソ連とが直接、戦争をすることはなかった[1]。
ソ連の経済の体制が共産主義という私有財産や私企業を認めない制度であったので、冷戦は米英のような資本主義の陣営とソ連を中心とした共産主義の陣営との対立であるだろう、というような見方をされることもある。
1989年にソビエト連邦が崩壊してロシアなどのいくつかの国に分かれるまで、冷戦が続いた。
ソ連が崩壊したので、冷戦ではソ連が負け、アメリカが勝ったと言えるかもしれない(あくまでもソ連は『崩壊』したにすぎない。西側に敗れたわけではない)。
ドイツは米ソの方針の違いから「米英仏」の西側と「ソ連」の東側に分断して占領された(第二次世界大戦にナチス・ドイツだったため戦争で占領された)。その後1949年には東西が別々の国として独立した。西ドイツが西側陣営の資本主義国であり、東ドイツが東側陣営の共産主義国である。ドイツの首都であるベルリンでは1961年に東西ドイツの境界にベルリンの壁が築かれた。
また、軍事同盟として西側は自由主義・資本主義のヨーロッパの国同士およびアメリカと北大西洋条約機構（きたたいせいよう じょうやく きこう、略称：NATO ナトー）を1949年に結んだ。いっぽう、西側の共産主義・社会主義陣営であるソ連と東欧諸国はワルシャワ条約機構を1950年に結んだ。そして北大西洋条約機構とワルシャワ条約機構とは対立した。
米ソの両陣営は、軍拡競争(互いに相手より強い軍隊や武器をつくること)をした。両陣営とも、核兵器を開発した(第二次世界大戦中に)。

欧米の植民地となっていた国々では、第二次世界大戦後に、次々と独立運動がおこり、独立していった。
とくに東南アジアや南アジアでは、独立運動が戦後もつづいており、インドネシアやベトナムやインドなどの国々が独立していった。
アフリカでは1960年に独立が相次ぎ17カ国ほどが独立し「アフリカの年」と言われた。
第二次世界大戦が終結すると国民党とソビエトの支援を受けた中国共産党と国民党とが対立し、内戦となった。
内戦には共産党が勝利し、中国本土には1949年、 中華人民共和国が成立した。共産党の指導者であった 毛沢東 が主席に就任した。
いっぽう、負けた蒋介石ひきいる国民党は台湾に逃れた。このため、台湾は今も中華民国のままだ。こうした経緯のために、中国は「中華人民共和国」と「中華民国」との２つの中国が存在する状況になった。
朝鮮半島では、日本敗戦後、ソ連とアメリカが占領しあってそれぞれ北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と韓国(大韓民国)となった。そして、1951年に北朝鮮が韓国に攻め込んで朝鮮戦争（英：Korean War） が起きた。
アメリカ軍を主力とする国連軍（こくれんぐん、United Nations Force ユナイテッド・ネイションズ・フォース）が韓国をたすけて北朝鮮軍と戦闘。中国は同じ共産主義の北朝鮮をたすけて、「義勇軍」（ぎゆうぐん）という名目で、じっさいには正規の部隊である中国軍をおくり、中国軍(同じ共産主義のソ連はアメリカと直接対決するわけにはいかないのでソ連の援軍が中国軍に混じっていた)と国連軍とが戦闘した。すなわち、中国軍(一部はソ連軍)と国連軍(大部分をアメリカ軍が占める)が対戦したことにもなるので、冷戦の章でいった「西側と東側の直接対決」は実はあったことになる。
この国連軍と中国・北朝鮮軍との戦闘は休戦協定が1953年に結ばれるまで続く(あくまで「休戦」であり「終戦」ではないので国際法上は今も戦闘状態にあるが、現在それの「終戦宣言」をしようという話がある)。
朝鮮戦争によりアメリカ軍が苦しくなると、アメリカは日本を西側の陣営にくわえようとしたので、日本の占領政策を変えた。
アメリカは日本に軍隊をつくらせようとしたが、日本国憲法のしばりがあって軍隊をつくれないのでかわりに「警察予備隊」（けいさつ よびたい）という組織を日本につくらせた。
おそらく、「軍隊」とは呼べないので、かわりに「警察」と呼びたい、というわけなのだろう。
警察予備隊の装備はそのころの時代の軍隊の歩兵に近い(というか現在は一緒)銃火器を装備したり、警察予備隊の訓練はアメリカ軍の指導のもとにおこなわれたりなど、どう見ても軍隊としか思えない「警察予備隊」であった。
そのあと、警察予備隊は1952年に「保安隊」（ほあんたい）に発展し、さらに保安隊から1954年には自衛隊になった。
朝鮮戦争で経済的には日本はアメリカ軍から大量の物資の注文をうけたために日本は好景気になった。この朝鮮戦争のときの好景気は、「特需」（とくじゅ）と言われた。
また、これらの警察予備隊や自衛隊などの創設のさい、旧軍人の公職復帰などの規制が緩和された。
朝鮮戦争の前後からアメリカと共産主義陣営のソビエトとの対立という構図がしだいにアメリカの目に明らかになり、そのためGHQは1950年ごろから日本での政府・行政の公職から共産党系や共産主義者とみなした人物を追放した。これをレッドパージという。
さらに、マスコミや民間企業などにも、この動きが拡大した。
朝鮮戦争などがあったためアメリカは日本を西側の陣営に加えようとした。そのため、アメリカは米軍基地の存続を条件に日本の独立を早めようとした。
そのための講和会議がひらかれることになり、1951年9月にアメリカのサンフランシスコで講和会議がひらかれた。そして日本国は西側陣営である自由主義諸国などの48カ国とのあいだに サンフランシスコ平和条約（英：Treaty of Peace with Japan） を結んだ。
こうしてアメリカ・フランス・カナダ・オランダ・ベルギー・オーストラリアなどをはじめとした48カ国と平和条約がむすばれた。
このころの日本の首相は吉田茂（よしだ しげる）である。日本国は吉田茂首相を全権にしてサンフランシスコ平和条約に調印した。
そして翌年の1952年には、日本は独立を回復し、主権を回復した。この条約によって、GHQは廃止された。
しかし、沖縄はひきつづきアメリカの統治下におかれることになった。
なお、ソ連など東側諸国とはサンフランシスコ平和条約を結んでいない。ソ連は日本の北方領土の国後島などを不法に占拠しているので、講和を見送った。ソ連と日本の国交回復は、1956年の日ソ共同宣言（にっそ　きょうどうせんげん）まで待たなければならない。
また、サンフランシスコ平和条約といっしょに、日本国内のアメリカ軍基地にひきつづきアメリカ軍がとどまるための条約である 日米安全保障条約（にちべい あんぜん ほしょう じょうやく、英：Security Treaty Between the United States and Japan） が日本とアメリカとのあいだで、むすばれた。略して「安保」（あんぽ）とか、「安保条約」（あんぽじょうやく）とか、「日米安保」（にちべいあんぽ）などと言う場合もある。
日本は、独立後もしばらくは国際連合の加盟はできなかった。なぜなら、常任理事国であるソ連が日本の加盟に反対していたからである。しかし、1956年の鳩山一郎内閣の時代に日ソ共同宣言がむすばれて日本とソ連との国交が回復したこともあり、ソ連も日本の国連加盟に反対をしなくなり、1956年に国際連合の加入を認められた。日本では、この1956年の国連加盟をもって「国際社会へと復帰した」という意見が多い。
1955年（昭和30年）、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議が開催され、参加国としてインド・中国・エジプト・インドネシアなど29ヶ国があつまり、帝国主義の植民地支配に反対することが決められた。また、平和共存をうったえた。反帝国主義・平和共存の「平和10原則」（へいわ じゅうげんそく）が宣言された。この会議にあつまったこれらの国々は、「第三世界」（Third World [2]）と呼ばれた。
1954年、アメリカは水素爆弾の実験を、太平洋のビキニ環礁で実験した。日本の漁船、第五福竜丸（だいご ふくりゅうまる）などが被ばくする事件があった。これをきっかけに、日本国内で原水爆禁止運動が広がる。
このころ、社会党などが安保条約や自衛隊に反対した。
1955年に自由民主党（ じゆうみんしゅとう、略：自民党（じみんとう） ）が結成され、長期政権が続いた。自民党は野党の社会党（日本社会党）などと対立した。この1955年から長く続いた自民党を与党とした長期政権の体制で、野党として主に社会党が対抗していた体制のことを55年体制（ごじゅうごねんたいせい）という。（この時代、野党第一党が社会党だった。）
1960年、日本政府は日米安保条約を改定し、与党自民党の岸信介（きし のぶすけ）内閣によって新安保条約（しん あんぽじょうやく）がアメリカと結ばれた。この条約によって、日本が他国から攻撃を受けた場合に日米共同で防衛義務があることが決まった。
そして、この安保に反対する国民が多く、反対派の野党や国民によって、新安保への大きな反対運動が起きた。安保反対派は、安保のせいで日本がアメリカの戦争に巻き込まれる、などと主張し反対運動を行った。
しかし、自民党は国会の手続きどおりに採決を行った。強行採決と批判された。
1960年5月〜6月には国会前で大きな安保反対デモが起きた。このような、新旧の安保条約に対する一連の反対運動を安保闘争（あんぽ とうそう）という。
なお、岸内閣は新安保条約が成立・発効するまでは内閣を続けて発効を見届け、条約が発効したのち、岸内閣は総辞職して退陣した。
1962年、ソ連がキューバにミサイルを配置し、アメリカとの緊張が高まる(キューバはアメリカに近いが東側陣営)。アメリカとソ連との交渉の結果、最終的にソ連はミサイルを撤去した。このできごとをキューバ危機という。
なお、この事件をきっかけに、米ソの首相間の直通電話（ホットライン）が設置された。
また、このキューバ危機の当時のアメリカの大統領はケネディ大統領で、ソ連の首相はフルシチョフ首相である。
ちなみに、この危機よりも前、キューバでは革命が1959年（昭和34年）に起きており、カストロやゲバラによって革命が行われて、それまでの親米政権が倒されて、革命後のキューバは反米政権になっていた。そのため、東側陣営であったのである。
ちなみに危機の前年の1961年は、ベルリンの壁が建設された年である。
1960年代前半のベトナムでは、ソ連・中国の支持する東側陣営の北ベトナムと、アメリカの支持する西側陣営の南ベトナムとのあいだで、ベトナムの南北の対立から発展した内戦が起きていた。アメリカは南ベトナムを支援するため、1965年にはアメリカが北ベトナムを爆撃し、さらにアメリカは地上軍をベトナムに派遣して参戦した（ベトナム戦争）。しかし、北ベトナムもソ連・中国の支援を受けていたことから、北ベトナムはもちこたえ、戦争は長引いた。そして世界的に反戦運動が起こり、アメリカ国内でも反戦運動が起こり、そのこともあって1973年にはアメリカ軍はベトナムから撤退した。そして北ベトナムが南ベトナムに侵攻し、ベトナムの南北が共産主義に統一された。こうしてアメリカが、ベトナム戦争では、敗れる結果となった。
なお、日本ではベトナム戦争中に沖縄の米軍基地がベトナム戦争のための戦闘機の拠点として活用されていたので、それに対する批判が起こった。（なお、沖縄が日本に返還された年は1972年である。）（※ 範囲外: ベトナム戦争で、沖縄からアメリカ軍の爆撃機（B-52など）が飛び立ち、北ベトナムに爆撃を行った。「B-52」とか範囲外なので、機種名は暗記しなくてよい。ただし、「爆撃機」くらいは、出来れば覚えてほしい。）
ベトナム戦争中は北ベトナムはゲリラ戦で対抗した。アメリカ軍は北ベトナム軍のひそむジャングルを枯らすため、枯葉剤（かれはざい）をベトナムのジャングルにまいた。枯葉剤は人体にも毒性が強く、そのため、ベトナムのジャングルの多くの住民に健康被害が出た。
※ 未記述
二度の世界大戦をへて反戦の気運（きうん）が世界各国で高まったにも拘わらず、第二次大戦後の時代でも戦争は無くならなかった。朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）などの中学歴史の学校教科書で説明している戦争以外にも、ベトナム戦争（1960年）、中ソ紛争（中国とソビエトの対立した戦争、1969年）、中越戦争（中国とベトナムの対立。「ちゅうえつ せんそう」、1979年）、中印戦争（中国とインドの対立。「ちゅういん せんそう」。1962年）、インド・パキスタン戦争（インドとパキスタンの対立。1947年）、フォークランド戦争（イギリスとアルゼンチンの対立、1982年）、アフガン紛争（1978年）、イラン・イラク戦争（イランとイラクが対立。1980年）など・・・、さまざまな紛争が、第二次大戦後でも起きている。
（※ 「フォークランド戦争」「アフガン紛争」は、中学の範囲外なのでいまのところおぼえなくて良い。「朝鮮戦争」（ちょうせん せんそう）などの覚える必要のある戦争名は他の節で提示する。）


朝鮮戦争による特需による好景気もあり、日本経済は復興していき、工業は戦前の水準にまで、もどった。
1956年に政府が出した経済白書では「もはや戦後ではない。」とまで書かれている。
1950年代のなかごろから重化学工業が発達していった。
1960年に、内閣の池田勇人（いけだ はやと）首相は、「所得倍増計画」（しょとくばいぞう）を目標にかかげた。
好景気により、日本人の所得は増え、1968年には所得が倍増し、目標が達成された。
この好景気は1970年代の前半まで、つづく。
「三種の神器」（さんしゅのじんぎ）
白黒テレビ・電気式洗濯機・電気式冷蔵庫の３つの製品が普及し、「テレビ・洗濯機・冷蔵庫」が「三種の神器」と言われた。
この1960年〜1970年代ころの好景気による日本の経済力の成長のことを、高度経済成長（こうど けいざいせいちょう）と言う。
アジアで最初のオリンピック(Olympic)が、1964年に東京で開かれた。（東京オリンピック）
また、東京オリンピックに合わせて新幹線（しんかんせん）もつくられ、東海道新幹線（とうかいどう しんかんせん）が開通した。
1970年には、大阪で万国博覧会（ばんこくはくらんかい、英: Universal Exposition, 仏: Exposition universelle）が、ひらかれた。そんな中で戦後の文化も形成されていった。(詳しくは中学校社会 歴史/検定教科書で紹介されているコラム的話題などのページを参照してください。)
1972年に沖縄は日本に返還された。
アメリカはソ連との冷戦を有利にすすめるため、中国大陸を支配している共産党の政府である中華人民共和国の政府と、1960年代ごろからアメリカは友好をむすんだ。
アメリカに軍事的に守られている日本も、このような国際的な流れに乗り、1972年の田中角栄（たなか かくえい）内閣のときに、日本は、それまで承認していた台湾の中華民国にかえて、中国大陸の中華人民共和国の政府を承認した。これにともない、日本は一方的に台湾の中華民国政府との国交を断絶した。
1952年に日本と国民党の中華民国とのあいだにむすばれていた日華平和条約（にっか へいわじょうやく）があったのだが、日本は一方的に、この日華平和条約を破棄（はき）したのである。
なお、2013年では、中華民国を国家承認している国家は22カ国である。
さて、1970年代の話に、もどる。
日本は台湾を無視し、人民共和国と日本とのあいだで、一方的に日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい）を1972年に発表した。また1978年には、やはり台湾との友好を無視し、日本と中華人民共和国とは一方的に日中平和友好条約（にっちゅう こっこうゆうこうじょうやく）を結んだ。
日本では、これら一連の人民共和国との友好化のために台湾を見捨てた政策は、一方的に「日中国交正常化」（にっちゅう こっこう せいじょうか）とか「日中国交回復」（にっちゅう こっこう かいふく）などとして正当化された。
2015年の時点では、台湾の「中華民国」は、日本政府は承認していない国である。
朝鮮半島の大韓民国とは、1965年に日韓基本条約（にっかん きほんじょうやく） により、日本と韓国との国交が回復した。
なお、北朝鮮とは、2021年の時点では、まだ日本との国交は、むすばれていない。
1955年の経済白書に「もはや戦後」ではないと書かれたことで、日本の復興を宣言していると思うかもしれない。そういう側面もあるかもしれないが、じっさいに白書の前後の文章を読んでみると、じつは、だいぶ意味合いが違っている。
じっさいの文章には、「もはや戦後ではない」は、以下のように文章がつづく。
「もはや戦後ではない。われわれは今や異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる。」
「新しきものの摂取は常に抵抗を伴う。」（中略）「近代化－－トランスフォーメーション－－とは、自らを改造する過程である。その手術は苦痛なしにはすまされない。明治の初年我々の先人は、この手術を行って、遅れた農業日本をともかくアジアでは進んだ工業国に改造した。その後の日本経済はこれに匹敵するような大きな構造変革を経験しなかった。そして自らを改造する苦痛を避け、自らの条件に合わせて外界を改造（トランスフォーム）しようという試みは、結局軍事的膨張につながったのである。 」
「我々は日々に進みゆく世界の技術とそれが変えてゆく世界の環境に一日も早く自らを適応せしめねばならない。もしそれを怠るならば、先進工業国との間に質的な技術水準においてますます大きな差がつけられるばかりではなく、長期計画によって自国の工業化を進展している後進国との間の工業生産の量的な開きも次第に狭められるであろう。」
「このような世界の動向に照らしてみるならば、幸運のめぐり合わせによる数量景気の成果に酔うことなく、世界技術革新の波に乗って、日本の新しい国造りに出発することが当面喫緊の必要事ではないであろうか。 」
と1955年の経済白書に書かれたのである。


1970年代ころから、冷戦では、ソビエトの工業がおくれはじめ、ソビエトは経済でも行きづまっていった。
1979年のソビエトによる アフガニスタン侵攻（Soviet war in Afghanistan） もあり、米ソでは軍事費が増大した。
アメリカはミサイル防衛計画などを発表し、巨額の軍事費を軍事の技術開発に投資した。ソビエトは経済がくるしいにもかかわらず、ソビエトも、アメリカに軍事的に対抗するため、ソビエトは予算を軍事費につぎこんだので、ソビエトの経済はますます苦しくなっていった。そして、ついに共産主義経済が、行きづまりそうになった。
そのため、ソビエトは改革をおこなって、経済を活性化することを考えた。
1985年にはソ連で当時の最高指導者のゴルバチョフ（ロシア語：Горбачёв、ラテン文字：Gorbachev） によるゴルバチョフ政権が出来て、そしてゴルバチョフは共産主義的な経済手法をあきらめ、市場経済の導入や、情報公開などの改革をおこなった。このゴルバチョフの改革を ペレストロイカ（ロシア語：перестройка、ラテン文字表記：Perestroika） と言う。ペレ・ストロイカとは、ロシア語で「再建」という意味である。
しかし、この改革により、ソ連の国内では自由化をもとめる声がつよまっていった。また、東欧ではソ連からの独立をもとめる声がつよまっていった。
そして、1989年に、ゴルバチョフとアメリカのブッシュ大統領とが地中海のマルタ島で首脳会談し、ついに冷戦の終了を宣言した（マルタ会談）。
それからソ連は解体されていった。
1990年には、東西に分裂していたドイツが統一した。当時、西ベルリンへの行き来をさまたげていた　ベルリンの壁（ベルリンのかべ、ドイツ語: Berliner Mauer）　は、民衆たちによって壊された。
そして、1991年にはロシアやウクライナなどのソ連を構成していた国々が分離して独立した。ソ連にかわって、ロシアやウクライナなどのかつての構成国により、独立国家共同体（どくりつこっか きょうどうたい）が結成された。


