豊臣秀吉の死後、徳川家康が勢力を伸ばした。
徳川家康は、出身地である東海地方から、関東地方に（豊臣秀吉の命令によって）領地を移されており、徳川家康は江戸（えど）を拠点としていた。
豊臣側の石田三成（いしだ みつなり）などは、豊臣秀頼（とよとみ ひでより）の政権を守ろうとして、家康と対立した。徳川家康は、1600年の関ヶ原の戦い（せきがはらのたたかい、場所は岐阜県）で勝利し、1603年に朝廷により征夷大将軍（せいいたいしょうぐん）に任命され、江戸幕府（えど ばくふ）を開いた。
豊臣氏はまだ、大阪城を拠点に存続していたが、家康は豊臣氏を滅ぼすために1614年と1615年の二度にわたって大坂の陣で豊臣氏と戦い、1615年に家康は豊臣氏を攻め滅ぼした（ 大坂冬の陣（ふゆのじん）、夏の陣（なつのじん） ）。こうして、戦乱の時代が終わり、徳川氏は日本全国を支配し、江戸幕府が置かれてからの約260年間、大きな戦乱のない時代が続いた。この1603年からの約260年間を江戸時代という。
幕府の直接の支配地（現代語で「直轄地」（ちょっかつち）又は幕領という）の広さは、全国の約4分の1にあたる約700万石（ごく）であった。
江戸幕府の直轄地（ちょっかつち）とは、江戸はもちろん、そのほかに、京都・大阪・奈良・長崎も江戸幕府の直轄地だった。つまり、江戸・大阪・長崎などの重要な都市や、金銀の取れる鉱山、政策上で重要な港などが、直轄地になった。
江戸幕府では、将軍から1万石以上の領地を与えられた武士を、大名（だいみょう）と言った。17世紀なかごろでは、日本全国で200あまりの大名がいたとされる。
大名家は、大きく3つの種類に分けられ、それによって配置も大きく異なっている。
それぞれの地方の政治は、大名に任されていた。大名の支配している地域とその支配の仕組みを合わせて藩（はん）という。また、各藩は幕府に従い、農民に対しては「年貢」（ねんぐ）とよばれる税を課していた。
このように、江戸時代には将軍と大名による人民の支配体制がとられ、このような支配体制を幕藩体制（ばくはんたいせい）という。
なお、将軍直属の家来であり、1万石未満の者のことを、「旗本」（はたもと）または「御家人」（ごけにん）といいます。
幕府は大名を取りしまる法律として武家諸法度（ぶけしょはっと）を1615年に定め、幕府に無断での築城・婚姻などを禁止した。法度に違反した大名には、領地没収（いわゆる「取りつぶし」）などの、きびしい処分を行った。
また、3代将軍の徳川家光（とくがわ いえみつ）の時代に、
領地と江戸を往復する参勤交代（さんきんこうたい）をするように定めた。
また、大名の妻子（さいし）を江戸に住まわせ、江戸住まいの生活費は、大名の藩の負担になった。参勤交代の旅費も、藩の負担となった。
なお、通説として、参勤交代のねらいは、大名による反乱を防ぐために、江戸に大名の妻子を人質（ひとじち）として住まわせる事と、往復の旅費や江戸生活の出費をさせる事である、というものがある。また、大名と大名宇都将軍の主従関係を確認するという意味合いもある。

さらに大名は、幕府から江戸城の修築や河川修復などの普請（土木工事）も命じられ、その費用は藩の負担になったので、ますます藩の財政は苦しくなりました。
また、幕府は公家や天皇にも法度を定め、禁中並公家諸法度（きんちゅう ならび に くげしょはっと）を1615年に定めました。そして京都には朝廷を監視するため京都所司代（きょうと しょしだい）を置きました。
1603年、徳川家康が征夷大将軍に任命され、江戸に幕府を開いた。3代将軍の徳川家光（いえみつ）の時代ころに、幕府のしくみが完成した。
まず、将軍の下に老中（ろうじゅう）を置き、通常時の政治の実務を監督させ、それを「若年寄」（わかどしより）たちが補佐をした。通常時は、老中が将軍の次に位が高い。
非常時には、大老（たいろう）が置かれた。非常時は、大老が、将軍の次に位が高い。
「大目付」（おおめつけ）とは、大名の監視（かんし）をする役職である。
「寺社奉行」（じしゃぶぎょう）とは、寺社を取りしまる奉行である。
「町奉行」（まちぶぎょう）とは、江戸の町政をおこなう奉行である。（※　中学3年の公民の用語でいうと、江戸の町の行政(町政)と司法（裁判）の仕事をするのが町奉行である。つまり、町奉行は、「立法」はしない。江戸時代は、司法と行政を、同じ機関が行った。）
「勘定奉行」（かんじょうぶぎょう）とは、江戸幕府の財政を取りしきる奉行である。また、幕府の直轄領（ちょっかつりょう）の監督もしている。なお、江戸幕府の直轄領のことを「天領」（てんりょう）という。（※ いちおう、「天領」（てんりょう）は中学検定教科書の範囲内。教育出版の教科書および自由社の検定教科書で紹介されてる。しかし、他の教科書では紹介されておらず、それほど重要な用語でもないだろうから、無理して覚える必要は無いだろう。下記の、歴史用語が「天領」から「幕領」に変化している件も参照のこと）　つまり、勘定奉行の仕事とは、江戸幕府の財政のほか、天領を監督する仕事もしている。
「遠国奉行」（おんごくぶぎょう）とは、京都・大阪・長崎などを支配する奉行である。
西国大名の監視のため、「大坂城代」（おおさかじょうだい）が置かれた。
勘定奉行のしたに、郡代（ぐんだい）や各種の代官（だいかん）が配置された。
また、幕府は、貨幣の発行権も独占し、さらに石見（いわみ）銀山や佐渡（さど）金山などを幕府の直轄地（直接の支配地）にした。
江戸幕府はヨーロッパ諸国の軍事的干渉・宗教的干渉などをおそれ、貿易や出入国をきびしく制限する政策をとった。のちの明治時代にこのような江戸幕府の政策は「鎖国」（さこく）と呼ばれた。
中学・高校の歴史の検定教科書を執筆している歴史学者のひとりである山本博文（大学教授、東大）も、彼の著書で、「鎖国」という言葉が間違いだというデマを批判している[1]。
山本のいうには、
・・・というような感じで山本は批判している。
要するに、歴史研究の成果としては、単に、アイヌや琉球といった従来（昭和ごろ）は未解明だった地域との貿易の実態が、21世紀頃から解明されてきただけにすぎない。
その研究成果を反映して「4つの口」（中国・韓国・アイヌ・琉球）という表現がある歴史学者によって提唱されただけのことである。この表現風にいうなら、昭和の従来説はさしずめ「2つの口」（中国・韓国）だろうか。
ところが、それを無知な世間の人（マスコミなど）が、「鎖国」という表現が「４つの口」に変わった、というデマに置き換えているだけである。
念のため参考書を調べてみても、2020年以降に出版された中学参考書（学研や旺文社など）を見ても、「鎖国」という用語は引き続き使われています。
中学だけでなく、高校の山川出版社（教科書会社名）の2020年発行の検定教科書ですら、「鎖国」という用語があります。高校の参考書でも、その出版社の本をみても、「鎖国」の用語はあります。参考書によっては「4つの口」という用語を紹介している出版社もありますが、べつに「鎖国」と言う用語と置き換えようしなんて、していません（マスコミが勝手に「置き換わっている」と騒いでるだけです）。
もはや「教科書に『鎖国』の用語は無い」と言うのは、完全なデタラメです。またもし仮に将来、中学教科書から「鎖国」の文字が消えたとしても、高校教科書には引き続き残るでしょう。
世間では、「江戸時代の当時、『鎖国』という用語は使ってなかったので、教科書から消すべき」という意見もあります。
しかし、そもそも「藩」という用語は廃藩置県のときに出来たらしいです。『江戸幕府』という用語自体、滅んだ鎌倉幕府や室町幕府を連想させるため、江戸幕府は自分たちの政権を呼ぶのに『幕府』という用語を使わせなかった、とも言われています。歴史用語にはこのように、当時は存在しなかった言葉も多くあります。

「鎖国」政策の直接要因となった出来事は、1637年の島原・天草一揆（しまばら・あまくさいっき）である。この「島原・天草一揆」とは、九州の島原（しまばら、長崎県）・天草（あまくさ、熊本県）地方で、農民たちが重税やキリスト教の取り締まりに反発して、大規模な一揆を起こした事である。
このような出来事の結果、江戸幕府は、さらにきびしいキリスト教の取りしまりをするために、1639年にはポルトガル船の日本への来航を禁止した。（スペインは1624年にすでに日本への来航を禁止されていた。）
ただし、いわゆる「鎖国」の例外として、オランダは日本への来航を許された。
1639年には貿易のための商館が平戸から長崎の出島（でじま）へと移され、出島でオランダ・清（しん）と日本との貿易が行われた。また、対馬藩を通じて李氏朝鮮（りしちょうせん）との貿易をしており、日本は合わせて3か国とのみ貿易を行っていた。
オランダは、日本ではキリスト教を布教していない。
徳川家康の時代のころから、東南アジア方面の国々と貿易をしていた。なお、この貿易は、のちに廃止される。
この貿易では、日本の船に幕府の貿易許可をしめす朱印状（しゅいんじょう）という証明書が必要だったので、そのような朱印状を持っている日本船を朱印船（しゅいんせん）と呼んだ。この朱印船による東南アジアとの貿易を朱印船貿易（しゅいんせんぼうえき）という
2代将軍の秀忠の時代にも朱印船貿易は続き、キリスト教を秀忠が禁止したあとにも、朱印船貿易は続けられた。
東南アジアのルソン（今のフィリピン）やシャム（今のタイ）に日本人が集団で移り住み、東南アジア各地に日本町が出来た。
当時はスペイン人がルソン（今のフィリピン）に進出していた。
この朱印船貿易のころは、日本は貿易相手になった西洋諸国については、オランダの他にもイギリスとポルトガルとも日本は朱印船貿易をしていました。
なお、このころは、長崎県の平戸（ひらと）に、貿易のための商館がありました。
朱印船貿易により、日本からは銀が輸出されました。いっぽう、中国産の生糸や絹織物などが、日本に輸入されました。
朱印船貿易は3大将軍の家光（いえみつ）のときに終わります。
家康は、イギリスとオランダの日本との貿易を許し、平戸（ひらど、長崎県にある）での貿易が始まる。
きっかけは1600年に豊後（ぶんご）に流れ着いたオランダ船リーフデ号に乗っていたオランダ人のヤン・ヨーステン（Jan Joosten）とイギリス人のウィリアム・アダムス(william Adams)であり、この二人が幕府の外交の相談役になったからである。
今の東京にある八重洲（やえす）の名前の由来はヤン・ヨーステンである。
スペインに遅れて貿易に参加することになったオランダは、キリスト教の布教には関心がなかった。
オランダは日本との貿易を独占するため、スペインやポルトガルはキリスト教の布教を通じて日本を侵略しようとしている、と幕府に、つげていた。
イギリスはオランダとの競争にやぶれ、日本をはなれて、イギリスの関心はインドでの貿易に変わった。
3代将軍の家光の1629年のころから、キリスト教徒を発見するため、踏み絵（ふみえ）を用いた絵踏み（えふみ）が行われるようになった。
この時代、キリスト教は禁止されていたが、かくれてキリスト教を信じる「隠れキリシタン」（かくれキリシタン）がいた。このような隠れキリシタンを取り締まるため、幕府は人々にキリストやマリアなどが描かれた銅板の踏み絵（ふみえ）を踏ませるという、絵踏み（えふみ）をさせて、絵踏みをしないものはキリシタンであるとして処罰した。
反乱軍の中心人物は、天草四郎（あまくさ しろう）とも言われる「益田時貞」（ますだ ときさだ）で、反乱軍は島原半島の原上にたてこもったが、幕府の松平信綱（まつだいら のぶつな）を中心とする兵数12万人ほどの幕府軍により、反乱軍は負けた。
この出来事を「島原・天草の一揆」（しまばら・あまくさ の いっき）と言う。「島原・天草の一揆」とは、いわゆる「島原の乱」（しまばら の らん）のことである。
「島原・天草の一揆」後、幕府は、人々を宗門改帳(しゅうもんあらためちょう)に記し、仏教寺院にその人が仏教徒であることを証明させることで、キリスト教の禁止をさらに強めた。
江戸幕府は貿易を制限していき、江戸時代の貿易の相手国は最終的に朝鮮と琉球（りゅうきゅう、今でいう沖縄）、オランダ、清（しん、今でいう中国）、アイヌ（今でいう北海道）だけに、かぎられていく。
当時、オランダは台湾やインドネシアに進出していた。台湾の地に、オランダ人は「フォルモサ」（オランダ語：Formosa）という地名を名づけていた。（※　フォルモサという地名は、小中学生は、おぼえなくて良い。）
スペイン人の来日を禁止する。
このように、幕府は貿易を独占し、また、制限していく。
貿易だけでなく、キリスト教の布教も禁止し、また、外国人が、一部の地域をのぞいて日本に入れないようにした。
この、江戸幕府による、外国人と日本人との交流を減らして（へらして）いった対外政策は、のちに江戸時代の1800年ごろから鎖国（さこく）と言われはじめ、明治時代から「鎖国」という用語が広がります。
なお、江戸幕府は長崎のオランダ商館に、外国のようすを幕府に報告（ほうこく）させるための報告書（ほうこくしょ）の提出を義務づけ、『オランダ風説書』（オランダふうせつがき）の提出が義務づけられた。
（※ 発展: ）オランダの宗教は、宗教改革のプロテスタントの国である。それまで戦国時代に貿易していた相手国であるスペインやポルトガルは、カトリックの国である。
結果的に、日本はカトリック国との貿易を日本国民に禁止したことになり、そして日本は結果的にプロテスタント国であるオタンダとの貿易を日本国民に認めたことになる。
徳川家康の時代に、対馬藩（つしまはん）を通して朝鮮（ちょうせん）との貿易が行われます。秀吉の時代には朝鮮出兵により貿易が中断（ちゅうだん）しましたが、江戸時代に入り日本と朝鮮との国交が回復し、日本と朝鮮との貿易が再開します。対馬藩（つしまはん）の大名である宗（そう）氏の媒により、朝鮮と日本との貿易が復活します。朝鮮から日本への（、日本が輸入した）輸入品は、生糸や木綿、朝鮮人参（ちょうせんにんじん）です。
日本からは銅や銀が輸出されました。
3代将軍の家光の時代からは、日本で将軍の代替わり（だいがわり）ごとに、朝鮮からの通信使（つうしんし）が訪れるようになります。朝鮮からの通信使を 朝鮮通信使（ちょうせん つうしんし） と言います。
また、朝鮮の釜山（プサン）には倭館（わかん）が作られ、貿易の拠点になりました。
江戸時代、沖縄は「琉球」（りゅうきゅう）という王国でした。
江戸時代の初めごろ、17世紀に、琉球国は薩摩藩によって征服（せいふく）されました。そして、薩摩藩によって、琉球は年貢を取られるようになりました。
幕府や薩摩藩は、琉球国に、日本と中国との貿易を仲介させました。琉球が、日本に征服される以前から行っていた中国との貿易をつづけさせ、その貿易の利益を薩摩藩が手に入れました。
また、中国は、朝貢をする国とだけ貿易をする方針だったので、日本は、琉球国を仲介して、琉球を中国に朝貢させた。江戸幕府も、琉球に中国との貿易を仲介させるため、琉球が中国に朝貢することを認めた。
このため、琉球王国は、日本に征服されているのに、琉球は中国に朝貢するという、独特な立場の国になった。
中国との貿易のために、このような朝貢貿易という名目があったため、江戸時代のあいだ、琉球王国は、ほろんでいません。
（江戸幕府）将軍や琉球国王の代替わりごとに江戸に使節を送らせるのが慣例になり、幕府の権威（けんい）が琉球にまで及んでいる事を江戸などの人々に印象づけた。琉球からは、将軍が変わるごとに慶賀使(けいがし）と呼ばれる就任祝いの使節と、琉球王が変わるごとに謝恩使(しゃおんし)と呼ばれる感謝の使節が江戸に派遣された。
幕府は、琉球からの使節には、中国風の衣服を着させることで、あたかも中国が日本に服属しているかのような印象を、庶民に与えたと言われています。
江戸時代、北海道は「蝦夷（えぞ）」とよばれており、アイヌ民族が住んでいました。
現代では、この北海道のいくつかの民族をまとめて、アイヌ民族と呼んでいます。
アイヌは、松前藩（まつまえはん）と貿易をさせられていました。
アイヌの人が持ってくるサケやコンブを、わずかな米などと交換していたといいます。
このような不公平な貿易におこったアイヌの人たちが、1669年、反乱を起こしました。シャクシャインという人物を中心に反乱を起こしました。
松前藩は、シャクシャインをだまし討ちして殺害しました。松前藩は、停戦を申し込むとウソをいってシャクシャインをまねき、シャクシャインがやってきたところを、殺害しました。（※ 検定教科書の範囲内 東京書籍や帝国書院の教科書で、本文外の写真などの下のコラムで記述。）
そしてアイヌによる反乱は鎮圧され、いっそう厳しく（きびしく）、アイヌは支配されました。
貿易の品目は、日本からは、コメや酒、鉄器などを、アイヌに輸出していたと言われています。
江戸時代は身分制度がきびしく定められた時代です。
江戸幕府は、それ以前の秀吉の時代からの兵農分離（刀狩り）の政策を江戸幕府も受け継ぎ、江戸幕府は人々を、武士（ぶし）、百姓（ひゃくしょう）・町人（ちょうにん）に区別する身分制度を定めました。
江戸時代の「町人」とは、今でいう、城下町などの比較的に大きな都市（当時は城下町などが都市だった）に住む住人、というような意味です。また、町人の職業も、今でいう商人と職人です。
百姓（ひゃくしょう）は、主に農民たちです。江戸時代の全人口の80％以上は百姓（農民）です。
町人は、主に、商人と（大工などの）職人です。
武士や町民のような、比較的に高い身分は、原則として、その家の親から長男に代々、受け継がれました。また、勝手に身分を変えることは出来ませんでした。
また、身分や職業や家柄などによって、住む場所がほとんど決められており、それ以外の場所に住むことは原則的に出来ませんでした。
武士は、城下町に住まわされました。
また、江戸時代は、武士・百姓・町人のほかに、「えた」「ひにん」という低い身分が定められていました。
（身分別の人口割合　おわり）。
武士の頂点に立つのが将軍であり、その下に様々な役職が置かれました。
武士の特権として、名字（みょうじ）を名乗ったり、刀を持つこと（帯刀、たいとう）は原則として武士のみ許されていた。武士の住む場所は、主に城下町でも城に近いところに住むようにされました。
農民は、おもに農村に住まわされました。農村は、城下町よりも離れたところに作られています。
農民は主に二つに区別されており、土地を持つ本百姓（ほんびゃくしょう）と、土地をもたない水呑百姓（みずのみびゃくしょう）に区別されていました。
収穫高の40～50パーセントが年貢として納められた。年貢が5割の場合、五公五民（ごこう ごみん）と、いいます。「五公」で年貢が5割という意味です。
年代によって年貢が6割の場合もあり、その場合は六公四民（ろくこう よんみん）といいます。
年代によって年貢が4割の場合もあり、その場合は四公六民（よんこう ろくみん）といいます。
つまり、江戸時代の年貢は、五公五民ぐらいでした。
年貢となる農作物は、おもに米（こめ）ですが、地域の実情に応じて、特産品などが代わりに年貢として納められる場合もあります。
村役人は、有力な本百姓のなかから、藩などによって選ばれました。有力な本百姓は、「名主」（なぬし）、「組頭」（くみがしら）、「百姓代」（ひゃくしょうだい）などといわれる村役人に選ばれました。名主は、「庄屋」（しょうや）ともいいます。
農民のくらしは、贅沢（ぜいたく）をしないように、きびしく管理されました。
農民への御触書（おふれがき）によって、農民の生活のきまりが、定められました。
御触書の内容は、現代風に訳すと次のような内容です。
農民への御触書（おふれがき）
以上の内容が御触書の内容として有名ですが、他にもつぎのような内容も御触書にあります。　（※　おぼえなくても、大丈夫だろう。）
農民への御触書（おふれがき）
御触書などの命令により、江戸時代では、田畑の売買は禁止されていました。
農民には、村で5〜6件ごとに五人組（ごにんぐみ）という集団をつくらせ、年貢の未納や犯罪などに連帯責任を負わせました。
（※ 範囲外。& 編集者への情報 ）かつて上記の御触書は「慶安の御触書」といわれていましたが、どうも慶安（年号のひとつ）の時代のものではなく、元禄（げんろく）元年（※ 17世紀末ころ）に甲府藩で作成されたものであり、なのに天保（てんぽう、19世紀前半）の頃に日本全国に普及した際に、作成年代が「慶安の御触書」と間違って慶安の頃のものとして伝えられたらしい事が歴史研究で解明されてきた[3]。なので、「慶安」という時代を限定する表記は外すことになり（慶安の時代ものではないので）、単に「御触書」または、御触書だけだと何の御触書か分からないなら「農民への御触書」のように言うようになった。
どうやら、江戸時代後半の財政難やら飢饉などで悩んでいる諸藩の政治家たちが、江戸時代初期の江戸幕府が隆盛していただろうと思われた3第将軍・家光のころの時代を懐かしんで、「慶安の御触書」という名前をつけたらしい[4]。なお、江戸時代、年号をつける権限をもつのは天皇である（将軍ではない）。慶安は3代・家光や4代・家綱の時代。
また、昭和の時代の歴史学の通説では、「慶安の」御触書などを信じて、江戸時代の農民は比較的に貧しかったと考えられていたが、しかし、江戸時代の後半になると庶民の旅行ブーム（御蔭参り（おかげまいり） ）なども発生するので、もし本当に貧しいなら旅行の余裕は無いはずなので、つまり実際の江戸時代の農民・庶民の暮らしぶりは、昭和の通説で考えられていたよりも、生活に余裕があったという可能性も、21世紀の学説では考えている。
なお、「御蔭参り」（おかげまいり）とは、伊勢神宮に参拝するブーム。江戸や大阪から数十日をかけて伊勢神宮に参拝したり、東北や九州からも伊勢神宮に参拝したり、そんな旅行ブームが江戸時代の後半にあった。
土地や家屋などを持つ町人は、それぞれ「地主」（じぬし）、「家持」（いえもち）と言われた。それらを持たない町人は、「地借」（じがり）、「店子」（たなこ）と呼ばれた。
家や店を持つ町民は、営業税を納める必要がありました。しかし、町人の負担は、百姓と比べると軽かったです。
このほか、「えた」 および 「ひにん」 と言われる、農民よりも身分が低くされ、もっとも身分が低い（ひくい）という差別をされた人々がいました。「えた」と「ひにん」は、それぞれ別の身分です。
えたは、皮革業（ひかくぎょう）などのような、動物の死体をあつかう職業などをしていた身分です。このような死体を扱う身分は、いやしい職業だと、当時は考えられていました。しかし、武士なども、戦（いくさ）のときには敵をころしたりしますが、武士は低い身分とはされませんでした。このように、とても武士に都合のいい非合理な差別でした。
「えた」や「ひにん」は皮革業のほかにも、さまざまな職業の者がいました。犯罪者の処刑にたずさわったりする職業の「えた」・「ひにん」の者もいました。「ひにん」には、役人のもとで下働きをしたり、あるいは芸能にたずさわる者もいました。
「えた」「ひにん」の住む場所は、きびしく制限され、あまり他の身分の者と関わる機会の少ないような場所にすまされ、他身分との交流なども制限を受けた。百姓や町人の住む場所とも別の場所にと、「えた」「ひにん」の住む場所は区別されました。
かつて昭和の終わりころまで、江戸時代には「士農工商」（しのうこうしょう）の4つの身分がある、と言われてました。
しかし、近年の研究により、4つの身分に区分するよりも、武士・町人・百姓の3つに区分するほうが実態に近い事が分かっています。
そもそも「士農工商」とは、中国（今でいう中華人民共和国の「中国」）の古い書物にある用語だったようです。

江戸時代、家庭は、父親の権限が強かった。（いわゆる家父長制（かふちょうせい）である。）
家長（かちょう）には、原則として父親がなるものとされた。（家長とは、いわゆる「戸主」（こしゅ）のことであり、その家の主（あるじ）のことである。）武家の場合、女性は家長になることは許されなかったし、財産を相続することも許されなかった。（※ 武家と女性の相続についての参考文献: 清水書院の検定教科書。）
また、次の家長になるものとして、長男が優遇された。女性や次男以下の家庭内での地位は、低かった。
（で、自由社の検定教科書などが指摘してる事だが、）江戸時代の「家」は、企業・自営業（じえいぎょう）に近い。だから、たとえ長男であっても、家業（かぎょう）を継がない場合は、家を継げなかったのである。「家業」とは、たとえば店を経営している商家なら、その店を経営することが「家業」。
江戸時代、家業と家の財産は、家長ではなく、家そのものに属するものとされた。（※ 参考文献: 日本文教出版の検定教科書。）
よく、江戸時代の家制度の説明で「家は長男が継ぐものとされた」などと教科書で書かれる場合があるが、家を継ぐ場合には家業も継がねばならない、という条件がある。
べつに商人に限ったことではなく、江戸時代に限ったことでもなく、武家や戦国時代から、こうである。（※　参考文献: 『大学の日本史 2―教養から考える歴史へ 中世』山川出版社、2016年第1版、192ページ、）
（で、自由社の検定教科書が言うには）江戸時代の家制度は、血統による身分の区分ではなく、職業による身分の区分である。（※ 参考文献: 自由社『あたらしい歴史教科書』、平成23年検定版、127ページ）
だから、百姓・町人などから武士に取り立てられる者もいれば、その逆に武士から町人になる者もいた（・・・と自由社は主張している）。
（※ 範囲外:） たとえば、「3本の矢」の故事でも有名な戦国大名・毛利元就（もうり もとなり）は、息子の苗字が「吉川」元春（きっかわ もとはる）・「小早川」隆景（こばやかわ たかかげ）のように、倒した敵大名の苗字を名乗らせているのは、敵大名の統治していた領地や家臣団・領民などを、息子に継がせるために、その敵大名家の苗字を名乗らせたのである。（※　参考文献: 『大学の日本史 2―教養から考える歴史へ 中世』山川出版社、2016年第1版、192ページ、）
{[コラム|丁稚など|
当時の「家」は現代とは違い、商人や職人の家では、住み込みなどで主人の家で働く人も多かった。10歳くらいの若い子が、住み込みで働きに来ていることもよくあり、10歳くらいの彼らは「丁稚」（でっち）と言われた。
}}
17世紀のなかばごろになると、平和な時代になったこともあり、幕府や藩は、大規模な新田開発を進めました。
その結果、開墾（かいこん）が進み、全国の田畑の耕地面積が秀吉の頃の、ほぼ２倍 に広がりました。
幕府や藩の財政は百姓からの年貢にたよっており、財政をゆたかにするために農業を発達させる必要があったのです。
江戸時代は貨幣が全国的に流通していたので、武士は年貢米を売って貨幣（かへい）に現金化していました。
年貢米は江戸や大阪にある蔵屋敷（くらやしき）に運ばれ、商人によって売りさばかれ現金化されます。
治水（ちすい）工事も進み、農地に水を引く灌漑（かんがい）のための用水路（ようすいろ）が各地にできた。
箱根上水（はこね じょうすい） や 玉川上水（たまがわ じょうすい） は江戸時代に出来た。
九州の有明湾で干拓（かんたく）事業がされた。
備中鍬（びっちゅうぐわ）・千歯こき（せんばこき）・千石どおし（せんごくどおし）などが開発された。
踏車は、人間が踏んで回す水車なので、重力に逆らって水を高いところにあげられるという仕組みである。
竜骨車（りゅうこつしゃ）という、かんがい用の農具もあります。形は踏車とちがいますが、竜骨車も、農民が足で踏んで（ふんで）動かすことで、水がくみあがる仕組みです。
売ることを目的に、綿・なたね・茶・麻・あい、などの、今で言うところの商品作物（しょうひんさくもつ）が作られるようになった。
農村でも貨幣（かへい）が使われるようになった。
綿の生産の発達により、民衆の服は麻（あさ）から綿（めん）に変わっていく。
あい や べにばな などは、染料として使われた。
外国から伝わった作物も、つくられるようになった。さつまいも、じゃがいも、かぼちゃ・とうもろこし、などである。
油かす（あぶらかす）　・・・　なたね油やごま油の しぼりかす であり、肥料として使われる。
干鰯（ほしか）　・・・　　いわし。肥料として使われた。
沿岸漁業が、ほとんど。
九十九里浜（くじゅうくりはま、現在の千葉県）では、いわし漁がさかんだった。瀬戸内海では塩田（えんでん）が発達した。
家内制手工業（かないせい しゅこうぎょう）
問屋制家内工業
工場制手工業（こうじょうせい しゅこうぎょう）
西洋史で言う マニュファクチュア に対応している。
金山（きんざん)
銀山（ぎんざん）
銅山（どうざん）
銅は長崎貿易の輸出品に、なった。
鉄
江戸時代は、商人があつかう商品の量や種類が増えた。このため、商業の仕組みが発達した。貨幣が全国的に流通するようになった。
商品の量や種類がふえ、複雑（ふくざつ）化していったので、商人も分業化するようになり、問屋（とんや）や仲買（なかがい）や小売商（こうりしょう）の区別ができた。
問屋どうしの中でも分業はすすみ、さらに分業化が商品の種類ごとに進み、米をあつかう米問屋（こめどんや）や、木綿（もめん）をあつかう木綿問屋（もめんどんや）、油問屋（あぶらとんや）など、専業化していった。
問屋（とんや）とは、生産者から商品を仕入れ、販売店などの小売業者に商品を販売する仕事である。

