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日本には、国際法などに照らして日本固有の領土であっても、近隣諸国と領土をめぐって問題が発生している地域があります。
北方領土、竹島、尖閣諸島は、いずれも日本固有の領土ですが、北方領土はロシアが、竹島は韓国が不法に占拠しており、また、尖閣諸島は日本政府が実行支配し、領土問題は存在しないものの、中国などが領有権を主張し、挑発を繰り返しています。
ここでは、北方領土、竹島、尖閣諸島が日本固有の領土になった経緯を見ていきましょう。
北方領土、尖閣諸島、竹島はどのような経緯で日本固有の領土になったのだろう。
北方領土、尖閣諸島、竹島の現状はどのようなものなのだろう。
17世紀前半には、蝦夷地（北海道）の南部を支配していた松前藩が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）や樺太について調査を行っていたこともあって、江戸幕府が作成した地図には、国後島、択捉島、得撫島などの島名が書かれていました。
こうした島々では、18世紀の半ばから、ロシア人が進出し、日本人の住民との間で対立が起こっていました。そこで幕府は、これらの島々を直接統治すると決め、国後島から択捉島までの調査を行い、択捉島に「大日本恵登呂府」と書いた標柱を立てました。1801年（享和元年）には、約100人の南部藩と津島藩の兵隊を常駐させて、これらの島々を守備しました。
1855年（安政元年）には、幕府はロシアとの間で日露和親条約を締結し、択捉島と得撫島の間に国境が定められ、北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）は名実ともに日本固有の領土になりました。樺太については、国境を定めず、両国民の混住の地としました。
明治に入った1875年（明治8年）には、樺太・千島交換条約を締結し、日本が樺太を譲ることと引き換えに、得撫島より北の千島列島の島々を日本の領土とすることになりました。
その頃、日本人が開拓を進めていた北方領土では、多くの日本人が移住し、海産物の加工や畜産などが行われるようになりました。1945年（昭和20年）の第二次世界大戦終結時には、約1万7000人の日本人が暮らしていました。
第二次世界大戦後の占領から独立するために、サンフランシスコ講話条約が締結されると、千島列島を放棄することになりましたが、北方領土は放棄に含まれなかったため、これまで通り、日本の領有権が維持されました。
しかし、1945年（昭和20年）にソ連が国際法に違反して北方領土を侵略し、北方領土を不法占拠していたため、戦後、日本の実行支配が及ぶことはありませんでした。日本政府は、日本固有の領土である北方領土を不法に占拠したソ連に抗議しましたが、返されませんでいた。
その後にソ連が崩壊し、ロシアになった後も北方領土に対する不法占拠は続きました。日本政府は、ロシアに抗議し、北方領土を返還するよう求めていますが、未だに返還されていません（2022年現在）。
1980年（昭和55年）には、日露和親条約が締結された2月7日を「北方領土の日」とすることが国会で決まりました。
島根県の隠岐島の北西にある竹島は、古くは「松島」と呼ばれていました。
17世紀初期から江戸幕府が鎖国政策の中で、竹島への渡航を認め、あしか猟が行われるようになりました。また、竹島の西にある鬱陵島（当時はこの島を「竹島」と呼んでいた。）にあわび漁やあしか猟に行く際の航海の目印や停泊地としても活用され、遅くとも17世紀半ば頃には、日本は竹島に対する領有権[1]を確立しました。
竹島（松島）でのあしか猟は、明治時代の終わり頃から本格化し、多くの漁民が猟を行うようになり、民間の竹島利用がさかんになりました。
こうした中、隠岐島民が、安定した猟のために竹島を島根県に編入することを政府に願い出ました。これを受けて政府は、1905年（明治38年）1月に竹島の編入を閣議決定して、正式に「竹島」と命名し、名実ともに日本固有の領土となりました。
こうして政府は、竹島の領有の意思を再確認しました。
竹島でのあしか猟は、戦争がはじまる1941年（昭和16年）まで続きました。
第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約においても、韓国は竹島の領有権を主張しましたが、日本固有の領土であることが認められ、日本の領有権は維持されました。
しかし、竹島の領有権を主張する韓国は、1952年（昭和27年）、国際法に違反して日本海上に一方的に李承晩ラインを引き、ラインを超えたとする日本漁船を銃撃・拿捕・抑留しました。1954年（昭和29年）には、韓国が竹島に沿岸警備隊を派遣し、竹島を侵略して、竹島を不法に占拠しました。李承晩ラインが廃止されるまでの間に、約4000人もの日本人が抑留され、おびただしい数の人々が殺害されました。
日本政府は、こうした韓国の行動に対して厳しく抗議し、国際司法裁判所へ付託して決着をつけることを1954年以来から提案していますが、韓国が応じていません。
竹島の不法占拠は、2022現在まで続いています。2005年（平成17年）には、島根県議会が竹島の編入を告示した2月22日を「竹島の日」と定めました。
もともと尖閣諸島は、どの国にも属さない無人島でしたが、東シナ海を行き来する船に航路標識として認識されていました。
1885年（明治18年）から日本政府は、尖閣諸島について沖縄県を通じて現地調査を行い、無人島であることや当時の清をはじめとするどこの国の支配も及んでいないことを慎重に確認した上で、1895年（明治28年）に尖閣諸島を編入し、日本の領土であることを示す標柱を立てることにしました。こうして尖閣諸島は、日本固有の領土になりました。
尖閣諸島では、19世紀末から日本人による開拓が本格化し、多くの人々が移住しました。多い時には、200人以上の人々が暮らしていました。
中心となった魚釣島では、「古賀村」という集落も生まれ、尖閣諸島の開拓が進みました。漁業を中心に、かつお節の製造や羽毛の採取などが行われてきました。
こうした尖閣諸島に対する実行支配は、現在も及んでおり、領土問題は存在しません。
1970年代ごろから日本固有の領土である尖閣諸島の海域に油田の存在が確認されると、中国などが領有権を主張するようになりました。
そして2010年には、中国の漁船が、尖閣諸島の魚釣島の海域で日本の海上保安庁の漁船に衝突する事件が起きました。
その後、2012年に尖閣諸島のほとんどを日本政府が国有化したものの、中国は、国際法に違反して武装した中国船を尖閣諸島の海域に侵入させ、日本漁船を追尾して脅迫に近い行動に出るなど、地元の人々は中国の脅威に警戒しています。