1980年代の前半ごろ、日本の製造業は、世界でもトップクラスの品質を持つほどまでの実力になった。（石油危機があったのは1973年であり、80年代ではない。）
日本経済は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と海外から評されるほどになった。
そして80年代の日本の貿易では、日本から家電（テレビなど）・半導体・自動車などの日本の工業製品が、海外に多く輸出された。
このため、アメリカの工業などが苦境に立たされ、アメリカのメディアなどが日本を批判し（いわゆる「ジャパン・バッシング」）、アメリカ政府から日本政府に政治的な圧力も加えられた。
このように、日本とアメリカのあいだで貿易摩擦（ぼうえき まさつ、trade friction  [1]）が起きた。
1980年代には、日本は世界の中でも経済大国になっていた。
1980年代の終わり頃には、土地の地価や株の株価の値上がりを期待して、取引が活発になっていった。やがて、地価や株価が値上がりしすぎて、1991年（平成3年）ごろから地価や株価が下がり始めた。(ちなみにピーク時の都内中心地の地価は、一般人が買えるような値段でなくなってしまい、ある試算では山手線の内側の土地価格で米国全土が買えるというデータがはじき出されたとか。まさに、土地神話だった。)
株価などが下がり始めると、多くの証券会社が経営難におちいっていった。経営破綻した証券会社もある。また、銀行も株価や地価の値上がりを前提に融資の貸し出しをしていたため、株価が下がりはじめると、銀行の経営も苦しくなっていった。銀行どうしの多くは、合併などによりこの危機をのりきっていった。また、大手を含めていくつかの銀行は倒産した。
(例えば、バブル時代に代表的だった山一證券は借金が膨らみ、結局倒産してしまった。)
直接は株取引をしていない企業も、株価や地価が高い好景気を前提にした事業計画を立てていたりしていたため、いったん株価が大きく下がり始めると、経営が苦しくなっていき、多くの会社が経営難におちいり、多くの会社が倒産していった。また倒産していない企業でも、従業員の解雇もふえたり、事業の見直しによる事業の縮小や事業撤退や事業転換などが行われたりした。
こうして「平成不況」（へいせい ふきょう）と言われるになっていった。
「平成不況」といっても、けっして1991年以降は株価が下がりっぱなしだったわけではなくて、実際には、のちにコンピューター業界の好景気によるITバブル（アイティーバブル）と言われる部分的な好景気も1990年代後半から2000年代前半あった。
1990年は冷戦後である。冷戦が終わったら、地域紛争が各地で、増え始めてきた。
1990年にはイラクが隣国のクウェートに侵攻し、湾岸戦争（わんがんせんそう、Gulf War [2]）が起きた。この湾岸戦争で、イラク軍と戦うためにアメリカなどからなる多国籍軍が結成された。
この他、旧ユーゴスラビアで内戦があった。
また、1992年には国連のPKO（平和維持活動）に自衛隊が参加した。
1995年には、阪神・淡路大震災（はんしん あわじ だいしんさい）が起きた。
ヨーロッパでは1993年に、それまでのECに代わりヨーロッパ連合（EU）が発足した。その後、東ヨーロッパ諸国がEUに加わっいった。なお現在、EU域内の共通の通貨としてユーロが用いられている。
なおAPEC（エイペック、アジア大平洋協力会議）が発足した年は1989年である。
1990年ごろから自民党の金権体質への不満が高まり、1993年に国政では自民党・共産党をのぞく党派が細川護煕（ほそかわ もりひろ）を首相として連立政権をつくった。こうして自民党の「55年体制」と言われる長期政権は終わった。
約40年間、55年体制が続いたことになる。
そののち、自民党はふたたび政権与党にもどった。
2001年、アメリカのニューヨークで、何者かによる航空旅客機のハイジャックによるテロ事件が起こり、多くの乗客が死んだ。その後すぐに、このハイジャック犯の正体は、アルカイダ（英語: Al-Qaeda）というイスラム系をなのる過激派組織の一味だということが分かった。
このアメリカでの2001年のテロ事件を アメリカ同時多発テロ などと言う。
アメリカは、このアルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権を攻撃し、戦争になり、アメリカはアフガニスタンを占領した。
日本の小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣は、アメリカを支持した。
アフガニスタン攻撃の後のころ、イラクには大量破壊兵器を開発しているという疑惑があった。国連はこの疑惑を調べようとしたが、イラクは国連の調査に協力的でなかった。
アメリカはイラクが大量破壊兵器を開発していると判断し、2003年にアメリカはイラクを攻撃した。
これを イラク戦争（イラクせんそう、英：Iraq War） と言う。
イラク戦争ではアメリカが勝利した。
ドイツやフランスなどは、イラク攻撃の理由が不十分だとして、アメリカの戦争には参加しなかった。
イラク戦争によってサダム・フセイン政権は崩壊した。しかし、イラクではフセインの独裁がなくなったことにより、それまでフセイン政権の軍事力をおそれていたテロ組織がイラクで活動するようになった。そして、イラク戦争後にイラクを占領していたアメリカ軍やアメリカ軍の協力者には、テロによる多くの死者が出た。
しかし、イラクは実は大量破壊兵器を開発しておらず、国連の調査に協力しなかったのは、イラクが大量破壊兵器を開発しているように見せかけることで、イラクの国際社会への影響力を強めようとしたフセインのウソであることが判明した。
イラク戦争が、フランスやドイツなどの大国を無視して行われたので、国際社会でのアメリカの影響力が落ちていった。
日本は、イラクの復興支援に協力するため、自衛隊をイラクに派遣した。
中国大陸の中華人民共和国では、第二次大戦後に共産党が国民党から政権をうばってから、ずっと共産党による独裁がつづいている。
（※　この節では、たんに「中国」といったら、中華人民共和国のこととする。台湾の中華民国政権のことを言う場合には、この節では「台湾」や「中華民国」などと区別することにする。
1989年には、天安門で民主化をもとめる学生の抗議運動がおきたが、この運動は弾圧された。
この天安門での抗議運動に関する事件を 天安門事件（てんあんもん じけん） と言う。
なお中国は、経済を活性化するために、1070年代から市場経済の導入をおこなった。そして中国はしだいに経済大国に成長していった。
こうして、中国は、経済の規模がアメリカや日本につぐ、経済大国になった。
しかし、中国では、あいかわらず民主化がなされずに共産党による独裁がつづいている。
また、中国は周辺国と領土問題で、もめている。
日本とは日本の尖閣諸島（せんかく しょとう）の領有に、中国は反対をしている。
2010年には、中国の漁船が、日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起きた。
また、中国と東南アジア諸国とのあいだでは、スプラトリー諸島（Spratly Islands、 中国名：南沙（ナンシャー）諸島 ）をめぐって、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイと領土問題がある。
中国は、第二次大戦後、1950年にチベットを侵攻し、また1949年に中国はウイグルに侵攻し、そのまま中国がチベットやウイグルを領有する状態が、つづいている。
このため、中国ではチベット人やウイグル人などに対する少数民族への人権問題が生じている。
チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世（14th Dalai Lama）は、1959年にインドに亡命した。
1998年(平成10年)に、長野県長野市でオリンピック冬季競技大会が開催された。
2013年(平成25年)には、IOC総会で2020年に夏季オリンピックを東京都で開催することが決定した。
工場の海外進出などの経済のグローバル化と、物価（ぶっか）下落（げらく）のデフレ化が進んでいった。
2000年ごろからのインターネットや電子メールなどの普及もあり、これらの動きが、さらに強まった。
1990年代の半ばごろからか、日本の機械工業などの製造業は、この「平成不況」を技術開発によって乗り切ろうとしたので、すでにバブル崩壊の時点でも技術力の高かった日本の工業は、ますます技術力が上がっていき、現在(2014年に記述。)の日本は世界の中でも高度な技術を持った工業大国になっていった。
（バブルの前から、中国や韓国などの低価格な輸出品に対抗するため、日本の製造業は技術開発を重視していた。）
しかし、日本は技術力の高さが製造業などの一部の業界だけにとどまり、コンピュータ業界などの技術力はアメリカにおくれをとっているなどの問題もある。また電子工業では日本企業の技術力は高いものの、しかしその能力を商品販売にうまく結びつけられず、よって韓国や台湾などの新興国との競争に苦しめられ、日本の電子工業業界などの企業は経営が苦しくなっていってるという問題点もある。
2000年ころからか、日本の大企業は、かかえる事業のうち、不採算な部門から事業撤退しはじめた。同様に2000年ころからか、大企業どうしの合併や再編が起き始めた。
少子化などとも絡んで、2000年ごろから地方経済が衰退し始めたり、貧富の格差が拡大してきたと考えられる。
不況の原因として、政治の遅れなどが考えられこともあり、また政府の収入・支出の健全化のための財政改革とも関係して、規制緩和などが行われた。しかし結果は、いまいち好況には、ならなかった。
また、2000年代には、郵政民営化（ゆうせい みんえいか）など、国営事業の民営化も行われた。
また、規制緩和とも関係してか、地方分権をうったえる政治主張が、さかんになった。
2000年ごろからか、中国（中華人民共和国）が「世界の工場」と言われ始め、世界各国に低価格の商品を輸出し、日本経済は苦戦した。
なお、中国は1970年代後半から、資本主義を取り入れる改革路線を取っていた。
日本は、1990年頃から、工場を海外に移し始めた。その結果産業の空洞化(さんぎょうのくうどうか)が進んでいる。
2001年にはアメリカ同時多発テロが起きた。
2002年、北朝鮮と日本との外交交渉で、北朝鮮による日本人拉致（らち）を北朝鮮政府が公式に認め、拉致被害者のうち5名が帰国した。
しかし拉致被害者はその他にも多くいるので、まだ拉致問題は解決していない。
2008年には世界金融危機（せかい きんゆうきき）が起きた。
2009年には、日本では政権交代が起き、自民党から民主党に政権が移り、2012年まで民主党の政権が続いた。
2011年には、日本の東北地方を中心に大地震が起きた（ 東日本大震災(ひがしにほん だいしんさい) ）。この地震による津波により、東北の太平洋岸が大きな被害を受け、主に津波により多くの死傷者が出て、また福島の原子力発電所が事故を起こして放射能もれが起きた。
2012年の衆院選で自民党が勝利し、2017年の現在では、ひきつづき自民党の政権が続いている。
現在、少子高齢化が日本では進行している。
世界では現在、グローバル化などのため移民が各地で増加している。先住民との摩擦も起きている。
2020年には、新型コロナウイルスが猛威を振るった。そのため、同年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが1年延期した。


1989年(昭和64年)1月7日、昭和天皇が崩御[1]（ほうぎょ）し、当時の皇太子の明仁（あきひと）親王[2]（しんのう）が新たな天皇として即位した。翌日8日には元号が「平成」（へいせい）と改元されて、「昭和」は終わった。昭和天皇の遺体は、2月24日の大喪（たいそう）の儀（ぎ）、大喪の礼（たいそう の れい）が行われ、昭和天皇の霊柩[3](れいきゅう)は武蔵野陵に安置、埋葬された。明けて1990年(平成2年)に新天皇（平成の天皇）即位の礼が挙行された。
.
昭和天皇の死去による一連の儀式にともない、法令に基づき、元号（げんごう）の改元も行われ、そして1989年に日本の元号は『平成』（へいせい）になった。
その平成も、2019年には、高齢化した今上天皇の退位（譲位）とそれに伴う新天皇の即位によって『令和』（れいわ）という元号に改められた。
なお、2019年の時点では、退位した天皇は「上皇」（じょうこう）として新天皇の公務を支えている。


次の３つの用語が、検定教科書では重要語句になっている。（令和2年検定版で確認済み、下記に例を記述する。）
文科省の定める学習指導要領（中学 社会科版）には
そのためだろうか、「少子高齢化」、「情報化」、「グローバル化」の３つの語句を教科書で太字で紹介している検定教科書が多い。
よって、定期テストや入試には、このような語句や内容が、重点的に出ると思われる。
なお、「グローバル化」の語源の globe グローブ とは、球体や地球を表す意味の英語である。
「国際化」と「グローバル化」との違いは、「国際化」が同じ母国の国籍の国民どうしの共同体を前提にしたうえでの外国政府や外国企業間との交渉やビジネスなどを意味するのに対し、「グローバル化」とは共同体じたいが多国籍・多民族から成り立つような意味で使われる事が多い。
現在、世界の多くの国では、市場経済（しじょう けいざい）が導入されている。ソ連とアメリカの冷戦が1980年代後半に終わるまでは、ソ連の支配下にある共産圏では市場経済が導入されていなかったが、冷戦の終了と共に、かつての共産圏では市場経済を導入した。
また世界の多くの国で、貿易や外交のための外国語としては英語が多く使われている。英語が、国際的な場所での、中心的な公用語になっている。
産業に置いて、ヒト（人）・モノ（物）・カネ（金）が国境を越えても動くようになった。このため、賃金の安い発展途上国など（中国や南アジア諸国、東南アジア諸国など）に多くの産業や工場が集まり、賃金の高い先進国では、いくつかの国内産業が衰退（すいたい）した。国内産業の海外流出による産業の空洞化の問題が起こっている。知的所有権の国際的な対応も、せまられるようになった。
多くの国では、貿易なしでは、産業を維持するのが、むずかしい。国際分業化が進んでいる。
工業製品では、最終製品が日本で作られている製品でも、中身の部品が外国製の物も多い。たとえばパソコンなどのコンピュータがそうである。
たとえば、日本で売られているパソコンの部品の場合、たとえパソコンのブランドが日本企業のブランドでも、中身の部品は外国製のことも多い。マザーボード（基板のこと）の生産国は台湾企業が多く、パソコンのCPUはアメリカ合衆国の企業の生産が普通である。ハードディスクはタイかシンガポールか中国などのアジア諸国で生産されている事が多い。ハードディスクの場合、そのハードディスクの生産メーカーが日本企業でも、生産工場はその日本企業がタイなどの外国に保有する外国工場で生産している場合が多い。
メモリチップの生産国は、日本の場合もあるが、韓国企業などの場合もある。
その外国企業ですら、すべてを自国で生産するのは難しい。たとえば、おそらくマザーボードを作っている台湾企業ですら、それらのマザーボードの部品や生産設備を、けっして台湾だけで全部を生産することは困難であり、おそらくは外国製の部品や外国製の生産装置も用いられている。
食料生産は、とうの昔から国際化している。第二次大戦後の日本は食料自給率が低く、米（こめ）や生鮮食品を除けば、多くは輸入品でまかなっている。また、たとえ日本料理であっても、原材料は外国から輸入していることも多い。
国際政治では、主要国の首脳どうしの意見交換の場としてサミット（主要国 首脳会議）が開かれるようになった。どこの国も、主権は持つが、たとえアメリカ・ロシアのような大国でも国際世論を無視するのは難しくなった。しかし、ロシアは国際法をやぶってウクライナへの侵攻を開始するなど、軍事力が物を言う構造自体に変化があったわけではない。
現代には、インターネットやハイテクが定着した。エレクトロニクスはIC、LSI、超LSIや携帯電話や光ファイバーなどと技術革新が進んでいる。日本の工業の移り変わりの歴史は、明治や大正あたりの製鉄などの重厚長大（じゅうこう ちょうだい）から、現代は半導体などの軽薄短小（けいはく たんしょう）型の産業に切り替わり、産業構造のハイテク化を起こした。これは経済のソフト化[2]、サービス化[3]とも呼ばれている。
インターネットの発達によって、今までは情報を不特定多数には発信する機会の無かった人でも、簡単に情報を発信できるようになった。
インターネットによって、遠くの友人とも、動画つきのネット電話で簡単に話すことも出来るようになった。また、インターネットを利用した通信販売などオンライン・ショッピングなどと言われる商取引も、盛ん。
ネットでの通信販売は、ネットで商品について調べながらでも、品物を吟味することが出来る。
しかし，情報通信の発達にともない、今までは無かったトラブルも増えてきている。
知らない人から、迷惑メールが送られてくることもある。また、ネット取引を装った詐欺なども、簡単に行えるようになった。
また、情報を簡単に入手できるということは、裏（うら）を返すと、もしも非公開の個人情報などが漏れても、情報が簡単に伝わってしまう、ということである。
基本的に、インターネットでは、自分や友人・知人などの個人情報は書き込まないほうが安全である。
インターネットでは、プライバシーに配慮しなければならない。
また、コンピュータの発達により、データの複製が簡単に出来ることになったことから、著作物の許可の無いコピーなど、知的財産権の侵害も目立つようになっている。
もしも、インターネット上で文章や画像、音楽などを公開するときは、著作権に注意する。インターネット上での公開にも著作権法などが適用されるので、他人の著作権を侵害しないようにする。
インターネットで情報の入手がラクになったことから、大量の情報が入手できるようになった。すると、多すぎて読み切れない量の情報がインターネット上ではあるため、いらない情報は無視をしたり後回しにして必要な情報から集めるという、情報の優先順位をつける能力も必要になってきた。
コンピューターそのものは機械であり、善悪の判断が出来ない。そのため、犯罪に使われる場合もある。また、インターネット上には、違法行為や犯罪を行っているウェブ・サイトも存在している。
もちろん、犯罪行為は、たとえコンピュータやインターネットを用いていようが、用いていまいが、どちらにせよ法律によって犯罪は処罰される。しかし、コンピューター産業は技術の進歩が早く、私達の注意が追いつかないため、ネット上での詐欺などが見ぬきにくく騙されてしまうこともありえる。
悪者に悪用されないように、インターネット上には、むやみに自分の名前や住所などの個人情報を書いてはいけない。
他人の個人情報も、同意がない限り、書いてはいけない。
インターネット通信は、自分だけのものではないので、利用の際には、他人に迷惑をかけないように注意する。
書き込みをするときは、けっして違法な書き込みをしない。犯罪予告などの違法な書き込みをすると法的に処罰されることもある。
これらのマナーなどの問題とは別に、技術的な注意点がある。
インターネット上には、ネットにつながった他人のパソコンの情報を盗み見したり、他社のパソコンを無許可で遠隔操作（えんかくそうさ）したりなどの行為を行う者もいる。そのような悪意を持った者が、悪事をしやすくするソフトウェアを開発する場合もある。他人のパソコンのシステム内に勝手に入り込んで（感染）、かってにシステム設定を書き換えて、ウイルス開発者が悪事をしやすいように書き換えてしまう迷惑なソフトウェアを コンピュータ・ウイルス という。このようなコンピュータ・ウイルスは、感染したパソコンの利用者の知らないうちに、かってに他人のパソコンのシステムの中枢に入り込んでしまう。
コンピューターというのはプログラムという命令文を実行する機械に過ぎないため、もしプログラムに「このパソコンの情報を盗んで、外部にもらせ」とかいった、悪意にもとづいた命令文が書かれていたら、そのとおりに実行してしまう。
パソコンからコンピュータ・ウイルスを削除できるセキュリティ・ソフトと言われるソフトウェアも存在する。
ウイルスの削除には専門的な知識が必要なため、そのようなセキュリティ・ソフトを生産している企業がある。
コンピュータ・ウイルスは、ほぼ毎日、新しいウイルスが開発されている。これに対抗して、セキュリティ・ソフトも開発が進められている。
日本は、長寿国ということもあり、高齢化（こうれいか）が進んでいる。また、未婚率や女性の出産年齢の上昇などもあり、社会の子供の数が少ないという少子化（しょうしか）も進んでいる。
日本の人口は、2005年が人口のピークで、それから人口の減少が始まっている。
国民の高齢化によって、社会保険の負担が増えていくことが予想されている。(2014年に記述。)
少子化と高齢化を合わせて、少子高齢化（しょうし こうれいか）と言う。日本では少子化による労働力の減少の心配や、高齢者の生活を支える負担能力の減少が、心配されている。
日本だけに限らず、多くの先進国で、少子高齢化の傾向がある。
食料自給率の低さやエネルギー自給率の低さなど、食料やエネルギーを輸入に頼っていることを考えても、人口を維持し続けるのは難しくなっていくかもしれない。
しかし、日本の現在の社会制度の多くは前提として、人口増や1億人程度以上の人口を維持している状態を前提にした制度が多く、また人口増を可能にした高度経済成長などの好景気を前提にした制度も多く、あまり人口減少や少子化を前提としていない制度が多い。
政治家や企業家や国民の中には、自国の人口が多いほうが自国の経済活動の規模が大きくなると考え、自国の人口が多いほど外国との経済競争に有利になるだろうという考えにより人口を維持しようと考える者も多い。
制度改革にも時間がかかり、そのあいだは、急激な人口の減少や急激な少子化があると、社会に混乱が起きる。
日本では少子化を防ごうとする政策が取られている。
たとえば日本では2003年に 少子化対策基本法（しょうしかたいさく きほんほう）が制定された。
日本だけに限らず、多くの先進国では、少子化が進んでいるので、少子化を防ごうとする政策が取られている。
いっぽう発展途上国では人口の増加が問題である。人口の増加につれて、食料危機の危険性が高まってくる。現状では計算上では、農産物は人類のすべてを養えるだけの量は生産されている。しかし、人口が増えれば、どうなるかは分からない。
人口が増えれば、石油などのエネルギーの消費も増えていく。
長寿命化によって、高齢者の割合も増えていく。高齢者への介護の負担も増えていく。子供を産んで増やしたところで、その子供もいずれは年を取り、高齢者になっていく。
子供を増やして若者を増やせば、一時的には、一人あたりの高齢者福祉への負担は減るが、問題の先延ばしに過ぎない。
結局は、どこかの時代で、若者は「これから、高齢者福祉の負担が大きくなる」と、覚悟を決めるしかないのである。
（人口問題があるからか、）当面は発展途上国では人口増加によって若者が多くても、将来的には発展途上国でも、いずれ少子高齢化が進行すると予想されている。（※ 近年の帝国書院の教科書でも、そう予想している。2018年に本文を記述。）
どのみち、世界の多くの国は、将来的に少子高齢化を体験することになるので、いっそ「日本などの先進国は、海外の発展地上国の未来の問題（高齢化社会など）を先取りしてる」とでも考えて、積極的に問題解決をしていくのがよいだろう。
企業の商品開発などで高齢者に対応した商品開発をするなど（※ 帝国書院の教科書がこういうのを提案している）、建設的思考で高齢化社会への対応を心がけていきたいものである。