いろんな種類の商人の職が出てきます。現代の仕事に関連づけて、おぼえてください。現代の仕事に関連づけないと、おぼえづらいでしょう。
江戸時代は貨幣が全国的に流通していたので、武士は年貢米を売って貨幣（かへい）に現金化していました。
年貢米や、年貢のかわりの特産物（とくさんぶつ）は、江戸や大阪にある蔵屋敷（くらやしき）に運ばれ、商人によって売りさばかれ現金化されます。
大阪は商業がさかえ、「天下の台所」（てんかの だいどころ）と言われました。
分業化は蔵屋敷でも、されていました。仕事の種類によって、大阪では蔵元（くらもと） や 掛屋（かけや）などに分業されました。江戸では  札差（ふださし） などがありました。
蔵元（くらもと）は、売りさばきが担当の商人です。今でいう販売員です。
掛屋（かけや）は、売上金の輸送や保管の仕事です。今でいう銀行の 預金業務（よきんぎょうむ） や 振り込み（ふりこみ） のような仕事をしています。
蔵屋敷で現金化できる年貢や特産物など、諸藩からの商品をあわせて、 蔵物（くらもの） と言います。
いっぽう、民間から出た商品も出回り、納屋物（なやもの）といいます。　（※　おぼえなくてよい。）
両替商（りょうがえしょう）は、もともとは、金貨や銀貨や銅貨の交換を、手数料をもらって行なう仕事ですが、そのうち仕事の内容が変わり、今でいう銀行のような預金（よきん）業務と貸付（かしつけ）業務を行なうようになった。
両替商は貨幣の調達などに信用があるので、両替商どうしの帳簿（ちょうぼ）上の処理（しょり）で貨幣（かへい）の送金（そうきん）の代わり（かわり）とする 信用取引（しんようとりひき） の仕組みが発達した。
江戸を中心に関東では金が取引の主流であり、大阪などの関西では銀が取引の主流であったので、両替が必要だった。「両」とは金貨のこと、あるいは金貨の単位である。
商人のなかには、江戸の三井（みつい）や大阪の鴻池（こうのいけ）のように、財政の苦しい藩（はん）や大名に おかね を貸し付けたり、藩の財政にかかわるほどの、有力な商人もあらわれた。
貨幣をつくるには、材料の金や銀が必要なので、幕府は鉱山を開発しました。
また、貨幣をつくる権利は幕府が独占した。
商業の発達には、交通の発達も必要である。
江戸時代の始めごろまでは、商売の支払い方法では、後でまとめて払う方法が普通だった。
しかし1673年に、三井高利（みつい たかとし）が江戸で開いた越後屋呉服店（えちごや ごふくてん）が、現金払いで店頭ですぐに売買する商法を始めた。
このような商法は江戸時代の当時「現金かけ値なし」（げんきん かけねなし）と言われた。「かけ値」とは、定価よりも高く売ること。
越後屋は、かけ値をやめたのである。（※  東京書籍、清水書院、教育出版など、多くの検定教科書で紹介。）
売買がすぐに成立するぶん、越後屋はすぐに代金を改修できるし、また、客にとっては安く販売できるため、越後屋と客の双方に利点があった。（※ ← ほぼ帝国書院の教科書の見解）
越後屋は、呉服店のほか、両替商（りょうがえしょう）も行った。
船は、大量の荷物を、少ない人物で運べます。しかも、一度、船に積めば、目的地までは途中で積み替えをする必要がありません。
このため、大量の商品を運ぶには、海上交通をつかうと、時間はかかるが安く運びやすい。このような理由で、海運（かいうん）が発達した。
また、船も改良され発達した。
菱垣廻船（ひがきかいせん）
樽廻船（たるかいせん）
東廻り（ひがしまわり）航路
西廻り（にしまわり）航路
江戸の商人である川村瑞賢（かわむら ずいけん）によって、東回り航路と西回り航路が開かれた。
全国を道でつなぐため、街道（がいどう）が出来た。
江戸の日本橋（にほんばし）を起点とする幹線道路（かんせんどうろ）としての街道が5本あるが、これを五街道（ごかいどう）という。読みは「ごがいどう」ではなく「ごかいどう」なので、まちがえないように注意。
五街道（ごかいどう） と、そのほかの道である 脇街道（わきかいどう） などによって、東北から山陰・山陽地方までが道でつながった。
九州や四国も、それぞれの島の内部が、道でつながった。
五街道は、東北地方の南部の今でいう福島県から京都までしか、つながっていない。
日光へと向かう 五街道のうちの街道が日光街道（にっこうかいどう）である。
日光街道は、北関東の宇都宮（うつのみや）のあたりで、ふたまたに分かれていて、宇都宮から福島の白河（しらかわ）へと向かう奥州街道（おうしゅうかいどう）に分岐（ぶんき）している。　（※　宇都宮・白河など、細かな地名は、おそらく教科書の範囲外なので、学校対策では、おぼえなくてよい。）
以上の二本の街道が、五街道への北への方面である。
次に京都方面について、説明する。
京都の方面へと江戸から向かう街道は3本あるが、そのうちの2本は、途中（とちゅう）で合流（ごうりゅう）する。
五街道のうちの一つである甲州道中（こうしゅうどうちゅう）は、長野県の信濃（しなの）の諏訪（すわ）のあたりで、五街道のうちの別の一つである中山道（なかせんどう）と合流する。
甲州道中の名前は「甲州」道中だし甲府（こうふ）を通るが、じつは長野県の信濃まで、つながっている。
五街道のうちの一つである東海道は、太平洋ぞいの街道であり、京都まで他の街道とは、つながっていない。東海道の経路は、今でいう神奈川県　→　静岡県　→　愛知県　→　京都　の経路である。
当時の用語で言えば、小田原（おだわら、神奈川）　→　駿府（すんぷ、静岡）　→　名古屋（なごや、愛知）　→　京都　である。
東海道は、もっとも人々の行き来が、さかんだった。
警備（けいび）上の理由から、街道には、通行者の取り調べるため通行を制限（せいげん）する関所（せきしょ）が、おかれた。
関所では、通行者は、関所の役人に、通行許可証である手形（てがた）を見せる必要があった。
関所では、とくに江戸に入る鉄砲（てっぽう）と、江戸から出る女は、きびしく調べられた。鉄砲の取り調べは、反乱を恐れて（おそれて）、のことである。江戸から出る女は、参勤交代で人質として江戸に住まわせた女である、大名の妻が、こっそり江戸から故郷（こきょう）へ帰国（きこく）することを恐れて、である。
「入り鉄砲に出女」（いりでっぽうに、でおんな）と言われ、これら２つは、きびしく調べられた。
街道には、旅行者が寝泊まり（ねとまり）するための宿場（しゅくば）が、もうけられ、宿場町が発達した。
大名（だいみょう）や幕府の役人のとまる宿（やど）である本陣（ほんじん）や、ふつうの武士のとまる脇本陣（わきほんじん）や、一般の旅行者が泊まる旅籠（はたご）が、もうけられた。
宿場の周辺の人々には、役人などのため人手をかす負担があって、この負担を 助郷（すけごう） という。
東海道には53の宿場があり、東海道五十三次（とうかいどうごじゅうさんつぎ）と言われた。
街道には、通行者が場所をわかりやすいように、並木（なみき） や 道しるべ が、もうけられた。また街道の道のりの約４キロメートルごとに一里塚（いちりづか） が、もうけられた。一里（いちり）とは、長さの単位（たんい）であり、今でいう約４キロメートル。
郵便物をとどけるため、人が走ったり馬をつかって運ぶ飛脚（ひきゃく）の仕事が発達した。
幕府が管理する飛脚を 継飛脚（つぎひきゃく） という。町人のあいだでは 町飛脚（まちひきゃく） が利用された。
江戸時代に商業の中心的な都市は、江戸と大阪です。江戸と大阪と京都を三都（さんと）という。
江戸
大阪
貨幣は、江戸と大阪で違っており、江戸では主に金が用いられ、大阪では主に銀が用いられた。そのため、両替商が金銀の交換を行った。
その他の都市
京都
都市では、商業の発達にともない、商人たちが同業者の組合である株仲間（かぶなかま）が結成されていった。
株仲間は、幕府の許可のもと、営業を独占するかわりに、税を納めた。
商人には、大名にも金をかすほどの有力な商人もあらわれ、江戸の三井（みつい）家や、大阪の鴻池（こうのいけ）家などの有力な商人が現れた。
4代将軍〜5代将軍のから、幕府は財政が悪化していき、財政のあまり良くない状況が、江戸時代の終わりまでずっと続きます。
江戸時代には貨幣が普及していきますが、田畑の収穫が急にふえるわけでもなく、そのくせ人口はふえるし、鉱山から採れる金銀の量もへっていきますので、今の時代から見れば財政がわるくなっても当然です。
5代将軍の徳川綱吉（とくがわつなよし）は、動物を極端に保護する、生類憐みの令（しょうるいあわれみのれい）を出した。
綱吉が、いぬ年の生まれで、特に犬を保護したので、犬公方（いぬ くぼう）と大衆から呼ばれて、きらわれた。
令を出した理由は、一節には、綱吉には、子がなく、僧からのすすめで、殺生を禁じたら子ができる、と僧にすすめられ、とくに犬を大切にすれば子ができるとすすめられたらしいのが、令を出した理由だと言われている。
儒学などの学問に力を入れた。湯島に孔子（こうし）をまつる聖堂（せいどう）を立てる。儒学の中でも、とくに朱子学（しゅしがく）という学問を重んじた。朱子学は身分秩序を重んじるため、幕府にとって都合がよかった。
前将軍のときの火事の、明暦の大火（めいれきのたいか）での費用がかさむなどが、財政悪化の理由の一つです。
金貨・銀貨にふくまれる金・銀の量をへらした貨幣を発行したが、貨幣の信用がさがり、そのため物価（ぶっか）が上がった。
現代でも、一般に、貨幣の信用が下がると、物価が上がります。
江戸時代は貨幣の信用のうらづけは、金貨や銀貨にふくまれている金・銀なので、貨幣の中の金銀のわりあいを減らせば、商人が物を売るときに今までと同じ金・銀を手に入れるには値段を上げなければ金銀の量が前と同じになりません。
なので、貨幣の質をさげると、物価が上がってしまいやすいのです。
ただし、綱吉の政権がそこまで経済政策に詳しかったかどうかは、まだ未解明である。歴史学者が研究中であるので、中学生は深入りしなくていい。
（発展的事項、おわり。）
綱吉が、このように儒学などの学問を重んじた理由や、あわれみの令を出して殺生（せっしょう）をきらった理由としては、一節には、家康からの軍事力にたよった武断（ぶだん）的（てき）な政治をあらためるためかも？・・・という説も今では言われています。しかし、家康のころから朱子学を重んじてはいましたので、綱吉のねらいがコレかどうかは、わかりません。
（雑談、おわり。）
読者はテレビ時代劇などで『忠臣蔵』（ちゅうしんぐら）を見たことある人もいるでしょう。
この忠臣蔵の題材にもなった、赤穂浪士の討ち入り事件およびキッカケの事件が起きた時期（1702～1703年）が、ちょうど綱吉の統治の時代です。
赤穂事件とは、旧・赤穂藩の主人である浅野内匠頭（あさのたくみのかみ）が、幕府のお偉いさんの吉良上野介（きら こうずけのすけ）に過度に馬鹿にされたと思い、江戸城の中で、刀で吉良に切りつけた事件です。
その後、浅野内匠頭は処刑されましたが、旧・赤穂藩の武士たちは、主人の復讐のために、吉良家に討ち入りしました。
武士道の観点からすれば、主人のカタキを取る旧・赤穂藩による討ち入りは美談のように思えますが、一方で幕府の役人・吉良に反逆することは武士道に反するように思えます。
江戸時代の当時からもう、庶民のあいだでも議論になっていました。
当時の庶民が詠んだとされる狂歌に、次の歌があります。
赤穂浪士たちの討ち入りのリーダーは、大石内蔵助（おおいし くらのすけ）という人物です。
幕府内ですら、さすがに討ち入りに処罰を与える必要性は多くの幕府内の幹部・学者が感じているものの、ではどういう理由で処罰を下すべきか、討ち入り直後の時期には幕府内でも意見が割れたようです。
なお、赤穂浪士たちは最終的に幕府から切腹を命じられ、切腹しました。
もしかしたら、1710年や1718年に武家諸法度が改訂されたのは、赤穂事件の影響があるのかもしれませんね。（考えて見ましょう。検定教科書も、答えを出さずに、自分で考えるように推奨しています。）

新井白石（あらい はくせき）は、綱吉のあとの、６代将軍の家宣（いえのぶ）に使え、７代将軍の家継（いえつぐ）に仕えた儒学者である。
新井白石は、綱吉のときに質の低下した金貨・銀貨の質をもとの質にもどした。また、貿易で金銀が外国に流出していたので、長崎貿易に制限を掛け、金銀の海外流出をおさえた。この白石の政治（せいじ）を、正徳の治（しょうとく の ち）という
綱吉の生類あわれみの令は、白石によって廃止（はいし）されます。


8代将軍の徳川吉宗（とくがわ よしむね）のころになっても、幕府の財政は、よくありません。吉宗の理想は家康のころの政治で、吉宗は質素倹約（しっそけんやく）をすすめました。
吉宗の行った一連の改革を享保の改革（きょうほう の かいかく）と言います。
吉宗自身も倹約につとめました。
財政の悪い理由は、収入が少なく、支出が多いわけです。だったら、財政（ざいせい）改革では、何らかの方法で収入をふやして、支出をへらせばいいわけです。
質素倹約には、支出をへらす狙い（ねらい）も、あります。倹約令の対象者は、武士が中心です。（武士の給料は幕府から出ていたので、幕府の支出を減らすには、武士に倹約をしてもらう必要があります。）
では、収入を増やすには、どうすればよいでしょうか。米の収穫量の石高（こくだか）をふやせばいいわけです。年貢の米が、収入のもとなのだから、だったら米の石高を増やせばいいので、吉宗は新田（しんでん）の開発をすすめました。
年貢も、ふやしました。
商品作物の開発も、すすめて、菜種・さつまいも、さとうきび、朝鮮人参（ちょうせんにんじん）、・・・などの開発をさせました。
飢饉（ききん）にそなえ、さつまいもの栽培の研究を、青木昆陽（あおきこんよう）に命じます。
江戸に目安箱（めやすばこ）を作って、庶民や町民でも、アイデアを書いて投書（とうしょ）で幕府に意見をとどける仕組みが出来た。目安箱からの意見により、江戸に無料の病院の小石川養生所（こいしかわ ようじょうじょ）が出来た。
江戸の消防（しょうぼう）である町火消し（まちひけし）の制度を、目安箱の意見も参考にして、整備していった。
キリスト教をのぞく、産業や医学や天文学（てんもんがく）などの実学（じつがく）の洋書（ようしょ）の輸入を許可します。当時の輸入された洋書は、ヨーロッパの洋書が中国語に訳された漢訳洋書（かんやくようしょ）です。
また、オランダ語を青木昆陽（あおき こんよう）や野呂元丈（のろ げんじょう）たちに学ばせました。
大名の参勤交代をゆるくするかわりに、大名は石高1万石につき１００石の割合で米をさしだす上米の制（あげまいのせい）が作られました。上米の制により、参勤交代での江戸の滞在期間は半年になった。それまでは１年の江戸滞在だった。
公正な政治や裁判をおこなうため、これまでの法令を整理した公事方御定書（くじがた おさだめがき）を出して、政治や裁判の基準を定めた。
このような,吉宗の行った一連の改革を享保の改革（きょうほうのかいかく）と言います。
（以下略）
改革により一時的に財政が立ち直ったが、農民にとっては年貢がきびしくなったこともあり、さらに飢饉（ききん）や凶作（きょうさく）も重なって、百姓一揆（ひゃくしょう いっき） や 打ちこわし（うちこわし） が起こった。
吉宗の改革で、年貢の率を、豊作・凶作にかかわらず一定の率にする定免法（じょうめんほう）で、米の値段を安定させようとしていたので、不作のときは農民が苦しくなりました。
米の値段（ねだん）の調整（ちょうせい）につとめた吉宗は「米将軍」（こめしょうぐん）と人々から呼ばれたり、「米公方」（こめくぼう）と人々から呼ばれたりしました。
吉宗は、青木昆陽（あおき こんよう）にオランダ語の学習を命じて、蘭学者にしました。この青木昆陽が、日本でのサツマイモの栽培方法を研究し、（青木の助言もあってか）吉宗たちは飢饉（ききん）にそなえる食品としてサツマイモを日本で普及させました。（※ 東京書籍、帝国書院、教育出版、清水書院、日本文教出版などの教科書で紹介。）
10代将軍の家治（いえはる）のころ、幕府の財政が、また悪化していきます。
８代吉宗の改革で年貢は増えたのですが、そのあと、米の値段そのものが下落していったのです。こうして、10代将軍のころ、また財政が悪化したのです。
老中の田沼意次（たぬま おきつぐ）は、農産物を中心とした年貢（ねんぐ）だけでは限界があると考え、商業を重んじた政策を取ります。
商工業者に事業独占の株仲間（かぶなかま）の結成を積極的に認めるかわりに、株仲間から税（ぜい）を取り、収入をふやしました。
田沼は、長崎貿易もすすめ、日本からの輸出品（ゆしゅつひん）には海産物（かいさんぶつ）や銅（どう）を輸出（ゆしゅつ）することで、日本に金銀を流入させようとします。また、銅山の開発も行いました。
輸出品には銅のほかにも、海産物が俵物（たわらもの）として輸出された。
田沼の政治は、貨幣経済の進む世の中でも安定的に税収をとる工夫をしている、という財政的には合理的な政策であったが、幕府の役人のあいだに賄賂（わいろ）が横行するようになったりして、批判（ひはん）もあった。
また、天明のききんが1782年（天明2年）から1788年（天明8年）に東北地方を中心におこり、百姓一揆や打ちこわしがおこり、田沼の政治は行きづまり、田沼は失脚（しっきゃく）して老中をやめさせられた。その原因は、東北地方での冷害が原因だと言われています。また、同じ時期に浅間山の噴火も発生しています。
(※　発展:) 田沼のこういった経済政策の効果があったのか、江戸の文化はこのころ発展して、日本の文化の中心も、それまでの大阪（上方（かみがた））を中心としていた文化だったのが、しだいに江戸を文化の中心とする文化になっていった。（※ ソースは某教科書会社の副教材ワークシート。）あるいは、文化の発展にあわせて、経済政策を田沼が改革したのか。　田沼の活躍した時代の（大阪ではなく）江戸中心とした文化はおおむね、「化政文化」（かせいぶんか）と言われる時代に含まれる。
（かんせいの かいかく）
天明のききんが1782年（天明2年）から1788年（天明8年）に東北地方を中心におきた。天明のききんのつづくなか、老中だった田沼意次（たぬま おきつぐ）が失脚し、新しい老中として松平定信（まつだいら さだのぶ）が1787年に老中になる。
定信は奥州白河（おうしゅうしらかわ、福島県）の藩主で、天明のききんのときに、素早い対策を取り、すばやく商人から米や食料を買いあげて、農民に食料をくばるという方法で、領内で飢饉（ききん）による死者を一人も出さなかったと言われる。
この功績が評価され、定信は老中になった。
このとき、将軍は徳川家斉（とくがわ いえなり）。
定信は、さまざまな改革をおこなう。松平定信の行った改革を 寛政の改革（かんせいの かいかく） といいます。
飢饉（ききん）により、まず、食料生産をふやさないと国が危険な時代になってるので、定信は、食料生産を増やす（ふやす）政策を取る。
江戸に出稼ぎで来ていた農民を農村にかえらせるため帰農令（きのうれい）を出し、農民を農業に専念させます。また、商品作物の制限をし、なるべく米をつくらせます。
凶作でも飢饉（ききん）にならないように、米を蔵（くら）に蓄え（たくわえ）させるという囲い米（かこいまい）の制度を作ります。
ききんで米が不足しているということは年貢による収入も少ないということであり、幕府の財政も少なくなっています。なので、帰農令や囲い米には、財政を安定化させる役割もあります。
定信は倹約をすすめました。ききんで、余計な金をつかっている余裕がないし、そもそも年貢不足による財政難（ざいせいなん）なので、ぜいたくも出来ません。
松平定信（まつだいら さだのぶ）のこれらの改革を 寛政の改革（かんせいの かいかく） といいます。
寛政の改革には、食料の増産（ぞうさん）のほかにも、以下のような政策もあります。
職業訓練です。
ききんにより、農村が荒廃して江戸に人が流入したりして、江戸の町に浮浪者がふえたので、無宿舎を対象に職業訓練を行った。
借金の負担がおもくなった武士をすくうための、借金帳消しの政策。つまり徳政令（とくせいれい）。当然のごとく、商人は次からは金をかさなくなるので、武士の経済問題が先送りされただけであった。
儒学の派（は）には、朱子学の他にも陽明学（ようめいがく）などがある。
朱子学が正式な儒学である正学（せいがく）とされ、陽明学などのほかの派の儒学は異学（いがく）とされた。
しかし、この改革では倹約を強制し、さらに学問の統制、思想の統制などを行ったり、借金帳消しをさせたため、産業や文化が停滞（ていたい）し、人々の反発がつよまり、定信は6年ほどで失脚（しっきゃく）した。
狂歌には、「白河（しらかわ）の　清き（きよき）に魚（さかな）の　住（す）みかねて　もとの濁り（にごり）の　田沼（たぬま）こいしき」とも、うたわれました。
「世の中に　蚊ほど うるさき　ものは（わ）なし　ぶんぶ（文武）といふて　夜もねむれず」とも、うたわれました。
（※ 社会科の範囲外: ）よく「狂歌」と「川柳」（せんりゅう）とが間違えられる。「狂歌」は五・七・五・七・七の合計31音。「川柳」は五・七・五の合計17音。
寛政の改革のころの18世紀後半に、ヨーロッパやアメリカなど欧米では政治改革や産業の近代化がおこり、そのため欧米の国力が強まって、アジアへ進出してきました。このため日本の近くの海にも、欧米の船が出没しはじめます。
ロシアは、1792年に日本に貿易の通商（つうしょう）を求めるため日本に人を送り、1792年に根室（ねむろ、北海道）にロシアから使節として ラクスマン が来ました。ラクスマンは、ロシアに漂流した大黒屋光太夫（だいこくや こうだゆう）を日本に送り返しに来るついでに、通商を求めました。
しかし、そもそも外交交渉は日本では長崎で行なうことになっているので、根室での通商の要求は、日本に断られました。日本側は、つぎの交渉では長崎で交渉するようにロシアに伝えます。
さて、1804年にロシア人の外交官（がいこうかん）のレザノフが日本の長崎に来て通商の要求をしますが、幕府は、通商をことわります。
幕府は、北方の海岸の警備（けいび）に力をいれます。また、間宮林蔵（まみや りんぞう）などに千島や樺太の探検を命じます。
また、伊能忠敬（いのう ただたか）に、蝦夷地（えぞち、北海道）を測量させた。
1808年にはイギリスの軍艦（ぐんかん）のフェートン号が対立しているオランダ船をとらえるために長崎に侵入し、オランダ商館員を人質（ひとじち）にする事件があった。イギリス側は、薪水（しんすい、「たきぎ」と水のこと）と食料を要求し、これを得たのち、日本から退去（たいきょ）した。これを フェートン号事件（フェートンごう じけん） と言います。
1825年に異国船打払令（いこくせん うちはらいれい）を出した。
将軍・家斉（いえなり）のとき。
全国的なききん。ききんで死者の大きい地域は東北や北陸だけでなく、関東や、大阪などの西日本をふくむ。
大阪は、この時代の商業の中心地である。その大阪で被害が出てるのだから、すごい飢饉（ききん）なわけである。
幕府や藩には、まずしい人を救うだけの財政的なゆとりがなかった。関東も、ききんの被害が大きく、幕府には、財政的な余裕（よゆう）がない。
幕府が、江戸での打ち壊しをふせぐため、江戸に米をあつめるため、大阪町奉行などに米を買い占めさせた。
このようなことから、幕府に対して反乱が起きる。
大阪の町奉行所の元・役人の大塩平八郎（おおしお へいはちろう）が、町奉行に貧民の救済を申し出たが、町奉行に聞き入れられず、その上、大阪で買い占めた米を江戸に送っているという有様（ありさま）だった。
ついに1837年に反乱を起こしたのが、大塩平八郎だ。商人の家を大砲でおそったりした。
乱は一日ほどで、しずめられた。
しかし、大塩の乱が世間の人々の心に与えた影響は大きい。
これから、各地で、一揆や打ち壊しが、ふえてきた。
1841年に、老中に水野忠邦（みずの ただくに）がつき、対策をとった。水野忠邦の政策を天保の改革という。手本は、松平定信の寛政の改革が、水野の手本であった。
水野の政策では、財政を立て直すため倹約令（けんやくれい）を出した。
物の値段が上がった原因を、水野は株仲間による独占が原因だろうと考え、株仲間（かぶなかま）を解散させた。
だが、物価の上がった本当の理由は、その時代に貨幣の質を下げられて発行されていたのが原因であり、このため、物価の引下げの効果は、ほとんどなく、株仲間の解散は失敗に終わった。
（発展的事項、「政策の分析」、おわり。）
天保の改革は、他にも、以下の内容がある。
・　農村から人が流出し、江戸に人が出てきたので、農村にかえすための人返しの令（ひとがえしのれい）を出した。
・　江戸と大阪を幕府の領地にしようとして上地令（あげちれい）を出したが、多くの大名などに反対され失敗した。
天保の改革は失敗に終わり、たったの2年あまりで終わり、水野忠邦は失脚し、幕府そのものも人々からの信用が下がっていった。