次の用語が、検定教科書では重要語句になっている。（平成28年度、令和3年検定版で確認済み、下記に例を記述する。）
文科省の定める学習指導要領（中学 社会科版）には(一部中略)
文化→習慣や生活様式、ものの見方など、人々が作ってきたものや生活の仕方
AI(人工知能)の発達...ビッグデータによる情報収集、提供。　その他、介護ロボット、補助ロボットなどの発達
情報格差(デジタルデバイト)の拡大


次の用語が、重要語句である。
文部科学省の指導要領には
と書いてある。
そのためだろうか検定教科書の多くは、これら指導要領で紹介された
といった用語を、教科書で太字で紹介している教科書会社が多い。
学習者である中学生にとっては、これらの用語がテストに出る可能性があるので、重点的に暗記する必要がある。
文科省の用意した用語どうしの組み合わせは無視して、いったん、もとになった考え方を考察してみよう。
組み合わせは、以下のとおりだった。
さて、「対立」は、人間社会のいたるところで生じる。たとえば資源の分配をめぐっての対立、報酬の分配の対立、・・・さまざまなことで対立は生じるだろう。だれだって、多くの資源や多くの報酬が欲しい。
しかし「そんなことは無い！　わたしはそんなに物が欲しくない！」という人がいるかもしれない。
だが、本当に、そうだろうか。どんな人でも、食べ物が必要である。食べ物だって、お金が無いと買えない。ならば、お金の確保をめぐって対立が起きるだろう。たとえ、円やドルなどの貨幣を廃止したところで、食べ物の問題が無くなるわけではない。食べ物を作るには農地などの土地が必要だ。農業を行うなら、用水などの水も必要だ。水の確保をめぐっての対立も起きる。
人間がいるかぎり、人間は自身のための資源をめぐって、他人との対立を起こすだろう。
しかし、現実として日本では、農業用水をめぐる内戦は起きていない。食べ物を奪い合っての戦争も起きていない。何故だろうか？
君たちの回答の中には、「他人の物を奪うと、ドロボウとして処罰されて警察に逮捕されるから。」と回答するかもしれない。
なるほど、たしかにそうだ。そういうルールがある。「ルール」は、文科省の指導要領での用語で言う「合意」に当たるだろう。なお、前提として、「ルールに基づいて行動しよう。」「ルールを守らない人は、処罰（しょばつ）しよう。」というルールを設ける必要もあるだろう。そうやってルールという合意に基づいて、みんなが平等に従うというのが、「公平」だろう。
しかし、公平（こうへい、equity）と公正（こうせい、fair）は意味が違う。
たとえば、具体的な人名を挙げるが、芸能人のビートたけしの川柳で「赤信号、みんなで渡れば　怖くない」という、日本人の習性を皮肉った川柳があった。
つまり、みんなで悪いことをすれば、それは平等かもしれないが、しかし正義ではない。
つまり、平等なだけではダメなんだ。さらに、正しいかどうかも考慮する必要がある。
だから、ぼくたちは「公正」を考えよう。「効率」と「公正」のバランスを考えよう。
実教出版の教科書では、たとえば一部のスポーツ選手が高額の年俸をもらっていることを、「効率」重視だが不「平等」の例として取り上げています。
さて、別に実教の見解ではないのですが、世間ではよく、企業の社長が高額な報酬を得ているのを「労働者への差別」だと文句を言う人がいます。そういう文句を言う人は、じゃあスポーツ選手には文句を言わないのでしょうか。「スポーツ選手は高額の報酬ではいいけど、そこらの中小企業の社長はダメ」なんてのは、それこそ中小企業への単なる差別です。なんというか、差別を批判する人ほど自身の差別性に気づけないようで滑稽（こっけい）です。
高校範囲で、かなり発展的な話題なのですが、東京書籍「公共」および清水書院「私たちの公共」の検定教科書が、ベンサムの格言「最大多数の最大幸福」を紹介しつつ、同じページで「トロッコ問題」というトレードオフの典型のような哲学的問題を紹介しています。なおそのページでは「トレードオフ」の用語は紹介していません。
なぜで大人たちは、そういうルール（「他人の物を奪うと、ドロボウとして処罰されて警察に逮捕される。」）を決めたのだろう。
君たちの回答の中には、「自分の物が盗まれたら困るから。だから、みんなでルールを作って、他人の物を盗めないようにした。」と回答するかもしれない。
ならば、どうして他人の物を盗んでもいい代わりに、自分の物を盗まれても文句を言わない。」というルールを作らなかったのだろう。あるいは、「強いやつが力ずくでいくらでも他人の物を盗んでもいい。」というルールを作らなかったのだろう。
ひょっとしたら、いまの各国での法律とか道徳などのルールも、もとをただせば、強いやつが力ずくで決めさせたルールなのかもしれない。
「僕たちは、弱いんだ。」「弱いから、みんなで力を合わせないといけない。」「だから、みんなで助け合おう。」
では、「他人に自分の盗ませてあげる」という行為は、貧しい人への "助け" には ならないのか？　他人に物を盗まれても、「盗まれた」と思うのではなく、「プレゼントした。」「寄付してあげた。」と思うのはダメなのか？
「みんなが物を盗むと、物を "自分で作ろう" とする人がいなくなる。」と反論するかもしれない。
なるほど、ドロボウにだって、物は必要だ。ドロボウにだって、食べ物も必要だ。ドロボウにだって、衣服も必要だ。ドロボウにだって、住居は必要だ。
"物を作る人" を盗んでくれば良いではないか？　人を誘拐して、奴隷にすれば良いではないか？
「それは犯罪だ。」「奴隷にされた人が、かわいそうだ。」「歴史的にも、奴隷制は失敗している。」
では、どうして他人を奴隷のように無理やり働かすのがいけないのか。
「歴史的にも奴隷制は失敗している証拠を教えよう。たとえば昔のアメリカの黒人奴隷。あるいは古代・中世での世界各地での奴隷制。これらは結局、失敗し、いまではアメリカもヨーロッパも、奴隷制を否定している。」
では、どうして奴隷制は失敗したのだろう？　あるいは、もし奴隷制が歴史的に失敗していなかったら、奴隷制を始めるつもりなのか？
あるいは、国は税金を国民から取ってるいるが、これは「国が無理やり金を国民に払わせる」という、国民を奴隷のように扱う行為にはならないのだろうか？　なぜ税金を払うのだろう？　自分で作った物を売って得た富を、どうして他人に分けないといけないのか。税務署は強盗じゃないのか？
なぜ税金を払うのだろう？
君たちの回答の中には、「日本に住んでる以上は、日本の公共サービスを使っているのだから、日本の役所にお金を払う必要がある。」と回答するかもしれない。
では、なぜ住んでる場所の持ち主に、お金を払わないといけないのだろう？　そもそも、日本国の土地の持ち主は誰なのか？　地主か？　そうだとすれば地主は、どうして税金を払うのか？
天皇が持ち主か？　じゃあ、国民は天皇の所有物に過ぎないのか？　あなた個人だけでなく、あなたの大切な家族も友人も、天皇の所有物の一つに過ぎないって言うのか？
国の持ち主は誰だろうか？　日本国民だろうか？　では、もし外国人が日本に帰化して日本国籍を取得したら、彼/彼女は日本国の持ち主の一人か？
・・・・・・と、疑問はいくらでも考えようと思えば考えつく。しかし、日常生活では、このような疑問を考えなくても生活は回っている。べつに家庭生活だけでなく、企業での労働などでもこのような疑問を考える必要も無い。
なぜ、「国の持ち主が誰か？」とかを考えなくても、社会が円滑に動くのだろう。
・・・・・・と、まあ、疑問はつきないが、深入りしすぎると、ほかの単元を勉強する時間がなくなるので、とりあえず、このくらいにしよう。
ちなみに、上記の説明は、高校でならう「万人の万人への闘い」という近代ヨーロッパの思想をもとに、現代日本風にアレンジしたものである。ヨーロッパの各地で宗教のちがいなどにもとづく戦争と内乱が続いた17世紀、イギリスの思想家ホッブズが「万人（ばんにん）の万人へのたたかい」という考えを著書『リバイアサン』[3][4]などで述べた。（※ 中学範囲外なので覚えなくて良い。高校の公民科では確実にホッブズについて習う。）
ホッブズの思想によると、まず、すべての人間には、自分の生命を守る権利(自然権)があるとした[5]。　しかし、その権利だけでは、自分を守ろうとするがために、かえってお互いに相手を敵だとみなし、死の恐怖と不安に支配された状態になると考えた。ホッブズはそうした状態を「万人の万人に対する闘い」と呼んだ。そこには芸術も学問もなく、孤独で貧しく悲惨な人生しか送れない。
ホッブズは、自然権をお互いの合意のもとで制限し、これを主権者にゆずりわたすことで国家ができたと説明した。そして、人々は国家に従うことで、人民どうしが相手を味方であるとみなせるようになり、平和と安全を確保できると考えた。
理科でいう「効率」（こうりつ）とは、「少ない時間で、たくさんの仕事をする能力」のことである。
しかし、社会科のこの単元では、「効率」とは「少ない労力と費用と時間で、成果を出すこと」という意味だとしよう。
また、そのために（少ない労力などで成果を出すために）「無駄を省く（はぶく）」というような意味だとしよう。
ある国のある年度の政治についてなら、税金や人手にも限りがあるので、「効率」も必要である。
公立中学校の授業とかだって、限りある時間と予算のなかで、効率よく行われなければならない。なので、そういう理由もあって「授業中には、生徒は私語をしない」とかのルールもあるわけだ。
授業にかぎらず、部活とかだって、校庭や体育館などの限られたスペースを、みんなで上手く活用するわけだ。
ここで重要なのは、よほど体育館の広い中学（例えばスポーツ名門校の私学とか）でないかぎり、けっして皆が同時に、体育館を使うわけではない。
つまり、体育館が普通の広さの公立中学では、けっして室内スポーツをしてる運動部の皆（男子バスケ部、女子バスケ部、男子卓球部、女子卓球部、男子バドミントン部、女子バドミントン部・・・）の全部員（1年生から3年生まで全員）が、けっして同時に、体育館を使うわけではない。
では、どうやって使っているかというと、かわりばんこ に、一定の時間ごとに交代して、体育館の室内スペースを使ってるわけだ。
こういうルールをつくることで、体育館の限られたスペースを、うまく使ってるわけだ。ルールを作ることで、効率を上げてるよね。
で、体育館で練習できないあいだは、筋トレなどの他の練習をして、うまく時間を有効活用してるわけだよね。
（※ 検定教科書では、運動部どうしの校庭の使い方の事例であったが、ウィキブックスでは体育館にアレンジした。）
仮に、校庭が、校舎の耐震補強（たいしんほきょう）工事のため、校庭の3分の1の面積が、使えなくなったとしよう。
このため、校庭で練習しなければならない運動部である、サッカー部、野球部、ソフトボール部、陸上部、・・・などが、練習場所が足りなくなりそうだとしよう。
屋外競技のどの部活も、大会前の直前の期間であるとして、大会の試合にそなえて校庭で実践的な練習をしたいと思ってるとしよう。
私たち中学生は、どうすべきでしょうか？
・・・というのが、検定教科書に書かれている事例である。
なにも公共的な機関にかぎらず、日常生活でも、時間に限り（かぎり）があり、土地の広さにも限り（かぎり）がある。
夜間のピアノ練習によって、隣人トラブルが起きたという、そういう事件がある。（ここウィキブックスでは、この事件について深入りしない。検定教科書でも、そもそも事件が実在した事自体、教科書は紹介してない。）
さて、夜中に眠ろうとしてる隣人からすれば、ピアノの音を聞かされて眠れないのは、すごく不満であるし、睡眠不足になりかねず、健康を害しかねないだろう。（別に、事件の隣人がそうだったとか言ってるわけではない。）
だから、まあ、このピアノ事件に関して言えば、夜中に楽器の練習をする行為は、マナー違反だろう。
ピアノの練習時間を限定する法律なんて、普段の生活では聞いた事ないが（ひょっとしたら、今の時代なら、どこかの法律にあるかもしれないが）、だからって、けっして、ある行為の規制が法律に無いからって、なんでもやってイイわけではない。
夜中にピアノの音を聞かされる隣人にだって、夜中ぐらいは静かに眠らえてもらうっていう、当たり前の権利がある、・・・って考えるのが公正だろう。
だからといって、いちいち法律で、「夜中の◯時から翌朝△時までは、音を出す楽器の練習をしていけません。」とか書くのも、非効率である。だって、「楽器」が駄目でも、じゃあ、「夜中にトイレに行ってオナラの音が出るのはイイのか駄目なのか？」とか、あるいは「夜中に部屋で勉強するために明かりがつくのは、明かりが窓から漏れるから、通行人はまぶしくて、通行人に迷惑ではないか？」とか、「最近の電子楽器では、イヤホンをして演奏者にしか音が聞こえない楽器もあるんだが？」とか、いちいち、そういった細かいことの想定を、法律は書ききれない。
法律は、なるべく簡単なほうが、理解しやすいし、覚えやすく、効率的である。もし法律が効率的でないと、とても運用しきれない。
このように、「効率」とか「公正」ってのは、けっして、抽象的な議論ではなく、そういう事をきちんと考えて対策しておかないと、いろいろと隣人トラブルや、ついには事件になりかねない。
もし夜中、街灯が適度に明るければ、防犯などにも役立つかもしれないし、暗いことなどによる事故も減る。
でも、街灯を点灯するためには電気エネルギーが必要である。
街灯をいくつか消灯すれば、省エネになる。
さて、夜中に出歩くことの多い人にとっては、街灯が多く点灯するほうが、便利である。
いっぽう、夜中に出歩かないことの多い人にとっては、なるべく街灯をいくつか消灯するほうが、省エネになって有利である。
街灯を多く点灯しても、それとも少なく点灯しても、どちらかの人々に有利になってしまい、もういっぽうの人々に不利になってしまう。
どうすればいいか、読者の中学生は、生徒どうしで話しあってみよう、・・・
・・・と教科書は課題を出している。
どんなに効率の良くて公正なルールでも、多くの人々が合意してなければ、そのルールは守られない。
だから、なるべく多くの人が合意するルールを作る必要がある。
でも、けっして検定教科書は、「すべての人」が合意すべきルールを作るべきなんて、言ってない。あくまで、「多く」の人が合意すべきである、と教科書は言ってるわけだ。
もう一方で、まだ生まれてない世代にも、政治や法律などのルールは配慮する必要である・・・と、ある検定教科書は言っている。
そして、社会の変化によって、どんなルールが効率的で公正かは、変わっていく。
また、ルールには、必要に応じて例外的に、少しだけ変更しなければならない場合がある。たとえば、スポーツして遊ぼうとして、野球やソフトボールなどの集団球技のスポーツで対戦しようと思ったとき、ルールどおりの人数がそろわず、人数が足りない場合がある。そのような場合、少ない人数でも遊べるようにルールを変更する必要があるだろう。
いくつかの検定教科書で、「少数意見の尊重」という言葉があります。（※ 帝国書院や日本文教出版（ただし社会保障の単元）など。）
もちろん、けっして少数派の意見が議会などで可決して通るわけではありません。（もし少数派だから意見が可決すると仮定してしまうと、たとえば、まるで第二次世界大戦前の日本での軍部大臣現役武官制のような、一部の人間によって国会など議会が左右される不合理な状況になってしまいます。）
「小数意見の尊重」とは、けっして「少数意見に従う」という意味ではありません（※ 日本文教出版が紹介）。
ですが、良い議論をするためには、色々な立場などからの多様な意見をあつめる必要があります。だから少数意見であっても、その意見が存在すること自体は尊重しなければなりません。
中学の範囲を超えますが（たぶん教師などが口頭で説明するでしょうが）、近代フランスにおける哲学の格言で「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という、民主主義的な態度を示したような名言があります。（※ なお、この格言は、よくヴォルテールの発言と紹介されてきたが、実際にはヴォルテールを研究した哲学者エルベシウスによる要約であるらしく、ヴォルテール自身は発言してないらしい。）
（※ 高校の範囲:） 民主主義は、けっして万全の政治体制ではありません。しかし、ほかのどの政治体制よりもマシです。20世紀のイギリスで首相を勤めたチャーチルは、「民主主意義は最悪の政治形態である。ただし、（民主主義以外の）他の政治形態を除いてのことだが…」と述べています（高校の東京書籍『公共』教科書の見解）。
けっして形式的に「民主主義」と言われるものを妄信するのではなく、実際に少数意見の存在の権利が守られているかとか、多様な知見を政策などに取り入れているかとか、そういったことに気を配っていきたいものです（高校の東京書籍『公共』教科書の見解）。


あなたの住むまちの広場が汚れていたとしましょう。広場をきれいにするには、気が付いた人がボランティアで掃除する、人々がお金を出し合って掃除係を雇う、などの方法があります。しかし、ボランティアが十分に集まるとは限りません。また、お金を払わなくても広場を使えるなら、掃除にかかるお金を出そうと思う人は少ないでしょう。快適な広場を維持するために、人々に公平な負担を求めるなら、広場を使う全ての人々から、少しずつ、かつ、強制的に、お金を集めるのが合理的です。
このように、人に何かを強制する力を権力といいます。
さらに、国や地方公共団体が行う、警察や消防のサービス、学校の運営、年金や医療保険などについても、広場と同じことがいえるでしょう。国家が国民に強制する力を国家権力といいます。
国民の自由と安全を守るために存在する国家権力は、社会に必要なものです。しかし、それはとても強大なもんどえあるがゆえに、同時に個人の意思を無視して、お金の支払いや労力の提供を強制するおそろしい力でもあります。それをよりよく使うには、どうすればよいでしょうか[1]。
そこで、ここでは、人権思想と民主主義の歩みについて見ていきましょう。
古代ギリシア民主政などの一部の例外を除いて、古代や中世では、世界のほぼすべての国で、民主主義は行われませんでした。（なお、例外の古代ギリシアでも、古代ギリシアでは参政権は原則的に兵役の義務にともなうものであったので[2]、つまり古代ギリシアで選挙権のあった「市民」とは軍役の義務を負った兵士などのことであり、現代の民主主義とは違う。）
そもそも、古代や中世では、国家の主権者は、国民ではありませんでした。
国王や貴族（や教皇・法王）などの、一部の人たちだけが、その国の政治に参加していました。国王や貴族が、一般の人々を支配しており（専制支配、(せんせいしはい) ）、人々に重税を課していたりしました。
また、その国王や貴族は、生れながらの身分によって、誰がその地位に付くかも、ほとんど決められていました。
選挙で選ばれた政治家からなる「議会」のような組織は、古代・中世では、ない国も多かったです。あったとしても、国王や貴族と比べて、当初の議会は、権力が弱いものでした。
しかし、近代になると、ヨーロッパでは、専制政治への不満が、高まっていきます。（※著者注　なお、もともと中世ヨーロッパの絶対王政には、外国からの不当な干渉をふせぐために（ローマ教会からの圧力なども、不当な干渉にふくむ）、国王の権力を強めていったという側面もあった。）
そしてフランス革命（1789年）によって、フランスでは、フランス国王が処刑され、専制政治が倒されます。
同じ1789年に発表された『フランス人権宣言』は、決して単なる人権思想を主張するだけの狙いではなく、フランス革命後の政治方針という側面もあります。
『フランス人権宣言』は実質的に、革命後のフランスでの、当面の憲法のようなものでもありました。なお、フランス憲法は1791年に制定されます。（※ 教育出版の教科書で、革命後のフランス憲法の制定年が紹介されてる。）
ヨーロッパの他の国では、国王を処刑しない国でも、選挙で選ばれた政治家からなる議会をつくらせていったりして、国王や貴族などから権力をうばっていきました。
このように、民主主義は、戦いによって、勝ち取っていったものです。
民主主義を行う国が増えていったのは、近代になってからであり、ヨーロッパやアメリカ合衆国を中心として、民主主義が行われるようになりました。
ちなみに、アメリカ独立革命が起きたのは1775年であり、フランス革命（1789年）よりも、アメリカ独立革命のほうが古いです。
1775年のアメリカ独立革命後、1776年に発表された独立宣言のなかで、生命・財産の権利などがうたわれます。
そして、1787年に、アメリカ合衆国の憲法が制定されます。
フランス人権宣言や、アメリカ独立宣言では、人は生まれながらにして、自由や平等などの権利をもつことが宣言されました。
このように、人が生まれながらにして持っている権利のことを「人権」（じんけん）といいます。
近代の人権思想で、最初に認められていった権利は、生命や身体を不法にはおびやかされない権利や、財産を持つ権利などといった、自由権（じゆうけん）です。
しかし、資本主義がすすむにつれて、長時間労働などの問題が出てきたり、貧富の格差が大きくなっていくなどしました。
そのため、最低限度の生活を保障する社会権（しゃかいけん）が認められていくようになりました
20世紀に入ってから、1919年にドイツのワイマール憲法で、社会権（しゃかいけん）が世界で初めて、憲法の規定として認められました。
また、労働者が、労働環境の改善のために、労働運動を始めるとともに、また、労働者が政治へ参加できる権利を求めるようになり、選挙権の拡大運動が行われました。
このように、選挙権が、しだいに広がっていき、普通選挙運動へと、つながっていきました。
じつは、中世のイギリスでも、1215年に発表されたマグナカルタで、国王といえども正当な法律や裁判によらなければ逮捕や土地・財産の没収などをしてはならないという取り決めが、されています。（※ マグナカルタは検定教科書の範囲内。検定教科書の図表中にマグナカルタの条文が紹介されている。）
ただし、マグナカルタは、貴族の権利を保障したものです。
名誉革命（1688年）後のイギリスで、『権利の章典』（けんり の しょうてん）によって、議会の同意なしに国王が法律をつくることは違法とされ（第1条）、またイギリスの政治は、議会にもとづく政治とすることが確認されました。（※ 「権利の章典」は検定教科書の範囲内。検定教科書の図表中に「権利の章典」の条文が紹介されている。）
イギリスでの名誉革命（1688年）のころから、民主主義的な思想が出てきて、これらの思想が名誉革命以降のアメリカやフランスなどでの革命などに影響を与えた。
たとえ革命で人権宣言が出されても、それが法律とならなければ、人権を守るための実効性がありません。
そのような事情もあってか、フランス革命では、フランス人権宣言が出されてまもないうちに、人権宣言にもとづく考え方を採用したフランス憲法が制定されました。
また、アメリカ合衆国でも、アメリカ独立宣言にもとづくアメリカ憲法が制定されました。
さて、憲法が制定されても、個別の法律が、憲法に従わっていなければ、人権を守るための実効性がありません。
そのような事情もあってか、近代以降の国家では、憲法とは、その国の最高法規（さいこう ほうき）であるとされ、憲法に従っていない法律は無効であるとされています。
そして、イギリスの『マグナカルタ』や『権利の章典』が国王といえども法律にしたがうべきだという決まりを定めたように（現代風にいうと、国王などによる「人の支配」ではなく、「法の支配」「法治主義」であるべきという考え方）、近代以降の国家でも、政治の権力を持った政治家たちが法律や憲法にしたがわなければ、人権を守るための実効性がありません。
なので、政治家には、憲法にしたがう事が、求められます。
このように、憲法に最高法規としての実効性を持たせることで、民主主義的な政治を行おうという考え方を、「立憲主義」（りっけんしゅぎ）といいます。


日本では、明治時代になってから、西洋の民主主義が、一般の人々に紹介されました。そして、自由民権運動が、盛り上がりました。
また、欧米諸国と対等な外交関係を築くためにも（※ 育鵬社の教科書の見解がこう。こう書いても教科書検定に通る。）、日本国は法体系を近代化する必要などもあって、明治時代のなかば、大日本帝国憲法（明治憲法）が制定・発布されました。
大日本帝国憲法は、日本で初めての、近代西洋的な意味での「人権」（human rights[1]）を保障した憲法でもあります。
この明治憲法では、天皇が主権者であるという点が現代の憲法とは違いますし、人権が「法律の範囲内」という制限がつくという点も、現代の憲法とは違います。
なお、大日本帝国憲法で想定された人権は、現代でいえば、法律によらなければ死刑などで殺されない生命の権利や、財産を持つ権利などの、いわゆる自由権（じゆうけん）を中心としたものです。最低限度の生活を保障する社会権は、まだ1889年（大日本帝国憲法の制定年）当時の世界には浸透していませんでした（そもそも社会権が誕生したのが、1919年のドイツのワイマール憲法が世界で最初。それより前の時代の1889年の大日本帝国憲法が、社会権を保障するはずがないのは当然。）
第一次世界大戦後には、日本で、政党政治の普及を通じて民主主義が進展し（大正デモクラシー）、また、男子普通選挙が実現しました。
しかし、1930年代、満州事変が起きた前後のあたりから、しだいに軍部が権力をにぎっていくなかで、大日本帝国憲法の天皇が軍部を管轄しているという名目のため、国会や政党が、軍部の権力に歯止めをかける事が、しづらくなっていきました。
また、1925年に制定された治安維持法（ちあん いじほう）と、大日本帝国憲法の法律の範囲内で人権を制限できるという規定により、軍部に批判的な言論が、発表しづらくなっていきました。
そしてついに軍部は暴走していき、日本が第二次世界大戦へと突入していき、1945年の敗戦をむかえました。
1945年8月に、日本が、降伏（こうふく）勧告としてのポツダム宣言を受け入れたことで、公式には第二次世界大戦が終わりました。（※ 実際には、東南アジアなどでは、ヨーロッパ諸国による植民地支配から、現地住民が独立するための戦争が、続いていた。日本軍の現地部隊が、非公式に、現地住民の独立運動家などに武器を横流ししていたという説もある。）
そして、降伏した日本は、ポツダム宣言にある、戦後の民主化の方針のもと、憲法を改正する必要が生じました。
ポツダム宣言には、日本がしたがうべき方針としては、軍国主義を取り除くこと、民主主義を強化すること、基本的人権を尊重することなどが、定められています。
改憲案については、政党や民間の運動家などからも、さまざまな改憲の草案（そうあん）が出てきました。また、当初の政府案は、GHQにとっては民主化が不十分だとして認められず（※ 政府の当初案は、GHQには、大日本帝国憲法の語句を部分的に変えただけだと思われたようだ）、憲法を全面改正することになりました。
そして、最終的に、連合国軍総司令部（GHQ）が示した憲法草案をもとにした改憲案が、戦後の1946年に開かれた国会で審議され、1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌1947年5月3日から施行（しこう）されました。


憲法（英：constitution コンスティチューション）とは国の基本となる最高法規（英：supreme law サプリーム・ロー）である。具体的には、憲法は国家や政治のあり方や国民の権利と義務を定めるもっとも基本的な法であり、憲法に違反している法律は無効とされる。（憲法98条）
一方、法律は国会の制定したきまりのことを指す。
日本国憲法の原則として、国民主権（英訳：the sovereignty of the people）、平和主義（英訳：Pacifism）、基本的人権の尊重（英訳： respect for fundamental human rights）が挙げられる。これは憲法の三大原則と呼ばれている。
日本国憲法では、主権者は日本国民であると、明確に宣言されている。
日本国憲法の前文でも「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と宣言されている。
政治の決め方は、国民からの選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会で政治が決まります。なお、このように、議会を通して政治を決める方式を議会制民主主義（ぎかいせい みんしゅしゅぎ、Representative democracy リプリゼンティティブ・デモクラシー）と言い、また、間接民主制（かんせつ みんしゅせい）とも言う。
日本国憲法の議会のあり方では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られている。日本国憲法では国民の普通選挙が保障されており(憲法第15条)、公職選挙法によって選挙権は男女ともに18歳以上の大人に選挙権が平等に与えられる。また、最高裁判所の裁判官は国民による審査をうける。
このように、主権者が国民であるという方式や考え方などを「国民主権」という。
日本国憲法では、明確に国民主権が明記され、天皇の主権が否定された。大日本帝国憲法では主権者であった天皇は、日本国憲法では、天皇は日本国の「象徴」と憲法第1条で規定された[1]。
政治に関しては、天皇は、実際の政策の決定は行わず、また政策の決定をする権限も天皇は持っていない。天皇は、儀式的な国の仕事である国事行為を行うとされている。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされている。
天皇の国事行為は次のようなものが挙げられる。
全ての人間が生まれながら持っている基本的な権利を基本的人権（きほんてき じんけん、英：fundamental human rights ファンダメタル・ヒューマン・ライツ）という。基本的人権は憲法第11条にて「侵すことのできない永久の権利」とされている。
基本的人権には、以下のような権利がある。平等権・自由権・社会権（英：Social rights）・参政権（英：Suffrage ）・人権を守るための権利がある。これらについては別のページにて詳しく説明する。
憲法で定められた権利は、どうあつかっても良いのではなく、社会全体の利益または他人の権利をそこなわない範囲で、憲法の権利の活用がみとめられている。そのために各人の権利を調整する原理を公共の福祉'という。
たとえば授業中に大声でさわいだりして他の生徒の勉強をじゃますることは、他の生徒の「教育を受ける権利」を侵害しているため、授業中に大声でさわぐ生徒を先生が叱っても、人権侵害にはならない。
公共の福祉はあくまで、それぞれの人権の矛盾や衝突を避けたり、調整したりするためのものである。したがって、人権の侵害の口実に公共の福祉を用いることはゆるされていない。
日本国憲法では、戦争をおこさずに平和主義をまもろうとしています。憲法では、日本は戦力（せんりょく）や武力（ぶりょく）を持たないとしており、軍隊を持たないとしていますが、実際には日本国は自衛隊（じえいたい）が戦車などの兵器をもっています。
自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な意見や議論もあります。ですが、日本の第二次大戦後の政治では、今までのところ、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。
憲法には権利（けんり、英：right）だけでなく、国民の義務（ぎむ、英：obligation オブリゲイション）についても書かれています。
義務は、納税（のうぜい）の義務（第30条） 、 子供に教育を受けさせる義務（第26条） 、 勤労の義務（第27条） の３つの義務があります。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民（しょこくみん）との協和（きょうわ）による成果と、わが国（くに）全土（ぜんど）にわたって自由のもたらす恵沢（けいたく）を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍（さんか）が起る（おこる）ことのないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存（ぞん）することを宣言（せんげん）し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛（げんしゅく）な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使（こうし）し、その福利（ふくり）は国民がこれを享受（きょうじゅ）する。
これは人類普遍（じんるいふへん）の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づく（もとづく）ものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令（ほうれい）及び（および）詔勅（しょうちょく）を排除する。
日本国民は、恒久（こうきゅう）の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高（すうこう）な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従（れいじゅう）、圧迫（あっぱく）と偏狭（へんきょう）を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい（しめたい）と思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏（けつぼう）から免れ（まぬかれ）、平和のうちに生存する権利を有する（ゆうする）ことを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的（ふへんてき）なものであり、この法則に従う（したがう）ことは、自国の主権を維持（いじ）し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務（せきむ）であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉（めいよ）にかけ、全力をあげて この崇高（すうこう）な理想と目的を達成することを誓う（ちかう）。
憲法の改正は、通常の法律とは違う改正の手続きがありますが、改正そのものは日本国憲法でも可能です。
日本国憲法の条文にも改正の手続きが書いてあります。
憲法を安定させるため、改正の条件は、通常の法律よりも、きびしい条件になっています。
通常の法律の改正よりも、より多くの議員の賛成や国民の賛成が、憲法の改正では必要なようになっています。
憲法は最高法規なので、他の法律よりも安定させる必要があり、そのため日本では、きびしい改正の条件になっています。
まず、衆議院と参議院それぞれ両方の総議員の3分の2以上の国会での賛成によって、発議（はつぎ、意味：国会での提案のこと）されます。
この憲法改正の発議では、衆議院と参議院は対等です。
国会での発議ののち、国民投票にかけ、過半数の賛成があれば、憲法は改正されます。
これらの条件の一つでも満たさなければ、その発議での憲法改正は廃案になります。たとえば衆議院の3分の2以上の賛成が合っても参議院の3分の2が満たさなければ廃案です。衆参の3分の2以上を満たしても、国民投票の過半数の賛成に届かなければ廃案です。
以上の条件を満たし、もしも憲法改正が決まったら、天皇が国民の名で憲法改正を公布することになります。憲法改正の公布も、天皇の国事行為の一つです。
さて、西暦2021年7月の時点では、まだ日本国憲法は一度も改正されていません。
2007年に、憲法改正のための国民投票の手続きを定めた法律の国民投票法（こくみん とうひょうほう）が制定され2010年に施行されました。
なお、国民投票法の正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。
なお、憲法改正には改正発議のあとの国民投票による「その過半数」（憲法 第96条）の賛成が必要ですが、しかし「その過半数」とは何の過半数なのかは憲法そのものには書かれていません。国民投票法では、有効投票の過半数によって憲法改正をできると制定しています。（※ 検定教科書では、帝国書院や教育出版の教科書で、本文では説明は無いがい、図表で「投票」の過半数だと説明されている。）
有権者の過半数ではなく、有効投票の過半数です。
憲法の改正で、よく提案される改正案を上げます。
ほかにも、いろいろと改正案はあります。


Main Page > 小学校・中学校・高等学校の学習 > 中学校の学習 > 中学校社会 > 中学校社会 公民 > 中学校社会 公民/国民主権
中学校社会 公民/国民主権では、日本における国民主権について憲法を交え中学校の公民という立場から考えます。
日本国憲法では、主権[1]者は日本国民であると明言しています。
現在は、国民による選挙で選ばれた議員を代表者として、議員を通して議会 (国会) で政治がされます。なお、このように、議会を通して政治を決める方式を議会制民主主義、あるいは間接民主制とも言います。
参政権とは、国民の誰もが政治に参加できる権利です。
日本では、18歳以上の日本国民ならば、誰でも国会や地方議会の選挙の際に投票できる選挙権があります。また、25歳以上の日本国民ならば誰でも衆議院の議員に立候補できる被選挙権の権利です。なお、参議院の立候補は、30歳からです。また、憲法改正のときの国民投票の権利なども参政権に含まれます。
日本国憲法では、大日本帝国憲法の時代と同様に、議会制が取られています。ただし、日本国憲法では選挙権を与えられる対象が大日本帝国憲法の時代よりも拡張され、選挙権は国民であれば18歳以上の男女に選挙権が平等に与えられます。
選挙で選ばれた議員が政治を決めるため、政治に投票する選挙権などの 参政権 が重要な権利になります。また、政策を主張するには、そのための自由や権利が無くてはなりません。そのため、言論の自由や表現の自由もまた重要な権利です。
大日本帝国憲法では国家の主権者であった天皇は、日本国憲法では日本国の「国民の統合の象徴」と憲法第1条で規定されています。
政治に関して言えば、天皇に実際の政策を決定する権限はありません。天皇は、儀式的な国の仕事である国事行為を行うとされています。また、その国事行為は、内閣の助言と承認にもとづくとされています。
もっとも、大日本帝国憲法の時代でも、形式的に政治の主権は天皇にあったものの、実際は議会の意向 (後に軍の意向) をある程度反映して政治が行われていました。
日本国憲法では国民主権が明記され、天皇の主権が否定されました。
外国からは、天皇が日本の元首と見なされることもあります。元首とは、外国に対し国を代表する人を指します。
これには、次の行為があります。


基本的人権は、おおまかに 自由権（じゆうけん）、 平等権（びょうどうけん） 、 社会権（しゃかいけん） などの権利に分けられる。
このうち、自由権は大まかには身体の自由、精神の自由、経済活動の自由に分かれます。
犯罪をして逮捕されるときなどをのぞけば、体を不当に拘束されない、という権利です。
日本国憲法では、
という言い方をしています。
生命を法によらなければ奪われない権利と合わせて「生命・身体の自由」と言われています。
法律によらなければ、逮捕はされません。（第33条）　警察官が逮捕をする場合も、裁判官の発行する令状（逮捕令状）が必要になります。[1]
逮捕された場合でも、裁判をすぐに受ける権利があります。（第37条）
また、裁判とも関連して、憲法の条文では、取り調べでの自白の強要はゆるされていないというような定めがあり、自白のみを証拠にする場合には裁判の判決で処罰を下すことはできないことが定められています。被告人には不都合なことを黙る黙秘権（もくひけん）もあります。
また、「身体の自由」は、奴隷的な拘束を禁じた義務でも、あります。
どのような考えを持っていても、少なくとも法律では、その考えを持つだけでは罰しない、ということに、憲法では、なっています。
精神の自由には、思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由や、学問の自由 などがあります。
どのような政治信条を持っていたり人生観を持っていようが、法律では罰されません。
また、何を正義と思おうが、思うだけなら罰されません。
ただし、思うだけでなく、実際に行動にうつせば、もし、その行動が法律に違反していれば、当然、取り締まりを受けます。
また、役所以外が、特定の考えを批判しても、べつに思想の自由を侵害したことになりません。
たとえば、政治の政党は、当然、政党ごとに政治信条がちがってきます。ですが、たとえ政党が別の政党の政治信条を批判したところで、それはべつに憲法違反になりません。
あなたの父母などの保護者が、あなたの考えを批判しても、保護者は憲法違反になりません。
学校などの場合、生徒の考えが道徳に違反している場合、先生が生徒の考えを批判する場合もあります。
厳密（げんみつ）に考えれば、たとえ子供であっても精神の自由があるのですが、教育上の理由から、生徒の考えが明らかに社会道徳にさからっている場合には、慣習的に教育者は生徒をしかることも、社会的には、ゆるされています。
どんな考えを発表しても、その主張が侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などを目的とした違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、・・・と一般に考えられており、これを「表現の自由」と言います。
（※ 範囲外）
日本国憲法そのものの表現の自由に関する条文には、侮辱・脅迫などの例外規定はない。憲法では、表現の自由について、単に
「第二十一条
とだけ書いてある。だが、現実の社会においては、主張に侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などの違法な主張があれば、警察などによって取り締まられている。
例えば、もしも「○○（実在の人名）を殺してしまえ。」（犯罪の指示）とか「△△しないと、○○（実在の人名・地名など）を襲撃するぞ。」（脅迫）とか言ったり発表したりすれば、その人は、取り締まりを受ける場合もある。
なので、wikibooksでは「表現の自由」について「どんな考えを発表しても、その主張が侮辱（ぶじょく）や脅迫（きょうはく）などの違法な主張で無い限りは、発表をしたことで刑罰や取り締まりを受けない、」のように説明した。
もちろん、推理小説とかで作中の殺人犯とかが、「○○を殺す。」と言っても、脅迫を目的とした小説ではないので、取り締まりは受けないだろう。同様に、歴史小説とかで源頼朝が「平家を滅ぼす。」などと言ったとしても、その小説の作者は取り締まりは受けないだろう。
だが、もしも、単に現代の一般人が「○○（実在の人名）を殺せ。」などと言ったりすれば、当然、刑法などによって取り締まりを受ける。
検定教科書によっては、「侮辱や脅迫」などの例外については説明せず、単に「どんな考えを説明しても、取り締まりを受けない」などと説明する場合もありうる。中学生徒は、定期テストのため、答案は、自校で採用している検定教科書に合わせよう。

キリスト教を信じようが、仏教を信じようが、神道を信じようが、あるいは自分で作った宗教を信じようが、または、宗教を信じないとしても、法律では罰されません。つまり、どんな宗教を信じても、あるいは、宗教を信じないとしても、それは自由であるということです。
なお、キリスト教の教会が、教会の中で仏教など他教の儀式を禁じようが、それは信教の自由をやぶったことになりません。国や法律以外のことについては、憲法による信教の自由は関与しません。
ある宗教の信者が、その宗教をやめたいと思ったら、教団の側は、信者が信仰をやめて宗教から抜ける自由をみとめなければ、ならないでしょう。また、たとえ、親や学校の教師だとしても、あなたに特定の宗教を強要したり、あるいは、特定の宗教を信仰しないように強要することはできません。
また、政府と宗教とは分離されています。（政教分離）　原則として日本では、政府が特定の宗教を保護することは禁じられています。ただし、裁判の判例では、例外として、宗教的文化財への補助や宗教系私立学校への補助などを許しています。
また、外部的行為を伴う宗教行為は、他者の人権と衝突する可能性がある以上、信教の自由の保障は無制限ではない。
判旨：精神異常者の平癒のために加持祈祷が宗教行為としてなされても、それが他人の生命、身体等に危害を及ぼすものであり、それによってBが死亡した以上、信教の自由の保障の限度を逸脱したものであり、Aの加持祈祷行為は傷害致死罪に当たる。
憲法の保障する『学問の自由』とは、具体的に何のことかと言うと、通説では、おもに大学の自治のこととされています。（※ 日本の大学入試センター試験でも、この見解である。そういう出題がされている。）つまり、小学校・中学校・高校は、対象になっていません。
職業選択の自由などがあります。近代よりも昔は、人々は身分のしばりがあって、自由に職業を選ぶことが出来ませんでした。職業選択の自由では、そのような職業を選ぶ際の制限をなくしています。（第22条）
ただし、どんな仕事も、お金を払う客がいないと成り立たないので、かならずしも、ある職業を目指したからと、その職業になれるとはかぎりません。
たとえばプロのボディビルダーを目指しても、その職業につける人は少ないでしょう。
職業選択の自由は、その職業になれることまでは、保証しません。職業選択の自由が保証するのは、ある職業を目指しても、法律では、その目標が禁止されることはない、ということです。
ただし医者や弁護士のように、その仕事につくのに免許などの資格が必要な仕事もあります。
原則的に、どこの地域にも引越しができて、住所をかえることができます。明治よりも前の、江戸時代では、人々は自由には移り住むことが出来ませんでした。明治時代になって、こういった引越しをさまたげる制限は、なくなりました。
ただし未成年（みせいねん）の子供は、親など親権者の許可がなくては、引越しはできません。
自分の財産をもてる権利と、その財産が不当におかされない権利です（第29条）。むかしは、支配者が勝手に人々の財産を取り上げることがあったので、そういう不当な取り上げが出来ないようにしています。
どうしても、国が土地などの財産をゆずってほしい場合には、かわりに、たとえば国が金を払って買い取るなどの、相応の補償（ほしょう）をしなければなりません。