百姓や町民などの庶民は、「読み」（日本語の読み）、「書き」（日本語の習字）、「そろばん」（算数のこと）などを寺子屋（てらこや）で学んだ。
当時の外国では読み書きの出来る庶民は少なく、世界各国の中でも日本は文字を読める人が多い国であった。
徳川家康（とくがわいえやす）をはじめとして幕府は、幕府を保ちつづけるには儒学（じゅがく）などの道徳的な学問が必要だと考え武士に儒学を学ばせた。
儒学では、平和に必要なのは忠義の大切さや子の親への忠孝の大切さなど、上下関係にもとづく忠孝や礼儀が社会の平和に必要だと考えられていた。
このように上下関係にもとづき平和を求めるという儒学の内容が幕府の身分差別の制度にも都合が良かったので、儒学が武士に学ぶべきとされる学問になった。
儒学の中でも、朱子学（しゅしがく）と言われる学問は、とくに上下関係による礼節を重んじていたので幕府は朱子学こそ儒学の中でも学ぶべき学問と定めていき、朱子学が武士の学ぶべき学問とされた。
5代将軍の綱吉のころ、幕府は武士に儒学を学ばせる学校を江戸に開き、 昌平坂学問所（しょうへいざかがくもんじょ） を開いた。ほかの藩も武士の教育のため、藩校（はんこう）を開いた。
いっぽう、ヨーロッパの政治や道徳や宗教などに関する学問は日本の社会をまどわし日本を混乱におとしいれる危険な学問であるだろう、ということが江戸幕府に考えられており、西洋の政治に関する学問の多くは禁止をされ、西洋道徳を学ぶことも禁止された。
日本の古典や歴史を学ぶことは幕府は認めていたので、たとえば万葉集（まんようしゅう）などの古典や、古事記（こじき）・日本書紀（にほんしょき）などの歴史を学んだり研究する者もあらわれた。
ヨーロッパの医学や農学、科学技術など、キリスト教や政治道徳に関係の無い学問を学ぶことは江戸時代のなかばの18世紀はじめごろ、8代将軍・徳川吉宗の改革などにより、西洋の科学技術などの研究が認められていった。
当時はオランダ語を通して西洋の科学を学んでいたので、ヨーロッパから取り入れた学問のことを蘭学（らんがく）と言った。                                                                                ＊蘭（らん）とはオランダのこと
18世紀のおわりごろ、オランダの医学書が日本語へと訳（やく）された。翻訳書（ほんやくしょ）を出したのは、医者の杉田玄白（すぎたげんぱく）と医者の前野良沢（まえのりょうたく）の二人がかりである。
杉田と前野の協力により、オランダ語で書かれた医学書の『ターヘル・アナトミア』（オランダ語：Ontleedkundige tafelen「オントレートクンディヘ・ターフェレン」）が日本語に訳され、翻訳版（ほんやくばん）が『解体新書』（かいたいしんしょ）として出されたのである。
これが、西洋の本を日本語に訳した本のうち、日本では初めての本格的な翻訳書になった。
翻訳の当時は、日本語で書かれたオランダ語の辞書が無くたいへんな時間がかかった。わずか一行ほどの文章を翻訳するのにも数日かかることもあり、翻訳本の出来上がるまでには4年ほどの年月がかかった。
まだオランダ語に対応する日本語が無い言葉もあって、「神経」（しんけい）・「軟骨」（なんこつ）・「動脈」（どうみゃく）・「盲腸」（もうちょう）・「十二指腸」（じゅうにしちょう）などの言葉は、この翻訳のときに前野と杉田が考えた言葉である。
ついでに杉田と前野は、翻訳のときの苦労話などを書いた本である『蘭学事始』（らんがくことはじめ）という本を記した。
ちなみにオランダの医学書のターヘル・アナトミアそのものが、実はドイツの医学書の翻訳本である。
19世紀には、オランダ商館の医師として長崎に来日したシーボルトが、鳴滝塾（なるたきじゅく）をひらき医学をおしえるかたわら、いろいろな蘭学を教え、多くの弟子を育てた。
シーボルトは帰国のときに、国外持ち出しの禁じられていた地図を持ち出そうとしたため追放された。
いっぽう江戸では、18世紀のなかごろ、植物や絵画や蘭学など色々なことに詳しい平賀源内（ひらがげんない）が発電機（はつでんき）のエレキテルを作った。エレキテルでの発電の仕組みは、摩擦（まさつ）によって発電する仕組みである。平賀源内はほかにも、寒暖計（かんだんけい）を日本で初めて作っている。
伊能忠敬（いのう ただたか）は、日本全国の地図をつくるために細かく調べる測量（そくりょう）する旅をして、正確な日本地図である『大日本沿海輿地全図』（だいにほんえんかい よちぜんず）を作った。
江戸時代のなかばごろから、儒教や仏教の考えにとらわれない立場で、日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれた。このような学問を 国学（こくがく） という。
賀茂真淵（かものまぶち）の弟子の本居宣長（もとおり のりなが）が『古事記』の研究を行い、本居宣長（もとおり のりなが）は『古事記伝』（こじきでん）を記し、国学を高めた。
宣長の研究は『古事記』のほかにもあって、平安時代の紫式部の『源氏物語』についても研究している。
国学のそもそものきっかけは、もっと前の時代にさかのぼる。
4代将軍の徳川家綱（いえつな）の時代の1650年代のころに水戸藩の藩主であった徳川光圀（とくがわ みつくに）は、日本史の研究を人々に勧め（すすめ）させた。その歴史研究にともなって、万葉集などの古典も研究された。
光圀の命令により、僧の契沖（けいちゅう）が万葉集を研究し、次のようなことに気づいていった。
学者たちの古典研究の結果、学者たちから儒教や仏教の考えにとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をする学問が生まれてきて、のちに国学（こくがく） へと発展していく。
つまり、国学の発展にともない、儒学にもとづいた古典研究への疑い（うたがい）が増えてきた。
「　『万葉集』や『古事記』などの日本の古典の内容を研究するときに、外国の国の文化である儒教や仏教だけの道徳にもとづいて研究するのはおかしくないか？　」
「そもそも儒学は中国という外国の学問じゃないか？　仏教だって、中国から伝わったインドの宗教だ。日本古来の宗教ではない。」
「中国の古典を研究するときに、中国の儒教の立場から考えてみるのならまだ分かる。」
「しかし、なぜ日本の研究で、しかも平民にまだ儒教や仏教が伝わってない時代の『万葉集』や『古事記』の研究で、儒教や仏教の考えにもとづいてばかりの研究しか儒学者は研究しないのか？　おかしくないか？」
「日本古来の伝統とは、儒学にもとづいてではなく、その古代の道徳を解き明かして研究するべきだろう？
　日本の古典文化を研究するときは、儒教にとらわれない立場で日本古来の古典や文化の研究をするべきだろうと思う。」
以上のような考えが、国学の考え方である。
徳川光圀（とくがわ みつくに）から万葉集の研究を命じられた契沖（けいちゅう）は万葉集を研究し、『万葉代匠記』（まんようだいしょうき）を記して1690年に出来あがった。研究を命じた光圀は、のちに日本史の歴史書の『大日本史』（だいにほんし）を記した。
もっとも、国学のきっかけである徳川光圀は儒学も信望していた。また、『万葉代匠記』を表した契沖も、仏教の僧侶である。
この契沖の研究をさらに発展させたのが、後の時代（吉宗のころ）の荷田春満（かだの あずままろ）であり、さらに荷田春満の弟子の賀茂真淵（かものまぶち）が研究を受け継いだ。
さらに、のちの時代（10代将軍家治（いえはる）のころ）に、本居宣長（もとおり のりなが）が『古事記』の解読（かいどく）と研究を行い、以上に述べたように国学をより発展させた。本居宣長は賀茂真淵（かものまぶち）の弟子である。
じつは儒教の研究者のほうも、国学より少し前のころ、日本国内で日本人の儒学者から改革者が出てきて、彼ら改革者が言うには、
などの主張があった。
そこで、だったら『論語』を直接研究しよう、という運動が起こった。これを古学（こがく）という。
この「古学」は儒教の研究だが、『論語』など古代中国の古典の原典にあたろうとする、伊藤仁斎（いとう じんさい）などの客観的な研究により、すぐれた研究成果をあげ、のちの「国学」にも影響を与えた。
しかし幕府は、古学が体制の学問である朱子学を批判しているので、寛政2年（1790年）に寛政異学の禁（かんせい いがく の きん）で、朱子学以外の儒学を規制し、陽明学（ようめいがく）などの規制とともに古学も規制して、陽明学や古学を公式な場所で授業することなどを禁止した。
（※ 範囲外？:） 火薬は、戦国時代には鉄砲の弾薬として利用されていた。しかし、江戸時代に入ってから火薬の技術は、花火（はなび）などの娯楽に活用された。（※ 帝国書院の検定教科書で紹介されている。）
江戸時代の文化は、まず、17世紀末ごろから18世紀はじめごろにかけて、大阪や京都を中心に、新しい文化（「元禄文化」（げんろくぶんか）という）が生まれ、発展した。江戸の半ば頃から文化の中心が江戸に移っていった。元禄とは、この時代の元号が元禄（げんろく）だからだ。元禄文化は、町人を中心とした、生き生きとした活気のある文化である。
江戸時代の後半になると、文化は江戸の町人が中心になった。これを、　化政文化（かせいぶんか） という。
正月 と 雑煮（ぞうに）や、節分、ひな祭り と ひな人形、端午の節句 と こいのぼり、などの年中行事が庶民にも広まったのは、江戸時代のころです。それ以前は、武家など一部の人の行事でした。（なお、年中行事（ねんじゅうぎょうじ）とは、毎年 特定の日に行う行事のことです。）
なお、江戸時代の暦（こよみ）は旧暦であり、中国の暦を手本にしており、現在とは違う暦（こよみ）なので、約1か月ほどのズレがあります。
また、歌舞伎などの芝居で提供されていた幕の内弁当（まくのうち べんとう）が好評で、しだいに芝居以外の場所でも弁当として普及した。（※ 日本文教出版が傍注で紹介。）
新興宗教が登場し、天理教（てんりきょう）や黒住教（くろずみきょう）や金光教（こんこうきょう）などの新興宗教が登場した。
菜種油を使った照明が庶民のあいだにも普及し、比較的に多くの人々が夜にも働いたり遊んだりどをできるようになった。（※ 帝国書院の教科書デジタルパンフレットに記載あり）


ヨーロッパでは、16世紀の初めごろ、王権が強く、王が絶対的な権力をにぎっていた。これを絶対王政（ぜったい おうせい）という。イギリスのエリザベス一世や、フランスのルイ14世が、絶対王政の王として有名である。
王権は、神から国王に与えられたものとされ、国民は、絶対に王にしたがわなければならない、とされた。これを王権神授説（おうけん しんじゅせつ）という。
16世紀から17世紀のイギリスでは、国王が王権神授説（おうけん しんじゅせつ）を取っていた。
国王は、国民に重い税金をかけた。
こうした国王の専制に、ついに1642年に議会が反発し、内戦になった。議会派は、クロムウェルの指導の下、国王派と戦争し、内乱になり、ついに国王派の軍を倒し、クロムウェルらの議会派が勝ち、革命が起きた。かつての国王のチャールズ一世は処刑された。
イギリスは一時的に共和制になった。
これをピューリタン革命という。
しかし、その後のクロムウェルの政治に対して、独裁的だとして国民らの反発が起きる。そのため、クロムウェルの死後、王権が権力を取り戻して、王政が復活する。
復活した王政に対しても国民らの反発がおき、議会を尊重しない国王（ジェームズ2世）に対して、1688年に議会はジェームズ2世を国外にしりぞけ、かわりにオランダから新しい国王（ウィリアム3世）をイギリス議会は招いた。
このイギリス議会による国王追放の事件を、名誉革命（めいよ かくめい）という。議会政治による革命なので、血を流さざるを得ない従来の革命に比べて「名誉的」という考えである。
オランダから来た新しい国王（ウィリアム3世）は議会を尊重した。そして、新国王とイギリス議会のあいだで、政治に関する取り決めの約束が行われた。このイギリスでの国王と議会の取り決めを 権利章典（けんり しょうてん） という。（あるいは「権利の章典」とも。）
権利章典（要約）
国王は議会の承認がなければ、税金を掛けることもできず、また議会の承認なしでは法律を国王は作れないようになった。
こうして、国王は議会にしたがうようになり、政治の中心は議会に移り、国王と言えども、議会の定めた法律にしたがう立憲君主制（りっけん くんしゅせい）がイギリスで始まった。
これらの革命後、イギリスでは、さまざまな改革が進みイギリスは発展していき、18世紀ごろからイギリスはヨーロッパの強国になっていく。
イギリスでの名誉革命のころから、新しい合理的な思想が出てきて、これらの思想が名誉革命以降のアメリカやフランスなどでの革命などに影響を与えた。
イギリスのロックは、人間は生まれながらにして自由と平等の権利を持っているとして、専制的な王に対して民衆が抵抗する権利を持つことを説き、名誉革命を支持した。（抵抗権）
フランスのモンテスキューは『法の精神』により、司法・立法・行政の三権による三権分立（さんけん ぶんりつ）を説いた。なお、司法とは裁判をすることである。立法とは法律を作る事である。
フランスのルソーは『社会契約論』（しゃかい けいやくろん）を書き、人民主権の考えを説いた。（人民主権）
同じころ、物理学などの科学も発達した。
これら、新しい知識や思想を説明するため、百科事典なども作られた。
これらの新しい合理的な思想を啓蒙思想（けいもう しそう）という。
イギリス本国では名誉派革が起きても、イギリスは植民地には独立などを認めなかった。北アメリカでは最初はイギリスとフランスとが植民地を広げて争っていたが、フランスは北アメリカから撤退した。18世紀の半ばには、北アメリカの大半はイギリスの植民地になっており、その数は13州にわたった。
北アメリカではイギリスから、一方的な課税をされた。アメリカは、国会議員のような代表者をイギリス本国の議会には送らせてもらえなかった。イギリスは、海外の植民地をめぐってフランスと対立し戦争をくりかえしており、その税負担がアメリカに重くのしかかった。
これらのイギリスの支配に反発し、北アメリカで現地の白人らによる独立戦争が起きた。アメリカはイギリスから1775年に独立し、アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく） となった。1776年にアメリカは独立宣言（どくりつ せんげん）を発表した。
独立宣言（抜粋、要約）
1787年には文章で書かれた憲法も定められた。なお文章で書かれた憲法のことを成文憲法（せいぶん けんぽう）という。アメリカの憲法が、世界最初の成文憲法である。独立戦争を指揮していたワシントンが、アメリカ合衆国の初代大統領になった。アメリカ合衆国の憲法では、国民主権（ただし白人のみ）および三権分立（立法・行政・司法）がさだめられ、連邦制の共和国家になった。独立後のアメリカでは、貴族などの制度は、認められなかった。
こうしてアメリカ合衆国は民主主義の国になった。しかし、基本的人権は白人にのみ限られ、黒人や先住民（いわゆる「インディアン」）らは差別されており、奴隷制度も南部を中心にあって、黒人などは奴隷のままであった。
イギリスやアメリカで革命がおきてもなお、18世紀のフランスでは絶対王政がつづいていた。かつて17世紀の「太陽王」ともいわれたルイ14世のころには、ベルサイユ宮殿などのような豪華な宮殿が作られた。その後の18世紀も同様に、絶対王政がつづいていた。
また、フランスは、領土や植民地をめぐっての戦争をイギリスなどと行ってもいたので、このような支出の多い財政から財政は悪化し、結果他国と比べても税金が重かった。
イギリスで革命が起きた後は、フランスなど周辺国でも、各国の議会が、それぞれの国の国王に改革などを求めたが、フランスの場合、あまりフランスの国王は積極的でなかった。
フランスでは、貴族と聖職者が権力をにぎっており、国民の大多数を占める農民や市民などは低く扱われていた。フランスでは、身分は主に3つに大きく分かれていた。第一身分に聖職者、第二身分に貴族、第三身分は市民や農民である。聖職者と貴族の階級が特権階級であった。この身分制度などの、フランスの旧制度を アンシャン・レジーム（仏: Ancien régime）という。3つの身分の代表者による議会である三部会（さんぶかい）も、たびたび開かれていたが、第三身分の改革を求める意見が他の身分と対立していた。平民たち第三身分は、あらたに国民議会（こくみん ぎかい）をつくり、対抗した。この国民議会の動きを、国王が武力でおさえようとした事に対する、平民たちの反発がきっかけとなり、後の革命の動きに、つながっていく。
1789年にパリなどの都市で平民や農民、一部の貴族などが反乱を起こした。反乱軍により、政治犯などが収容されていたバスティーユ牢獄（バスティーユろうごく）が襲撃された。バスティーユ牢獄は絶対王政の象徴(しょうちょう)と見られており、政治犯などが捕らえられていると考えられていた。
もっとも、実際のバスティーユ牢獄には当日の囚人は7名しかおらず、ほとんど空の状態であった。その解放された囚人7人には、政治犯はいなかった。7人のうち、4人は文書偽造犯であり、2人は狂人であり、1人は素行の悪い貴族であった。
襲撃後も反乱は続き、ついに国王側の軍を倒し、フランス革命になった。
革命派の議会が人権宣言（じんけん せんげん）を出し、政治の主権は国民たちにあることが定められた。
フランスでは王政（おうせい）は廃止され、共和制（きょうわせい）になった。
地方でも、農民たちが反乱を起こし、こうしてフランス全土に革命がいきわった。国王だったルイ16世は処刑され、国王の妻のマリー＝アントワネットも処刑された。
これら一連のフランスの革命をフランス革命という。
フランスの人権宣言（抜粋、要約）
自由・平等・人民主権や、私有財産の不可侵などが、人権宣言で、うたわれた。
周辺の王政の国は、フランスから革命が波及するのを警戒し、そのためフランスとの戦争になった。
こうした時代の中、フランスでは軍人のナポレオンがクーデターを1799年に起こし、ナポレオンが一時的に権力をにぎった。直後にナポレオンは臨時政府を作り、国民投票により信任された。1804年にナポレオンは国民投票によって皇帝の地位についた。
ナポレオンの政権では、個人の自由や平等などの理念にもとづく法律を作り、また、さまざまな改革が行われた。ナポレオン法典（ナポレオンほうてん）により、経済活動の自由 や 私有財産の不可侵 などが定められた。
フランスは、かつての絶対王政から一転して、革命された国家になった。
フランス国民は、自由と平等の理念のもと、一致団結し、フランス国民としての自覚が出来上がっていった。教育制度も整えられ、義務教育や大学などの教育制度がフランス国内に整えられた。
革命後のフランスは、しだいに国力をつよめ、ついには周辺国へ攻め込んで侵略した。そして、一時期、フランスは、イギリスとロシアをのぞく、ヨーロッパの大部分を支配した。しかし、ロシアとの戦争でフランス軍がモスクワを攻め落とすも（ロシア遠征）、フランス軍は最終的に大敗し、それからナポレオンの権力はおとろえた。
このフランスとロシアの戦争のときのロシア軍の戦略は、フランスに占領される前に自国ロシアの町を焼き払ってしまう 焦土作戦（しょうど さくせん） であった。そして、ロシアは、わざと退却してフランス軍をロシア領の奥深くに引きずり込んだ。ロシアの戦略は、このような戦術により、フランス軍の食料の補給（ほきゅう）を断つという戦略であった。フランス軍がロシア各地を占領したとき、占領先の町は焼失させられていた。フランス軍は占領先のロシアでの住居も食料も失ってしまう。そして冬が近づき、ひとまずフランスへと撤退しようとするフランス軍に対し、ロシア軍が攻撃をして、フランス軍は敵地ロシアでの寒さと食糧不足のために死にゆくフランス兵が続出した。
こうして、フランスはロシア遠征で大敗をした。
その後、フランスは諸国に攻め込まれ、ナポレオンは捕らえられ、1815年にナポレオンはエルバ島に流された。
フランスに支配された国や、フランスと敵対した国でも、フランスの改革は見習われ、ヨーロッパのそれぞれの国でも改革が進んでいった。
ナポレオンの失脚後、1814年にオーストリアの首相メッテルニヒによる諸国への呼びかけでウィーンで開かれた会議により、ヨーロッパは、革命前のような状態にもどされた。この旧体制による反動を ウィーン体制（ウィーンたいせい） という。
フランスでは、しばらく王政がつづくが、1830年7月にふたたび革命が起き（七月革命）、つづけて、いくつかの革命を経て（二月革命など）、フランスは共和制になっていく。
フランス革命などのように、市民や平民などが政治参加を求めて起こす革命のことを市民革命（しみん かくめい）という。
ではなぜ、そもそもナポレオンがロシア遠征をしたのか。その理由は、ナポレオンはロシア遠征以前にはイギリスと戦争していたので、欧州諸国にイギリスとの通商を禁止させる大陸封鎖令（たいりく ふうされい）を出したのだが、ロシアが封鎖令に従わなかったためである。ロシアは穀物などをイギリスに輸出した。
なので、フランスに従わないロシアを懲らしめるために、ナポレオン率いるフランス軍はロシアに遠征し、その結果が返り討ちにあった、ということである。
では、なぜイギリスとフランスは戦争をしていたのか？ その解説は、中学教科書の範囲外であろう。


17世紀でのヨーロッパの工業は主に手工業だった。
しかし18世紀の後半ごろから、イギリスでは蒸気機関（じょうき きかん）を動力とする機械が、さかんに工業に使われ始めた。蒸気機関とは、石炭で湯をわかし、発生した蒸気の圧力で、物を動かしたりする装置である。
ワットなどの発明家・技術者が蒸気機関を改良していった。
イギリスでの蒸気機関の実用化により、イギリスの工業生産力が飛躍的に高まった。イギリスでは、製鉄業、機械工業、造船業などが、さかんになった。このような蒸気機関の実用化などによる、工業の機械化と工業力の飛躍的な進展のことを、産業革命（さんぎょう かくめい）と言う。
さらに汽車がスチーブンソンにより発明され、鉄道により、イギリスの交通が発達した。
イギリスの各地にはマンチェスターのような工業都市が各地にできていった。
イギリスは、安価な工業製品を輸出した。19世紀のイギリスは「世界の工場」と呼ばれた。
イギリスは、インドから綿織物（めんおりもの）を輸入していたが、イギリスで産業革命が進み、イギリス国内では紡績機械で綿織物を安く大量生産できるようになって、イギリスから世界に綿織物が輸出された。
19世紀にはイギリスの周辺のフランス・ドイツなどのヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国でも、イギリスに対抗するため、産業革命が進められた。
工業用地や農地などの土地や設備などの資本（しほん）によって、生産量が大きく変わるので、それらの資本を有する地主や企業経営者などの資本家による、利益を求めての投資活動が、さらに経済を発展させるという資本主義（しほんしゅぎ）の考え方が出てきた。

産業革命による機械化により、多くの職業では熟練工がいらなくなったので、賃金の安い子供や女性も労働力として用いられるようになった。機械設備を購入するには多額の費用が必要なので、工場や土地を持つ資本家と、それらを持たない一般の労働者の経済格差が広がった。
労働者の地位は低く、たとえば工場や炭鉱などで働かされた子供は、低賃金で1日15時間以上もの長時間労働をさせられることもあった。長時間労働させられる子供は、学校などには通わせてもらえない。
失業した労働者が、仕事を求めて都市などの工場などで働いたため、都市は過密になっていった。また、石炭の煙などにより、大気汚染などの環境汚染も進んでいった。
産業革命後のイギリスでは、貧富の格差は広がっていった。イギリスをまねて産業革命をすすめた他の国でも同様に、貧富の格差は広がっていった。
ヨーロッパの貧しい者たちの中には、アメリカ大陸に希望をもとめて移住する者たちも出てきた。
資本主義が貧富の格差の原因と考えられたので、資本主義の考えの見直しの運動が起こっていった。
労働者どうしで組合（くみあい）をつくり、労働組合（ろうどう くみあい）を結成して、資本化との賃金の交渉や労働時間の交渉などで資本家に対抗していこうという考えが起こった。あるいは土地や機械設備などの生産手段を公有化していこうとする改革を起こそうという考えが起きていった。
工業文明での貧富の格差の拡大などが、資本主義の矛盾（むじゅん）だと考えられた。
労働組合の拡充や、生産設備の共有化を求める改革運動などを通して、平等な社会を築こうとする考えは、社会主義（しゃかい しゅぎ）といわれた。
このような社会主義的な運動によって、平等な社会が実現できるだろうと、当時のヨーロッパでは考えられていた。
ドイツでは、マルクスが社会主義の思想をとなえた。
マルクスの分析は、支持者から科学的な分析だと考えられた。
資本家の側からも、労働者のきびしい状況を知り、労働環境の改善につとめる人物も出てきて、オーウェンなどの人物がいる。


アメリカ合衆国は産業で大きく2つに分けられ、北部で工業が発展した。南部では農業が主な産業だった。
アメリカでは、経済政策、奴隷制をめぐって南北が対立していた。南部が奴隷制の維持および自由貿易を主張していた一方、北部は保護貿易や奴隷解放を主張していた。1860年に奴隷解放を主張するリンカーンが大統領に当選した事から、1861年に南北戦争（なんぼく せんそう）が起きた。
1863年にリンカーンは奴隷解放宣言（どれい かいほうせんげん）を出した。
戦争は、北部が勝利した。黒人にも選挙権が与えられた。しかしながら、黒人などへの差別は、その後も続いた。
その後、西部の開拓が進んでいった結果、元々住んでいた先住民（インディアン）などは追い出され、移住させられた。
1869年には大陸横断鉄道（たいりく おうだん てつどう）が出来て、大西洋岸と太平洋岸が鉄道で結ばれた。
このころ、西部の開拓地のことは、「フロンティア」と呼ばれた。
このころ、カリフォルニアで金脈が発見され、ゴールドラッシュがあった。
※ 検定教科書ではコラムとして、
が扱われている。（帝国書院）


19世紀に入り、産業革命やフランス革命がおこると、欧米では近代国家（国民国家・近代国民国家）の建設が進みました。
近代国家とは、国に住む文化や価値を共有している人々を、自由や平等といった考えの下で「国民」として一つにまとめる国家のことです。
近代国家では、国民から兵士を集め（徴兵制）、「国民軍」が作られました。
このページでは、そんな近代国家の建設を進めた国々を紹介します。
ドイツは19世紀の半ばまで、数十か国の国々に分かれていました。その中で特に大きな影響力を持っていたのが、プロイセン王国です。プロイセンは、首相であったビスマルクのもとでドイツの統一を進めました。下記の文は、そんなビスマルクが議会で行った演説の一部です。
鉄は武器を、血は兵器を表します。ビスマルクはドイツの武力による統一を目指し、プロイセンの軍事力を強化させていきました。（このことを、鉄血政策という）
1871年、ドイツ統一に反対したフランスとの戦争（普仏戦争）に勝利したプロイセンは、ドイツ統一を達成。プロイセン国王ヴィルヘルム一世を皇帝として、「ドイツ帝国」を成立させました。
※プロイセン王国自体は、ドイツ帝国を構成する国として存続しました。
ドイツ帝国では、新しい憲法（ビスマルク憲法）や帝国議会を整備し、近代国家の建設を進めました。
そんなドイツの宰相となったビスマルクは政治の実権を握り、重工業を中心に工業や軍事力を強化。イギリスと肩を並べる大国へと成長しました。力を蓄えたドイツは、のちに世界進出を目指すようになります。
ちなみに、ドイツ帝国の憲法は大日本帝国憲法の手本とされたりもしました。（日本の立憲政治のはじまりも参照のこと。）
※この項目は中学校の範囲外です。
普仏戦争の際、ドイツはフランスの領土であるアルザス・ロレーヌ地方を自国の領土としました。フランスがこの地方の奪還のため戦争を仕掛けることがないよう、ビスマルクはフランスを国際社会から孤立させるように外交関係を築きました。
これを、「ビスマルク外交」といいます。
＜ドイツの外交関係＞
1890年にビスマルクが失脚すると、フランスはロシアとの同盟などを通して孤立状態を脱していきます。
イタリアは、ドイツと同様に19世紀半ばまで小国に分裂しており、フランスやオーストリアなどの大国に翻弄されてきました。
そのような状況の中、イタリアを統一しようと行動に出たのが、サルデーニャ王国です。サルデーニャ王国は統一に反対するオーストリアなどとの戦争を通し、1861年に「イタリア王国」を成立させます。イタリア王国は、1870年までにヴェネツィアや教皇領（ローマ）などを併合し、イタリアのほとんどを統一しました。
しかし、イタリアには統一の際に回収できなかった地域がオーストリア領に残っていました。この地域のことを「未回収のイタリア」と呼びます。北イタリアの南チロル地方や、現在のクロアチアの一部であるトリエステがそれにあたります。この地域をイタリア領とすることは、イタリア王国の悲願でした。このことがその後の争いの火種となっていきます。
19世紀、皇帝の専制（独裁）政治であったロシア帝国には、不凍港（冬に凍らない港）がありませんでした。そのため、冬でも港が凍らない、地中海や黒海へ領土を広げようと画策していました。しかし、そのためにはロシアの南にあるオスマン帝国を打ち倒さなければなりません。そこで、ロシアはオスマン帝国に対してクリミア戦争を起こしました。このような、ロシア帝国の南への拡大を目指す政策のことを「南下政策」といいます。
しかし、クリミア戦争はロシアを警戒した英仏にさまたげられ敗北。地中海・黒海方面への進出は失敗に終わりました。こうして、ロシアは近代化・工業化の遅れを実感するようになりました。
近代化の遅れを感じたロシアは、近代化へ向けた改革を進めるようになります。
※行われた改革の内容は、覚えなくても良い。
しかし、改革の効果はそこまで発揮されず、憲法や議会は整備されないままでした。このような状況で、ロシアでは徐々に社会主義が台頭していきます。
欧州方面での南下に失敗したロシアは、次にアジアでの南下を目指しました。
ロシアは、中央アジアの「トルキスタン」と呼ばれる地域の国々を征服。
ペルシャ（現在のイラン）にも攻撃をしかけ、領土の拡大・不平等条約の締結などを行いました。
※帝国主義の世界も参照のこと。
1860年までに、ロシアは清との間にも条約を締結。清の領土であった沿海州などをロシア領としました。
ロシアはさらなる東アジアでの拡大を狙い、同じく東アジアでの拡大を狙う日本やイギリスと対立していくことになります。


日本が鎖国していたころ、ヨーロッパでは産業革命などにより科学技術が大きく発達したため、ヨーロッパの兵器の技術も発達していった。
19世紀のころ、産業の近代化などで国力をつけていたヨーロッパ諸国は、アジアとの貿易のしかたを変えるようになった。結論から言うと、ヨーロッパによるアジアへの侵略が始まっていった。
もっと、くわしく説明すると、つぎのような説明になる。
日本では戦国時代ごろだった16世紀ごろは、ヨーロッパは、貿易相手のアジアの国とは、あまり戦いをしなかった。だが、そのあと、ヨーロッパの近代化でヨーロッパの国力が強まったことで、ヨーロッパはアジアに対しても侵略的になっていく。
（アフリカや南米では、ヨーロッパは、すでに侵略的だった。）
たとえば、直接、アジアと戦争をして領土を獲得して、領地で現地のアジア人を安い値段で働かせ農産物などを生産して、本国のヨーロッパに産物を輸出するようになった。
また、ヨーロッパの武力を背景に、戦争で負かしたアジア諸国の国政に干渉するようになった。
1800年代のはじめごろ、イギリスはインドに進出していました。イギリスの支配は、だんだんと強まっていきます。イギリスに対する大きな反乱が1857年に起きました。インド大反乱です。シパーヒーが反乱を起こしたので、シパーヒーの乱（あるいは「セポイの乱」）とも言います。
ですが、イギリスは反乱を武力で平定し、そのあと、イギリスの支配をますます強め、インドを直接の支配下に置き、植民地にしました。
インド大反乱より昔になるが、1830年ごろ、イギリスはインドを中継地として清（しん）と貿易をしていました（三角貿易）。清は欧米との貿易の港を広州（こうしゅう、コワンチョウ）の一港に制限して欧米と貿易をしていました。
イギリスは、綿織物などの輸出品が、あまり清には売れず、そのいっぽうで、清からは茶（ちゃ）などを多く輸入しました。イギリスでは、紅茶を飲む習慣が広がっていました。
イギリスの貿易は赤字になり、そのためイギリスから支払いのための銀が多く流出しました。この銀の流出をいやがったイギリスが、貿易でかせごうとして、支配していたインドで麻薬（まやく）のアヘンをつくり、アヘンを清にこっそりと輸出します。
このため、清には多くの麻薬中毒者（まやくちゅうどくしゃ）が出てきて、また、支払いのための銀が清から流出していきました。
清が、アヘンの輸入を取り締まり始めます。清の役人の林則徐（りん そくじょ）が、アヘンの取締りを始めます。林則徐は、密輸されたアヘンを没収し、焼き捨てさせました。
すると、イギリスは貿易の自由を口実にして、戦争を1840年にしかけました。これがアヘン戦争（アヘンせんそう）です。イギリスの海軍の軍艦で、清の船を破壊するなどして、清は対抗手段がなくなり、戦争はイギリスの勝利でした。
戦争に負けた清は、不利な条約である 南京条約（ナンキンじょうやく） を1842年に結ばされ、さらに多額の賠償金（ばいしょうきん）を支払わされ、また清は香港（ホンコン）をイギリスにゆずりわたすことになってしまいました。イギリスは香港を手に入れました。
また、上海（シャンハイ）など5つの港を開かせました。
清は、関税自主権（かんぜいじしゅけん）を失いました。また、清は外国人を裁判にかける権利がなくなり、イギリスなど外国の領事が裁判権を持つことになりました。外国が領事裁判権（りょうじ さいばんけん）を持つことになりました（　いわゆる、治外法権（ちがいほうけん）　）。
上海などの主な港の近くには、中国の主権がおよばない地域が作られ、外国人が母国のように自由に行動できる 租界（そかい） という居留地（きょりゅうち）が出来ました。
また、清はイギリスとの条約だけでなく、アメリカやフランスなどの、その他の欧米諸国とも、清が不利な不平等条約を結ばされました。
清は多額の賠償金を払うため、国民に重い税をかけた。このことが清国民の不満を高めた。また、もともと清の王朝は満州族の王朝であり、漢民族などは満州族による支配には不満をいだいていた。
洪秀全（こう しゅうぜん、ホンシウチュワン）を中心にする、満州族の政府である清国政府を倒そうとする反乱が1851年に起き、南京を拠点にして太平天国（たいへい てんごく）という国が、一時的に作られた。
この乱を、太平天国の乱（たいへいてんごく の らん）という。
太平天国は、運動の理想として、農民たちに土地を平等に分け与えることなどをかかげて、農民たちに支持されました。
しかし、イギリスなどの支援を受けた清国政府によって、太平天国は倒され、1864年には太平天国の拠点だった南京も占領され、洪秀全も自殺しました。
いっぽう、そのころの日本に、アヘン戦争での清の敗戦の知らせが、貿易相手のオランダなどを通して、幕府の上層部に伝わっていった。
また、幕府のほかの民間の学者の中にも、アジアがヨーロッパに侵略されていっているという情勢（じょうせい）に気がつく者があらわれはじめた
。
このあと、フランスなどの他のヨーロッパの国々も、イギリスのように、武力でアジアを支配するようになっていった。
日本の幕府は、貿易相手のオランダなどを通して清の敗戦を知ったこともあり、異国船打払い（いこくせん うちはらい）の方針を変えないと欧米と戦争になり、日本が侵略されてしまう、と考え、1842年に異国船打払いの方針をあらため、外国船に薪（たきぎ）や水・食料を補給（ほきゅう）することをゆるしました。


ロシアは勢力を 千島（ちしま） や 樺太（からふと） にのばしていました。
1778年に、ロシアが蝦夷地（えぞち）の厚岸（あっけし）に来て、日本の松前藩（まつまえはん）に通商をもとめましたが、ことわられました。
寛政の改革のころの18世紀後半に、ヨーロッパやアメリカなど欧米では政治改革や産業の近代化がおこり、そのため欧米の国力が強まって、アジアへ進出してきました。このため日本の近くの海にも、欧米の船が出没しはじめます。
蘭学を学んでいた林子平（はやし しへい）は、書物の『海国兵団』（かいこくへいだん）を1791年に記し、日本は海岸をまもる必要性を人々にときましたが、幕府には世間をさわがせるものだとして林子平は処罰されてしまいます。
しかし、子平の言う通りの状況に、このあとの時代は動いていくのです。
ロシアは、1792年に日本に貿易の通商を求めるため日本に人を送り、根室（ねむろ、北海道）にロシア人の軍人の ラクスマンがきました。しかし、そもそも外交交渉は日本では長崎で行なうことになっているので、根室での通商の要求は、日本に断られました。日本側は、つぎの交渉では長崎で交渉するようにロシアに伝えます。
1804年にはロシア人の外交官のレザノフが日本の長崎に来て通商の要求をしますが、幕府は、ことわります。
幕府は、北方の海岸の警備に力をいれます。また、間宮林蔵（まみやりんぞう）などに千島や樺太の探検を命じます。
また、伊能忠敬（いのうただたか）に、蝦夷地（えぞち、北海道）を測量させました。
そして、間宮林蔵は間宮海峡(タタール海峡)の発見<＝樺太が島であることを証明>、伊能忠敬は大日本沿海輿地全図（だいにほんえんかいよちぜんず）＜＝日本全国の地図＞を作成しました。
レザノフの1804年よりもさかのぼって、1796年にはイギリスが日本に来ていました。
1808年にはイギリスの軍艦のフェートン号が対立しているオランダ船をとらえるために長崎に侵入し、オランダ商館員を人質にする事件があった。イギリス側は、薪水（しんすい、「たきぎ」と水のこと）と食料を要求し、これを得たのち、日本から退去した。これを フェートン号事件と言います。
幕府は、1825年に異国船打払令（いこくせん うちはらいれい）を出しました。
いっぽう、アヘン戦争(ヨーロッパによるアジア侵略のページ参照)での清の敗戦の知らせが、日本に、貿易相手のオランダなどを通して、幕府の上層部に伝わっていきました。
また、幕府のほかの民間の学者の中にも、アジアがヨーロッパに侵略されていっているという情勢に気がつく者があらわれはじめてきます。
このあと、フランスなどの他のヨーロッパの国々も、イギリスのように、武力でアジアを支配するようになっていきました。
日本の幕府は、貿易相手のオランダなどを通して清の敗戦を知ったこともあり、異国船打払いの方針のままだと欧米と戦争になり、日本が侵略されてしまう、と考え、1842年に異国船打払いの方針をあらため、外国船に薪（たきぎ）や水・食料を補給することをゆるしました（天保の薪水給与令、しんすいきゅうよれい）。
1853年にアメリカ合衆国の4隻の軍艦が日本の浦賀（うらが、神奈川県の港）にあらわれ、軍艦をひきいたアメリカ人のペリー（Perry)が開国を日本に求め、アメリカ大統領からの国書を幕府に、わたしました。
当時、日本に来た4隻のアメリカの船は、色が黒かったため、黒船（くろふね）と日本の人から言われました。
アメリカの軍艦は、蒸気船と言われるもので、石炭などを燃料とした蒸気機関によって動く最新式の船であり、船の煙突からは煙がもうもうとあがっていました。この蒸気船は、それまでのロシアやオランダの船の帆船とは違い、最新式の船でした。
ペリーは日本について事前にオランダの本などから研究していたので、日本人は権力者の命令に弱いということを知っており、わざと幕府のある江戸に近い関東の浦賀に黒船で、やってきたのです。当時の日本では、長崎が外国との外交の窓口でしたが、ペリー達はまったく長崎に行こうとはせず、幕府と直接に交渉をしようとする態度をとりました。
このようなアメリカの船とペリーの態度を見て、日本人はおどろきました。とりあえずペリーに、返事を出すまで時間がかかるので、一年後にもう一度、日本に来てもらうように頼みました。
幕府は、事態を重く考え、朝廷にも報告をして、諸国の大名にも相談をしました。相談のあいては、外様大名もふくみます。
これがのちに大きな意味を持つこととなります。
いっぽう、アメリカが日本に開国をせまった目的は、燃料や水の補給を日本でおこなうために立ち寄りたいという理由が、主な目的でした。当時のアメリカは、中国大陸の清と貿易をおこなっていたり、太平洋で捕鯨（読み：「ほげい」・・・、意味：「クジラとり」のこと）を行っていたので、日本で補給が出来ると都合が良かったのです。
そして１年後の1854年に、ペリーがふたたび日本に来ました。1854年の交渉では、もはや幕府はアメリカの開国要求をことわりきれず、ついに日本は開国をします。
日本とアメリカとの間で条約がむすばれ、日米和親条約（にちべい わしんじょうやく）が結ばれました。
この日米和親条約により、下田（しもだ、静岡県にある）と函館（はこだて、北海道）が開港され、アメリカ船に燃料や水・食料などを補給することが決まりました。
（※ 参考:） 1855年に日露和親条約が結ばれ、択捉島より南の北方領土を日本領に、得撫島より北の千島列島をロシア領としました。
アメリカの総領事（そうりょうじ）のハリス（Harris）は、幕府に対して、日本とアメリカとの貿易を求めました。ハリスの説得は、イギリスなどの戦争をためらわない国から、不利な開国の要求をおしつけら戦争をしかけられる前に、アメリカと開国の条約を結んだほうが安全である、という説得でした。
幕府は、オランダなどからの情報で、清がイギリスでアヘン戦争に負けたという国際情勢を知っており、欧米に戦争になり日本が侵略されることを恐れたので、アメリカとの条約を1858年に幕府の大老の井伊直弼（いい なおすけ）は結びました。こうして、日米修好通商条約（にちべい しゅうこう つうしょう じょうやく）が結ばれ、この条約によって、函館・神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫（神戸）の５港が貿易港として開かれました。
日米修好通商条約の内容は、日本にとって不利な内容で、不平等な条約でした。
この、アメリカ人など外国人が、日本の法律では処罰されないことを治外法権（ちがい ほうけん、英語：Extraterritoriality）と言います。領事裁判権（りょうじ さいばんけん）とも言います。
また、イギリス・オランダ・ロシア・フランスとも、同様の貿易の条約を、幕府は結びました。これを、安政の五カ国条約（あんせいの ごかこくじょうやく）と言います。覚え方は、五つの国の頭文字をとって「アオイフロ」です。
幕府の伊井直弼による条約締結は、日本を欧米の侵略から守ろうとする考えのものでしたが、当時の庶民の多くは、まだ、欧米の強大な軍事力を知らず、幕府の態度は、臆病者だと思われていました。
井伊直助は幕府の許可を取らなかったこともあり、反対派も多くいました。
開国に反対の主張をしていた諸藩の武士たちを、幕府は弾圧していき捕らえて処刑などの処罰をしていきます。この鎖国派への弾圧を「安政の大獄」（あんせいのたいごく）と言います。吉田松陰（よしだ しょういん）などの人物が処刑されました。
ちなみに、このときの元号は「安政」です。だから、安政の五カ国条約、安政の大獄というのです。
のちの1860年、井伊直弼は江戸城の桜田門（さくらだもん）の近くを通っていたときに、「安政の大獄」による弾圧に反対をしていた浪士（ろうし）によって、暗殺されてしまいます。この、井伊直弼が死んだ暗殺事件を「桜田門外の変」（さくらだもんがいの へん）と言います。
また、金銀の交換比率が、日本と欧米でちがっており、日本では金銀の交換比率が1:5なのに対して、外国では1:15であった。外国人がこの比率の差を利用して、日本に多くの銀貨をもちこんで、日本の金を買って交換したので、日本から多くの金が流出した。
その後、幕府は小判を改鋳して小さな小判をつくることで（万延小判、まんえんこばん）、交換比率を国際的な比率に近づけさせて、金の流出をふせいだが、小判の価値が低下したため物価の上昇が起きた。
このような品不足や物価の上昇などにより、庶民のくらしは苦しくなっていきました。そのため 一揆（いっき） や 打ち壊し が起きました。
庶民だけでなく下級武士にも、開国に不満を持つ者が増えていきます。
世間から、外国を打ちはらおうとする考えが出てき始めます。このような、外国を打払いしようという考えを攘夷（じょうい）と言い、攘夷の主張を攘夷論（じょういろん）と言います。
攘夷論にくわわり、世間では、国学などの影響（えいきょう）もあって、朝廷や天皇を盛り上げて、敬おう（うやまおう）という、尊王論（そんのうろん）が出てきます。
尊王論と攘夷論が加わり、尊王攘夷論（そんのうじょういろん）という、組み合わせた考えが出てきました。（のちに、尊王攘夷論は、朝廷に許可を得ず勝手に開国した幕府への批判にかわり、やがて幕府を倒そうという運動へと変わっていきます。）
薩摩藩と長州藩は攘夷の実力行使に出ましたが、外国に負けました。
・薩英戦争（さつえい せんそう）
戦後、薩摩では政治の方針を攘夷から切り替え、イギリスなどから制度を学んだりして、藩の強さを高める方針へと変わりました。そして薩摩藩では、下級武士であった西郷隆盛（さいごうたかもり）や大久保利通（おおくぼとしみち）らが、イギリスの援助も受けて、彼らが改革の中心になっていった。
・長州藩の下関戦争（しものせきせんそう）
長州藩の高杉晋作（たかすぎ しんさく）や木戸孝允（きど たかよし）らは、攘夷論のマチガイに気づき、かわりに長州藩の改革を進めていきます。下級武士であった高杉晋作（たかすぎ しんさく）や木戸孝允（きど たかよし）・伊藤博文（いとう ひろぶみ）らが、イギリスの援助も受けて、彼らが改革の中心になっていきます。
このようにして、薩摩や長州は、実戦から、欧米の実力を知ることに知ることになりました。単純な尊王攘夷運動はマチガイだと気づくようになりました。まずは、軍隊の近代化が必要と考え、そのためには改革が必要であり、そのためには改革をさまたげている幕府を倒す必要があるという考えが高まりました。
薩摩と長州は、過去の歴史的な関係から、両者は対立をしていました。
しかし、1866年に、土佐藩（とさはん、高知県）の浪人坂本龍馬（さかもと りょうま）が両藩の仲立ちをして同盟を結ばせ、薩摩藩と長州藩との同盟である薩長同盟（さっちょう どうめい）が1866年に結ばれました。
幕府は、薩長同盟を倒すため長州と戦争をしましたが、幕府の征伐は失敗に終わりました。
イギリスが薩摩や長州の支援をしていましたが、いっぽう、幕府はフランスの支援を受け、軍備や技術の改革をしていました。
なお、坂本竜馬は、のちの大政奉還のあと、何者かによって暗殺された。坂本竜馬が、京都の河原町（かわらまち）にある近江屋（おうみや）に、友人の中岡慎太郎（なかおか しんたろう）といるところを、何者かによって坂本・中岡の二人ともが斬殺され殺害された。
坂本は首を斬られて即死した。中岡は重傷を負って、二日後に死亡した。犯人は不明である（諸説あり）。
土佐藩の下級武士の生まれで、剣術をまなぶため江戸に出たたときに海外情勢に関心をもつようになり、さまざまな知識人と会う内に、勝海舟（かつ かいしゅう）と知り合う。そして、海軍や海上貿易などの必要性をさとる。その後、龍馬は「海援隊」（かいえんたい）という貿易商社をつくる。また、龍馬は薩長同盟の仲立をした。龍馬が書いた「船中八策」（せんちゅう はっさく）は、のちの明治維新の方針の参考にされた。この船中八策は、横井湘南が書いた「国是七条」（こくぜしちじょう）を参考にしたと言われている。
船中八策の内容は（要約、現代語訳）、
である。
また、高杉晋作（たかすぎ しんさく）は、アヘン戦争後で薩長同盟前の1862年に藩の仕事として上海（シャンハイ）に滞在していたころ、中国人がヨーロッパ人の召使い・奴隷のような扱いを受けている様子を目撃し、危機感をもち、長州の改革の必要性を痛感した。
このころ、「世直し」をとなえた農民一揆が、全国各地で起きていた。また、大坂や江戸で、打ちこわしが起きた。また、1867年には「ええじゃないか」と民衆が熱狂する騒ぎが起きた。


幕府の15代将軍・徳川慶喜（とくがわ よしのぶ）は、1867年10月に二条城にて政権を朝廷にかえしました。土佐の藩主の山内豊信（やまのうち とよしげ）などが慶喜に朝廷に政権を返すことを助言しました。
この出来事のことを、つまり徳川幕府が朝廷に政権を返したことを大政奉還（たいせい ほうかん）と言います。
こうして、江戸幕府の約260年の時代は終わりました。
倒幕派は、幕府の再興をきらったので、政治を古来の天皇中心の政治にもどそうとして、王政復古の大号令（おうせいふっこの だいごうれい）を1867年12月に出した。
慶喜は、新政府から領地の一部を国に返すように命じらた。また、慶喜の政治への参加が認められなかった。旧幕府はこれに反発し、京都の鳥羽（とば）・伏見（ふしみ）で戦い1868年に起こし、旧幕府軍と新政府軍との戦いになった。この戦いを、鳥羽・伏見の戦い（とばふしみ の たたかい）と言う。この鳥羽伏見の戦いで幕府軍はやぶれた。
新政府軍は、鳥羽伏見の戦いで幕府軍をやぶり、西郷隆盛ひきいる新政府軍は江戸へと進み、1868年に江戸城を戦わずにして開城（かいじょう）させた。無血開城（むけつかいじょう）という。江戸城の開城の交渉では、倒幕派の西郷隆盛（さいごう たかもり）が、幕府の勝海舟（かつ かいしゅう）とが話し合った。
会津藩（あいづはん、今でいう福島県）は、江戸城の開城を不服とし、新政府軍とは対立した。また、東北の諸藩も、会津を支援した。江戸をおさえた新政府軍は北上し、会津藩の城を次々と落としていき平定していった。
会津の戦いでは、16歳～17歳の会津藩士の若い少年兵からなる白虎隊（びゃっこたい）が、会津藩が戦いにやぶれ、城下に火が上がるのを見て、自決した。
旧幕府軍は、会津の他にもいたので、新政府軍は、さらに北上し、新政府軍は1869年に北海道の函館（はこだて）の五稜郭（ごりょうかく）にたてこもった幕府軍をやぶり、榎本武明（えのもと たけあき）らのひきいる旧幕府軍は負けをみとめ降伏（こうふく）した。この江戸の北上から五稜郭までの一連の戦争を戊辰戦争（ぼしんせんそう）という。
戊辰戦争が終わり、新政府軍は日本国内を平定した。


戊辰戦争のころ、新政府は大名などに対して政治の方針をしめすため、五箇条の御誓文（ごかじょう の ごせいもん）を、明治天皇（めいじてんのう）より出させた。
内容は、現代風に訳すと・・・
五箇条の御誓文（抜粋）
このように、あたらしい日本の政治では、なるべく日本国民みんなで政治を行おう、という政治を行う方針であることを、大名などに示した（しめした）。
庶民に向けては五榜の掲示（ごぼうのけいじ）を出したが、内容はキリスト教を禁止したり、一揆を禁止したりと、江戸時代と変わらない内容であった。キリスト教の禁止については、外国からの反発により、1873年には解禁になった。
五榜の掲示の原文は、長いので原文紹介は省略する。
1868年、新政府は「江戸」（えど）の地名を「東京」（とうきょう）に改めた。年号を「明治」（めいじ）に、あらためた。1869年に、新政府は東京を首都にした。明治天皇は京都から東京にうつった。
年号が明治の時代を明治時代（めいじ じだい）という。
幕末から明治時代はじめごろに行われる一連の改革を明治維新（めいじ いしん）という。
江戸幕府が無くなったあとも、藩の領地は大名がおさめつづけていた。新政府は1869年に、大名のおさめていた藩の領地を国の領地にさせた。これを版籍奉還（はんせきほうかん）という。
1871年には、明治政府は、藩をやめさせて、かわりに県・府をおきました。府知事（ふちじ）や県令（けんれい）には政府の任命した人間がつきました。
これを廃藩置県（はいはん ちけん）と言います。
江戸時代の身分制度はなくなり、農民や町民は平民になりました。平民は、江戸時代とは違い、職業や済む場所は変われるようになりました。苗字を平民も持てるようになりました。
武士は士族（しぞく）と変わりました。公家と大名は華族（かぞく）となりました。
また、えた・ひにん〈非人〉などの差別をされていた人たちも平民としてあつかう、解放令（かいほうれい）が出された。このように、身分の差が小さくなっていったことを四民平等（しみんびょうどう）という。
武士は、江戸時代に持っていた特権を失いました。
1871年に、不平等条約の改正の交渉のため、岩倉具視（いわくら ともみ）を大使（たいし）とした使節団が欧米に送られた。（ 岩倉使節団（いわくらしせつだん） ）　使節団には木戸孝允（きどたかよし）・大久保利通（おおくぼ としみち）・伊藤博文（いとう ひろぶみ）などの政府の首脳たちも、使節団として同行した。
しかし、条約改正は出来なかった。欧米は、日本の法律が不十分なことや、日本の国力が弱いことなどを口実に、日本からの条約改正の要求には応じなかった。
かわりに使節団は、同行した留学生らと共に、欧米の政治などの制度を視察・調査したり、文化などを見学したり、工場などを視察してから、日本に帰国した。
政府の首脳たちが直接に欧米を視察して、日本政府は欧米の国力を知ることになった。


政府は、欧米の軍制に習った改革として、1873年（明治6年）に徴兵令（ちょうへいれい）を出し、満２０才以上の男子に、３年の間、兵士になる兵役（へいえき）の義務を課した。この徴兵制は、江戸時代の武士だけに軍事が独占されていた時代とちがい、徴兵制では農村などの平民にも兵役の義務がかされ、士族・平民の区別なく徴兵をされた。
江戸時代は、武器を持てるのは武士だけの特権だった。このため、徴兵制によって軍事の特権のなくなった士族からは不満があった。また、農村などの平民からも、労働力をうばわれるので、農村からの不満があった。
ただし、徴兵制には、当初は免除規定がいくつかあって、一家の主（あるじ）や、長男や、徴兵のかわりに代金を払った者などは徴兵を免除された。だが、のちに免除規定は廃止され1889年には、ほぼ全ての２０才以上男子が徴兵された。
江戸時代の税は米など農産物であり、農作物の不作・凶作などによって税の収入がへるので、政府にとっては不安定な制度であった。
このため、政府は税の制度をあらため、地主に現金で税をおさめさせるようにしました。この改革を地租改正（ちそ かいせい）といい、1873年から行われました。
土地にかかる税の金額は、土地の値段の3%と決められ、この地価の3％を土地の税である「地租」（ちそ）として地主が現金ではらう制度になりました。土地の値段を「地価」（ちか）と言います。つまり、地主のおさめる地租（ちそ）の金額は、地価（ちか）の3%の金額になりました。
この制度の前提として、土地を個人が所有できるように、土地の制度が、すでに改正されていました。また、農地に、何を作付けするかは、農地の所有者の自由になっていました。
この改正の結果、地域によっては税の負担が増えた地域もあり、一揆が起きた地域もあった。のちの1877年には地租の税率（ぜいりつ）が引き下げられ、3%から2.5%へと税率が引き下げられました。
1872年（明治5年）に、義務教育をすべての児童に受けさせる目的のため、学制（がくせい）を公布した。学制の内容は、6才以上の男女に義務教育を受けさせるという内容であった。
しかし、学校の建設費の負担や授業料の負担は地元の人に負わされ、負担が大きいので反発があり、また当時の子供は働き手であったので労働力を取られることからも反発があった。
このような理由で就学率（しゅうがくりつ）は低く、実際に学校に通ったのは、一部の子であった。
（就学率とは、学校に通っている者の割合のこと。）
明治のはじめは就学率が低かったものの、明治の終わりごろには就学率は高くなり、ほぼ100%の就学率になっていった。
義務教育の制度は、欧米を手本にした制度であり、主にフランスを手本にしている。フランスの制度が、日本にあわない部分もあったので、のちにアメリカの教育制度を取り入れた教育令（きょういくれい）を1879年に出した。
フランスでの義務教育の始めの歴史について言えば、フランス革命が1789年に起きたことが、義務教育のきっかけであった。革命によって民主化したフランスは、周辺国の民主化していない国からは危険な国と思われており対立していた。フランスはドイツなどの周辺国と戦うために、軍を発展させる必要があり、そのためには工業の発展や、国民の教育が必要であった。
工業を発展させるにも教育を受けた学力の高い労働者が多く必要である。また、軍隊を近代化させるにも、もしも兵士が読み書きをできないと、軍の近代化が出来ない。
このようにして教育を受けたフランスの軍はとても強く、また国家に対する忠誠心も高かった。周辺の国の兵士は領主や国王のための戦争をさせられていたが、いっぽうのフランス兵は自らの国を守るために戦争に行った。フランスと戦争をした周辺国のドイツなどは、勇敢（ゆうかん）なフランス軍に苦戦をした。
フランス以外の国にも以前から教育制度はあったが、戦争でのフランスの強さを知り、周辺のヨーロッパ諸国の教育でもフランスを手本に教育を改革していった。
明治政府の指導者たちは、このような教育の歴史を知っており、日本の近代化のため、フランスを手本にしたのであろう。
学校の教科に関して言えば、理科が教えられるようになった。『小学人身窮理』（しょうがく じんしん きゅうり）などの教科書が使われた。（江戸時代の子供への教育は「読み・書き・そろばん」だった。）「窮理」（きゅうり）とは自然法則を学ぼう、という意味である。
また、算数の教育が始まり、漢数字をもちいていた和算にかわり、現在の小学校の算数でならうようなアラビア数字をもちいた洋算（ようさん）が始まった。『筆算題叢』（ひっさんだいそう）などの教科書が使われた。
外国の歴史や地理についても教えられるようになり、ヨーロッパの歴史や地理についても教え始め、教科書として『万国地誌略』（ばんこくちしりゃく）や『万国史略』（ばんこくしりゃく）などの教科書が作られ始めた。
図画などの美術などの教育も始まり、『小学普通画学本』（しょうがっこう つうがどくほん）が使われた。
体育や家庭科などの教科も作られ、それらの教科書が作られた。
政府は、産業についても近代化を図るため、関所や株仲間を廃止し、自由な経済活動を促した。そして、欧米の先進国から招いたお雇い外国人らの指導のもとで、西洋の知識や技術を取り入れ、近代産業の育成を目指した。この政策を殖産興業という。
政府は、幕府や諸藩が持っていた造船場・鉱山などを政府のもとに移し、新たに富岡製糸場などの官営模範工場を開設した。また、博覧会を開催して、産業技術の普及に努めた。
交通では、1872年(明治５)年、新橋・横浜間に初めて鉄道が開通し、その数年後には神戸・京都間にも開通した。政府は、港や道路を建設し、海運会社に補助金を支給するなど、交通網の整備を図った。通信では、飛脚に代わる郵便制度が、前島密の立案で1871年に始まったほか、国内各地が電信で結ばれた。こうした整備によって、人や物資の輸送、情報の伝達が便利になり、全国的な交流も活発になっていった。