自由権だけがあっても生まれによる差別があっては、民主主義は達成できません。
もし、生まれによって、法律にしたがわなくてよい人がいては、法治主義は崩壊し、憲法や法律による民主主義は、機能しません。
また、性別を基準としての、不合理な差別があっても、民主主義は達成できません。第二次大戦後の日本では、参政権と公職選挙法によって、男女とも18歳以上の選挙権を認めていますが、日本国憲法では、さらに踏みこんで、性別による差別を許さないというような主張を憲法14条などで決めています。
このように、人間は、生れながらにして、誰もが個人としての尊厳を保障されなければなりません。
そこで、日本国憲法では、人はだれもが、法の下(もと)に平等であることを確認しています（いわゆる「法の下の平等」（ほうのもとのびょうどう）. ※「下」の漢字に注意、「元」(×)ではない）。
もちろん、子どもといえども基本的人権があります。子どもにも生命の権利はあり、子どもの生命をうばう事は、許されません。このように、子どもといえども基本的人権の例外ではありません。
しかし、子どもは飲酒・喫煙の制限を受けるなど、さまざまな制限を受けます。このような子どもへの制限は、法律的に許されます。
また、学力試験や適性試験などの成績・得点によって、公立学校などへの進学先が変わってきたりすることは、認められています（※ 帝国書院 の見解）。そのかわり、公的機関への進学先・就職先などを決める試験の機会は、日本国民なら、だれもが生れながら均等に与えられていなければなりません。
つまり、「平等」といっても、専門知識、知力・体力などの能力のちがいによって、就職先がちがったり、進路がちがうことを認めないという意味ではありません。（「つくる会」の見解。検定合格する見解でもある）
また、職場の上司と部下とのあいだの、仕事中の上下関係をみとめないという意味での平等ではありません。（「つくる会」の見解。検定合格する見解でもある）
憲法が保障する平等とは、おもに、法は、だれに対してでも強制力をもつという意味の、法の下の平等（ほうのもとのびょうどう）のことです。
たとえば、男女において、就職や進学の機会や、義務教育の内容が、もし仮に、特別な理由（健康上の理由など）もないのに、機会が大きくちがっているとしたら、きっと、平等に反する行為でしょう。（※ 実際には、女子校などもあるので、ややこしいが。なので、ときどき、国公立の女子大のあつかいで、男性からの裁判も起きている。）
労働についての法律においては、男女雇用機会均等法（だんじょこようきかい きんとうほう）が定められています。97年の均等法の改正により、募集や採用において、男女で賃金や採用条件などの格差をもうけることは、差別とされ、許されなくなりました。
家庭においても、夫婦間の家庭内暴力（かていない ぼうりょく、ドメスティック・バイオレンス、DV）は、許されません。夫から妻への暴力がゆるされないだけでなく、妻から夫への暴力も許されません。
日本国憲法では、結婚は、結婚をしようとする両性双方の合意だけが必要であり、夫婦どうしの結婚の機会は、対等です。
なお、大日本帝国憲法の時代にあった華族（かぞく）や貴族（きぞく）などの制度は、日本国憲法では認められていません。つまり、第二次世界大戦後の日本には、法律のさだめている貴族や華族はいません。
アイヌ民族などにも、差別があってはいけません。
また、黒人などに、肌のいろを理由とした差別があってはいけません。
在日外国人への差別もあってはいけません。今これらの人達に対する就職や結婚などでの差別がなくなっていません。人権保障を推進していくことが今後求められます。
外国人に対しては、その外国が、日本と国交のある外国なら、どこの国籍の外国人でも、原則として、外国人としての等しい扱いを受けるべきでしょう。
なお、「日本国」は、韓国とは国交があり、北朝鮮とは国交がありません。
また、韓国・北朝鮮のある朝鮮半島は、第二次世界大戦に日本が敗戦する前までは、日本国の植民地であり、事実上の日本領土であったので、単に不法入国した人もいるでしょう。そういう場合は、不法入国扱いは好ましくないと思われます。
また、出かせぎ労働などで、日本に来ている在日ブラジル人や在日中国人などは、不法入国でないとすれば、正式な法手続きをふまえて来日してるわけですから、権利は、それなりに保障されなければなりません。
たとえば、外国人の子どもの教育などでも、日本の公立の小中学校に進学してる場合は、教育の機会を保障するために、特別な配慮をすべきだろうと、現状では考えられています。
最低限度の生活の保障をしている社会権（しゃかいけん）とも関わることなのですが、身体障害などの障害者であっても、義務教育を受ける権利は、保障されなければなりません。たとえば、学校の検定教科書には、視力がよわい人のために、とくべつに文字の大きい教科書も、存在しています。
また、公共機関は、車イス利用者などの身体障害者でも利用できるように、なるべく、入り口にはスロープ（ゆるやかな坂）などをつけるべきだとされています（いわゆる「バリアフリー」）。
もし、その公共施設の建築構造上の理由で、どうしても車イス利用などのためのスロープを追加することが困難な場合には、その施設の人が介助者となって、入場などを手伝う必要があるでしょう。
本ページ上記では、説明を簡単にするために、法律的に明確に禁じられている差別や、あるいは政府などがその分野における差別を規制しようとしている事柄（ことがら）を中心にあつかってきました。
ですが、実際には、ある対応が、法律で許されないような「不合理な差別」に当たるかどうかを決めることは、社会には多様な意見があるので、なかなか容易なことではありません。
また、たとえば障がい者であっても、たとえば平等な機会にもとづく選抜試験の結果、障がい者の成績が悪かったとして、その成績の悪さを理由として選抜されずに、好成績の者よりも不利な状況になることもあるのは、程度の問題もありますが、日本では現状、それは差別ではありません（※ 帝国書院の見解）。


江戸時代に「えた」「ひにん」という身分にされた人々が多くすんでいた地区がありました。その地区に住む人が、明治維新以降も差別されました。明治時代に身分の解放令がだされましたが、日本の世間では、地区住民への差別が残りつづけたためです。
こうした地区住民への差別問題のことを「部落問題」や「同和問題」といいます。また、差別された人々の多かった地区のことを、「差別されている部落」という意味で、「被差別部落」 といいます。
現在でも地方による差はありますが、就職や結婚などで被差別部落出身者への差別が残っています。
このような差別が残りつづけることは、日本国憲法で主張されてる国民の平等の理念に反するので、部落差別を解消するための法律などの政策が取られています。
1965年の同和対策審議会の答申では、同和問題を解決するために努力することが国の責務とされ、この答申の方針にもとづき、同和対策事業特別措置法などが制定されました。その後、1982年に地域改善特別措置法が制定され、1996年には人権擁護試作推進法が制定されました。
現在でも、人権教育などの施策が続いています。
全国水平社 とは、1922年 (大正11年) に設立された、部落問題を解決するために民間で設立された団体です。
アイヌ問題については、部落問題とは、事情が異なります。
まず、そもそもアイヌとは、北海道や樺太 (からふと、)  (＝ サハリン) 、千島列島の先住民族のことです。
アイヌは、日本とは異なる、独自の言語や独自の文化を持っていました。
明治時代に、北海道は日本に併合されました。その結果、アイヌ民族も正式に日本に支配されることになったので、日本政府はアイヌ民族に対して、日本文化への同化政策を押し進めたので、アイヌ民族の固有の文化が否定されました。また、北海道の開拓にともない、アイヌの土地がうばわれたので、貧困におちいるアイヌ人も増えました。また、併合前のアイヌの生計は狩猟や漁労などで生計を立てていましたが、開拓にともない、農耕などに強制的に生業を変えさせ、また併合後に狩猟などが規制されたので、アイヌが生活の場を失い、貧困におちいりました。
第二次大戦後、このような同化政策がしだいに批判されます。そして1997年にはアイヌ文化振興法されました。また、2008年には国会で「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」によって、アイヌ民族を日本の先住民族の一つだと認めることが日本の国会で正式に認められました。
なお、この2008年の決議の背景として、2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことも受けています。
そして2019年には、日本ではアイヌを尊重する地域社会づくりのための『アイヌ施策推進法』が制定され（※ 帝国書院の検定教科書デジタルパンフレットで確認）、これにともない今までのアイヌ文化振興法（1997年公布）は廃止されました[1]。


このページは編集合戦のため、編集保護されています。現在の記述内容が正しいとは限りません。ノートで合意が形成されるなど、保護を解除できる状態になった場合、保護の解除を依頼してください。
日本には、外国人も多く暮らしています。そのうちの多くは、中国人（約64万人）と韓国人・朝鮮人（合わせて約50万人）です。（なお、この記事では「朝鮮人」とは北朝鮮の国籍に属する人とします。）
近年では、フィリピン（約20万人）やブラジル（約18万人）やベトナム（約8万人）などからの出稼ぎ労働者などが増えています。
在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが（「人権」とは人間に与えられる権利なので、外国人も人なので人権は保障される。）、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。
外国人に与えられない権利の例として、参政権（さんせいけん）があります。
このうち韓国人と朝鮮人については、かつて日本が韓国（ 「大韓帝国」という国が、昔あった。 ）を併合していた歴史があり（1910年に大韓帝国を併合）、第二次大戦の終戦時ごろには約200万人の在日韓国人・朝鮮人がいました。
仕事で日本に来たり、あるいは戦時中の労働者としての動員で朝鮮半島から日本に連れて来られた人などです。
検定教科書では「強制連行」などと表記する場合があり、たしかに強制的につれてこられたわけですが、特定の民族を不利にあつかったわけではなく、戦時中の日本国民にも強制労働や徴兵の義務などを課したのと同じように、当事は日本国の一部だった朝鮮半島や台湾にも労働を強制したわけです。
現在の日本国民の中には在日朝鮮人・韓国人を信用してない人もいて、そのため在日朝鮮人・韓国人を嫌う人もいます。そのため、在日朝鮮人・韓国人への差別があります。検定教科書の多くは、これを不合理な差別と考えているようであり、不合理なのでこの差別をなくすべき、というような事を主張しています。在日朝鮮人への結婚や就職での差別をなくすべき、と考えている検定教科書が多いです。
なお、在日朝鮮人・韓国人には、普段は本名のかわりに、日本風の通称を名乗っている人がいます。（ただし、役所などへ公式な書類を出す時などは、本名を名乗る必要がある。）例外的に、それは日本の慣習でも認められています。
(※ 在日朝鮮人の通称の存在については、中学教科書の範囲内です。)
検定教科書は、おおむね「在日朝鮮人は民族の誇りを守って、日本国籍を取得せずに日本に暮らし続けてる」というような事を言って、かれら在日朝鮮人・韓国人の立場をかばっています。
かれら第二次大戦の終戦当時の在日韓国人・朝鮮人の多くは、第二次大戦の終戦後は母国の韓国・北朝鮮に帰ったり、あるいは日本の国籍を取得して日本国民になったりしました。
ですが、様々な事情で母国には戻らず、日本国籍を取得しないで、そのまま日本に住みつづけた者も多くいました。
そのような関係で現在にも日本に多くの韓国人・朝鮮人がいます。
よくある勘違いとして、戦争中に強制連行により朝鮮半島から連れてこられた人の子孫が、在日朝鮮・韓国人の大半だと勘違いしている人が多いです。しかし、統計では、戦時中に国の命令で強制的に朝鮮半島から日本に連れてこられた人は、たったの数百〜数千人です。（※ 参考文献: 外務省情報文化局 『外務省発表集（外務省発表集および公表資料集）』第十号, 昭和三十五年（1960年）二月, p. 51-54. 「（三） アジア、豪州関係 1.在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について 記事資料 昭和三十四年七月十一日」 ）
考えてみれば、朝鮮半島の人をわざわざ日本に連れてくるよりも、現地の朝鮮半島で働かせたほうが安上がりです。
また、その他の在日韓国人・朝鮮人として、日韓併合の時代から日本にいた韓国人・朝鮮人とは別に、第二次大戦後の朝鮮戦争（1950年に勃発）から逃れるために、1950年代ごろに日本に密入国してきた人が加わっています。
当時の推定では約20万人〜40万人の密入国の韓国人・朝鮮人が密入国した、と言われています。
べつに、これら朝鮮戦争時の密入国者の全てが、そのまま今でも在日外国人のままではなく、日本には国籍を日本国籍にかえる帰化（きか）という手続きもあるので、帰化して日本国籍になった人もいる。
また、帰化の手続きがあるので、帰化して日本国籍を取得する外国人も多く、そのため、在日韓国人・朝鮮人の数は減ってきています。
在日外国人にも人権はあるので、人権は保障されていますが、日本人とまったく同じ権利が与えられているわけではありません。外国人に与えられない権利の例として、参政権があります。
「無制限に外国人に参政権を与えると、もしも日本を侵略したり負かそうとする外国があると、参政権が悪用される恐れがある」という考えと、「国政への参政権は、国家の主権に関わる」という考えのもと、参政権は日本国籍を持つ日本国民にのみ与えられ、外国人には与えられていません。
また、参政権いがいの権利の制限として、公務員にも国籍条項（こくせき じょうこう）があり、外国人の日本国の公務員への就職は制限されています。
ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。
日本での、これら外国人の権利への制限について、「差別では？」という意見を主張する人もいますが、今のところ、外国人参政権に反対する日本国民の意見が多く、外国人に国政への参政権は与えられていません。
「地方政治の参政権のみに限り、外国人にも与えるべきでは？」という主張をする意見もあり議論になっていますが、国政への外国人参政権への日本国民からの反対意見の大きさと同様に、地方参政権の外国人参政権にも反対する日本国民の意見が多く、外国人に地方政治の参政権は与えられていません。
「国民の義務である納税の義務を負っているのに、参政権は無いのはおかしいのでは？」という意見もありますが、「納税は参政権の根拠にならない。納税と参政権を結びつけると、低所得者は参政権が無くなることになり、おかしい。」という反対意見もあります。
日本では、日本国外に住んでいる日本人にも本国の選挙に投票できる参政権があります。
ですが、韓国では韓国以外に住んでいる在外の韓国人については2012年まで選挙権がありませんでした。
また、北朝鮮にいたっては政治が独裁政治であり、そもそも民主主義ではありません。
ちなみに世界の多くの国では、外国人には選挙権を与えていません。地方参政権などを外国人に与えているのは、世界でおよそ40カ国です。
ヨーロッパでは、EUの加盟国の多くが、加盟国の外国人に対してのみ、地方参政権にかぎり参政権を与えています。国政への原則として参政権は与えていません。
フランス、ドイツ、イタリアでは、EU加盟国以外の外国人には参政権はありません。
日本国での学校の検定教科書では、多くの教科書会社では、在日韓国人・朝鮮人への蔑視にもとづく差別があるとしている。その差別の具体例として、就職や結婚での差別がある、と記述している。

いっぽう、日本国籍を持つ障害者などは、企業がなるべく雇用に努める法的な義務があり、一定以上の規模の企業は、規模に応じて雇用する障害者を雇用する義務があり、従わないと罰金を払う必要がある。
なお、日本の学校教科書では、いわゆる「えた」・「ひにん」などの被差別部落の問題を取り上げたあとに、在日外国人の「差別」問題を記述に取り上げたものが多い。
被差別部落の問題については、日本国の国会などで、これらの差別の解消にもとづく答申として「同和対策審議会」の「答申」が1965年に出されたり、差別の解消をめざすための法律の「同和対策 特別措置法」などが存在している。日韓基本条約などの条約はあるし、在日韓国人・朝鮮人の在留資格について定めた法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」などもある。


社会権とは、社会を生きていく上で人間が人間らしく文化的に生きるためには、国が積極的にかかわる必要がある、という考えからうまれたもの。
日本では生存権、教育を受ける権利、勤労の権利などの権利を社会権と呼ぶ。
歴史的には、社会権の考え方は、ドイツのワイマール憲法が世界で初めて法律として定めた。社会権は20世紀に入ってから認められた権利である。
「生存権」とは、だれもが人間らしい生き方ができる権利のことである。日本では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と日本国憲法第25条において明記されている。
そして、この「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことを保障するための手段として、社会保障などの行政がなされている。
病気やけが、老齢などによる生活不安、突然の失業・労働災害・事故などによって生活が苦しくなることがある。そういうときに個人や家族の責任にするのではなく、国の責任として、生活の保障をしていくためのしくみを社会保障という。社会保障は生存権を保障するための具体的な政策の一つでもある。
たとえば、病気にかかった場合に、安い価格で適切な医療や介護を受けられるような医療保険・介護保険や老齢になったときに受け取る年金、貧しくて生活が苦しい人を政府がサポートすることによって自立をうながしていく生活保護などがある。
詳しい内容は中学校社会 公民/社会保障制度を参照してほしい。
現代の社会では、子供は、親や学校などから教育を受けなければ、社会で必要な知識を身につけることは困難である。
そのため、子供が教育を受ける権利が保障されている（日本国憲法第26条）。
日本では義務教育は無償になっており（日本国憲法　第26条）、授業料などは取らず、義務教育の学校教科書も無料になっている。
（ただしエンピツやノートなどの文房具は、各家庭が自費で出費している。）
病気や大けがなどで病院に長期入院しているため学校へ通えない子供には、院内学級のある病院などを利用して、教育が施される。
勤労の権利は、日本では社会権に含まれている。日本国憲法は、国民に勤労の権利を保障している（日本国憲法第27条）。
賃金などの最低基準は、労働基準法などの法律で定められている。
また、一般に会社の従業員(労働者)などは経営者(使用者)などに対して弱い立場に落ちいりやすいので、労働者の権利を保護し、権利を守るための法律もある。
それが、労働時間や賃金などの最低限度を定めた労働基準法 、労働組合はどういうことができるかを定めた 労働組合法 、労働組合と使用者との対立がはげしくなったときのための労働関係調整法 などの法律で、労働者の権利が保証されている。この３つの法（労働基準法・労働組合法・労働関係調整法）をまとめて労働三法 という。これらをもとに、我が国は労働者も会社から最低限の保護を受けられるような仕組みをつくっている。
労働者は労働組合の結成をする権利が憲法や法律で認められており（ 団結権 ）、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ交渉などをする団体交渉権 を認めている（日本国憲法第28条）。
労働者の権利には、他にも、ストライキなどの団体行動権が認められている。ストライキとは、労働者が団結して仕事を停止することである。
これら３つの権利（団結権・団体交渉権・団体行動権）をまとめて労働三権という。この労働三権と勤労の権利をあわせて労働基本権という。