明治のはじめごろ、政府はちょんまげをやめてもよいという許可を人々に出し、散髪脱刀令（さんぱつだっとう）を1871年に出した。:「ざんぎり頭を　たたいてみれば　文明開化の音がする」などと、ちまたで言われていた。
また、1876年には、刀を持ち歩くのをやめさせるように廃刀令（はいとうれい）が出された。
東京や横浜、大阪などの大きな町には、ガス灯がつきはじめた。牛肉や豚肉などをたべる習慣がでてきて、牛なべ などが食べられる牛肉屋や洋食屋が出てきた。江戸時代は、仏教の関係で牛や豚などの４本足の動物の肉を食べるのが禁止されていた。
いっぽう、地方の村のようすは、江戸時代と、さほど変わらない様子だった。
中江兆民（なかえ ちょうみん）や植木枝盛（うえき えもり）などが、フランスなど欧米の人権思想を紹介し、運動に影響を与えた。
また、福沢諭吉の「学問のすゝめ」（がくもんのすすめ）による、自立をすすめる主張が、青年の考えに影響を与えた。
活版印刷（かっぱん いんさつ）の普及もあり、新聞や雑誌などの出版物が広まり、これらの新しい思想もそれらの出版物をとおして普及していった。
宗教では神道（しんとう）を重んじる政策が取られました。そのため、1868年に神仏分離令（しんぶつ ぶんりれい）が出されました。これがきっかけになって、日本全国にわたって仏教寺院や仏像などが破壊される運動がおきる混乱になりました。このように明治初期に仏教が破壊された混乱のことを「廃仏毀釈」（はいぶつ きしゃく）といいます。（「廃仏毀釈」の漢字は、教科書レベルでは覚えなくて良い。しかし常識的な歴史知識なので、出来事じたいは覚えておくように。）
また、キリスト教の信仰が、日本でも明治時代に合法化された。
西洋の学問（洋学）を学習する熱が高まっていき、それに応ずる思想も現れた。
福沢諭吉（ふくざわ ゆきち）は『学問のすすめ』で、国を発展させるには、国民の一人ひとりが自分の頭で物事の善悪などを考えられるようになる必要があることを説き、
と、主張した。
また、物事をきちんと考えられるようになるためには、きちんとした内容の本などを読み、学問をするのが良いことを述べた。
福沢諭吉（ふくざわ ゆきち）は『学問のすすめ』を出版し、勉強をしないと、単純な仕事しかできないので地位のひくい仕事にしかつけずに貧しい生活しか出来なくなる、というふうなことを福沢は説いた。
まず、福沢は『学問のすすめ』の出だし（でだし）の冒頭（ぼうとう）の文では、
という文があり、
人は生まれながらにして平等である、という内容である、アメリカ合衆国の建国（けんこく）した当時の独立宣言（どくりつせんげん）の内容を紹介した。
そのうえで、現実の社会は、理想とはちがって不平等であることを福沢は説明した。
冒頭文のしばらくあとには、きびしい現実を紹介した説明が続いている。現代語に訳して紹介すると、
福沢は民主主義（みんしゅしゅぎ）を紹介し、そのゆえ、政府の能力の高さは国民の能力の高さによって決まると説き、そのため国民は学問を学んで自らの知識を高めなければならない、と説いた。
もし、国民が馬鹿だったら、民主主義の国では政府も馬鹿になってしまう、と福沢は説き、これからの時代は、政治が悪くなっても政治家だけの無能（むのう）ではなく、国民にも学問をしなかったという無能の責任がある、と注意をした。
そして福沢は、『学問のすすめ』や、他の本などで、実学や、算数や理科や地理学などの大切さをとなえた。
いっぽうで古文や漢文などの文学だけを学問とみなそうとする態度の学者を、福沢は批判した。
学問は、なるべく世の中の役に立てるべきである、というふうなことを、福沢は説いた。


日本は開国したが、隣国の朝鮮は開国した日本を、欧米の圧力（あつりょく）に負けた格下（かくした）の国の日本とみなし、日本との国交を朝鮮は中止した。
日本の政府の中には、アジアの近代化のためには、日本の軍事力を背景にして強引（ごういん）にでも朝鮮を開国させるべき、という征韓論（せいかんろん）という考えがあり、板垣退助（いたがき たいすけ）や江藤新平（えとう しんぺい）や西郷隆盛（さいごう たかもり）が征韓論を主張していた。
また西郷隆盛（さいごう たかもり）が、みずからが交渉役となって、朝鮮と平和に交渉をすることを西郷は提案していた。
欧米の視察から帰国した大久保利通は、朝鮮の早急な開国には反対し、交渉が失敗した場合の日本の安全を考え、早急な朝鮮の開国を目指している西郷や板垣の提案に、大久保利通など政府メンバーの多くは反対した。
大久保の考えは、対外政策をいそぐよりも、まずは国内の近代化をすすめ国力をたくわえるべき、というような考えであった。
このような経緯から、板垣と西郷と江藤は、政府を去った。
伊藤博文（いとう ひろぶみ）は、征韓論を支持してなかったと考えられている（東京書籍などの教科書でも、その見解）。現代の世間では、明治時代の後半に伊藤が韓国統監（とうかん）に就任したイメージから、ついつい伊藤が征韓論を支持していたかのような珍説が、ネット上などにあるが、しかしそのような言説（伊藤が征韓論を支持してた？という珍説）は事実無根の言説なので、けっして信用しないように。
上述のように、むしろ伊藤博文・大隈重信（おおくま しげのぶ）・木戸孝允（きど たかよし）・岩倉具視（いわくら ともみ）は、大久保の主張のような内政優先の路線を支持していただろう、と考えられており、（現代日本の東京書籍などの）検定教科書も その見解である。
また、板垣退助について現代人は、自由民権運動などのイメージから、ついつい、現代日本の政治での「リベラル派」などの主張する外交路線の 韓国や北朝鮮との友好重視路線のイメージを かさねがち であり、てっきり、板垣退助が韓国に友好的かというイメージ（もちろん、まちがったイメージである ）を いだきがち かもしれない。しかし、むしろ板垣は、征韓論を主張していた中心的人物である。
現代人の このような勘違い（「板垣は征韓論を主張しないはずだ」的な勘違い）の原因のひとつは、おそらく「民主主義者は平和主義」であるという勘違いが原因であり、「戦争を起こすのは、民主的でない人物が政治家だからだ」という勘違いである。しかし、アヘン戦争を起こしたイギリスが議会制民主主義の国であることからもわかるように、「民主主義者は平和主義」という思想は、勘違いでしかない。
いっぽう、西郷が政府をさったのと同じころ、士族の間では政府の対して不満が高まっていた。さまざまな改革により武士の特権が剥奪されていったからである。
1874年ごろから九州の各地で、士族による反乱が起きた。1874年に江藤心平らが佐賀で反乱をおこしたが、政府軍によって、鎮圧（ちんあつ）された。江藤は死刑になった。
ほかにも、反乱がおき、このような不平士族たちの指導者として、西郷隆盛がかつぎだされた。西郷も、その不平士族とともに、1877年に大規模な反乱が鹿児島で起きた。この鹿児島での西郷ひきいる反乱が西南戦争（せいなんせんそう）である。
だが、政府軍が勝ち、西郷たち反乱軍は負けた。
西南戦争の以降、士族の反乱は、なくなった。
1871年に日本は清国と条約を結び、日清修好条規（にっしん しゅうこうじょうき）がむすばれた。
５年後の1876年には朝鮮との国交の条約である日朝修好条規（にっちょう しゅうこうじょうき）がむすばれた。
この条約によって、日本と朝鮮との貿易も始まった。日朝修好条規の内容は朝鮮にとって不利な条約であり、朝鮮にとっての不平等条約であった。
日本の軍事力を背景に不平等な条約を朝鮮におしつけた条約であった。また、この条約で、日本は朝鮮を独立国として見なすことになった。当時の朝鮮は、清国に朝貢をしていた清の属国であったが、日本は今後は朝鮮を清の属国としてではなく、朝鮮を独立国としてみなして、朝鮮と交渉していくことになった。
このため、朝鮮を属国とみなしていた清国とは、しだいに日本は対立をしていった。
この条約の前年1875年に、日本の軍艦が朝鮮から砲撃を受けた事件である江華島事件（こうかとう じけん）があり、この事件の原因は朝鮮の近くで無断で測量を行った日本に落ち度があったが、日本はこの事件の被害をもとに交渉を有利にすすめた。
（覚えなくてもいい。）
日本との条約が不平等であったものの、朝鮮も改革の必要性はみとめており、朝鮮の軍の改革のため、日本からの支援を受けた。
だが朝鮮の改革は軍事の改革にとどまり、朝鮮政府は議会など民主的な改革はしなかった。
それから、朝鮮の政府では、日本を手本にして朝鮮も民主的な改革をしていこうという派閥の独立党（どくりつとう）と、清との関係を維持するために改革に反対する事大党（じだいとう）とが、対立しました。
1882年には改革に反対する守旧派の軍人らによる暴動がおきました。
1884年には改革派の政治家である金玉均（キム・オッキュン、きん・ぎょくきん）によって、改革をすすめようとしない政権をうばおうとする事件の甲申事変（こうしんじへん）がおきましたが、失敗しました。清の軍隊により鎮圧され、金玉均の事変は失敗しました。
それまでの政権は、王妃（おうひ）である閔氏（びんし）が、政権をにぎっていたのです。
そして、金玉均が失敗したのですから、つまり閔氏が勝ったことになります。
当時の清の軍の兵器は、ヨーロッパから銃器などの兵器を買っており、清は軍事力の強い国だった。日本政府は清との戦争をおそれ、金玉均をあまり支援しなかったのです。
これらの事件が、清の軍隊により鎮圧されたことで、朝鮮での日本の影響力は弱まりました。
甲申事変に失敗した金玉均は、日本に逃げ、福沢諭吉などから支援を受けます。
日本では、民主化をしようとしない朝鮮や、その朝鮮を支援しようとする清に対して、民主化をしようとしない周辺国を見捨てるべきという考えが日本で広まり、新聞に書かれた論説の『脱亜論』（だつあろん）が広まった。
金玉均は、のちに政治活動のため清の上海（シャンハイ）に出かけたときに、朝鮮政府から送られた暗殺者の洪鐘宇（ホン・ジョンウ）によってピストルで撃たれて、金玉均は暗殺された。
金玉均の死体は、朝鮮の漢城（かんじょう）でさらしものにされ、日本人の民衆の怒りをかった。
日本は、欧米の近代的な国際関係を模倣として、国境を定めようとしました。
幕末の1855年にロシアと結んだ日露和親条約では、北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）が明確に日本固有の領土とされ、千島列島がロシア領とされた一方、樺太については、どちらの領土であるか明確に定められませんでした。
そのため、明治政府は、1875年（明治8年）にロシアとの間で、樺太・千島交換条約を締結し、樺太はロシア領とする代わりに、千島列島を日本領としました。
翌年の1876年（明治9年）、日本政府は、小笠原列島は日本領であると宣言し、国際的社会は、日本の小笠原所有を認めました。こうして小笠原諸島は、日本の領土になりました。
1895年に、清をはじめとするどこの国の支配も及んでいないか慎重に確認した上で当時は無人島だった尖閣諸島を日本領に編入することを閣議決定しました。また、1905年には、遅くとも17世紀半ばごろには領有権を確立していた竹島を正式に日本領へ編入することを閣議決定しました。


1869年（明治2年）に、政府は蝦夷地（えぞち）を「北海道」（ほっかいどう）と改めた。
また、開拓使（かいたくし）という役所を置いた。開拓史は官営工場の運営や、鉱山の開発などを行い、また北海道の開拓のため、日本各地から移住者をつのって、北海道に移住させた。
北海道の開発に伴い、先住民のアイヌは従来の土地を失った。また、政府はアイヌに対して同化政策を行い、アイヌの風習の多くは否定されていった。アイヌの人びとは、日本語の使用や、日本風の姓名を名乗ることを義務づけられました。
北海道での農地の開墾・開拓のついでに防備の仕事をする屯田兵（とんでんへい）として、士族を北海道に移住させた。
札幌農学校（さっぽろ のうがっこう、今の北海道大学）を設立し、（いわゆる「お雇い外国人」の）クラークの指導の下、北海道の農業にアメリカ式の農業を取り入れた。しかし、北海道以外では、アメリカ式の農法は、あまり取り入れられなかった。
樺太については、
1875年にロシアとの間で、樺太・千島交換条約（からふと・ちしま こうかんじょうやく）が結ばれ、樺太はロシア領と決定し、千島は日本領と決定した。
1899年、政府は、アイヌの生活などを保護する名目で、「北海道旧土人保護法」（ほっかいどう きゅうどじん ほごほう）（※ 法律名）を制定した。（※ 注意: 旧来の「土人保護法」ではなく、「旧土人」（アイヌのこと）の「保護法」のこと。）
そして政府は、農業を希望するアイヌ人に、農地を与えた（※ 参考文献: 清水書院、自由社など）。また、契約に不慣れなアイヌ人を守るために、相続以外の土地の取引を、この法律（北海道旧土人保護法）で禁止した（※ 参考文献: 東京書籍のコラムの欄外の表、自由社など）。
また、アイヌの人々だけが通う学校もできた。
第二次大戦後、日本全体の社会保障や福祉政策が整備され、農地改革などにより（※ 自由社の教科書）、アイヌに対する特別な施策は行われなくなった（※ 参考文献: 東京書籍、自由社など）。
1997年、アイヌ文化振興法が制定された。アイヌ語やアイヌ舞踊の伝統が振興されることとなった。また、アイヌ文化振興法の制定にともない、北海道旧土人保護法は廃止された。
2008年、日本の衆参両議院で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致（ぜんかいいっち）で採択（さいたく）された。

ネットなどをみると、しばしば、「明治時代、アイヌ語が禁止された」という俗説がある。
しかし、それを裏付けるような「アイヌ語禁止令」みたいなものの存在は知られていない。
もちろん明治時代、一般のアイヌの子供には日本語の学習は強制されました。（なお、そもそも伝統的なアイヌ語に文字が無い。「アイヌ文字」と言うのは無い。）
むしろ、明治時代になると、和人の言語学者がアイヌ語を研究対象にし始めます。金田一京助（言語学者）などのアイヌ語研究も有名です。w:金田一京助
現代では、一部の人権団体・公共団体みたいな組織や、書籍などを出している評論家が、「アイヌ語禁止令」とか著作内で言ってたりしますが、しかしその禁止令は歴史学的には知られていません。
なお、歴史文書などで確認されている、同化政策によりアイヌが禁止された出来事は、
などです。（※ 検定落ちだが、自由社（教科書出版社）の検定不合格本が、女性の入れ墨禁止令、男性の耳輪、酋長の妾の制限、などに触れている。）自由社だ
けでなく、日本学術会議の論文 『報告 アイヌ政策のあり方と国民的理解』、3ページ目などにも同様の、アイヌの風習の禁止令の記載がある。

アイヌ語の衰退について、近年の研究によると、じつはアイヌ語が急速に衰退した時期は、大正･昭和戦前の時代から、らしいという学説もある。明治時代は、学校では教えられないものの、北海道のアイヌ社会ではアイヌ語が存続していたらしい。（※ 参考文献: ネット上のPDF論文: 『アイヌ民族の文化復興と教育に関する研究 言語復興と歴史教育におけるエンパワーメント』40ページ目。リンクすると何故かwikiがエラーになるので、非リンク。）
どうやら結局のところ、少数民族の言語というのは、単にその言語を話す権利を与えるだけでは不十分のようである。少数民族の文化は、積極的に保護をしないと、少数民族の言語は経済的な事情などにより急速に淘汰されてしまい消失してしまいやすい、という、歴史的にたびたび見られる現象のようである。
たとえば経済政策において、自由放任が必ずしも労働者の保護につながらないので適切な規制が必要な場合もあるように、どうやらアイヌ語も明治政府～昭和の過剰な自由放任によって、アイヌ語が衰退してしまったような側面もあるようである。
似たような事は、少数民族といった異民族の文化だけにかぎらず、一国内の一つの民族内の少数派の文化でも、少数派の文化は経済的な事情により淘汰されてしまい衰退・消失･途絶などをしてしまう現象は、よく起きる現象である。（※ 参考 『アイヌ語の衰退と復興に関する一考察』）

1871年に、清と日本国との間で、日清修好条規（にっしん しゅうこうじょうき）が結ばれ、国交が開かれた。
琉球（りゅうきゅう）は、江戸時代には薩摩藩に事実上は支配されていた。しかし、形式的には、琉球は清にも朝貢する外交を行っていた。
このため、琉球や台湾の所属の問題で、日本政府は清と、たびたび対立していた。
廃藩置県（1871年）のあと、1872年に政府は琉球藩（りゅうきゅうはん）を置いた。廃藩置県の方針に従い、1879年に琉球の藩を廃止し、沖縄県を設置した。これを琉球処分（りゅうきゅうしょぶん）という。
学校教育をすぐに導入したが、租税制度などの行政はすぐには変えなかった。
1895年には尖閣諸島（せんかくしょとう）も日本領として編入することを閣議決定しました。
1876年ごろ、日本政府は、小笠原列島は日本領であると宣言し、。国際的社会は、日本の小笠原所有を認めたので、日本領となりました。
1905年、島根県の竹島（たけしま）も正式に日本領へ編入することを閣議決定しました。


いっぽう、征韓論にやぶれて政府を去っていた板垣退助（いたがき たいすけ）らは、西南戦争の前から、言論活動によって、政府への批判を主張した。
1874年に、板垣は、政府に対しての求めで、選挙で選ばれた政治家による政治をおこなう民撰[1]議院（みんせんぎいん）を、すぐに設立するように求め、民撰議院設立の建白書（みんせんぎいんせつりつ の けんぱくしょ）を政府に提出しました。
当時の日本の政治には、まだ選挙の制度が無かったので、薩摩藩や長州藩の出身者など明治維新に影響力のあった藩の出身者たちから成りたつ、少数の政治家によって政治が決まっていた藩閥政治（はんばつ せいじ）だったのです。
この民撰議院の設立の要求のように、国民が政治に参加できる社会をもとめる運動を自由民権運動と言います。自由民権運動は、はじめのうちは不平士族を中心とした運動だったが、しだいに農民や商工業者などにも支持をされていきます。
などいいう歌詞の歌が流行った。俳優の川上音二郎（かわかみ おとじろう）が歌ったことで有名になった。
このような、演説に節（ふし）をつけた歌のことを演歌（えんか）という。
1880年（明治13年）に、各地の自由民権運動の代表が大阪に集まり、国会期成同盟（こっかい きせい どうめい）を作り、署名を集めて、政府に対して国会開設を要求した。
しかし、1881年のときには、まだ、国会を開くために必要になる、憲法（けんぽう）などの法律がありませんでした。憲法とは、その国の法律をつくるさいの基本となる考え方を定めたり、法律をつくるときの決まりごとや、国会の決まりごとなどを定めた法律です。
国会の決まり事をきめた法律すら出来ていないので、まだ民撰議院を開くことは出来ません。
国会の開設の時期や憲法の方針をめぐって、政府では意見が分かれ、大隈重信と岩倉具視（いわくらともみ）の意見が対立した。岩倉は、ドイツにならった憲法を時間をかけて作ろうとした。いっぽう、大隈重信は、イギリスにならった憲法をつくるべきと主張し、ただちに国会を開くべきだと主張した。
1881年に政府が北海道開拓使の施設を安く商社に払い下げようとしたことが、新聞で問題になった。政府は払い下げを中止した。
そして1881年、北海道の開拓使の施設を関係者に安く払い下げようとする事件が起きると、民権派による政府への批判が強くなり、政府はこの民権派の動きに大隈が協力したとして、大隈を政府から追い出し、10年以内に国会を開くことを国民に約束しました（ 国会設立の詔（こっかいせつりつ の みことのり） ）。（実際に、10年後の1890年に国会が開かれます。数え年での10年後なので、1881年の10年後が1890年になる。）
この1890年の国会の開設にそなえて、政府は、議会制度に必要になる憲法（けんぽう、英語：Constitution コンスティチューション）を作りました。
そして、板垣退助は自由党を結成し、一方、政府から追放されていた大隈重信は立憲改進党（りっけん かいしんとう）を結成した。
政府とは別に、民間で将来の憲法の提案が色々と考えられました。これを私擬憲法といいます。有名なものに以下のものがあります。
五日市憲法は、東京の五日市町（いつかいち ちょう）（※ 現在の あきる野市(あきるのし) ）で発見された憲法案です。
内容の一部を現代語訳すると、
このように、五日市憲法案には、検閲の禁止や、言論の自由もあり、いまの日本国憲法に近い内容の条文も多い。
明治時代の日本国の憲法を、大日本帝国憲法（だいにっぽんていこく けんぽう）と言います。また、この憲法のあとのころから、日本の国名は「日本」のほかに「大日本帝国」（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく）という言い方もされるようになりました。
明治政府は、ヨーロッパの憲法を調べさせるため、伊藤博文（いとう ひろぶみ）らをヨーロッパに派遣しました。伊藤らは、イギリスの法学者であるスペンサーやドイツの法律学者であるグナイストから憲法学を学び、またオーストリアの法律学者のシュタインから憲法学のほか軍事学や教育学などさまざまな学問を学びました。
スペンサー（イギリスの法学者のひとり）などは、もし日本が憲法をつくるなら、欧米の憲法の文章をまねるだけではダメであり、日本の国の歴史や文化にあっている憲法を考えて作るべき必要があるということを教えました。また、伊藤は、シュタインから憲法を学んだほか、軍事学や教育学、はたまた統計学や衛生学など、さまざまな学問を学びました。
そして帰国後、伊藤はドイツ（プロイセン）を中心にさまざまな国の憲法を手本にして、 大日本帝国憲法を作りました。
また、伊藤の帰国後の1885年（明治18年）に、立憲制の開始にそなえて内閣制度がつくられ、伊藤は初代の内閣総理大臣になった。
伊藤は、日本の憲法の天皇についての条文は、ドイツが日本と同じように皇帝をもっているので、ドイツの憲法を手本にするのが良いだろう、と考えたようです。
大日本帝国憲法（だいにっぽんていこく けんぽう）は1889年に明治天皇から国民に発布[2]（はっぷ）されます。
大日本帝国憲法（抜粋）
現在（21世紀）の日本と比べると、大日本帝国憲法は国民にとっては制限の有る項目が多いものの、大日本帝国憲法は、アジアの国では初めての本格的な憲法となった。当時の日本からすると、大日本帝国憲法は民主的に進歩した憲法だった。
そして、明治の日本は憲法を持ち憲法に基づいた議会政治を行う、アジアでは初めての立憲国家（りっけんこっか）となった。
新憲法は翻訳されて、世界各国に通告された。
大日本帝国憲法の内容では、まず、天皇が日本を統治すると定められた。そして実際の政治は、大臣（だいじん）が行うとされた。
つまり、日本を統治するのは、藩閥でも華族でもなく、天皇であるということである。ただし、天皇の独裁ではなく、内閣の助言をもとに天皇が政治を行うとした。また、予算や法案の成立には、議会の同意が必要だった。このように、大日本帝国憲法の成立を期に、日本は事実上の立憲君主制（りっけん くんしゅせい）となった。
司法・立法・行政などの最終的な決定権は、天皇が持つ事になった。
外交や軍事の、最終的な決定権は天皇がにぎる事とされた。憲法では、軍隊は天皇が統率するものとされた。宣戦や講和も天皇の権限になった。
つまり、政治家が勝手に戦争を初めたり講和したりするのを禁止している。
（このように軍隊を統率する権限を 統帥権と言います。天皇が統帥権（とうすいけん）を持っています。）
外国と条約をむすぶのも、天皇の権限である。
国民は、天皇の「臣民」（しんみん）とされた。
国民の権利は、法律の範囲内という条件つきで、言論の自由や結社・集会の自由、心境の自由などの権利が保証された。ただし、現在（西暦2014年に記述）の日本の権利と比べると、当時の権利は国民にとって制限の多いものであった。
国民には兵役（へいえき）の義務があることが憲法にふくまれていた。
なお、右の図中にもある「枢密院」（すうみついん）とは、有力な政治家をあつめて、天皇の相談にこたえる機関である。
憲法発布の翌年1890年には、国会での議員を選ぶための総選挙が行われた。つづいて国会である帝国議会（ていこくぎかい）が同1890年に開かれた。（第1回帝国議会）
議会の議院（ぎいん）は衆議院（しゅうぎいん）と貴族院（きぞくいん）との２つの議院からなる二院制（にいんせい）であった。
この1890年のときの選挙で選ばれたのは 衆議院の議員のみ、である。一方の貴族院では議員は、皇族や華族などの有力者から天皇が議員を任命しました。
衆議院の立候補者に投票できる権利である選挙権（せんきょけん）は、国税の高額な納税（年間15円以上。）が必要で、満25才以上の男子に選挙権が限られた。実際に選挙に参加出来たのは全人口の約1.1%ほど（約45万人）に過ぎなかった。その後、普通選挙の実施を目指して、大正デモクラシーなどを通じて人々は努力していくことなる。
また、第一回帝国議会の衆議院総選挙での、政党ごとの議席の割合では、自由民権運動の流れをくむ政党が多くの議席を獲得しました。
1891年、ロシアの皇太子のニコライ2世（ロシア語: Николай II, ラテン文字表記: Nicholai II）が日本を訪問し、日本政府はニコライを接待していた。
皇太子ニコライが滋賀県の大津町（現 大津市）を訪問中に、警備の仕事だったはずの日本人の巡査の一人に切りつけられるという事件が起きた。犯人は、その場で取り押さえられ、捕まった。
この事件で、日本の政府はロシアの報復をおそれて、裁判所に犯人を死刑にするように要求した。
しかし、当時の最高裁判所である大審院の院長である児島惟謙は、日本の刑法の法律にもとづくと、この場合は死刑は不可能であり、無期懲役にするべきと主張とした。
日本の新聞などの世論は、これに注目した。日本だけでなく、欧米も、この事件の判決に関心をもった。もし、裁判所が死刑の判決を出せば、裁判所は政府のいうままで、場合によっては法律も曲げることがあることを示す。それは近代国家では決してあってはならないことである。しかし、犯人を死刑にしなければロシアとの戦争になるかもしれない。または多額の賠償金や領土を要求されるかもしれなかった。
結局、日本の裁判所は、法律にしたがって、犯人を無期懲役にすることに決まった。
憲法発布の翌年の1890年には教育勅語（きょういく ちょくご）が出された。教育勅語では、「忠君愛国」（ちゅうくんあいこく）の道徳が示され、また、親孝行などを中心とする道徳も示された。
憲法の交付に続いて、刑法（けいほう）・民法（みんぽう）・商法（しょうほう）などの法律も公布されていった。民法での家の制度は、父親や長男などの家長（かちょう）・戸主（こしゅ）の権限が強く、実質的には江戸時代での家の制度と、あまり変わらなかった。一夫一妻制が制度化されたことにより、女性の地位は安定したが、あいかわらず女性の地位は低かった。
同じころ、地方制度も整備され、市制・町村制などが定められた。知事や市長を任命するのは、政府によって任命された。


明治のはじめごろ、政府はちょんまげをやめてもよいという許可を人々に出し、散髪脱刀例（さんぱつだっとう）を1871年に出した。:「ざんぎり頭を　たたいてみれば　文明開化の音がする」などと、ちまたで言われていた。
また、1876年には、刀を持ち歩くのをやめさせるように廃刀令（はいとうれい）が出された。
東京や横浜、大阪などの大きな町には、ガス灯がつきはじめ、レンガづくりの洋館（ようかん）がつくられるようになった。牛肉や豚肉などをたべる習慣がでてきて、牛肉屋や洋食屋が出てきた。なお江戸時代は、仏教の関係で牛や豚などの４本足の動物の肉を食べるのが禁止されていた。洋服を着る人も、でてきた。
馬車や人力車も、でてきた。
このような明治初期の社会の変化のことを「文明開化」（ぶんめい かいか）という。
いっぽう、地方の村のようすは、江戸時代と、さほど変わらない様子だった。
飛脚に変わり、1871年に郵便制度が出来た。前島密（まえじまひそか）らによって、郵便の制度が、ととのえられた。数年後には、全国一律の料金制度ができた。
1872年には、新橋（しんばし）・横浜（よこはま）間に、日本で最初の鉄道が開通した。
活版印刷の技術は幕末の頃より輸入されていた。明治になって、出版活動がさかんになった。
1870年には、日本で新聞（しんぶん）が最初に出始め、日刊（にっかん）の「横浜毎日新聞」（よこはままいにちしんぶん）が発行された。そのあと、次々とあたらしい新聞が発行されていった。
暦（こよみ）では、江戸までの太陰暦（たいいんれき）をやめて、明治からは太陽暦（たいようれき）に切りかわった。
1週間を7日にすることが決まり、1日が24時間と決まり、日曜日が休日と決まりました。
江戸時代の貨幣制度は複雑であったが、1871年（明治4年）に新しい貨幣が発行された。新しい貨幣の金額の単位は「円」（えん）、「銭」（せん）、「厘」（りん）である。
改革によって、株式会社の制度も認められた。
1873年には日本で初めての銀行も出来て（※ 「第一国立銀行」という銀行が出来た。なお、後述する「日本銀行」ではない。）、
また、1882年には中央銀行として日本銀行（にほん ぎんこう）が設置された。
渋沢栄一（しぶさわ えいいち）などの財界人が、これらの金融改革にも中心的になった。なお渋沢栄一は、富岡製糸場の建設にも協力している。
※ 「第一国立銀行」については、中学範囲外なので、覚えなくて良い。
幕末のころから、貿易などによって欧米人が日本にやってくるようになると、病気も日本に持ち込まれてしまい、コレラなどの病気が、日本にも入ってきた。
明治10年には、1万4000人ほどの死者をだすほどに流行していた。
政府は対策のため、消毒や、上下水道などの整備などをした。


欧米は産業革命などによって国力が高まり、軍事力も高まった。イギリスやフランス・アメリカなど、欧米の主要国は原材料や市場などを求めて、アジアやアフリカの侵略の競争に乗り出し、アジアやアフリカを植民地とした。
この時代の、植民地を獲得できるような強国のことを、「列強」（れっきょう）などと言います。
欧米の列強どうしは、植民地の獲得の競争によって、互いに対立していった。ときには植民地の獲得をめぐって、欧米の国どうしで戦争をする場合もあった。
このような、列強が植民地をめぐって争う時代や運動のことを、帝国主義（ていこくしゅぎ、imperialism [1]）といいます。
また、ヨーロッパでは多くの国で、市民革命や産業革命などに伴う(ともなう)近代国家としての確立とともに、徴兵制を導入するようになっていったりして、そして各国で国民軍が設立されていきました。（※ 帝国書院の見解です。帝国書院の令和3年用デジタルパンフレットに記載あり。）
スエズ運河をイギリスが入手。（スエズ運河の位置は、アラビア半島とアフリカの付け根。）
イギリスはビルマ（現在のミャンマー）を支配した。
アメリカはハワイを併合した。ハワイは、もともとは「ハワイ王国」という独立国だったが、白人によるクーデターによって、ハワイ王国を侵略して併合した。
また、アメリカは東アジアではフィリピンをめぐるスペインとの戦争の米西戦争（べいせいせんそう）に1898年に勝ち、アメリカはフィリピンを獲得した。
ロシアはシベリア鉄道の建設を進めた。また、太平洋岸に軍港を建設し、その軍港をウラジオストクと名づけた。「ウラジ・オストク」とは、ロシア語で「東方（＝オストク）を支配（＝ウラジ）する」という意味である。
このようにロシアは南下政策（なんか せいさく）を取った。
イギリスはロシアの南下政策を警戒し、日本との条約改正の交渉に応じて、1894年に日英通商航海条約（にちえい つうしょう こうかい じょうやく）が結ばれる。理由はロシアの警戒。内容は治外法権の撤廃。（領事裁判権の撤廃）　まだ日本の関税自主権は取り戻せていない。この条約改正の時期は、まだ日清戦争の前。この1894年のときの外相は陸奥宗光（むつ むねみつ）。
関税自主権の回復は、日露戦争後の1911年になる。
ドイツやイタリアは、産業革命が遅れたので、イギリスやフランスに遅れて、植民地の獲得競争に乗り出した。
このような帝国主義の列強の植民地獲得競争によって、世界の多くの地域は、欧米のいずれかの国の領土あるいは植民地となっていった。
日本は外交交渉を有利にしようと、井上馨（いのうえ かおる）らの主唱する欧化政策（おうか せいさく）の一つとして、1883年には、東京に、洋風の建物の鹿鳴館（ろくめいかん）を建て、欧米人もまねいて社交のための洋風のダンス・パーティーなども、日々、ひらいてみたが、まったく条約改正は進まず、鹿鳴館は失敗した。国民や自由民権派などからは、ぜいたくな物として反発された。
1886年には、和歌山県の沖合い（おきあい）の海上で、イギリス船のノルマントン号（ごう）が沈没する事件が起きた。このとき、イギリス人船長らイギリス人は、イギリス人の乗員だけをボートで助けて、日本人は助けなかった。日本人の乗客は、全員、死亡した。
この事件の裁判は、イギリス人の領事によって、日本国内で、おこなわれた。治外法権による領事裁判権にもとづき、イギリス人領事による裁判が、おこなわれたのである。
船長は軽い罪に問われただけで、日本人の多くは、これが日本への差別的な判決だと感じた。なお、船長は禁錮刑（きんこけい）3ヶ月になった。
この一連の事件をノルマントン号事件（ノルマントンごう じけん 、英語：Normanton Incident ノーマントン・インシデント）という。
この事件の判決をきっかけに、日本では、条約改正をしようという運動が強まっていったのであった。
そして、そのあと、1894年に、イギリスとの間で条約を改正し、1911年に各国とのあいだの日本の関税自主権の回復に成功したのである。


朝鮮では、開国に伴う改革の負担などは、農民に押し付けられた。税は重税になり、農民は貧困になった。このような状況によって、朝鮮の政権や開国への不満が農民たちに高まり、大規模な反乱が1894年に起きた。
減税や、腐敗した役人の追放や、日本をふくむ外国の排除を求める反乱である、甲午農民戦争（こうご のうみん せんそう）が1894年に起きたのである。
この反乱を起こした農民たちの多くが、「東学」という宗教団体を信じていたので、この反乱を、東学党の乱（とうがくとうの らん）とも言う。キリスト教を「西学」（せいがく）としており、その西学に関して、東洋の伝統的な価値観を「東学」と、いっていた。
反乱は大規模であり、いっぽう朝鮮政府はわずかな兵力しか持っていなかったので、清に鎮圧のための軍の派遣をたのんだ。
日本も、事前の天津条約（てんしん じょうやく）による清との取り決めにしたがって、朝鮮半島に反乱鎮圧や居留民（きょりゅうみん）の保護などのための日本軍を出兵した。
1894年に起きた甲午農民戦争の反乱はすぐにおさまったが、日本・清の両国とも朝鮮から兵をひかなかった。
日本・清の両国とも、朝鮮での自国の影響力が弱まることをおそれたのである。
やがて両国は対立が深まっていき、同1894年に豊島（ブンド）沖で日本艦隊と清国艦隊が交戦したのをきっかけに、同1894年に日本は清に宣戦布告を行い、ついに日本と清との戦争が起きた。
こうして日清戦争（にっしんせんそう）が1894年に始まった。
日清戦争で争いあった国は日本と清であるが、両国が手にいれようとしたのは朝鮮半島の支配権であり、戦場になった場所も朝鮮半島およびその周辺の地域・海域である。
戦争は、日本の勝利で翌年1895年に終わった。
清は軍事力の高い強国だと思われていたのですが、戦争が始まってみると、陸戦でも海戦でも日本の勝利でした。
日清戦争の前の清は「眠れる獅子」（ねむれる しし）と諸外国から恐れられていました。獅子とはライオンのことです。
この日清戦争のあと、中国大陸では、清の民族（みんぞく）である満州族（まんしゅうぞく）に対する反発が、だんだんと強まっていきます。じつは、もともと、中国では満州族に対する不満が大きかったのです。清の王朝は、満州族の王朝でした。満州族が、漢民族（かんみんぞく）などのおさめていた中国を侵略してつくった王朝が清（しん）です。満州族は、漢民族を支配しました。
漢民族たちは、満州族の支配を、不満に感じていました。
満州族は、自分たちの風習を漢民族にも、むりやり、やらせました。たとえば満州族の男は、髪型が辮髪（べんぱつ）という、髪を一部を残して剃りあげ、残りの毛髪を伸ばして三編み（みつあみ）にし、後ろにたらした髪型なのですが、漢民族の男にも、これをやらせました。ほかにも、いろんなことで、漢民族は、満州族のやりかたに、したがわせられました。
なので、日清戦争は、民族で見れば、日本人と満州族との戦争です。
1895年、日清戦争の講和条約として、首相の伊藤博文や外務大臣の陸奥宗光を代表者として、下関条約（しものせきじょうやく）が日本と清とで結ばれた。内容は、以下の通り。
以上が、下関条約の主な内容である。
朝鮮が清の属国でなくなり、朝鮮が独立国となったこともあって、朝鮮は国名を「大韓帝国」（だいかん ていこく）に1897年に変更しました。朝鮮国王も皇帝を名乗った。
「大韓帝国」の3文字目が「帝」であることに注意してください。
これによって、古代から東アジアでつづいていた、中国を諸国の最高権力として周辺国を属国と見る朝貢体制（ちょうこう たいせい）は、完全に、くずれました。
また、台湾が日本領になった。第二次大戦で日本が戦争に負ける1945年（昭和20年）まで、台湾は日本領である。
日清戦争後の台湾の領有によって、日本が台湾の統治を行い、日本の投資や開発によって台湾の近代化は行われていく。
日本は、清からの多額の賠償金をもとに、産業開発の投資や軍備の増強を行った。八幡製鉄所（やはたせいてつじょ）は、このときに建設されたものである。
総額 約3億6千万円 のうち、
つまり、
以上、賠償金の使いみち。
ロシアは、日本の勢力が中国にのびることで、ロシアに日本の勢力が近づくことをおそれました。
ロシアは、ドイツとフランスと組んで、日本に遼東半島を清に返させる要求を出すように、日本に要求をだします。
この、ロシア・ドイツ・フランスによる、遼東（リャオトン）半島を清国へと返させる要求を、三国干渉（さんごく かんしょう、
英：Triple Intervention）と言います。
日本は、三国干渉の要求にしたがい、しかたなく清国に遼東半島を返します。
この三国干渉にかんして、日本国内ではロシアに対する反発から、「臥薪嘗胆」（がしん しょうたん）という言葉が流行した。「臥薪嘗胆」の意味は、復讐（ふくしゅう）のために、がまんすること、と言う意味である。
臥薪嘗胆とは、中国の古い故事（こじ）に由来する熟語（じゅくご）で、漢字の意味は、
薪（たきぎ）の上で寝ることの痛みで屈辱（くつじょく）を思い出し、（＝　臥薪）
にがい胆（きも）を嘗（な）めることで、屈辱を忘れないようにする（嘗胆）、ということである。
ロシアへの対抗心が当時の日本では盛り上がった。


清（しん）が日清戦争に負けたことで、清が弱いことがヨーロッパに知られると、ヨーロッパは清に対して強気の交渉に出て、清から多くの利権を手に入れます。
清は、それまで「眠れる（ねむれる）獅子（しし）」とおそれられていましたが、日本に敗戦してからは、清は弱い国だと、欧米から見られるようになったのです。
やがて、ロシアが遼東半島を借りる権利を清から手に入れた。
イギリスやドイツ・フランスも、清から土地の権利などの利権を手に入れていきます。
このようなことから、清の民衆とのあいだに、ヨーロッパに対する反発感情が高まっていきます。
1899年には、義和団（ぎわだん）という宗教団体が欧米の勢力をしりぞけようとする暴動（ぼうどう）を起こします。この暴動を 義和団の乱（ぎわだん の らん） と言います。義和団は、「扶清滅洋」（ふしん めつよう）という言葉を、運動の標語にしていました。「扶清滅洋」の
意味は、「清朝をたすけて、西洋をほろぼせ」という意味です。
清の政府は、この乱を支援します。清国政府は、欧米に対して宣戦布告（せんせん ふこく）をします。
欧米は、日本をふくむ8カ国からなる連合軍を派遣し、義和団と清国軍と戦い、乱をしずめます。
なお、連合軍は、イギリス・ドイツ・ロシア・日本・アメリカ・フランス・イタリア・オーストリアの8カ国の軍隊からなります。「オーストリア」は、南半球に有る「オーストラリア」ではなく、ヨーロッパに有る「オーストリア」ですので、まちがえないようにしてください。
（※ やや難しいので、分からなければ、あと回しにしてください。）
日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなりました。
民権派の大隈重信（おおくま しげのぶ）と板垣退助（いたがき たいすけ）が憲政党（けんせいとう）を結成し、それまでの第三次伊藤博文内閣（いとう ひろぶみ）に代わり、1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた（ 「隈板内閣」（わいはんないかく）という。 ※ 中学範囲外か）。
1898年の板垣と大隈の内閣はわずか4ヵ月あまりで倒れ、1898年11月から（第二次）山県有朋（やまがた ありとも）内閣になる。山県有朋は、政党勢力が官僚に入り込めないように、文官任用令（にんようれい）を制定した。（※ 中学範囲外）
（※ また山県内閣は軍部大臣現役武官制（ぐんぶだいじん げんえきぶかんせい）という制度を制定し、軍部大臣には、現役の陸海軍大将・中将しか、なれないようにした。これは政党の力が軍部におよぶのをふせぐためである。この単元の範囲をこえるので、くわしい説明を省略。とりあえず、この「軍部大臣現役武官制」の用語が、のちの時代に、とても重要になる用語だということを知ってもらいたい。）
このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。憲政党は、山県と対立する伊藤博文（いとう ひろぶみ）に接近していった。
そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文（いとう ひろぶみ）が、伊藤みずからを総裁（そうさい）とする立憲政友会（りっけん せいゆうかい）の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。
※ 憲政党と立憲政友会は対立していない。議会で対立したのは、山県系の勢力と、政党系の勢力である。
つまり順序は、
である。（※ 中学の範囲では、この順序が重要。）
なお、伊藤内閣は貴族院の反対によって退陣させられ、1901年に政権が桂太郎（かつら たろう）内閣に変わる。桂は、山県系の人物だと考えられている。
※ 政党名がたくさん出てくるが、まず覚えるべき政党は、「憲政党」「立憲政友会」の二つであり、覚えるべき人物については憲政党の大隈重信と板垣退助、および立憲政友会の伊藤博文である。他の政党を覚えるよりも、それなら「山県有朋」をさらに覚えたほうが、政争の背景が分かりやすくなるだろう。


ロシアは、冬でも凍らない港が軍事上の理由で必要だった[1]。そのため、ロシアは勢力圏を南に伸ばしていた(南下政策)。東アジアでは、遼東半島にあった旅順に軍艦の基地を増設していた。
1899年（明治32年）の義和団事件のあとも、ロシアは兵力をひかず、ロシア軍は満州にいつづけた。そして、朝鮮半島や清に勢力をひろげようとした[2]。日本・イギリス・アメリカの3カ国がロシアに抗議して、ロシアは兵を引くことを約束した。だが、じっさいにはロシアは兵をひかずに居続けた。それどころか、ロシアは占領軍を増強した。
ロシアの強硬な方針にイギリスは危機感を感じた。イギリスは南アフリカでの戦争[3]のため、中国に影響を及ぼす余裕がなかった。
そこでイギリスは、ロシアの南下政策に対抗するため、日本との提携をはかり、1902年に同盟を結んだ。この日本とイギリスの同盟を、日英同盟(Anglo-Japanese Alliance）という。
日本はロシアとの戦争をふせぐため、外交で解決しようとした。日本の案では、ロシアが満州を支配することを認めるかわりに、日本が朝鮮を支配することを認めさせるという案をロシアに提出した。
しかし、ロシアがこの案を拒否し、交渉はまとまらず決裂し、1904年に、ついに日本はロシアとの戦争の開戦にふみきった。
開戦にあたって、ロシアの満州領有に反対するイギリスとアメリカは、日本を経済的に支援した。また、戦費調達のために日本銀行副総裁の高橋是清が、イギリスやアメリカを訪問し、外国債(外債)[4]を募集する。
日露戦争の戦場になった場所は、朝鮮半島の周辺の海域と、満州の陸上および海域であった。
陸地での戦場では、旅順や奉天[5]での戦いで、激しい戦闘となったが日本がロシアに勝利した。海上では、日本海海戦において東郷平八郎ひきいる連合艦隊が、ロシアのバルチック艦隊をほぼ全滅させた。
しかし、日本は大きく戦力を消耗しており、軍事費を使いきっていた。いっぽうのロシアでも政府に反対する革命の動きがおきはじめ、ロシアも戦争をつづけることが、難しくなった。
そこで日本は状況が日本に有利なうちに講和をしようと考え、アメリカにロシアとの講和の仲立ちをしてもらって、講和条約であるポーツマス条約(英語: Portsmouth Treaty) が結ばれ、日露戦争は終結した。
アメリカ大統領のセオドア＝ローズベルト(Roosevelt)が講和の仲立ちになり、日本の代表は外務大臣の小村寿太郎、ロシアの代表はヴィッテ(Витте)であった。
条約の主な内容は次のようなものであった。
しかし、日本は講和を急いだため、賠償金をとらなかった。このことが国民の反発を呼び、東京の日比谷では政府高官の邸宅や警察署・交番、講話を支持した新聞社を襲撃して放火するなどの事件が起きた（日比谷焼き討ち事件）。国民からすれば、20万人の死傷者を出し、戦争で多くの負担をしたにもかかわらず、賠償金をとれないことを不満に感じたのだった。
ポーツマス条約で獲得した鉄道の経営のために、政府により半官半民の企業の南満州鉄道株式会社(満鉄)が設立された。　また、租借地と満鉄路線の警備などのため、満州に日本の機関[7]が置かれた。
のちの第二次世界対戦のときに日本軍が満州に滞在している理由は、おおまかな理由は、元をただせば、この日露戦争で得た権益を防衛するために派兵されたからである。
1907年には日露協約が結ばれ、日本とロシアとの満州での勢力範囲が決められた。
この満州への日本による権益獲得では、アメリカが日露戦争では資金面などで日本に協力したにも関わらず、ほぼ日本が満州の権益を独占することになり、アメリカは満州に権益を獲得できなかった。アメリカなどは、満州の事業の門戸開放を日本に要求したが、日本は要求を拒んだ。こうしてアメリカの日本への不満が高まり、のちにアメリカと日本とが対立していく原因の一つとなった。
日露戦争の前、開戦を、多くの国民が支持した。だが、開戦に反対する意見もあった。
非戦論をとなえた人をあげれば、キリスト教徒の内村鑑三や、社会主義者の幸徳秋水が有名である。
また、歌人の与謝野晶子（よさの あきこ）は、戦場にいる弟を思いやる詩を書き、「君（きみ） 死（し）にたまふ（たもう）こと なかれ」という詩を書いた。
君死にたまふことなかれ（抜粋）
現代語訳
私は日露戦争の非開戦論者であるばかりでなく、戦争の絶対廃止論者である。・・・（中略）・・・戦争の利益は強盗の利益である。・・・・・・近くはその実例を日清戦争において見ることができる。二億の富と一万の生命を消費して日本国がこの戦争より得たものは何であるか。・・・その目的だった朝鮮の独立は弱められ、中国の分割が始まり、日本国民の負担はとても増加し、・・・東洋全体が危険におちいったではないか。
（以上、現代語訳）
内村鑑三のこの反戦論は、当時の世論である主戦論に対抗したものである。
日清戦争の直前の1894年に、イギリスとのあいだで、外務大臣の陸奥宗光（むつ むねみつ）の交渉により、治外法権をなくすことに成功。この治外法権の廃止（はいし）は、日本がイギリスと結んだ、 日英通商航海条約（にちえい つうしょう こうかい じょうやく） による。
（1870年代から条約改正のための交渉はしていたが、そのころは、欧米は理由をつけて、受け入れなかった。）
日清戦争で日本が勝利すると、ロシア・フランスなども治外法権をなくすことに同意したが、日本の関税（かんぜい）自主権（じしゅけん）は、みとめなかった。
日露戦争で日本が勝利したことにより日本の国際的な地位が高まると、各国は、関税自主権の改正にも応じるようになり、外務大臣の小村寿太郎（こむら じゅたろう）の各国との交渉により、1911年に日本の関税自主権は回復した。
この日露戦争での日本の勝利は、黄色人種（日本）が白人の国（ロシア）に勝利した戦争であるとみなされた。そのため、アジアやアフリカの欧米の植民地にされた地域の人々を勇気づけた。だが、その後の日本は、欧米と同じように植民地支配的な政策を朝鮮などで行っていったことにより、アジア・アフリカの欧米への不満と同様に日本も失望されていくことになる。
のちのインドの独立運動家ネルーは、獄中で書いた著書『父が子に語る世界史』の中で、ネルーの少年時代のころの日露戦争における大日本帝国の勝利が、アジア諸国に独立への希望を与えたことを書いており、ネルー少年自身も感激した。
しかし、その後、大日本帝国が欧米列強と同じく、近隣諸国を植民地支配下に置いたこと、日本による侵略の悲惨を最初に味わわされたのは朝鮮であったというふうに記述している。
とはいえ、日露戦争の終戦直後の時点では、アジアでの植民地支配をされていた民衆は、日本の勝利に喜ぶ者が多かった。日露戦争後、アジアでは独立を目指す政治運動がさかんになる。もっとも、アジア植民地のヨーロッパ諸国からの独立の時期そのものは、ほとんどは第二次世界大戦後の時代になる。


日露戦争の勝利によって、大韓帝国(以下、韓国)でのロシアでの影響力が無くなり、韓国での日本の影響力や支配が強まる。
日露戦争後、日本は韓国を保護国としてあつかい、外交権をにぎり、1905年に 韓国統監府 を置いた。初代統監には伊藤博文がついた。やがて内政権も日本がにぎり、韓国軍を解散させた。
日本による韓国の保護国化にともない、国としての権利を韓国から接収したので、韓国の民族運動家は不満をいだいた。保護国化にともなう反発が朝鮮で起こり、解散させられた兵士が民衆とともに武器をもって日本に抵抗する義兵運動（ぎへい うんどう）とよばれる抵抗運動が朝鮮半島で広がった。
また、韓国の皇帝も、国際社会に訴えようとしたが、しかし欧米列強に無視された。
それどころか、すでに韓国統監府の時点で、更新された日英同盟やポーツマス条約で、韓国に対する日本の保護権が認められていたありさまであった。（※育鵬社の教科書に書いてあります）。
そして1909年に、満州に滞在中の伊藤博文が暗殺される事件が起きる。事件は1909年に満州のハルビンで発生した。犯人は韓国人の民族運動家である 安重根 であった。伊藤は統監として、韓国の政治を取りしきり義兵運動を弾圧したため、韓国人の運動家からは恨まれる立場にあった。（※ 備考: 歴史学では、安重根が独立運動をしていた証拠は見つかってなく、東京書籍や教育出版などの検定教科書でも単に「運動家」または「民族運動家」としか書いてない。清水書院は「独立運動家」と記述している。）
（ 伊藤が死んだこともあり、日本の世論は強硬になった。）そして、1910年、韓国併合ニ関スル条約に基づき日本は韓国を併合し、大韓帝国は無くなり、朝鮮半島は日本の植民地になった。
この、日本が大韓帝国を併合したことを韓国併合(かんこくへいごう)という。
朝鮮(および韓国)という国家が消滅したことにともない、欧米や日本と結んでいた不平等条約は消えた。
石川啄木（いしかわ たくぼく）の短歌
初代朝鮮総督の 寺内正毅（てらうち まさたけ） の短歌
この併合は対等ではなく、併合により朝鮮の国家を完全に廃され、韓国では日本の武力を背景とした植民地支配が行われた[1]
[2]
[3]。
先に植民地になっていた台湾と同様に、朝鮮の人々には選挙権がなかった[4]。
大韓帝国が消滅したことにより、名が「朝鮮」（ちょうせん）に変わった[5]。
韓国統監府の名は 朝鮮総督府（ちょうせん そうとくふ） に変わった。
その他の政策は日本での近代化政策を元にして行われた。
たとえば朝鮮の学校教育に関して言えば、朝鮮の学校では、日本語と朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史などが教えられるようになった。併合以前は朝鮮語が国語であり、日本語は外国語扱いであった。また日本にならい初等教育は6年生で義務教育であったが、併合後は当初４年制で高中等教育への連絡を断ち、義務教育ではなくなった。
後に6年制に戻したが、就業率は不明で４年で退学する生徒が多かった。
朝鮮語よりも日本語の教育の授業時間が増加、朝鮮語は1939年には随意科目となり、授業時間がなくなった。日本人校長の判断で朝鮮語授業は続けられたという話もある。
朝鮮の学校では、朝鮮の歴史や文化を教えることは禁止されたとも言われている（※ 東京書籍の教科書に記述あり）。
また、工業化のための開発や投資が朝鮮に対して行われていった。鉄道をひくなどの開発が、おこなわれた。土地調査と、土地の権利の整理もされた。朝鮮は公田制で私有地は宮田や両班など有力者、駅田などで農民は土地を所有せず、代々耕作権を所有し、収穫に応じて税を納めていた。土地調査後は地主に小作料を納める事になり、耕作権の取得争いに破れた農民は土地を離れ、都会へでるか、日本や満州へ流浪するものが、表れるようになった。
耕作権を取得しても、本来地主が負担すべき土地税なども農民に負担させたから、小作料は40〜50%前後の高率となった。
なお通説では、この土地の権利整理のときに、所有権が不明確という理由で、朝鮮人の多くが土地を失った（※ 東京書籍の教科書に「所有権」、「土地を失い」との記述あり）と言われている。土地を失った朝鮮の人のいくつかは、小作人になったり、日本や満州に移住するなどの必要にせまられた。[6]
朝鮮の工業や商業は、日本との貿易や、日本からの投資によって、近代化していった。しかし、朝鮮の歴史や文化を軽視した同化政策や、強引な近代化や日本企業・日本人に有利な政策などは、朝鮮人の不満をさらに高め、朝鮮の人びとの抵抗がつづいた。
両班は官職であり、法によって定められた身分ではなかった。安定した貴族階級ではないため、官職でなくなれば収入は無くなり、没落する両班が多く現れるようになった。
朝鮮の植民地支配は1945年（昭和20年）の日本の敗戦まで続いた（※ 東京書籍の教科書に記述あり）。
余談だが、韓国併合の際、現在のソウルにあった首都の「漢城」（かんじょう）を「京城」（けいじょう）に改名した（※ 東京書籍や教育出版の教科書に記述あり）。
その他にも、併合により多くの地名を日本風に変えた。
なお、義兵などの抵抗運動が起きたが、日本軍によって鎮圧された。
併合直後の朝鮮では、日本はいっさい創氏改名の強制も、徴兵も、していない。それらの政策を強制した時期が、ちがう。
日本の占領による政策として有名な政策で、「創氏改名」（そうし かいめい）という、朝鮮人に日本風の名前を名乗らせた政策が有名だが、併合直後は、まだこの政策をおこなっていない。 創氏改名を行った年は1939年（昭和14年）であり、ずいぶんとあとの時代である。よって、この節では創氏改名 を解説しない。
朝鮮半島での徴兵（日本軍への徴兵）は、第二次世界大戦の途中ごろからである。
冷静に考えれば、もし、併合当初での独立運動の頻発するような状況で、日本が朝鮮で徴兵制をしたら、朝鮮の独立派に武器を与えてしまうことになるだろう。
徴兵期間は短いが、現地徴兵徴用が多く、戦後外務省の調査では軍人軍属は陸軍25万、海軍12万人となっています。
注


を参照。
日露戦争の勝利によって、日本がポーツマス条約で得た利権をもとに、日本は南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう かぶしきかいしゃ）を設立した。南満州鉄道株式会社は「満鉄」（まんてつ）と略される。
満州には、満州経営のため、政府により半官半民の企業の南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう かぶしきがいしゃ） （ 略称： 満鉄（まんてつ） ）が設立された。 また、満鉄の鉄道の警備などのため、満州に日本軍が置かれた。
なお、この満州鉄道を警備している日本軍は、のちの1919年に「関東軍」（かんとうぐん）と言い改められる。中国の山海関（さんかいかん）より東の位置を「関東」といい、その地域を守備していたので、関東軍（かんとうぐん）と言い改められる。
この戦争の交渉の結果、日本は満州に権益を得ることになった。のちの第二次世界対戦のときに日本軍が満州に滞在している理由は、おおまかな理由は、元をただせば、この日露戦争で得た権益を防衛するために派兵されたからである。
さて、1907年には 日露協約（にちろ きょうやく） で、日本とロシアとの、満州での勢力範囲が決められた。
この満州への日本による権益獲得では、アメリカが日露戦争では資金面などで日本に協力したにも関わらず、ほぼ日本が満州の権益を独占することになり、アメリカは満州に権益を獲得できなかった。アメリカなどは、満州の事業の門戸開放を日本に要求したが、日本は要求を拒んだ。こうしてアメリカの日本への不満が高まり、のちにアメリカと日本とが対立していく原因の一つともなったと考えられる。