当然のことではありますが、われわれは完全に、まっさらに自由なわけではなく、何をしてもいいわけではないですよね。
現代では多くの国民に言論の自由があると言われていますが、しかし、だからといって何を言ってもいいわけではないと思います。
他人のプライバシーを侵害する発言、名誉を傷つける発言は、許容されるのでしょうか ?
他人の尊厳、価値を侵害する行動は事実上制限されています。
また、区画整理や道路拡張などの公共の土木工事のとき、工事予定地にもとから住んでいた人は、充分な保障金を払われるという条件のもと、その工事予定地から引っ越すことを要請される場合もあります。
空港の建設などでも、充分な補償のもと、引っ越しを要請、期待される場合もあります。
この場合、居住の自由が、公共の利益のために、制限を受けているわけです。
また、（コレラや赤痢（せきり）などの）重大な伝染病、感染症にかかった人は、他人への感染をふせぐ隔離（かくり）のため、強制的に入院させられ、勝手に出歩かないように、移動の自由を制限させられる場合もあります。（感染症法 や 医療法 という法律で、こういう処置が認められている。（※ 東京書籍や清水書院などの教科書の図表に記述あり））
また、道路などでデモを行う場合は、事前に届け出（とどけで）が必要です。届け出をしないで、公共の場所でデモをすると、処罰の対象になります。
このように、公共の目的のために、人権・権利が制限されることがあり、これを「公共の福祉」（こうきょう の ふくし）といいます。
日本国憲法でも、公共の福祉は、憲法第12条で認められています。
一方で、「公共の福祉」を理由に、むやみに人権が制限されないようにする注意も必要です。
たとえば、表現の自由、言論の自由と、名誉を傷つけられた個人の関係にしても、その個人が政治家の場合、どうでしょうか？政治家の名誉を傷つけることを恐れるあまりに、マスメディアが、政治家を批判できなくなってしまうのは、風とおしの良い社会，政治が成り立たなくなり、政治家の暴走を許す危険もあります。
また、テレビなどの有名人・芸能人の場合の「プライバシー」を保護するべき範囲も、一般の人とは、違うかもしれません。しかし一方、有名人・芸能人にとってもプライバシーが侵害されないで生活できることは、重要な事です。
ハンセン病という病気があり、「らい病」ともいう。
ハンセン病は、現代では感染性は低いと考えられているが（しかし、感染性は低いとはいえ、ハンセン病は「らい菌」という細菌の媒介する感染症ではある）、医学が未発達だった過去の時代、ひどく感染すると思われていたため、第二次世界大戦後の1953年に公布された「らい予防法」によりこの病気の患者を強制的に隔離する法律が施行されて、強制隔離が実行された。
日本だけでなく、多くの外国でも、ハンセン病の治療方法が未確立だった時代には、隔離的な政策が取られていた。
だがのちに医学の発達により、ハンセン病は感染しない事が分かった。また、戦前～戦時中の1940年代には、すでにアメリカでハンセン病の治療薬とされるものが発表されていた（現代では、この1940年代の治療薬でハンセン病を治療できた事が解明されている。※ しかし医学の新薬開発はそんなに単純ではなく、治療や薬とされたものが効果が無かったり、失敗の歴史もある。（たとえば野口英世の黄熱病ワクチンなどの失敗例））。
1950年代には、ハンセン病治療薬が本当に効くかどうか分からなかったが、しかしその後何十年経っても、薬でハンセン病を治療できる事例が豊富に積み重なってきたにもかかわらず、「らい予防法」による強制隔離は続いた。
そしてようやく、「らい予防法」は1996年に廃止される。
現在では、ハンセン病患者を隔離する方針は、明らかに間違っている、という合意が成立している。
こういった一連の問題から、人権問題の議論として、ハンセン病の患者は、強制隔離により、不当に「行動の自由」などの人権を奪われたのではないか、という事が問題視された。
（※ 範囲外: ）なお2008年には、「ハンセン病問題基本法」が制定された。（※ とうほう社「ビジュアル公民2020」で記載を確認）
しかし、「らい予防法」は、戦後の日本国憲法の掲げる「公共の福祉」や「健康で文化的な生活」の文脈にもとづいて制定された法律だろう。
しかし結果的には、ハンセン病患者の方たちの人権を不当に奪っている。そして事実上、患者の方たちが嘗めた辛酸は、余人の想像を絶するものがあっただろう。
社会科の範囲外:赤痢やコレラなどの感染症の患者を、医師や自治体などの判断をもとに最低限度の隔離をすることは合法だし、公衆衛生からもそれが求められる。法律では「感染症法」などに規定がある。公共の福祉、ということになるだろう。日本国憲法には、「健康で文化的な生活」という文言もあるから、政府や行政などは公衆衛生を向上させる義務がある。
「公共の福祉は悪である。」、はずはないし、そもそも実際にはそんな主張をする人は、世の中に一人もいないだろう。
2020年、新型コロナ（2019年型コロナウイルス）の感染拡大の問題により、日本を含む多くの国で、医師などの診断によりコロナ感染者とされた人々の隔離等が行われている。本wiki本ページ執筆の現在もコロナ問題が進行中であるので、深入りを避けるが（2021年に記述）、行動の自由などの権利と公衆衛生を両立することの難しさは、政治家や医療関係者だけではなく、あらゆる人が痛感しているだろう。
新型コロナのような最近の話題だけではない。ハンセン病などの過去に議論になった話題でも類似の問題は存在している。
実際、ハンセン病患者団体などがコロナ問題についても声明を出しているので、けっして無関係ではない。また、新聞報道などでは関心事にもなっている[1]。
ハンセン病は、発症した場合、手足の末しょう神経に麻痺が出る場合もあり（※とうほう社「ビジュアル公民2020」で確認）、重い症状になる事もある。また、皮膚に病変が出来る場合もある。ハンセン病は皮膚の病変しか症状がないから、皮膚の病変のせいで、見た目が醜いので、差別された、という主張は不適切だろう。（もっとも、現実問題、ほんとうの意味でそんな主張をした人がいたかどうかも怪しい）。見た目による差別もあったかもしれないが、しかし手足の麻痺などの重大な症状もあるし、また、感染性も低いとはいえ、「らい菌」という細菌により伝染するので、感染性自体はある病気である。
「善意で行った行動は、かならず良い結果をもたらす」。残念ながら、この命題の真偽値は偽(false,0) でしょう。
日本の薬害エイズ問題でエイズウイルス入りの血液製剤（血友病の治療薬が血液製剤）を処方してしまった医師は、悪意からではなく、医師の職務として、患者を治療しようとして血液製剤を処方した筈だ。睡眠薬サリドマイドの催奇形性だって、通常の治療行為だった筈が、想定外の悲惨な事態に繋がっていったのだろう。とはいえ、実際に薬品を作って販売し、それを認可し、それを処方する人間には、その薬品の安全性と効果に責任があるだろう。その薬品に関して破滅的な悪い出来事が起こった時に、善意でやったことだから仕方ないよね、で、済む筈がない。それらの問題に関わった厚生官僚や政治家や医師が実際に、現実にどういう人間かは知らないが、業務上でミスをおかしたのは間違いないし、世間から多少悪人呼ばわりされて非難されても、仕方がないのではないだろうか。
医療にかぎらず、経済政策などでも、「よかれ」と思って行った政策で裏目の結果が出た例がある。1990年以降の例だと、バブル崩壊後、デフレをともなう不況で対策が遅れたのは、財務省官僚や政治家がインフレによって国民が困窮するのを防ぐためインフレ対策にに力を入れたため、結果、デフレ化して不況下していった・・・という側面がある。
海外の例なら、1980年代のソビエト連邦の崩壊、そのソ連を建国した1917年頃のロシア革命は、「改革により、ロシアの経済と社会をよくしよう。そのために改革に反対する、ロシアの王族を革命で打倒しなければ。」と考えたのだろう。もっともこの話は、善意が裏目が、というよりは、歴史の大きな流れが現前している出来事だろう。
日本の昭和の日中戦争や太平洋戦争などの今になっては無謀な戦争と呼ばれる出来事はどうだろう。あらゆる人間が確実に善意を持ち合わせていることは間違いない。当時の政治家達や大人達がこの国の国益の為に奔走したことは間違いないだろう。
しかし問題は、「善意」とは何かという事だ。善意とは個人の気持ちにすぎない。あくまでもそこには、自分自身の気持ち以外は何もない。
ここに他者が介在し、その他者が何を喜び、何を欲し、何を幸せとし、その他者が何者で、実際にはどんな存在なのか。
それを知ること無しに、(A)、善意が善行になる日は来ないであろう。
前編集者S は、(A)の部分に、または知れないことの限界を知らずに、という言葉をつけ足したが、あらゆることに関しての不可知性に関しては同意するが、この問題に関して知られないことを大上段に語るのなら、そもそも、善意や善行なるものについて最初から語らないのが正解だろう。
善意や善行について語るのなら、どこまでも真実を追求しなければならないし、限界を語って自己満足にふけるのなら、善性とは縁のない人間性なのだろう。


「新しい権利」とは、日本国憲法では、まだ規定されていないが、時代の変化に合わせて、新たに、保障する対象に追加するべきと考えられている権利のことである。
「知る権利」や「プライバシーの権利」などが、新しい権利である。
国民が政治について判断を下すためには、国民に国や地方公共団体の活動についての正しい情報が与えられなければならない。
そのため、国や地方公共団体は、自分たちの活動を、なるべく公開するべきである、という考えがあり、この考えにもとづき活動内容についての情報公開が多くの役所で行われ、情報公開制度が作られている。
このような権利を「知る権利」（しる けんり）という。
1999年には 情報公開法（じょうほう こうかいほう） が制定された。
また、「知る権利」を保障するためには、新聞やテレビなどのマスメディアによる報道の自由も、重要である。
私生活での秘密であるプライバシー（英: Privacy）を、他人に勝手に公開されるべきではないと言う考えに基づき、私生活の秘密を守るべきという「プライバシーの権利」が主張されている。
このような考えにもとづき 個人情報保護法（こじんじょうほう ほごほう）が2003年に制定され2005年に施行された。
なお、行政の情報公開でもプライバシーに配慮する必要があり、たとえば地方公共団体での情報公開では住民個人の情報などは公開してはならない。
テレビや新聞などのマスメディアも、情報公開の対象者のプライバシーには配慮しなければならない。
その一方で、マスメディアやメディアを見る大衆には、知る権利もあるので、「知る権利」と「プライバシーの権利」とのバランスが重要である。
中学生どうしや友達どうしでも、相手にプライバシーがあるので、勝手に無断で相手に私生活の情報を公開してはいけない。
また、他人の電話番号や他人の住所などもプライバシーに近い扱いを受けるので、他人のこれらの情報は、公開しないほうが良い。
撮影された写真などを、みだりに公開されると、プライバシーが侵害されたり、つけまわされたりして危ない目にあいかねないので、無断の写真撮影を禁止するべきという考えにもとづき、他人から無断で写真を撮影されない権利や、写された相手に無許可で写真を利用しないように主張できる権利が考えられている。
このような、自分の写った写真を無許可で公開されない権利のことを肖像権(しょうぞうけん）という。
なお、日本の法律では、肖像権という権利を規定した文章は無い。
一般人を無断で撮影した写真を無許可で利用したら肖像権の侵害になるという考えが一般である。
では、テレビのニュース報道などの場合の相手の肖像権をどうするかが、よく議論になる。
たとえば政治家などの写真撮影やビデオ撮影などを無原則に禁止してしまうと、テレビや新聞などで報道ができなくなる。
このため、国会議員、地方議員、公務員などの公人（こうじん）といわれる人たちの公務中の活動ではプライバシー権などが部分的に制限されていて、報道などの正当な理由にもとづけば、公開できるという考えが一般である。
ただし、相手が公務員など公人であっても、公務いがいの私生活などでは、プライバシー権などがあるので肖像権もあり、私生活は、むやみに写真公開されてはいけない。
また、政治家の家族や友人など、公人の本人いがいのは、公人では無く私人（しじん）だと見なされるので、本人いがいは原則的にプライバシーの保護や肖像権の保護の対象になる。
また、スポーツの競技大会での選手など、注目されることが対象者の目的の場合は、スポーツ大会中の選手のようすなら一般に撮影が許されたりと、肖像権が制限されると考えるのが普通である。
また、テレビや新聞で報道された写真などの対象者が、特に有名でない一般人でも、個人を特定できない場合などは、肖像権の侵害には当たらないと判断される場合もある。
このように一般人相手でも特定できないなら写真公開できるように、しておかないと、たとえばニュースなどで報道に値する出来事があった場合でも、その出来事が起きた場所に、一般人がいると、出来事の写真を公開できなくなってしまうので、このような解釈がされている。
肖像権にはこのように例外的に制限される場合もあるとはいえ、中学生にはこのような判断が難しい。
取り敢えず、友達同士の写真や動画はインターネットやSNSでは公開しない方が良いだろう。
友達同士の場合は政治家や公務員などとは違い、相手が公人であることはまず無いと言っていいだろう。
友達以外でも、あまり他人が写った写真やビデオ動画などを自分が中学生もしくは高校生のうちは、インターネットなどで不特定多数などには公開しないほうが良いだろう。
どうしてもインターネットで写真を公開したい場合は、相手の人に確認を取って許可がもらえた場合にのみ公開するのが良い。しかし、中学生にはここまでのステップを踏めるだけの時間が足りない筈だから、中学生のうちはインターネットでの他人が写った写真の公開はしないほうがトラブルに巻き込まれにくくなるので良いだろう。
日本では、高度経済成長期ごろの公害問題や自然破壊などをきっかけに、環境を守る権利が主張されはじめました。
自然は一度、壊されると、回復するのが長い時間がかかったり、森林地帯などが工業化されてしまうと回復が困難になる。なので、大規模な工事や開発がされる前には、事前に工事などが自然環境にどういった影響を与えるかを工事事業者などが調査して、周辺住民に説明をする責任が工事事業者などにある。
このような、開発の環境への影響の評価を環境アセスメント（英：Environmental Impact Assessment、略：EIA）と言う。1997年には環境アセスメント法が制定された。
また、この高度成長のころ、ビルやマンションなどが増えたので、高い建物の周辺には日当たりの悪い住宅が出てきた。この問題を受けて、高い建物は日当たりを妨げてはいけないという制限が法律で作られ、周辺住民の日照権（にっしょうけん、英：Right to light）という権利が、それは日当たりを妨げるビルなどを制限する権利が主張され始めた。
日照権の観点から、建築基準法（けんちく きじゅんほう）では、建物の高さや形などが制限されている。
たとえばマンションの北側の部分が斜めになっていることが多いのは、周囲の建物の日照権を守るためである。（太陽は昼間には南に登るので、反対方向の北に影が出来る。）
個人が，個人的な事柄について，さまざまな人や物事から干渉されずに自由に決定する権利。医療現場での患者が十分な説明を受けたうえで同意するインフォームド・コンセントや自らの臓器の提供について意思を表明するドナーカードもこの権利に基づいている。
たばこの煙を吸いたくない人が、吸わないように出来る権利の嫌煙権も、環境権の一部と考えられている。嫌煙権の観点から、公共機関などでは、分煙（ぶんえん）や禁煙（きんえん）が進んでいる。
インターネットの発達した現代、個人の情報がインターネットに残りつづけることが、プライバシーの観点などからも問題視されるようになりました。
そこで、インターネット上の個人情報を削除させる権利をつくろうという議論が起こり、この権利のことを「忘れられる権利」と言います。
ヨーロッパでは、すでにEUにおいて2018年以降、「忘れられる権利」がEUの「一般データ保護規則」（GDPR）において制定されています。


日本国憲法では、前文や第9条で、平和主義を主張しています。
第9条　【戦争放棄、戦力および交戦権の否認】
日本国憲法第9条では、おもに、
を主張しています。
しかし、実際の日本の第二次大戦後の歴史や政治では、そうなっていません。
本書でこれから述べるように、日本国は「自衛隊」（じえいたい）という組織をもっています。また、自衛隊は、戦車や戦闘機などの兵器を持っています。（※ 検定教科書でも、「自衛隊」という用語は、重要語として太字で紹介されています。）
日本国憲法が、こうなった経緯（けいい）は、大まかに言うと、第二次世界大戦後に日本国憲法が出来たあとに、国際情勢が大きく変わり、日本が戦力や武力をもたないでいることが、国際政治的には難しくなったのです。
ただし、なるべく憲法の平和主義の原則を守ろうという考えで、政治や法律では慎重な武力の運用がなされています。
日本政府は、「自衛隊」や、自衛隊の持つ兵器などは、憲法で禁じられた「戦力」ではない、という立場を取っています。
日本政府の説明では、主権国家には自衛権があり、「自衛のための必要最小限度の実力」を保持することは、憲法第9条で禁じられた「戦力」には当たらないと説明しています。
また、日本政府は、自衛隊の武器や部隊の能力のことを「防衛力」（ぼうえいりょく）という言い方で表現しています。
また、他国からの侵略のおそれなどに対策をすることを「安全保障」（あんぜん ほしょう）という言い方をしています。
ですが国際的には、日本の自衛隊や兵器は戦力だろうと見なされています。
自衛隊が存在していたり、自衛隊が兵器をもっていることは、憲法に矛盾しているような状態なので、批判的な議論もあります。ですが、国会議員の選挙で選ばれた政権が、自衛隊の保有を認める時代が、ずっと、つづいています。
つまり、自衛隊の存在を、選挙権を持った日本国民の多くは認めており、また自衛隊での兵器の保有も国民の多くは認めています。また、国民の多くは、そのような自衛隊や兵器保有の状態が憲法に矛盾していると考えています。
なお、2020年段階では、まだ日本国憲法は改正されておらず、「戦力」の保有を禁じたままです。
日本は第二次世界大戦でアメリカなどの連合国に敗れ、日本はアメリカ軍を主体とする連合国軍に軍事占領されました。
連合国は日本に非武装化を求め、その意向を組んだ憲法が作られることになりました。
それからしばらくして、アメリカとソビエトとの対立が起こり、そして1950年に朝鮮戦争（ちょうせん せんそう、英：Korean War）が起こり、アメリカは朝鮮半島に戦力を向けざるを得なくなりました。
それをきっかけとして、アメリカの連合国軍総司令部GHQの総司令官マッカーサーは日本に防衛のため警察予備隊（けいさつ よびたい）の設立をもとめました。警察予備隊は、その後、保安隊と名称が変わり、さらに1954年（昭和29年）に自衛隊（じえいたい）と名称が変わり、自衛隊法の制定もされました。
自衛隊は内閣の管理下に置かれています。自衛隊の最公指揮権は、文民（ぶんみん、英：civilian シビリアン）である内閣総理大臣が持ちます。
このように、国民が、選挙で選ばれた国民の代表である政治家（＝文民）を通じて、軍隊をコントロールすることをシビリアン・コントロール（civilian control） といいます。
自衛隊は災害派遣でも活躍しています。
2007年（平成19年）には、防衛庁（ぼうえいちょう）は防衛省（ぼうえいしょう）に昇格しました。
日本は経済力が高い国なので、必然的に自衛隊の予算の金額も諸外国にくらべると大きく、世界でも上位の防衛力を自衛隊は持っています。日本は、国家予算にしめる防衛費の割合は、国の経済力の大きさを表すGDP（国内総生産）の1%未満という世界でも低い水準なのですが（多くの諸外国はGDPで2%前後）、日本の経済力自体が高いので国家予算も大きくなり、世界の中でも日本は上位の防衛予算になっています。
自衛隊は国外でも活躍しています。国際平和協力法（PKO協力法）に基づいて、カンボジアや東ティモールなどでの国連平和維持活動（こくれん へいわいじ かつどう、英：Peacekeeping Operations、略：PKO ピーケーオー）に参加しています。
また公海上での海賊対策などにも、自衛隊は活躍しています。ソマリア沖の海賊対策には、2009年に海上保安庁とともに自衛隊が出動しました。
2003年（平成15年）にはイラクの復興支援に自衛隊は参加しました。
日本はアメリカと 日米安全保障条約（にちべい あんぜんほしょうじょうやく、英：Japan / United States Security Treaty） を結んでいます。
内容は、日本の防衛のために、他国が日本の領域を攻撃したとき、日米が共同で対処することです。
またそのために日本国内にアメリカ軍が基地や軍事施設などをつくって駐留することを認めています。
アメリカ軍の日本国内の軍事基地は、東京都の横田（よこた）基地や、神奈川県の横須賀（よこすか）基地や厚木（あつぎ）基地、山口県の岩国（いわくに）基地、沖縄の嘉手納（かでな）基地や普天間（ふてんま）基地などがあります。
アメリカ軍基地の多くは、面積で見ると、沖縄に集中しています。面積では日本にあるアメリカ軍基地のうち約71%が沖縄にあります。このようなこともあり、沖縄県の基地負担がたびたび政治的問題になっています。
また日米両政府は、宜野湾市の住宅街の中にある普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設することで合意しましたが、野党や地元住民の多くは反対しています。
そして、日米安全保障条約の施行についての具体的内容を定めた日米地位協定という条約があります。この内容について、裁判権などについて不平等だという批判があります。
同盟国が他国から攻撃を受けたとき、自国は攻撃されていなくても自国に対しての攻撃とみなし同盟国の防衛に参加する権利を集団的自衛権といいます。
日本政府は、この権利は憲法第9条の規定のため行使できないとしてきましたが、2014年に限定的な行使は可能とする見解に変更しました。（武力行使の「新三要件」）
これに関連して、平和安全法制（安全保障関連法案）が2015年に成立し、自衛隊の任務が広がりました。