日露戦争後の1911年に中国大陸で革命が起きて 中華民国（ちゅうかみんこく）が建国され、 孫文（そんぶん、スンウェン）という人物が中華民国の代表者に選ばれる。この一連の革命が 辛亥革命（しんがい かくめい）である。
孫文は、政治の方針として、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」（みんせい）の安定をかかげた、３つの民に関する考えからなる 三民主義（さんみん しゅぎ） を唱えた。
日露戦争の以降、戦争に勝った日本から近代化の方法を見習おうと、清からは多くの留学生が日本にやってきた。清の政府も、戦後は、戦前までの方針をあらため、封建社会は維持しつつも、日本政府とも協力して近代化のための改革を進めることにした。
日本国内では、言論の自由などが保障されていたので、清などの周辺国からは革命家などが日本へ亡命のために滞在した。日露戦争に日本が勝ってからは、より多くの外国人が日本に学びにきた。欧米に植民地にされている国からも、欧米を倒すために近代化の方法を学ぼうと、多くの者たちが日本に訪れた。
これから紹介する孫文（そんぶん、スンウェン）も、政治運動などのため、日本に滞在していた時がある。
当時の日本政府は、欧米との友好の政策方針のため、あまり日本国内での反欧米の革命家の滞在や活動を好まなかったが、民間人や一部の政治家などが、周辺国の革命家を支援した。
そして、まだ孫文たちが革命を起こさないうちに、中国で革命が急に起きる。次の節で説明する。
1911年、中国の四川省での鉄道の国有化および、その鉄道の外国への借款に対する反対の暴動が起き、この反乱に応じて、武昌（ぶしょう、ウーチャン）で軍隊が反乱を起こした（鉄道借款が国権を売り渡す行為と批判された）。
そして各地で反乱が起こり、清からの独立宣言が次々と起きた。
これが辛亥革命（しんがい かくめい）である。
当時、中国人の革命運動家として有名であった孫文（そんぶん、スンウェン）は、この辛亥革命を起こしてない。革命当時、孫文はアメリカに滞在しており、アメリカで革命の知らせを聞いた。孫文は、アメリカのほかにも、日本に滞在し中国での革命のための運動をしていた時期もある。中国大陸では、清国の王朝を倒そうとする革命運動は、当然、取り締まりを受けていたので、日本やアメリカで孫文は中国での革命のための運動を行っていたのであった。
革命後、孫文は中国大陸に帰国した。
そして、革命運動の代表者が決まっていなかったので、1912年に臨時政府の代表者として孫文が 臨時大総統（りんじ だいそうとう） として選ばれた。
孫文は、民族の独立をかかげる「民族」主義、そして「民権」主義、庶民の生活の向上である「民生」（みんせい）の安定をかかげた、３つの民に関する考えからなる 三民主義（さんみん しゅぎ） を唱えていた。
そして孫文たちは、中華民国（ちゅうか みんこく）の建国を宣言した。中華民国の首都は一時的に南京（ナンキン）に変わった。
まだ、清の皇帝は生き残っている。清の宮殿なども、残っている。
しかも孫文は、臨時の代表者にすぎない。
実際に中華民国で権力をにぎったのは、かつて清国の政治家であり、軍を掌握していた袁世凱（えん せいがい、ユワン シーカイ）だった。孫文には軍隊を管理する能力がなく、孫文に大した実権はなかった。
袁世凱は、清の皇帝を退位させ、そして袁世凱が最高権力者の大総統になった。皇帝が退位したことにより、清の王朝は終了した。
そして中国の首都は南京（ナンキン）から北京（ペキン）にもどった。
袁世凱は、独裁政治を始めた。
結局、孫文は日本に亡命することになった。
1915年に、袁世凱は病死した。袁世凱の死後、中国はまとまらず、各地に軍閥（ぐんばつ）が出てきた。


日本での産業革命は、明治時代に起きた。
明治の始めごろ～中ごろは、繊維産業を中心に、軽工業から、工業が成長していった。明治の後半は、重工業の発展が日本でも起きた。
繊維工業は、欧米向けの生糸などの輸出であった。日本の安い賃金で、欧米向けに安い価格の生糸などを輸出していた。
明治の始めごろは、工場設備などの機械や、軍艦・大砲などの兵器は、日本では国産化できず、欧米から輸入していた。
生糸などを輸出して獲得した外貨をもとに、機械類や兵器などを欧米から購入していた。
明治のはじめごろ、国は工業をさかんにするため、官営の工場を経営していた。しかし、政府にとっては財政の負担だった。また、政府が工場の経営をすると、民間の工場の仕事をうばっていることにも、なってしまう。
なので、政府は官営工場の民間への払い下げを1880年代に行った。
この払い下げをうけた会社が、三井（みつい）・三菱（みつびし）・古河（ふるかわ）などの大会社であった。これらの大会社は、経済で支配的な地位をもつ財閥（ざいばつ）になった。
イギリスから輸入した紡績機（ぼうせきき）をもとに、生糸を生産し、おもにアメリカむけに輸出していた。イギリスの紡績機は、蒸気機関を動力として用いる、最新の紡績機だった。日本でも、紡績機を改良していった。
日清戦争後は、清や韓国にも、日本産の綿糸が輸出された。
原料の綿などは、併合した朝鮮や、獲得した満州などから安い値段のものが輸入され、そのため日本の農家は打撃を受けた。
このように生糸（きいと）や綿（めん）製品は、日本の主要な輸出品になっていった。そして繊維工業を中心に、日本の軽工業は発展していった。また、農村では、生糸の生産のため、養蚕（ようさん）が、さかんになった。
日露戦争後には、日本が世界一の生糸輸出国になった。
日清戦争で得た賠償金をもとに八幡製鉄所（やはたせいてつじょ）が1901年に建設された。この八幡製鉄所が、日本での重工業の発展の、きっかけになった。
鉄道の建設がすすみ、1889年（明治22年）には東海道線が開通した。1906年に軍事上の理由により、主要な民間の鉄道が国有化された。
農民には、不景気などで土地を手放してしまい、地主などの下で農作業を働かされる小作人（こさくにん）が増えた。
理由はいくつかあるが、よくある説は・・・
など。
いっぽうで、手放された土地を、地主（じぬし）などが買いしめていった。
農村で収入が少ない農民は、都市に出稼ぎにいったりした。
貧しい農家の娘などは、紡績工場などの工場などで女工（じょこう）としてはたらくこともあった。
女工は、長時間労働で、安い賃金（ちんぎん）で、はたらかされた。それでも、その娘には、ほかに仕事先がないので、その仕事先で、はたらかざるをえなかったのだろう。
日本の輸出品の生糸や綿製品などは、この女工などの、安い賃金の労働によって、ささえられていたのである。
1925年の『女工哀史』（じょこう あいし）という細井和喜蔵（ほそいわきぞう）という機械工（きかいこう）の労働者が自らの体験をもとに書いた本に、1925年と時代は少しあとの時代だが、このような女工たちのつらい状況が書かれている。
日本の労働者の賃金は安く、重労働で過酷だった。このため、労働運動が盛り上がっていた。労働組合も、明治の半ばごろから作られ始めた。
しかし、政府は、労働運動が革命運動などにつながると考え、労働運動を取り締まる方針であった。
1900年には、治安警察法（ちあん けいさつほう）が制定され、社会運動が取締りを受けた。
いっぽうでは、工場法が制定され、労働条件の改善も はかられた。
1901年には社会民主党が、片山潜（かたやません）などにより、結成されたが、取締りを受け、解散させられた。
1910年（明治43年）には、天皇（明治天皇）の暗殺計画のうたがいにより、幸徳秋水（こうとくしゅうすい）ら12名が死刑にされた。これを大逆事件（たいぎゃく じけん）という。
平塚らいてう（らいちょう）が青踏社（せいとうしゃ）を作り、女性解放を唱えた。
栃木県にある足尾銅山では、明治時代ごろには、全国の生産の3分の1の銅を生産していた。
ここで公害事件がおき、鉱石の処理の安全対策が不十分なまま、工場からの排水（はいすい）中に有毒物質の「鉱毒」（こうどく）が周辺の渡良瀬川（わたらせがわ）に流れ込み、川の魚が死に、農作物などは枯れて（かれて）いった。
ほかにも、工場の排煙から排出される亜硫酸ガスによって、周辺の山の木や草は枯れていき、はげ山（はげやま）になった。はげ山 になると、洪水がおきやすくなるので、鉱毒でよごれた川の水が広がっていき、ますます被害は拡大した。
作物だけでなく、人間も病気になっていった。死者もふえていった。眼病にかかったり、胃などの内臓の病気にかかっていった人がふえてきた。
衆議院議員の田中 正造（たなか しょうぞう）は、これらの原因は足尾銅山の鉱毒のせいであるとして議会でうったえた。だが、政府は対策をとられなかった。
田中正造は、世論にうったえるため、天皇に直訴しようとした。そのため、議員をやめて、それから天皇に直訴しにいったが、天皇の近くで警官に取り押さえられた。
だが、直訴のことが新聞などに報道され、この足尾銅山の鉱毒事件が世間に広く知られた。
鉱石は、ほりだしたままでは、さまざまな不純物をふくんでいるので、使えないのである。なので、不純物をとりのぞくため、さまざまな薬品の液体を鉱石にくわえていく。
このため、排水が出てくる。
この排水の安全化の処理が不十分なままであった。
なお、1892年の古在 由直（こざい よしなお）らによる調査結果によれば、鉱毒の主成分は銅の化合物、亜酸化鉄、硫酸である。
幕末のころから、コレラなどの伝染病が日本に入ってきた。
明治時代には、伝染病の防止のため、上下水道の整備や、消毒などの公衆衛生が発達した。

江戸時代の小説は、正義が悪をこらしめるという、儒教的な発想にもとづいた、勧善懲悪（かんぜんちょうあく）の小説が多かった。
しかし、明治になり、欧米の文学や思想が紹介されたりしたことから、このような勧善懲悪な筋書きをうたがう作家が出始め、新しい傾向がでてきた。
文芸では、つぎのような作家が出てきて、つぎのような変化をおこした。
・坪内 逍遥（つぼうち しょうよう）
・二葉亭 四迷（ふたばてい しめい）
それ以前は、小説は漢文調だったのだ。
坪内逍遥の小説も、漢文調である。
小説で写実主義が強調されると、それの影響を受け、ほかの分野にも写実主義を導入しようとする者も、出てくる。
・正岡 子規（まさおか しき）
「柿（かき）くへば　鐘（かね）が鳴る（なる）なり　法隆寺（ほうりゅうじ）」などの視覚的・映像的な情景的な句を、多く、のこす。
弟子は高浜虚子（たかはま きょし）や河東碧梧桐（かわひがし へきごとう）など。
正岡の努力もあり、俳句の地位は高まり、小説家など、ほかの分野の作家も俳句を作り始めた。夏目漱石や坪内逍遥なども俳句を作っている。
正岡は、祖父に江戸時代の高名な儒学者の大原観山（おおはら かんざん）を持つ。正岡の作風は、漢詩の影響を受けていたのだろう。
・夏目漱石（なつめ そうせき）
『坊っちゃん』の主人公は、東京の物理学校（現代の東京理科大学の前身）を卒業したばかりの新任教師である。漱石の英語の教員の体験をもとに書いている。
・与謝野 晶子（よさの あきこ）や樋口 一葉（ひぐち いちよう）など、女の作家も、この明治時代に出てきた。
与謝野 晶子の代表作は、『みだれ髪』、『君死にたまふことなかれ』など。
樋口 一葉の代表作は、『たけくらべ』、『にごりえ』など。
美術や音楽などの分野では、つぎのような変化があった。
日本画は、一時、おとろえたが、フェノロサ や 岡倉天心（おかくら てんしん）が、復興させた。
また、横山大観（よこやま たいかん）が活躍した。西洋式の手法を取り入れた、新しい日本画が流行った。
彫刻では、高村光雲（たかむら こううん）が活躍した。
・音楽
小学校の唱歌（しょうか）や、軍隊での軍歌などとして、洋楽（ようがく）が広まっていった。
音楽では、滝 廉太郎（たき れんたろう）が『荒城の月』などの曲を作曲した。


ハワイに移民する人が、明治の中ごろから増えました。
ハワイではアメリカなどの要望により、砂糖を生産するためのサトウキビが大量に栽培されている大農園を耕す労働力が不足しており、移民を受け入れていました。
ハワイはもともとハワイ王国という独立国であり、ハワイ王国は憲法をもつ立憲君主制の国でしたが、1898年にアメリカによってハワイがアメリカ領として併合されました。
明治時代の末期にアメリカは移民を制限したので、日本人の移民先がブラジルなどに変わりました。
よくある仮説では、「日本によるハワイ移民は、白人国家アメリカのハワイ侵略に対する、アジア人の国家の日本としての牽制（けんせい）だ」という説もある。
アメリカによるハワイ併合を嫌った併合前のハワイ国王カラカウワは、明治時代の日本をおとずれ、当初はハワイ王室と日本の皇室との婚姻を申し出たが、しかし日本政府はアメリカとの外交関係の悪化をおそれたため、この婚姻の申し出は断られたという史実がある（※ 参考: w:カイウラニ）。そして説では、代わりとして、日本はハワイ移民を申し出だという説。
ただし、日本の移民先がしだいにハワイからブラジルなどに変わったり、日本だけでなく中国もハワイなどに移民していたりなど、疑問点もある。
なお、アメリカ白人によるハワイ併合のクーデター時、日本は邦人（ほうじん）保護の名目として軍艦を送っており、これは日本の婉曲的な意思表明として、アメリカ人によるクーデターに対する日本の不快感の表明だろうと思われている(※ 参考: w:リリウオカラニ)。　（※「邦人」（ほうじん）とは、海外・外国にいる日本の一般人（軍人などではない）のこと。）


1914年から起きた第一次世界大戦では、ドイツ・オーストリア・トルコなどの陣営と、イギリス・フランス・ロシアなどによる陣営とが戦争をしていました。
ドイツ・オーストリア・イタリアの三国は三国同盟（さんごくどうめい、Triple Alliance ）を結び、同盟国（どうめいこく）と言われます。対してロシア・フランス・イギリスは三国協商（さんごくきょうしょう、Triple Entente）を結び、連合国（れんごうこく）と言われています。つまり同盟国と連合国(三国同盟と三国協商)が、争った戦争ということです。(ただし、イタリアはオーストリアとの領土問題があったため、連合国側で参戦しました。)
戦争は長期化した。また、毒ガス（どくガス）が新兵器として登場し、被害が大きくなった。潜水艦（せんすいかん）も、新兵器として、つかわれた。
なお、戦車（せんしゃ）や飛行機、飛行船も新兵器として使われたが、この時代の戦車や飛行機は、まだ性能がひくかった。
この第一次世界大戦からヨーロッパでは戦争のしかたが大きく変わり、それまでの男の兵士だけが戦争に従事する方式から、民間人や女子も工場動員などで戦争に協力させて、国力を出し切って戦う総力戦（Total War [1]）になった。
（ただしヨーロッパ以外の日本やアメリカでは国土が戦場にならなかったこともあり、日本やアメリカでの総力戦への変換は、のちの第二次世界大戦のころになる。）
日本では、国土が大した被害にあわなかったことから、日本の民衆や評論家などの多くは、戦争のしかたが総力戦に変わったことに気づかず、のちに、欧米の戦力をあなどることになる。
このころの日本は、大正時代であった。明治天皇は、すでに亡くなっており、大正天皇が日本の天皇だった。
日本も第一次世界大戦に参戦し、日本はイギリスと日英同盟を結んでいたことを理由として、日本はイギリス側である連合国（れんごうこく）の側に立って参戦した。
ドイツの基地が、中国大陸の青島（チンタオ）にあったので、日本は、青島のドイツ基地を占領した。
また、大戦中の1915年（大正4年）に中国政府（袁世凱の中華民国）に要求を出した。二十一か条の要求（にじゅういっかじょう の ようきゅう）という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。
中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。
ヨーロッパ南東部の、ルーマニアやギリシャなどのあるバルカン半島（Balkan）の支配をめぐって、オーストリアとロシアが対立をしていた。
第一次大戦の前からバルカン半島では多くの戦争や紛争があり、バルカン半島は「ヨーロッパの火薬庫」（Powder keg of Europe）と言われていた。バルカン半島にはルーマニアやブルガリアやセルビアやアルバニアやギリシアなどの多くの国がある。また、歴史的背景から宗教や民族も複雑にからみあっていた。
1914年に、オーストリアの皇太子の夫妻が、ボスニアの首都のサラエボをおとずれていたときに、暗殺される事件が起きた。この暗殺事件を サラエボ事件 という。この事件の犯人がスラブ系セルビア人の青年であった。
この事件に対する報復で、同年1914年にオーストリアがセルビアに宣戦布告したのが、のちの第一次世界大戦のきっかけであった。そしてオーストリアの同盟国のドイツがオーストリアを支持した。いっぽう、セルビアには同じスラブ系民族であるロシアが支持した。ロシアと協力関係にあったフランスやイギリスも、ロシアの支持を通して、セルビアを支持した。
オーストリアの支持の側であるドイツは、セルビアを支持しているロシア・フランス・イギリスに対して宣戦布告した。
13世紀以降、バルカン半島はオスマン帝国(オスマン・トルコ)の支配下に置かれていた。しかし、オスマン帝国がおとろえていくとバルカン半島でもギリシャ人やスラブ系民族による独立運動が盛んになっていった。さらに、ヨーロッパ諸国が勢力拡大を目指してバルカン半島に介入していった。特に、南下政策を続けるロシアとパン=ゲルマン主義[2]をかかげるオーストリアとが厳しく対立した。
そうした中で、1908年にオスマン帝国で立憲政治の回復をめざす青年トルコ革命がおきる。この革命でオスマン帝国が混乱していることに乗じて、オーストリアは同じ年にボスニアとヘルツェゴビナをオーストリアに併合した。しかし、既にトルコから独立していたセルビアも、セルビア人を中心とするスラブ人の統一国家をつくろうとする大セルビア主義に基づいて、同じスラブ系民族の多いボスニア・ヘルツェゴビナを併合しようとしていた。このため、このボスニア・ヘルツェゴビナをめぐってオーストリアとセルビアと対立していたのである。
大まかに言えば、青年トルコ革命　→　オーストリアによるボスニア・ヘルツェゴビナの併合→　オーストリアとセルビアの対立　→　サラエボ事件　という流れといえる。
世界大戦のさなか、ロシアでは革命が1917年に起きる。ロシアでの、これらの革命をロシア革命 （英：Russian Revolution）という。
ロシアでは、日露戦争のころから、ロシア皇帝の圧政（あっせい）に反対する運動があったが、第一次世界大戦による物資の不足などで国民生活が苦しくなり、ますます皇帝政治に対する反対運動が強まっていた。
そして1917年3月に、労働者の抗議（こうぎ）などの運動が起こり、軍隊もこの運動に同調した。軍隊が、皇帝を裏切った以上、もはや皇帝を守るものはなく、ロシア皇帝のニコライ２世（ロシア語: Николай II、英：Nicholas II）は退位するはめになった。（三月革命）
そして、退位後、ニコライ２世とその一族は革命政府により殺害された。こうしてロシアの帝政（ていせい）は終わり、ロマノフ王朝（ロマノフおうちょう、英表記：House of Romanov）は終わった。
帝政にかわる、革命運動による臨時の政府が出来て、1922年にはソビエト社会主義共和国連邦（英語表記：Soviet）と呼ばれた。日本語での呼び方では、短く略して「ソ連」「ソビエト連邦」などと呼ぶ場合もある。
こうしてロシア政府にかわり、ソビエト政府が、ロシアの領土を支配することになった。
1917年3月直後のころの臨時政府は、当初、第一次世界大戦の戦争継続の方針だった。だが、即時の停戦をかかげるレーニン（ ロシア語：Ле́нин ,英：Lenin）が1917年11月に革命を起こして成功し（十一月革命）、こうしてロシアの革命運動ではレーニンの思想が、中心的な思想になった。
ソビエト政府も、第一次世界大戦を、ロシア・フランス・イギリスの三国協商のまま、イギリスやフランスと協力したが、革命によるソビエト国内の混乱もあり、ソビエトは戦争から引いていった。
ソビエトは各国に、無併合・無賠償・民族自決の即時講和を呼びかけた。
1918年に、ソビエトはドイツ側と講和して、ソビエトは連合国では無くなった。
ソビエトは、地主の土地を没収して、農民に使わせるために政府が管理するなど、社会主義的だと考えてた政策を行った。
ソビエトの政治の仕組みは社会主義（しゃかい しゅぎ）や共産主義（きょうさん しゅぎ）と言われる方式であり、当時としては新しい方式の政治の仕組みだった。
日本の中学校教育では、社会主義と共産主義とは、区別しない事例が多い（ただし、いくつかの教科書では例外）[要出典]。実際、欧米でも、歴史的にも、似たような意味で「社会主義」と「共産主義」の語句が使われていた事もある。ややこしい事として、現代（21世紀）の中国共産党は、名前は共産党だが、しかし経済の政策では、中国政府は私企業を認めているので、中国共産党の政策は厳密な意味での「共産主義」とはいいがたい。
本書でも、とくに断りが無い限り、社会主義と共産主義を区別しないこととする。
ロシア革命後、ソビエト連邦が社会主義運動や共産主義運動の中心地になったので、ソビエトに従おうとする政治思想と共産主義・社会主義とが混同されることになった。
ソビエトの政府は、共産主義を目指していた。そのため、土地や産業を国有化した。
共産主義はロシア以外には広まらなかった。（のちに中国（ちゅうかじんみんきょうわこく）が共産主義になる時期は、第二次世界大戦のあとである。）
※（中学の範囲外: ）なお、「共産主義」という言葉は、少なくとも日本ではすでに1920年代から存在しており、たとえばロシア革命よりも約10年後だが1925年４月に公布された治安維持法に関して、交付前の衆議院の法案成立をめぐる審議では，若槻礼次郎（わかつき れいじろう）内務大臣が「俗（ぞく）の言葉で申し上げれば，この法律は無政府主義，共産主義を取りしまる法律であるといってもよろしいのであります」と述べている。（清水書院の高校「歴史総合」教科書より。）いくつかの中学歴史のような、「共産主義」という言葉を使わずに「社会主義」という言葉だけで説明するスタンスは、少なくとも日本史学的には、いろいろと苦しい。
連合国は、ロシア革命が周辺国に広がることをおそれ、革命反対派に協力するため、1918年にシベリアに出兵した。イギリス・フランス・アメリカ・日本が出兵。日本は約7万人の軍隊をシベリアに出兵した。これらの出来事をシベリア出兵（シベリアしゅっぺい、英: Siberian Intervention）という。
1924年にレーニンが死んでからは、ソ連では、しだいにスターリン （ロシア語：Сталин、英： Stalin）が権力をにぎっていった。
スターリンは統制を強め、しだいにスターリンの独裁政治へとなっていった。そして、スターリンに反対する人物を次々と追放したり処刑したりしていった(大粛清)。
産業政策は、重工業を中心にした工業化を進めていった。1928年からは「五ヵ年計画」を実行し、重工業化と農業の集団化をおしすすめた。
アメリカは、はじめは中立を保っていたが、ドイツが中立国の船を攻撃しはじめた事を理由に、1917年に、アメリカはイギリスの側として参戦する。アメリカから支援された大量の物資や武器などにより、イギリス側の連合国が有利になった。
連合国の側にアメリカと日本という、当時の強国が２つも加わったこともあり、戦争は連合国に有利に進んだ。
そして1918年、ドイツが負けを認めて降伏（こうふく）し、よってアメリカ・イギリス・フランスの連合国が勝利して、第一次世界大戦は終わった。ドイツとオーストリアは負けた。
イタリアは、戦争の途中で、連合国の側の支持へと変わった。
第一次世界大戦中の1915年（大正4年）に、日本は中国政府（袁世凱の中華民国）に要求を出した。二十一か条の要求（にじゅういっかじょう の ようきゅう）という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。 中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。
フランスの首都のパリで講和会議（こうわかいぎ）であるパリ講和会議（英：Paris Peace Conference）が1919年に開かれ、ドイツとの間で戦後の処理のための条約として、ベルサイユ条約(フランス語：Traité de Versailles） が1919年に結ばれた。「ベルサイユ」とは、フランスにあるベルサイユ宮殿（きゅうでん）のことで、この場所で講和会議が行われたことによる。
条約の結果、ドイツは多くの賠償金を払うことになった。ドイツは、フランスとの領土問題のあったアルザス＝ロレーヌ地方（英表記：Alsace-Lorraine）を失い、アルザス・ロレーヌはフランスに渡された。（アルザス＝ロレーヌ地方は、炭鉱や石炭などの資源が豊富であり、そのためフランスとドイツとの間で、しばしば領土争いになる事の多い土地である。）
そしてドイツが世界各地に持っていた植民地は、放棄させられた。特に、大戦前にドイツが持っていた中国の山東省の権益や、ドイツ領だった南洋諸島の委任統治権などは、日本が受け継ぐことになった。
アメリカのウィルソン大統領は、民族自決（みんぞく じけつ、self-determination）の原則などの理想を掲げた。民族自決の原則などの要求をふくんだ「14か条の平和原則」をウィルソンは掲げた。しかし、英仏などの戦勝国が、自国の植民地の権益を主張したため、ドイツが植民地を失った以外には、たいした成果はなかった。
なお、「14か条の平和原則」の主な内容は、秘密外交の廃止、民族自決、軍備の縮小、国際機関の設立である。
パリ講和会議のさい、日本は国際連盟の規約に人種差別撤廃を盛り込むことを提案した。人種差別撤廃に向けた世界初の試みだった。
当時は、欧米諸国を中心に人種差別が横行しており、日系移民排斥問題など日本人に対する人種差別問題の解決が急務であった。この提案は、人種差別を受けていた多くの人々を勇気付けるとともに、イギリスのアーサー・バルフォア外相は説得に訪れたハウスに対し、「ある特定の国において、人々の平等というのはありえるが、中央アフリカの人間がヨーロッパの人間と平等だとは思わない」と述べるなど波紋を呼んだ。
そして、植民地保有国である欧米列強の反対により、賛成多数にも関わらず、全会一致でないとして却下された。アメリカでは、差別を受けていた黒人が日本の提案に期待していたが、賛成多数にも関わらず、全会一致でないという理由で却下した自国政府の決定に反発する声が上がった。
ちなみにウィルソン自身は人種差別の撤廃に賛同したようだが、アメリカ議会が反対したようである。
アメリカ大統領ウィルソンの提案によって、平和を目的とした国際連盟（こくさい れんめい、英：League of Nations）の設立が決まった。そして1920年に、国際連盟が設立した。国際連盟の本部はスイスのジュネーブに置かれた。
スイスは、永世中立国（えいせい ちゅうりつこく、英: permanently neutralized country）である。中立国とは、戦争の時に、どの外国にも協力しない、ということである。
（※　べつに、中立は、「戦争をしない」という意味ではないし、「軍隊を持たない」という意味でもない。スイスは軍隊を持っているし、もしスイスが攻め込まれたらスイス国民は自国を守るための戦争を行う。）
スイスは中立国なので、国際機関の本部の場所として良いだろうと考えられ、スイスが国際連盟の場所に選ばれたのである。
この国際連盟と、のちに作られる国際機関の国際連合（こくさい れんごう、英：United Nations、略称：UN ユー・エヌ ）とは、べつの組織である。
国際連合が作られるのは第二次世界大戦のあとであり、第一次世界大戦のあとの時代には国際連合（UN）はまだない。
国際連盟を提案したアメリカは、国際連盟には加盟していない。アメリカ議会の反対により、アメリカは国際連盟には加盟していない。
日本人の新渡戸 稲造（にとべ いなぞう）が、国際連盟の事務局の次長（じちょう）として選ばれた。「次長」というのは役職のひとつで、二番目ぐらいにえらい役職のことである。
今日（2014年に記述。）の一般の会社でも「次長」（じちょう）という役職があり、社長や部長などの次にえらい役職が次長である。
なお、国際連盟の常任理事国に、日本が入っている。
国際連盟は、ヨーロッパ人など白人の国家および列強国を中心とした国際機関であった。当時はアフリカやアジアの多くは列強の植民地であったので、今の国際連合とは違って、国際連盟ではアフリカなどの主権をうったえることが出来なかった。
第二次大戦後の国際連盟ですらも、国際連合の設立直後は、戦勝国とヨーロッパ諸国など白人の国を中心とした連合であり、当初はアフリカやアジアの多くは植民地のままであり、代表者を国際連合に送ることは出来なかった。
とはいっても、べつに国際連盟の当時の国際協調の方針は、なにも植民地支配の正当化を目的としたものではないだろう。国際連盟の設立者たちは、もっと単純に、世界平和や有効を願ったのだろう。しかし、当時の現状の前提となる列強の身勝手な植民地支配もあり、やがて国際連盟の加盟国から、たいして植民地を持たないドイツや日本国などが国際連盟に反発していき、列強が二つの陣営に分かれ（植民地を「持つ国」「持たざる国」）、そして国際連盟は機能をしなくなっていく運命にある。
かといって、当時の帝国主義時代の、植民地をあらそう時代の、欧米の人たちに、もはや植民地を独立させることは国防上からも無理であろう。もう国際連盟の理念と現実との矛盾は、いわば「時代の限界」とでも言うしか無いのだろう。
もちろん、たとえ「時代の現代」だろうが、列強が植民地支配という「悪」（民族自決の観点から見れば）を行ったことには変わりない。そして日本国すらも、欧米と同様にして朝鮮半島や中国へと植民地支配を広げていった「悪」の国となる。
この、植民地支配という悪行のために、やがて列強の各国は、「第二次世界大戦」という、とても手痛い犠牲を払うことになる。
各国が、おたがいに軍備の保有量を減らして少なくするという軍縮（ぐんしゅく、英：Disarmament）のための会議が、1921年、1922年にアメリカのワシントンで開かれた。この会議を ワシントン会議（Washington Naval Conference） という。
このワシントン会議によって、各国の海軍の軍事力を軍縮することが決まった。
イギリス・アメリカ・日本・フランス・イタリアの軍艦の主力艦（しゅりょくかん、英：Capital ship）の保有トン数の比が、
と、決まった。
主力艦以外の、補助艦については、まだ決まっていない。
また、日本・アメリカ・イギリス・フランスによる、太平洋における各国領土の権益を保障した四カ国条約（よんかこくじょうやく）が結ばれ、それにともなって日英同盟は廃止（はいし）された。
交渉の結果、日本は山東省を中国（中華民国）に返すことになったので、中国に山東省を返還した。
軍縮によって、軍事費の増大にこまっていた日本の政府は助かった。だが、日本国内の一部の強硬派には、軍縮に不満も多かった。
このようなワシントン会議によって決まった国際社会の体制を ワシントン体制（ワシントンたいせい、Washington system [3]） と言う。
ワシントン会議では、補助艦の保有トン数の制限については、決まっていなかった。1930年のロンドン会議（英：London Naval Conference）では、補助艦の保有トン数の制限が決まった。
の比率である。
ロンドンはイギリスの首都で、ロンドンでロンドン会議が開かれた。
第一次世界大戦の戦後処理で、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した「民族自決」（みんぞく じけつ）の理念にもとづき（「どの民族も、他の民族から支配されるべきではない」という思想）、オーストリアからはハンガリー、チェコスロバキア、ユーゴスラビアが独立し、ロシアからもポーランドやフィンランドが独立した。
しかし、この民族自決の理念は、ヨーロッパの民族の自決にだけしか適用されず、アジアやアフリカなどは、欧米の植民地のままであった。
東欧諸国の独立は、ドイツの封じ込めや、ソ連の封じ込めなどに都合がよい。
第一次世界大戦の戦中や戦後に、ヨーロッパやアメリカでは、労働者や女性も総力戦に貢献したことから、選挙権を労働者や女性にも拡大するべきと言う要求が強くなっていき、実際に多くの欧米の国で選挙権が拡大された。
女性の選挙権は、イギリスでは1918年には女性に選挙権が与えられた。アメリカでは1920年に男女の普通選挙が与えられた。
また、ドイツでは第一次世界大戦の終了のころに皇帝が退位して共和国となっており、ドイツでは1919年にワイマール憲法が制定され、満20歳以上の男女に選挙権が与えられ、国民主権となり、労働者が労働組合を作る権利（団結権）が認められた。
また、すでに説明したが、ロシアではロシア革命により社会主義・共産主義が成長した。ロシア以外の国でも、社会主義を掲げる運動が活発になった。
戦中や戦後、ヨーロッパが戦場になって疲弊したこともあり、国際社会での中心的な国が、イギリスからアメリカに、しだいに移っていった。
アメリカの工業や商業も発展し、ラジオや自動車などが大量生産され普及した。映画やジャズ音楽なども普及した。
欧米の列強は、アジアの植民地の運動を認めなかった。しかし、ウィルソンの平和原則や、ロシア革命など、民族自決を重視する国際的な風潮に刺激され、インドや中国などのようなアジア各地の植民地では、独立運動がさかんになった。
日本も植民地として朝鮮半島を支配しており、また中国の満州などに権益を持っており、中国の一部植民地のように支配していたので、それら朝鮮半島や中国では、日本へ反発する運動がさかんになった。
朝鮮半島では、1919年3月1日に京城（けいじょう、今のソウル）で、民衆が、日本からの独立を求めて「独立万歳」（どくりつばんざい、独立マンセー）と言って行進する運動が起きた。これを三・一独立運動（さん・いち どくりつうんどう）と言う。
これをキッカケに朝鮮各地でも、日本からの独立を求める運動が起きた。
しかし朝鮮総督府は、これらの運動を取り締まり、武力で鎮圧した。
その一方で、総督府は強圧的な方針の一部をあらため、朝鮮人の権利の一部を拡大し、朝鮮での言論や出版や結社などを、部分的に認めた。
日本人の思想家である柳宗悦（やなぎ むねよし）は、三・一独立運動に関して、日本の朝鮮支配を批判した。「反抗する彼らよりも一層愚かなのは、圧迫する我々である」と批判した。当時、ほとんどの日本の文化人が朝鮮文化に興味を示さない中、朝鮮美術（とりわけ陶磁器など）に注目し、朝鮮の陶磁器や古美術を収集した。
中国に権益を持っていた国は日本だけではなくヨーロッパ諸国も同様だが、しかし日本は「二十一か条の要求」で中国に高圧的な要求したばかりという理由もあり、中国での反・帝国主義の運動では、日本が主に敵視された。
1919年5月4日には、二十一か条の要求の取り消しを求めて、北京（ペキン）で学生による行進があった。これを五・四運動（ご・し うんどう）と言う。これをキッカケに、中国の各地でも、日本への抗議運動が起きた。
日本の商品などへのボイコットも起きた。
（「ボイコット」とは不買運動のこと。）
中華民国は独立国である。なので、「独立運動」とは言わない。たとえ列強に権益を持たれているといっても、いちおう中華民国は独立国である。
このような情勢のもと、孫文（そんぶん、スンウェン）は中国国民党（ちゅうごく こくみんとう）を結成した。
また、孫文とは別の勢力が、中国共産党（ちゅうごく きょうさんとう）を1921年に結成した。
なお、孫文は1925年に病死する。孫文の持っていた権力は、孫文の死後は、国民党の軍を掌握していた蒋介石（しょう かいせき、チャンチエシー）が権力をにぎることになる。
イギリスなど欧米は、インドなど植民地のアジア諸国に対しては、第一次世界大戦中には、戦後の自治の拡大を約束して、協力を呼びかけた。しかし、その約束は守られなかった。
インドではガンディー （Gandhi）などの主導により、自治やイギリスからの独立を求める運動が起きた。
ガンディーは「非暴力・不服従」（ 非暴力 = Non Violence　不服従 = Civil disobedience）の方針を掲げて、独立運動を指導した。
だがしかしイギリスは、弾圧をつづけた。