国際連合(英:United Nations)は1948年(昭和23年)の世界人権宣言 ，1966年の国際人権規約を採択。世界人権宣言は国際社会において世界各国の人権保障における模範となっている。
そして国際人権規約は条約として締約国(ていやくこく)に対し人権保障を義務としている。
以上の他に国際連合は人種差別を無くすため人種差別撤廃条約や女性(女子)差別を無くすため女子差別撤廃条約 ，障害者の権利保障のための障害者権利条約などの人権保障のための条約を定めている。
これらの条約は締約国に対し強い影響力(えいきょうりょく)をもっており,現に日本では女子差別撤廃条約により男女雇用機会均等法が制定され男女平等が進んだ。
・カナダを中心としたイヌイット
・オーストラリアのアボリジニ
など先住民族の権利保障に努力する事も国際社会において広がっている。
2007年には国際連合において先住民族の権利に関する国連宣言が採択された。
今日(こんにち)の国際社会では世界規模で人権を保障するため条約など規則に定められた人権の「水準」に基づき世界各国の人権保障の状況を監視し,差別など人権侵害を解除しなければならない。
そこで国際連合では2006年に国連人権理事会が設置され加盟国の人権保障の状況について調査し,問題が発見された場合には改善するよう勧告をしている。
グローバル化の進んだ現在,人権保障ないしさまざまな社会問題は世界規模で結び付いている。
環境汚染は国境を越え,先進工業国と発展途上国の間の経済格差は不法移民の増加につながっている。
地球環境問題や貧困問題 ，難民問題の解決,エイズへの取り組みなどには国際協力が必要不可欠となっている。
我々にはこの国際社会の一員として「地球規模」で持続可能な社会を実現するため努力することが求められている。
そして国際的な人権保障を現実のものにするため「国境を超えて」活動する非営利(利益を目的としない)民間組織「NGO(非政府組織)」の活動が注目されている。
今日ではNGOがさまざまな国際会議に参加し条約の締結に影響をあたえている部分もある。


政治についての、人々の意見のことを 世論（せろん、よろん、英：public opinion） と言う。
テレビや新聞やラジオや雑誌などによる、大衆への報道（ほうどう）のことをマス・コミュニケーション（略：マスコミ、英：mass communication  [1]）と言い、そのような報道を行っているテレビや新聞やラジオなどの機関のことをマス・メディア（英：mass media [2]）という。テレビ、新聞、ラジオなどで報道を行っている報道機関（ほうどう きかん、英：the press）のことが、マスメディアです。
マスメディアと同じ意味で、つまり報道機関という意味でマスコミという言葉を使うこともあります。
マスメディアの報道では、単に起きた出来事だけでなく、その解釈もふくめて報道するのが一般である。
マスメディアの情報や解釈は、必ずしも正確とは限らない。（※ 検定教科書にも、そう書かれています）
マスメディアの機関や会社は、機関や会社によっては、政治について特定の理念を持っている場合があります。
たとえば、新聞どうしでも、それぞれの新聞社ごとに（たとえば中日新聞と朝日新聞と毎日新聞と日本経済新聞と読売新聞と産経新聞で）、同じ時期の同じ事件についても、各社ごとに意見や論じ方が違っている場合もあります。（※ 東京書籍がそう言っている）
このように、同じ情報源でも、結果的にマスメディアの会社ごとに、ちがう情報になることも、よくあります。
さて、もし特定の政治的な考えを、マスメディアのある機関が持っていた場合、その機関が、特定の方向に世論を誘導しようとする場合があります。世論を誘導するために、マスメディア機関が誘導したい方向に都合のいい情報しか発表しようとしない場合もあります。（日本文教出版や育鵬社がそう言っている。）
たとえば、ことなる新聞社の新聞で、同じ政治の出来事についての記事で、その記事の解釈を見比べると、新聞社ごとに違っている場合もあります。好意的な解釈をしている新聞もあれば、同じ出来事を批判的に解釈している新聞もあります。
新聞だけでなく、テレビやラジオや雑誌でも同様に、それぞれの会社ごとに出来事の解釈に偏りがあります。
したがって、私達はマスメディアの情報を、いくつも比較して批判的に見ることが必要です。
私たちは、けっして一つの情報をうのみにすること無く、いろんな情報を比べることによって、情報を確かめて、きちんと考えて判断する必要があります。
このように、メディアを利用しつつも、メディアをうのみにせず、さまざまな視点から確かめることによって、メディアから社会についての正しい情報を読み解く能力のことをメディア・リテラシー（英: media literacy t [5] ）と言います。（※ 東京書籍、日本文教出版、自由社、育鵬社などが「メディアリテラシー」という用語を紹介。）
マスメディアによる意図的な誘導とは別に、マスメディアでは、まだ答えの分からない出来事も扱うので、出来事の解釈をマスコミ関係者が推測せざるをえない部分もあり、推測なので、正しい場合もありうるし間違っている場合もありうる。
私達が世論を知るには、マスメディアを利用するしか、ほとんど手段はありません。この点で、マスメディアの影響力はとても大きいので、マスメディアは、「司法、立法、行政」の三権につづく、「第四の権力」（英：Fourth Estate フォース・エステイト）とマスメディア全体が例えられることもあります。（※ 自由社が「第4の権力」という用語を紹介している。）

また、新聞記者などの取材で、取材対象が外国の政府など権力の大きい場合、取材対象に批判的なことを書くと、今後の取材を断られる場合があって、取材が行いづらくなるので、取材を断りそうな相手には、あまり批判的なことを報道しない場合もありうる。
また、独裁国家では、政府に批判的なことを報道すると逮捕されたりしてしまうので、政府に都合の良い情報しか報道しない。

また、民間のテレビ局では、テレビ番組などを作るのにはお金（制作費）がたくさんかかるので、お金を払ってくれる大企業などの出資者（「スポンサー」という）や、大手の広告会社などの都合のいいことしか報道しない場合もある。（※ 中学公民では範囲外だが、過去に高校の『情報』科目で、メディアリテラシーにおける「スポンサー」などの概念を習う場合があった。）
また、『提灯（ちょうちん）記事』という用語があり、なんらかの事情で、マスメディア企業が取材対象にとって都合のいい事ばかりを書いた記事のことを『提灯記事』（ちょうちん きじ）と言います。
取材対象に批判的なことを書くと、今後の取材をしづらくなる事が多いので、取材対象がよほどの不祥事をしないかぎり、マスメディア各社が取材対象に批判的なことを書かないで都合のいいことばかり書く場合（つまりチョウチン記事）があります。
また、単にマスメディア機関の知識不足などによって、マスメディアの判断が間違う場合もあります。

新聞などのマスメディアは、世論を知るための調査として、社会の関心になりそうな内閣の支持・不支持や、支持政党や、政策への賛成・反対など、政治における重要項目などについて、不特定多数の人々にアンケートを取って世論の考えを調査して、そのアンケートの結果を発表することがあります。
このようなマスコミによる、アンケートなどの調査を 世論調査（せろん ちょうさ、よろん ちょうさ、英：opinion poll オピニオン・ポール） と言います。
マスコミが、偏った意見を伝えるだけなら、まだマシです（良くないが）。
ひどい場合には、ウソの情報を伝える場合すら、あります。
昔から世界各国でマスコミは、そのマスコミ会社にとって都合の悪い対立陣営の政治家や対立業界の企業などについて、たびたび意図的にウソの報道をして、対立陣営のイメージを落として、テレビ視聴者や新聞読者などを だましてきました。近年、このようなマスコミによるウソの実態が露呈してきて、『フェイクニュース』として世界各国で問題視されてきています。
『言論の自由』を悪用し、無責任でデタラメな報道をしているマスコミ会社があります。学生は、気をつけましょう。
メディアからの情報は、たとえ伝える人に悪気（わるぎ）がなくても、実は不正確で、かならず偏見の入るものなのです。
型にハマったものの考え方や、そうして得られた世界観のことを「ステレオタイプ」と言います。
型にハマるのは悪い事のように思われがちですが、しかし私たちは物事を他人に伝える際、説明の前提として共通の認識がなければなりません。その共通の認識が、はたして本当に真実かどうかの保証はないのにかかわらず。
だから、メディアの伝える情報は、どうしても、どこかで人々の先入観に従ったものになります。
たとえ、偏見や先入観にとらわれないものの見方を紹介するメッセージであっても、そのようねメッセージですら他人に伝わる際には原理的に最低限の偏見にとらわれたものになってしまうのです。
清水書院の検定教科書では紹介していない事なのですが、たとえば小中学校の公民の説明の際でも、「民主主義はすばらしいものである」とか、どうしても前提として決め付けなければなりません。
そういう前提がないと、それ以降の細かい話（たとえば憲法の第何条がどうのこうのとかの解説）に入れません。
べつに政治や経済だけでなく、大衆文化や芸術などでも、とにかくメディアの伝えるものは基本的に、かならず、説明の前提としての偏見・先入観が含まれてしまいます。そのような先入観の混在は、説明を分かりやすくするためには、どうしても混ざってしまうのです。
だから私たちの目指すべきこととしては、実現不可能な「偏見のない考え方」を目指すのではなく、自身のもっている偏見に気づいて上手にコントロールできる能力が必要とされるでしょう。
さて、メディアからの情報収集ではなく、たとえばインタビューなどで聞き取り調査をする場合、気をつけなければならないこととして、取材対象の集団は必ずしも世間の人々の意見をバランスよく反映しているとは限りません。
どんな集団であっても、何らかの目的をもって集まっていることで集団が形成されているわけですから、その集団の考え方には片寄りがあります。
学校の生徒の集団だって、ほとんどが学生ばかりなわけで、片寄っているわけです。中学校の場合なら普通、先生以外に大人はいないだろうし（ただし戦災などで中学校に通えなかった高齢者の夜間中学などは除く）、片寄りはあります。
地域の自治会などの集会ですら、「その地域に住んでいる」という条件がありますので、片寄りがあります。
なので、一見すると集団の皆に意見をつのって「客観的な意見をあつめている」つもりでも、気づかないうちに似たような意見ばかりを集めてしまいますので、もし自分がそういう意見の片寄りの仕組みに気づいてないとしたら、その意見が世間の意見だと誤解してしまい、結果として片寄った意見が形成されている場合があります。
また、普通の人は、自分と似た考えをもつ集団に所属したがるので、自分の属する集団でほかの人の意見を聞いても、自分と似た考えばかりが集まりがちです。（たとえば部活動とかを例に考えてください。運動部の人が、自分の属する部活で「好きなスポーツは？」と他の部員にインタビューを聞いたら、当然ですが自分の部活と同じ答えが返って来る傾向が多いでしょう。）
こういうふうに、せっかく意見を集めても、なんらかの原因で、自分と似た意見ばかりが片寄って集まってくる現象のことをエコーチェンバーと言います。もともと音響の用語で、音楽録音用の残響室のことをエコーチャンバーと言っていました。
さて、意見を集める際にはエコーチェンバーという現象がありますが、だからといって集団を形成する人々から意見を集めることが悪いわけではなく、こういう事があることを自覚すべきでしょう。世界中の全ての集団から意見を集めるのは不可能ですので、ある程度、意見を集める集団をしぼりこまざるをえないのが実情でしょう。
ともかく、エコーチェンバーという現象があることを自覚してないと、自分の属する集団の他人から意見をきいて「客観的な意見を集めている」つもりなのに、しかし同じ集団に属するので似たような意見ばかりが集まってしまうので実際には片寄った意見ばかりが集まることになってしまい、目的と結果が一致しません。
なので、意見の集め方には、ちょっとした工夫が必要です。（どういう工夫が必要なのかは本ページでは説明しません。大人になるまでに、各自で考えてください。）
また、本を読んだりする場合でも同じ危険性があります。普通の人は、自分と考えの近い意見の書かれた本を読みたがります。なので、本を読んで「多様な意見を集めている」つもりでも、しかしエコーチェンバー（あるいは別セクションで述べているフィルターバブル）によって知らずのうちに自分の考えと似た意見ばかりを集めてしまい、あまり情報として役立たない、片寄った意見ばかりを集めてしまうこともあります。
なので本の読み方にも、工夫がいろいろと必要です。
なお、とくにインターネット上のコミュニティで、同じ意見・感想ばかりが集まって、（その意見が世間だと誤解してしまったりした結果として）閉鎖的・過激なコミュニティが形成される現象のことをサイバー・カスケードと言います。
自分がエコーチェンバーに落ちてしまうことを防ぐためには、現在の自分の考えとは違う意見の話を読んだり聞いたりして、自分の今までの考えを「勘違いかもしれない」と疑ってみる必要があります。
たとえば自分が高校生で、「今の高校生は昔の高校生よりも頭もいい」とか思っているなら、逆の「もしかしたら今の高校生は、昔よりもある意味では馬鹿かもしれない」みたいな主張をしている人の話も時々は読んだりするべきなのです。
読者対象である自分を否定するような内容の書籍で、統計や歴史などの証拠がキッチリとそろっていて、もっともらしい内容の書籍を読むのが良いでしょう。
スポーツで例えるなら、対戦などの試合のようなものです。自分の考えと同じ本ばかり読むのは、対戦・試合などをしないようなものです。
しかし、このような自分を否定するような意見の読書や視聴などには、心理的なストレス（負担・苦痛）が掛かります。まるで、スポーツの対戦で負けたら、挫折感（ざせつかん）を味わって、悔しい（くやしい）ようなものです。
しかし、反対意見を読むというストレスを我慢してでも、自分に対する反対意見に付き合わない限り、エコーチェンバーに落ちてしまいます。
社会問題などの情報なら、読者のアナタが自発的に修正しなくても、世間の偉い人（学者さんとか知識人とか）が勝手に教科書などを修正してくれます。
しかし、「私は頭がいい／私は馬鹿だ」みたいな自己評価などは、もしエコーチェンバー的な情報の片寄りによって、自己評価も片寄ってしまった場合、世間の偉い人の手ではもう、その誰かアカの他人にとっての「自己評価」の片寄りを修正できません。なぜなら、他人の脳味噌はいじくれないからです。
自分を褒めてくれる内容の本を読むのは気持ちいいですが、しかしそれを目的にしてしまう読書はもはや勉強ではなく、単なる娯楽です。なにより怖いのは、勉強できておらず娯楽で時間をつぶしているだけなのに、「自分は勉強できている」と自己評価が高くなり、本来の能力の低さ　と　自己評価の高さ　の差がどんどんと開いていしまうことです。
形式的に多くの冊数の本を読んでいても、内容が片寄っていては、せっかくの読書の意味がありません。気をつけましょう。
高校生くらいになったら、読書の評価軸を見直しましょう。小学生くらいに言われる「多くの本を読むとよい」のは、幼児や小学生のような言葉を覚える段階での話です。
高校生くらいになったら、やみくもに多くの本を読むのではなく、自分を鍛えるために適切な本を選んで読むのです。
読書で勉強する際は、やみくもに冊数やページ数の多さを目指すのではなく、「自分（このwikiをよんでるアナタ）の考えとは反対の意見のある書籍も読む」ということを目標にするのが良いと思います。もちろん、自分の考えと同じ意見の書籍も読むべきです。
さて、マスコミや左翼政党はよく、「低所得者に配慮しろ！」「女性にも配慮しろ！」などと言います。教科書もそう言っているかもしれません。
しかし、たとえば、貧乏人が「貧乏は素晴らしい」という本ばかり読んでたら、その貧乏人は一時（いっとき）は気分はいいですが、しかしいつまで経っても同じ暮らしを続けて貧乏のままでしょう。本当にアナタの人生、それで良いのですか？　貧乏なままで良いのですか？　という事です。
仮にアナタが「べつにカネだけが人生じゃない」という人生観でも、たとえば仮にアナタがスポーツ好きの人なら「スポーツが下手でもイイじゃないか。スポーツの技術なんて知らなくていい」という主張につかってばかりではスポーツ能力が成長しません。「絵がヘタでもいいじゃないか」も「音楽がヘタでもいいじゃないか」も「勉強ができなくてもいいじゃないか」も同様です。
あるいは、アナタが女性なら、21世紀の欧米でのファミニズム運動の流行に乗って「女性は男性に差別されている！」と連呼するだけで何の建設的・現実的な提案もない本を読むのは、それが気軽で気持ちいい女性読者もいるかもしれません。ですが、その「女性差別」とやらの現状分析や原因を分析して現実的な対策をしない限り、何時まで経っても、その女性は差別されたままでしょう。理由はさきほどの貧乏人の例と同じです。
なお、現実はそんなに甘くはなく、もう実際に高校の公共の教科書などで、2010～2020年代のある医大での女性受験者の面接での点数の不利な取り扱いの事例が紹介されており、女性の面接の点数を下げた原因として、外科医の労働環境の過酷さと、それが女性には健康上の理由で耐えづらいという現実が、もう紹介されています。
そして、その公共教科書などでは、結論として「もし女性の医者をもっと増やすなら、保険料や税金などの医療費が増えることになるだろう」という感じの論で、トレード・オフ的な経済的な分析法で説明しています。医療費も増えずに女医を増やすことなんて無理なのです。一言も「女医を増やすな」なんて教科書では言っていません。単に「女医を増やすなら、医療費も増えることになる」という経済的な現実を認めろ、というだけの話です。
その医大の面接の採点方法が正しいかどうかなんて事は、公共教科書は一言も言っていません。ですが、それにも関わらず、「女医を増やせば医療費も増えることになるよ」という経済的な予想についてすら世間では「女性差別だ」などと批判するような人も、残念ながら世間には居ます。（もちろん、もう高校教科書では、そのような「女性差別だ」は相手にされていないのが現実。）
なお、どちらか一方を選択すれば、もう一方をあきらめなければならない状態を、トレード・オフ（ trade-off ）と言います。もうこれが高校生・高校教科書の知的レベルの高さです。世間には残念ながら、こういった高校教科書より下の知的レベルの大人も、男女とわず、います
このように、女性にとって現実と向き合うためには、都合のいい耳障りの言い非現実な主張は、否定しなければならない必要もあります。このため、社会問題などの現実的な対策を考える議論をストレスに感じる人もいます。しかしそういったストレスから逃れていて、自分に耳障りのいい主張だけを集めて広めていては、社会からは相手にされません。
低所得者や女性など何らかの「弱者」とされる者への配慮は必要ですが、しかし弱者とされた側の人は、けっして永久に配慮に甘んじ続けるだけではいけません。筋トレに負荷が必要なように、心や知性の成長にも適度な負荷が必要です。自分の心や知性の成長にあわせて、負荷も段階的に上げていきましょう。

メディアは、紹介する情報が片寄っているのが普通です。
インターネットなどで、ユーザーが見たくない情報を遮断する「フィルター」という機能があります。
こういうフィルターがあるので、多くの情報を集めているつもりでも、知らず知らずのうちに、自分好みの情報ばかりを集めてしまう現象も起こりえますが、こういう現象のことをフィルターバブルと言います。
ここでいうバブルとは泡のことで、いくつもの泡が、それぞれ、ほかの泡と切り離されて断片的に孤立している様子の事を言っています。（「バブル」と言っても、べつに不動産バブルや金融バブルのことではないので、誤解しないように。）
また、インターネットに限らず、紙の書籍やテレビなどでもフィルターバブルと似たような現象は起こります。
残念ながら、雑誌や書籍や新聞・テレビなどでも、読者や視聴者の好みそうな情報でないと売れないので、結果として、読者などにウケのいい情報ばかりが紹介されますので、読者以外の知っている情報とはズレが大きくなっている場合もあります。
フィルターバブルに陥らないように、気をつけましょう。情報の集め方には、工夫がいろいろと必要です。


日本では18歳以上の男女の日本国民に、選挙権（英：voting rights）があり、一定の年齢（ねんれい）以上ならば仕事や性別や納税額（のうぜいがく）などに関係なく、だれでも選挙権があって投票に参加できるしくみです。
かつて、1945年以降から長らく20歳以上の男女の日本国民に選挙権が与えられる仕組みでしたが、2016年に公職選挙法の改正により選挙権が18歳以上に引き下げられました。そして実際に2016年の参議院議員選挙で、18歳以上の有権者による投票が行われました。
有権者がもつ一票の価値は性別や納税額など差別されず、平等であるというしくみです。
選挙でどの有権者がどの候補者に投票したかをわからないようにするしくみです。
有権者が直接、代表者(首長や議員)を選ぶしくみです。アメリカのように直接代表者を選ばない間接選挙(かんせつ　せんきょ)のようなしくみもあります。
選挙の規則について定めた法律で、さまざまな規則があります。
選挙の運営を管理する機関のことです。
日本の国会は、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）という、２つの議院からなる二院制（にいんせい、英：bicameralism バイカメラリズム）である。
二院制により、同じ政策について、異なる議院で審議を出来るので、一院制の場合よりも、より慎重に議論をすることが出来ます。
なお、衆議院と参議院には選挙区や任期などにちがいを設けてあります。
衆議院の選挙は、小選挙区制と比例代表制をあわせた、小選挙区比例代表並立制(しょうせんきょく ひれいだいひょう へいりつせい）です。
小選挙区選挙で1票を投票し、比例代表選挙でも1票を投票するので、有権者は、有権者1人につき2票を持っています。
衆議院選挙での小選挙区選挙（全国での定数：289名）は、全国を289の小選挙区に区割りしているので、当選できる議員の定数は289名です。
比例代表選挙では、全国を11のブロックに区割りし、全国あわせて176人の議員が選ばれます。
参議院の選挙区は、都道府県ごとの選挙区(ただし鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ合同選挙区とした45の選挙区)で、各選挙区から2名〜8名を選びます。全国で選挙区制で148名を選びます。
これとはべつに、比例代表制で、全国を一つの選挙区として、100名を選びます。
現代には、さまざまな選挙制度の問題点があります。
たとえば小選挙区制では、当選者以外の票が多くなりやすいので、当選者以外に投票した人の意見が無駄になってしまうという問題点があります。（なお、当選者以外に投票した票のことを死票（しひょう）と言います。　）また、選挙区の人口などによって、有権者の一票の価値が異なってしまうという問題もあります。これを一票の格差(いっぴょうのかくさ)と言います。
このような問題点をなくすためには新しい選挙のルールをつくっていくことが必要です。そのため国などでは選挙区の区分けを変えたり、選挙区を減らしたりして対応しています。しかしながら、まだ問題は解決しておらず改善に向けた議論が続いています。
同じような政策の方針や、同じような政治の理念を持っている政治家の集団、あるいは議員の集団を 政党（せいとう、英：political party） と言います。
議会制の民主政治では多数決で政策が決まるので、同じ政策を目指している政治家どうしは協力しあって行動したほうが、政策が通りやすいのです。
特に国の政治の場合は、政党どうしの競争が政治の中心になることが多く、このような政党の競争が行われる政治のあり方を政党政治（せいとう せいじ、英：party system） と言います。
一般に、国会で、もっとも多数派をしめている政党が政権をとっています。政権をとっている政党のことを与党（よとう、英：ruling party または governing party） と言います。政権をとれていない政党を野党（やとう、英：opposition） といいます。
国会の場合などで、どの政党も過半数をとれてない場合には、複数の政党どうしが協力しあって、ひとつの内閣をつくる場合があります。この場合の連立している内閣の政党を、連立与党(れんりつ よとう、英：coalition government コーリション・ガバメント）と言います。
政党は、選挙の前に、有権者たちに、もし政権を取った時に行おうとする政策を発表するのが一般的です。このような政党が発表している、政権を取った時の実行を約束した政策のことを 政権公約(せいけんこうやく)と言います。またはマニフェストとも言います。
1955年から日本では選挙の結果、自由民主党（じゆう みんしゅとう）が、ほとんどの間、与党となって、自民党は与党として政権を担当しました。また野党は日本社会党(にほん　しゃかいとう)の勢力が占めました。
このような自由民主党が与党の第一党として、日本社会党が野党の第一党とした国会の体制は５５年体制（ごじゅうごねん たいせい）と言われました。
しかし、1992年〜1993年ごろから、政治の考えかたの違いから、それまでの政党が分裂し、再編成され、1993年には自民党(自由民主党)が野党になりました。
しかし、長続きせず、1994年には自民党をふくめた連立政権が出来ました。
その後は、2009年まで自民党の政権が続きましたが、2009年の衆議院選挙で民主党（みんしゅとう）が勝利して過半数の議席を獲得し、政権が自民党から民主党に交代し、自民党は野党になりました。
2012年12月に民主党の政権は終わり、それから自民党中心の政権に変わりました。
2021年の時点では、政権与党は自民党と連立政権を組んでいる公明党です。
政治の、政策の調査や、政党の宣伝などの活動を行うには、お金が必要です。国会議員にも給料が出ますが、それとは別に、政党には国から税金によって政党交付金(せいとう こうふきん）という政党への助成金が支出されています。政党助成金（せいとう じょせいきん）とも言います。
政治資金規正法（せいじしきん きせいほう）などの法律は、政党の資金について定められています。
国会議員を選ぶ選挙や、地方議員を選ぶ選挙など、日本国民や地域の住民などの有権者が投票できる選挙が実際に行われるさいに、選挙が始まってから、街中にある掲示板に、選挙の候補者の写真ポスターが用意されます。これを「選挙ポスター」と言います。
このポスターには、けっして、落書きをしたり、わざと破いたりしては、いけません。もし落書きしたり破いたりすると、違法行為になり、警察などによって、落書きなどを行った人は処罰されます。


・ 国会（こっかい）　・・・　国民の選挙によって選ばれた代表者で構成される議会であり、立法権（りっぽうけん）をつかさどる。日本の国会は二院制（にいんせい）であり、衆議院（しゅうぎいん）と参議院（さんぎいん）がある。
・ 二院制 (にいんせい)　・・・　国会が衆議院と参議院から成るように、議会が2つの議院から成り立つこと。メリットは、決議を慎重にし国民の意思をより正確に反映できること。もし、衆議院と参議院が、まったく同じ構成だと、同じ議論を衆議院と参議院で２回繰り返すだけになってしまうので、日本では衆議院と参議院の選挙区や任期などに、ちがいを設けてある。
（2022/8現在）[1]
衆議院の任期が短く、衆議院にだけ解散がある。
→　衆議院には国民の意思を反映させる機会が参議院に比べて多いことを表している。これによって衆議院には、いくつかの点で参議院より強い権限が与えられている。衆議院の優越（しゅうぎいん の ゆうえつ）
議員定数・選挙権（せんきょけん）・被選挙権（ひせんきょけん）は公職選挙法（こうしょく せんきょほう）で決められている。
国会の仕事はいくつかありますが、最大の仕事は法律の制定や法律の改廃などの、立法（りっぽう）です。
実例
衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は10日以内に、衆議院を解散するか、内閣を総辞職しなければならない。
国会には、衆議院・参議院ともに、議員全員が出席する本会議（ほんかいぎ）と、議員が分かれて参加する、少数の議員からなる委員会（いいんかい）があります。
国会に出された法律案などの議案は、まず、専門の委員会で審議（しんぎ）され、その結果が本会議に報告され、本会議に議案が回されます。
委員会では、必要に応じて外部から議案に関係ある知識に詳しい専門家を呼んできて、専門家の意見を聞く、公聴会（こうちょうかい）を開く場合もある。
本会議では、委員会での審議を参考にして、本会議で討論をして審議を行い、本会議での審議の後に多数決で採決をされます。
本会議は、公開が原則となっており、テレビ中継などもされます。
法案の可決など議案の可決などを行っているのは、本会議です。
衆参どちらかの本会議で可決された議案は、もう一方の議員に回され、同じような過程で、委員会や本会議で審議され、本会議で採決します。
もし、衆議院の本会議の意見と、参議院の本会議の意見が異なれば、両院協議会が開かれます。
「衆議院の優越」とは、衆議院の本会議の結果が、参議院の本会議よりも優越する、ということです。


日本の議院内閣制は、イギリスの制度にならったものである。
世界の多くの国では、民主主義で国民からの投票によって議員が選ばれるが、そうでない国もある。
※ 一部の検定教科書で紹介されているらしい。
国にもよりますが、「大統領」と「首相」は異なります。一般的に、国王のいない国では、「大統領」が国家元首です。「首相」は、行政府の長のことです。
たとえばフランスは、大統領もいますが、それとは別に首相もいます。
ドイツも、大統領がいますが、それとは別に首相がいます。
大統領と首相、どちらが政治の実権をにぎっているかは、国によって異なります。
なお、アメリカ合衆国には、大統領とは別の「首相」はいません。
国際的な通例では、国王がいる国では、国王が国家元首です。だからイギリスでは、国王（エリザベス女王）が国家元首です。しかしエリザベス女王は政治の実権は握っていません。イギリスで政治の実権をにぎっているのは首相です。
このように、国家元首だからといって、政治の実権をにぎっているかどうかも別問題です。
アメリカ合衆国は民主主義の国である。
アメリカでは行政の最高責任者の選挙は議会によらず、事実上は国民によって直接に選ばれる大統領（だいとうりょう）が行政の長になるという大統領制の国である。（実際はアメリカ国民が大統領選挙人を選ぶ。この選挙人は議会とは異なる。）
アメリカの場合、議会には大統領の不信任決議権が無く、また大統領にも議会の解散権が無い。このように議会と大統領が独立している。したがって、議会の意見と大統領の意見とが対立することもある。
アメリカでは、法律の立法は、議会だけが立法権を持ち、大統領には立法権は無い。大統領には、議会が提案した法案への法案拒否権（ほうあん きょひけん）がある。大統領は議会には議席を持たない。
議会は上院（じょういん）と下院（かいん）からなる。
選挙権は18歳以上から。

イギリスは民主主義の国である。
イギリスは 立憲君主制（りっけん くんしゅせい） であり、国王を元首（げんしゅ）としている。国王には、ほとんど権限が無い。イギリスの議会は、上院の貴族院（きぞくいん）と下院の庶民院（しょみんいん）とからなる二院制である。下院は、国民からの選挙で議員が選ばれ、全体的に下院のほうが上院よりも権限が強い。
内閣は下院で多数をしめる党から選ばれるのが一般的で、首相は、その多数を占める党の党首であることが一般的である。議会が首相を指名し、国王は首相を任命する。
選挙権は18歳以上から。
中華人民共和国は、中国共産党が政治権力をにぎっている社会主義の国である。国民からの議院の直接選挙は無く、事実上は中国共産党が権力を握っており、一党独裁制を導入している。
日本の国会に相当する機関は、全国人民代表大会（ぜんこく じんみん だいひょう たいかい）である。略して全人大（ぜんじんだい）という。
権力分立はしておらず、立法、司法、行政の三権は共産党の指導下に置かれている。


市議会や県議会・都議会・府議会・道議会では、お金のつかいかたを決めるだけでなく、市内・県内などのきまりを作る場合もあります。国の決まりは 法律（ほうりつ、英：law あるいは statute スタチュート） といいますが、市や県などの中のきまりを 条例（じょうれい、英：by-law バイロー） といいます。
市議会や県議会では、条例を決められます。市の条例は、その市内でだけ通用します。県の条例は、その県内だけで通用します。
法律に反する条例は作ることができません。
一般の法律は憲法（constitution）には逆らえないのと同様に、条例も憲法には逆らえません。
憲法、法律、条例の強制力の優先順位を書くと、
となります。
法律をつくる場所は、国会（こっかい、Diet）だけであり、国会議員（英：legislator レジスレイター）の多数決（英：majority rule マジョリティ・ルール）で法律を作ります。市議会や県議会など地方議会（英：local assembly ローカル・アセンブリー）の多数決では、法律は作れません。
（国会については、別の記事で、くわしく説明する。）
市議会の議員は、選挙（せんきょ）によって、選ばれます。市議会などの議員（ぎいん）を、住民などからの投票（とうひょう、英：voting）によって、えらぶことを 選挙（せんきょ、英：election） といいます。
自治体や国などの議員の選挙についての法律は、公職選挙法（こうしょく せんきょほう）などに定めがあります。
市議会議員の選挙や市長の選挙は、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
県会議員や県知事の選挙も、ふつうは、4年ごとに1回、おこなわれます。
市長を選ぶ選挙では、立候補者の中から、もっとも多い投票をもらった人だけが市長になります。ほかの、まけた人たちは、市長には、なれません。
県会議員を選ぶ選挙と、市議会議員をえらぶ選挙は、べつの選挙です。
市議会選挙や県議会選挙などで、住民が投票をする、住民の持つ選挙権は20才以上からあります。
投票できるという、選挙権をもつ人を 有権者（ゆうけんしゃ、英：electorate エレクトレート） といいます。
市長選挙も県知事選挙も、投票は18才以上からです。
投票できるのは、その市や県に3ヶ月以上住んでいる18才以上の市民や県民だけです。このような人が、有権者になれます。
市議会議員（しぎかい）をえらぶ選挙（せんきょ）では、住民が、一人一票で立候補者（りっこうほしゃ）に投票し、もっとも多くの投票をもらった立候補者から議員になります。
選挙で議員として立候補できるのは、すくなくとも、25才以上からです。
市議会や県議会の議員は、２５歳から立候補できます。市長も２５才から立候補できます。
県知事など、都道府県知事への立候補は、30才以上でないと、立候補できません。
地方議会には、国政とは違い、住民が直接に、議会の同意を得ずに、議員の解職を求めたり、住民が条例を直接に制定できたりなど、直接に地方政治に携われる直接請求権（ちょくせつ せいきゅうけん）がある。
ただし直接請求には、一定の割合の、有権者の住民による署名が必要である。
（※ 高校の範囲 :）ちなみに外来語でいう「レファレンダム」やら「リコール」などは、単に欧米での上記の制度に対応する英語です。住民投票が「レファレンダム」であり、議員・主長・役員などの解職請求や議会の解散請求が「リコール」です。条約の制定・改廃の請求は「イニシアティブ」と言います。
格言で「地方自治は民主主義の学校」と言われます。この格言は、19世紀後半の政治学者ブライスの格言です。身近な地方自治を通して、やがて国政なども身近に感じるようになって主権者としての主体性をもつようになるというような意味です。


地域によっては、住民が情報公開制度などを活用して、行政が適正に活動している監視する制度や運動があり、このような制度に「オンブズ制度」などと言います。スウェーデンで19世紀から始められた制度がもとになっています。
「オンブズマン」制度とか「オンブズパーソン」制度とか、単に「オンブズマン」、「オンブズパーソン」などとも言われます。
wikibooks『中学校社会_公民/地方自治#直接請求権』で説明ずみ。参照せよ。
地域のボランティア運動（たとえば高齢者福祉など）や自然保護運動などの団体をつくるさいに税制などで優遇を受けられやすい「非営利組織」（NPO）という制度があります。「エヌピーオー」と読みます。
自然保護運動、ボランティア運動などで、NPOを結成したりすることがあります。
都道府県や市町村といった自治体（じちたい）が、地域の高齢者保護など福祉行政の仕事の一部を、その地域のボランティア系のNPOに委託している場合もあります（※　ネットの東京書籍の教科書についての写真で見た）。
NPOは、その活動が国際的かどうかは関係ありません。（名前の似ているNGOは国際的。）


家族に関する法律には、民法などに定めがある。また戸籍法では、出生や婚姻や死亡などの際の、戸籍の届け出についての定めがある。
祖父母や孫などがなく、夫婦と未婚の子どもだけの家族、または夫婦だけの家族のことを核家族（かくかぞく）という。
父または母と、その未婚の子の家族も、核家族に含める。
つまり、
いっぽう、祖父母や孫など、夫婦と子ども以外の家族がいる場合など、3世代以上の人のいる家族のことは、「大家族」といったり、「拡大家族」という。
現代の日本では、核家族の家庭が多い。拡大家族は、減ってきている。
このほか、一人で暮らす単独世帯も多い。
また、少子化により、核家族であっても、子どもの数が昔よりも減ってきている、といわれる。
昭和の高度経済成長のころは、父が働き、母が家庭で専業主婦をするという家庭が多かった。しかし、21世紀の現代では、男女とも働きにでる共働き（ともばたらき）の家庭も多くなっている。
婚姻（こんいん）は、本人および相手の両方の合意が必要。つまり両性の合意が必要。婚姻では男女が平等である。
※ 帝国書院の教科書（平成25年版）に書いてある。
財産の相続（そうぞく）において、男女は平等。
現行の民法では、特に遺言（ゆいごん）が無いかぎり、もし死者に配偶者がいれば、まず、配偶者がその半分を相続する。子供がいれば、残りの半分を子供どうしで均等に分け合う。子供がおらず配偶者だけなら、配偶者が全て相続する。配偶者が既に死亡しており、子供だけが残っていれば、全財産を子供どうしで均等に受け継ぐ。
父母と子の間の財産相続は、平等では無い。子供の財産は、親の財産の半分を子供どうしが均分に相続する。
たとえば、ある家庭の父親（Aとする）が死んだとして、父親Aの財産の半分つまり 2分の1 をAの配偶者である妻が受け継ぐ。
ある家庭で父が死んだ場合の財産を「母」が受け継ぐ場合、その「母」とはA本人の生みの親の母親ではなく、Aの妻のことである。Aの子供から見た場合の「母」のことである。
そのあと、残りの半分を、Aの子供が分け合う。
もし子供が3人なら、 1/2 × 1/3 = 1/6 だから、子供は1人あたり 父親の 1/6 の財産を受け継ぐ。(均分相続)
明治時代〜第二次大戦終戦までの民法などでは、財産は父親が管理することが定められていて、長男が受け継ぐ。男女平等では無いし、男同士でも次男以下や次男や三男は財産を受け継がない。
当時は、家は長男が受け継ぐものと考えられていた。
上述のように現代では、父母が２人とも死んだ場合、現代の相続では基本的に、財産は子どもに均等に分配される。
このように、長男だけが相続するのではなく、息子たちと娘たちに平等に財産が分配されることを、一般に「分割相続」（ぶんかつ そうぞく）という。
（高校の日本史などで「分割相続」という用語が、平気で出てくる。 たとえば「鎌倉時代の御家人の領地が、分割相続によって、どんどんと少なくなっていき、鎌倉時代の後期には、貧しくなる御家人も多く出てきた」みたいな文脈で使われることもある。）
もし親が死んだら、子は財産を相続しますが、このとき、もし親に借金が多いと、子供は借金も相続することになります。民法で、そう定められています。日本の相続制度は、このような単純承認（たんじゅん しょうにん）という制度になっています。
貯金よりも借金が多い場合に相続を断るには、死亡後から3ヶ月以内までに家庭裁判所に申請しなければなりません。「限定承認」（げんてい しょうにん）または「相続放棄」（そうぞく ほうき）を家庭裁判所に申請します。
「限定承認」とは、もし、親の貯金や資産と、親の借金を差し引きして、もし借金のほうが多ければ、相続しない、という選択です。
「相続放棄」とは、単に、親に借金があろうが無かろうが、親から何も相続しない、という選択です。
限定承認か相続放棄をしないと、たとえ貯金よりも借金が多くても、相続しないといけなくなりますので、借金ごと相続してしまいます\。
例えば親が会社経営をしている場合などで、会社の業績が悪い場合には、多額の借金を抱えてる場合がありうるので、注意が必要です。
なお、限定承認をするには、相続人全員の賛成が必要になります。なので、実質的には、限定承認が困難でしょう。親の借金が多い場合には、相続放棄をするのが安全です。
相続の仕組みなどを知らないのが普通なので、ついつい申請をためらってしまいがちですが、早めに申請しないと大変なことになる場合があります。
そもそも単純承認を原則にした民法自体に欠陥がある気もしますが、現実として日本の民法の相続の制度は、親の財産が借金の場合でも単純に相続する「単純承認」を原則とした制度になってるのが実情です。もしアナタが死亡した親の借金を相続させられてしまい、誰かを恨むなら、有権者と政治家を恨みましょう。このような、民法の欠陥を放置してきた人とは、有権者自身です。民法の議論を怠り、憲法論議ばかりをしてきた、無能な有権者たちの自己責任でしょう。有権者が選挙権を持ってとは、そういう事です。法律の欠陥は、有権者の愚かさの表れでもあります。
相続については、相続税の細かいことよりも、まずは借金の相続を放棄できる限定承認・相続放棄の期間が死亡後３ヶ月と限られているということを知っておいてください。
本人を基準に、血のつながった父と母、子供や、兄、姉、弟、妹や祖父母、おじ、おば、おい、めい、いとこ、などを血族（けつぞく）と言う。
本人を基準に、血の繋がっていない、結婚相手である配偶者（はいぐうしゃ）や、けっこない手の父親（義父）、母親（義母）、義兄（ぎけい）、義弟（ぎてい）、義妹（ぎまい）、義姉（ぎし）などを、姻族（いんぞく）という。
法律で、親族の範囲を定める場合には、「親等」という、血縁関係や婚姻関係などに基づき決められる階級が用いられる。
親等では、血族と姻族を区別しない。
・ 1親等（いっしんとう）
本人および配偶者（夫や妻のこと）を基準とし、本人の子どもと本人および配偶者の父親・母親を1親等とする。
兄弟姉妹は2親等であり、1親等では無いので、間違えないように。
要は、「父」、「母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に1親等になるはずである。
そして、本人の子供は1親等である。
・ 2親等（にしんとう）
具体的に言うと、兄弟姉妹や祖父母や孫などが2親等である。また配偶者の兄弟・姉妹も本人の兄弟姉妹と区別しないので、配偶者の兄弟・姉妹も2親等である。つまり、兄弟姉妹は2親等である。
本人および配偶者を除く、1親等である人間の子供や父母を2親等とする。
本人の兄の配偶者の義姉や、姉の配偶者の義兄も、実の兄や姉と同じく2親等である。
配偶者の兄弟姉妹は2親等である。本人と配偶者を区別しないので、つまり本人および配偶者の兄弟姉妹および2親等とする。
要は、「兄弟姉妹」や「祖父母」と呼ばれる相手は、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、基本的に2親等になるはずである。
・3親等（さんしんとう）
3親等とは、血がつながってようが、義理で血がつながっていまいが、「おじ」とか「おば」とか「おい」とか「めい」とかが3親等である。
おじ、おばの子供のことを「いとこ」と言うが、いとこは4親等である。
日本の民法では、「親族」とは、6親等内の血族と、配偶者と、3親等内の姻族を「親族」として定める（民法第725条）。
親族の範囲では、血族と姻族は平等では無いので、間違えないように。