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第一次世界大戦中の1915年（大正4年）に、日本は中国政府（袁世凱の中華民国）に要求を出した。二十一か条の要求（にじゅういっかじょう の ようきゅう）という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。 中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。
第一次世界大戦の被害を、日本とアメリカは、ほとんど受けなかった。またヨーロッパは戦争のため、中国などのアジア市場に手が回らず、そのため日本がアジア市場を、ほぼ独占でき、日本の輸出先がアジアにも広がった。
従来の輸出先のアメリカとの貿易も、ひきつづき好調だった。
さらに軍需や船などの需要が増え、日本の軍需産業や造船業や鉄鋼業が好景気になった。また、欧米からの輸入がとだえたため、染料・薬品などをつくる化学工業が発達した。こうして結果的に、重化学工業が、日本で発達した。
このような要因があり、日本は好景気になった。この第一次世界大戦による日本の好景気のことを、「大戦景気」（たいせん けいき）という。
商人には、うまく商売に成功して、急に大金持ちになるものが出てきた。彼らは「成金」（なりきん）と呼ばれた。将棋で「歩」の駒が裏返ると「と金」になることに例えられたのである。
特に、船と鉄に関する商売が好景気だったので、船成金（ふねなりきん）などが出てきた。
また、日本で商工業が発達したことにより、都市で働く労働者の人口が増えた。
また、水力発電がすすんだ。
連合国は、ロシア革命が周辺国に広がることをおそれ、革命反対派に協力するため、1918年にシベリアに出兵した。イギリス・フランス・アメリカ・日本が出兵。日本は約7万人の軍隊をシベリアに出兵した。これらの出来事をシベリア出兵（シベリアしゅっぺい）という。
好景気にともない、物価が上昇した。特に戦争により米の輸入が減ったこともあり、米の価格が上昇した。
またシベリア出兵のため、米の買占めも起きた。
米の価格が上昇すると、米の値上がりを期待して取引で儲け（もうけ）ようとする商人などがあらわれはじめ米の買い占めがおこり、ますます米が値上がりしていった。米が急に値上がりしたので、庶民は米が買えなくなり、また、かわりの穀物（こくもつ）も、すぐにはできないので、庶民は食べ物にこまることになった。
1918年には、富山県で主婦たちが米屋に安売りを要求して暴動がおきたことをきっかけに、全国で米の安売りをもとめる暴動が起きた。
これら一連の米に関する騒動（そうどう）を、米騒動（こめそうどう）と言う。
当時の内閣の寺内正毅（てらうち まさたけ）内閣は、この米騒動により議会で辞職に追い込まれた。
そして1918年に新しい内閣総理大臣が決まり、立憲政友会の総裁の原敬（はら たかし）が、寺内の次の内閣総理大臣になった。
原内閣は、軍部と外務大臣以外の大臣が、すべて政党出身（立憲政友会）であり、はじめての本格的な政党内閣だった。
このように、好景気にかんして、いろんなことが日本で起きた。
しかし、ヨーロッパでの世界大戦が終わり、ヨーロッパの産業が回復してくるにつれて、日本は不景気になっていった。1920年には、日本は不景気になっており、多くの会社や工場が倒産（とうさん）した。
藩閥政治（はんばつ せいじ）を批判し、政党による政治を主張する 護憲運動（ごけん うんどう） が政党から主張された。
立憲政友会の尾崎行雄（おざき ゆきお）や、立憲国民党の犬養毅（いぬかい つよし）などが護憲運動の中心になった。
そもそも日露戦争後の日本の議会の政権では、政党の立憲政友会を基盤とした内閣と、藩閥・官僚・陸海軍を基盤とした勢力とが、交互に政権を担当していた。
1912年には、陸軍が軍備増強の要求をしたが、政権を担当する立憲政友会の総裁（そうさい）の西園寺公望（さいおんじ きんもち）の西園寺内閣（さいおんじ ないかく）が財政難を理由に増強案を拒否したので（※ 日露戦争後なので財政難）、内閣に圧力をかけるために陸軍大臣が辞職して、内閣が解散するはめになった。そして、後任の首相には藩閥の支持する桂太郎（かつら たろう）がついた。しかし、民衆がこれに反発し、倒閣運動を起こし（第一次護憲運動、だいいちじ ごけん うんどう）、倒閣運動は日本各地に広がり、桂内閣は50日あまりで倒れた。
この第一次護憲運動で、尾崎行雄や犬養毅が運動の中心になったのである。
護憲運動などにより、民衆の意見を政治に反映すべきだという考えが強まった。
政治学者の吉野作造（よしの さくぞう）は、民衆の意向を議会や政治に反映させるべきだと説き、吉野は民本主義（みんぽん しゅぎ）を唱えた。「民本」（みんぽん）という語の理由は、当時の日本の主権者は天皇だったので、「民主主義」という語は天皇の主権を侵すことと考えられていたので、「民本」と言う語を吉野は用いた。
そして、この民本主義の思想によって、普通選挙を要求する運動が強まった。
以上のように、大正時代には、自由主義、民主主義（デモクラシー）的な社会の風潮があった。このような大正時代の民主的な風潮のことを大正デモクラシー（たいしょうデモクラシー）という。
1925年の加藤高明（かとう たかあき）内閣で、普通選挙制が成立。満25才以上のすべての男子に選挙権が与えられた。納税額は、選挙権には関係なくなった。まだ、女子には選挙権は無い。
1928年には、第一回の普通選挙が行われた。
加藤内閣以降の議会では、衆議院で多数をしめた政党の総裁が首相になることが、「憲政の常道」（けんせい の じょうどう）とされ、五・一五事件（ご・いちご じけん）の起こる1932年まで、おこなわれていった。
女性の地位の向上や、女子の選挙権の獲得を目指す女性解放運動（じょせい かいほううんどう）が、平塚らいてう（ひらつか らいちょう）などにより主張された。
平塚らいてうは市川房枝（いちかわ ふさえ）と協力して、1920年に新婦人協会（しんふじん きょうかい）をつくった。
なお、青踏社（せいとうしゃ）は文学団体。いっぽう、新婦人協会は政治団体。
しかし女性の選挙権獲得は、（第二次世界大戦の終結の）1945年まで無い。
1922年に被差別部落への部落差別の解消をうったえるための全国水平社（ぜんこく すいへいしゃ）が京都で結成した。
そのほか、北海道では1930年に北海道アイヌ協会が設立された。
第一次世界大戦が終わり、しばらくの間、世界は、そこそこ平和だったこともあり、また欧米との各国での軍縮に関する条約もあり、日本では軍備が縮小された。
大正時代には、都市ではガス、水道、電気、電灯が普及した。（※ 水力発電が大正時代に始まったことと関連づけて、電気や電灯が大正時代に普及したことを覚える。）
工業の発展が背景にあり、そのため専門知識をもつ労働者の必要性が生じ、都市などでは、会社勤めをするサラリーマンがあらわれた。
そのため、都市の郊外も開発された。このころの新式の住居には、洋間を利用した「文化住宅」（ぶんかじゅうたく）があらわれた。郊外に、このような文化住宅が多く建築され、サラリーマン家庭が住んでいた。
また、都市と郊外をつなぐ交通手段としての必要などから、電車や鉄道が使われるようになった。バスも普及した。さらに、東京では地下鉄が、浅草・銀座などに開通した。
ターミナル駅もあらわれた。そのターミナル駅の周辺には、デパートや劇場なども、あらわれた。鉄道会社が中心となって、このような鉄道周辺やターミナル周辺の郊外の開発をすすめた。
都会にはデパートなどもできた。
食事では、パンを食べることも広がった。
洋食屋も普及し、カレーライス、オムレツ、コロッケなどの洋食も普及した。キャラメルやドロップなどの洋菓子も普及してきた。（※ 洋菓子の普及については、清水書院や帝国書院のコラムに記載されている。キャラメルなど、明治大正のころに国産の洋菓子が登場してきた。）
また、女性タイピストやバスガールや女性アナウンサー（ラジオ用）などの「職業婦人」（しょくぎょ うふじん）が表れた。男性労働者では、工場や役所などに勤めるサラリーマンが増えてきた。 （※ 発展: ）また、役所などのサラリーマンの服装を通じて、背広（せびろ）が普及しはじめた。（※ 清水書院の教科書に、「背広」の記載あり）
洋服は、先に男性を中心に洋服が普及していたが、大正時代になると女子の洋服も普及してきた。バスガールなどの制服にも、洋服が採用された。また、女学校の制服に洋服（セーラー服など）が取り入れられた。（※ 洋服については、東京書籍や教育出版などに記載あり。）
義務教育は、ほぼ完全に普及した。さらに、中学校や女学校への進学者も増えてきた。このような背景もあり、雑誌や新聞を読む人が増えた。発行部数（1日の発行部数）が100万部をこえる新聞もあらわれた。
また、活字本を読める人も増加したため、当時としては比較的に価格の安い1冊1円の円本（えんぽん）による文学全集シリーズ本が流行した。それからは庶民が比較的気軽に文芸に親しめるようになった。（※ それ以前は、文芸は富裕層だけが楽しめた文化であった。）
同じころ、文庫本なども出版され始めた。
大衆小説が流行り、江戸川乱歩（えどがわ らんぽ）も、この時代に流行った作家である。
このような大衆へのメディアの普及が、大正デモクラシーの背景にある。
ラジオ放送が始まったのも、大正時代である。1925年に東京、大阪でラジオ放送が始まった。（※備考. 放送開始の翌年には、東京・大坂・名古屋の放送局が合併して日本放送協会（NHK）が設立した。）
映画とレコードが、大正時代のころから流行をしはじめる。映画では、アメリカの映画も劇場公開された。
映画では、はじめは音声がなく、かわりに弁士がセリフや解説をしゃべる無声映画であり、当時は活動写真（かつどう しゃしん）とよばれていた。しかし1920年から、有声映画（ゆうせい えいが、いわゆる「トーキー」）が始まる。
アメリカ映画やジャズなどの日本での普及を通して、アメリカ的な文化が日本に流入していき、そのようなアメリカの大衆娯楽的な文化は「モダン」と言われた。（※ 帝国書院に記載あり。）
同じころ、洋服が普及してきたこともあって、私服などで洋服を着ることも「モダン」と言われた。
街中などで洋装をした若者は、洋服を着た女性なら「モガ」（「モダン・ガール」の略）と言われ、男性なら「モボ」（モダン・ボーイ）などと呼ばれた。
野球などのスポーツも流行した。テニスも、知られてきた（※ テニスの参考文献: 帝国書院の教科書）。
競馬も人気に。
民俗学（みんぞくがく）という、農村の庶民の文化を研究する学問を唱えた柳田国男（やなぎだくにお）が表れた。
哲学では西田幾多郎（にしだ きたろう）が『善の研究』（ぜん の けんきゅう）をしるし、ドイツ哲学に東洋の禅の思想を加えた解釈を築いた。
芥川龍之介（あくたがわ りゅうのすけ）、志賀直哉（しが なおや）、谷崎潤一郎（たにざき じゅんいちろう）、
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』（くものいと）が掲載された。
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』（くものいと）や、新実南吉（にいみなきち）の『ごんぎつね』が掲載された。
労働組合の指導により、ストライキなどの労働争議（ろうどう そうぎ）が盛んになった。
労働運動を行っていた友愛会（ゆうあいかい）などの指導により、1920年（大正9年）には日本で最初のメーデーが開かれた。
1921年には友愛会は日本労働総同盟（にほんろうどうそうどうめい）と改名した。
農村でも、小作料引き下げなどの要求をする小作争議（こさく そうぎ）が盛んになった。
1922年には全国的な農民組合である日本農民組合が結成された。
また1922年には日本共産党がひそかに結成された。
また、1925年の男子普通選挙が実現した年と同年、暴力的な革命運動を取り締まる目的で治安維持法（ちあん いじほう）が1925年に成立した。治安維持法を制定した背景には、ソビエトなどから革命思想が日本に入ってくることを恐れたのだろう、という説が有名である。
だが、この治安維持法は、本来の目的とはちがい革命とは結びつかない労働運動をも取り締まる目的で悪用されることになり、さらに、のちの時代には政府に反対する者を弾圧するために悪用されることになる。
1923年に、関東地方で東京と横浜を中心に大地震（だいじしん）が起きた。死者・行方不明者は14万人以上であった。この地震を 関東大震災（かんとう だいしんさい） と言う。
また、地震による被害（ひがい）で、日本の不景気が、さらにひどくなった。
なお、この地震で、「朝鮮人が反乱を、くわだてている」という内容のデマ（「デマ」とは、かんちがいした連絡や伝言などのこと。）が飛び交い、不安にかられた民衆らが、朝鮮人や社会主義者らを殺害する事件が起きたという。殺害された人数については、現代の歴史学では、定説がなく、人数は定まっていない。当事の司法省は230名あまりの朝鮮人が殺害されたと発表した。
東京に朝鮮人がいた理由は、当時は韓国併合後の時代だったので、仕事などで日本に働きに来ていた朝鮮人がいたのです。
震災後の復興では、大都市の公共の建築物は、赤レンガから鉄筋コンクリートに置き換えられていった。（帝国書院の教科書に、鉄筋コンクリートの記載あり。）
復興のさい、火災などの延焼を防ぐため、各地に（建物以外の）公園などを設けた。このような、防火のための、公共の空き地のようなものを、「防火帯」（ぼうかたい）という。隅田公園（すみだ こうえん）は、その役割を持っている。[2]
また、小学校に隣接する公園を増やした。これも、後藤新平などが、関東大震災の復興として主導したものである。
こうした後藤新平らの手法は、その後の災害復興でも参考にされた。1995年の阪神・淡路大震災後の神戸市の復興事業でも，この時の計画が参考とされた。[3]


第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに戦争によってヨーロッパが弱体化したので、戦後（第一次世界大戦後）はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。
1929年に、アメリカで株価が大きく下がった。株価などが大きくさがることを「暴落」（ぼうらく、英：Crash）あるいは「大暴落」（だいぼうらく、英：Great Crash）などという。この株価の大暴落をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻（はたん）して、世界中で失業者が増えた。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を世界恐慌（せかい きょうこう、英：world economic crisis ワールド・エコノミック・クライシス）という。
このアメリカでの暴落が起きた日が木曜日だったことから、「暗黒の木曜日」つまり英語に直すと「ブラック・サーズデイ」（black Thursday）とも、言うようになった。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業した（失業率25％）。
日本では世界恐慌の前から、すでに大戦景気の終わりによって不景気になっていた。日本では、世界恐慌の起こる前から、たびたび国内で不景気による恐慌が起きていた。1923年には関東大震災で、経済も大きく傾いた。
日本では1927年に、多くの銀行の倒産や休業があいつぎ、取り付け騒ぎも起こって、金融恐慌（きんゆう きょうこう）が起きていた。（※ 昭和戦前の「金融恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、覚えた方が良い。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
このような日本国内の金融恐慌にくわえて、世界恐慌が1929年に起きたので、日本は大きく不景気になった。
アメリカ向けに生糸などの輸出をしていたので、日本も世界恐慌の影響を強く受け、日本はとてつもなく不景気になった。
そして日本では、多くの会社が倒産した。このため、三菱や三井・住友などの財閥が倒産した会社の事業を吸収した。だが、このことによって、財閥が大もうけしていると庶民から見られるようになり、財閥が敵視されるようになっていった。
世界恐慌後、日本では農業が混乱していた。まずアメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料の まゆ の価格が暴落し、養蚕業（ようさんぎょう）が衰退した。さらに1930年では、豊作で米の価格が暴落し、農家の収入が減り、農家が苦しくなった。そして翌年の1931年は凶作となり、東北地方を中心に、農村が不況になった。欠食児童（けっしょくじどう）がでたり、娘（むすめ）を身売りする家も出てきた。
いっそ農村から脱出して都市で働こうにも、むしろ都市で失業した人が農村にもどってくる状況であった。
このように世界恐慌の影響が、日本では1930年ごろから影響があらわれはじめ、昭和恐慌（しょうわ きょうこう）となった。
（※ 昭和戦前の「昭和恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
このように日本国民の生活が苦しくなってきたため、労働争議や小作争議が、はげしさを増していった。
恐慌の名前のつく出来事が、たくさん出てきたので、順序をまとめよう。
の順序で起きている。
このうち、因果関係が直接的にあるのは「世界恐慌 → （日本での）昭和恐慌」である。
同じころ、第一次大戦後の軍縮のながれがあったので、各国の政府は不景気もあり軍事費をへらすため、軍縮に同意した。
1930年には、ロンドン海軍軍縮会議に日本も参加して、この条約（ロンドン海軍軍縮条約）に調印した。
（※ 昭和戦前の「ロンドン海軍軍縮条約」を覚えさせるのは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
しかし、日本の軍人たちの中には、この軍縮を敵視した。そして、この軍縮条約が、天皇の権限を犯しているという口実で、政党を批判する意見が、軍部内に強くなった。
首相の浜口雄幸（はまぐち おさち）は、過激派の右翼の暴漢におそわれて負傷し、浜口は退陣をした。
また、このころ恐慌だったため、政党が財閥の味方をして民衆を苦しめていると考える勢力が、軍部内に多くなり、軍部からは政党を敵視する意見が強くなった。
(※ なお1928年には、張作霖（ちょうさくりん）を爆殺した事件を、日本の陸軍が起こしている。)
世界恐慌（1929年に起きる）の起こる前から、イタリアでは1922年にムッソリーニひきいるファシスト党が政権をにぎっていた。
このファシスト党が独裁的な政党だったので、このような思想を、のちにファシズムというようになった。
ドイツでは第一次大戦の賠償（ベルサイユ条約にもとづく賠償）で国家財政が苦しくなっているのに加えて、そこに大恐慌がやってきたので、貨幣のマルクの信用が落ち、物価がものすごく上がった。このように物価が上がることを インフレ（英：inflation インフレーション） と言う。ものすごく物価が上がることを ハイパー・インフレ（英：Hyperinflation） という。
パンなどの食料品を買うのにすら、手押し車に札束をたくさんつめて買い物をする、という状況であった。
このような状況のため、ドイツ経済は大混乱になり、失業者があふれた。
1933年には、ヒトラーのひきいるナチ党（「ナチス」ともいう）が政権を取った。ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功したので、ドイツ国民からの支持をあつめた。
ナチスは、ドイツ民族の優秀さを強調するいっぽう、ユダヤ人を迫害し、また共産主義者を敵視した。
また、ベルサイユ条約を無視して再軍備をした。このため軍需産業も活発になり、これも景気の回復に役だった。
日本で世間一般に「ナチ」や「ナチス」と言った場合、ヒトラーの時代の彼らの党のことを言う場合と、ヒトラーらの政権が支配する時代のドイツ軍や、ヒトラー政権時代の軍国主義的なドイツ国全体のことを言う場合がある。
いちおう、現代では、学術的には、政党名として「ナチス」「ナチ」などというのが基本的とされている。21世紀の現代日本の中学の検定教科書でも、まずヒトラーたちの政党名として「ナチス」「ナチ」などの用語を紹介している。
しかし、東京書籍（教科書会社のひとつ）の教科書を読むと、ドイツ軍のほうの意味でか、「ナチスは（中略）。（次の文では主語を省略）東方に領土を拡大しました」のように、ドイツ軍またはドイツ国のほうの意味でも「ナチス」と読み取れるような表現もある。
また、教育出版（教科書会社のひとつ）の教科書では「ナチ党」のように、政党のことを言う場合には、語尾に「党」をつけている。
歴史的には、もともと第二次大戦のときに、英米など、第二次大戦でのドイツの交戦相手国が罵倒（ばとう）のような意味で「ナチ」「ナチス」「ナチ・ジャーマニー」（ジャーマニーとはドイツ人のこと）などと言いはじめた経緯（けいい）がある。
ナチ・ジャーマニーという表現については、日本では、「ナチス・ドイツ」などと和訳される。

欧米などの各国は、世界恐慌の負担を、植民地におしつけた。そのため、イギリスとフランスは、本国と植民地とのあいだだけで自給自足をしようとして、外国からの輸入品には高い税金をかけて、追いだそうとした。（このような、外国の商品にかける税金を関税（かんぜい）と言う。つまりイギリスやフランスなどは、輸入品に高い関税をかけた。）
※「関税」（かんぜい）という言葉も、地理分野や公民分野の範囲なので、おぼえよう。「関税」そのものは、現代でも存在している制度である。
このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する ブロック経済（ブロックけいざい、英：bloc economy） をつくっていった。そのため、今までの自由貿易主義を、イギリスやフランスは、やめていった。
こうなると、日本やドイツなどの、あまり大きな植民地をもたずに、貿易による輸出で稼いでいた国は、とても経済が苦しくなることになる。実際に、日本の経済は苦しくなっていった。
イギリスほどの植民地ではないが、日本もまた満州に権益をもっていたので、満州の権益の保護を強めようとした。
アメリカ合衆国のルーズベルト大統領は、失業者を減らすために公共事業をたくさん起こすなど、政府が積極的に仕事をつくって経済を回復させるニューディール政策を1933年から行った。
「ニューディール」とは「新規まき直し」という意味である。
テネシー川にダムをつくるなどの公共事業を行った。また、政府は労働組合を保護し、労働者の賃金をあげる政策を行った。
ソビエト連邦は、経済が共産主義であり、欧米型の資本主義ではなかったので、あまりソビエトは世界恐慌の影響をうけなかったとされる。
このようなこともあり、世界恐慌にくるしむ各国では、ソビエトのように経済における統制をしようとする意見が強まっていく。
そして、経済だけでなく、政治全体においても統制を強めようとする全体主義（ぜんたいしゅぎ）の意見が、日本でも軍部などを中心に強まっていく。
こうして、世界恐慌により、全体主義の国が増えていく。
ドイツおよび日本の全体主義的で軍国主義的な思想や傾向は、ファシズムと言われた。元々の意味は、イタリアの政党の「国家ファシスト党」（こっかファシストとう、イタリア語: Partito Nazionale Fascista、PNF））の政治思想が言葉の由来である。
このイタリアのファシスト党の政治思想が全体主義的で軍国主義的な思想だったので、このような全体主義的で侵略的な思想をファシズム（fascism）というようになった。そして、このような軍国主義的な傾向をかかげるドイツや日本の政治家を、アメリカやイギリスなどが「ファシスト」（fascist）と批判するようになった。「ファシズム」という用語は、アメリカなどがドイツを批判するためにもちいたのであり、ドイツのナチス党自身はナチス自身の政策のことを「国家社会主義」（こっか しゃかいしゅぎ,ドイツ語: Nationalsozialismus、英語: national socialism）と言っていた。
（※ 発展: ）第二次大戦前後および戦中のドイツ・イタリア・日本の3国の同盟関係をあらわす歴史用語として、「枢軸国」（すうじくこく）という用語がある。
枢軸国の語源は1936年の「ベルリン＝ローマ枢軸」というドイツ・イタリアの協定である。（※ 東京書籍の教科書でも、語源として「ベルリン＝ローマ枢軸」という語句だけ紹介している。）
歴史学では、「ファシズム」という用語は国際的にも学術用語・歴史用語として定着している。
この国際的な意味での歴史用語・学術用語として「ファシズム」の意味は、単にドイツとイタリアと日本の、世界恐慌後から第二次大戦終了までの政治の、強権的な政策や、軍備拡張的な政策、対外侵略的な政策のことを言ってるだけです。
日本国の中学や高校の学校教育での教科書も、国際的な「ファシズム」の意味と同じように、単にドイツ・イタリア・日本に限定して「ファシズム」という用語が使われている。
「ファシズム」（伊: fascismo）の語源はイタリア語の「ファッショ」（束（たば）、集団、結束）である。
なお、ドイツ・日本・イタリアの3か国とも、ソ連の共産主義を敵視していた。このため、共産主義とファシズムとは、べつべつの思想として取りあつかうのが、現代では普通である。